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第2回 平成30年3月14日(予算特別委員会)

更新日:2018年7月19日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成30年3月14日(水) 午前10時4分~午後6時29分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
白石えつ子     土方桂       蜂屋健次      石橋博
熊木敏己      駒崎高行      石橋光明      山口みよ
渡辺みのる     さとう直子各委員
伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長   戸水雅規会計管理者
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長   青木由美子教育部次長
         新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   柚場康男経営政策部主幹
         深野聡行政経営課長   堀口裕司施設再生推進課長   浅野井望財政課長
         屋代尚子情報政策課長   武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長
         姫野努管財課長   清水美智男市民課長   倉持敦子市民協働課長
         荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長   島村昭弘納税課長
         川崎基司産業振興課長   山田裕二防災安全課長   黒井計子生活福祉課長
         進藤岳史高齢介護課長   小倉宏幸障害支援課長   花田一幸健康増進課長
         津田潤保険年金課長   空閑浩一子ども総務課長   嶋田昌弘子育て支援課長
         榎本文洋子ども家庭支援センター長   安保雅利子ども育成課長
         田口輝男ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   谷伸也まちづくり推進課長
         志村春夫用地課長   有山仁美みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長
         中澤恭公共交通課長   清水高志教育総務課長   森脇孝次学務課長
         小林宏教育部主幹   大西弥生子ども・教育支援課長   中澤信也市民スポーツ課長
         堀井雄一朗財政課長補佐   立場清隆人事課長補佐   小島正晴市民協働課長補佐
         西出法明納税課長補佐   河野悠輔防災安全課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   関泰三管理課長補佐
         濱田嘉治施設課長補佐   石川正行秘書係長   東要介企画政策課主査
         小高数真施設再生推進課主査   杉山健一施設再生推進課主査   青井利彰人事係長
         千葉勇輔管財係長   田中望庶務係長   田中幸治市民税係長   松川知裕土地係長
         川島隆之家屋償却資産係長   松井浩収納対策係長   高野健一機動整理係長
         遠藤徹商工振興係長   山本理恵管理係長   宮本辰憲事業係長
         福田優子給付係長   齊藤公太母子保健係長   八丁千鶴子子育て支援課主査
         江川誠保育係長   島田繁太郎公共交通係長   斉藤貴彦施設係長
         川﨑貴史学務係長   菅谷正史子ども相談係長


1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸議事係長   大嶋千春主任
         木原大輔主事


1.議   題  1.議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時4分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算並びに決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員による協議で集約され、さらに運営マニュアルにも記載がございますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、報告いたします。自由民主党市議団、土方桂委員、公明党、石橋光明委員、日本共産党、山口みよ委員、ともに生きよう!ネットワーク、佐藤まさたか委員の4名であります。
  本件理事につきましては、議長へは既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの26ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記しております。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
  また、平成30年度予算の審査を行うわけでありますので、一般質問のような質疑、30年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう申し上げますとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ簡潔かつ明瞭に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第24号から議案第28号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民進党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされますよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第24号を議題といたします。
  議案第24号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長 議案第24号、平成30年度東京都東村山市一般会計予算について、提案説明と重複するものを除き、補足の説明をさせていただきます。
  一般会計予算書のうち、歳入歳出予算事項別明細書によりまして主なものを説明申し上げます。
  初めに歳入でございますが、18ページをお開きください。
  市税でございますが、総額は207億9,135万8,000円、平成29年度比で2億4,861万7,000円、1.2%の増となっております。
  まず、市民税個人分は93億892万9,000円で、マンション建設に伴う納税義務者の増などにより、平成29年度比で4,063万7,000円、0.4%の増となっております。次に、法人分は9億6,364万3,000円でございますが、電気等供給業の伸びなどにより、平成29年度比で2億1,225万7,000円、28.2%の増となっております。個人分、法人分を合わせた市民税総額は102億7,257万2,000円となり、平成29年度比2億5,289万4,000円、2.5%の増となっております。
  次に、20ページをお願いいたします。
  中段の固定資産税79億5,652万1,000円でございますが、評価替えの影響などにより、平成29年度比1,817万6,000円、0.2%の増となっております。
  次に、24ページから26ページにかけての地方譲与税から自動車取得税交付金までの譲与税・税連動交付金につきましては、東京都の推計等に基づいて計上しております。
  次に、26ページ中段の地方交付税40億1,050万円でございますが、27ページのとおり、普通交付税38億9,800万円、特別交付税1億1,250万円を計上しております。国の地方財政計画や平成29年度算定額をもとに推計し、平成29年度比4,800万円、1.2%の増となっております。
  次に、少し先になりますが、38ページをお願いいたします。
  国庫支出金103億6,325万6,000円でございますが、平成29年度比6億5,602万円、6.8%の増となっております。このうち国庫負担金92億6,470万1,000円につきましては、私立保育所等が対象となる施設型給付費負担金が増となったことなどにより、平成29年度比3億882万8,000円、3.4%の増となっております。
  次に、42ページをごらんください。
  国庫補助金10億5,911万9,000円でございますが、保育所等整備交付金の増や社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)の増などにより、平成29年度比3億4,889万1,000円、49.1%の増となっております。
  次に、52ページをお願いいたします。
  都支出金78億965万3,000円でございますが、平成29年度比3億3,575万9,000円、4.5%の増となっております。このうち都負担金32億88万3,000円につきましては、国庫負担金と同様に、私立保育所等が対象となる施設型給付費負担金が増となったことなどにより、平成29年度比1億1,509万1,000円、3.7%の増となっております。
  次に、58ページから76ページまでの都補助金は42億7,571万8,000円でございます。
  59ページ中段の市町村総合交付金、73ページ下段の公立小学校施設冷房化支援特別事業補助金の増などにより、平成29年度比2億7,518万6,000円、6.9%の増となっております。
  続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
  106ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額は52億9,852万7,000円で、平成29年度比3,766万1,000円、0.7%の増となっております。
  主な内容として、まず109ページをお願いいたします。
  中段の姉妹都市等事業費のうち、国際友好協会イ市姉妹都市提携40周年記念事業補助金80万円でございますが、インディペンデンス市との姉妹都市提携40周年を記念し、国際友好協会が開催する記念事業に対し補助を実施するものでございます。
  次に、111ページをお願いいたします。
  中段の(東京2020オリンピック・パラリンピック)ホストタウン国際交流事業費のうち、青少年国際交流事業負担金178万7,000円でございますが、当市がホストタウンとなっている中国の高校生を市内の高校に受け入れ、ホームステイをしてもらうことを通じて国際交流を図るものでございます。
  次に、115ページをお願いいたします。
  中段の公共施設再生計画推進事業費のうち、包括施設管理委託料2億7,598万8,000円でございますが、建物管理業務を中心とした各種業務について包括的に委託することで、管理業務の効率化と適切な維持保全を両立させるとともに、公民連携による付加価値の創出を目指すものでございます。
  次に、117ページをお願いいたします。
  下段の情報化推進事業費7億448万円でございますが、行政サービスを支える職員の生産性向上や長時間労働への配慮も必要なことから、平成30年度、新たに出退勤管理システムやグループウエアの導入を予定しております。
  次に、143ページをお願いいたします。
  上段の市民センター施設費のうち、市民センター間仕切壁変更等工事1,500万円でございますが、DESCの拡充、ジョブシェアセンターの開設等に係る間仕切り壁の変更などを行うものでございます。
  次に、151ページをお願いいたします。
  中段の交通安全対策事業費のうち、自転車レーン設置工事実施設計委託料378万8,000円と自転車レーン設置工事2,129万2,000円でございますが、都市計画道路3・4・27号線に、国土交通省と警察庁の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づく自転車レーンの設置工事を行うものでございます。
  次に、163ページをお願いいたします。
  中段の住環境対策事業費のうち、優良建築物等整備事業補助金5,000万円でございますが、民間建物の共有部分のバリアフリー化等に対して補助を実施することで、市内の既存の住宅ストックの質向上を図るものでございます。
  次に、184ページをお願いいたします。
  民生費でございます。総額は289億4,865万1,000円で、平成29年度比7億618万8,000円、2.5%の増となっております。
  主な内容でございますが、193ページをお願いいたします。
  下段の国民健康保険料特別会計繰出金16億5,090万8,000円でございますが、制度変更による財政運営の都道府県運営化により、平成29年度比5億9,355万9,000円、26.4%の減となっております。
  次に、225ページから227ページをお願いいたします。
  上段、施設型保育施設助成事業費のうち、227ページ上段の医療的ケア児支援事業補助金1,080万円でございますが、医療的ケアを必要とする子供が通う保育所等に対し補助金を交付することで、医療面での支援体制の充実強化を図るものでございます。
  次に、229ページから231ページでございます。
  229ページ下段の公立保育所民間移管事業費5億632万8,000円でございますが、第二保育園及び第六保育園の民間移管に際し、引き継ぎのための合同保育の実施や、民間事業者が整備する新設保育所の園舎整備に係る経費に対する補助を実施するものでございます。
  次に、301ページをお願いいたします。
  中段の生活保護援護事業費61億1,762万円でございますが、被保護世帯数が増加していることから、平成29年度より2,341万9,000円、率にして0.4%の増となっております。
  次に、302ページをお願いいたします。
  衛生費でございます。総額は36億4,657万円で、平成29年度比2,357万7,000円、0.7%の増となっております。
  主な内容でございますが、323ページをお願いいたします。
  下段の骨髄移植ドナー支援事業費21万円でございますが、骨髄移植ドナー等に対し支援を行うことで、事業の推進及びドナー希望登録者の増加を図ることを目的とするものでございます。
  次に、343ページから345ページをお願いいたします。
  下段、管理課運営経費のうち、345ページ上段の災害廃棄物処理計画策定支援業務委託料507万6,000円でございますが、環境省の技術的助言に基づき当該計画を策定するものでございます。
  次に、362ページをお願いいたします。
  農林業費でございます。総額は1億5,241万4,000円、平成29年度比3,674万3,000円、31.8%の増となっております。
  主な内容でございますが、365ページをお願いいたします。
  上段の農業振興対策事業費のうち都市農業活性化支援事業補助金5,318万2,000円でございますが、農家の売り上げの向上や労働時間及び経費の削減などを目標とした生産施設の整備に対し補助を行うものでございます。
  次に、368ページをお願いいたします。
  商工費でございます。総額は1億3,373万7,000円、平成29年度比897万4,000円、7.2%の増となっております。
  主な内容でございますが、369ページから371ページをお願いいたします。
  369ページ中段の商工業振興対策事業費のうち、371ページ上段の商店街等活性化推進事業補助金1,927万2,000円でございますが、平成30年度から地域連携型商店街事業が追加となりました。
  次に、374ページをお願いいたします。
  土木費でございます。総額は45億9,419万8,000円で、平成29年度比1億6,994万8,000円、3.6%の減となっております。
  主な内容でございますが、391ページをお願いいたします。
  下段の都市計画課運営経費のうち土地利用検討業務委託料458万円でございますが、都市計画道路整備等の都市基盤整備に合わせて適切な土地利用が図られるよう、まちづくり懇談会や説明会を開催し、地区計画等による良好な住環境づくりを行うための経費でございます。
  次に、397ページ中段にございます鉄道付属街路整備事業費でございますが、連続立体交差事業とあわせて、良好な住環境の保全等を目的とし側道を整備するもので、30年度に実施する予定の2億3,587万円を計上しております。
  次に、下段の連続立体交差事業推進費のうち連続立体交差事業負担金は、平成30年度の事業予定に基づく6億9,915万円を計上いたしました。
  次に、403ページをお願いいたします。
  下段の公園整備等経費のうち北山公園かいぼり事業実施委託料182万2,000円でございますが、北山公園に生息する生物のモニタリング調査や外来種の捕獲・採取等の防除の取り組みとして、かいぼり事業を実施するものでございます。
  次に、411ページをお願いいたします。
  上段のコミュニティバス運行事業費のうちコミュニティバス運行事業費負担金138万2,000円でございますが、ところバス吾妻循環コースの多摩湖町地域乗り入れに係る実証運行の負担金でございます。
  次に、下段の鉄道駅バリアフリー推進事業費のうち八坂駅バリアフリー化設備等整備費負担金146万6,000円ですが、西武鉄道多摩湖線八坂駅のバリアフリー向上のため、内方線つきJIS規格化点状ブロック、いわゆる点字ブロックを設置するものでございます。
  次に、424ページをお願いいたします。
  教育費でございます。総額は51億4,579万4,000円で、平成29年度比5億3,270万8,000円、11.5%の増となっております。
  主な内容でございますが、475ページ下段の小学校就学援助事業費のうち、477ページ上段の入学準備金909万5,000円でございますが、平成30年度から入学前に支給を行うための経費でございます。中学校においても、503ページ下段の中学校就学援助事業費に入学準備金を計上しております。また、小学校・中学校とも特別支援教育就学奨励事業費として、入学準備金を同様に計上しております。
  以上、平成30年度予算の主要な事項につきまして説明を申し上げました。
  平成30年度予算案は、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」を編成方針として、各事業を精査し取りまとめました。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時28分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順で行います。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  最初に、総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表しまして、総括の質疑をさせていただきます。
  まず、編成方針についですが、平成30年度予算編成方針を「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」とし、東村山市を「住みたいまち・住み続けたいまち」とするため、投資的経費を7億9,000万円余り増額されています。改めて、平成30年度一般会計予算案に対する市長の思いを市長に伺います。
△渡部市長 今、石橋委員から、投資的経費を今年度7億9,000万円ほど増額されたことについて御質疑いただきました。予算編成方針等については、おおむね施政方針説明、また施政方針説明に対する代表質問等でお答えさせていただきましたけれども、当然、社会情勢として当市が置かれている今の高齢化、少子化、人口減少という点、それから公共施設の老朽化対応等さまざまな課題がある中で、歳入においては地方消費税の清算基準の見直し等が行われ、大幅に減収になるということで、歳入歳出の収支均衡を図ることが今回、予算編成で非常に苦労いたしたところでございます。
  ただ、厳しいからといってここで投資をやめてしまうと、せっかく回り始めたものがストップしてしまうと、やはりこの先、10年先、20年先、30年先と考えていった場合、必ずや禍根を残すのではないかと判断させていただきまして、第4次総合計画後期基本計画に掲げているまちづくりの3つの視点、すなわち都市としての価値を上げていこう、市と市民の活力を高めていこう、それをもって暮らしの質を向上させる、その3つの視点に立って、その3つがうまくサイクルを回せるような、好循環が生まれるような施策については、何とか予算化していこうということで、これまで積み立ててまいりました財政調整基金等、虎の子を活用させていただいて、一歩を踏み出させていただいたところでございます。
  投資的経費については、当然事業進捗によって、年度によってかなりばらつきがあって増嵩する傾向があります。今私たちが抱えている一番大きい投資的な事業というのは、連立に合わせた東村山駅周辺のまちづくりということでありますし、それから、やはりおくれている都市基盤整備の一つである都市計画道路の整備、それから、中・長期的な視点に立って社会福祉センターの改修に着手させていただいたり、多摩湖緑地の保全事業や小学校の特別教室の空調設備設置事業などについては、今回予算化させていただいたところでございます。
  今後も、あれもやりたいこれもやりたいという思いはありますし、市民の皆さん、議会からもさまざまな要求、要望が出されています。全部をやるというのは財源的な制約の中ではできませんけれども、将来に向けて着実に「住みたい・住み続けたいまち」となるべく、投資については全体の財政状況も勘案しながら、一方で行財政改革に懸命に取り組んで、いつも財政の健全性を維持しつつ、まちの将来を見据えて、これから東村山の魅力や活力、価値を高めるものについては、積極的に事業展開をしてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 市長の熱い思いがよくわかりました。
  2点目ですが、今、市長の御説明があったんですけれども、「まちの価値の向上」についてです。予算案の柱、「まちの価値の向上」を目指し、第5次総合計画都市計画マスタープラン等、重要な5計画の策定が進められています。委託料が平成30年度は3,000万円計上されていますが、債務負担行為として平成31年から32年の限度額を5,000万円とされた理由について伺います。
△深野行政経営課長 これは、第5次総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・東村山市創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5計画等の策定支援委託を一体として行いますもので、計画間の整合性を高めるとともに、業務円滑化、スケールメリットによる人的・経済的負担の軽減を図り、効果的かつ効率的な計画策定を実施することを目的としたものでございます。
  策定期間につきましては3カ年にまたがるもので、各計画に共通する基礎的な調査業務、将来推計等として、委託の初年度につきましては平成30年度当初予算で3,000万円を計上いたしまして、2年目以降、債務負担行為として5,000万円を設定させていただいたものでございます。2年目以降につきましては、各計画の個別課題やスケジュールに沿って進めていくことを見込んでおりますが、事業者の提案等も取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 3点目です。「くらしの質の向上」についてです。予算案の柱、「くらしの質の向上」を目指し、平成30年度は市内事業者の販路拡大支援、創業支援事業の支援をどのように進められるのでしょうか、お尋ねいたします。
△柚場経営政策部主幹 市内事業者の販路拡大支援につきましては、平成29年度まで販路拡大支援をしてきた事業者へ継続して支援するほか、新たに支援事業者を選定し、専門家を派遣して伴走型支援を行います。特に、事業者間連携による新商品開発、市内における点から面的な広がりを持たせる事業、展示会への出展などにより、市外への新規取引先開拓につなげてまいります。
  創業支援事業につきましては、市内主要駅エリアを候補地として、コワーキングスペースなどのインキュベート施設の設置や運営方法について、パーソルテンプスタッフ株式会社との共同研究や、施設を運営する民間事業者の意見を聞きながら、引き続き研究・検討を進めてまいります。
  これらの取り組みにより、市内事業者の売り上げ増、雇用増を図るとともに、自立して地域で活動される市民をふやしていくことで、「くらしの質の向上」につなげてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 とりわけ事業者連携による新しい商品開発に大変期待するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  4点目です。経常収支率についてお尋ねいたします。経常収支率が平成29年度当初予算で98.9%、平成30年度当初予算で99%となっており、後期基本計画の行政活動の成果の検証と改善点のところに、平成30年度まで到達目標値を90%以下とされていますが、この目標値とかなり乖離しているんではないかと思うんですが、このことをどう捉えられているんでしょうか、御見解を伺います。
△浅野井財政課長 まず、経常収支比率は決算値による指標となりますので、予算による見積額をもとにお示ししている試算では、結果としてあらわれる歳入超過や歳出の不用額の影響などが除かれるため、高目の数値となる傾向がございます。
  平成30年度の99.9%という試算値は、近年では高い水準となっておりますが、まず分子である経常経費充当一般財源等で扶助費などが増となったほか、分母である経常一般財源等では、国の平成30年度税制改正による地方消費税の清算基準の見直しによりまして、地方消費税交付金が4億5,700万円と大幅に減となった影響が大きく、結果として高い水準で推移したものと分析しております。
○石橋(博)委員 5点目です。国の動向との関連ですが、依命通達に、国の動向について十分情報収集し、的確に予算を見積もることと記されています。平成29年度末、国の平成30年度の予算案が閣議決定されましたが、その柱の一つとして人づくり革命が掲げられ、人への投資を拡充するとしています。平成30年度予算案にどのように反映されているのでしょうか、伺います。
△浅野井財政課長 国の平成30年度予算案に上げられた人づくり革命の予算は、保育の受け皿の拡大、保育士・介護人材の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金でございます。そのうち、当市に直接影響があるのは、保育士・介護人材の処遇改善と幼児教育の段階的無償化が挙げられます。
  前者につきましては、平成30年度は保育士について、平成29年度人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた処遇改善を行うもので、平成30年度内に示される国の公定価格に反映される予定でございます。また、幼児教育の段階的無償化につきましては、平成31年4月から一部をスタートし、平成32年4月から全面実施予定となっております。
  その他の人づくり革命の国予算のメニューについても、平成31年4月以降実施に向けているものが多く含まれており、現時点では平成30年度の予算には反映されておりません。
  今後も国の施策の動向を注視し、財源の確保・活用に努めてまいりたいと思います。
○石橋(博)委員 ぜひ、今後の国の動向には注意していただいて、財源をなるべく多くとっていただくようにお願いいたします。
  6点目です。国の予算の2つ目の柱として、生産性革命を掲げて、生産性向上のための施策を推進するとし、インフラ整備等を重点化して行うとしています。これも平成30年度予算案にどのように反映されているのか伺います。
