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第3回 平成30年9月18日(政策総務委員会)

更新日:2018年12月10日


政策総務委員会記録(第3回)


1.日   時  平成30年9月18日(火) 午前10時~午後零時2分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       駒崎高行      渡辺みのる
         矢野ほづみ各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長
         河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長
         新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長
         堀口裕司資産マネジメント課長   武藤祐士総務課長
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐


1.事務局員  南部和彦局長心得   木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第52号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
         2.30陳情第12号 オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情
         3.行政報告
         4.閉会中の委員派遣について


 午前10時開会
◎村山委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎村山委員長 これより議案審査に入りますので、発言時間についてお諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 可否同数であります。よって、委員会条例の規定により、委員長が本件に対する可否を裁決いたします。
  委員長は本件について賛成とします。よって、本件についてはさよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第52号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
◎村山委員長 議案第52号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 議案第52号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のビラを頒布することができることとすることを目的とし、平成29年6月に公職選挙法が改正されました。
  この改正によって、選挙運動のために使用するビラを選挙管理委員会に届け出た2種類以内、4,000枚まで頒布することが可能となり、当該ビラを無料とすることができることから、当市においても新たに公費負担の対象として規定したい内容でございます。
  また、この公費負担の対象ですが、数量の上限を1候補者につき頒布が認められた4,000枚とし、作成単価の上限を政令で規定された国政選挙の単価を準用した市長選挙と同額の7円51銭としたいことから、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものでございます。
  それでは、お手元の資料に基づき概要について説明申し上げます。
  恐れ入りますが、御配付しております議案第52号の新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  条例第1条でございますが、公職選挙法第142条第1項第6号に規定されているビラにつきまして、市長の選挙のみの対象でございましたが、市議会議員の選挙の場合も対象とするために改正するものでございます。
  続きまして、条例第6条でございますが、ビラを無料で作成できる候補者につきまして、市長の選挙の候補者のみの対象でございましたが、市議会議員の選挙の候補者も対象とするために改正するものでございます。
  続きまして、少し戻っていただいて、資料の2ページをお開きください。
  附則といたしまして、この条例の施行期日を平成31年3月1日から施行することとしております。
  また、この条例の改正後、施行の日以後その期日を告示される東村山市議会議員の選挙について適用し、施行日の前日までその期日を告示された場合は従前の例とすることとしております。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第52号に関しまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
  1番目です。ビラの内容に関して事前審査があるかどうかお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙運動用ビラに関しましても、立候補届け出書類と同様に事前審査を行う予定でございます。
○土方委員 再質疑なんですけれども、例えばその内容が、これはNGだというのが、もしここで言える範囲であれば、どんな内容が入っていたらNGなのか教えていただければ。
△田澤選挙管理委員会事務局長 あくまでも事務局で審査するに当たっては、頒布責任者等の必要事項の記載、あとビラの大きさの確認などを予定しております。
○土方委員 2番目です。これは言い方というか書き方が難しかったんですけれども、私が言いたかったのは、今こういう御時世なので、自分の家に結構いいプリンターがあって、内容を書いたものを自分で印刷したというか、自分の家の中で印刷したビラについての扱いは同じようになるのかお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 例えば選挙運動用ビラを候補者自身が自宅にあるプリンターで印刷した場合であっても、大きさや枚数等、公職選挙法第142条に規定されているビラであれば頒布することは可能でございます。ただし、ビラの作成をなりわいとする者と有償契約した場合のみ公費負担の対象となりますので、自分で印刷した場合は公費負担の対象とはなりません。
○土方委員 3番目です。これは一般的なやつなんですけれども、ビラの配布方法はどういう感じになるのかお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 公職選挙法で認められている選挙運動用ビラの頒布方法は、新聞折り込みによる頒布、選挙事務所内における頒布、個人演説会の会場内における頒布、街頭演説の場所における頒布となっております。
○土方委員 変わらないということですね、わかりました。
  4番目、最後です。一般財源が96万円と書いてあるんですけれども、その根拠をお伺いいたします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価を7円51銭とし、4,000枚まで頒布することが可能であるため、1人当たりの公費負担の限度額は3万40円となります。
  平成27年東村山市議会議員選挙では32名が立候補しておりますので、総額約96万円となります。
○土方委員 逆に32人以上ふえれば、それはまたふえるという認識で確認しましたので、僕の質疑は以上です。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第52号を伺ってまいります。
  1点目の(1)です。今も御説明ございましたが、公職選挙法の一部を改正する法律(平成29年法律第66号)の改正内容と市が承知している改正の必要性について伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 都道府県または市議会議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用ビラの頒布を解禁したことが改正内容となります。
  公費負担制度の趣旨は、お金のかからない選挙を実現するとともに、選挙の公正を確保するため、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を一部負担して、候補者間の選挙運動の機会均等を図るための制度でございますので、候補者が公平に選挙運動を行うことができるように、当該条例を改正する必要があると考えております。
○駒崎委員 (2)です。公職選挙法で定めるビラの頒布枚数について、市議会議員は4,000枚という御説明があったんですが、一覧的な御説明をいただきたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 衆議院議員小選挙区につきましては7万枚、参議院議員選挙のうち比例代表選出につきましては25万枚、東京都の選挙区選出につきましては30万枚、東京都知事の選挙につきましては30万枚、東京都議会議員の選挙につきましては1万6,000枚、区及び市の長の選挙につきましては1万6,000枚、区及び市の議員の選挙につきましては4,000枚となっております。
