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第3回 平成30年9月19日(生活文教委員会)

更新日:2018年12月10日


生活文教委員会記録(第3回)


1.日   時  平成30年9月19日(水) 午前10時~午後1時45分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋博      ○横尾孝雄      島崎よう子     おくたに浩一
         小林美緒      大塚恵美子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井浩副市長   森純教育長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         野崎満教育部長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         田中宏幸教育部次長   井上貴雅教育部次長   篠宮雅登産業振興課長
         荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長   島﨑政一地域安全課長
         山田裕二防災安全課長   屋代尚子公共交通課長   仁科雅晴教育総務課長
         森脇孝次学務課長   高橋正実産業振興課長補佐   田中望庶務係長
         島田繁太郎公共交通係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第51号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
         2.30陳情第8号 東村山市の小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情
         3.30陳情第9号 小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情
         4.30陳情第10号 グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情
         5.所管事務調査事項 地消・地産の推進について
         6.行政報告
         7.閉会中の委員派遣について


 午前10時開会
◎石橋委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎石橋委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第51号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
◎石橋委員長 議案第51号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。
△清水市民部長 議案第51号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
  このたび提出させていただいた議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成31年10月1日以後に適用される法人市民税、軽自動車税について、市税条例等の一部を改正するものでございます。
  お手元の資料に基づき、概要について説明申し上げます。
  配付しております新旧対照表の15ページから16ページを御参照願います。
  第26条の4、法人税割の税率でございますが、制限税率を12.1%から8.4%に改めるものでございます。また、第26条の5、法人の市民税の課税の特例でございますが、条例上、特例としている標準税率を9.7%から6%に改めるものでございます。
  これらは、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の税率を引き下げ、国税である地方法人税の税率を法人住民税引き上げ相当分引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とすることによるものでございます。
  続きまして、19ページから23ページ上段を御参照願います。
  新たに追加した第64条の4から第64条の9でございますが、環境性能割の課税標準等を規定したものでございます。これは、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時に、自動車取得税が廃止され、環境性能割が創設されることによるもので、課税標準や税率など規定の整備を行うものでございます。
  続きまして、35ページから37ページを御参照願います。
  附則第12項の2の4の2から附則第12項の2の4の8でございますが、環境性能割について特例を規定するもので、当分の間、東京都が賦課徴収を行うことや、当分の間、税率の上限を2%とすることなどを規定するものでございます。
  資料を戻りまして、23ページ中段から34ページを御参照願います。
  第65条から第73条でございますが、各条文の軽自動車税を種別割に改めるものでございます。これは、軽自動車税の環境性能割の創設に伴って、これまでの「軽自動車税」が「軽自動車税種別割」に名称変更されることによるものでございます。
  そのほかの改正内容につきましては、一連の法改正に伴い、国で定める条例(例)に基づき、必要な法改正及び引用条文や項ずれ等に合わせて改正するものでございます。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決を賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎石橋委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 東村山市税条例等の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して、以下質疑をしてまいります。
  1番です。第26条の4、法人税割の税率の引き下げについて、改正の経緯を改めて伺います。
△高橋課税課長 平成28年度の税制改正では、地方創生を推進するためには、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことのできる地方税体系を構築する必要があるとの観点から、地方法人課税については、消費税率8%段階の措置に引き続き、消費税率10%段階においても、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講ずるとされました。
  具体的には、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、国税の地方法人税の税率を当該引き下げ分相当引き上げ、その税収全額を地方交付税原資とするものであります。
  なお、当初予定されていた消費税10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることから、このたびの条例改正を行うものでございます。
○小林委員 法人にとっての影響というのは余りないように思われたんですけれども、どうですか。
△高橋課税課長 法人、事業所にとっては、負担率等は変わりございません。
○小林委員 2つ目、法人税割の税率引き下げの具体的な内容を伺います。
△高橋課税課長 法人住民税法人税割について、法人市民税においては、資本金等1億円未満の事業所を対象とする標準税率を9.7%から6%に、資本金等1億円以上の事業所を対象とする制限税率を12.1%から8.4%に、それぞれ3.7%引き下げ、法人都民税も同様に2.2%の引き下げが行われ、法人住民税合計で5.9%の引き下げが行われます。
  一方で、国税の地方法人税は5.9%の引き上げが行われ、国・地方ともに、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなります。
  また、市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補塡措置として、法人事業税の一部、法人住民税法人税割の引き下げ2%相当分を東京都から市町村に交付する法人事業税交付金の制度が創設されます。
○小林委員 補塡措置があるということで、安心いたしました。
  3番です。法人税割の税率引き下げによる市税への影響額を伺います。
△高橋課税課長 平成29年度の決算額をもとにした試算では、具体的な市税への影響が生じる平成32年度分は約1億238万6,000円の減額、平成33年度分以後は、年額約2億5,871万8,000円の減額を見込んでおります。
  一方で、新たに創設される法人事業税交付金による減収補塡額は、平成32年度分は約5,530万円、平成33年度分以後は年額約1億3,980万円と試算しており、差し引きしますと、平成32年度分は約4,708万6,000円の減額、平成33年度分以後は、年額1億1,891万8,000円の減額が見込まれるところでございます。
  しかし、このたびの改正が消費税の引き上げに合わせたもので、地方消費税率の引き上げにより地方消費税交付金の増額が見込まれることなどから、総体的には減収につながらないものと捉えております。
○小林委員 数字だけ聞くと大丈夫かなという気もしますけれども、消費税の関係でバランスがとれるといいのかと思います。
  次へいきます。第64条の4等で、軽自動車税の環境性能割の創設の経緯を伺います。
△高橋課税課長 車体課税の見直しについては、これまでの与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞれ導入することとされました。
  環境性能割については、自動車の燃費性能等に応じて税率が決定される仕組みであり、環境性能がすぐれた自動車の普及等により自動車による環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保に資するものとされております。
  なお、当初予定されていた消費税率10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることから、このたびの条例改正を行うものでございます。
○小林委員 次、軽自動車税の環境性能割について具体的な内容を伺います。
△高橋課税課長 軽自動車税の環境性能割については、課税標準は自動車の取得価格とし、免税点は50万円となります。税率は燃費基準値達成度等に応じて決定され、非課税、1%、2%、3%の4段階を基本として、当分の間、2%を上限とする3段階となります。