△浅野井財政課長 国の平成30年度予算案に上げられました生産性革命の予算は、地域の中核企業による設備投資促進等の中小企業向け支援、十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する税額控除等の税制措置の実施、高効率・高速処理AIチップの産学官連携での研究開発等のイノベーションの促進、三大都市圏環状道路等の整備加速等の生産性向上のためのインフラ整備への重点化などの促進などが挙げられますが、当市の事業において直接的に該当するものが見当たらないことから、平成30年度当初予算で個別のメニューとしての対応を行ったものはございません。
  今後も財源の確保・活用に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 都の動向との関連ですけれども、東京都の新年度予算の動向に特段の注意を払い、特に補助金等の創設、制度変更等の情報収集に努め、積極的な確保に努めると依命通達に記されています。都の平成30年度予算編成方針に、補助金の整理・合理化とか、補助率の適正化等の見直しを積極的に図るとあります。廃止された補助金とか創設された補助金はあったのでしょうか、また、補助率が大きく変わった補助金はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
△浅野井財政課長 平成30年度東京都予算案では、さまざまな補助金が新しく創設されておりますが、東京都で策定されました良質なマンションストックの形成促進計画に基づき、改修によるマンション再生に対する支援とした都市居住再生促進事業補助金を活用するべく、予算計上を行っているところでございます。
  平成29年度に活用している補助金で、平成30年度では予算計上を行っていないものでございますが、例えば社会福祉施設等耐震化促進事業補助金については、認証保育所の耐震化工事という単年度事業の活用のため、今年度は該当がなかったことによるもので、東京都による廃止を受けたものではございません。
  補助率につきましては、当市で活用している補助金につきましては大きな変更はございませんでしたが、今年度より名称の変わった商店街チャレンジ戦略支援事業補助金におきましては、対象事業が6事業から8事業に拡大するなど、補助内容の変更があったものでございます。
  今後も都の施策の動向を注視し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 補助率が大きく変わったものはないということで、安心いたしました。また、私のほうも都の動向等に注視してまいりたいと思います。
  8点目です。行政財産等の処分についてです。同じく依命通達の個別的留意事項で、行政財産等の処分可能な土地・資産等は、積極的に売却・活用を検討するとされています。どのような検討がされたのでしょうか、お尋ねいたします。
△深野行政経営課長 行政財産等の処分につきましては、これまでも、財源の確保や財産の有効活用の観点から、予算編成の留意事項として積極的な取り組みに努めてきたところでございます。
  このたびの平成30年度予算におきましても、各所管より要求が上げられたものがございまして、ヒアリング等を通じ予算計上させていただきました。
  売却につきまして申し上げますと、既に定着しておりましたが、車両の廃車等に伴うものがありまして、平成30年度当初予算におきましては2件の売却収入を見込んでおります。また、この間プレス等で発表しております市民センターにおけるジョブシェアセンターの開設に伴いましては、貸付収入を見込んでいるところでございまして、こちらにつきましては、行政財産の有効活用という面でも効果があったと思っているところでございます。
○石橋(博)委員 また歳入で絡めてお尋ねするかもしれませんが、よろしくお願いします。
  ところバスの市内乗り入れについて伺います。ところバス市内乗り入れの延伸区間にかかわる1人当たりの補助額と、現在市内で運行しているグリーンバスの収支率40%の場合の1人当たりの補助額について伺います。また、1人当たりの補助額を同等にするには、延伸区間の1日当たりどれぐらいの乗車人数が必要なのでしょうか、伺います。
△中澤公共交通課長 延伸区間の1人当たりの補助金額ですが、運行経費で試算させていただき、並びに地域公共交通会議に提案させていただきました運行移行の判断基準(案)のうち、運行距離当たりの利用者数1日当たり14.7人で算出いたしますと、1人当たり補助額は458円となります。
  次に、グリーンバスの収支率が40%の場合の試算ですが、グリーンバス全体の平成28年度実績に基づき、ランニングコストに対する40%の収入額と、1人当たりの平均運賃の実績から試算した結果を御答弁させていただきます。
  グリーンバス全路線、4路線5系統の1人当たり補助額は、実績ベースで232円となります。仮にこの1人当たりの補助額232円をベースに算出いたしますと、ところバスの利用人数は5,110人となることから、1日当たりの乗車人数は29人となります。
○石橋(博)委員 公平性の観点から、延伸区間の利用者数1人当たりに対する補助金額が、既存のグリーンバスの平均値と比較して過大とならないようぜひお願いして、私の質疑を終わります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前11時3分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  質疑を続けてまいります。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党会派を代表して総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず初めに予算編成からで、初めに市長にお聞きしたいなと思って質疑を上げました。
  市長は、1年前の本予算委員会で、29年度は当市にとって正念場、また勝負の年との決意をされておりました。その手応えはどうだったんでしょうか。また、それを受け、この30年度予算編成にどうつなげたのか。また、後期基本計画が締めくくりとなる3カ年の実施計画初年度の御決意を市長にお伺いいたします。
△渡部市長 本年度29年度につきましては、後期基本計画がスタートして2年次目、また東村山創生を開始して2年次目ということで、先ほども石橋委員に申し上げましたけれども、少子高齢化、人口減少が進展し、公共施設等の老朽化が進む中で、「住みたい・住み続けたいまち」をつくることに向けて、まちの価値を上げる、人の活力を高める、暮らしの質を向上させるという3つの視点で、かなり思い切って、財政調整基金も10億円以上取り崩しをして、ある意味、大型の予算編成をしたということから、正念場、勝負の年と決意を述べさせていただきました。
  予算化した都市基盤整備の推進や東村山創生の推進、震災・減災対策の強化、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成の4つの柱については、着実に事業が進展して、幾つか成果もあらわれつつあるかな、そんな手応えを感じているところでございます。
  ある意味、29年度予算編成をしたときに、財政調整基金を12億9,000万円、約13億円の取り崩しをさせていただいたわけですけれども、そのときに若干念頭にあったのは、29年度中に、やはり一方で行財政改革を推進しながら財政の健全性、特に、毎年10億円以上の財政調整基金の取り崩しを続けていくと、いずれ基金の枯渇化につながりかねないおそれもあることから、29年度中に何とか、平成30年度の予算編成をする場合においては、財政調整基金の取り崩し額を10億円以下にしなければならないという思いも一方であって、それも一つの正念場、勝負だなと、私の思いとしては実はございました。
  結果として、先ほど申し上げましたけれども、国の地方消費税交付金の清算基準の見直しという外的要因によりまして、今回、地方消費税交付金が4億5,700万円ほど、当てにしていた分が減じてしまったわけで、これが入っていれば、「捕らタヌ」の話をしてもしようがないんですが、何とか目標の財調の取り崩し額を10億円以下にできたんじゃないかとは思っていますが、とはいえやはり、先ほども石橋委員にお答えしましたように、せっかく動き出したものをここでとめてしまうということはどうかなと。
  何十年も先のことを考えると禍根を残すのではないかということから、引き続き30年度も、より徹底した行財政改革を推進するとともに、将来を見据えたきちんとした投資を行うことで、まちづくりの好循環を確実なものとして、持続可能な地域経営を目指す予算として位置づけたところでございます。
  先ほども申し上げましたけれども、今回事業については、大盤振る舞いしているつもりは全くありませんで、かなり厳選して、投資効果が得られるものについて事業化させていただいたところでございまして、これらをきちんと着実に推進することで、3つのサイクルを回しながらまちづくりの好循環を生み出し、引き続き多くの市内外の方から「住みたい・住み続けたい」と思っていただけるような東村山づくりに、平成30年度も邁進してまいる所存でございます。
○村山委員 本当に投資的効果というか、そういうものも見られるものを選んだということで、期待していきたいと思います。
  ②です。30年度予算は、積み立ててきた財政調整基金を取り崩すことで予算を組まれています。30年度以降も地方消費税交付金の増が見込めない場合に、31年度以降を見据えた財源を生み出す行財政改革の取り組みは何なのか。あわせて、臨時財政対策債の発行についての見解をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成30年度予算においては、清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減収などもあり、平成31年度以降についても、地方財政計画における地方の一般財源総額について不透明な状況がございますことから、引き続き第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに掲げる、民間活力の導入の検討、公共施設再生計画の推進、土地開発公社の経営改革の継続、市有財産の整理・売却・活用など、着実に取り組むことで行革効果額の創出に努めるとともに、平成30年度ローリングによる第4次実行プログラムにより、後期基本方針で掲げる諸課題に取り組んでいくことが肝要であると考えております。
  また、臨時財政対策債につきましては、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられるもので、財政基盤が脆弱な当市にとりましては、標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であり、償還財源確保という意味においても、算定額についてはこれを適切に活用しながら、安定的な財政基盤の構築について注力していく必要があるものと考えております。
  なお、平成32年度以降については、国の方針が示されておりませんので、不透明ではございますが、引き続き地方全体で財源不足が生じる場合には、地方交付税を初め、地方財政制度の中で適切な措置がされるものと考えております。
○村山委員 今後もなかなか地方消費税交付金などの増額が見込めないんじゃないかということかなと感じているんですけれども、今後も厳しい状況の中で財源を生み出すことができるように、ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。
  ③についてです。働き方改革としてのIT技術の活用についてお伺いいたします。先ほどの補足説明で出退勤システムのこととかありましたが、改めてお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 平成30年度予算編成に当たっては、従来の業務団体の事務作業の効率化を図るためのシステム化から1段階ステップアップし、業務と業務あるいは組織同士や職員同士の連携の部分にITツールを活用し、日程の調整や情報の共有といった、業務を実施する工程の効率化を図るためのシステム化について検討する段階に入ったと考えております。
  例えば、グループウエアを導入することで、システム上で個々の職員のスケジュールを確認できるようになり、組織を横断する会議の日程調整も、個別に連絡をとる作業を省くことができたり、軽微な打ち合わせであればシステム上で可能となったりすることなどを期待し、予算計上したところでございます。
  このように、IT技術の活用は、今までの業務フローの見直しを行い、事務の効率化を図ることにつながるものであると考えております。
○村山委員 職員の連携でスケジュール管理とか、グループウエアを活用して行っていくということなんですけれども、議会としてもこういうものをぜひ活用することで、行政側とのやりとりがもっとスムーズになっていくんじゃないかなとも思います。
  前回、議会運営委員会の視察で安城市議会のICT化を勉強してまいりましたけれども、やはり行政側との連携をしていくためにも、議会側も導入することができたらと私は個人的に思っていて、もし議会側でもそういうものを一緒にというか、おくれますけれども、導入することになったとしたら、行政側としてメリットというのがあるか、お考えがあればお伺いいたします。
△小林経営政策部長 今の御質疑の関係ですが、市としてはIT化と同時にペーパーレスというのも大きな課題となっておりますし、庁内でも膨大な紙ベースの資料が必要な会議もございますし、特に議会につきましても、予算書を初めとして、いろいろな議案であったり、それに関連する資料であったりというところがありますので、それらも含めて、まずどこまでできるかは今後の課題になりますけれども、やはり議会も執行者側も、IT化をすることによって、ペーパーレス化を含めた事務の効率化等が図れるのではないか。そういったことも今後考えていきたいと思っております。
○村山委員 先に始められるということなので、ぜひ議会との連携という意味でも、またペーパーレス化、非常にたくさんの資料を私たちいただいておりますので、そういうものが無駄にならない形で推進ができるように、ぜひ研究していってください。お願いいたします。
  次、依命通達の関係ですけれども、①として、「委託料や工事請負費などは、多様な発注方式や民間の技術提案の活用も含め検討し、予算を見積もること」とある、この通達によって予算提案された新たなものをお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 依命通達の趣旨を踏まえて予算提案させていただいた主なものといたしましては、富士見文化センターの空調設備等の改修工事に係る実施設計委託料や、社会福祉センターの改修に係る実施設計委託料、また、第5次総合計画等の策定に係る支援業務委託料などがございます。
  いずれも公募によるサウンディング型市場調査を実施し、多様な発注方式や民間の技術提案の活用について、民間のノウハウにより事業の効率性や効果性を高める可能性を確認しまして、予算提案に至ったものでございます。
○村山委員 サウンディングとかを行って、幾つかある中で多分、最終的にこれというのを決めたんだと思うんですけれども、これというのを決めるのはどこで行っているのか伺います。
△堀口施設再生推進課長 サウンディングによりまして、民間事業者の方からさまざまな御意見をいただきまして、その結果を踏まえて、各所管で予算にどのように反映させるかというところを議論して、予算提案に至っております。
○村山委員 額とか、お金としてかかる部分を念頭に置いて決めているのか、そうじゃなくて、本当にこの先の広がりというんですか、そういうのを含めて決めているのか、その辺が気になったのでお聞きしました。いかがでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 サウンディングの結果につきましては、コストももちろんなんですが、民間のノウハウをいかに事業の効果性や効率性に生かせるかという視点を持ちまして、それぞれ判断しております。
○村山委員 ②です。「政策間連携により相乗効果を得られる経費や、職員の働き方改革の効果を市民サービスに還元できる経費は、積極的に予算要求すること」とあるということで、この通達によって新たに予算提案され、また事業化したものはあるかお伺いいたします。
△深野行政経営課長 予算提案されたものといたしましては、まず生活困窮世帯の子供の学習に関する支援策として、DESC事業における子供の対象年齢を高校生まで拡大することとし、教育や福祉の観点からの相乗効果をより高めることができるものと考えております。
  また、東村山創生の取り組みの中で、雇用対策や企業誘致を検討しておりましたところ、これらの課題と、先般、包括連携協定を締結いたしましたパーソルテンプスタッフの事業展開の手法がマッチングしたことをきっかけといたしまして、既存の就労支援や職業紹介機能などをつなげまして、公民連携による雇用創出として、市民センターにおけるジョブシェアセンター開設という形で事業化を予定しております。
  公民連携に関連して申し上げますと、既に債務負担行為として平成29年度当初予算でお示ししておりますが、公民連携による施設管理業務の包括化ということで、平成30年度から委託料を一本化して事業を進める予定となっております。
  職員の働き方改革関連で申し上げますと、生産性の向上と業務の効率化を狙いとしたシステム導入として、先ほどから御説明しております出退勤管理システムやグループウエア導入などの提案がございました。このほか、執務環境の見直しやジョブシェアセンター開設準備などを含みまして、北庁舎や市民センターにおいて、オフィスレイアウト変更に係る工事等も実施する予定となっております。
○村山委員 さまざま新たな形で事業提案されているということで、またしっかりと見ていきたいと思います。
  ③です。今②で提案していただいたものが幾つも多く取り上げられておりましたけれども、提案したけれども見送りになったものがあるのか、その事業が今後復活する予定があるものなのかお伺いいたします。
△深野行政経営課長 提案されました事業のうち、業務の効率化を目的としてペーパーレス会議システムの導入についても検討してまいりましたが、庁舎の通信環境や情報機器などの対応も含めますと、さらに効果的な設計の可能性の余地があると考えまして、このたびは見送ることといたしました。
  また、秘書広報課の来庁者対応などにおきまして、課内業務をさらに効率化するためにカウンター等の備品購入を検討してまいりましたが、フロアのレイアウト等につきまして、さらに工夫の余地があり、効果的な形態も検討できるということがありまして、この件につきましても見送ることといたしました。
  これらの提案につきまして、単にそのままの設計で復活ということではございませんが、今後より効率的、効果的な手法についての議論を深め、事業化の検討を継続してまいりたいと考えております。
○村山委員 時間ができたというか、検討する時間ができたということで前向きに捉えて、いいものを次のときには進めていただけたらなと思います。
  次、性質別経費についてお伺いいたします。扶助費割合から見た当市の状況を他市と比較した場合、どう捉えられているのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 当市の平成30年度当初予算に示す扶助費の割合は32.4%で、各市において平成30年度当初予算はまだ確定しておりませんが、現時点の見込みで多摩26市と比較した場合には、上位から数えて10番目となります。平成29年度当初予算の時点では31.9%で、上位から数えて11番目でございました。
  あくまで単年度の予算時点での比較で、実績値ではございませんが、予算に占める割合としては中位よりやや上に位置すると考えております。
○村山委員 債務負担行為についてお伺いいたします。施政方針説明で、3・4・9号線の進捗について説明がありました。土地開発公社の事業資金限度額を10億円の範囲内としておりますけれども、事業への影響はないのかお伺いいたします。
△志村用地課長 東村山駅西口地区の都市計画道路3・4・9号線の整備、及び市道第280号線1の拡幅に向けて必要となる用地取得等の事業費は、土地開発公社の平成30年度の事業資金限度額10億円の範囲内で対応が可能でございます。
  なお、現在、土地所有者の方に事業への御協力をいただけるよう用地折衝を進めているところでございまして、契約への御同意をいただけた際には、土地開発公社を活用しまして取得を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総括的に伺ってまいります。
  まず1点目として、これは昨年も取り上げましたが、予算書のつくり方として伺います。昨年の予算特別委員会にて、他市の事例も参考にしているとして、引き続き工夫ができる点がないか研究してまいりますと御答弁がありました。この1年間どのような研究をしてきたのか、また、参考にした自治体はどこになるのか伺いたいのと、30年度で何か変更した点とか改善した点があれば、あわせて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 まず予算書については、26市全ての市とではございませんが、毎年度交換を行っておりまして、参考資料としております。平成29年度より地方公会計制度の統一基準への移行を踏まえ、システムリプレースにより予算書が変更となることから、先進市である町田市や福生市などの予算書などを参考にして、セグメント分析等を実施すべく節別の予算編成を実施しております。
  一方で、予算書の仕様は財務会計システムのパッケージによるもので、機能で対応できない事例を取り入れる場合には当市独自の手法となり、軽微な改修であっても多額の経費がかかるほか、本来ならばパッケージ対応となる法改正に伴う改修があった際にも、追加の費用や時間をかけていくこととなります。
  このことから、予算書そのものではなく、予算参考資料等による工夫を行っているところでございまして、平成30年度では、負担金補助及び交付金の一覧について、増減があったもののみならず、全件を記載するなどの充実化に向けた見直しを行っております。
○渡辺(み)委員 これは昨年も一言申し上げましたけれども、事業別で財源内訳が書いてある市もあったりだとか、そういったところもありますので、ぜひもっと研究していただいて、私たちだけではなく市民が見てもわかりやすい予算書、予算参考資料にしていただきたいと思います。
  次に進みます。予算編成方針について、2点ほど市長に伺います。
  まず1点目として、予算編成方針で持続可能な地域経営を目指すとあります。この地域経営とは何を指すのか伺います。
△渡部市長 これまでは、自治体経営あるいは、以前であれば自治体運営という言い方をしてきましたけれども、単に市役所が生き延びるということではなくて、地域全体、東村山というまち、そこに住んでいらっしゃる方が、20年、30年、40年という長いスパンで考えたときに、やはり「住みたい・住み続けたい」ということで、実際にここで住まわれて暮らしが成り立ち、また次の世代の方も住み続けられる。
  そういう状況をつくることが私は地域経営と考えているところでございまして、単なる運営ではなくて、先ほども石橋委員や村山委員に御答弁しましたけれども、これから現状の課題とかをしっかり把握して、それから市民あるいは議会の要望、ニーズをきちっと把握した中で、限られた財源をどこに投資することが最もまちの将来にとっていいことなのかということを、目標をきちっと定めながらきちんと投資をし、そしてそこから上がってきた果実を得て、さらに市民の福祉向上に結びつけていく。そのサイクルがやはり大きな意味で地域経営と言えるのではないかと考えております。
○渡辺(み)委員 運営と経営との違いは、運営を使っていたけれども、これからは経営を使っていくということなのかと思うんですけれども、ちょっと違いがよくわからないんですが、次に進みます。
  同じく、市民の生活基盤である都市整備を着実に進めていくとあります。市民の生活基盤は何であると考えているのか伺います。
△渡部市長 市民の生活基盤は、電気、ガス、水道といった市民生活に欠かすことのできないライフラインを初めとして、市民の暮らしを支える、また災害時には重要な役割を果たします道路、橋梁、公園、下水道等のインフラを指すと私としては考えているところでございます。
  特に今現在、当市の場合、民間事業者である電気、ガス、それから東京都が事業をやっております水道について、基礎的自治体として特にこの辺を進めていかなければならないということはありませんが、下水道は事業者として我々が責任を持っていますし、そもそもライフラインをまちの中に配備していくためには、やはりまちの骨格となるのは道路でございます。
  道路の場合、当市の場合は都市計画道路の整備が極めておくれていることが、当市の都市としての脆弱性をもたらしている部分がありますので、しっかり計画にのっとって広域的な道路ネットワークを整備することを基盤としながら、そこにきちんとした市民の暮らしが成り立つ、そういうことを考えていくことが、市民の生活基盤を考えることにつながるものと考えているところでございます。
○渡辺(み)委員 おおむね、反論するつもりはないんですけれども、以前も指摘いたしましたけれども、都市計画道路を今は進めていく時期だと、以前、御答弁されておりました。ただ、私はやはり、市民がふだん使っている生活道路の整備を優先して進めていく、その余力というか、余ったところで都市計画道路を、全く進めるなという立場ではありませんので、生活道路を優先して進めるべきだという立場をとらせていただきたいと思いますし、それを改めて指摘しておきたいと思います。
  3番目、民泊について伺います。予算化されていないので、あえて総括で伺うんですけれども、ことし6月から住宅宿泊事業法が施行されます。3月15日、あすから事前登録が開始となることですけれども、市内で民泊の事業展開を市として把握する機会はあるんでしょうか。
  私は、予算化するかどうかは微妙なところですけれども、調査等をして、どういった事業者がどういう形で民泊を運営しているのかというのは、法律施行の前までに市として把握する必要があるんじゃないかなと思っていますので、来年度2018年度に向けての考え方を伺いたいと思います。
△武岡経営政策部次長 まず、予算化されていないというところからでございますけれども、特別区及び保健所設置市を除く市町村の区域におきましては、東京都が届け出受け付け、それから指導監督を行うことになるため、法施行後も市が直接的に事務を行うことはございません。よって、30年度予算には計上していないところでございます。
  もう一つ渡辺委員のほうから、市としてもという話があったと思いますけれども、都が出しているガイドラインにおきましては、例えば騒音関係とか廃棄物処理関係などは市町村と連携して対応するとありますので、その辺については、そのときそのときの状況に応じて連携を図りながら進めていくものと考えております。
○渡辺(み)委員 私も東京都に問い合わせをいたしまして、東京都のほうでも同様の回答があったのと、市町村から必要な情報提供をしてくださいという申し入れがあれば、都としても情報は出しますということをお答えいただいているので、ぜひ、都から来るのを待つだけじゃなくて、市からもどういう事業者がやっているのかというのを把握する意味でも問い合わせをしていただきたいですし、それを市としても、どういう事業者がどういう形で運営しているのかというのを把握していただきたいと思います。
  実は、私が西口を歩いていたときに、大きなスーツケースを持った外国人の方がいらっしゃって、そちらにはホテルがありませんので調べてみたら、ある民泊の紹介サイトで東村山市がヒットしたんです。既に事業展開をしているんじゃないかと。
  要は登録する前から、いわゆる闇といったら言い過ぎかもしれませんけれども、登録しない状況で運営されている可能性があるなと考えましたので、どこまでできるかわかりませんけれども、ぜひ市としても、どういう事業者がやっているのかというのを調査していただいて、やはり闇でやられるほど怖いことはないと思います。
  先日も殺人事件が民泊のところで起こってしまったりとか、そういうこともありますので、市民の安心・安全を守るという意味でも、ぜひ市としても積極的に把握していただきたいと思います。