  これらは全て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た2種類以内となっており、候補者1人当たりの頒布枚数でございます。
○駒崎委員 4,000枚にしたとか市長が1万6,000枚だというのは、例えば有権者数から来ているとか、何か理由はあるんでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 議員の4,000枚というのは、選挙のときに、はがきを出せるのが2,000枚ですので、その倍というところから来ております。
○駒崎委員 2番目です。当条例中にたびたび準用されるという記述がございます第2条ただし書きの規定について、御説明いただきたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 公職選挙法第92条の規定により、公職の候補者1人につき、選挙ごと決められた金額を供託することとなっておりますが、同法第93条第1項の規定により、市議会議員の選挙においては市議会議員の定数をもって有効投票数を除して得た数の10分の1、市長の選挙においては有効投票数の10分の1に達しないときは、供託物を当該市に帰属しなければならないとされております。
  これは供託没収点を呼ばれ、第2条ただし書きの規定は、市議会議員及び市長の選挙の候補者が供託没収点に達しており、東村山市に帰属することにならない場合を意味しております。
○駒崎委員 大変申しわけないですけれども、もう少しわかりやすく御説明いただけるとありがたいです。
△田澤選挙管理委員会事務局長 わかりやすく言いますと、有効投票数の10分の1を、例えば東村山市議会の場合、有効投票数がありまして、それを25で割って、その10分の1をとらないと供託金が没収されちゃうという制度になっていますので、それ以上とらないと公費負担に関しましても適用になりませんということです。
○駒崎委員 3点目です。資料にあります公費負担額でございます。議案資料でいただいたのが平成27年市議、市長選挙の公費負担額で、1,348万5,000円という記述がございます。市議選だけ、いわゆる市長選を除いた分の総額と、市議会議員候補平均での額を伺いたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 平成27年市議会議員選挙の公費負担額の総額は、32名の候補者で1,237万3,068円となっております。平均は38万6,658円でございます。
○駒崎委員 先ほどございました最大3万40円が負担増になるので、1人当たり42万円程度になるんですかね、最大として、27年度でいいますと。
  4点目です。先ほど土方委員からもございました、私も、当条例第8条に「委員会が確認したものに限る」という記述があります。これは枚数はされないんですかね。サイズ、内容などを確認されるのかと伺っているので、御答弁をお願いしたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 枚数に関しましては証紙の貼付、サイズや内容につきましては、先ほど土方委員にお話しした事前審査のときに確認させてもらう予定でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 第52号について伺いますが、そんなに多く伺うつもりはありませんが、公職選挙法の改正の内容を調べさせていただいたら、各選挙区というか、各市区町村の選挙管理委員会が判断して、この規定を準用するというか、適用することができるというふうに書かれていた、できる規定だったと思うんです。それを当市の条例改正で可能とした理由を伺いたい。どのような議論があったのか伺いたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 先ほど駒崎委員に答弁したものと重複いたしますけれども、都道府県または市議会議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用ビラの頒布を解禁したものでございます。
  そして、公費負担の趣旨というのは、お金のかからない選挙を実現するとともに、選挙の公正を確保するため、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を一部負担して、候補者間の選挙運動の機会均等を図るための制度でございます。
  選挙運動用ビラの頒布を可能とすることにより、候補者が公正に選挙運動を行うことができると考え、当該条例を改正するものということで考えております。
○渡辺委員 私も有権者が各候補者の政見を知る機会というのはふやすべきだと思っていますし、ただ、先ほど駒崎委員が一部おっしゃっていましたけれども、枚数について有権者比でどうなのかというところも、またこれから考えなきゃいけないのかなと考えていますが、こういう機会をふやすということは私もいいことだと思っていますし、各候補者が公正に選挙ができる、同じ条件で選挙ができる機会を公の場で用意するというのは重要だと認識しております。
  2番目ですけれども、今のお話だと恐らく他市もそうなのかなと思うんですけれども、他市の状況、26市と都内の状況を伺いたいと思います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 26市の状況からお答えさせていただきます。平成30年度6月定例会までに改正を行った市は9市、9月定例会にて改正を行う予定の市、13市、平成30年度12月定例会以降改正予定が4市となっております。
  23区は、平成30年度6月定例会までに改正を行った区は8区、9月定例会にて改正を行う予定の区、14区、平成30年度12月定例会改正予定が1区となっております。
○渡辺委員 各市によって対応がまちまちだと、それぞれの有権者が知る各候補者の情報に差が出てしまうとおかしいのかなと感じたものですから、伺わせていただきました。
  統一地方選挙、来年4月で、全ての市がそうだということではないと思うので、それに間に合うように各行政区がやられているのかなと感じていますので、わかりました。結構です。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 本件条例改正案についてでありますが、この改正案は来年の3月1日から施行されることになっておりますが、同条例に定める市議会議員選挙用のビラですけれども、これは、これまでのポスター等も含めて考えると、ビラの版下というのはいつまでに選挙管理委員会に提出することになっているのかお聞きします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 市議選用のビラの版下の提出は必要ございませんが、ビラの見本を種類ごとに2枚ずつ、事前審査の際、または立候補届け出の際に御提出いただきますようお願いいたします。
○矢野委員 立候補の届け出の際に版下等については提出するということなんですが、具体的に言えば、版下でなくても、例えば本人が手書きで書いたものを原稿として、そのまま製版してビラにするという場合もあると思うんですが、そのビラの原稿についての選管等から意見がある場合、ビラの原稿の種類によって違いはあるのか、あるいは考えているのかお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 版下の提出というのは、事前審査で見せてもらうにはオーケーなんですけれど、告示日には、選挙運動用ビラの届出書を提出していただく際に、実際に配布するビラの見本を2枚、御提出いただきます。先ほどの質疑で、2種類以内のものが頒布できるような形になっております。
  一番最初に土方委員にお答えしたとおり、その業務をなりわいとしているところと有償契約した場合にのみ公費負担の対象になります。
○矢野委員 同一政党であっても、なくても構わないんですが、複数の候補者が同じ内容のビラをつくるというのは、どういう範囲まで許容されるのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 内容については、虚偽のことを言っているとかという以外は別に自由ですので、それぞれ候補者が選挙管理委員会に届け出たビラが2種類以内オーケーな形になります。
○矢野委員 重ねて念のために伺いますが、別に同じ種類のものであっても、複数の候補者が同じ内容のビラをつくるのは構わないということでいいわけですね。
△田澤選挙管理委員会事務局長 候補者個人に、頒布の枚数、2,000枚というものをお渡ししますので、内容に関しましては、その方がどのビラを届け出たというのは、うちのほうの見本で確認させてもらいます。(「4,000枚です」と呼ぶ者あり)各候補者、2種類以内4,000枚です。失礼しました。
○矢野委員 原稿についてでありますが、1枚のビラをつくる場合に、作成に必要な費用というのはどの範囲まで許容されるのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 ビラの制作、紙等の原材料費、印刷、納品に係る費用等、一切を含めた費用になります。
○矢野委員 そうすると7円51銭ですか、この範囲で作成の費用というのは、であればいいという理解でいいですね。