  また、新車、中古車を問わず対象となり、当分の間、東京都が賦課徴収を行うこととなります。都税の自動車環境性能割については、その税収から徴税に要する費用に相当する額、税収の5%を除いた額の65%を市町村へ交付する制度が設けられます。
  なお、環境性能割が導入されることに伴い、現行の「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」と名称が改められます。
○小林委員 6番です。軽自動車税の環境性能割により、納税義務者の負担はどうなるか伺います。
△高橋課税課長 環境性能割は、最高税率が当分の間2%と、現行の軽自動車の自動車取得税と変わりませんが、税率は6段階から3段階に簡素化されます。自動車による環境負荷の低減を踏まえた燃費基準をもとに、これまで0.8%の段階が1%に、1.2%及び1.6%の段階が2%に、一部税率が上がります。一方で、0.4%の段階が非課税となります。
  税率が上がる一部の段階の車両購入者には若干の負担増となりますが、非課税枠が拡大され、また、平成29年度の軽自動車の登録車両をもとにした試算では、約4割が非課税となることから、制度全体では納税義務者の大きな負担にはならないものと捉えております。
○小林委員 次、環境性能割の創設により、市税への影響額を伺います。
△高橋課税課長 平成29年度の軽自動車税の登録車両をもとにした試算によると、平成31年度は約596万2,000円の増額、平成32年度は約1,160万1,000円の増額と見込んでおります。
  また、このたびの自動車取得税の廃止に伴って、自動車取得税交付金が廃止される一方で、新たに自動車税環境性能割交付金の制度が導入されます。これは、都税に創設される自動車税環境性能割の税収のうち、徴税費5%を除いた額の65%が東京都から市に交付されるものです。しかし、交付金の割合が従来の70%から65%となっているため、交付金としては減収になるものと捉えております。
○小林委員 交付金としては65%で、新しい税なので増額はするということで、そう影響はないのかなということでいいんでしょうか。
△高橋課税課長 自動車取得税交付金が自動車税環境性能割の交付金に変わるわけなんですけれども、この内訳というか、試算の内容が当市のほうでは把握できないことになっていますので、単純に言いまして、これまで70%であったものが65%ですから、交付金としては減額となると。それに見合って軽自動車税の環境性能割による増額分があるんですけれども、これで全て補えるかというと、この辺は定かではないんですが、この制度自体が地方消費税の引き上げに伴ったものでありますので、そこをトータルで考えると、これによって減額につながるとは捉えておりません。
○小林委員 次、最後です。第65条等ということで、軽自動車税を種別割に改めることで、これまでと変わる部分があるようでしたら教えてください。
△高橋課税課長 環境性能割の創設により、軽自動車税の種別割と名称のみ変更するもので、制度上これまでと変わる部分はございません。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 あらあら、さきの委員の質疑でわかりましたけれども、確認のため伺っておきたいと思います。議案第51号、市税条例の一部を改正する条例を、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  1番です。法人税割の税率ということで、本税率改正による市民に対する影響があれば伺いたいと思います。
△高橋課税課長 法人市民税法人税割の税率の引き下げについては、地方の税率の引き下げ相当分、国の税率を引き上げるものでありますので、納税義務者に当たる法人事業者の負担は変わりないものでございます。
○横尾委員 一応、さきの委員も同じような質疑をしていたんですけれども、確認をさせてください。2番です。これにより市として減収になるということか伺いたいと思います。
△高橋課税課長 さきの小林委員に答弁したとおり、法人市民税法人税割の引き下げの改正のみでは減収となりますが、このたびの改正が消費税率の引き上げに合わせたもので、総体的には減収につながらないものと捉えております。
○横尾委員 その総体的というのは、消費税が引き上がることによって他の税収が見込まれるという意味で、減収にはならないという御見解と理解すればよろしいですか。
△高橋課税課長 消費税率の引き上げに伴い、地方消費税というものがまず引き上げになります。その地方消費税に対して、地方消費税交付金というものが市に納付される。この分で一定の今回の改正分については補えるという解釈でございます。
○横尾委員 消費税の計算の仕方も算定が変わったりとかして、なかなか東京の自治体においては厳しい状況が続いているかと思うんですけれども、期待をしたいと思います。
  3番、4番は、さきの委員の質疑で、ほぼ同様の通告になっておりますので、理解をいたしました。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番の改正理由についてはわかりました。2番なんですが、重なっている答弁になるかもしれませんが、伺います。
  今回の改正によって、法人市民税については地域間の税源の偏在性というものが是正されると御説明いただいています。だけれども、本当にそうなのだろうかというところが、やはりわからないんですけれども、偏在性が本当に是正されるのか。また、法人税割の税率の引き下げによって財政力格差の縮小が図られるとされていますけれども、このあたり、そうやって聞いてしまえばそうだと思うんですが、詳細な御説明をもう少しいただけますでしょうか。
△高橋課税課長 繰り返しになる部分があるんですけれども、地方法人課税の改正は、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を当該引き下げ分相当引き上げ、その税収全額を地方交付税原資とし、さらに地方法人特別税・譲与税にかわる偏在性是正措置に伴う市町村の減収補塡、市町村間の税源の偏在性の是正及び市町村の財政運営の安定化を図る観点から、法人事業税の一定割合を市町村に交付する制度が創設されるものでございます。
  具体的には、消費税率引き上げ時に、法人住民税の交付税原資化を一層進め、偏在是正により生ずる財源、不交付団体の減収分を活用して、都市に偏りがちな税収の再配分を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかり確保するとともに、より安定的で偏在性の少ない地方税体系を構築することから、財政力格差の縮小が図られるものでございます。
○大塚委員 書いてあるとおりだろうとは思うんですけれども、消費税が10%になるのが前提ですから、本当に格差とか偏在性が是正されると言い切っていいのか。課長や部長に文句を言っているわけではないんですけれども、本当にそうなのかなと思って確認をさせていただいた、私は半信半疑であります。
  3番です。私は、消費税が上がることに反対しているわけでは全くありません。税金を納めることによって、その使われ方が明らかになること、市民生活への影響や、やはり市民生活への反映や効果が納得できるものだったら、私は、税金が上がる、上げなければならないということは、すごく納得するんです。
  北欧などは、本当に旅をすればよくわかります。付加価値税だけでなく、全体に本当に税金が高い。でも、教育の分野とか福祉の分野にきちんと税金が行き渡っているのがわかるから、誰も貯金する必要がないというような、税金を負担し、その効果にきちんと納得ができるから、税金を負担するということに賛成度が高まるんだと思います。
  だけれども、本当に我が国の場合は、今回も、社会保障の安定財源の確保等に資すると、本当に前提的にそれが言えるんでしょうか。この市民税の改正のもとになるそのあたりを含めて、どのようにお考えになるでしょうか。
△高橋課税課長 このたびの税制改正は、社会保障・税一体改革として、社会保障の安定財源の確保等を図る、税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律、いわゆる税制抜本改革法をもとに行われるものでございます。
  地方税の関係では、地方における社会保障の安定財源の確保と、地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税率の引き上げや引き上げ分の地方消費税収の社会保障財源化等の改革が行われました。本条例改正は、その一環として、地方法人課税の偏在性の是正及び車体課税の見直しを行うものでございます。
○大塚委員 そう国は説明しているから、そうなのだということになるかもしれませんけれども、本当に社会保障の分野で、目減りはしている、サービスが使えなくなっている分野がすごく多いのに、社会保障の安定だと言うのもな、本当におかしいなと、その前提のあたりで私は不服が多くあります。
  4番です。消費税の改正が平成29年4月から31年10月になったので、今回の改正だとお聞きしています。資料によると、近隣他市では2017年度に市税条例の改正を、9月議会、12月議会などで行ったところが多いように見受けます。東村山、消費税が上がるのはどこも同じですから、どうしてそのくらいの差異があるのかなということで、今年度の改正となった理由を、近隣他市との比較で伺えますか。
△高橋課税課長 本条例改正については、当初、平成28年度の税制改正分として、平成28年9月議会に議案提出を予定しておりました。しかし、予定されていた消費税率の引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されることから、関係所管等との協議や他市の動向を踏まえ、議案提出の時期について調整を図っていたところでございます。
  このたびの条例改正は、施行日となる平成31年10月1日までの間、十分な周知期間を確保することを鑑みて対応するものとし、その間、環境性能割の創設について、東京都と情報共有、調整等を行うとともに、社会経済情勢等の動向を見ながら、本定例会に提案することとしたものでございます。
○大塚委員 それ以上、別にいちゃもんをつけるわけではないんですけれども、横並びだからいいというんじゃないけれども、よそより1年ぐらい後にしているというのは、何か大きな理由があったのかと思ったからです。そういうことじゃないですね。調整にお時間がかかった。それ以上御答弁ないですか。
△高橋課税課長 消費税率の延期に起因する部分がございますが、近隣他市につきましては、平成28年度の税制改正の内容が明らかにされた後に、早いところでは6月にこちらを対応している。その間に首相から消費税延期の記者会見等がありということで、消費税延期の時期が少し不透明な部分があったというところが一つございまして、その辺が経済状況等の動向を注視してという部分になるかと思います。
  それとあと、関係機関といろいろ調整した上で、施行日の1年前には、せめて条例として施行していれば、特に不都合はないのではないかということから、この時期に判断したものでございます。