  次に進みます。これは一般質問でも一定ありましたが、改めて伺います。補助金見直しガイドラインについてです。策定状況はいかがでしょうか、見通しもあわせて伺います。
△深野行政経営課長 現在、補助金見直しガイドラインの策定に向けまして、判断基準の整理や検証の場の設定などについて検討を進め、骨子素案の作成中でございます。平成30年度につきましては、具体的な検証のあり方についての設計を進めてまいりたいと考えており、内部検討を踏まえ、行財政改革審議会からも広く御意見をいただいて進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 どういった視点で骨子素案、またガイドラインの内容の策定をされているのかというところを伺いたくて、私は、補助金を出したことによってどういった効果があったのかという検証の場ですとか、補助先の団体の自立を阻害するような補助金の出し方というのはいかがなものかと思いますので、そういった視点も盛り込む必要があると思っているんです。今お答えできる範囲で構いませんけれども、どういった内容で策定されようとしているのか伺います。
△深野行政経営課長 この間、平成15年度に行財政改革審議会から御意見をいただいてから継続して検討してまいりましたけれども、今いただきました御質疑の内容で、観点といたしましては、公益性があるかないかということ、現在の社会状況に照らして効果があるかどうかという点、あとは、今おっしゃいました補助金の設計によりましては、運営費補助のようなものから委託的なものまで、いろいろあるかと思うんですけれども、それが適切にその団体の運営なり事業に効果があるか、またその割合などは適当かどうかといった点につきましては、これまでの検討を踏まえて、しっかり検証の内容として盛り込んでまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 骨子素案などが出た段階で、また伺っていきたいと思います。
  次です。借地料の見直しについて伺います。固定資産の3倍を上回る借地料を支払っているところはどこでしょうか。また、そこは固定資産に対して何倍という状況になっているでしょうか。
△深野行政経営課長 平成30年度当初予算におきまして、固定資産税、都市計画税の合計額の3倍相当額を上回る借地料となっている借用地ですが、生産緑地など、固定資産税額、都市計画税額に軽減措置が図られているものは除きましてお答えしますと、6カ所ございます。
  それぞれ借地面積に対する倍率で申し上げますと、久米川少年野球場と久米川東児童クラブが約3.5倍、運動公園テニスコートが約4倍、市役所駐車場、久米川テニスコートが約4.6倍、第1・第2野火止児童クラブが約5倍といった内容となっております。
○渡辺(み)委員 そこで改めて伺いますが、見直しをする考えはありますか。
△深野行政経営課長 これまでにも、担当所管における地権者との交渉から引き下げの見直しに応じていただいたケースもございます。このことから、今後も継続的に地権者との交渉を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
  次に進みます。職員定数と働き方改革について伺います。
  まず1点目として職員定数、退職手当債を理由に職員定数がふやせないということを、この間ずっとおっしゃっておりますので、その前提について何点か伺います。退職手当債を発行した平成20年度から、発行前と比べて人件費の差額は幾らになるんでしょうか。平成20年度を基準として、29年度、30年度は当初予算時点で構いませんが、までの各年の差額と、30年度までの合計額を伺います。
△濵田人事課長 予算概要等でお示ししております経費の性質別区分に基づく人件費の中には、市職員の人件費のほか、議員報酬、審議会等の委員報酬、嘱託職員の報酬や法定福利費などを含みますことから、これら正規職員以外の経費については除いてお答えいたします。
  また、退職手当債の発行に当たり人件費の削減効果額として認められるものは、発行年度の人件費予算額と、その後の人件費予算額との差額ではなく、発行時の人件費から退職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などを除き、地域手当については国ベースのものに補正した人件費をもとに算出されるものでございます。また、このほか、毎年度実施されます給与改定による減額などの影響額につきましても削減効果として認められないことから、これらの影響を除いた職員の予算額をもとに申し上げます。
  平成20年度の予算額と平成21年度から平成30年度までの各年度の予算額の差額をそれぞれ申し上げます。平成21年度7,662万4,000円、平成22年度1億3,406万3,000円、平成23年度1億7,599万5,000円、平成24年度2億3,383万1,000円、平成25年度2億3,692万6,000円、平成26年度2億3,670万6,000円、平成27年度2億3,377万3,000円、平成28年度2億3,373万円、平成29年度2億3,673万9,000円、平成30年度2億3,980万2,000円、平成21年度から平成30年度までの差額の合計は20億3,818万9,000円でございます。
○渡辺(み)委員 次です。そのうち退職手当債償還に充てることができた財源は幾らになるでしょうか。これも平成20年度から各年度ごと及び合計額を伺います。
△濵田人事課長 人件費は歳出予算でありまして、歳出予算を前年度から減少させることは、新たな歳入を生むものではございません。財源充当は、歳入予算をどの歳出予算の財源とするかを決定するものでございますが、人件費の削減効果額は歳入予算とはならないことから、退職手当の償還額に直接充当されるものではございません。
○渡辺(み)委員 先ほどの1点目の御答弁でもありましたし、手元に地方債同意等基準運用要綱等、これは総務副大臣が発行しているものですけれども、あるんですが、定数管理や給与適正化計画における職員数の純減による人件費の削減額を償還財源に充てることとするとなっております。そういった意味で、人件費の削減効果等の効果額のうち、償還財源に充てることができたであろう財源はどのくらいになるのかと伺っています。
△濵田人事課長 あくまで歳入予算の財源充当という意味ではなくて、退職手当債の発行に当たって抑制できたであろう歳出予算の総額につきましては、先ほど申し上げました約20億円の数字です。そちらが削減の効果額となります。
○渡辺(み)委員 ということは、先ほどの20億何がしが、理論上は償還財源に充てることができたという理解でよろしいですか。
△濵田人事課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(み)委員 平成27年度までの地方債減債高の状況が手元にあるんですが、残額が17億7,000万円程度、27年度決算時点ですけれども、余り償還財源に削減額が充てられていないと私は見受けられます。この差額について、どのように御説明をされるんでしょうか。
△濵田人事課長 退職手当債の元利償還金の合計額は約24億円となっていまして、そのうち、今定数削減をしておりますので、先ほど生み出しました20億何がしかの数字が償還財源として確保されております。ですので、まだ償還財源の確保が完全にできるような効果を生み出しておりませんので、今後33年度まで抑制して、最終的には元利償還金を上回るような人件費の削減効果を生み出していきたいと考えています。
○渡辺(み)委員 平成23年の予算特別委員会で同様の議論をされています。これは市長の答弁です。「人件費削減効果額につきましては、現在、退職手当債の償還額を上回っている状況でございまして、これを前もって積み立てていけないのか」、これを積み立ててやっていけばいいんじゃないかという質疑に対して、こういう御答弁をされています。
  私は、今職員の方、ぎりぎりの定数とおっしゃっていますが、私は限界を超えているんじゃないかなと見ています。そういった中で職員の方が頑張っていらっしゃる中で、償還財源として使えた金額をしっかり償還財源に充てていれば、もっと減債高は少なくなっていると思いますし、職員定数も私はもっと早くふやせるんじゃないかなと思っていますが、その辺、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
△濵田人事課長 正規職員の定数については、御指摘のとおり20年度から比べるとかなりの人数が減っていますが、再任用職員は当時から比べると50名近くふやしております。また嘱託職員については120名を超える増員をしておりまして、正規職員と再任用職員、嘱託職員、制度がなくなった再雇用等も含めると、単純な頭数の比較でいうと50人ぐらいは確保していますので、それだけのマンパワーで的確な行政運営ができていると考えております。
○渡辺(み)委員 時間もないので先に進んで、これは改めて別の機会に伺っていきたいと思います。
  働き方改革について伺います。職員の働く時間の改革というか管理ということで、この間一定の御答弁がありましたが、私は非正規職員の正規化の問題について伺いたいと思いますが、当市の非正規職員のうち嘱託職員及び臨時職員はどのような雇用形態になっているんでしょうか。雇用契約ですとか任用なのか、そういったところを詳しく教えていただきたい。
△濵田人事課長 委員長、ただいまの御質疑が平成30年度予算とどのように関係するのか、委員にお尋ねしたいです。
○渡辺(み)委員 平成30年4月1日から無期転換ルールが適用されます。これは②の質疑で聞くつもりだったんですが、そういった意味で、当市の非正規職員がこの無期転換ルールに該当するのかどうか、そうすれば予算の執行も変わってくるんじゃないかという視点で伺っていますので、お答えください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時52分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△濵田人事課長 いわゆる無期転換ルールにつきましては、労働契約法の第18条のことかと思いますが、労働契約法の第22条第1項に規定がございまして、地方公務員は適用除外となっております。したがいまして、無期転換ルールに該当する職員はおりません。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時55分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○渡辺(み)委員 私もそう思って厚生労働省に確認をとりました。そうすると、雇用契約、労働契約によって適用が違うと。任用であれば確かに適用はされないけれども、雇用契約としてしっかりと契約されていれば、その契約更新等があって5年以上、クーリング期間が6カ月なければ無期転換ルールに該当しますという厚生労働省の回答でしたので、この雇用契約について確認させていただきたいと思っています。
△濵田人事課長 先ほどの労働契約法の中に明確に第22条の除外規定がありまして、この法律は国家公務員及び地方公務員については適用しないと書いてありますので、当市にいる嘱託職員は地方公務員法第3条第3項第3号に該当する嘱託員でありますし、臨時職員についても地方公務員法の規定に基づく臨時職員ですので、両方とも地方公務員ですので適用はございません。(「だったら、任用だったら任用ですと答えてくれればいいんですよ。そういう法律で任用していますから該当しませんと答えてくれればいい」と呼ぶ者あり)それぞれ地方公務員法の中の規定に基づいて任用している職員でございますので、直接この法律については適用がないということになります。
○渡辺(み)委員 それは大変残念というのは、適用がなくて残念ではなくて、任用ということで、このまま続けてできる方はできるという規定になっていますけれども、やはりその条件として大変厳しいという声も私のほうには届いていますので、希望する方は無期、要は正規職員として雇用できるルールになっていればと期待してこの質疑をさせていただきました。それは職員のモチベーションにもかかわってくる問題ですので、そんたくじゃないですけれども、ぜひ、職員の気持ちを酌んでいただいて、ルールを決めていただきたいと思います。
  次に進みます。生活保護費削減の当市予算に与える影響として伺います。これは、民生費だけではなくて、歳入ですとかほかの科目にもかかわってきますので、あえて総括として伺います。生活保護の生活扶助基準見直しによって、影響を受ける施策及び制度は何があるでしょうか、全て挙げていただきたい。
△武岡経営政策部次長 生活扶助基準額を算定根拠とする基準額見直しにより、現時点において直接影響を受ける可能性があると見込まれる施策等について御答弁いたします。
  中国残留邦人等に対する支援給付、成年後見人等報酬費用の助成、これは社会事業授産施設ですけれども福祉作業所の利用、それから国民健康保険税の減免、国民健康保険一部負担金の減免と徴収猶予、後期高齢者医療保険料の減免、後期高齢者医療一部負担金の減免及び徴収猶予、介護保険料の減免、就学援助、これは実際に影響を受ける方が出るか疑問もあるんですが特別支援教育就学奨励費、そして最後に奨学資金の貸し付けが現段階では見込まれます。
○渡辺(み)委員 入っていなかったんですが、市税の減免規定の中に、生活が著しく困窮する方ということで、以前これは一般質問で確認したときに、生活保護基準のどのくらいだよということを御答弁いただいたと思うんですけれども、そこも関連してきますよね。
△武岡経営政策部次長 今私どもで調査している途中で、現段階として把握しているのは今申し上げたところでございますので、もう少し精査に調べていくと、まだ出てくる可能性はあるかと思っております。
○渡辺(み)委員 国のほうの見立てでも38の事業に及ぶ影響が出るということが言われていますし、これほどの事業に影響が出ます。そこで②として、今回の「見直し」によって2018年度予算にどのような影響があったのか、現時点でわかっているところで、影響額も伺います。
△武岡経営政策部次長 平成30年1月19日の閣僚懇談会において、国の制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考えとする。それから地方単独事業については、趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼と、政府の対応方針が示されております。また、実際に生活保護基準の見直しに合わせるにしても、申請される方の収入などが見込めない状況に実際はあるので、予算上の影響は特に見込んでおりません。
  なお、先ほど渡辺委員がおっしゃった30何がしの国の事業というのは、多分、直接的なほかではなくて、基準によって生保が非該当になった方について、もしかしたら漏れるところが出てくる事業というふうに定められたと思います。
○渡辺(み)委員 生活保護費を基準とする施策制度の対象範囲、私は見直す必要があると考えています。社会保障制度審議会の生活保護基準部会でも、他の施策への影響を十分考慮するようにと指摘がされていたと私は記憶しています。このことについて、市長の見解を最後に伺いたいと思います。
△渡部市長 国から示されている対応方針、並びに、今後、厚労省で通知が出ると伺っております。そうしたものに基づきながら、近隣他市の動向も考慮に入れて、あとはそれぞれの事業・事務に応じて、その実情、できるだけ把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  質疑を続けてまいります。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番の依命通達についてはおおむねわかりましたので、結構でございます。2番です。総合計画、行財政改革大綱との整合性についてお聞きします。
  1番です。まちづくりの好循環、持続可能な地域経営をキーワードとして、30年度は包括施設管理委託、働き方改革、ジョブシェアセンターなど、新たな公民連携を同時に展開する事業提案が目立ちます。依命通達にもあります政策間連携、庁内連携だと思うんですけれども、こういった議論はどこでどのように今まで重ねられてきたのでしょうか。
△深野行政経営課長 例えばで申し上げますと、ジョブシェアセンターなどがあるかと思います。こちらにつきましては、きっかけとして、東村山創生の取り組みの中で、潜在的な労働力の活用などのテーマがあり、市民の雇用をいかに創出していくかといった課題と、パーソルテンプスタッフの事業展開の手法がマッチングしたことがありますが、予算編成に向けましては、市民サービスの質の向上や業務効率化といった観点から、行財政改革の取り組みを進めると同時に、IT技術の活用や民間事業者との連携など、新たな行政手法の活用を検討しながら、市民サービスへの還元を念頭に、既存の仕事のやり方にとらわれず、組織を超えた連携をとりながら形にしてまいりました。
  この前段では、もともと庁舎の狭隘問題や新たな組織配置への対応等、複数の課題に対しまして、スモールスタート、クイックスタートの姿勢で、組織ごとの縦割りの考え方を排し、職層を問わず、それぞれの立場や経験を踏まえ、課題を洗い出しながら解決策を導くという、いわば庁内のサウンディングを行ってきた結果として事業化につながったものでございます。
○大塚委員 既存のやり方にとらわれないで、庁内のサウンディングを行ってきたとおっしゃっています。それを聞くといいなと思います。でもそれで異論などはなかったでしょうか。やはり今までのものを変えていくというときには、いろいろな波が来ます。異論などはなかったでしょうか。どんな意見があったでしょうか。
△深野行政経営課長 異論と申しますと、ちょっと語弊と申しますか、言い方にはいろいろあるかと思いますけれども、この政策間連携のもので、今ジョブシェアセンターを主なものとして取り上げましたけれども、この中に福祉的な問題、就労支援等の問題、あとは庁内の狭隘問題ということで、耐震化等は終わっておりますけれども、庁舎の規模そのものが変わったわけではございません。
  こうした、幾ら効果がある取り組みを進めたいと思っても、やはりクリアしなければならないハードルが幾つかありまして、そういう意味では、場所の問題というのは、かなり各部署、総務部を中心に、解決策を職員間で議論しながら進めてきたというところで、そこについては健康福祉部、総務部、経営政策部、市民部等も含めて、いろいろ場所についての選定であるとか、どこが一番機能が発揮されるかといったような視点で、議論が深まったというところがございました。
○大塚委員 場所のこともおっしゃっていて、政策といっても、ソフトなものだけじゃなくて、それを展開する場所も必要だと。割と今、ああと思ってびっくりしたんですけれども、先に続けます。
  2番です。新たな公民連携の場合、事業の情報公開、検証というのは、どのように本当に担保されるんでしょうか。自治体の役割の明確化や説明責任をどのように果たすかなど、やはり私には懸念が少しあります。それにはどうお応えになりますでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 情報公開につきましては、情報公開請求があった場合には、東村山市情報公開条例及び東村山市情報公開条例施行規則の定めに従い、事業者のノウハウに関する部分等を保護した上で、情報公開することになります。また、検証につきましても、通常の事業と同様に、事業の評価の枠組みの中でモニタリングされることになりますので、公民連携手法を用いた事業であっても、情報公開や検証の機会は適切に担保されているものと考えております。
  自治体の役割の明確化につきましては、公民連携事業を成功させるための必須条件とも言えるものであると認識しておりますので、事業の構想段階から慎重に検討しますとともに、事業実施の段階においては、契約や協定等の中において、可能な限り役割を明確化するよう努めていく必要があると考えております。
  今後も、これらのことを適切に行うことで、行政として求められる説明責任を果たしながら、公民連携事業を推進してまいりたいと考えております。
○大塚委員 なかなか見えにくくなるんではないかということはないとおっしゃっています。
  続けます。3番です。やはり守りだけでポジティブな地域経営ができないというのもいいわけではないとは思っています。でも、総合計画・実施計画、行財政改革の大綱・実行プログラムとの整合性、特に今例に挙げられましたジョブシェアセンターなどは、本当に整合性が図られているのだろうか、総計予算主義による的確な捕捉というのは十分なんだろうか、そのあたりをお聞かせください。
△深野行政経営課長 総合計画につきましては、毎年度ローリングを実施している実施計画事業として、総合計画推進のための新規・レベルアップ事業を対象に、主に予算編成の中で議論を行っております。
  一方で、行財政改革大綱・行革実行プログラムの取り組みは、必ずしも予算計上を必要としない項目もございますけれども、歳出経費を要するもの、歳入が見込まれる具体的な取り組みにつきましては、予算編成に関するものとして、実施計画と同じく予算編成の議論の中で扱っており、整合を図っているものでございます。
  さきに御質疑いただいた公民連携の取り組みによります包括施設管理委託、ジョブシェアセンターの開設などにつきましても、実際に、これまで複数計上していた歳出経費の一本化や、貸し付け、賃料収入として想定される財産収入、フロア改修等の想定費用など、予算に見込むことができるものは個々に計上しており、総計予算主義にのっとっているものと考えております。
○大塚委員 4番です。例に挙げられましたジョブシェアセンターを想定して伺っていきます。
  委託や指定管理に今までとどまっていた東村山市の公共の概念を大きく踏み出す展開とも言える今回の公民連携だと思います。これは手法といったらPPPに当たるものだと思うんですけれども、PPPを導入するに当たっての基本理念、今までのジョブシェアセンターとは、民間と一緒の、委託ではないし、新たな取り組みなものですから、そういった意味では、基本理念、視点、想定している対象領域等の基本的な考え方を踏まえて、PPPを導入するに当たってどうやって議論してきたのか、明示されてきたのか伺います。
△堀口施設再生推進課長 このたびの一連の公民連携によって実現される公共施設の効率的、効果的な維持管理や、職員の生産性の向上などにつきましては、これまで行財政改革審議会や公共施設再生計画検討協議会などの附属機関等や、庁内組織である行財政改革推進本部や公共施設再生計画庁内検討会議などの場において議論がなされてきたものでございます。
  これらの場での議論を踏まえ策定いたしました行財政改革大綱後期基本方針や、公共施設再生計画基本方針においては、課題を解決する手法の一つとして、PFIやPPPなどの新たな事業手法の導入を検討する旨を位置づけ、明示しているところでございます。
○大塚委員 そうすると、PFIというよりは、今の段階でPPPですので、そこの議論の経過を私たちは見ることができますか。
△深野行政経営課長 議論の過程ということで申し上げますと、今、施設再生推進課長から申し上げましたとおり、大きくは行財政改革大綱、あとは施設再生推進の基本方針等におきまして、例えば行革大綱で申し上げますと、後期基本方針ということで、後期で5年間掲げておりますけれども、その中で今後の行財政運営に向けた課題という項目で、大きくは「業務プロセスの見直し」というところと「職員の事務効率・生産性の向上」などというところで、キーワードとしては出てくるものかなと思っております。
  今申し上げました「業務プロセスの見直し」で申し上げますと、人口減少、少子高齢化等の対応、市民ニーズの変化などに対応して、例としまして、公共施設の老朽化に伴う建てかえや改修などの更新については大きな課題になりますので、民間事業者の専門性やノウハウを活用して、結果的には市民サービス・市民満足度の向上につなげる取り組みを積極的に進めていく必要があるという文言を盛り込ませていただいております。
  これにつきましては、先ほど申し上げましたように、行財政改革推進本部、並びに行財政改革審議会等にお諮りした上で、そこにのっとったものの手法の一つとして、今回御提案申し上げたような事業化のものが予算案として計上されているものと考えております。
○大塚委員 では、議事録として見せていただきたく思っております。お答えがあるんだったら、お願いします。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げました行財政改革審議会につきましては、全て議事録等を公開しておりまして、個別に文言の一つ一つをとりまして、そこについての議論があったかということは、個々に確認する必要があるかと思いますけれども、行財政改革につきましては、大綱を含め方針につきまして冊子としてまとめてございますので、こちらに対して、これまで庁内検討で進んできたものに対して御意見をいただきたいということでお諮りしたものについて、総じて御意見をいただいて、策定につきまして決定いただいたものかと思っております。
○大塚委員 大綱に沿った内容で見てほしいとおっしゃっているんですね、わかりました。
  3番です。29年度は税連動交付金削減が深刻とされてきました。そして30年度は地方消費税交付金の削減が厳しい。さらに31年度は、財源不足に対し、いわゆる折半ルールも骨太の方針の2015では2018年度までだとされています。新たな偏在是正措置の可能性も示唆されます。
  東京都は、地方消費税交付金の問題について真っ向から反論していますけれども、地方消費税交付金の今後をどのように想定するか、そして、さらに厳しい状況が予想される地方財政のあり方をどう考えるのか伺います。
△浅野井財政課長 今後の地方財政については、平成31年10月1日に地方消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入が予定され、平成30年度与党税制改正大綱においては、地方消費税の清算基準の見直しがされましたほか、地方法人課税については、平成31年度税制改正において、新たな偏在性の是正措置を講じる考えが示されるなど、当市の財政運営にも多大な影響を与える制度改正が見込まれております。
  また、6月に予想される骨太の方針についても注視が必要であり、骨太の方針2015で、地方の歳出水準については、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると定められましたが、現状では平成31年度以降は白紙であるため、交付団体である当市においては、特に骨太の方針2018は注目されるところでございます。
  この間の地方自治体の基金の増加傾向についても、これらの議論に影響を及ぼすのではないかとも想定されますが、中・長期的な展望が難しい状況下にあっても、引き続き行財政改革に取り組みつつ、財政調整基金等各種基金を弾力的、効果的に活用するなど、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 2018年度の予算について、総括的に伺ってまいります。
  1番目に、市長の予算編成方針について伺います。
  (1)として、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」の具体的な内容となる施策、また事業は何か伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度予算につきましては、まちづくりの好循環の創出に必要な視点として、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を3本柱に予算編成を行ったところです。
  主なものでは、「まちの価値の向上」として、連続立体交差事業の推進などの東村山駅周辺のまちづくりや、都市計画道路3・4・5号線整備事業などの都市計画道路の整備。「ひとの活力の向上」として、社会福祉センター就労支援・地域づくり推進事業、生活困窮者及び被保護者への支援、ゆりかご・ひがしむらやま事業、医療的ケア児支援事業。「くらしの質の向上」として、公民連携によるジョブシェアセンターの開設や、防災システムの構築、多摩湖緑地保全事業、北山公園生物調査・保全推進事業などを計上しております。