△田澤選挙管理委員会事務局長 委員お見込みのとおりです。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時29分再開
◎村山委員長 再開します。
△田澤選挙管理委員会事務局長 例えばビラ1枚10円かかったとします。ですけれど、公費負担で賄えるところは7円51銭までという考え方になります。
○矢野委員 次に、先ほどから言われている1人4,000枚というビラの枚数の確認の方法は、提供された以上あるという、それで全て足りるというお考えですか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 先ほど駒崎委員に答弁したとおりでございます。枚数に関しましては証紙の貼付、サイズや内容については事前審査のときに確認させていただく予定でございます。
○矢野委員 枚数は印紙を張っているかどうかで決まるわけですが、このビラのサイズというか、サイズまたはこの紙の質ですね、そういったものに制限はあるのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 ビラに関しては、A4サイズ以内となっております。紙の質に関しては、別段定めはございません。
○矢野委員 次に、ビラの作成費用の支払いですが、これは、有償で作成して、契約した先に作成費用を支払うという形になると思うんですが、具体的にどういう手続になっているのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 候補者は選管へビラ作成契約届出書、ビラ作成枚数確認申請書を提出し、その際に選管から候補者へビラ作成枚数確認書を交付します。そして候補者は、交付されたビラ作成枚数確認書と候補者が作成したビラ作成証明書をビラの作成をなりわいとする者へ交付します。
  ビラの作成をなりわいとする者は、交付されたビラ作成枚数確認書とビラ作成証明書を添えて、請求書と別紙請求内訳書を選管へ提出し、選管が審査の上、指定されたビラの作成をなりわいとする者の銀行口座へビラの作成費用を振り込むといった流れになります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第52号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時34分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕30陳情第12号 オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情
◎村山委員長 30陳情第12号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○駒崎委員 陳情の審査でございますので、委員間討議が主だとは思うんですが、8月22日に国が、在日米軍からの連絡として、オスプレイを10月1日に横田飛行場、横田基地に配備するという連絡があったという報道というか、公表があったということです。
  非常に大きな変更だと思うので、この間、過去にも聞いている部分もあるんですが、市長及び市長会がこの大きな動きに対して、どのような反応というか行動をとられたかというのが伺いたいです。
△新井秘書広報課長 まず、東京都の市長会の動きになりますけれども、今年度になりますが、平成30年7月末に平成31年度の東京都予算編成に対する要望活動を行っております。この中では、重点要望事項といたしまして、オスプレイに対する安全性の懸念があることから、基地周辺自治体と連携をして引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への、払拭、並びに環境への配慮を講じるよう働きかけたいという要望を東京都へ提出したところでございます。
  また、日付は前後してしまいますけれども、5月29日には防衛大臣、それから北関東防衛局長に対しまして、CV-22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請文書を提出しております。こちらにつきましては、CV-22の配備に当たって、国の責任において配備に関する事項の丁寧な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うなど、地元住民や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう、東京多摩26市の総意として要請をしております。
  当市といたしましては、単独での要請等は行っておりませんが、こういった多摩地域全体の活動を通して要望等を行っている状況でございます。
○駒崎委員 確認させてください。8月22日、横田基地配備10月1日と決定してからの動きはなかったということでよろしいですか。
△新井秘書広報課長 配備後では、26市での動きは今のところございません。(不規則発言あり)26市ではございませんが、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会におかれましては、8月22日の発表に対しまして口頭による要請等を行ったと、ホームページによりますけれども、確認をしたところでございます。
○駒崎委員 再質疑が2点あるというのを先ほど言い忘れたんですけれども、すみません。
  今の御答弁も含めて、基本的に求めていることは、情報提供であったり安全の確認ということが主だと思います。配備ということに対して、反対ないし停止等はなかったということでよろしいですか。
△新井秘書広報課長 配備に当たって、情報提供であったり安全性について十分行うよう求めている要請になっております。
◎村山委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
○渡辺委員 私も行政のほうに確認をさせていただきたいんですけれども、まず、陳情書に「7月中旬にオスプレイが東村山市上空を飛行したことを確認しています」という文言があります。私も7月11日、12日、そして今月に入ってから先週の金曜日、土曜日、15日、16日と、7月2日に清瀬、また新座の上空で訓練を行っていたと報道があってから、それ以降、私は東村山市の上空で4回オスプレイを確認しています。
  そういった情報が市に対して入っているのかどうか、また市民から連絡等あったのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
△新井秘書広報課長 まず、市民の方からという点に関しましては、7月11日に1件、それから9月7日に2件、御連絡をいただいております。今、委員が言われたように、上空を飛んでいたといったことで情報提供を受けたところでございます。それから市に対する情報提供では、5月中旬ごろに北関東防衛局に飛来に関する情報提供の依頼をしておりまして、現在、情報提供をいただいている状況でございます。
  ただ、北関東防衛局のほうでは、離発着の目視による確認ということで情報は得ているんですけれども、その後の、どこのルートを通ったか、どこの場所に行ったか等については一切把握していないということで、それ以上の情報については得られておりません。したがいまして、その当日、所沢方面に向かったという情報については得られていないのが現状でございます。
○渡辺委員 それも受けてだと思いますし、この間、私どもも代表質問等で市長に対して何度か伺っていますけれども、市長会で東京都全体として情報提供を求めるようにということで要請をされていると思うんです。それが情報が得られていない状態だと思うんです、特に米軍からだと思うんですけれども。
  私も北関東防衛局に7月11日のときに確認をしたんですけれども、私どもも何も情報は聞いていないんだということを担当の方がおっしゃっていました。それは米軍に対して言うことでもあると思うんですけれども、ただ一方で、先ほど駒崎委員が言われたように、10月1日には正式に配備されるという運びになってしまっていますし、実際に市民の方からも、私も何人かから伺っていますし、私も実際、東村山の上空を飛んでいるのを見ているんですけれども、そういった情報を受けてとか、改めて何か、東京都ないし防衛省だったり米軍であったり、要請を、市長会としての、予算要求という段階だけではなくて、何か別の動きというのは現状ない形ですか。
△新井秘書広報課長 現状、8月22日以降に関しては動きがないところでございます。ただ一方で、5月29日に行った要請文書に関しましては、今年度、今までの毎年度の予算要望とは違いまして、初めてといいますか、今回行わせていただいておりまして、こちらにつきましては、当市の市長のほうから、こういった活動は必要ではないかということで、積極的な申し出によって26市の総意で行ったという経過はございます。
○渡辺委員 何点も申しわけないですが、この間の議会に提出された陳情の議事録等を調べさせていただいて、平成25年の陳情の審査のときだったと思うんですけれども、東京都市長会でオスプレイの配備に反対する申し入れをしていると市長が御説明されていたと拝見したんです。
  今は情報提供であったり安全対策であったり説明という、ちょっと申し入れの内容が後退しているなと私は印象を持ったんですけれども、配備の反対からこういった内容に変わった経緯を御説明いただければと思うんです。