○大塚委員 消費税10%、もしかしたらなくなるなどというわけではありませんけれども、それがもう前提で、1年前には市税条例を変えていかなきゃならないという、まだ本当にやるのかなという気がして、これは質疑ではありません。感想です。
  5番の車のほうです。車体課税のことなんですけれども、同僚委員が皆さんお聞きになっていて、大体もちろんわかるんですけれども、今回の変更によって市への影響というのはわかりました。そして4割の非課税相当になるとか、数字的にはわかるわけなんですけれども、減収は5%程度か。でも消費税との絡みで、そんなに大きく違いはないだろうとおっしゃっています。
  軽自動車というのは、すごく税金の面からも使いやすいので、使っている人が多い。このあたりの市民生活と、あとは市場、経済活動に与える影響があるとしたら、どのようなものでしょうか。
△高橋課税課長 環境性能割は、これまでの自動車取得税のグリーン化機能を強化・維持するもので、自動車の燃費等に応じて税率が決定される仕組みでございます。環境性能がすぐれた自動車の普及等により、自動車による環境負荷の低減を図るものであるため、市民の生活環境に配慮した税制であると言えます。
  また、自動車による負荷の低減を図るために、自動車の普及等を促進する仕組みでもありますので、市場や経済活動活性化の一助となるものと捉えております。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第51号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、立憲民主党を代表して質疑していきます。
  質疑項目としては大きく4点を出したんですけれども、さきの委員への答弁でわかったところは割愛し、また確認していきます。
  大きな1番の26条の4の法人市民税の法人税割の税率引き下げ改正なんですけれども、①の改正内容はわかりましたので、②のところですけれども、本市への影響を伺うと質疑をさせていただいています。
  これにつきましては、小林委員、横尾委員への答弁で、住民税は5.9下がるけれども、国税が5.9上がるので、法人にとってはプラス・マイナス・ゼロで変更がないと。
  市にとっては、結局影響額というか、平成32年度は下がった分と補塡の分をプラ・マイすると約4,700万円が減、平成33年以降はプラ・マイすると約1億1,800万円が減になるけれども、地方消費税の交付金が上がるから市にとっては影響がないという答弁だったと思うんですけれども、確認させてもらいます。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 本来入ってくるべきものが、私はやはり減額になるんじゃないかなと思うんです。地方消費税の交付額が、もちろん上がるから、本来は市にとってはその分上がるべしものが、減額の分がそれで補塡されるだけで、本来の市が、来年の10月1日からは消費税が10%になれば、東村山に入ってくるべきものが入ってこないという点では、減額になるという考え方のほうが正しいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
△高橋課税課長 法人市民税の法人税割の税率の引き下げのみを捉えますと、委員のおっしゃるとおりかと思います。
○おくたに委員 そうですよね。だから、その分が地方に行っちゃうという考え方ですよね。本来、東村山が、消費税が上がったことによって、結局市民の方がお金を払って買ったものについて消費税がかかるものですよね。それが、本当は東村山に入っていくべしものが、その分が上がって入ってくるから、法人のほうで少なくなった分はそれで補塡できるよというだけで、本来、法人の分も変わらなければ、東村山は少し豊かになったんじゃないかなと思うんです。
  これは、この改正の趣旨が地方の格差を是正するということだから、東村山もそんなに是正してほしいなと、大変なほうなのでと思いますけれども、わかりました。
  大きな3番に飛びます。第64条の4以降の軽自動車に環境性能割を創設についてなんですけれども、改正内容、①はわかりました。
  ②の本市への影響というところなんですけれども、これについて私がわからなかったのは、さきの小林委員の質疑の答弁で、0.8が1%、1.2と1.6が2%、0.4が非課税になって、約4割の方が非課税になりますという答弁だったと思います。平成31年度は約596万円かな、平成32年度は1,000万円ぐらい、市は増額、ふえるというお話だったと思うんですけれども、それでよかったか確認します。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 そうすると、今の答弁でいきますと、4割の方が非課税になるから、この人たちは払わなくてよくなるわけなんですけれども、そんなに多くの方が非課税になるのに、平成31年度、平成32年度で何でこんなに増収になるのかというのがわからないので、そこを説明していただけますか。
△高橋課税課長 軽自動車税環境性能割なんですが、自動車取得税にかわるものですので、自動車購入時のみにかかる税金となっております。ただいまの試算につきましては、あくまでも29年度の実績をもとにしておりますので、細かく把握することは難しいところがございます。ですので、今の段階での解釈ということでございます。
○おくたに委員 ですから、今答弁された数字はどうやって出てきたのかだけの計算式を、何掛ける何が何というだけ言ってもらえば済む話なんです。
△高橋課税課長 試算につきましては、軽自動車検査協会から来る29年度の登録車両をもとに、その環境性能等を基準に分けて、約何台、何台といって、そこに率を掛けていって試算したものとなります。(不規則発言多数あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
◎石橋委員長 再開します。
△高橋課税課長 申しわけありません。もう一度、質疑の趣旨をお願いできますか。
○おくたに委員 さきの委員への答弁で、31年度が596万円、32年度が1,000万円ぐらい上がるという答弁があったと思うんです。その金額はどうやって出したんですかという、その計算、何掛ける何が幾らで、足してこれになりますというのが、わかればうれしいなということです。
△高橋課税課長 29年度の登録車両について、その環境性能基準の、例えば1%に当たるものが84台、2%に当たるものが159台、これをまず押さえまして、取得価格について、これについてはもう概算で、取得価格を約140万円として計算しました。各段階について、取得価格に対する税率を掛けて、台数をそこに掛けた上で、各段階の基準を出した合計額となります。
○おくたに委員 そうすると、簡単に言うと、1%の分が84台掛ける140万円、2%のが159台掛ける140万円に、1%、2%を掛けて、それを足したらこの金額になったということでよろしいですか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 大きな4番にいきます。私も、さきの大塚委員と同じように、提出時期について基準はあるのかと。小平、東久留米は29年9月、清瀬なんかは29年12月にやって、早目に改正したほうが準備期間が長くとれるように感じるがいかがかという質疑をしています。
  これについては、周知期間や改正状況を見ながら、1年前なので、この段階に出したと答弁されたと思うんですけれども、それでよろしいですか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 さきの大塚委員のお話でもありましたけれども、平成29年4月1日に消費税10%に上がるのが31年10月1日に延期されて、それに合わせて今回この条例を改正するわけなんですけれども、今の経済状態を見て、もちろん消費税10%に上げると、もともと民主、民進の時代からも言っているんですけれども、なかなか経済がよくならないという状況があって、本当にこれが上げられるのかなというのも、私もちょっと不安感というか、あります。
  これがまた、ひょっとして再度延期になった場合は、これを今改正するけれども、それが発表された段階で改正し直すとなるんですか。その辺の段取りというか、心づもりというか、1回あったことは2回あるし、2回あったことは3回あるということで、消費が冷え込むのがやはり怖くて、せっかく上がってきつつある経済が、またここで底冷えするんじゃないかなという話もありますので、その辺の心づもりはどうですか。
△高橋課税課長 このたびの条例改正を行った後で、万が一延期された場合という御質疑なんですが、その段階で、また一部改正を行っていくという形になるかと思います。
○おくたに委員 国の動向等を注視しながら、本当に東村山市民にとって、また東村山にとって、私はいいようになっていけばいいなと思っています。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 議案第51号について伺っていきます。1番です。法人市民税について。
  ①なんですけれども、法人市民税割の税率を下げて、国税の地方法人税の税率を相当分引き上げて、地方交付税の原資にするよということですから、自主財源が減少することになるということで、地方の自主性や自立性が阻害されるのではないかな、分権に逆行するのではないかなと考えたんですが、その点についてはどのような見解ですか。
△高橋課税課長 今回の地方法人課税の偏在性是正措置は、消費税率10%段階で、地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めて、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設することによって、偏在性が小さくて、安定的な地方税体系を構築するという全体的な枠組みでありますが、これは、地方消費税の税率引き上げによって地方の税財源が拡大する中で行われるものでございます。
  また、交付税原資化によっても、その交付税が地方の固有財源であるという性格が失われるものではないので、地方分権に逆行するものではないとされております。
○島崎委員 そうしますと、交付税は、今の東村山のくくりだと自主財源には入れていないけれども、性格的には自主財源の一つなんだよという考え方と捉えているということでよろしいですか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 そういった意味では、確かに地方自治体によって財力が違うけれども、基準財政需要額というのは生じてくるのでありますから、それをひとしく暮らしていけるためにするということでの交付税の制度というものを私も認めております。となるならば、あの自主財源のあり方、一覧表、いつもつくっていただいていますけれども、あれをちょっと工夫する必要があるかななんて思います。それは感想です。
  ③のところで、交付税を税収として、当市にとってマイナスとなるか、プラスになる改正か、見解を伺うとしたわけですが、これはもうさまざまな議論があって、総体として見たときにバランスがとれているよということではわかりました。特に、地方消費税交付金がアップされるというところで、プラ・マイがとれるということはわかりました。