○朝木委員 次に、「実効性のある施策の展開」と書いてありますけれども、内容について伺います。
△浅野井財政課長 「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて、引き続き連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺のまちづくりや、まちの骨格をなす都市計画道路の整備、子供を産み育てやすい環境づくりのため、ゆりかご・ひがしむらやま事業、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした国際交流と市民の機運醸成事業などを推進するほか、新規事業としましては、社会福祉センター改修に向けた実施設計委託、生活困窮者及び被保護者への支援を目的とした学習支援事業の拡充、このほか、全国初の取り組みとなる公共施設を利用したジョブシェアセンターの開設、都内初となる公共施設の包括管理委託の実施、出退勤管理システムやグループウエアの導入などによりまして、業務の効率化や生産性の向上を図り、市民サービスの向上を目指すものでございます。
○朝木委員 今(1)(2)でいろいろな施策事業について答弁がありましたが、この事業が、実際に例えば実効性があったかとか、それから持続可能な地域経営を可能にしたかとかいう評価というのは、どの時点でどのように行政としてするんでしょうか。
△深野行政経営課長 ただいまの点につきましての評価・検証ということでございますけれども、当市におきましては目標管理制度ということで、自主計画事業の各事業、あと行財政改革等の取り組みにつきまして、項目をピックアップいたしまして、それに対する効果があったかどうか、次にどうするかといった課題の把握等に努めておりまして、そのほかにつきまして、自主計画事業の新たなもの、レベルアップ等につきましては、この編成方針に掲げておりますとおり、事業の採択等に当たりましては、内容の財源、金額の規模等も踏まえますけれども、当然それが目指した効果等も、採択の中で、予算編成の中で協議を進めているものでございます。
○朝木委員 今の答弁もわかるんですが、私はもうちょっと客観的な評価が必要だと思うんですが、その点はいかが考えますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△深野行政経営課長 この総合計画につきましては、前期基本計画、後期基本計画等で冊子としてお示ししておりまして、基本目標を4つに分割してタイトルを掲げておりますけれども、それぞれにつきまして、おおむねその目標ごとに、達成すべき具体的な目標ということで、例えば人数であったりとか、パーセンテージであったりとかということについて、これを達成すべく、これに寄与する個々の事業について、効果があるような事業を主に採択しているという状況でございます。
○朝木委員 次にいきます。②です。臨時財政対策債です。2018年度も21億3,000万円ぐらい予算計上されておりますが、2018年度以降の国の動向というか、見通しを伺います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債による補塡につきましては、平成31年度まで、建設地方債の増発等によってもなお財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補塡することとなっております。
  今後の見通しということで、平成32年度以降については、国の方針が示されておりませんので不透明ではございますが、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる際には、地方交付税を初め、地方財政制度の中で適切な措置がされるものと考えております。
○朝木委員 この件は繰り返しになるので、また機会を見てやりたいと思います。
  次に③です。過去5年の当市委託事業の推移を伺います。事業数と決算でそれぞれ伺います。2018年度については、予算で伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 過去5年の当市委託事業の推移につきまして、予算の説明単位の委託料の件数でお答えしますと、平成26年度決算では、事業数859件、決算額90億2,824万1,000円。平成27年度決算では、事業数838件、決算額67億1,311万円。平成28年度決算では、事業数883件、決算額72億6,855万円。平成29年度決算見込みになりますが、事業数1,342件、決算見込み額70億8,710万9,000円。平成30年度当初予算では、事業数892件、予算額75億3,883万2,000円となっております。
○朝木委員 今年度の見込みで件数が多い理由を伺います。
△浅野井財政課長 平成29年度につきましては、予算書の入れかえ及び統一的な地方公会計制度導入に伴いまして、予算を施設別予算に整理しました結果、例を挙げますと、小学校ですと、小学校施設整備事業費が15項に分かれるなど、委託料の説明数の件数がふえたために、29年度は多くなっております。
○朝木委員 この5年の推移についてですけれども、国のトップランナー方式との関係について伺います。
△浅野井財政課長 トップランナー方式については、交付税の算定上、民間委託等を行うことが、多くの自治体にとって技術的に可能であるならば、委託していない団体についても委託を行った経費で算定するという趣旨のもので、歳出の効率化を推進する観点はございますが、これをもって掲げられた具体的な事項に着手・準備しなければならないというものではございません。
  一方で、各種の業務について効率性、費用対効果等を考慮していくことにつきましては、既に第4次行財政改革大綱実行プログラムにより、アウトソーシング業務の選定と適切な管理運営など取り組みを進めているところでございまして、当市ではトップランナー方式の対象となる16業務のうち、現在既に13業務については委託、一部委託または指定管理者制度を導入している状況がございます。
○朝木委員 予算についてですけれども、委託内容の見直しはあったのかどうか、あれば事業名とその内容を伺います。
△浅野井財政課長 委託内容の見直しとしましては、トップランナー方式とは直接関連がないのですが、包括施設管理委託実施によりまして、今回、件数的にも、29年度から30年度にかけて委託料の件数が減っている状況がございます。
○朝木委員 それで、委託について考え方を伺いたいんですが、特に窓口関係について伺いますが、私自身も感じるんですけれども、いわゆる窓口というのは市民が訪れる場所であって、そこに職員ではなくて委託、職員の再任用の方もいらっしゃいますけれども、そこを委託するという考え方について、ここについてはどんなお考えですか。
△深野行政経営課長 特に窓口業務の委託についてということでの御質疑でございますけれども、それも先ほどお答えしましたとおり、行財政改革大綱の後期基本方針第3次実行プログラムにおきまして、民間活力の導入の検討ということで、窓口業務として幾つか掲げているところがございます。
  こちらにつきましては、単にこれまで職員がやっていたものを委託に置きかえるということだけではなくて、民間事業者が既に持っているノウハウですとか、職員が直接行うよりも効率的なものがあれば採用させていただいて、職員にとっての業務効率化と来庁されて御利用される市民の方の利便性、どちらにも寄与するものとして、行革項目として設定して取り組みを進めているものでございます。
○朝木委員 今後、歳出のほうでも触れていきますけれども、特に窓口で市民が訪れる場所についての委託業務ということですと、やはり一番市民の声が届く場所、それから市民と対面する場が、職員の側でなくなっていくのではないかというところで、私はちょっと違和感を感じているんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
△深野行政経営課長 実際、市民の方に対応するということで、窓口職場というものが、一番その場が多く設定されるところかと思いますけれども、これもこの間、実行プログラムに以前から位置づけておりましたところで、人事課と行政経営課等で対応しておりますけれども、来庁される市民の方に対しまして、1年の中で、期間を区切ってではございますけれども、接遇アンケートということで、対応がいかがだったかとか、待ち時間がどうであったかとかということにつきましては、客観的な御意見をいただく場を持っておりまして、そちらの内容につきましては、人事課で取りまとめるとともに、関係所管のほうにも報告ということで回しておりまして、業務改善の中で役立たせていただいているものでございます。
○朝木委員 私が言っているのは、接遇の質の問題ではなくて、職員自身が直接市民に対応するべきではないかという意味で申し上げたんですが、いいです、次にいきます。
  ④です。依命通達のところですけれども、市民要望、決算特別委員会の意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等が具体的に反映された予算項目はどこでしょうか。
△浅野井財政課長 採択された請願等への対応でございますが、平成29年に採択された陳情としましては、骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情、介護事業者ガイドブックの無償配布に関する陳情、精神障害者もマル障の対象とすることについての陳情がございました。
  平成30年に採択された陳情としましては、多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情がございましたが、骨髄移植ドナー支援事業費、医療費助成システム、マル障制度改正に伴う改修作業委託、またコミュニティバス運行事業費負担金を30年度予算で予算化しております。
  介護事業者ガイドブックの無償配布に関する陳情に関しましては、既存の予算内で、陳情を踏まえ市が作成し無償配布している既存のパンフレットの記載内容の充実、事業者連絡会作成のパンフレットの記載内容の充実及び増刷等により対応を図る予定でございます。
○朝木委員 次に⑤です。各補助金の見直しについてですが、特に既得権化している運営費補助はないかどうかチェックしているのか伺います。
△深野行政経営課長 御質疑の運営費補助につきまして、目的や狙いに応じて異なる補助金形態の中の一つということで、ほかの補助金とともに、毎年度の予算編成の中で適切な対応が図られているものと認識しております。(「見直しを行っているか」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
  前段の見直しにつきましては、先ほど渡辺委員にお答えしましたとおり今年度から検討しておりまして、30年度につきまして、見直しに対しての具体的な設計に入る段階かと思っております。
○朝木委員 次に⑥です。職員の宿泊を伴う出張の件数、昨年度、今年度実績をまず伺います。
△濵田人事課長 職員の宿泊を伴う出張の件数につきましては、平成28年度は28件、平成29年度は31件となっております。
○朝木委員 旅費のうち食糧費を伺います。出張先での夕食の件数、1件当たりの金額、昨年度実績で伺います。
△濵田人事課長 平成28年度の特別出張のうち夕食代等を支給した件数は14件で、1件当たりの金額につきましては平均2,154円でございます。
○朝木委員 次に、退職手当債です。先ほど一定の議論がありましたけれども、まず償還計画はどうなっているのか伺います。
△浅野井財政課長 年度ごとの元利償還額でございますが、平成21年度971万4,000円、平成22年度1,390万3,000円、平成23年度2,354万1,000円、平成24年度7,921万6,000円、平成25年度9,857万2,000円、平成26年度1億5,384万4,000円、平成27年度2億960万6,000円、平成28年度2億697万5,000円、平成29年度2億435万2,000円、平成30年度2億173万円、平成31年度1億9,910万5,000円、平成32年度1億9,648万2,000円、平成33年度1億9,385万9,000円、平成34年度1億9,123万6,000円、平成35年度1億8,861万3,000円、平成36年度1億3,787万3,000円、平成37年度1億1,627万8,000円、平成38年度5,837万5,000円でございます。
○朝木委員 やはり削減された人件費のほうが結構オーバーしているんだなと思いますが、発行による人件費と職員定数への影響、内容を数字を挙げて具体的に伺います。
△濵田人事課長 続きまして、人件費、職員定数への影響について申し上げます。
  人件費の影響につきましては、先ほど渡辺委員に申し上げましたとおりでございますが、退職手当債の元利償還金約24億8,000万円を上回る人件費の削減効果額を生み出す必要があるため、職員定数を減とする必要がございました。
  人件費の削減効果額は、発行年度以降10年間によって生み出すこととなっておりますが、退職手当債は平成20年度から平成23年度まで4年間にわたって発行しており、最終発行年度が23年でありますことから、この退職手当債の償還財源を確保するためには、そこから10年後の平成33年度までは、現行の790名の職員定数を維持する必要が生じたものでございます。
○朝木委員 時間がないので⑧にいきます。市民の平均所得と当市職員の平均所得を伺います。
△濵田人事課長 市民の平均所得につきましては、「市町村課税状況等の調」における納税義務者1人当たりの平均所得で申し上げます。なお、この額には、パート・アルバイト等、雇用形態にかかわらず、給与として支給された全ての額を含めた数字となっておりますが、平成28年で347万6,000円となっております。
  次に、職員の平均所得でございますが、平成28年度決算額の1人当たりの平均給与額をもとに算出しますと、約457万7,000円となっております。
○朝木委員 ⑨にいきます。相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定について、関連を含めて予算措置はあるのか、またテンプスタッフを協定先として選定した理由を伺います。
△柚場経営政策部主幹 本協定に関連する予算措置でありますが、市民センター1階にジョブシェアセンターを誘致・開設されることとあわせ、市民センター1階のほっとシティ東村山のDESC機能拡大、障害者就労支援室のレイアウト変更を含めた工事費用を計上しております。また、公共施設内にジョブシェアセンターを開設することによる財産貸付収入と、共益費納入金を歳入に計上しております。
  次に、パーソルテンプスタッフと協定を締結した理由につきましては、一般質問でも一定答弁させていただきましたが、昨年春にパーソルテンプスタッフより、潜在的な労働力がある東京の郊外地域で、新たな働き方改革を進めるための研究・事業展開を、ぜひ自治体と共同して進めていきたいというお話をいただきました。
  東村山市としても、地方創生の取り組みの中で、この東村山の中で働く場をつくっていこうと検討・研究しているところでありましたので、パーソルテンプスタッフからの呼びかけは大変ありがたく受けとめさせていただいて、協定の締結に至ったということでございます。
○朝木委員 再質疑で今の話を聞こうと思っていたんですが、テンプスタッフのほうから声をかけられてというか、そこから先の決定するまでの経過を伺います。
△柚場経営政策部主幹 協定を締結するまでの過程ということで申し上げますと、その間にテンプスタッフと私たちの担当部署との間で何度か協議を進めまして、そしてパーソルテンプスタッフの責任者の方に御来庁いただいて、市長を初め理事者の方との面談を1回設定しております。
  その後、先ほど申し上げましたように、双方にとって非常にこれはメリットがあるということで、ではまずお互い共同研究から取り組んでいったらどうかということで話がまとまりまして、9月8日に包括連携協定を締結したところでございます。
○朝木委員 市民センターの1階ということですけれども、この場所についての契約というのはどのようになっていますか。協定でもいいんですが。
△柚場経営政策部主幹 市民センターにジョブシェアセンターを開設していくことにつきましては、今現在協議しているところでございまして、市民センターにジョブシェアセンターを開設することの、改めて協定を締結したいと考えておりまして、またその後、具体的な賃料、運用方法等のルール、こういったものを含めた何らかの賃貸借の契約を締結していくことになると考えております。
○朝木委員 契約自体はまだのようですけれども、やるということになっているようですから、一定の、例えば賃貸借契約についても話は進んでいると思うんですが、どのような話で進んでいるんですか、これは。無償なのか有償なのか。
△柚場経営政策部主幹 これは、先ほど予算の計上のところでも申し上げましたように、他の施設あるいは他の機関に貸し出しているのと同じ考え方で、貸し付けの賃料の設定を今、予算上、計上しているものでございまして、それを前提にパーソルテンプスタッフと協議しているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 平成30年度一般会計予算、総括につきまして、民進党を代表して質疑していきます。
  大きな1番、予算編成全般についてなんですけれども、平成30年度の予算編成留意事項(依命通達)の一、全般的留意事項の11、「市民要望、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しては十分検討すること」とあります。
  平成28年度一般会計決算に対しまして、私ども民進党会派の認定討論においては、20代、30代の肌感覚にマッチした「住みたい・住み続けたい」と選ばれる自治体になるために、平成30年度予算に向け、以下の事項を要望しました。
  ①、東村山ファンをふやすためにも、市民アンケートで市外に転出したい理由の「教育環境が悪い」について、しっかりと内容を精査し、その対応施策を平成30年度予算編成に組み込むこと。
  ②、補助金見直しガイドラインの作成を行うこと。
  ③、災害時の復旧・復興用基金を創設すること。
  ④、住宅修改築費補助制度は、補助金額390万円で58件、工事総額8,601万9,274円で、大変経済効果の高い事業である。申し込み条件は、6月1日受け付け開始で、決定通知書受理後、着工する工事では12月31日までに着工する工事である。6月1日受け付け開始の応募開始時期を早めること。
  ⑤、薬物防止教室で、喫煙、飲酒、薬物乱用、ネット依存の予防の指導とともに、ギャンブル依存予防について実施すること。
  ⑥、スクールセクシュアルハラスメント防止に関する研修を実施すること。
  ⑦、久米川テニスコート借地料の適正化を行うこと。
  それぞれ個々の内容についてはそこで質疑いたしますが、この依命通達に従ってどのように検討されたのか、一括してお伺いします。
△原田経営政策部次長 予算編成上の重要な考慮事項として、予算編成留意事項(依命通達)の全般的留意事項により、予算編成会議、事務説明会において全庁的に通達いたしまして、御意見、御指摘事項等については、その範囲も多岐にわたります。さまざまな団体からの御意見やタウンミーティング等での市民からの御要望、その他の考慮事項等と重複することもございますことから、まずは各部・各課が予算編成過程において十分な検討を行うことを促しております。
  予算要求後に当たりましては、財政課によります予算要求ヒアリングの確認事項といたしまして、要求内容等の確認を行い、査定の各段階におきまして主要項目の一つとすることで、予算編成における重要な判断材料として検討させていただいているものでございます。
○おくたに委員 大きな2番です。平成29年10月5日に平成30年度の予算編成方針を表明された趣旨、そのことが予算編成にどのような影響を与えたのかお伺いします。
△浅野井財政課長 平成29年3月定例会にて、みんなで進めるまちづくり基本条例にありますように、市が保有する情報は市民のものであるという認識に立ち、情報が市民と共有されるよう、わかりやすく発信していくことも大変重要であるとの認識から、平成30年度は予算編成方針の公開時期を、予算編成会議の行われる10月までに前倒しするよう取り組んでいく旨、市長より申し上げたところでございます。
  平成30年度当初予算編成において、公開する内容と範囲について検討を行い、予算編成方針と予算編成留意事項については、申し上げたとおり予算編成会議の時期に合わせて公開を行うこととし、あわせて方針だけではなく編成スケジュールを示したことも、このわかりやすくという趣旨に沿ったものでございます。
  予算編成への影響でございますが、予算編成方針については、当該年度の予算を編成するに当たっての、いわば理念を示すものであり、留意事項についても、名前のとおり事務の際の留意事項を示すものでございますので、現時点では、早期の公開により予算編成に影響を与えることはなかったものと考えております。
○おくたに委員 予算編成に影響を与えたものはなかったかということを今答弁でおっしゃったかと思いますけれども、会議に合わせて10月5日に表明されたその趣旨は生かされているのかどうか、そこのところを確認させてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時1分休憩

午後2時1分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△浅野井財政課長 予算編成スケジュールを市民にわかりやすく公開しまして、このスケジュールに沿って今回予算編成を行うことができたという意味で、市民にとってもわかりやすく、また庁内にとっても予算編成がわかりやすく進んだのではないかと考えているところでございます。
○おくたに委員 ちょっと聞き方を変えます。市民に見える化したじゃないですか、早目に出して。そこから通常のその予算編成過程は通常のスケジュールでいくんですけれども、その間、市民の方から、早目に出したことによって、いろいろな意見とかがありましたかということです。
△浅野井財政課長 ホームページ上で公開等したのですが、平成30年度予算編成におきましては、市民から特段、声をいただくことはございませんでした。
○おくたに委員 そこなんですよね。だから、一生懸命、市長が早目に見える化しましたと言っても、市民の方がそこを認識して、その件に関して市長への要望とか、あとこういう要望とかいろいろな、先ほどの依命通達があるじゃないですか。そこで、ではいつからするというのが始まって、方針がわかったから、それに合わせて市民が何か提案してきたとか、そういったことがあれば、この予算編成に一つ大きなメリットがあったのかなと思うんですけれども、平成30年度についてはなかったということで確認ができました。
  大きな3番目、「住みたい・住み続けたいまち」の実現の達成度をはかるのは、市民アンケートのみで行うのかどうかお伺いします。
△深野行政経営課長 定量的、短期的に達成度をはかることができる指標として、市民アンケートにおける設問は有効であるものと捉えておりますけれども、中・長期的には、転入・転出といった人口移動の状況など、さまざまなところにあらわれるものと考えておりまして、アンケートだけが達成度をはかる手段とは考えておりません。
  また、財政状況や施策の成果など市政全般についてわかりやすく報告し、市民の皆さんから市政に対する御意見や御評価をいただく場といたしましては、東村山市版株主総会などがあり、さらには市民と市長の対話集会、いわゆるタウンミーティングでございますけれども、こちらでいただく御意見など、これらは直接的なものではございませんけれども、達成度をはかる一つの目安となっているのではないかと考えております。
○おくたに委員 平成30年度の予算編成全般に係ることかと思いますけれども、アンケートのみではなくて、株主総会や市長のタウンミーティング、転出の人数等もろもろがあるということなんですけれども、では、どうなれば、この平成30年度の予算が「住みたい・住み続けたい」まちの実現の予算として達成したなと、皆さんは思われるんですか。何があればそれは実感できるんですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△武岡経営政策部次長 先ほど来からも答弁があって、活動指標とかあったと思うんですが、成果指標、幾つもあると思いますが、その中で、最終的には定住意向というところとかにつながっていくのかなと考えているところでございます。
○おくたに委員 私は、今答弁があったように定住意向なんですけれども、その前に東村山を知ってもらうということで、映画の前にプロモーションビデオを入れるという、今回完成したプロモーションビデオもありますけれども、すばらしい、今までにない発想でつくっているじゃないですか、東村山をアピールするのにね。やはり、より東村山を全国、近隣の都市、市に知ってもらうというのがまず大事だと思うんです。それから定住だと思いますので、そこのところをしっかりと考えて、これから事業を進めていっていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総括について伺っていきます。
  1番の最初に依命通達の10番から伺います。「政策間連携により相乗効果を得られる経費や、職員の働き方改革の効果を市民サービスに還元できる経費は、積極的に予算要求すること」とあります。そこで①です。各所管から具体的に上がってきた事業等はどのようなものがあり、どう協議したのか伺います。
△深野行政経営課長 御質疑の依命通達につきまして、先ほど村山委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○島崎委員 その結果、30年度に新たに実施することを具体的に伺います。
△深野行政経営課長 こちらも先ほどと重複いたしますけれども、取り上げますと、生活困窮者家庭の子供に対するDESC事業の拡大、あとはジョブシェアセンターの開設等でございまして、職員の働き方等につきましては、御案内していますとおり、出退勤管理システムやグループウエアなどにつきまして新規で導入することとなっております。
○島崎委員 この点を私は大変高く評価しているんです。具体的にどうあったかの以前の前に、今までもいろいろな一般質問で行わせていただきましたけれども、教育と生活福祉課、あるいは子ども家庭部との連携というのは、たくさんあるところが、実に細やかに連携を始めてきているなと感じていました。それが形になってきたという点で評価しているところです。
  先ほど大塚委員も少し聞かれていたような気もしますので、これはこの辺にしまして2番に移ります。市民との協働というところからも、情報の共有というのは大変重要視したいと考えています。時間の関係がありますので、①は飛ばしまして②からいきます。出前講座を積極的に行っている点も評価しているところです。介護保険事業や公共施設再生計画など、実施した回数を伺います。
△進藤高齢介護課長 高齢介護課で行っております出張説明会でございますが、実績といたしまして、平成29年度は平成30年1月末までに8回実施しております。30年度につきましては、やはり月1回程度のペースで、10回から12回程度を予定しているところでございます。
△堀口施設再生推進課長 公共施設再生計画の出張講座につきまして、講座を開始いたしました平成28年1月から平成30年2月末までの実績でお答えしますと、開催回数は26回でございます。
○島崎委員 ②なんですけれども、制度改正や値上げが予定されているものは、市民の理解を求める点からも積極的に行うべきと考えます。そこで、国保事業は出前講座を行っていないように見えるんですけれども、全所管が対象ではないんでしょうか。
△笠原企画政策課長 御案内のとおり、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則でございます情報共有、市民参加、協働を掲げておりますが、出張講座、出前講座につきましては情報共有に該当するものと認識しております。
  しかしながら、情報共有という手法には、さまざまなコンテンツがあり、事業の内容ですとか所管の規模の違いなどもありますことから、各所管にて市民の皆様と、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則である情報共有を進める上で、最も適した手法を検討し、それぞれの手法にて周知に努めているものと、庁内では共通理解をしております。