△新井秘書広報課長 今御質疑いただいた部分とちょっとずれてしまうかもしれませんが、現段階におきましては、1市単独というよりは、周辺自治体と足並みをそろえて、多摩地域全体的に要請活動を行っていこうといったところがございます。そのような中では、横田基地周辺連絡協議会の近隣の自治体の思い等もございますので、そういったところも酌み入れながら26市で行っていこうとしている状況です。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○土方委員 1点だけ、本当はやらなきゃいけないんですけれども、行政に聞きたい。先ほどから駒崎委員も渡辺委員も、市民のほうから見て、通報が1件、2件とあったそうですが、通報があった場合、市としてはどういう対応をされているのかだけお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 先ほど、北関東防衛局のほうから情報を得ているというお話はさせていただいたんですが、それとは別に、こちらからも防衛局のほうに連絡して事実確認等をさせていただいています。
  ただ、先ほどの回答と同じになってしまうんですが、飛行状況については米軍からの情報を得ていないということで、確認がとれていないといった回答でそのときはございました。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○矢野委員 私は、ことしの春、オスプレイのMVのほうですが、沖縄の普天間から飛び立ったものが、あるいは帰着する場合も含めてですが、沖縄のうるま市伊計島に、MV-22の部品が発見されて、恐らく事故の類いが発生したということがあったにもかかわらず、米軍からは通報、連絡もなかった、しばらくかかったわけですね。
  こういった事案が発生して、このときはMVを中心に伺ったわけですが、一般質問もさせていただいたわけですが、このときは関東管内ではMVが中心の捉え方だったんですが、今回いきなり10月からCVが配備されるということが出てきたわけですが、まず、所管は、MVとCVの違いはどういうふうに認識していますか。
△新井秘書広報課長 基本的なエンジン性能については同一ということで、報道と資料等によって確認はさせていただいております。一般的に、MVは海兵隊向け、CVについては空軍向けの機体であるということ。またCVにつきましては、特殊車両という部分があるとは聞いておりますのが、性能的なところでは確認をしているところでございます。
○矢野委員 ちょっと認識が足りないんじゃないかというふうに批評せざるを得ないんですが、CVはMVと比べて事故率が非常に高い。あえて言いますと、プロペラを通常飛行する場合は前に向けて、車体というか機体に対して前に向けてCV、MVは飛行するわけでありますが、着陸する場合は、これを垂直方向にプロペラを移動させておりると。このときに事故が多発しているわけですね。
  当然通常のヘリコプターというのは、ローターというか、プロペラが上についていますから、それで着陸する場合もソフトランディングできるようになっているわけですが、オスプレイの場合は、通常飛行の場合は前に向けて、つまりローターが、従前のプロペラ式の航空機と同様に前に向けて飛んでいるわけですが、それが、着陸する場合はローターが上部に移動して、それでいわゆるヘリのローターと同じような形でおりるわけです。
  このときに事故が多発していて、特にMVじゃなくてCVのほうが事故率が非常に高い。それを関東管内に持ってくるというんですから、どうかしているんじゃないかと私なんかは思うわけですが、所管は、アメリカ本土ではこういう飛行は許されているのかどうか知っていますか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎村山委員長 再開します。
△新井秘書広報課長 先ほどの事故率の部分に関して先に、ちょっとずれてしまうんですけれども、以前、北関東防衛局のほうに確認したことがございます。クラスAの事故率につきましては、平成29年9月末の時点で、MV-22オスプレイに関しましては3.24という数字が公表されております。
  一方で、CV-22オスプレイにつきましては、事故率を算出する際の基準となる、まだその時点では10万飛行時間を満たしていないということで、コメントは差し控えさせていただきたいという、そういうところもございますので、実際、事故率が高いと今お話がありましたが、公表といいますか、公認といいますか、そういった形ではされていない数字かと考えております。
  それから、オスプレイの飛行に関しましては、アメリカにおきましてはアメリカのほうのお話になりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員 何で控えるんですか。アメリカ本土では、通常は使わないでしょう、オスプレイは。人家がいっぱいあって、こんなに事故率が高い軍用機を人がたくさん住んでいるところに飛ばすわけにいかないというんで、使っていないじゃないですか。
  だから、所管は別に陳情を専門にやっているわけじゃないでしょうから、あえて言うわけですが、こういうオスプレイの、これは軍用機ですが、こういう変なものが、アメリカ本土ではどういう取り扱いをしているか。日本はそうじゃなくて、アメリカでは使われていないものが、まるで戦地と同じような扱いをして平気で使っている。
  MVとCVの違いについて、さっき聞きましたが、何でCVのほうが事故率わかんないという話になるのか、ちっともわかりませんが、もう誰がどう見ても常識の範囲の話で、CVのほうがMVより事故率が高い。それは常識のような範囲になっていることぐらいは、知っておいてもらいたいというふうに思います。
  それで、春の一般質問の際にもお聞きしたんですが、さっき三多摩各市の状況、それから市長会でも他の市と共同で防衛省とかに申し入れをしているという話がありましたが、申し入れをしている割には米軍あるいは、直接米軍からというのは余りないようですが、防衛省からは横田周辺の各市、とりわけ福生あたりには、当時はCVじゃなくてMVですが、MVが飛んだ場合には、その都度、防衛省北関東防衛局から情報提供があって、1日のうちで飛行時間、離発着の状況等が、丁寧に福生の市役所には情報提供がなされているんです。
  こういうことは所管は、市長会で市長が発言もしたようですので、あえて伺っておくんですが、福生に情報提供がある内容ぐらいは当市ももらってもいいんじゃないかと思うんですが、これはどうなっているんですか。
△新井秘書広報課長 多分、今お話をいただいている内容が、飛来情報の情報提供のことを言われているかと推測いたしますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、当市におきましても、今その情報提供の登録をさせていただいておりまして、いただいている状況になります。
  したがいまして、離発着についてはいただいているところですけれども、先ほどのとおり、その後の飛行ルート、そういったどこに向かった等につきましての情報までは、あちらでも目視での離発着情報ですので、把握をしていないということではいただいているところでございます。
○矢野委員 これは福生の文書ですが、議員宛てに全部一覧が出ていますよ。1日で離発着の場所と時間、かなり丁寧に出されて、福生の市役所は福生の議員の皆さんに全部ファクスで送っているようですが、どうしてこれぐらいのことができないんですか。これは虚偽の情報だというんですか。
  まず、こういう情報提供をしていることを知っているのか、知らないのか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時2分再開
◎村山委員長 再開します。
△新井秘書広報課長 福生市の自治体のほうで議員の皆様にそういう情報提供をされているかどうかにつきましては、把握はしておりません。
  それからメールにつきましては、送られてくるメールに、いわゆる各自治体に送られた自治体名が出ていますので、その中に福生市が入っていらっしゃいますので、同じ情報を得ているものと認識しております。
○矢野委員 福生のほうは、情報を北関東防衛局からもらって、それを細かく丁寧に、福生の市議会に所属している各議員には提供しているんですよね。それを知らないということだけれども、やっている文書があるんだから、にせものだとは言えないでしょう。(「知らないだけだよ」と呼ぶ者あり)知らないのはもっと恥ずかしい話だよ。だって、そうでしょう。
  市長が何か発言したらしいじゃない、さっきの話だと。市長が言っているのに、何で市議会の各所属議員にはその情報を知らせないんですか。市議会に知らせるということは、市民に知らせる前段ですから、何もやっていないのと同じだよね。そんなことでいいのかということを聞いているんですよ。
  CVはよく落ちるから、落ちた後ね、ああそれはすいませんでしたというわけにいかないでしょう。アメリカじゃ飛ばせないことになっているのに、日本じゃ平気で戦地と同じようにオスプレイが飛んでいて、事故が起こって犠牲者が出たりすると、その後ごめんなさいじゃ済まないでしょう。もっと真剣さが足りないよ。