  次にいきます。2番です。第26条の5のところです。これが、ちょっと皆さんとは違った角度なんですけれども、法人の市民税の課税の特例というわけですが、当市において対象となる事業者はどのようなもので、何者ぐらいあるんですか。
△高橋課税課長 資本金等が1億円未満の事業所となりまして、当市においては2,472法人となります。
○島崎委員 ②ですが、この改正により具体的にどう変わるのか教えてください。
△高橋課税課長 さきの小林委員に答弁したとおりでございます。
○島崎委員 3番です。23ページの環境性能割の減免についてです。ここで対象となる車両はどのようなものなんでしょうか。
△高橋課税課長 軽自動車の環境性能割については、自動車の購入時に、新車、中古車にかかわらず対象となるものでございます。減免対象となる車両は、主に所有者が生活保護の給付を受けている方や身体障害者の方等で、これまでの軽自動車税の減免基準とほぼ同様となっております。
○島崎委員 ②なんですけれども、この対象、そういうことはわかったんですが、御当人だけじゃなくて、市役所とか病院とか福祉施設とか、そこの車両も対象になるんですか。
△高橋課税課長 軽自動車税の減免基準ですが、生活保護法による保護または中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている者が所有する軽自動車と、天災その他特別の事情がある者が所有する軽自動車と、公益のため直接専用する軽自動車と、身体障害者、精神障害者が所有する軽自動車や、その構造が専ら身体障害者等の利用に供するものである軽自動車が対象となっており、今委員がおっしゃった軽自動車も含まれております。
○島崎委員 公益というところで、市役所とか福祉施設のものを、車両も対象になるということですね、わかりました。
  64条の9、2項に「必要な事項については、規則で定める」とありますけれども、これはいつごろ策定する予定でしょうか。
△高橋課税課長 環境性能割の賦課徴収については、当面の間、特例により、市にかわって東京都が賦課徴収及び減免措置を行うことから、現段階では東京都の減免基準にのっとって行われるため、規則策定の予定はございません。このことから、規則制定については、今後の動向に注視しながら対応していくところでございます。
○島崎委員 次の5番です。35ページの軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例ということで、これも各委員から質疑、答弁がありましたので、大体わかったところです。市税収入としてどう変わるかもわかり、③です。自動車取得交付金との兼ね合いはどうなるのか伺います。
△高橋課税課長 先ほども答弁いたしましたが、このたびの自動車取得税の廃止に伴って、自動車取得税交付金が廃止される一方で、新たに自動車税環境性能割交付金の制度が導入されます。これは、都税に創設される自動車環境性能割の税収のうち、徴税費5%を除いた65%が東京都から市に交付されるものです。しかし、交付金の割合が従来の70%から65%となっているため、交付金としては減少になるものと捉えております。
○島崎委員 そうしますと、自動車取得交付金は全部廃止されるということでいいんですか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 ④です。期限を設けずに、特例としているのはなぜですか。
△高橋課税課長 現行の軽自動車税に係る自動車取得税の賦課徴収については、課税主体である東京都が行っており、軽自動車税の環境性能割が創設された後も、課税実務の円滑化及び納税義務者への負担軽減の観点から、当分の間、東京都が賦課徴収を行うことから、現段階では期限を設けずに特例としているところでございます。
○島崎委員 まだ不確定要素もあるということなのかな、それで⑤です。東京都が賦課徴収義務を実施することによる影響は何かということで、メリットとデメリットを伺います。
△高橋課税課長 これまで自動車取得税においては、自動車購入時に自動車販売業者等が購入者にかわって東京都に関係手続を行っており、税制が変更となり新たな制度となっても、納税義務者、賦課徴収者にとって手続上は大きな変更がないことがメリットとなっております。
  また、これまでと変わりなく東京都が賦課徴収義務を実施することで、東京都及び市にとっては一部事務手続が生じますが、これは大きなデメリットにはならないものと捉えております。
○島崎委員 市としてはデメリットはないよと答弁なさったのかなと思いました。
  最後の⑥ですけれども、私も上程時期がどうして今なのかななんて思って通告したところなんです。近隣自治体では既に改正しているところもありますので、当市がこの時期なのは、消費税の値上げが、時期の確実性を確認していたためだったのかな。政況を見ているというか、そういうことだったのかなと思いながら聞いておりましたが、一番の理由は、環境性能割を都と調整していたということがわかったわけですが、まだまだあと1年、どうなるか、不確実性もあるのかななんて思いますので、その際にはどうぞよろしくお願いします。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第51号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時59分再開
◎石橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕30陳情第8号 東村山市の小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情
◎石橋委員長 30陳情第8号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 陳情事項として、小学校1年生から3年生の安全対策の拡充ということで、この陳情事項に関しては、私も拡充はしていっていただきたいなという立場で意見です。
  陳情趣旨に入りますと、例えば防災無線の全市放送だったりとか、低学年を持つ親や見守り隊への援助というところに関しては、ちょっとどうかなというところも個人的にはありますが、東村山でも学校における安全教育ということで、登下校時の安全だったり、あと安全教育の機会ということで、朝や帰りの会、給食の時間やショートホームルームだったりとか、あと取り組みの例としては、セーフティ教室だったり不審者対応の訓練、登下校の見守りを保護者が行っている、また集団登下校をやっている学校も中にはあるという内容もありますので、この辺に関して、より一層安全対策の拡充を引き続きお願いしたいと思います。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○横尾委員 第8号の陳情です。さきの委員からもありましたとおり、本当に東村山としても、さまざまな施策を打って、子供たちの安全・安心に努めていただいているわけですけれども、この陳情事項に新潟の事例があり、それを生かして、より一層の安全対策をということで陳情されていらっしゃると思っております。
  我々公明党といたしましても、この事件を含めて、これ以外にもブロック塀の問題であったりとか、児童虐待問題があったことも含めて、市長に緊急要望として、登下校の安全対策ということで、さまざまな形で申し入れをしたところであります。
  この陳情趣旨には、先ほど小林委員が言ったとおり、いろいろなことがありましたけれども、大事な点としては、「人と人とが手をとりあって理解し、言葉で示し助けあう世の中であってほしいと思います」という部分、こういう部分がやはりなかなか当市でも難しいのかなと感じているところもあります。
  学校の帰り道のお子さんに普通の人が声をかけると、不審者扱いされてしまう事例もあったりとかして、本当になかなか難しいんですけれども、何らかの形で具体的な拡充をしていくべきだなと私も考えているところであります。陳情趣旨には書いてございませんけれども、防犯カメラをふやしていったりとか、いろいろな取り組みができるのかなと思いますので、ぜひお願いをしたいという思いであります。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○大塚委員 陳情の事項というか、思いはほぼ同意するものなんですけれども、ちょっと確認をさせていただければと思っています。
  陳情者の方は、大きな4つ目かな、「見守り隊については、高齢者事業団などと連携して」というくだりなんですけれども、「いまの東村山市の制度を精査し」とあります。自治体によって、見守りであるとか登下校への配慮というのはすごく違うと思うんですけれども、市内でも集団登校している学校とか、幾つか、実際の登下校のあり方が違っているところもあると思うんです。
  そのことについて、全体を把握しているわけではないものですから、今15ある小学校の今の制度というのか、下のほうでは「施策を精査し」とありますが、どのような現状なのか教えていただきたく思います。
△森脇学務課長 そのあたり、学務課からお答えさせていただきます。
  学務課の事業としましては、今シルバー人材センターに委託しております児童通学安全確認員というのを、市内15校全校に、登下校の見守りとして、朝と下校時に配置をしております。
  また、集団登下校の状況ですけれども、15小学校、地域性もあるのかなと思うんですけれども、まちまちでございました。ほとんどの学校は、基本的には集団での登下校は実施していないという現状がありました。1校は登校のみ集団でしているという学校があったり、年度当初、4月の最初のころ、やはり低学年、1年生が入ったばかりということなので、登校のみを集団でしているという学校もございました。
  それと、台風とか有事の際は、同じ方向に帰るグループとして、地区班とかグループ班とか、いろいろな名前があるんですけれども、そういうグループで、担当の先生がそのあたりまで付き添って下校させているというところは情報としていただいております。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○おくたに委員 30陳情第8号、東村山市の小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情につきまして、立憲民主党を代表してお聞きしていきます。
  陳情事項については、さきの委員もほぼ内容的にはそのとおりだなというお話をされていましたので、この「市の安全施策を精査」と「より一層の安全対策の拡充」のところで、現状把握というのがなかなか、お子様を実際に小学校に通わせている議員の方は現状がわかりますけれども、私も見聞きすることでしかわからないので、ちょっと聞きたいと思います。