○島崎委員 国保が今議会でも議案になっておりますけれども、これこそ大変市民生活に影響があるので、29年度は難しかったとしても、30年度から行うべきだと考えますが、いかがですか。
△津田保険年金課長 平成30年度の国保税の改定もございましたけれども、基本的にはこれまでの改定と同様、赤字繰出金の圧縮・削減のために行うものでございまして、これまでも税改定の検討中に説明会を開催するということもなく、また改定に当たりましては、被保険者代表の方もいらっしゃる国民健康保険運営協議会に対し諮問し、答申をいただいた上でお諮りさせていただいているものでございます。
  市民周知につきましては、また「国保だより」や納税通知書にチラシを同封させていただきまして、今までどおり対応させていただきたいと考えております。
○島崎委員 今までと制度が変わりますよね。という意味からも、やはり説明するべきではないかと思います。いかがですか、もう一度。
△津田保険年金課長 制度改革につきましては、主に財政運営の主体が都道府県となることを主眼とした改革でございまして、被保険者への大きな影響はないものと捉えております。被保険者への影響があるものにつきましては、「国保だより」のほうで周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 私ども議員のほうにも、それから所管のほうにも、ぜひ説明会を開いてほしいという要望を出したとお聞きしているんですが、それを受けてもする必要がないとお考えですか。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 特別会計のほうに行っちゃうからだめだよ。(「説明会というところで聞いているんです」と呼ぶ者あり)それだって同じだろう、だめだよ。(「説明会ですよ」と呼ぶ者あり)だめだって。それはやはりルールを守ってくれよ。(「ルールとは思えません」と呼ぶ者あり)私がルールだと言っているんだから、だめです。質疑を変えて。
○島崎委員 何といったらいいんでしょう、国保会計に限らず、制度改正という視点から私はお聞きしたところで、答弁ができないという委員長のお取り計らいに異議を申し立てます。
  ④です。こういった出前講座の体験は、職員にどのような発見があり、事業に生かされているのか、具体的な例を示してお聞きします。
△堀口施設再生推進課長 一例を申し上げますと、公共施設再生計画出張講座では、これまでに多くの参加者の方から、「具体的なイメージが湧かない」あるいは「実際に施設の再生を行うときには、事前に市民の意見を聞いてほしい」といった御意見をいただいておりました。
  市といたしましては、これは非常に貴重な御意見であると受けとめまして、職員組織の公共施設再生計画庁内検討会議にも報告して検討を重ねました結果、このたび公表させていただきました施設再生ケーススタディブックの作成につながったということがございます。
  また、同ケーススタディブックの内容につきましても、出張講座で実際に参加者の方からいただいた御意見も大いに参考にさせていただきましたので、まさに出張講座の体験が事業に生かされたものの一つであると考えております。
○島崎委員 今御答弁いただいたように、職員が外に出ていくという効果はそういうことだと思うんです。ぜひ今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
  そこで3番の、サウンディング調査に絡めてなんですけれども、5つの大きな計画の基礎調査資料活用と私は捉えて期待しているところなんです。それで、今の時点で委託内容について、御説明できる範囲でお願いします。
△深野行政経営課長 委員長、ただいまの質疑でございますけれども、直接的には歳出の総務費で委託料として計上しておりますので、できましたらそちらで答弁したいと考えておりますが、いかがでございましょうか。(「総括で聞いているんです。ほかの方にもいろいろ総括、歳出の部分も聞いていましたよね、さっきのところバスの1人当たりが幾らかというのも。ちゃんと答えてください、不公平ではなく」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 島崎委員、総括でも、これはやはり総務費で計上していることですから……(「では、ところバスはいいんですか」「ところバスは聞くところがないから、ここで聞いたんだよ」「ところバス、あったじゃないですか」と呼ぶ者あり)それはやはり、それはだめよ。(「総務費だけじゃないんじゃないですか」「今までのいろいろなことがそうだったじゃないですか。何でこれに限ってだめなんですか」と呼ぶ者あり)歳出の総務費に計上されている事業費、それだから、やはりそちらのほうでお聞きしていただく……(「ほかの今までの委員の皆さんの歳出の項目になかったですか、総括のところで」「いっぱいあったよ」「見てください、今。時間をとって」と呼ぶ者あり)それは無理じゃないの。(「すぐに見ればわかるじゃないですか」「不公平です」「私もそう思います。時間とられるんですよ、このことで」と呼ぶ者あり)でもそれは総務費で……(「時間を戻してください、じゃ」と呼ぶ者あり)総務費でやるんですから、(「総務費だけじゃないんじゃないですか」と呼ぶ者あり)すみませんが、ほかの委員は何も言わないでください。静かにしてください。
  これは総務費に計上されているものですから、御理解いただきたいと思います。(「今、見ていただけましたか、ほかの方の総括の質疑。ちょっと目を通せばわかるんじゃないですか」と呼ぶ者あり)いや、申しわけございませんけれども、総務費でございますので、そのときに御答弁があるものと考えますから……(「すごく不公平ですよね」と呼ぶ者あり)先ほども申し上げたように、質疑に対しましては、やはりそこは注意していただくということが重要かなと思います。(「先ほど包括管理制度のことについてもどなたかが聞いていましたけれども、それについても答弁なさっていたんですよね」と呼ぶ者あり)あれは歳入か(「今は総括をやっているんです。まだ歳入はやっていません」と呼ぶ者あり)要は、総括であったとしても、これは総務費に計上されていることですから、それは理解いただきたいですね。(「全体として聞いている……」と呼ぶ者あり)先ほども言ったように、委員の皆様方にはお静かにしてくださいと申し上げたんです。(不規則発言多数あり)静かにしてください。
  そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。委員長からのお願いでございます。
○島崎委員 不公平な議事運営に抗議して、次にいきます。
  4番の実態調査についてです。私、これもたびたび伺っているところです。子供の貧困、実態調査・資源量の把握として、地域子供の未来応援交付金、補助基準額4分の3、300万円というのがありまして、この間、内閣府の説明会にも出席したところです。そのときに、ぜひこれを活用して、子供の実態を把握してほしいと内閣府の方が言っておりました。どのように検討したのか伺います。
△空閑子ども総務課長 具体的に活用の検討はしておりません。また、30年度予算につきまして、本交付金は予算を計上しておりません。内閣府より地域子供未来応援交付金として、実態調査や計画の策定について一定の補助があることは承知しております。
  平成28年度より、健康福祉部、子ども家庭部、教育部の3部で庁内協議を行い、まずは平成29年度に、情報の発信を強化し、制度の周知を図ることを目的としてリーフレットを作成して、子育て中の家庭の保護者に直接配布してまいりました。また、3部での検討の中で、他の自治体の実態や、当市における児童扶養手当申請、各種相談等の状況を鑑みて、まずはできることから対策をしていく必要があるのではないかと考えております。
  引き続き、国、東京都、他自治体における動向等を参考にしながら、関係所管等との連携や情報共有をさらに深め、各分野での取り組みについて横断的に検証しながら進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 いつもいつも交付金、東京都の補助金を持ってこいと言っている方たちにしては、何でこれを対象にしなかったのかなというのは不思議に思います。
  今回、市長は、30年度予算に関しては、積極的な未来への投資として厳選してきたんだ、事業に当たっては厳選したとおっしゃっていました。この交付金、内閣府のほうでは、子供に関することは未来への投資と言っているんです。私もいつもそういった視点で、実態調査をするべきだということを提案してきて、まさに合致するなと考えていたところですが、大変残念に思います。
  次に5番に移ります。入学準備金前渡しに関してです。これも代表質問などでありました。来年の3月ごろに支給できるのではないかといった答弁でしたが、そこで①として、小・中学校入学時準備金は幾らかかるのか伺います。
△田中教育部次長 ただいまの御質疑におきましても、歳出の教育費で計上している事業費でございますので、そちらで答弁すべき内容と考えますが、いかがでしょうか。(「それを言ったら何も聞けないでしょう」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 教育費で入っているんですよ、歳出のところに。(不規則発言多数あり)教育費で計上されているから、やはり教育費のところで御答弁があるものと思っておりますのでね。(不規則発言多数あり)歳出の教育費のほうで、多分、会派の方々からこの質疑が出るんじゃないかと思っております。やはり歳出は歳出でございますので、そこはもう島崎委員もよく御存じだと思いますから、ひとつ御理解いただければと思います。
○島崎委員 私は、3月では、同じお金を使うのだとしたら、3月では間に合わないだろうと思いますので、ぜひ2月あるいは、できれば1月中には配っていただきたいと要望を述べて、次に移ります。
  補助金についてです。これはずっとテーマとして掲げてやっているところですが、一部事務組合の分担金を除いた補助金の財源、国・都、それから一般財源の内訳を総トータルで伺います。
△浅野井財政課長 当市の財務会計システムにおいては、現在、予算編成時点での財源充当が事業費への充当となっておりまして、事業費ごとの財源内訳を作成することは可能なのですが、節以下の項目について、財源内訳を総体として捉えることはできません。
  決算の時点では、地方財政状況調査のため、当市においても各性質別経費では財源内訳を作成いたしますが、これも細節と性質別の経費が必ずしも一致しないことから、いわゆる節としての負担金補助及び交付金については、財源内訳を作成していない状況でございます。
○島崎委員 何度も質疑していますけれども、この間の一般質問のところでは、非常に頑張ってくださってガイドライン案をつくりましたということでした。先ほどほかの委員からも、どんな視点ですかというのがあったわけですが、特に私が問題だと感じているのは、市民の間で不公平であってはならないと考えているわけです。
  長期化、既得権益化ということがありますので、そういった視点でも、ぜひ基準をこれから、適正化など判断基準の整備とか、やっていくということですので、今私が述べたような点も注目していただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
△深野行政経営課長 補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、幾つか性質別に異なる経費の積み上げによって構成されているものがあると思いますので、その性質に応じて、例えば丸々補助がいいのかとか、一定の補助割合がいいのかといった意味では、委員御質疑のとおり、例えばそれについて、市のほうでどれぐらいの財源を投じているかといったことも考慮すべき事項かと思いますので、あわせて検討していきたいと思っております。
○島崎委員 8番の生活保護切り下げによる影響です。これも先ほど一定答弁がありましたので、②について伺います。例えば国保改定など、生活保護基準の見直しによってダブルで影響を受けてしまう世帯はあるのかないのか伺っています。
△河村健康福祉部次長 国保改定ということで、一つの例を挙げて御質疑をいただきましたけれども、収入とか世帯構成等によっては、そういった影響を受けてしまう世帯が出るということも、可能性としては、なくはないと考えております。
○島崎委員 先ほど、最終的には市長が御答弁なさっていたんでしょうか。厚労省のほうからも、これから通達が来るかもしれないので、それに合わせて検討もしていきたいといったお話がありました。
  それで、この前に引き下げ、2013年度だったかと思うんですけれども、そのときにも同じように、他の制度に影響がないように、自治体としては配慮を求めるという通達が国のほうから来たかと思うんですが、東村山市としては、その2013年度のときも検討したんでしょうか。
△渡部市長 前回の生活保護基準の改定時も議会で同じような御議論をいただきまして、私どもとしては、正確に覚えていませんし資料がないので、もしかすると間違った答弁になってしまうかもしれませんが、一応それぞれの所管においてどうするか検討しまして、中にはそのまま基準を据え置きたいという所管もたしかあって、それについては1件ずつ理事者と協議した記憶がございます。
  ただ、国のほうは影響をできるだけ少なくということになるんですが、我々が設けている基準の根拠が今度そうなりますと、国の基準に基づいて設定しているものが、国の基準そのものが変わってしまって、それをそのまま据え置くとなれば、それはそれで、それなりの理由を考えなければならないだろうと。
  なので、先ほど申し上げたように、今後については、国のこれから出るであろう詳細な通知、周辺他市の動向等、それから個々の事業によってやはり実情が相当違いますので、それらを精査しながら、まずは各所管で検討を進めていくようにしたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ、私も詳しくはわからないのですが、準要保護のあたりの方たちも大きく影響を受けるのかなと思いますので、そこら辺、丁寧に検討していただけますようお願いして終わります。
◎肥沼委員長 以上で総括の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時36分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、歳入に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 歳入について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  1番目です。予算書の18ページ、個人市民税のところですが、第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の4の(3)財源の確保の中に、滞納対策を強化するとされています。平成30年度はどのような滞納対策に取り組まれるのでしょうか、伺います。
△島村納税課長 平成30年度の滞納対策の取り組みでございますが、まず第2次市税等収納率向上基本方針のさらなる徹底でございます。現年課税分の徴収強化、滞納整理の早期着手、また滞納者の状況を的確に把握し、効果的な滞納処分の執行を迅速かつ適切に行うことを強化して、滞納対策に取り組んでまいります。
○石橋(博)委員 滞納されている方の状況把握に努めていただきたいと思います。的確な処理をお願いいたします。
  同じく18ページです。納付機会の拡充についても検討するとされていますが、納付機会の拡充についてはどのようなことをお考えでしょうか、伺います。
△島村納税課長 まず、平成30年度におきましては、委員御承知のとおり、ペイジー口座振替受け付けサービスを、平成30年4月からの実施を予定しております。実施の効果としましては、市民の利便性、口座振替率の向上、また事務の効率化が図られるものと認識しております。
  納付機会の拡充につきましては、これまで平成24年度にコンビニ納付を導入、現在、利用率も順調に伸びてきているところでございます。納税者のさらなる利便性向上のため、次の新たな納付機会の拡充としまして、クレジットカード収納、マルチペイメントネットワーク等について、継続的に導入に向けた検討・検証を行ってまいりました。
  現時点の課題としましては、やはりこれらの導入に際しては、基幹システムの改修に多額の費用が発生することがございます。また、費用対効果につきましても、既に導入された自治体でのクレジットカード納付利用状況も、納付期限内納付には一定効果はありますが、口座振替やコンビニ納付よりは低いといった状況を伺っております。
  しかしながら、現在の電子化社会においては、納付機会の拡充が必要であるものと強く認識しておりますことから、今後の他市における状況等を注視しながら、導入に向けた取り組みは継続していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 納付機会の拡充は望むところですが、費用対効果等、問題があれば逆効果になってしまいますので、慎重に御検討いただきたいと思います。
  3番目です。19ページ、法人市民税です。法人市民税の現年課税分が約2億円の増額となっています。副市長からも冒頭御説明があったように、電気等の供給業の伸びによるものとのことですが、市内事業所の状況をどのように分析・把握されていますか、お尋ねいたします。
△高橋課税課長 市内事業所の状況の分析・把握でございますが、大手電気等供給会社につきましては、グループ会社の組織編成等が行われたことから、法人税割への影響を見込み、増額とさせていただきました。
  次に、平成29年度決算見込み額から平成28年度の決算額の対比で見ると、法人税割が増加している主な業種では、サービス業が9.8%の増、金融業は8.8%の増などとなっております。一方、法人税割が減少した業種では、製造業が16.4%の減、不動産業が13%の減、卸・小売業が10.8%の減、通信・運輸業が0.2%の減となっております。また、市内事業所の新規設置等が微増傾向にあることから、納税義務者については増加傾向がうかがえました。
  以上を勘案するとともに、内閣府の法人企業景気予測調査などを参考に推計させていただき、法人市民税の増額を見込んだものであります。
○石橋(博)委員 製造業とか不動産業が減というのは意外でした。
  4番です。20ページ、固定資産税です。土地の評価がえによる地価上昇を見込み、増額計上されていると思いますが、中小企業を対象に3年間の時限的な特例措置が創設されると聞いているんですが、平成30年度の歳入に影響はあるのでしょうか、伺います。
△高橋課税課長 固定資産税につきましては、委員お見込みのとおり、土地の評価がえなどにより0.5%程度の微増と見込んでおりますが、平成30年度税制改正案にございます中小企業の設備投資についての3年間の時限的な特例措置につきましては、平成31年度賦課の固定資産税─償却資産ですが─より対象となることから、平成30年度の歳入への影響はございません。
○石橋(博)委員 22ページです。都市計画税です。都市計画税が2,173万円増額となっています。増額となった理由についてお尋ねいたします。
△高橋課税課長 都市計画税の増額理由でございますが、土地の評価がえや家屋の新築などにより、1.3%程度の増額を見込んでおります。
○石橋(博)委員 28ページです。使用料及び手数料です。平成30年度に使用料及び手数料の見直しを検討されるものはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
△笠原企画政策課長 平成30年度は、現状、見直しを検討している案件はございません。
○石橋(博)委員 49ページです。土木費国庫補助金です。防災・安全に関する社会資本整備総合交付金が約1,500万円、平成29年度に比べ減額となっています。理由を伺います。
△島﨑道路管理課長 平成30年度の社会資本整備総合交付金を充用する事業は、橋梁の耐震や補修工事及び点検に関するものであり、このような事業につきましては、年度ごと、工種や工事内容の違いにより、必要な工事費等の変動がございます。
  平成30年の交付金予定額が平成29年度に比べて減額となっておりますが、大きな事業で申しますと、平成29年度末でJR武蔵野線上にかかる笹塚橋の耐震工事が完了することにより、その分、社会資本整備総合交付金5,500万円が減することに加え、その他、新たな橋梁の耐震や補修工事の施工箇所や事業の内容、点検箇所などの違いにより、結果として平成29年度に比べて30年度の交付予定額が減額となっております。
○石橋(博)委員 8番目です。59ページ、市町村総合交付金です。平成30年度は平成29年に比べ1億8,000万円増額されています。交付額の内訳である財政状況割とか経営努力割、それから振興支援割の平成29年度と比較した伸び率をそれぞれ伺います。
△浅野井財政課長 東京都市町村総合交付金交付要綱により、現行おおむね財政状況割が30%、経営努力割が15%、振興支援割が55%と割合が示されておりますが、東京都の当初予算においては総額が示されているのみで、平成30年度については、政策連携枠の創設などの情報もあり、それぞれの伸び率を個別に算定することは難しい状況にございます。
  過去の決算額や東京都の示した30年度予算案が550億円と、対前年度比50億円増となっていたことなど、さまざまな要因を総合的に勘案し、平成29年度と比較いたしまして11.8%の増としたものでございます。
○石橋(博)委員 ですから資料等にも記載がなかったということですね、失礼しました。
  9番目です。59ページ、総務管理費補助金です。スポーツ振興等事業費補助金はどのような事業に対する補助金なのでしょうか、伺います。
△笠原企画政策課長 本補助金の対象事業といたしましては、普及啓発等事業と障害者スポーツ地域振興事業の大きく2つに分類され、普及啓発事業といたしましては4つメニューがございまして、順にお答えさせていただきます。1つ目、オリンピック・パラリンピックの理解促進事業、2つ目、スポーツの普及啓発事業、3つ目、海外の来訪者の受け入れ体制整備事業、4つ目、大会を契機とした文化の振興のいずれかの要件を満たす事業が対象となります。
  次に、障害者スポーツ地域振興事業におきましては、地域における障害者スポーツの振興を図り、障害者が参加できる継続的なスポーツ事業に該当する事業が対象となります。
  このことから平成30年度は、当市といたしましては、普及啓発事業メニューで、ホストタウン啓発事業費、各種体育事業費、ホストタウンスポーツ交流事業費、中央図書館施設費、図書館整備事業費の各事業を対象経費として申請させていただく予定でございます。
○石橋(博)委員 今度、障害スポーツの振興についても検討していただければありがたいと思います。
  10番目です。63ページ、老人福祉費補助金です。認知症高齢者グループホーム整備事業補助金が、平成29年度に比べまして約8,000万円減額となっています。減額になった理由を伺います。
△進藤高齢介護課長 まず平成29年度でございますが、先日3月1日に久米川町に開設しました、ひがしむらやま翔裕園の整備の進捗率を99%として予算計上しているところでございます。それに対しまして平成30年度でございますが、市内の北部圏域を設置場所といたしまして、現在、公募・選考しております施設の整備進捗率を50%と見込んで予算計上していることから、減額となったところでございます。
○石橋(博)委員 11番です。71ページ、商工業振興費補助金です。商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金だと思うんですが、それと平成29年度の新・元気を出せ!商店街事業費補助金を比べると、補助対象となる事業にどのような違いがあるのでしょうか、伺います。
△川崎産業振興課長 平成30年度より東京都の事業名称が「新・元気を出せ!商店街事業」から「商店街チャレンジ戦略支援事業」に変わり、既存のイベント事業、活性化事業、地域連携型商店街事業、商店街グランプリ、広域支援型商店街事業、政策課題対応型商店街事業の6つの事業に加え、東京都の単独事業でございました商店街起業・承継支援事業、若手・女性リーダー応援プログラムが新たに加わったものでございます。
○石橋(博)委員 新たに2事業加わったということで理解してよろしいですね。
  71ページです。農業費補助金です。都市農業活性化支援事業補助金ですが、平成29年度より2,250万円増額されています。増額された理由について伺います。
△川崎産業振興課長 平成30年度は、梨などの生産量、品質の向上を目的とした根域制限システム導入の補助、近年の夏場の天候不順などによりブドウ等の栽培環境が低下し、品質及び収量の低下という課題を解消し、安定的な夏場の出荷を増大することを目的として、雨よけハウス等の生産施設の整備を補助、そのほか薬剤散布機材の購入補助を予定し、各農家の課題解決に取り組むものでございます。これらの事業費の補助額を集計した結果、平成29年度と比較し、補助額が2,254万円ふえたものでございます。
○石橋(博)委員 梨農家とか、果物をつくっている農家にとっては大変効率のよい補助金かなと思います。ますますおいしい梨とかブドウが生産されるといいなと思います。
  71ページです。労働諸費補助金です。東京都人づくり・人材確保支援事業補助金は、どのような事業に対する補助金なのでしょうか、伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東京都人づくり・人材確保支援事業補助金は、東京都における労働力確保と都内企業等で働く従業員の処遇改善を図ることを目的に、地域の実情に明るい区市町村等が民間企業等への委託により、新たな雇用・就業機会の創出や、在職者の定着率向上等を行う取り組みに対する補助金となっております。
○石橋(博)委員 14番目、77ページです。教育総務費補助金です。教育支援センター(適応指導教室)機能強化モデル事業補助金は、どのような事業推進に対する補助金なのでしょうか、伺います。
△大西子ども・教育支援課長 本事業補助金は、不登校児童・生徒のさまざまな課題に対応した支援や、児童・生徒がみずから選択する目標を見据えた支援、及び児童・生徒と保護者の状況に寄り添った支援を行えるよう、適応指導教室などの機能強化に向けた方策の確立を図ることを目的としております。
  本市におきましては、希望学級の役割や機能の充実に対する補助金となっております。具体的には、希望学級分室「ほーぷ」の運営、不登校のお子さんを持つ保護者向けの講演会の実施、希望学級及び希望学級分室「ほーぷ」の学習環境や支援環境の整備に対応いたします。
○石橋(博)委員 有効な補助金だと思いますが、これは単年度だけですか。
△大西子ども・教育支援課長 本事業は、平成29年度から31年度が対象となっております。
○石橋(博)委員 またその後どうするのかは、改めてどこかでお尋ねします。
  79ページです。土木管理費委託金です。野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金ですが、高木化とか老木化している植生管理には多額な費用が必要であると、あそこを清掃していても思いますし、その割に何か予算が少ないかな、委託金が少ないのかなと思いますが、東京都に対してどのような増額要求をされているのでしょうか、伺います。
△有山みどりと公園課長 野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金につきましては、東京都との協定に基づき、野火止用水に隣接する樹林地や大沼田緑地など、東京都が所有する樹林地の管理委託経費として支払われているものでございます。
  野火止用水敷の植生管理経費については一般財源で賄われなければならず、東村山市だけでなく、各市、苦慮しているところでございます。このため、立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市の流域6市で構成しております野火止用水保全対策協議会におきまして、保全管理の充実やのり面の崩壊防止に係る助成など、野火止用水の整備、維持管理等に要する財源処置について、毎年、東京都へ要望書による働きかけを行っているところでございます。