  関東管内で民間の航空機はどけどけと飛ばせないで、米軍のこういった変なものが飛んでいるんですよ。それで民間人が犠牲になったりすると、とんでもないことじゃないですか。沖縄でヘリが落ちたりオスプレイが落ちる。沖縄の人は怒っている。それと同じ以上のことが首都圏で起きるんですよ。その前段の対策が何もないということになるのは、おかしいじゃないかということを言いたいんです。
  陳情に書いている陳情事項については、反対してくれというふうに言っているんですよ、オスプレイの飛行については。当たり前のことですよね。よく落ちる、アメリカ本土では飛ばせない、こういったものがこの日本の首都圏でどんどん飛んでいて、今まで飛んでいなかったCVまで平気で飛ばそうという段階になっているんでしょう。これをほっといていいのかと言っているんですよ。
  うちは福生ほど横田に近くはないけれども、私のところにも最近、さっき渡辺委員もお話がありましたが、最近、飛んでいるという話、現認したという目撃情報も教えてくれる市民がいました。これは想像の話じゃなくて、実際に飛んでいる話で、沖縄では落ちているわけですから、もう少し真剣味が欲しいんじゃないかと思うんですよね。
◎村山委員長 矢野委員、今回の陳情は意見書を出してほしいという市議会に対してのものですので、行政側に何々してほしいということは御意見ということで今伝えていただいたと思いますので、この後、この陳情について、委員会のほうでもう少し意見等あれば行っていきたいんですが、よろしいでしょうか。
○矢野委員 まだ、ちょっと待ってよ、終わっていないよ。
◎村山委員長 その考え方で、意見とか、まとめていただけたら。
○矢野委員 あのね、まず私が言いたいのは、当局はもうちょっと人ごとじゃなくて、自分たちの頭の上を飛んでいくというCVの現実を知るべきだということを言ったんですよ。ほとんど何も知っていない。福生でやっていることもやっていない。福生では市会議員だったら細かい情報をもらっているんですよ。我々だってもらう権利があるんじゃないかと思うんだよね。それを言ったの。
◎村山委員長 では、それは御意見ということで行政のほうに伝えていただいたということで、よろしいでしょうか。
○矢野委員 まだまとめないでよ。終わっていないんだよ。
  ということですから、まず市側の態度、市長会でやっていますというんじゃ始まらないんですよ。市民が犠牲になるかもしれない立場にあるんだから、もっと真面目に考えなきゃいかんじゃないかということを言いたいの。
  そのことでいうと、これだけはちょっと聞いておきますが、福生でやっているようなことはやるべきじゃないかと思うんだけれども、防衛省から情報提供があった場合、メールでありましたというだけじゃなくて、最低、市議会議員には情報提供して、関係の市民の人たちに伝えてくださいという対応をすべきじゃないか。陳情に書いているような陳情の趣旨とはちょっと離れますが、陳情の内容を実行する前に最低限やるべきじゃないかということだけは言っておきます。
◎村山委員長 意見ということで。
  ほかにございませんか。
○渡辺委員 今の矢野委員の発言ですけれども、私も実はオスプレイのことを調べるに当たって、八王子のホームページを拝見したんです。八王子も周辺自治体ではありません。だけれども、北関東防衛局から来た情報をそのままホームページに載せていました。いつ、どこを発着したという情報だけですけれども、それぐらいは私もやるべきだと思います。
  市議会に対してもそうですし、市民に対しても、来るか来ないかはわからないですけれども、こういう情報、先ほど北関東防衛局、情報提供の登録をされたということで、メールも来ているという趣旨の発言をされていたと思うんですけれども、であるならば、その情報を得ていますよ、こういう情報が来ていますよということは市民に伝えるべきだと、そこは申し上げておきたいと思います。特に御答弁等は要りません。
  そこで陳情の内容に移るんですけれども、以前の12月定例会でオスプレイの配備中止を求める陳情が提出されて、不採択という結論になったわけですけれども、やはり状況は変わっているなと思っているんです。
  1点は、まず東村山の上空も飛んでいる。隣の清瀬の上空で訓練をしている。訓練場に行くための飛行も訓練の一環ですから、東村山の上空も訓練場になっているということは事実だと私は思っています。そこが一つ。
  もう一点は、12月の陳情の際に、東アジアの安全保障という話が出ていました。東アジアの情勢がどうなっているかというところも見ていただきたい。きょうから南北首脳会談が行われています、これからかな、行われます。北朝鮮も米朝首脳会談も行って、非核化であったり、明確なスケジュールは出ていませんけれども、非核化を明言したりだとか、南北の休戦状態を終わらせて平和条約を結ぶということまで発言しています。
  そこは注視するべきで、そこで何で今の段階で横田基地に特殊作戦をする空軍のCV-22オスプレイを配備する必要性があるのか、そこは考えなければいけないと思いますし、それを考えるのはもちろん国かもしれませんけれども、ただ東村山市民も、訓練場になっていたりだとか、そういったことで影響を受けるのは事実ですから、その辺を私たち東村山市議会できちんと考えていかないといけない問題ではないかと思っています。
  陳情に書いてあるように、東村山市は横田基地から10キロ圏内、住宅密集地です。矢野委員からもあったように、アメリカでは住宅地の上空で軍隊の訓練をしてはいけないことになっています。これはオスプレイであろうとなかろうと、どんな航空機であっても住宅密集地の上空では訓練はできません。なぜか。危ないからです。それを日本ではできる。
  なぜできるのかということは、ここには書いてありませんけれども、やはり日米地位協定の問題があると私は思っています。それに対してこの陳情で触れていないので、特に意見を上げるということは今回はできないかもしれませんけれども、やはりそこも考えていかなければいけない。
  基地を置いている国の法律を守らなくていい国は日本だけです。首都に他国の軍隊の基地があるのも日本だけです。つい最近まで韓国のソウルに基地があったそうですけれども、それもなくなったようです。そういったことも踏まえて、オスプレイの配備の是非というものを考えていかなければいけない、私はそう思っています。
  私も7月11日に初めて飛行しているオスプレイをこの目で見て、子供と航空公園で遊んでいるときに見たわけです。本当に怖かったです。子供が遊んでいる頭の上を、あれだけ事故率が高いと言われているオスプレイが飛んでいるのを見て、本当に怖かった。それはどの市民も同じだと思います。幾ら東アジアの安全保障を考えると必要かもしれないよね、そう考えている市民であっても、やはり自分の真上を飛ぶオスプレイを見れば、恐ろしいと感じるのは当然だと思います。
  そういったことも踏まえて、やはり私は、真摯にこの陳情に向き合って、市民の安心・安全な暮らしを守るという立場で国に意見を上げていくことが必要だと思っています。皆さんの御意見を伺いたいと思います。
◎村山委員長 御意見ございませんか。
○土方委員 今、渡辺委員から御指摘があって、私も、見てはいないんですけれども、配備というか、横田基地にたまたま行くことがありまして、行ったときにはもう5機ほどありまして、先ほどから事故率のこともおっしゃっていましたけれども、確かに陳情に書いてあるように、「憲法では、国民全てに安心して暮らせる権利と、幸せを求めて生活することを保障しています」というのは至極当たり前のことで、その辺は私も十分考えているところではあるし、前も、12月にも、こういうのが落ちたら困るし、どの飛行機、どのヘリコプター、上空に飛んでいるものですよね、ドローンもしかり、そうなんですが、そういうものは全て落ちるというのは、この陳情でおっしゃっているようなことと全て一緒だと思っています。
  ですが、先ほど東アジアの情勢がどうなっているかということでおっしゃっていましたけれども、きょうから南北首脳会談が、平壌に韓国の大統領が行かれて話すということで、35年ぶりとかと書いてありましたけれども、その大きい報道の中で、まさにきょうの読売新聞なんですけれども、国際原子力機関の日本の天野事務局長という方が、たまたま今回は体調不良で出られなかったんですけれども、ビデオメッセージでこういう発言をしているんです。4月の南北首脳会議以降、要はまだ北朝鮮は核開発をしていると。
  僕はこの人がうそをついていると思えないし、まだまだ危険はあるとは思うんです。確かに平和的には向かっているとは思いますけれども、まさにこういうことがまだ起こっているという認識だけは、僕は持っていると思います。
  そして、オスプレイが配備されることによって、これは国際的なことなんですけれども、2013年11月にフィリピンを襲った超大型台風のときにも、普天間からこれが行って大活躍した。また2015年4月のネパール地震のときにも、やはりこちらから行って救済をしてきた。そういうこともありますので、そういったメリットもあるということだけはお伝えして、終わります。
◎村山委員長 ほかに意見ございませんか。
○渡辺委員 何点かあったんですけれども、北朝鮮が核開発をしていると、何をもってそれを言っているのか、私はその記事を読んでいないのでわかりませんし、そもそもIAEAはまだ北朝鮮に入れていないですから、核開発ができているかどうかというところも確認はできていないと私は認識、衛星で確認をしているだけだと思っているんですけれども、それを踏まえても、核にどうやってオスプレイで対抗するのかなというのが、そもそもよく私は理解ができない。