  この陳情が平成30年6月19日に出ているわけなんですけれども、この方がおっしゃっているような事件等があって、国では6月22日に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が行われていますよね。そこで登下校防犯プランというのがあって、通学路における緊急合同点検等実施要領というのが、文科省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の名前で出ていると思うんですけれども、この通学路における緊急合同点検は、この9月の末までにまとめろとなっているんですけれども、本市としてはどのような取り組みをされているのか確認させてください。
△森脇学務課長 委員がおっしゃるとおり、登下校防犯プランというところ、国からお示しがあり、今、実施要領に基づいて緊急合同点検を本市も行っております。非常にタイトな期間で合同点検をするということなので、なかなかその辺の調整が難しいんですけれども、警察と調整をしながら、今、各学校で緊急点検を行っているところでございます。
○おくたに委員 ちょっと確認をしたいんですけれども、この緊急合同点検実施要領の中に、「合同点検の実施及び対策が必要な箇所の抽出」というところで、「本年度、既に関係機関等が合同で通学路の点検等を実施している場合には、その実施内容や状況等に応じて、その結果をもって合同点検及び対策が必要な箇所の抽出に代えることができる」という文章があるんです。
  今、所管の答弁では、今合同点検をされていると私は受け取ったんですけれども、市長の所信表明でもありますし、一般質問等でも、うちのかみまち議員もお聞きしていますけれども、教育委員会で、ブロック塀倒壊で亡くなった事故があったのに合わせて、「市立小・中学校PTA連合協議会に対し、校長会等を通じて各学校の通学路の「危険箇所改善要望書」にブロック塀などの危険箇所を追加して提出いただくように依頼しており、現在、情報の取りまとめを行っているところ」と。
  これの答弁で、たしか年明けぐらいにそれが、まとめたのが出てくるのかなという答弁だったと思うんですけれども、「これらの情報の擦り合わせや集約化を図ると共に、警察署や庁内の関係所管とも対応を協議してまいりたいと考えております」と市長の所信表明にあるんですけれども、これと今答弁があった通学路における緊急合同点検とは、何がどう違うのか教えてください。
△森脇学務課長 今、通学路の安全点検は、通年、4校は合同点検、不審者の情報も含めて危険箇所、交通の面、そういった面も含めての合同実踏は通年で行っています。ことしも4校は予定が決まっていまして、やっております。
  そのほかの学校に関しましては、PTA、学校にお願いをして、緊急箇所の要望書をいただいて、学務課が所管となって、各関係機関に調査を依頼して、それを取りまとめて、2月のPTAの会議に報告をさせていただくというのが通常の合同点検の流れでございます。
  今回の防犯プランというのは、不審者に関しての緊急合同点検という、特化されたものと私たちは捉えております。
○おくたに委員 そうしますと、通常PTA連合協議会で行ってもらっている合同点検、毎年そういう要望が出てくると思うんです、危険箇所とか。そういったものに関しては2月中にまとまるんだけれども、今回の9月30日まで実施することというので、もう一回、PTAの方にお願いして、学校と警察と一緒に回ってもらっているということですか。
  不審者に特化したものということで、だから、その前に一回、回っていますよね、ここが危ないとか。それは車だったり自転車だったりという、そういう危険箇所もあるんだけれども、今回は不審者に特化したもので、もう一回、通学路を回ってもらっているということですか。
△森脇学務課長 そのあたり、二度手間、三度手間ということはないんですけれども、一回しっかりとそこをあわせてやりましょうという学校と、通常もやっていますので、そのあたりはそれに補完をしたいという学校と、さまざまあるので、そのあたりを今調整しているところでございます。
○おくたに委員 調整中ということですよね。だから、合同点検の結果が出てくると、ちょうど今回の陳情の趣旨にも見合って、何をすべきか、どこが危ないのか、不審者がどうなのかというのが、もっと精査して出てくるかなと。だから、この陳情については私もいいと思いますので、これを受けて、今合同点検してもらっている結果が出てくると、その物心両面、「施策を精査し拡大し充実していただく」というところが、どうしていくかというプランが出てくるのかなと思うんです。
  それで、登下校中の不審者についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、今調査をされているということなんですけれども、実は最近、実際に不審者につけられて、子供が家までついてこられたという事件というか、そういった事例があったということが私のところに入っているんです。
  それで、実際に保護者とか子供たちに、教育委員会とか学校は、不審者に会ったときにどういうふうに対応しなさいとしているんですか、現状は。
△井上教育部次長 学校では、不審者に出会った場合には、まずは大声を上げる、あるいはその場から逃げる、あるいは近くに大人がいれば助けを求めるということを、実際に子供たちには教育委員会でも話をしております。
  また、小学生においては、特に低学年は防犯ベルを持つという取り組みもありますので、小学校の低学年においてはそういうものを利用して、とにかくその場から離れる、あるいは大声を上げるということで、自分が危ないんだということを周りに知らせる取り組みを学校では指導しております。
○おくたに委員 学校でそういった指導をされてもなかなか、低学年もそうだけれども、女子の児童なんかは、不審者かどうか、どうやって判別するということもあるんです。
  ただ単に距離を置いてずっとつけられる、ある一定の人に。振り返ったらとまっちゃう。また歩いたらついてきて、家までついてくるということがあったみたいなんですけれども、そんなとき教育委員会としては、例えば学校に戻りなさいとか、登下校中、近くにある公共施設、公民館だったり図書館だったり、あればそこに。家に帰っちゃうと、家がわかっちゃうんです。それは、距離が離れていても、その女の子がその家の子だということはわかっちゃうわけです。
  そうすると、今度、この合同点検でもありますけれども、一番の問題は、ひとり区間なんです。多分、友達と一緒に帰ってきて、そこまでは何人かいるからいいんだけれども、その先ひとりになったときに何かあったと。その見守りの空白地帯が一番問題だとなっていますよね、この登下校の防犯プランにおいても。それを防ぐためには、家へ帰らずに、公民館とか図書館とか学童クラブがあれば、そこへ戻りなさいという指導はできないんでしょうか。
△井上教育部次長 委員おっしゃるとおり、距離感もあると思うんですけれども、もちろん学校がまだ近ければ、学校に戻るというのは最善の策だと思うんです。ただ、近くにそういう公共施設があれば、当然そういうところに助けを求める。あるいは、最近ですと、警視庁のピーポくんの家であるとか、ここは入っていいですよ、助けを求めてくださいというステッカーを張ってある家もありますので、(「はっく君」と呼ぶ者あり)「はっく君の家」でしたかね、そういうところに助けを求めるようにという指導は当然しております。
○おくたに委員 そこのところをちゃんと学校からも児童に徹底していただきたい。家まで帰っちゃうと、家がわかっちゃうというのが一番、保護者にとっても怖いことだということをおっしゃっていました。
  それで、例えば保護者から学校に不審者の電話があったときの対応というのは今どのようにされていますか。
△井上教育部次長 保護者の方から学校に連絡があった際ということで、まずは学校から、そういう情報があった場合には、教育委員会にも一報を入れてもらうことになっております。教育委員会の指導室からは、各学校にファクスにて情報を提供するということをしております。
○おくたに委員 この件は、今不審者に特化して調査をしているということですよね。特に今回の陳情については、「市の安全施策を精査し」ということなので、現状を把握しないといけないと思ってお聞きしています。
  夕方、児童が帰ってきて、保護者に連絡があって、今、不審者がついてきているということで、学校に電話したら、職員会議中だと言われたというのがあるんですけれども、たまたま出た方がそうおっしゃったみたいなんです。
  そうすると、やはり先に、電話応対されるときに「緊急ですか、どうですか」とお聞きいただければ、「緊急です」とか「不審者です」と言えるんですけれども、「職員会議中ですから」と言われちゃうと、なかなか普通の保護者はそこから話ができないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうなんですか。
△井上教育部次長 そのような対応がないように、今、委員がおっしゃったように、緊急かどうかというのは確認するように、各学校では、恐らく最初に電話に出るのが事務室の職員だと思われますので、事務室会等を通して、そういうことは徹底していきたいと思っております。
○おくたに委員 今回、不審者に特化してPTAの方たちと、調べていただいているんですけれども、私も、実際にそういった例があるので、現場サイドでちゃんとそういうのが取り組まれていないと、幾らプランをつくろうが、施策をつくろうが、本当に被害がとめられるのかなと。そこの信頼関係をちゃんと構築してほしいなというのは要望しておきます。
  この陳情について私は、このPTAの連合会の方ですよね、もう一回、今、連合協議会の方と一緒に回っておられるということなんですけれども、ぜひ今の東村山の「安全施策を精査し」というところで、その方、代表の方とかをお呼びして、この委員会でお話を聞くのがいいんじゃないかなとは思うんですけれども、皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。これは委員間討議です。
◎石橋委員長 今、おくたに委員から、PTAの代表等をここにお呼びして、現状とか意見交換をしたらいかがかという提案がありましたけれども、ほかの委員の方はいかがですか。
○横尾委員 この陳情を審査するに当たって、PTAの方とPTAの連合会の会長とかを呼んで、参考に、どういう状況かというのを確認したほうがいいんじゃないかという御趣旨ですか。
○大塚委員 そうですね。確かに現状把握が十分でないと私も思うし、学校ごとに様子が、登下校の通学路の様子も十分把握がないので、PTA、保護者の方は、何か拡充しなきゃ、何か努力しなきゃと思われて、各学校ごとに意見交換もされているだろうと思われますので、そのあたり現状を伺うというのは、いいチャンスになるかなとは思います。賛成しますということです。
○小林委員 ごめんなさい、よくわかっていなくて。陳情人の方じゃなくて、PTAの方を呼んで参考に聞くということなのか、陳情と別で、これを審査するに当たって。(不規則発言多数あり)例えば、PTAの方々をお呼びしなくても、教育委員会の方に聞いたら、その取りまとめ的な話みたいなことが聞けたりするのであれば、私はその機会をつくる必要はないかなと個人的には思います。(不規則発言あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時34分再開