○石橋(博)委員 毎年働きかけている割には、なかなかふやしてくれないのかなと。これは本当に野火止用水の、かかわっているそれぞれの市は大変苦慮しているんじゃないかなと思います。東村山だけじゃないと思うんです。僕もこの協議会の委員の一人として参加したことがあるんですけれども、その協議会も、そこに東京都の方もお見えになるんですけれども、薄っぺらい説明だけで、どうするという方向性も示されていないので、これは全く市にお任せ、丸投げだなと考えるところです。
  もっとこの委託金の増額を、何かいい方法で増額できるようなあれがないのかなと考えるところですが、私が考えるよりも、皆さんお考えだと思いますが、私も機会あるごとに、できる範囲のところで努力していきたいと思いますが、また所管のほうも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。市長もよろしくお願いします。
  89ページです。市ホームページ広告料納入金、広告料をまとめてお尋ねしますが、91ページのいきいきプラザ広告付き案内板広告料納入金、95ページのコミュニティバス広告料納入金が、平成29年度に広告収入を得る手法及び導入の可能性について検討されたと思いますが、これらの広告料増額を目指す取り組みを進めていただきたいなと思うんですが、お考えを伺います。
△新井秘書広報課長 御質疑いただきました各納入金につきましては、所掌しております所管が違うため、一括してお答えさせていただきます。
  まず、市ホームページ広告料納入金につきましては、広告の掲載がこれまでのパソコン版に加えまして、平成29年11月よりスマートフォン版への広告表示も可能となったことから、このことを積極的に電話勧奨などの際にPRさせていただきまして、引き続き広告料の増額を目指していきたいと考えております。
  次に、いきいきプラザ広告付き案内板広告料納入金につきましては、案内板の設置者でございます事業者が、広告の市場性、人口、企業数、案内板の広告面数や、ほかの自治体での実績をもとに提案された金額でございまして、平成28年8月に設置期間を5年間として、現在協定を締結しております。したがいまして、平成33年までは年額72万円で、変更のほうはございません。
  次に、コミュニティバス広告料納入金につきましては、市民をターゲットとする広告媒体として、すぐれた地域密着性を備えていることから、地元の業者などから、車内額面38万8,000円、車内放送5万2,000円、合計44万円の歳入を見込んでおります。また、平成30年3月定例会一般質問でも御答弁させていただきましたが、バス停の名称以外に、わかりやすいバス停名を副名称として括弧書きで追加する新たな試みとして、社会実験を1年間実施させていただいております。
  今後も、広告収入の拡充を目指し、検討を進めていきたいと考えております。
○石橋(博)委員 御努力はよくわかります。でも、私もやはりスマートフォンに切りかえなきゃだめなのかなと思いました。
  99ページです。市債です。平成30年度までの臨時財政対策債の元利償還額合計に対する交付税措置額はどのようになっているのでしょうか。また、これに差異があれば、その理由を伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度の臨時財政対策債元利償還額に対する措置額は、平成30年度中に算定されるため、平成29年度までの決算見込み額で申し上げますと、臨時財政対策債の元利償還額の総額は125億3,821万6,000円となり、基準財政需要額算入額は111億5,709万7,000円となります。
  実償還額と交付税措置額に乖離が発生する要因としましては、補正係数に反映される理論償還上の条件と実償還条件との差異によるものであると考えられますが、具体的には償還期間や据置期間の差などがございます。
○石橋(博)委員 これはもう地方交付税の代替財源ですから、この差異があってはいけないわけで、いずれ入ってくるお金と考えてよろしいでしょうか。
△浅野井財政課長 据置期間や償還期間の差があるものと先ほど答弁しましたとおり、償還が終わるころにはおおむね均衡してくるものと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時30分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して、歳入を質疑させていただきます。
  まず1番、19ページの市民税です。①で市民税を、個人4,063万7,000円、また法人税の増を見込んだ理由を伺いましたけれども、法人税のほうは先ほどわかりました。市民税のほう、増と見込んだ理由をお伺いいたします。
△高橋課税課長 個人市民税増額の理由は、マンションの建設や50歳代の人口が増加傾向にあることから、納税義務者の増加を見込み増額としたものであります。
○村山委員 50歳代がふえた、マンションの建設ということで、今後のことなんですけれども、納税義務者がふえたりとか減ったりとかという影響の中で、非課税の方とか減免の方の人数というか、住民の中の割合とかというのが、また今後影響してくるのかなと思うんですけれども、今後の動向をどのぐらい予想されているのか、お答えしていただければと思います。
△高橋課税課長 今後の動向ですが、今回見込んだマンションの建設、人口動態につきましては、増の要素を見込んでいるわけですけれども、減免や非課税につきましては、特段その辺は試算しているわけではないということが1つと、ここ数年の推移では、特段そこに大きな変動はないとこちらでは把握していますので、そういう形になります。
○村山委員 30年度予算には関係ないですけれども、今後やはり高齢化が進むと非課税の方とか減免される方の人数がふえてくるのかなと思いますので、その辺の動向をぜひ今後つかんでいただきたいと思います。
  ②です。滞納繰越分を個人7,913万1,000円、また法人のほうを378万8,000円の収入見込みとした理由をお伺いいたします。
△島村納税課長 平成29年10月末時点の収納率をもとに、平成29年度決算時の収納率の見込み、平成29年度中における不納欠損見込み額等を勘案し、平成30年度の滞納繰越分の調定見込み額を算出したものでございます。
○村山委員 この不納欠損見込みはふえていくのか、減っているのか、その辺の状況を教えてください。
△島村納税課長 まず、不納欠損額というのは、例えば執行停止を行った場合、3年後には時効を迎える等、あとは即時に不納欠損するというもの、個々の状況を見きわめて、納税の緩和措置を適正に行っている結果だと捉えております。
○村山委員 ③です。ふるさと納税の影響をお伺いいたします。
△高橋課税課長 ふるさと納税による寄附金税額控除額として約1億5,300万円を見込みました。具体的には、制度改正、ワンストップ特例の導入により、平成28年度のふるさと納税による寄附金税額控除額が平成27年度比で5,138万8,000円の増額、平成29年度においても5,042万7,000円の増額となっていることから、返礼品に対する自治体の状況も変わってきているとはいえ、平成30年度では寄附金税額控除として約4,000万円の増額を見込んだものであります。
○村山委員 うちの市にふるさと納税をしていただけることはいいと思うんですけれども、出ていく分も大きいのかなと思います。それで、このふるさと納税、影響ということでお聞きしたんですけれども、これまでにふるさと納税をしていただいた方に対して、お礼状なりなんなり、返礼品というか送っているときに、リピーターをふやすような取り組みを進めていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△新井秘書広報課長 一度いただいた方にはダイレクトメールで必ず返送、受領書等を含めてお送りしているんですけれども、今は最新のパンフレットも一緒に同封したりして、最新の情報をお伝えしながら、リピーターになっていただけるよう取り組んでいるところでございます。
○村山委員 しっかり進めていただいているということで、ありがとうございます。
  ④です。徴収率アップをどう進めるのかということで、ペイジー導入による見込みをお聞きしていましたが、これは先ほどの質疑、答弁でわかりました。市民への周知方法、納付機会の拡充を進めていくということですけれども、こちらが進めようとしているものを市民へどのように周知していくのかお伺いいたします。
△島村納税課長 市民の方への周知でございますけれども、今後ホームページへの掲載、普通徴収対象者へ発送いたします納税通知書へのチラシの同封にて周知を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員 今回は市報とかは使わないということなんですかね、伺います。
△島村納税課長 実施の時期が平成30年4月の予定をしております。今後、開始しましたら、年の途中で市報への周知も行ってまいりたいと考えております。
○村山委員 2番はわかりましたので、3番にいきます。21ページ、国有資産等所在市町村交付金です。算定標準額が前年より減っている要因をお伺いいたします。
△高橋課税課長 算定基準額が減額となっている要因でございますが、主に算定基準額のもととなっております台帳価格の減額によるものでございます。
○村山委員 4番です。25ページ、地方消費税交付金、都地方消費税額の2分の1を人口と従業者数で案分、また税率引き上げ分の都地方消費税額の2分の1を人口で案分されていますが、区部や他市と比較してどうなのか、どう評価をされているのか、見解をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成29年度の交付金の交付に用いられた基礎数値でお答えしますと、人口は区市町村総計1,351万5,272人に対して当市は14万9,956人で、案分率は約1.1%、従業者数は総計965万7,306人に対して当市は4万1,358人で、案分率は約0.4%となっておりまして、区部の人口や従業者の多さが案分率にあらわれているものと評価しております。
○村山委員 それを評価されているということなんですけれども、せめてこうあってほしいとか、そういう思いとかがないのかなと思いまして、こうあってほしいということがあれば教えていただければと思います。
△浅野井財政課長 今回の地方消費税交付金の清算基準の見直しによりまして、東京都に入る消費税交付金自体の総額が減った状況でございまして、額にしましても4億円を超える額として、当市としては大変大きい状況がございましたので、今後も、偏在性の是正の議論等ありますけれども、これ以上根拠、例えば、ちゃんと各自治体が納得いくような偏在是正の見直し等を議論していただければと考えているところでございます。
○村山委員 言いにくいことを言っていただいたのかあれなんですけれども、ぜひ区部と他市というか23区、多摩の格差というのがすごく生活には影響しているかと思いますので、その辺、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
△渡部市長 地方消費税の交付金につきましては、先ほど財政課長からお答えさせていただきました。全国的な税の均衡を図るという理由から、東京都全体では区市町村合わせますと1,000億円超の影響を受けて、これが恒久的な措置ですから、来年度以降もずっと継続するということは、当市にとりましては非常に大きな影響をもたらすものと考えております。
  今回の清算基準で影響を受ける全国の自治体というのが、実は関東地区でも東京都と、私が承知している限りは千葉県のみということで、埼玉県や神奈川県はむしろ増になるということで、これまで首都圏一体でこうしたことについては対応してきたところがあるんですが、今回それもできなかったということです。
  今後、税の偏在について、国としては、国全体の税収が伸びない中で、疲弊している、特に地方の自治体にどのように財源措置していくかということで、やはりどうしても東京都が狙い撃ちされてしまうということがあるわけですけれども、これ以上私たちにも影響を受けると、現在市民の皆さんに提供している基礎的なサービスも再構築しないとならなくなる。
  市民生活に重大な影響を及ぼしかねないということで、やはりここはまた都知事を先頭に、都内の区市町村長、あるいは都議会、あるいは区市町村議員の皆さん、また東京選出の国会議員の皆さんと力を合わせて、抵抗していくという言い方がいいかどうかは別としましても、何らかの対応をとっていかないとならないと考えているところでございます。
  もう一つ、今御質疑いただきました23区との格差是正については、私どもとしてはやはり、都内全体の財政の均衡を図る措置としては総合交付金があるかなと考えておりまして、今回総合交付金については全体で、昨年、都知事に面談させていただいた際に大幅増額をお願いした経過もございますけれども、今回50億円、1割の増額をしていただけたということは、そのうち20億円については政策連携枠ということで、まだ形がどうなるのか見えていない部分があるんですけれども、大変ありがたいことだなと思っております。
  ただ、まだまだ23区と多摩地域、島嶼部の格差が解消されているわけではありませんので、今後も東京都に対して総合交付金の全体の枠をふやしていただけるように、多摩地域、島嶼部の首長と力を合わせて努力してまいりたいと考えております。
○村山委員 この総合交付金をうちの市に持ってくるのは、かなり市長の手腕も問われているのかなと思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。
  5番です。31ページ、土木使用料です。①として、1,185万2,000円減になっております要因をお伺いします。
△浅野井財政課長 新秋津駅第3駐輪場の縮小と新秋津駅第4駐輪場の廃止の影響などによる、新秋津駅駐輪場施設使用料1,356万4,000円の減が主な要因となります。
○村山委員 そこで②なんですけれども、新秋津駅駐輪場全体の駐輪可能台数はふえたと思うんですけれども、この施設使用料を減で見込んだ理由をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 秋津・新秋津駅周辺におきましては、東村山市、清瀬市の市営駐輪場が8カ所、それから民間駐輪場が15カ所と、大変駐輪場の多い地域であるということもありまして、使用料の積算の割合を算出することが大変難しいことから、かための積算をさせていただいたものでございます。
○村山委員 堅実に予算組みをされたということは理解しました。
  6番です。47ページ、児童福祉費補助金です。児童虐待・DV対策等総合事業費補助金の内容をお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 本補助金は、児童虐待防止対策等支援事業及びDV・女性保護対策等支援事業の実施に要する人件費などの経費に対する補助金であり、地域における対応・対策などの一層の普及促進を目的とした国の補助金であります。
  補助金の内容でございますが、平成30年度は主に子ども家庭支援センター事業費が補助対象の経費となります。具体的には、子ども家庭支援センターにおける嘱託職員報酬や役務費など、同センターの運営に関する諸経費が対象となっております。
  なお、補助率につきましては2分の1でございます。
○村山委員 7番です。51ページ、国庫支出金、①として、小学校費補助金2,446万9,000円増の要因をお伺いいたします。
△清水教育総務課長 小学校費補助金の主な増要因は、学校施設環境改善交付金でございます。平成30年度当初予算として、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、歳入で3,127万1,000円を計上しております。一方、平成29年度は、平成28年度3月補正予算に学校施設環境改善交付金を計上し、平成29年度に繰り越し手続を行ったため、平成29年度当初予算として、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は計上しておりません。
  本対応につきましては、国の平成28年度補正予算において交付決定を受けることで、平成29年度当初予算に比べ国庫交付金が確実に担保されることや、地方債の充当率が100%可能であり、交付税算定措置などにおいても優遇措置があるため、平成29年度当初予算ではなく、平成28年度3月補正に計上したものでございます。
  したがいまして、小学校費補助金の増要因につきましては、平成29年度当初予算で計上していない学校施設環境改善交付金を平成30年度当初予算で計上したことによるものでございます。
○村山委員 そこで、学校施設環境改善交付金の内容をお伺いいたします。
△清水教育総務課長 学校施設環境改善交付金は、小学校特別教室空調設備設置工事に伴う国の交付金でございます。対象となる学校と歳入内訳につきましては、化成小学校330万6,000円、回田小学校377万8,000円、八坂小学校691万4,000円、久米川小学校508万7,000円、東萩山小学校312万円、青葉小学校469万2,000円、富士見小学校437万4,000円の7校で、合計3,127万1,000円でございます。
○村山委員 8番です。59ページ、都負担金、幼稚園費負担金の施設型給付費負担金の内容をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 幼稚園費負担金におけます施設型給付費負担金につきましては、歳出の10款教育費におきまして、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園及び認定こども園に通園します、いわゆる1号認定を受けた園児の保育に要する施設型給付に対しまして、都から交付される負担金でございます。
  施設型給付費につきましては、市内及び市外における対象施設におきまして、公定価格として設定される園児1人当たりの単価から算出される額、並びに1施設当たりの単価から算出される額を施設別に試算し、この総額から施設利用者が負担する利用者負担額等を控除した額として、計2億4,949万1,000円を計上しているところでございます。この額に一定の補助率等を乗じ、都からの負担金として8,437万9,000円を計上したものでございます。
○村山委員 9番、59ページ、都支出金です。①です。市町村総合交付金増の要因をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 先ほど石橋委員に答弁したとおり、過去の決算額や東京都の示した30年度予算案が550億円と、対前年度比56億円増となったことなど、さまざまな要因を総合的に勘案し、平成29年度と比較いたしまして11.8%の増としたものでございます。
○村山委員 ②です。先ほど市長からもお話がありましたけれども、500億円から550億円に増額されています。都は多摩格差解消に力を入れるとされていました。多摩地域に所在する市として、これまでどのような努力をされてきたのかお伺いいたします。
△深野行政経営課長 この間、東村山創生に向けた取り組みを加速化させ、東村山ならではの人生の楽しみを味わうことができる、住んでよし・働いてよし・遊んでよしの三拍子そろったまちづくりを進めてまいりました。
  平成28年度におきましては、市民の安全・安心の確保に向けた取り組み、環境保全の取り組み、多磨全生園の将来構想に向けた連携強化など、当市の地域特性や課題等を踏まえつつ、子育て・健康、産業振興、都市基盤整備といった3つの政策分野に注力した取り組みを進めてまいりました。
  また、平成29年度におきましては、単なるベッドタウンから、働き、学び、憩い、子育てするなど、人生のさまざまな局面をより豊かに送ることができる地方郊外型の地方創生モデルとして、生活充実都市を目指すため、「公民連携」をキーとしまして、雇用創出や生産性の向上を図るジョブシェアセンターの開設や、民間活力の導入をした包括施設管理委託の取り組みを進めてまいりました。
  これらの当市が進めてきた特色ある取り組みなどが多摩地域全体の振興にもつながるものと評価をいただき、このたびの東京都全体の多摩振興プランの後押しにつながったものと考えております。
○村山委員 この50億円プラスされた分は、これからわかるということで、楽しみにしていたいなと思います。
  10番はわかりました。11番、81ページです。教育総務費委託金です。総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業委託金の増要因をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 増額の要因といたしましては、小・中学校の養護教諭が不登校児童・生徒に対応する時間を確保するため、養護教諭事務補助員の配置によるものです。
  なお、平成29年度においては、第1号補正にて同様の対応を図ったところです。
○村山委員 既に増要員を前回補正で行っているということで、かなり効果というか、よかったんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 本モデル事業委託金につきましては、平成28年度、29年度の訪問支援員の事業と同様の事業となっており、メニューの中で平成29年度後半から養護教諭事務補助員の配置というものを選んだものとなります。
  本事業の効果といたしましては、養護教諭の時間を生み出すということで、直接的な不登校児童・生徒への支援だけでなく、校内のコーディネートを進めることができたと捉えております。
○村山委員 教員の方の負担軽減というか、養護教諭の方の負担軽減ができてよかったなと思います。
  12番です。83ページ、財産売払収入について、①として、土地売払収入の予定先をお伺いいたします。
△姫野管財課長 売り払い予定地でございますが、ごみ集積所跡地8件、またその他として、普通財産の売り払い予定地として、萩山町5丁目2番1の旧緊急漏水等連絡詰所用地、多摩湖町3丁目15番136と138の旧道路用地等を見込んだところでございます。
○村山委員 昨年、おくたに委員の質疑で、たしか、売却予定があるけれども、売りたくても売れない土地があるということが言われていて、今ごみ集積所8件とか、私もこれは早く売れるように、売却することを一般質問で求めて、すぐにこれをやっていただけたのが今進んでいるということで、よかったなと思うんですけれども、この売りたくても売れない土地に対しての何か進め方というのは、進んでいるんでしょうか。
△姫野管財課長 前回こちらは売りたくても売れなかった土地ということで、不調という形で終わっていたんですが、当市で官公庁のインターネットオークションに参加する形にいたしまして、その売り払い方法に一工夫入れることで売れないかということで、積極的に予算化は、歳入は見込んだところではございます。
○村山委員 結果はこれからお楽しみということで、待っていたいと思います。
  ②です。資源物売払収入、東京2020オリ・パラのメダルプロジェクト推進による増減の影響はないのかお伺いいたします。
△武田施設課長 平成30年度の資源物売払収入につきましては、アルミ缶のキログラム当たりの売り払い単価が平成29年度当初の100円に対し70円、回収量は前年度と同程度を見込んでおり、アルミ缶だけで約777万6,000円の減額の影響が主な要因となりますけれども、多少増額が見込めるほかの資源物を含めますと、全体では平成29年度の当初と比較して約602万4,000円の減となる見込みです。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルの製作に使用するため、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに当市も賛同し、使用済み小型家電に含まれる金、銀、銅を再資源化するための取り組みを行っております。
  これにつきましては、資源物売払収入に占める割合が小さいため、収入への影響は低いと考えておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が2年後に迫りまして、大会開催への機運の高まりから、平成30年度については回収量の増加が見込まれるのではないかと考えております。
○村山委員 メダルに関しては、小さいということで、回田小の児童とかも朝、回収しているというのを伺ったので、子供たちがオリ・パラに触れることが一つここにできていてよかったなと、すみません、ちょっと話が違いますけれども、思いました。
  13番です。85ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金です。2,007万7,000円増の要因をお伺いします。
△倉持市民協働課長 平成30年度に多摩湖ふれあいセンターの屋上防水改修工事及び空調機更新工事を予定しておりまして、これらの工事により多摩湖ふれあいセンター維持管理経費が増となったことに伴いまして、多摩湖ふれあいセンターの維持管理経費に充てさせていただいている西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金が増になったものでございます。
○村山委員 基金残高はお幾らになるんでしょうか。
△倉持市民協働課長 その結果といたしまして、平成30年度の基金残高は約269万円となっております。
○村山委員 269万円という、この基金残高をどう見られているんでしょうか、今後の見通しをお伺いいたします。枯渇ということですよね。
△倉持市民協働課長 当基金は、西武園競輪の開催によるさまざまな迷惑に対する交付金として、埼玉県県営競技事務所より交付されております西武園競輪場開催協力費を積み立てているものでございますが、当協力費につきましては、平成29年度から33年度の5年間は毎年度500万円ということで、埼玉県県営競技事務所と覚書を交わしております。ただし、多摩湖ふれあいセンターは平成32年度まで指定管理契約を結んでおりますので、その指定管理料を差し引きますと、平成31年度には基金が枯渇する状況に至る見込みでございます。
  とはいいましても、西武園競輪場が存続する以上、周辺対策の必要性もなくならないものと考えておりますので、埼玉県県営競技事務所とは、覚書の期間終了後も引き続き一定額の協力費を御負担いただけるよう協議を進めていくとともに、西武園競輪場近隣地域還元施設としての位置づけにつきましても、総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 市長が以前、この基金が枯渇した場合には一般財源で運営、継続することに努めていきたいとおっしゃっていました。ふれあいセンターと同様の運営だったり、利用料の発生とか、そういうことも考えていく、それを判断する日が近づいてきているのかなと思うんですけれども、急な変更にならないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長 先ほど所管課長がお答えさせていただきましたように、西武園競輪場、レースの回数とか減少してはいますけれども、まだやられている以上は一定の周辺対策の必要性というのはあって、現状では、急に多摩湖ふれあいセンターの位置づけを変えるということは、私どもも考えてはおりません。
  ただ、万が一、今後、西武園競輪が、事業主体がなくなってしまうような事態になって、完全にレースがないということになった場合は、今の迷惑施設という、還元施設という位置づけを変えていく必要はあるかと思っております。
  その場合にも、やはり当然、激変緩和をする必要はありますし、今後の西武園競輪場の運営等を注視しながら、先ほど課長も申し上げたように、我々としては何とか一定の御負担をお願いしつつ、足りない分については一般財源等を一定程度投入して、継続運営できるように努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 利用者の方が驚かないので、急な変更がないようにお願いしたいと思います。
  14番です。89ページ、諸収入についてです。①、雑入の生活保護費返還金、弁償金の内容をお伺いいたします。誤支給による返還状況、また不正受給の状況を伺います。