  もう一点、災害というお話がありましたが、この間いろいろな方がおっしゃっています。調べていただければ幾らでも出てくると思うんですけれども、災害にオスプレイは不向きだという意見を言われる方もいらっしゃいます。
  理由としては、ネパール地震の例を挙げられましたけれども、ネパール地震のときにオスプレイが行って、民家の屋根を吹き飛ばしたといった事例も出ていますし、東日本大震災のときにオスプレイがトモダチ作戦で行った際に、着陸を予定している芝のグラウンドだったかを用意するために、オスプレイが出す高温の排気熱に対応するために、芝をびしょびしょにぬらして、物すごい水の量を使って濡らした上で着陸を待っていたんですけれども、結局その水すらも蒸発させて芝を焦がしたという事例もあります。
  しかもオスプレイは、先ほど矢野委員が言っていたように、10トン近くある重い機体を垂直離着陸させるわけですから、物すごい風圧が発生します。その風圧で着陸予定地の周りには何も置けない。置いていたものが吹き飛ばされる事例も実際に起きているということが言われていますので、災害時に垂直離着陸ができる移動速度が速い航空機があれば、確かに役に立つかもしれませんけれども、ただ、着陸をする際であったり、そういったものが着陸をする場所に対して悪影響を与えるのであれば、私は不必要だと。
  ヘリコプターで対応すればいいという認識を持っていますし、ヘリコプターのほうが私は数が多いと思っていますので、十分ヘリコプターで対応できるんではないかと思っていますので、私は災害時にオスプレイが役立つという認識を持っていません。
○土方委員 確かに渡辺委員の言っていることも一理あると思うんですけれども、ヘリコプターで対応できるというのも、僕はそれも疑問を持っているところであって、2年前かな、中央公園にヘリコプターが来たんですけれども、それに積んでこられる物資量というのは、ほぼほぼ少量ということで、あそこにおろすためには同じような、鉄板を敷いたりだとか何だかをしなきゃいけないということで僕は聞いていたので、そういう設備も必要だなというのは、そのときには認識しておりました。
  お互いにメリット、デメリットがあるというのはわかったので、その辺はきょうは勉強させていただいて、ありがとうございます。
◎村山委員長 ほかに御意見ございませんか。
○駒崎委員 先ほど来、福生市の話が出ていたりとか、先ほどの最初の御発言で、そういった核、いろいろな声明文であるとか抗議文とかというのは、渡辺委員のほうからも後退したという発言があったと思うんです。
  今回、私が10月1日、最初に申し上げましたエポックメーキングな配備が公表になってから、私が見た限り、横田基地周辺市町5市1町とかも含めて、また、後退したと何をもって言ったかというと、多分文脈からいうと、「配備反対」という一文がないと。
  私が見た限りでは、先ほど答弁で伺った市長を中心とした動き、各市の市長ですね、26市の市長もないですし、先ほど矢野委員が非常に対応がすばらしいという趣旨のお話をされたと思いますけれども、福生市も、この8月に防衛省に送っている内容にもありませんし、7月に出している8項目、26点の要請文についても、配備という点については発言がありません。
  先ほど、訓練、云々ということでは当市も大変重要ですけれども、でも実際に横田基地が所在している市、ちょっと離れると、あきる野市等が声明文を出していると思うんですけれども、これは市議会としてですね。あくまで議会として出しているんですけれども、そういったところにもありません。
  これはある意味、重く私は受けとめているところなんですが、後退したという発言もございまして、何でかと所管に聞いても多分わからない部分というのがあって、それこそ先ほど御発言があった日米地位協定のお話につながってしまうのかもしれませんし、そこの部分というのは事実関係はわかりませんが、その事実はやはり、私は重く見るべきだと思っているんです、この陳情について申しますと。
  これについては、御意見いかがですか。後退している、せざるを得なかったという現実とのせめぎ合いみたいなものを私は感じるんですが。
○矢野委員 まず一つ、地位協定の問題ということを出された方がいるから、あえて発言しておきますが、第一、独立国家の、独立して主権国家である国で、自分の国の首都の真上を民間機が自由に飛べないような国はありますか。そのことから日本政府の今のあり方は間違っているんですよ。
  横田にオスプレイを配備していいかどうかなんていうのは論外。おかしいのは当たり前でしょう。主権国家が自分の国の上空を、民間機を飛ばせないでアメリカの軍用機を飛ばして、軍用機だけは飛ばしていいよ、そんな国なんてどこにありますか、さっき渡辺委員が言いましたけどね。
  こんな恥ずかしいことを世界中で日本だけがやっているんですよ。少しは恥を知らなきゃ。アメリカがけしからんというのは、言葉に出して言うべき問題じゃなくて、フィリピンだってアメリカ軍の基地を追い出したでしょう。何でフィリピンでできることが日本でできないんですか。説明してもらいたいですね、駒崎委員。
○駒崎委員 日米地位協定のお話については趣旨でないので、なるべく簡単に済ませますが、最初に地位協定があるということで言われたのは渡辺委員だったので、私はその可能性はありますよねということで言いました。
  そして、日米地位協定は将来的には必ず変えていくべきだという意見は、個人的には持っています。ただ、先ほど私、申しました。現実の中でのせめぎ合いということでそうなっていくのかなという感想のようなことを申しましたけれども、現実に日米地位協定があるという、この現実を見詰めていかなきゃいけないと。それが、変えていかなきゃいけないとか悪いということを言うことは自由ですけれども、現実に今あるわけで、実際に犯罪等に対しても、米軍等と日本の関係はおかしいと思います。私もそう思いますよ。
  ただ、現実にはそれがあって、日本が変えていくと思っても、相手のあることなので、これは現実にあるものに対しての現実的な対応が求められているということをお答えとして申し上げます。個人的には変えていくべきだというのは、この話ではないのであれですけれども。
○矢野委員 私が言いたいのは、日本の問題を考える上で、フィリピンでアメリカの基地はなくなっているじゃないですか。どうしてフィリピンでできることが日本でできないのか。そのことを考えただけでも、首都圏の上空を自国の航空機だけじゃなくて民間機全般が、かなりの範囲ですよ、関東管内の、何ですか、それは。そういうことを平気でやられて、主権国家ですかということを聞いているんです。
○駒崎委員 陳情の趣旨と大きく離れてしまうので、お答えはあえていたしません。
  先ほど申しましたとおり、それでは矢野委員に、その日米地位協定云々の話ではなくて、それが影響している可能性もある各市議会、また周辺市町等からの声明文等に、「配備」の文字が消えていった理由は何だと思われますか。
○渡辺委員 私は、地位協定云々ではなくて、それぞれの自治体の市民だったり議会であったり市長であったり、そういった方々の考え方の中で、その中で一番折り合いがつくところで折り合いをつけたのではないかという推察をしています。武蔵村山なんかでも、当初は配備反対だったけれども、配備反対だと折り合いがつかないから、仕方なく情報提供であったり安全性の確認であったり、そういったことに落ちついたという話も実際に聞いています。
  ただ私は、ほかの市が反対していないからといって、うちが反対しちゃいけない理由にならないと思います。東村山市は東村山市の考え方で、配備に反対をするのであれば反対していいと思います。それが地方自治だと思いますし、オスプレイの配備というのは、安全性や地方自治だけではなく、先ほど矢野委員が言われたように、私は日本の主権の問題だとも思っています。
  先ほど申しましたように、アメリカでは、オスプレイは基本的に国内でほとんど飛ぶことができません。飛べるのは海の上であったり、誰もいない山奥であったり、そういったところでしか航空が認められていない航空機が、住宅密集地の上空で平気で飛び回る。それは、私は本当におかしいと思いますし、日本の主権が侵害されていると心の底から思っています。
  先日、日曜日だったでしょうか、お墓参りの帰りに箱根ケ崎方面を車で走っていたら、上空をオスプレイが飛び回っていました。そのときは知りませんでしたけれども、横田基地友好祭の展示飛行という話を伺いましたけれども、爆音を出してすごいスピードで旋回しながら急激な方向転換をしていましたし、横田基地の周りには、以前も申し上げたとおり、30以上の小・中学校や病院がある。その上をそういった飛行の仕方を平気でするということ自体が私はおかしいと思いますし、それに対して、周辺自治体ではありませんけれども、確かに周辺自治体では、今はっきりと反対と言っている自治体、自治体としてはありません。
  ただ、市民の中にも議会の中も配備に反対する皆さんはいて、その中での着地点というか折り合いをつける一番一致するところで反対する人は妥協して、そういうところが「配備反対」の文言が消えた理由ではないかなと思っていますが、私は、だからといって東村山が反対をしない理由にはならないと思っております。