◎石橋委員長 再開します。
  それぞれの委員から御発言を求めます。
○小林委員 うちの会派としては、やはりPTA連合会の方々も教育委員会でおまとめしていただいているということで、できれば、教育委員会の方々を飛ばして我々が直接やりとりをするのではなくて、教育委員会の方に情報などをおまとめいただき、それを我々が聞くほうがいいのかなということで、我が会派はまとまりました。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○横尾委員 私も休憩をいただきまして、会派に戻りまして相談をしてきました。
  この陳情審査に当たって、我々の中でもPTAの方々の御意見ということも、話があったのはあったんです。実際に提案するに至らなかったんですけれども、先ほどのおくたに委員の御提案を受けて会派で話し合った結果、教育委員会に選任されました佐々木さん、元PTA連合会の経験もされている方、教育委員会の方に来ていただいて、先ほどおくたに委員が言ったような趣旨で、そういう形で、現状も含めて、それで今は、現状、市の教育委員としての立場もありますので、こういう方を呼んで御意見を伺うのはいかがかなと思いまして、逆に改めてこういう方を呼んでみたらどうかということを提案してみたらどうだということで、うちの会派としては話をまとめて、今ここに戻ってまいりました。
○大塚委員 私は、議会改革の中でも、やはり開かれた議会、意見を直接聞ける機会を積極的につくっていくべきだろうと思っていることもあります。それで、うちの会派で、今電話で連絡してやりとりをしていました、ネットで見ていてくれたので。やはりそれは必要だよねということで、現場の、これだけ立て続けに事件も起きていて、その中でやはり地域は動いていますよね。そのあたりの声を、今の現場のPTAの方の意見を聞くというのは、私は必要だと思っています。
  教育委員でいいだろう、役所が把握しているだろうということではなく、お聞きするのだったら、PTA連合会というのか、私そこのあたりは、誰にとははっきり言えないんですけれども、参考人というか、形はちょっと整えなきゃいけないということは承知していますけれども、実際に意見を聞く場をつくったほうがいいなと、うちの会派は思っています。
○島崎委員 私も今の委員とほぼ同じ考えです。やはり、教育委員会が掌握しているということも十分承知はしているんですが、現場の生の声をお聞きするということが大事かなと思いますので、今教育委員で、かつてのPTA会長というお話も横尾委員からありましたけれども、少し前の方でいらっしゃるので、現在の方がよろしいかなと思います。そして、まさに議会が直接携わっている方の声を聞く、ちょうどこの課題がそれに該当して、ふさわしいかなと思いますので、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時45分再開
◎石橋委員長 再開します。
  ただいまの参考人招致の件については、一時保留にさせていただいて、まだお話ししていない委員がいますので、意見を求めます。
  ほかに意見ございませんか。
○島崎委員 先ほど、はっく君や「こども110番」の話が出ました。私は青葉町なんですが、結構あるんです。でも、はっく君のシールというかプレートを張ってあるお宅の方たちも、もう10年も20年もたって学校の状況が全然わからないんだけどというお話をよく伺います。という意味では、張ってあるお宅が学校の状況をわからないのと同じように、子供たちはどこにあるかという、周知と言ったらいいのかしら、そういうのをわかっていますか。それはどうなんでしょうか。
△井上教育部次長 学校では、そのようなシールあるいはステッカーとか、表示のあるところが助けてくれるところだということを子供たちには周知しております。ただ逆に、そのお宅がという点は、学校ではなかなか、正直申しまして行き届かないところかなとは思います。
○島崎委員 今ここで言うべきことなのかどうかというのはあるのかもしれないんですけれども、いろいろな地域の集まりなどで学校の話になったときに、夏休みの開始とか、2学期の開始が9月1日ではなくて、学校によって違うんだよなんて話をしましたときに、皆さんとてもびっくりするの。そんなふうに世の中は変わったのかという感じがあるんです。
  というのもありますし、ここにもあるように、人とのきずなをつくっていくという点では、私は、はっく君のステッカーを張ってあるお宅には、ぜひ学校だよりを渡していただけたらいいなとは、いつも思っているところです。それは感想です。
  それともう一つ、見守り隊、青葉にもあるんですけれども、緑色のぴかぴか光るやつ、それが、(「ベスト」と呼ぶ者あり)ベストかな、(不規則発言多数あり)ビニールでできているベストなんですけれども、それが大分傷んできて、警察から支給をされているようなんですけれども、そういった困り事とかも持っていらっしゃるし、この中の「物心両面の援助をする必要がある」なんていうところでは、そういったところでも私は感じております。
  それと、ごめんなさい、青葉のことばかり言うみたいですが、青葉小の場合は、児童クラブの帰りにもお迎えに、自宅まで届けるという見守りをやっているんですけれども、東村山市内の小学校で、やっているところはほかにも幾つぐらいあるんでしょうか。わかりますか。(不規則発言多数あり)
◎石橋委員長 所管がいらっしゃらないです。
○島崎委員 教育だけれども、そうなんですね。では、もしこの陳情が継続になったときには、次回までにお調べいただけるとありがたいなと思います。(不規則発言あり)継続になったらと。
  いろいろ一生懸命取り組んでいることもたくさんありますし、お帰りの時刻を知らせてなんていうところでは、夏場チャイムだと「やしの実」が5時半に流れますよね。冬タイムは4時半でしたか、「夕焼け小焼け」が流れるようにして下校を促すとか、いろいろと取り組んでいるなとは思っていますけれども、充実をさせるというこの陳情の趣旨には、私も大いに賛同しているところです。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○おくたに委員 先ほど私が提案させていただきましたPTA連合会代表の方との意見交換というお話なんですけれども、各会派それぞれ話し合っていただきまして、ありがとうございます。議会基本条例第15条、「議会は、地方自治法第100条の2に規定する学識経験者等による調査並びに法第115条の2に規定する公聴会制度及び参考人制度を活用して、審議及び審査又は市の事務に関する調査を尽くすよう努める」となっていますので、私は今回の陳情については、ぜひ現場の生の声を聞きたいなということで提案させていただいたわけでございますが、なかなか全員の委員の意見がそろわないというところで、それについてはちょっと難しいのかという気はします。
  ただ、先ほど9月30日までに、合同緊急点検をしています。これはPTAの方、警察、教育委員会がそれぞれ合同して緊急点検をしていますので、その結果が10月の初旬ぐらいには出てくると思います。私は、この陳情については、きょうは継続にしていただいて、その結果が出て、それを我々がお聞きして判断をしていくほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時52分再開
◎石橋委員長 再開します。
  以上をもって、本日は30陳情第8号を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時再開
◎石橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕30陳情第9号 小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情
◎石橋委員長 30陳情第9号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○横尾委員 30陳情第9号につきまして、午前中審査していました30陳情第8号に近い部分もありますし、陳情者も同じ方ということもありますが、内容が具体的に違いますので、少し確認をさせていただきたいことがあります。
  自宅と学校間の登下校の送迎制度を国に求めてほしいという内容だと理解をしていますけれども、先ほど、調査をしているという話もありましたが、国からこういう具体的な登下校に関する制度の設立だったり、あるいは、市でこういったことをやるということに対する補助など、何か情報があれば教えていただければなと思うんですけれども、なければなしで結構でございます。
△森脇学務課長 今現在のところ、そういう情報は把握しておりません。
○横尾委員 であれば、先ほど8号も、今調査していただいていることを精査した上で継続とさせていただきましたので、この30陳情第9号も継続ということを提案したいんですが、いかがでしょうか。
◎石橋委員長 休憩します。
午後1時2分休憩

午後1時2分再開
◎石橋委員長 再開します。
○横尾委員 では、30陳情第9号を継続ということを提案したいと思います。
◎石橋委員長 以上をもって、本日は30陳情第9号を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後1時3分休憩

午後1時4分再開
◎石橋委員長 再開します。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕30陳情第10号 グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情
◎石橋委員長 30陳情第10号を議題とします。
  なお、当該陳情につきましては、9月19日現在におきまして36名の賛同者がおります。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 30陳情第10号についてです。
  お気持ちはよくわかるんです。やはり御自宅の近くにバス停があるというのは、もちろん不便であることより便利であるほうがいいというのは十分理解しておりますが、まず、このグリーンバスを通すには、恐らく委員の皆さん、確認してきていただいたと思いますけれども、このガイドラインですかね、読み込みをされてきたと思います。
  このガイドラインに沿った手続が必ず必要だということが記載されています。また、これには、交通不便地域であることということがしっかり書かれておりまして、この当該地においては、交通不便地域の指定にはなっていないということが事実あります。