△黒井生活福祉課長 まず、弁償金3,000万円につきましては、突発的に発生する弁償金を、その内訳も含め予測することは非常に困難であることから、毎年の決算額の傾向をもとに概算の予算計上となっております。
  生活保護費返還金の内容ですが、当市で実績のあるものとして生活保護法第63条がございます。年金や保険金がさかのぼって支給されたものや、収入に係る申告や処理がその月の決定までに間に合わなかったものに対して発生したものでございます。
  次に、生活保護法第78条に基づくものとして、故意に収入申告をしなかったことによる、いわゆる不正受給に対して発生したものが該当いたします。
  最後に、地方自治法施行令第159条に基づくものといたしまして、毎月の保護費の算定にその他の要因で変更があったことに伴って、調整が生じた場合に適用されるものでございます。
  御質疑の平成25年度発生の誤支給に係る返還状況につきまして、平成28年度の決算額でお答えいたしますと、生活保護法第63条、11件、19万8,628円、生活保護法第78条、3件、11万6,810円となります。
○村山委員 まだいっぱい返還していただかなくちゃいけないものがあるのかなと思いますが、②に進みます。総務費雑入のひがっしーぬいぐるみの売上収入、販売決定の経緯と販売方法、また販売数をお伺いいたします。
△新井秘書広報課長 まず、販売決定の経緯でございますが、これまで購入したいという市民の皆様から多くの要望が寄せられておりました。また、表敬訪問の際などには、市制施行50周年を記念して製作いたしました非売品のぬいぐるみを記念品として贈呈しておりましたが、その在庫も残りわずかとなってきたことから、この表敬訪問贈呈用とあわせまして、今回、製作・販売の決定をしたものでございます。
  続きまして、販売方法につきましては市役所内の情報コーナー、それから公民館、児童館、ふるさと歴史館、たいけんの里などでの販売を予定しております。また、販売個数につきましては200個を予定しております。
○村山委員 単価をお聞きするのを忘れていたのと、あとホームページで販売というのはできないんですか。
△新井秘書広報課長 まず単価につきましては、税込みで予算では1体1,550円で計上しております。ただ、今後、見積もりをとっていく中で、より皆さんがお求めやすい価格にしていきたいとは考えています。
  ホームページ上につきましては、研究等も重ねて、できるかどうか検討していきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 歳入を伺っていきます。
  まず市民税について、19ページ、伺ってまいりますが、(1)①は結構です、先ほどわかりましたので。そこで②、給与所得及び給与以外所得の所得階層ごとの人数をそれぞれ伺います。市民税収入の算定根拠になる数字だと思いますので、よろしくお願いします。
△高橋課税課長 「平成29年度市町村税課税状況等の調」をもとに、課税標準額の段階で申し上げます。
  給与所得者の200万円以下の段階は3万1,000人、200万円を超える段階から700万円以下の段階は2万1,954人、700万円を超える段階から1,000万円以下の段階は1,010人、1,000万円を超える段階は639人となります。
  給与以外の所得の200万円以下の段階は1万1,897人、200万円を超え700万円以下の段階は2,478人、700万円を超え1,000万円以下の段階は230人、1,000万円を超える段階は278人となっております。
○渡辺(み)委員 平均所得も、今回は伺っていませんけれども、この間、去年までの予算委員会等で繰り返し伺ってきて、やはり下がっているということと、今の、給与の所得段階を伺っても200万円以下が3万1,000人、給与の所得の中で、もちろん非正規の方もいらっしゃるとは思いますけれども、これが一番多いということを所管としてどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
△高橋課税課長 近隣市も同様なんですが、やはり都営住宅等、所得の低い方が多く占める市の特徴となっていることが一つの原因ではないかなと分析しております。
○渡辺(み)委員 では、次伺います。市税収入の増の要因として、特徴義務者の増だとかマンション建設の増の見込みでふえますということで、予算概要のほうに書いてあるんですけれども、先ほども一定ありましたが、数字として伺いたいと思います。2017年度の新築マンション入居者のうち、市内での転居と市外からの転居の人数と増収額を伺います。また、2018年度の見込みもあわせて伺います。
△高橋課税課長 納税義務者の増を見込んだマンション建設につきましては、平成29年中に完成した大規模マンションをもとに、平成30年1月1日時点の入居が想定されるものを対象としました。このため、想定される納税義務者の個別具体的な状況を把握しているわけではございませんので、マンション建設に係る市内転居、市外からの転入者の人数及び影響額は把握することができません。
  また、平成30年度の見込みにつきましては、平成31年度の予算策定時に平成31年1月1日の状況を想定して判断するため、現状で把握することはできません。
○渡辺(み)委員 そうすると、予算概要の4ページ、市税収入の推移ということで、「特徴義務化の影響やマンション建設に伴う納税義務者の増を見込み」と書いてあるんですけれども、今のだと見込みが困難だというお答えだったと思うんですけれども、どういった理由でこれは記載されているんでしょうか。
△高橋課税課長 固定資産の家屋のほうで把握している、その年度に建設される予定の大規模マンション等のリスト化されているものがあるんです。その中で平成30年1月1日に入居されているだろう大規模マンション、例えば平成29年3月にもう完成されている場合は、平成30年1月1日は一定数もう入居されていると想定する。それとは違って、平成29年度末に完成されているものにつきましては、まだ入居の見込みが立てづらいために、明らかに完成から入居の期間があって、1月1日に一定の人数が想定されているだろうと、この人数を見込んで増としたものでございます。
○渡辺(み)委員 見込みのところはわかったんですが、もう一点のところの市内での転居だとか、いわゆる市内移動と市外から入ってくる方というのをやはりそれなりに調査して数字をつかんでおかないと、1個のマンションができたとしても、市内で転居しても市税収入は上がらない。固定資産税はもちろん上がりますけれども、その人の個人市民税は上がらない。だけれども、市外から入ってくれば、その分、市税収入は上がるという、そのあたりもきちんと見込む必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△大西市民部長 昨年もこのような御質疑をいただいたと思いますけれども、あくまでも固定資産税、マンション建設に対しまして、不動産所有者に対しまして固定資産税、また転入者に対しては、こちらに住所を有する方に地方税がかかるという形になります。
  したがいまして、転居されたときにマンションの所有者また納税義務者の方が、市外から来られた方なのか、市内からマンションを買われた方なのかというのは、把握は課税上全くできない状況になっておりまして、こちらのところにつきましては、市内転居、市外転居の割合を把握することはできておりません。
○渡辺(み)委員 これは歳入には直接関係ないので質疑はしませんけれども、やはり空き家の問題とかもいろいろこれから出てくる中で、市内で移動されてマンションに引っ越されて、残された空き家というか、おうちがどうなるのかなというのも、これから課題になってくると思うんです。
  そういった意味でも、どういう方がマンションに入っているのかということもしっかり把握して、市内で転居した場合、そのもとの家がどうなっているのか、そこも調査していかないと、やはり対策というのは難しいんじゃないかなと思うので、これはぜひ把握できるように頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
  次に進みます。④として、滞納繰り越しについて伺います。差し押さえ禁止財産が振り込まれた預金口座の差し押さえについて、現状の考え方、また2018年度に向けての考え方を伺います。
△島村納税課長 まず、差し押さえ禁止財産と預金債権は、それぞれ個別の債権でございます。差し押さえ禁止財産や制限付き差し押さえ禁止財産などが預金口座に振り込まれることにより、一般財産に転化し、差し押さえ禁止財産としての属性を承継しないとの判例があるため、預金差し押さえに当たり禁止額を控除することはございません。
  しかしながら、預金債権の差し押さえにより滞納者が生活困窮に陥り、換価の猶予または滞納処分の執行停止の要件に該当する場合は、国税徴収法第76条の差し押さえ禁止額をしんしゃくしつつ、滞納者の生計を維持するのに必要と認められる金額について差し押さえを猶予し、または解除することができるものとしており、滞納者の実情に即したきめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 滞納者の把握については、市の職員が直接出向いているということを以前御答弁いただいたと思うので、そこは評価しているところなんですけれども、差し押さえ禁止財産が振り込まれた口座は預金となって、その差し押さえ禁止財産としての性格を失うという判例も、私も承知はしているんです。
  ただ、その後、たしか前段の判例が2010年ごろだったと記憶しているんですけれども、平成25年、2013年になりますかね、広島高裁での判決です、11月27日。
  これは、児童手当が振り込まれた預金口座を差し押さえた。それは児童手当しか入っていない口座であって、それは児童手当を狙って差し押さえたと言わざるを得ないということで、広島高裁から違法判決が出ています。
  そのことは恐らく総務省から、これを十分に勘案して各市で対応するようにという事務連絡が来ていると思うんですけれども、それを踏まえても、やはり預金口座は差し押さえ禁止財産、もちろん後段の御答弁で、著しく生活が困窮する場合は換価の猶予等も対応しているというお答えもありましたけれども、それでも預金口座は差し押さえ禁止財産としての性格を失うという現状の見解は変わりませんか。
△島村納税課長 今、委員がおっしゃられた平成10年の判決ですが、その後さまざまな判例がございます。その中で口座の取引状況、滞納者の状況によってそれぞれ判決が違うといった結果が出ております。ですので我々としましては、その方の実情を踏まえて、配慮しつつ対応していきたいという考えは現状持っているところでございます。
○渡辺(み)委員 時間がないので先にいきますが、ぜひ丁寧な対応をしていただいて、明らかに給与しか振り込まれていない口座を、禁止分も含めて差し押さえることがないように対応していただきたいということを強く申し上げておきます。
  次に進みます。交通安全対策特別交付金です。27ページ、交付配分条件です。これは3つあるんですけれども、その内容を詳しく御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長 交通安全対策特別交付金は、交通反則金の収入相当額等から通告書送付費支出金相当額等を控除した額を総額として、過去2年間の交通事故発生件数、人口集中地区人口、改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ2対1対1の割合で交付額の算定を行うもので、3分の2が都道府県に、3分の1が市町村に配分されます。
  平成29年度算定に用いた数値について申し上げますと、交通事故発生件数、平成28年度が292件で平成27年度が264件、人口密集地人口が14万9,921人で、改良済み道路の延長が202キロメートルでございます。
○渡辺(み)委員 交通事故と改良済み道路に関して、もう一度確認したいんですけれども、交通事故というのは減ったらふえるんでしょうか。ふえたらふえる。改良済み道路もあわせて、その増減どちらがこの交付金に影響するのかというところを伺いたいんです。
△浅野井財政課長 道路延長、事故件数ともに総件数に対する当市の割合、案分率を出しますので、ふえればふえるという形になります。
○渡辺(み)委員 事故はこれだけあるんだから、しっかり対策しなさいねという交付金ということで理解いたしました。
  次に進みます。使用料及び手数料について、37ページ、1点だけ伺います。手話通訳・要約筆記者派遣手数料、これはずっと申し上げていますけれども、私たちは徴収すべきではないと考えています。手話は言語だということが世界的に共通認識となっていますので、言語にお金を取ることはおかしいと申し上げておきますが、見解を改めて伺います。
△小倉障害支援課長 手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業の利用料については、これまでも答弁させていただいておりますが、当該事業を含む当市の地域生活支援事業は、肢体不自由や知的障害といった障害の種別にかかわらず、当該事業を利用される方には原則1割負担をお願いしております。
  また、さらなる負担軽減のため、自己負担の上限額の設定においては、事業ごとに差をつけることなく、当該事業を利用される方の属する世帯に課されている住民税の税額や生活保護の受給状況に配慮して行っております。
  御質疑の利用料につきましても、他の地域生活支援事業と同様に、原則1割負担をお願いしております。
○渡辺(み)委員 改めて、手話は言語だということを申し上げて、言語を使うのにお金を取るのはおかしいということを申し上げておきます。
  次に進みます。85ページ、公共施設整備基金繰入金と、同じく公共施設等再生基金繰入金、それぞれの充当先事業及び工事名、また充当金額と、修繕・改修などの施設工事の総額を伺います。
△深野行政経営課長 まず、公共施設整備基金繰入金につきましてですが、化成、回田、八坂、久米川、東萩山、青葉、富士見の各小学校施設費におきまして、特別教室の空調設備設置事業に係る工事監理委託料、空調設備設置工事費に充当しておりますので、順番に委託料、工事費総額と充当額をそれぞれ申し上げます。
  化成小、総額3,428万6,000円、充当額389万円、回田小、総額3,245万5,000円、充当額298万8,000円、八坂小、総額5,276万6,000円、充当額473万3,000円、久米川小、総額4,993万3,000円、充当額449万1,000円、東萩山小、総額2,383万4,000円、充当額321万7,000円、青葉小、総額4,246万4,000円、充当額385万1,000円、富士見小、総額2,931万2,000円、充当額248万9,000円。これらの合計で申し上げますと、総額2億6,505万円に対しまして2,565万9,000円を充当しております。
△堀口施設再生推進課長 公共施設等再生基金繰入金につきまして答弁いたします。4件の事業に充当しておりますので、事業費名称、充当対象となります工事費等の額、充当額の順に申し上げます。
  1件目は、本庁舎耐震補強等改修事業費の本庁舎老朽化改修工事、総額1億7,413万9,000円に対して同額を充当しております。2件目は、富士見憩いの家施設費の東村山市立富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修・設計及び工事、総額7,550万1,000円に対して同額を充当しております。
  3件目は、富士見児童館施設費の東村山市立富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修・設計及び工事、総額1億5,100万2,000円に対して同額を充当しております。4件目は、富士見公民館施設費の東村山市立富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修・設計及び工事、総額1億5,100万2,000円に対して同額を充当しております。
○渡辺(み)委員 今、充当先事業の総額をお答えいただいたんですが、ごめんなさい、通告の仕方がもしかしたらよくなかったんですけれども、歳出全体にかかって、全ての施設修繕とか改修にかかった金額というのを知りたいんですけれども、お答えいただけますか。
△深野行政経営課長 修繕・改修工事等ということで御質疑ですけれども、細節といたしまして予算計上上集計しているもので単純にお答えしますと、修繕で申し上げれば車両管理経費だとか、工事につきましては道路関係も含んでおりますけれども、予算書におきまして、修繕費ということで11節で組んでいるものの総合計といたしますと8,701万1,000円、工事請負費として15節で組んでいるものといたしまして合計で19億9,276万1,000円、合計でお答えしますと20億7,977万2,000円でございます。
○渡辺(み)委員 把握が難しいんだろうなと思うんですけれども、公共施設整備基金とか再生基金が充当できる事業というか工事の総額というのは、計算するのは難しいということでいいですか。
△深野行政経営課長 両基金とも当然ながら条例設置等してございまして、おのおの定めがあるとすれば、公共施設整備基金につきましては、公共施設の建設整備に要する資金として考えておりますし、再生基金におきましては、建築物、道路、橋梁等まで含めた老朽化に伴う更新・改修等に充てるためということです。
  基準はそれぞれ、そこの目的に充てるためということでございますけれども、予算編成上考えております充当の基準というものは一律にあるものではなくて、当然、国庫補助、都補助等、その時々のニーズに対応した補助金等の活用というものが最優先としてありますけれども、その他やはり大きな修繕・改修工事となりますと、財源負担も大きくなりますので、一定程度、基金総体の規模も考えながら充当金額を設定しているところでございます。
○渡辺(み)委員 基金の残りというか、残額も配慮されているのはわかるんですけれども、やはり市債だとか国・都の補助がないものに関しては、ないというか、入って、さらに基金から繰り入れた分でも足りない分は、やはり一般財源から出さなきゃいけない。一般財源の負担を減らす上で活用ができないかなと思って、もうちょっと数字を細かく伺いたかったんですけれども、また改めて伺いたいと思います。
  次に進みます。87ページの前年度繰越金です。これも昨年伺いましたが、毎年5,000万円しか計上されていないのはなぜか、改めて伺います。
△浅野井財政課長 理論上、平成29年度決算において生じるだろう剰余金を考慮し推計することになりますが、当初予算編成の段階において、これらを詳細に推計することは現実的には難しく、翌年度の歳入欠陥による影響等も考慮しまして、平成29年度同額の5,000万円とさせていただいたものでございます。
○渡辺(み)委員 これも昨年同じようなことを指摘しておりますけれども、近隣市では2億円、3億円、場所によっては5億円という前年度繰越金を計上している市もありますし、昨年だったか、いつだかの決算委員会のときに、市長が、財政規模の3%から5%の決算剰余は妥当というか、出るであろうということを御答弁されていますので、それを考慮してやっていくのが妥当なんじゃないかなというのは、私は感じているところなんです。
  やはり近隣市の動向等も見てこれを算出するというか、計上していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、改めて考え方を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 近隣市の状況ということで、30年度当初予算の見込みなんですけれども、一番大きい団体ですと府中市が11億円、前年度繰越金を組んでいます。一番少ない団体ですと、八王子市が1,000円です。
  やはり前年度の繰越額を見込むのが難しく、また当市においても、29年度決算において収支は出ましたけれども、翌年度に繰り越す財源ですとか、国・都への返還金とかもその中に含まれますので、これを精緻に歳入欠陥が起きないように見積もるのは難しいということで、前年度と同とさせていただいているということでございます。
○渡辺(み)委員 これも先ほどの基金と同じ視点なんですけれども、やはり一般財源の確保という意味で、可能なことはぜひやっていただきたいという視点でお伺いしていますので、また研究等お願いしたいと思います。
  諸収入に移ります。89ページ、生活保護費返還金、1点目は結構です。先ほどわかりました。イのところで63条返還ですけれども、25年度に発覚した過支給によるのは、先ほど御答弁がありました19万8,628円ということで間違いないでしょうか。
△黒井生活福祉課長 間違いございません。
○渡辺(み)委員 そこで改めて伺うんですけれども、やはり63条返還、被保護者の責によらないところが大きいと私は考えていますし、もちろん被保護者は最低生活で生活されていますので、そこから返還を工面するというのは相当大変なことだと思います。
  そのあたりは、丁寧にやられているとは思いますけれども、十分配慮して、もし返還が困難な方であれば返還を猶予するだとか、そういった対応もぜひしていただきたいと思いますけれども、63条返還についての考え方を伺ってよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長 委員のおっしゃるとおり、被保護者という状況を鑑みて、生活に支障のないような配慮というのは当然必要なことだと思っております。ですから、個々に応じた対応も当然とっていきたいとは考えておりますし、平成29年度からは家計相談支援事業を開始して、家計のやりくりを相談できる支援も始めております。そういったことで、債務のある方が無理なく確実に返還している方法も提案しながら、一方で回収していけるように取り組んでいきたいと思います。
  改めて丁寧にということでは、返還のお願いを一件一件行って、被保護者の信頼関係のもとに返還につなげていくことを基本に、地道に取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 時間がないので以下は割愛いたしますが、今の63条返還のところで、25年度の過支給の中で、私が一般質問で取り上げた裁判の方の分も入っているということが情報として私のほうに入ってきていますので、ぜひそこも丁寧に対応していただいて、被保護者に無理のないような対応をぜひしていただければと思います。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番から伺っていきます。15ページ、付随して28ページ、29ページのところになりますが、使用料及び手数料です。前年比837万9,000円減額の要因は何でしょうか。
△浅野井財政課長 先ほど村山委員にお答えした、新秋津駅駐輪場施設使用料1,356万4,000円の減が主な要因となっております。
○大塚委員 今後の傾向とか、こういった減額がずっと影響するのかということではないということですね。
△浅野井財政課長 今回の新秋津駅駐輪場の件につきましては影響がないと考えております。
○大塚委員 2番の財産収入のところはわかりましたので、3番です。新たな歳入確保策を、各部署においてどのように検討や工夫をされたか伺います。今までにもホームページの広告料の収入とか、「ひがっしー」のぬいぐるみをつくって売るとか、いろいろと工夫は聞きましたが、いかがな検討、工夫でしたでしょうか。
△深野行政経営課長 新たな歳入確保策といたしましては、予算編成方針でも行革大綱等触れてございますけれども、新規の取り組みといたしまして、市報に広告枠を設けることで広告料収入を見込んでおりまして、既存の事業設計の工夫による歳入確保を目指すものでございます。
  また、歳入確保に直結するものではございませんが、第2次市税等収納率向上基本方針に掲げております市税等の納付機会の拡充の新たな取り組みとして、30年度当初よりペイジー口座振替受け付けサービスを開始する予定でございます。納期内納付の推進が主な目的ではございますけれども、口座振替利用率の向上により、結果として収納率向上にも寄与するものと考えております。
  このほか、市有財産の整理・売却として、継続的に行ってまいりました車両の廃車に伴う売却収入を見込んでいるほか、普通財産の処分につきましても検討を進めており、今後とも継続的に歳入確保に努めてまいりたいと思います。
○大塚委員 2番の市税収納率、滞納率のところは結構です。3番です。35ページ、戸籍住民基本台帳手数料、印鑑登録証明手数料です。窓口及びコンビニでの手数料収入の割合を、今までの実績とか分析からどのように想定したのか伺います。
△清水市民課長 手数料収入の見込みの算出に当たっては、平成28年10月から平成29年9月までの直近1年間の証明書等の交付実績に直近2年間の増減率を加味して、平成30年度における見込み件数と手数料収入見積額を算出しております。
  直近2カ年の増減割合から各証明書ともに微増あるいは増減なしと見込んでおり、手数料総体として戸籍住民票関係手数料3,863万1,000円、印鑑登録証明書手数料1,368万3,000円を見込んでいるところでございます。
  コンビニ交付の割合につきましては、予算編成時には運用開始を行っていないことから、当市より先行してコンビニ交付を実施している多摩地区の自治体の交付実績を踏まえまして、証明書等の全体交付数の約3%と試算しており、したがいまして窓口とコンビニの割合は97対3と試算しております。
○大塚委員 97対3%は結構厳しい数字というか、かなり投資はしているのでというところを申し上げて、次に移ります。
  4番、41ページ、57ページ、障害児施設利用給付費負担金が約7,581万円の増額となっています。主に児童発達支援給付費や放課後等デイサービス給付費の増額なんだと思うんですけれども、これはどのように見込まれたか、算定されたか伺います。
△小倉障害支援課長 障害児通所支援のサービスは、保育園や幼稚園、学童クラブなどと並行して利用される方もいるため、毎日通所されているとは限りません。そのため、実際に利用された人数及び日数とサービスの支給決定人数が比例していないことから、年間の延べ利用人数を見込み算定しておりますので、その数値をもとにお答えいたします。
  児童発達支援の年間延べ利用人数は1万1,085人と見込んでおり、平成29年度の1万12人と比較して1,073人分の増となっております。放課後等デイサービスの年間延べ利用人数は3万5,019人と見込んでおり、平成29年度の2万8,413人と比較し、6,606人分の増となっております。
  それぞれ利用人数を増とした背景には、平成28年度、平成29年度ともに当初見込んだ延べ利用人数よりも利用実績が大きく伸びる状況が続き、結果として増額補正を行った経緯や、これまでの決算額の推移、新規決定者数や利用相談のほか、サービス等利用計画や関係所管との連携によるニーズ把握の状況などを総合的に考慮して、まずは歳出予算額を算定しております。
  歳入については、算定した当該歳出予定額の2分の1を国庫負担金、4分の1を都負担金として算出したところでございます。
○大塚委員 やはりニーズに沿った形できちんと増額していくという、利用されるようになったのは、とても、社会性を持つというか、いいことだと思うので、きちんと対応していただければありがたいと思っています。
  5番です。71ページ、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金の目的と今後の継続性についてです。これは10分の10なので、単年度なのかなといろいろと考えますが、いかがでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 目的につきましては、先ほど石橋博委員に御答弁したとおりでございます。
  今後の継続性につきましては、この補助金は2年間の取り組みに対する補助となっておりますことから、平成30年度が2年目となります。平成31年度以降につきましては、現在のところ未定となっております。
○大塚委員 ちゃんと答弁を聞いていなかったようで、失礼しました。
  6番目、81ページの中の1番目が、市民センター貸付収入87万円とはどのようなものか。答弁であらかたわかったんですが、伺いたいです。
△武藤総務課長 公共施設内ジョブシェアセンター開設による財産貸付収入でございます。