○矢野委員 このことだけははっきりと言っておきたいんですが、オスプレイは、特にCVは、必ず落ちる。そういった事故が横田周辺で起きた場合、誰が責任をとるのか。
  そして、そういったときに議会や自治体の責任を預かる人たちがどういう言いわけができるか考えたら、ほかのところが反対していないとかという問題ではなくて、自分たちはどういう責任を市民に対して、住民に対してとってきたのかということを申し開きができるようにきちんと、ほかの市がどこも、市議会がどこも反対していなくても、きちんとオスプレイ配備反対を明確に表明しておく必要があります。そうでなきゃ責任がとれないじゃないですか。そのことをはっきりと言っておきたい。
◎村山委員長 御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ほかに質疑、御意見等ないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○土方委員 30陳情第12号に対して、自民党を代表して不採択の立場で討論させていただきます。
  配備については、先ほど申し上げたように、日本の有事、各種事態が発生したときや、首都直下地震や南海トラフ地震などの大型災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって捜索、救難、人道支援、災害活動が可能となること。日本を取り巻く安全保障環境がまだまだ厳しい中、アジア太平洋地域において即時対応する観点から、日米同盟の抑止力や対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定につながると考えます。また、この間、パイロット及び整備工の訓練に時間を割いているという報告もあります。
  しかし陳情にもあるように、国民全てに安心して暮らせる、幸せを求めて生活することはもっともであり、安心・安全、環境対策に対しては市長会を通じてもう一度意見として出すことを要望して、討論を終わります。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員 30陳情第12号、オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情に対して、日本共産党は大いに賛同する立場で討論をさせていただきます。
  議論の際に申し上げたとおり、オスプレイの事故率の高さは際立っております。しかも、東村山の上空も現状として訓練空域となっている可能性が高い状態にあり、市民の安心・安全を守るその立場を明確にするべきだと私は考えています。
  東アジアの情勢というお話もありましたけれども、これも以前に申し上げたとおり、緊迫しているからといって軍備を増強するというのは軍拡競争につながりかねず、大変危険な道だということは、あえてもう一度申し上げておきたい。抑止力で対応できるのであれば、とっくに対応ができておって、軍拡競争に現状つながっている状態になっていないと私は考えています。
  議論の中でこれも申し上げておりますけれども、オスプレイの配備は、安心・安全な生活を送る市民のための声だけではなくて、日本の主権の問題、地方自治の問題を大いに侵害されている問題だと私は考えています。地方自治を担って、市民の代表である東村山市議会として、市民の立場で、配備反対の声を国ないしアメリカ軍に対してはっきりと申し伝える必要性があると私は考えていますので、この陳情に賛成する。
  以上をもって討論とします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 30陳情第12号に対しまして、会派として採択すべきではないという立場で討論に参加いたします。
  陳情事項としては、①、オスプレイの飛行と横田基地への配備に反対、②、オスプレイの横田基地への離発着に反対、③、オスプレイの自衛隊入間基地への進入着陸コース、富士見町上空約500メートルから600メートルを使っての離発着に反対、④として、以上の3点、①から③の反対の趣旨で、国、関係機関に意見書を提出するとなっております。
  特に①、オスプレイの飛行と横田基地への配備に反対するということについて申します。ただ、前提として、まずは昨年12月議会で不採択の立場に立ちました29陳情第15号、その陳情項目では「CV22オスプレイの横田基地配備計画を中止する」とあり、当陳情と同意ですので、重複した内容となることをお許しください。
  提出者の、オスプレイが横田基地に配備されないこと、また飛行しないことを素直に求められたことは理解いたします。それに対して東村山市議会は、平成24年、25年に、オスプレイの横田基地配備に対して反対する意見書を国に提出しております。国に対して、東村山市民が不安に感じていることの意思表明は、この意見書をもってなされていると考えます。
  当市を含む横田基地周辺の自治体が、国の責任において地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策や環境への配慮、また情報の提供をアメリカに働きかけることを求めることは理解します。
  ただ、実際に10月1日にオスプレイが配備されることが公表された後に、横田基地の周辺市町協議会でもありますし、また横田基地が存在している福生や、また当市と同じあきる野市議会では、要請文の送付などを行っていますが、その内容を一部読ませていただきます。
  CV-22オスプレイ配備計画や安全性に関する迅速で正確な情報提供を行うとともに、米国政府に対し、十分な情報提供を行うよう働きかけることを強く求めるという内容と、あきる野市につきましては、ここに改めて米軍に対して正確な情報提供と安全対策の徹底を図ること、また国に対し、住民の生活に影響を及ぼす懸念が払拭されるよう最大限の努力を図ることを強く求めるものであるという内容であります。配備反対という内容は含まれていません。
  また、所管に確認したとおり、市及び市長会による対応では、防衛省北関東防衛局及び在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対しての口頭要請として行っておりますが、そこにも配備反対の内容はございません。
  また、オスプレイを配備しない場合に、現行機の老朽化や災害時の人命救助、また災害に対する支援活動の場合にどうするのかなど、冷静な対応が求められていると考えるものです。
  よって、採択すべきではないとして討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 まずもって、世界中のどの国を見ても、首都圏の空域が民間機を飛ばすことができないという、そういう空域があること自体、普通の話ではない。日本が主権国家であれば、こういう関東管内の空域に米軍機の自由な飛行を認めていて、民間機が飛ぶことができないというような、そういうこと自体が、これは、通常の許される範囲はもう既に超えている。
  これが大前提でありますが、重ねて、質疑の中でも指摘をしたのでありますが、オスプレイのうちMVではなくてCVが今回配備されようとしているわけでありますけれども、CVの事故率の高さというのは、アメリカ本土では自由にオスプレイを運用できない、そういう現実が前提になっている以上、日本の特に首都圏でCVを自由に離発着できるということを認めることは、絶対に容認できないわけであります。
  日米地位協定の改廃をしていく必要はもちろんのこと、オスプレイを配備し、民間機を排除して、いつ墜落事故が起きるかわからないようなオスプレイ、特にCVを配備することは絶対に容認できない。
  陳情の中にある4項目でありますが、これは市民として当然のお気持ちであろうと思いますし、オスプレイで今後墜落事故が起こった場合に、本件陳情に賛成しない各議員はどのような説明をされるおつもりか、あえて指摘をした上で、本件陳情に賛成いたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  30陳情第12号について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 可否同数であります。よって、委員会条例の規定により、委員長が本件に対する可否を裁決いたします。
  委員長は本陳情について反対であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕行政報告
◎村山委員長 次に、行政報告を議題といたします。
  経営政策部より報告願います。
  なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△深野行政経営課長 第5次総合計画等の策定の進捗状況につきまして行政経営課より報告させていただきます。
  6月定例会の本委員会におきまして報告申し上げました第5次総合計画等策定支援業務委託につきましては、去る8月30日に契約を締結したところでございます。現在、これらの計画策定の手続などを広くお示しするために、既に5計画の策定方針の検討を進めており、今後、庁内での議論を踏まえ、総合計画策定審議会からの御意見やパブリックコメント等により、市民の皆様からの声をいただけるように取り組みを進めているところでございます。