  恐らく皆さん御存じだと思いますけれども、地域組織が立ち上がって、何度も何度も検討を重ねてきて、これまでも願意がかなっているというような、道順をしっかりと踏んでこれまでは来ているということ、例えばこの中身が、ガイドラインの見直しをして本町を走ることを検討だったりとか、まずガイドラインの見直しという部分に焦点が当たっていれば、またちょっと検討の余地があるかなと思うんですけれども、陳情として上げてきて、これがかなうというものではないんじゃないかという思いが1点。
  あと、この介護予防、高齢者のため、「高齢者や障がい者が外に出かけることができるようになって「介護予防」の視点からも非常に役に立つ」ということで、もちろんお出かけをされるということは、その介護予防につながるということなんですけれども、当市のコミュニティバスは、高齢者や障害者のためだけのバスではという規定にはなっていないですよね、多分、目的が。
  なので、今よく言われるのが、公共交通というのは、高齢者や障害者のみに焦点、対象を絞ると、採算が追いつかないと言われていて、毎日乗る学生や通勤される方というのを対象にも、しっかり固定にお客さんとして持っていかないと、これはあくまでも補助事業なので、継続していかないだろうという点も踏まえて、今のこのガイドラインに沿って、この陳情を見た結果、私はこれは、この陳情で解決できる問題ではないかなと思っています。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
○横尾委員 30陳情第10号です。グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情ということで、さきの小林委員からも、公共交通とコミュニティバスのガイドラインについても触れていただきました。
  コミュニティバス運行改善ガイドラインと新規導入ガイドラインというものが、東村山市としては制定をされているわけであって、ここに詳しく、このグリーンバスについてルールが書いてありました。その一番最初、「はじめに」のところに、「公共交通空白不便地域のニーズに合った交通手段を確保するために運行を行うものです」ということが書いてありました。
  陳情者の方々の思いもわかりますが、公共交通空白・不便地域というのは、東村山市にもまだ多く残っている現状があるかと私は思っているところであります。ほかの公共交通不便地域あるいは空白地域に対して何もできていない現状の中で、都営住宅内でも当該の地域に、都営住宅を優先的に審査していくというのは、なかなか難しいのかなという感じがあります。
  その上で確認をさせていただきたいことがありまして、何点か行政の方にお話しいただければと思うんですけれども、コミュニティバス運行改善ガイドラインの中に、さまざま書いてありますけれども、最後の25ページのところにチェックシートというのがありまして、事前準備あるいは改善計画の作成ということがあって、また実証運行、改善運行ということで、こういうことを一つ一つクリアしていく中で、改めて改善がされるものだと理解をしているんです。
  このチェックシート、一個一個項目がありますけれども、チェックが入らない部分があった場合の取り扱いというのは、どのように今お考えですか。
△屋代公共交通課長 御質疑のチェックシートにつきましては、コミュニティバスを通すために必要な事項を確認、進捗状況を確認するためのものでありますし、必要条件をクリアしているかというところの確認の意味合いですので、全ての項目にチェックが入るということを前提に進めさせていただくようになっています。
○横尾委員 そうなりますと、この事前準備の段階で、3項目めに「コミュニティバス検討地域であること」というところがあります。ここに当該地域、本町都営アパート、このガイドラインを読んでいれば、ここの地域に入っていないということが明確にわかるわけであります。
  逆にもう一点確認したいんですが、本町都営地域、この陳情者も含めてなんですけれども、本町のこの地域で地域組織というのは、現状、東村山市に届け出があるんでしょうか。
△屋代公共交通課長 こちらについては、地域組織としては、今届け出はいただいていない状況です。
○横尾委員 我々、今審査をしている皆さん、委員の人たちは、当然、事前に確認もしてきたでしょうし、先ほど小林委員からもお話がありました。それ以外の議員におきましても、コミュニティバスについては、いろいろな形で東村山市では議論もありますし、ルールというのは、大分皆さん熟知しているんじゃないかなと思うんです。
  議員であれば、地域公共交通会議でこういったことを検討していただいた上で実行していくということは、もう当然の理解だと私は思っているわけですけれども、その中で、こういった冊子も市がつくってくださっていて、地域の方々に、相談を受けたときに、こういったルールでやっていますよということを私なんかも伝えているんですけれども、事実上、この陳情を上げてこられた方々が御相談している議員の方がいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。
  そういった方が署名運動をされているなんていうのを私は耳にしておりますが、実際このガイドラインというものを御確認すれば、難しい内容になっていたのかなということは明確なのかなと感じます。
  陳情の本文にあります「高齢者や障がい者」「「介護予防」の観点」、まさに福祉的な要素というものをもうちょっとしっかりと考えるには、グリーンバスだけじゃなくて、新たな施策を考えていく必要があるなと私も思っているんですけれども、この陳情の内容に関しましては、ガイドラインに沿う形にはなっていないので、なかなかこれを採択するとは考えづらいかなと思っております。これは意見です。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○大塚委員 私も、さきの2人の委員とほぼ同じようにやはり思ってしまいます。
  公共交通、コミュニティバスについての要求というのは、どこの地域にもあるだろうと思うんです。ただ、それがゆえに、コミュニティバスの運行のルールというのがきちんと定められていて、この間、所沢のバスとの延伸というか共有のときにも、やはりガイドラインを尊重するという姿勢はすごく大きかったと思いました。
  あれは、よその地域と組むということで、ちょっと色合いが違っていると思うんですけれども、いつももとになるものは何かといったときに、やはりガイドラインであって、そしてこのガイドラインは、3者協働なんだ、市民、市、交通事業者が協働で取り組むことが重要である、コミュニティバスの検討主体はそこにあるんだということで、役割分担とか、あと、今回はコミュニティバスの改善検討についてなので、そちらのガイドラインの中でも、先ほどお二人の委員が言ったように、ルールがすごくわかりやすく流れが書かれています。
  そして何よりも一番大事なのは、市民が発意をして、運行改善を検討する事例が載っているときに、今、横尾委員もおっしゃったように、地域組織の設立というのが大事なんだなと。既存のコースに、一部コースを変更してくれという御要望だとは思うんですけれども、それにしても地域組織がなくていいとは読めませんので、やはり地域によるニーズの把握、36人の賛同者があっての陳情だというのは承知していますけれども、今までの運行状況の把握、評価、そして地域によるニーズの把握、市への相談、そして地域組織の設立というのが、改善検討の流れの中のイロハのイだと思うので、このあたりのところを、厳しいようですけれども、ルールとしては、私たちのまちのルールなので、やはり大事にしていかなければいけないと思っています。
  その点では、気持ちはわかるが、東村山の私たちのまちのルールや流れにはちょっと沿っていないことが残念とは思います。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○おくたに委員 30陳情第10号、グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情に関しまして、立憲民主党を代表して質疑をさせていただきます。
  さきの3人の委員の御意見、もっともだとは思うんですけれども、ガイドラインに沿ってというのもある、当然そういう手続を踏んでいって、地域組織をつくってやっていく、それはごもっともだと思います。
  ただ、陳情は陳情としてあるので、私がお聞きしたいのは、新規導入ガイドラインでもそうですけれども、例えば「コミュニティバスの検討地域」というのが地図に載っていて、真ん中ら辺に高齢化地域で、これだと24ページになるんですけれども、赤い「検討地域内の優先地域」というところのちょうど真ん中辺、本町アパートの右上ぐらいにありますよね。(「小っちゃい」と呼ぶ者あり)はい、小っちゃいところ。これはどこに当たるのか、具体的に教えてもらっていいですか。
◎石橋委員長 休憩します。
午後1時17分休憩

午後1時20分再開
◎石橋委員長 再開します。
△屋代公共交通課長 御質疑の場所は、本町4丁目の一部と恩多町4丁目に当たります。
○おくたに委員 現状ここは高齢化地域ということで、優先地域にはなっているんです。ただ、現在コミュニティバスが走っているルートの地図を見ますと、市役所があって天王森公園があって、このルートでいくと、一番近い停留所というのは「むさしのアイタウン中央」になるのかと思うんです。
  本町アパートは特にこの検討地域には入ってはいないんですけれども、現在のルートを一部変更して都営本町アパートの中を通すことによって、今、道が狭いとかで、多分ここのルートは入れないと思うんですけれども、そうすると、「むさしのアイタウン中央」まで行かなくても、ちょっとグリーンバスに乗りやすいようになるのかなという気はするんです。
  高齢化地域の本町4丁目と恩多町の4丁目というところの色が変わっている部分については、今現在コミバスが走っていない状況なので、ルートを一部変更することによって、その地域の人も若干今よりは交通に便利になるのかなという気はするんです。
  そういった場合は、この一部変更というのを、やはりこのガイドラインも見直しをしていくというのが、何年かに一遍見直しをしていきましょうという話になっているので、これが金科玉条のごとく、ガイドラインがあるからだめじゃなくて、ある程度緩やかな形、そのときの状況によって高齢化率が変わってきたりしますので、やはりその手続についてもいろいろ変わっていくと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。私は、ルートを変えることによって、現在ちゃんと検討地域に当たっているところの人も、乗りやすくなるんじゃないかなという気がするんです。
△屋代公共交通課長 今、御提案いただいたルートがそのまま、道路の幅員状況とかもありますので、すぐに通せる可能性があるかどうかというのは、ここではお答えできないんですけれども、検討地域かどうかというところにつきましては、ガイドラインも制定してから5年はたっているということで、見直しの時期には差しかかっておりますので、地域公共交通会議の中で、検討地域がこのままでいいのか、見直すのか、あるいは条件を変えていくのかということも含めて、いずれ御議論いただかなくてはいけないなとは考えているところです。
○おくたに委員 29年度の市民意識調査の結果報告書というのを我々はいただいているんです。この中で、65ページなんですけれども、「利用しやすく安全な交通環境の整備」というのがあります。この満足度と重要度というのがあって、満足度は順位が29年度は30位、重要度は年々上がっているんです。23年に初めてやったときは9位ぐらいだったんですけれども、29年度は6位まで上がっている。
  私は栄町に住んでいるので、余り感じない部分もあるんですけれども、駅に行ったりするのに、特に高齢化率が高くなっているところについては、公共交通が、外へ出やすいというか、そういうものが必要だという市民意識調査もありますので、私としては、今答弁いただいたように、このガイドラインも見直しの時期に来ていますので、その辺も兼ね合わせて考えていただければと思います。
  お気持ちがよくわかるので、私としてはこの陳情については、そういうのも含めて、やはり進めていっていただきたいなと思います。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○島崎委員 今のグリーンバスで、本町都営住宅を通るコース、多摩北医療センターと東村山駅なんですけれども、たしか一番最初、当初走り出したときには、鷹の道から市役所を通って、すごくはしょり過ぎた言い方ですけれども、iタウンを通らずに行ったルートだったと思うんです。それが、スタートした後にiタウンを通るように変更になったかと思いますが、このiタウンが変更になったのは何年のときだったでしょうか。
◎石橋委員長 休憩します。
午後1時27分休憩

午後1時30分再開
◎石橋委員長 再開します。
△屋代公共交通課長 御質疑の路線のルートを変更した時期につきましては、平成20年2月17日改定となっております。
○島崎委員 そのときに御担当ではなかったので、そのときのことを聞くのはなんなんですけれども、多分このガイドラインができる前の話なので、地域組織をつくるとか、そういったことはやられなかったのかなという気がするんですけれども、何か引き継がれていることがありましたら。(不規則発言多数あり)
△屋代公共交通課長 この路線につきましては、その路線を導入する当時は、東村山市コミュニティバス事業推進委員会というのが庁内にございまして、そこで検討したという経過があるんですけれども、ルートを変更したところの経過につきましては、申しわけございません、今把握しておりませんので、答弁はできません。
○島崎委員 すみませんでした。平成20年で、このガイドラインができる前のことですから、今回のことが当てはまるとは考えていないんですけれども、確認をしたかったのでお聞きしました。
  私の前に言われた皆さんの、ガイドラインに沿って進めていかなければねというお話もわかりますし、また、おくたに委員が、そうではあるけれども、ちょうど見直しの時期でもあるから、もう少しそれに沿ってこの陳情を考えてみたらどうだろうかといった御提案も、もっともだなと思います。
  多分ここに示されている交通不便地域とは別に、陳情者の方のお住まいの住所から推察するに、本町都営住宅の中の方かしらと思うんですけれども、そうしますと、市役所の前の、バス停でいうと、(「天王森公園」と呼ぶ者あり)天王森公園ではなくて、市役所入り口にいらっしゃる方が多いのかな、あるいは天王森公園も使うんでしょうけれども、入り口と反対側、天王森公園になるんですけれども、かなりの方がたくさん乗っていらして、駅までに行きますよね。それから駅までに行く間でさえも利用しているんだなということを私は実感として感じているものですから、この陳情の御要望のある方たちが、仮にシルバーピアの8号棟、空堀川沿いに近いほう、あそこからだと結構距離はあるのかななんて想像しますので、必要性は高いんだろうかとも思ったりします。
  この陳情に対する意見なんですけれども、ほとんど、おくたに委員と同じ意見なんですが、ガイドラインを見直ししつつ、こういった御要望も聞けるような体制がつくれたらいいなとは思います。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第10号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第10号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕所管事務調査事項 地消・地産の推進について
◎石橋委員長 所管事務調査事項、地消・地産の推進についてを議題とします。
  本件につきましては、今後どのように調査し結論を出していくか協議してまいりたいと思いますが、御意見等ございませんか。
○小林委員 これに関しては、先進市の視察を含め、当市の状況と、あと規模的なことも踏まえ、農地の規模だったりとか、実現が可能なのか、可能だとすれば、例えば品種だったり、そういったものが何なのかと、やはり私たち主体ではなくて農家の方主体なので、その辺をきちっと鑑みて、調査だったり研究をしていくのがいいのかなと思っています。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時37分再開
◎石橋委員長 再開します。
  ないようですので、この件については、本日は以上で終了といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕行政報告
◎石橋委員長 行政報告を議題とします。
  市民部より報告願います。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課より、災害義援金の受け付けについて御報告いたします。
  平成30年9月6日、午前3時過ぎに発生しました北海道胆振東部を震源とした地震により、甚大な被害が出ております。被災された方々を支援するため、市として義援金の受け付けを開始いたしました。義援金は、日本赤十字社開設の専用口座への振り込みを御案内しているほか、市役所本庁舎1階、正面玄関に設置してあります募金箱でも受け付けております。
  募金箱に入れていただいた義援金は、定期的に日赤の口座に振り込みをいたします。皆様からお預かりした義援金は、日赤を通じ、全て被災地に設置される災害義援金配分委員会を通じて被災者へ配分されることとなっております。皆様の温かい御支援をお願いするとともに、市民の方への御案内もよろしくお願いいたします。
  なお、現在受け付けをしております義援金は、北海道も入れて全部で6個の募金箱を設置しております。1つは平成23年3月の東日本大震災、2つ目、平成28年4月、熊本地震、3つ目、平成29年7月、大雨災害、これは九州北部のものです。4つ目、平成30年6月、大阪府北部地震、5つ目、平成30年7月、豪雨災害、これも西日本のものです。それと、今回の北海道胆振東部地震の災害義援金の募金箱を設置しております。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
○小林委員 1点だけ聞かせてください。
  いつも御努力をいただいていて、ありがとうございます。義援金の受け付けを東日本のときからやっていただいているんですけれども、金額というのはわかったりしますか、どのぐらい集まっているか。
△荒井市民相談・交流課長 義援金の金額につきましては、1つずつお答えしたいと思います。
  東日本大震災につきましては2,997万7,062円、熊本地震400万5,218円、大雨災害8万7,112円、大阪府北部地震1万8,595円、豪雨災害45万9,237円、それぞれ集計したときの数字となっております。定期的に募金箱もあけまして、集計をして日赤に送金しているという状況になります。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、次に環境安全部より報告をお願いいたします。
△島﨑地域安全課長 有料自転車等駐輪場指定管理者の募集について報告いたします。
  平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間、駐輪場5カ所の有料自転車等駐輪場指定管理者募集を現在行っております。
  状況といたしましては、募集要項の配布を平成30年度8月1日から平成30年度8月22日の期間行い、配布方法は、環境安全部地域安全課窓口での配布及び市ホームページでのダウンロードによって行いました。
  質問を平成30年8月1日から平成30年8月23日まで受け付け、2者からありました。
  応募につきましては平成30年8月31日から平成30年9月20日までとなり、現段階ではゼロとなっております。今後、書類審査後、10月にプロポーザルを行い、候補者を決定し、12月の議会に提案する予定でございます。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
△屋代公共交通課長 公共交通課より、ところバス吾妻循環コースの乗り入れに関しまして御報告させていただきます。
  既に御案内のとおり、所沢市内循環バス、ところバスの吾妻循環コースの多摩湖町地域への乗り入れの実証運行が10月1日より始まります。そこで、西武園駅の停留所において、午前8時59分に出発いたします第1便に合わせまして、記念式典を開催する予定で準備を進めております。
  本来でしたら、議員の皆様にも御案内をさせていただき、式典にも御出席賜りたいところでございますが、当日は決算特別委員会の3日目に当たること、また、会場となる西武園駅前広場は、一般の路線バスや競輪場、ゴルフ場の送迎バスの停留所があり、バスが転回するスペースを確保いたしますと、式典のスペースが十分にとれないことから、議員の皆様には報告のみとさせていただきますので、御承知おきくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、行政報告を終わります。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題7〕閉会中の委員派遣について
◎石橋委員長 閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
  特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。
  なお、日程は10月18日木曜から10月19日金曜の2日間とし、新潟県長岡市と新潟市を視察いたします。長岡市では地消地産の推進についてを、新潟市では特別支援教育サポートセンターについてを視察項目といたします。
  諸手続については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後1時45分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  石  橋     博












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