  市の最上位計画でございます総合計画を初め、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5つの計画等の検討を一体的に行ってまいりますが、これからの市の大きな方向性を決めるものでございますことから、今後も進捗につきましては適宜報告させていただければと存じます。
  以上、行政経営課より第5次総合計画等の策定につきまして報告させていただきました。
△堀口資産マネジメント課長 資産マネジメント課より、2点報告させていただきます。
  1点目は、公共施設へのフリーWi-Fiの設置についてでございます。
  御案内のとおり、包括施設管理委託における独自提案によるサービスといたしまして、フリーWi-Fiの設置を検討してまいりましたが、このたび調整が整い、10月1日より市役所本庁舎1階にて、10月2日より中央図書館2階の読書室にて運用を開始する運びとなりました。
  同サービスは、設置場所内であれば、どなたでも無料で無線LANを介してインターネットに接続ができるというもので、市民の利便性や施設の価値を向上する取り組みとして実施するものでございます。
  市民の皆様には、市報10月1日号及び市ホームページにて周知をするとともに、接続のための手順などを設置場所に掲示する予定でございます。
  続いて、2点目でございますが、東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針(案)についてでございます。
  所信表明でも申し上げましたとおり、今後の持続可能なまちづくりに不可欠である公民連携をこれまで以上に適切かつ効果的に推進していくため、この間、公民連携に関する基本的な考え方を整理するべく、公共施設再生計画庁内検討会議や行財政改革推進本部、行財政改革審議会において議論を重ねてきたところであります。
  これまでの検討を経て、このたび、東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針の案を取りまとめたところでございます。
  同基本方針の案につきましては、9月14日に議員ボックスにて議員各位に配付させていただきましたが、本日9月18日から10月9日までの間においてパブリックコメントを実施する予定となっております。
  今後は、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえて、さらに検討を重ね、平成30年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。
  資産マネジメント課からの報告は以上でございます。
◎村山委員長 報告が終わりました。
  ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○土方委員 1点というか、2番目のことだけお聞きしたいんですが、フリーWi-Fi、つかないよりついたほうがいいと思うんですけれども、1階だけというのと庁舎全部というのでは、予算がそんなに違うんですか。
△堀口資産マネジメント課長 今回のWi-Fiスポットの設置につきましては、包括施設管理委託のスケールメリットを生かした提案ということで、事業者から3カ所のアクセスポイントを設置する提案となっておりまして、その中でできる範囲で効果等が確認できるようなところ、特に利用者の数や滞在時間などを考慮しまして、多くの方に御利用いただける施設ということで、中央図書館と本庁舎ロビーにまずは設置ということで考えたところであります。
○土方委員 趣旨はわかったんですけれども、そう言われて、利便性がある、利用する人が多いところは1階だというのは認識しているんですけれども、どうせやるなら全部やっちゃったほうがいいのになと僕らは思うんです。同じ工事を次2階、次3階と、そんなことはやらないと思いますけれども、将来的には全庁をやるとは思うんですけれども、それをなぜ今回1回でやらなかったのかな、ちょっと不思議だなと思ったので質問させていただきました。それはまた後ほど質問させていただきます。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 3点、質問があるんですけれども、まず1点目の総合計画等の策定なんですけれども、市民へのパブリックコメントだとか総計審への諮問というお話があったんですが、いつごろ行われる予定でしょうか。31年度が今の総合計画の最終年度だと思うんですけれども、それなりに早くやらないと間に合わないんじゃないかなと思うんですが、いつごろ行われる予定なのか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げました総合計画審議会、パブリックコメント等の件につきまして、本日御報告申し上げましたのは、現在の第4次総合計画につきましては平成32年までの計画となっておりまして、次期計画につきましては平成33年からということでございまして、最終的なみんなで進めるまちづくり条例で定めております基本構想につきましては、平成32年の中ごろまでには議決事件となっておりますので、報告を差し上げる予定ではございますけれども、本日申し上げましたのは、計画策定の手続にこれから本格的に入りますということで、このような方針で進めてよろしいかということにつきまして、まずは審議会、あと市民の皆様に広くお示しして、これから策定を進めていくということについて、周知の意味合いも含めまして、前段で御案内を申し上げたいという趣旨でございました。
○渡辺委員 次に、Wi-Fiなんですけれども、包括施設管理の事業者の独自提案というお話がありましたけれども、1点目として、費用はどちらが持つんですか。市が持つんでしょうか。包括施設管理委託の契約の中に入っているのか、それとも事業者が独自でつけるのか。また、ランニングコストもかかると思うんですけれども、そのあたりの費用の分担というのはどうなっていますか。
△堀口資産マネジメント課長 今回のWi-Fiスポットの設置の提案につきましては、包括施設管理委託のスケールメリットの中で実現するものとして提案されておりまして、包括施設管理委託の契約の中に含まれておりまして、このほかに別途、市の費用負担はかからないということになっております。
○渡辺委員 市の予算で包括施設委託をして、その中にWi-Fiの費用も入っている。それは設置もランニングコストも両方入っているということですか。
△堀口資産マネジメント課長 設置とランニングコストを含めて入っているということになります。
○渡辺委員 独自提案ということだったので、事業者持ちだったら事業者が撤退したときどうなるのかなという心配をしただけで、わかりました。
  3点目の公民連携なんですけれども、これは資産マネジメント課で担当した理由、公共施設だけじゃないと思うんですよね、公民連携って、やるとしたら。資産マネジメント課でやられた理由というのはどこにあるんですか。
△堀口資産マネジメント課長 ただいま委員御指摘のとおり、公民連携の考え方自体は、公共施設に限らず、広く市のさまざまな分野で対応するものだと考えております。しかしながら、この間、公民連携という考え方が地方行政の中で大きくクローズアップされてきた背景には、やはり施設の更新問題等が広く影響してきていると考えております。
  この間、先ほどの包括施設管理委託等も含めて、公共施設の更新問題に対応するための手段といたしまして、公民連携ということで、資産マネジメント課の所掌の中で深くかかわってきたという経過がございますので、他の分野における公民連携も含めて、現在の事務としては資産マネジメント課のほうで担当しているということでございます。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○駒崎委員 1点目の第5次総合計画等の策定ですが、これから組み上げていくということは理解いたしました。第4次のときには市民意見というか、かなり取り入れたように記憶しているんですが、これは要望になるんですかね。より多くの市民の方に共感していただいたり、もっと言えば、もっと具体的な要望等を取り入れられるような仕組みでお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕閉会中の委員派遣について
◎村山委員長 閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
  特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。
  なお、日程は10月24日水曜日から10月25日木曜日の2日間とし、目的地及び視察項目は、高知県庁、職場ドックによる働き方改革、働き方改革推進支援センターについて、高知県高知市、職員提案制度についてであります。
  諸手続については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午後零時2分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  村  山  淳  子









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記録担当

議事係長

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