○大塚委員 算定根拠というか、今までも財産の貸し付けというのは行ってきたんだという答弁があります。これは、例えば地方自治法第238条などを使った取扱基準などに沿ったものなんでしょうか。そのあたりを確認させていただきたく思います。
△武藤総務課長 行政財産使用許可の賃料算出方法にて算出しております。
○大塚委員 ちょっと頭が悪くてよくわからないんですけれども、根拠になるものは何かと聞いているんです。あと、今までも事例があったように先ほどおっしゃっているので、そのあたりももう少し丁寧に教えていただけたら幸いです。
△柚場経営政策部主幹 これまでも他の貸し付けにつきましては、東村山市行政財産使用料条例に基づきまして、他の施設、団体に貸し付けてきている実績がございますので、今回、賃料の設定につきましては、行政財産使用料条例に基づいて、ほかのところでもやっている同じやり方を踏襲して算出しているものでございます。
  それと、行政財産の貸し付けそのものに関しましては、地方自治法の行政財産の管理及び処分に基づくものでございます。
○大塚委員 やはり余り納得がいかないので、もうちょっと聞いていいでしょうか。
  9月8日に共同研究しようということで約束が始まったということですけれども、テンプスタッフとは運用方法あるいは賃貸借契約はまだこれからだ、未定であるということになっていますよね。でももう賃料としては決まっていて、こういったあたりで女性活躍とか働き方改革と言われがちです。でも検証がされているわけではないので、非正規雇用とのマッチングみたいなことになりはしないかと、やはりちょっと危惧があります。
  そういったあたりで、行政財産を使ってやる仕事なのか、私はちょっと違和感があるので聞いています。既に貸付収入として予算化されている、このあたりの動きが、ちょっと納得いかないところがございますので、もう少し丁寧に教えていただければと思います。
△柚場経営政策部主幹 今パーソルテンプスタッフと協議をまさにしているところでございまして、それで、まずあらかたのところで、基本的に市民センター内で開設するというところと、大きなところでは、賃料については有償で、そこはお貸しするというところで話を進めてきたところ、賃料のよりどころにするところが、行政財産の貸し付けというところでのよりどころというのが今、当市にございませんので、行政財産の使用条例ということで、今それを参考に、それに準じた賃料算出をしているものでございます。
  詳しくは、この後また図面等も作成して、詳細な面積が決まって、きちっとした賃料算出になるというところでございますが、差し当たり予算に計上するというところで、大まかな今の面積で、ほかの施設に貸し出しているものと同じような方法で計上しているものでございます。
  それと、ジョブシェアセンターの内容につきましては、これまでも代表質問、一般質問でも答弁してございましたけれども、パーソルテンプスタッフが受託する業務をスタッフの能力に応じて適切に切り分けるということで、それによって働く方の、フルタイムで週5日働くということではなくても、例えば1日二、三時間、それを週2日、3日、こういう機動的な勤務形態をとることができるというのが一番の特徴でございます。
  そうしたことが当市にとって、子育てされている女性の方や、現役を退いてもまだまだ元気なシニアの方とか、そういった方が自分のお力を発揮して、このような新しい働き方の勤務形態によることで実現できるというところに大きなメリットがあると感じて、開設するものでございます。
  それともう一つ、市民センターの中では、既存のほっとシティ、DESC機能、それと障害者就労相談室、こういったところとの連携も視野に入れておりますので、政策間連携というところで非常に効果が上がるものと考えております。
○大塚委員 おっしゃるとおりだといいなとは思います。やはり地域で雇用がされて、地域内で経済が回っていくことになればいいんだと思うんですけれども、自立ができる収入につながらないような、時間の切り売りみたいに女性の働き方がなるのは、ちょっと片側で嫌だなと思うところがございます。
  もう一つ聞いていいですか。これからいろいろな御説明があるとも聞くんですけれども、新しいやり方です。そういったときに導入の指針といったものも示されるんでしょうか、私たちに。
△柚場経営政策部主幹 ただいまの質疑の御趣旨が、市として公民連携として事業を進めるということでの指針という意味なのか、あるいはジョブシェアセンターそのものの(「公民連携」と呼ぶ者あり)ということでございますね。(「はい」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時2分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△原田経営政策部次長 大変申しわけありません。もう一度、御質疑の趣旨を確認させていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○大塚委員 初めに87万円の内容とか、伺ったわけなんですけれども、そういったことの前提となる公民連携、新たな手法で去年から動いてきています。そのときに他市だと、やはり公民連携の導入指針というのを持っているところがあります。あるいは、もっと大きく網をかけたPPPの指針があるということは御存じだと思います。そういうものは示されるのですか、おつくりになるのですかと聞いています。聞き方が悪いですか。
  あと、87万円の中身をもうちょっと丁寧に教えてくださいね。
◎肥沼委員長 大塚委員、それはだめ。質疑に対する答弁をやります。
△原田経営政策部次長 この件につきましては、先ほど総括で大塚委員に説明したとおり、この間、行財政改革審議会とか公共施設の再生計画検討協議会など、そういった附属機関の中で、さらには庁内の組織であります行財政改革推進本部、それから公共施設の再生計画庁内検討会議などの場におきまして議論されてきたものです。
  これらの場で議論を踏まえて策定された行財政改革大綱後期基本方針、それから公共施設再生計画基本方針において、課題を解決する手法の一つとして、PFI、PPPなどの新たな事業手法の導入を検討する旨位置づけ、これで明示されておりますので、今後そういった指針等を示すかという点につきましては、現状はこのような形で基本方針の中で示されておりますので、今のところは検討していない状況でございます。
○大塚委員 やはりちょっとそういったあたりが心配であるというか、方向性をきちんと見たいと思ったから伺いました。②は結構です。
  8番です。97ページ、J-ALERT小型受信機導入事業の事業費というんですかね、市債を計上しています。比較的、ほかのものと比べると150万円と少額だと思います、ほかの地方債に比べると。でもこれは、利率が5%以内につきますよね。どうしてこれを地方債で進めるんですか。理由がわかりません。
△浅野井財政課長 J-ALERT小型受信機導入事業については、緊急防災・減災事業債を活用する予定でございます。緊急防災・減災事業債は、Jアラート新型受信機導入等を対象事業として拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成32年度まで延長されることとなったものでございます。
  財政措置として元利償還金について、その70%を基準財政需要額に算入する交付税措置が講じられることとなっており、他の地方債と比較しても有利な制度となっておりまして、歳入歳出予算の均衡を図るため、財源対策の一つとして、その活用を図るものでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 歳入について伺います。
  市民税ですが、①として、市内の経済動向、景気動向を具体的にどのように調査分析しているのか伺います。
△高橋課税課長 市内の経済動向に関する調査などは特に行っておりませんが、法人市民税に係る市内事業所の動向などにつきましては、さきの石橋委員への答弁のとおり分析しているところでございます。
○朝木委員 ②なんですが、先ほど一定のやりとりがありましたけれども、増の根拠として納税義務者の増を見込んでいるということで、この新築マンションについては、算定根拠がちょっと私わからなかったんですが、例えば個人市民税については4,000万円ぐらいですか、このぐらいの増を見込んでいるようですが、その差額の内訳はどうなっているんでしょうか。
△高橋課税課長 増の内訳ですが、マンション建設等による増額分として約6,000万円を見込んでおります。人口動態による自然増分としては、先ほどちょっと触れたんですけれども、50歳代以上の人口がふえていることから、この部分の推計としまして1,200万円で、普通徴収から特別徴収への移行としては880万円を見込んでおります。ここのトータルで8,080万円なんですけれども、ここから先ほど答弁で申し上げたふるさと納税による増額分約4,000万円を除いた部分として、約4,080万円を増として捉えております。
○朝木委員 マンション建設で6,000万円ということですが、では、この6,000万円の根拠を教えてください。
△高橋課税課長 マンション建設による納税義務者の増加分としては200人を想定しました。これは非常に難しいんですけれども、各税額につきましては給与所得者で一定層の部分を想定して、約30万円掛ける200人という形で試算させていただきました。
○朝木委員 次ですが、④です。今年度現時点での市税の差し押さえ金額の平均及び種別について伺います。
△島村納税課長 平成29年度中、平成30年2月末までに執行した差し押さえ処分の数値で答弁申し上げます。
  なお、差し押さえ金額の平均につきましては、差し押さえた債権、不動産、動産について、差し押さえ時点で金額を集計することはできませんことから、滞納税に配当した金額でお答えいたします。
  平成29年度、平成30年2月末現在、差し押さえ件数600件、取り立て件数380件、滞納税に配当した金額の総計4,727万4,903円、配当平均金額12万4,407円でございます。
  次に、税目ごとでございますが、市民税差し押さえ件数398件、配当件数213件、配当金額1,750万2,356円、配当平均金額8万2,170円でございます。
  続きまして、法人市民税差し押さえ件数1件、配当件数1件、配当金額1万3,463円でございます。
  次に、固定資産税差し押さえ件数158件、配当件数81件、配当金額721万8,994円、配当平均金額8万9,123円でございます。
  最後に、その他、軽自動車税、国民健康保険税の差し押さえ件数は、合わせまして472件、配当件数222件、配当金額2,254万90円、配当平均金額10万1,531円となっております。
○朝木委員 差し押さえ件数について、差し押さえ状況について前年度と比較してどのように分析していますか。
△島村納税課長 差し押さえに関しましては、当然、財産調査をして、財産がある者について差し押さえを執行しておりまして、2月末現在600件ということで、昨年度と微増という件数で、微増ということでございます。
○朝木委員 次にいきます。固定資産税です。①として、緑地面積の過去2年ごとの推移、過去10年について伺います。
△高橋課税課長 緑地面積の過去10年、2年ごとの推移でございますが、固定資産税の減免対象面積で申し上げます。
  平成19年度が13万1,715.04平方メートル、平成21年度が12万1,279.69平方メートル、1万435.35平方メートルの減、平成23年度が11万6,098.18平方メートル、5,181.51平方メートルの減、平成25年度が10万5,203.56平方メートル、1万894.62平方メートルの減、平成27年度が9万7,249.99平方メートル、7,953.57平方メートルの減、平成29年度が9万1,636.99平方メートル、5,613平方メートルの減となっております。
  過去10年の推移といたしましては、4万78.05平方メートルの減となっております。
○朝木委員 緑地の保全ということについて、これまでも答弁がありましたが、改めて伺います。年々これだけ減っていっているんですけれども、緑地の保全について、公有地化も含めて、どのような考えで進めていくのか伺います。
△有山みどりと公園課長 緑地保全につきましては、これまで同様、緑地法区域所有の方の皆様にも、行政だけでは取り組んでいけるものではないので、引き続き緑の保護と育成に関する条例の趣旨に基づき、御理解いただけるように努めているところでございます。
  また、緑地法区域につきましては、平成29年度におきまして、緑化審議会の中でこれまでも管理のあり方というところが視点となってきたものでございますので、平成29年度の緑化審議会の中で、緑地、主に雑木林の植生管理をテーマとして、都市計画緑地「せせらぎの郷多摩湖緑地」を対象地として事例研究を進めていただいております。
  こういった中で、緑地保護区域と申しましても、例えば平たんの部分、傾斜の部分、樹種でいえば落葉樹、常緑樹といった、それぞれの構成に応じて植生管理を努めていくというところが、ガイドラインの中でもお示ししておりますように、どういった管理がよりよいのか、公共の緑から適正な管理を進めていくことによって個人の緑へも波及していくというところを期待して、事例研究を進めていただいているところでございます。
○朝木委員 管理という面ではおっしゃるとおりだと思うんですが、私は、最終的にはやはり公有地化ということでなければ、保全は長期にわたっては図れないと思いますので、その点、検討していただきたいと思います。
  次にいきます。②として、家屋に対する税の算定根拠です。所管とはこの間、一定のやりとりがあったわけでありますけれども、すみません、別のところで。(1)として、まず固定資産税の課税額の算定根拠について、これは納税義務者に確認しているのかどうか伺います。
△高橋課税課長 新築家屋に係る現地調査の際に、新築家屋のパンフレットに沿って、固定資産税の仕組みや課税標準額の算出方法などについて、計算例を用いて説明しております。
○朝木委員 計算が割と細かいですよね、家屋については。その点はどの程度まで説明しているんでしょうか。
△高橋課税課長 まず納税義務者の方がどの部分が疑問であるかを伺った上で、必要なハンドブックとか参考資料をもとに、基本的には納税義務者の方が御納得いくような形で説明に当たっているところでございます。
○朝木委員 今ちょっと紛争化しているというか、というところでちょっとお伺いしますけれども、例えばクロスとか家の部材とか、そういうところについても細かく説明していくんでしょうか、あるいは一覧になったものをお渡しするとか、そういう細かいところについてはどういう説明になっていますか。
△高橋課税課長 基本的には、納税通知書の発布をもって、納税義務者の方に中を確認していただいて、その評価に係る部分で、疑問のあるところを個別にまた説明させていただく。新築後、賦課されてからの間に、こちらで持っている資料、あるいは納税義務者の方がお持ちになっている図面とか、そういう資料をもとに、基本的にはそこで突き合わせをしながら確認行為を行って、基本的にそこで御納得いただくような形で事務のほうは進めているというところが通常でございます。
○朝木委員 家屋の固定資産税は結構細かいので、なかなか大変だと思うんですが、全部説明するのが。
  (2)にいきますけれども、課税算定根拠という今おっしゃった細かい根拠について、その課税期間イコールになりますが、家屋の存在する期間、課税期間中、保存しているのかどうか伺います。
△高橋課税課長 課税対象となる建物がある期間については、算定根拠となる計算書、家屋評点調査票などを保存しております。
○朝木委員 その評価について、細かいところまで保存していますか、評価の根拠についても。
△高橋課税課長 賦課決定後、両者が持っている資料の突き合わせが基本でありますので、その後につきましては、参考となる資料を永年的に保存しているということではございません。
○朝木委員 そうすると、保存期間は何年になっていますか。
△高橋課税課長 特に保存期間は決まっていないんですが、おおよそ2年間は付随する資料は全てそろえておくようにして、その後、内規等はずっととっておくということはございますけれども、個人の賦課に係る細かな資料としましては、おおむね2年、保存場所とか、そういう部分の理由もございまして、その間とっておくという状況でございます。
○朝木委員 2年については後で再質疑しますが、内規については永年ですか、そのときに評価した内規。
△高橋課税課長 内規につきましては、委員お見込みのとおりでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時25分休憩

午後5時25分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△高橋課税課長 平成3年以前は特に取り決めがなく、それ以前の内規はそろっていないんですけれども、それ以後は永年保存という形でそろえております。
○朝木委員 平成3年というと25年前ですよね。家屋というのは、今、後ろのほうで100年とかいう声もありましたけれども、25年以上たっている家屋もあるわけで、そういう家屋には、いまだに固定資産税を課税しているわけですよね。
  今、所管の方も御苦労されているところでありますけれども、そのとき、例えば30年とか40年とかたってからであっても、課税している以上は、課税根拠というのは非常に、納税義務者には明らかに説明ができないといけないんではないかなという点でいうと、今、自分のところの固定資産税に異議を唱える納税者、築30年以上の納税者が説明を求められた場合に、細かい説明ができない状態になっていませんか。
△高橋課税課長 評価に係る全ての資料を平成3年以前もとっていないというわけではなくて、基本となる私どもがそろえておく標準点数表とか、評価のハンドブックとか、総務省の指針となるもの、この辺については当然ながら保存しています。
  ただ、とっていないというのは、例えば相手の方からお預かりした図面の写しとか、部材の内容とか、そういうものについては個別、永年というわけにもいかないので、この辺がとっていないというところでございます。
○朝木委員 固定資産税については、代がかわったりということもありますので、何年たってもというか、課税根拠については、納税義務者から説明を求められた際には説明ができるような体制に、平成3年から後はとってあるということでありますけれども、それ以前についても、御苦労されているのは承知しておりますが、なるべく説明ができるような体制にしていただきたいと思いますが、今後についてはいかがでしょうか。
△高橋課税課長 このたび、そういう市民からのお問い合わせの対応というケースがございまして、御迷惑をかけている部分もございますので、これにつきましては、委員がおっしゃるように全ての書類をとっておくというのは難しいですけれども、やはり納税義務者の方に一定期間たっても説明し得るような体制、あるいは付随する根拠となる資料、その辺につきましては極力残すような形で対応を考えたいと思います。
○朝木委員 ぜひお願いしたいと思います。
  次にいきます。たばこ税です。①として、税収としては減の方向でありますけれども、単なる健康増進法の受動喫煙防止という点ではなくて、市民の禁煙という観点からの取り組みは考えていないのか伺います。
△肥沼市民部次長 ただいまの御質疑なんですけれども、たばこ税の歳入の項目と、今、委員がおっしゃいました受動喫煙防止等々の取り組みについての関連性についてお尋ねしたいです。
○朝木委員 禁煙の取り組みとか受動喫煙防止ということになると、結果としてたばこ税が減になるという意味で、歳入のところでお聞きしています。
△大西市民部長 課税所管としては、健康とか禁煙対策ということは考えておりません。
○朝木委員 増収の方向ではぜひ考えないでいただきたいと思います。
  次にいきます。手話通訳の件です。これも先ほど指摘がありましたけれども、ほかの障害者と同じように1割負担だということでありますが、都内の状況を踏まえた上で無料化についての見解を伺いたいと思います。
◎肥沼委員長 通告どおり言ってくれますか。
○朝木委員 手話通訳の各件数と金額の内訳を伺います。
△小倉障害支援課長 平成30年度の手話通訳者派遣利用料及び要約筆記者派遣利用料の件数と金額内訳につきまして、それぞれの委託内容ごとに見込んだ、利用料を御負担いただく件数と金額の内訳としてお答えします。
  まず、手話通訳者派遣利用料は、これまでの実績から、一般的な内容の通訳を行う市登録手話通訳者の派遣につきましては、17件分の市内の派遣にかかわる利用料6,800円、28件分の市外への派遣にかかわる利用料1万2,600円、16時間分の利用時間延長にかかわる利用料として1,600円を見込みました。
  また、専門的な知識を必要とする手話通訳を行う東京手話通訳等派遣センター登録手話通訳者の派遣につきましては、12件分の派遣にかかわる利用料5,760円、10時間分の時間延長にかかわる利用料3,300円を見込みましたので、これらの合計で3万60円と見込み、3万円を計上したところでございます。
  次に、要約筆記者派遣利用料は、これまでの実績から手書きノートテイクを行う要約筆記者の派遣につきまして、2件分の派遣にかかわる利用料840円、2時間分の時間延長にかかわる利用料540円を見込みました。
  また、全体投影手書き方式を行う要約筆記者の派遣につきましては、18件分の派遣にかかわる利用料9,900円、16時間分の時間延長にかかわる利用料3,200円を見込みましたので、これらの合計で1万4,480円と見込みまして1万4,000円を計上したところでございます。
○朝木委員 どうしてこれが無料にできないのかなと本当に思います。都内の状況を踏まえて、無料化への見解を伺います。
△小倉障害支援課長 他市で無料にしているところもございますが、近隣の自治体に問い合わせをしたところ、利用料に対する考え方は、厳密にはそれぞれの自治体によって少しずつ実態が違っているようですが、平成18年の障害者自立支援法が施行される前に実施されていた東京都の手話通訳派遣事業の考えをそのまま継続されているということで、他市においては利用料を無料としていると伺っております。
  なお、当市につきましては、全ての障害のある方がサービスを利用するにかかわる費用については、1割負担を公平に利用料として徴収させていただいております。
○朝木委員 いつもそういうところになると負担の公平みたいなことが出てくるんですが、そうすると、この手話通訳だけを無料にしたら、これは不公平でずるいじゃないかという考えなんですか。
△小倉障害支援課長 これまでに聴覚障害以外の障害のある方から、市の窓口や各種の会議体等で伺った意見の一つには、障害のある方みんなで公平な負担によるべきという御意見も頂戴はしているところでございます。
○朝木委員 その公平という中身についても、これは、特に通訳については情報を得る言語ですよね、先ほど渡辺委員も指摘していましたけれども。私はこの手話通訳については、これとあと、例えば視覚障害者のガイドヘルパーとか、やはり社会人として最低限必要なところについては、なるべく無料化していくという考えに私は立っています。ということで、ぜひこの点は引き続き検討していただきたいと思います。
  次にいきます。雑入のほうで、ページが間違えておりましたけれども、公共施設の自動販売機の件です。(1)です。すみません、私の通告の仕方が悪かったんですが、公共施設の自動販売機の設置者につき、庁舎の使用料免除となっている団体名及び代表者名、事業者を伺います。
△姫野管財課長 電気使用料ということでの御答弁を最初には用意させていただいたんですが、使用料ということですので確認いたしました。行政財産の使用料を免除している相手先をお答えさせていただきます。なお、代表者の敬称は省略させていただきます。
  社会福祉法人東村山市社会福祉協議会、会長大原喜美子。東村山市老人クラブ連合会、会長飯塚岩雄。東村山市身障運転者協会、会長高坂進。東村山市すみれ会、会長山川昌子。東村山手をつなぐ親の会、会長千葉光男。公益社団法人東村山市体育協会、会長朝岡晃一。ふれあい喫茶コーナー運営委員会、運営委員長宮村幸次郎。恩多ふれあいセンター市民協議会、会長橋本政紘。久米川ふれあいセンター市民協議会会長町田浩。秋水園ふれあいセンター市民協議会会長山本惠造。東京ドームグループ株式会社東京ドーム、代表取締役社長長岡勤。サイカパーキング株式会社、代表取締役会長森井博。渡辺乳業、代表者渡辺昇となっております。
○朝木委員 自動販売機について、この特定の事業者が無償で庁舎使用しているというのは、この根拠というか、理由はどういうことなんでしょうか。
△姫野管財課長 基本的には公共的事業を担う団体ということで、市民サービスの一環を担っていただいているというところで、無償でお貸ししているところは事実でございます。(「特定のというところは」と呼ぶ者あり)特定のですか、はい。
  基本的には、設置事業者については今まで……次の質疑の中で御答弁を用意していたんですが、それを御質疑いただければ、そこでお答えするつもりではいたんですが……。
○朝木委員 では(2)で、設置方法、設置について、公平性の確保という視点からの整理はどこまで進んだかというところで、この特定の事業者、今御答弁いただいた事業者が使用しているということはどういう根拠なんでしょうか。
△姫野管財課長 公共施設における自動販売機の設置については、これまで委員の皆様からの御指摘も踏まえ、公平性を担保すべき、また既得権益とならないよう配慮すべきものと認識はしております。今後、改善を図るような方向で考えていきたいと、ここで整理はさせていただいたところではございます。
  ただし、既に御案内のとおり、許可を受けている団体の多くが、市内で活動する福祉団体や公共的な事業を担っており、全てにおいて設置業者を改めて公募することについては、慎重に行っていくべきとも考えているところでございます。
  そこで、今後、福祉団体に対しアンケート等を実施するなど、まずは各団体の考え方などを把握するとともに、さらにどのような方法にて設置業者の選定を行うべきかを含め、引き続き検討は行っていきたいと思います。
  今までどのように決めてきているのかというところについては、一応こちらは行政財産の使用料の許可ということで、市長等が特別な事由があるときに認めたという内容で、こちらについては先ほどちょっとお話し申し上げたんですが、公共的な事業を担う団体であったりとか、福祉団体の活動支援という内容で許可していたといったところでございます。
○朝木委員 その使用料条例の第5条によってというところはわかるんですけれども、公共性のある福祉団体であるのでとか、市民団体であるのでということですが、そういう団体はたくさんあるんですよ、市内に。結構経済的に、前に島崎委員からも随分指摘がありましたけれども、そういう団体の中で、特定の団体だけが無償で自動販売機を設置しているという点について伺いますという意味でいうと、まず各自動販売機で幾らの売り上げがあるかというところは把握していますか。
△姫野管財課長 現在のところは、全ては把握しておりません。
○朝木委員 幾らの売り上げがあるか把握していない。体協なんかは出ていますよね、収支報告に。ですけれども、そうすると、事実上、売り上げが結構、体育協会なんかは、たしか二十何万円とかあったような気がするんですけれども、20万円とか30万円とか、年によっても違いますけれども、そういう意味でいうと、かなり補助金的性格というか、事実上そういう形になっているわけでありますけれども、この団体の事業報告書というか、収支報告書というか、収支については把握していますか。
△姫野管財課長 財産管理所管としては把握しておりません。
○朝木委員 そうすると、ますますこの特定の団体に使用許可をするという根拠が、市民に対して説明できないんじゃないですか。ほかにも困っている団体はたくさんいるはずなんですよね、という意味ではどうですか。
△姫野管財課長 その辺のところも含めて、今後、福祉団体等にもアンケート等を行いながら、今後の考え方をさらにまとめていきたいと考えているところではございます。
○朝木委員 私、そういう答弁を、以前たしか部長がしていらしたので、ここは聞くだけ聞いておこうと思ったんですが、さっき聞いたら、新たに公募するのは難しいのでと、結局今のまま、現状のままいくんだよみたいな答弁があったので、ちょっとしつこく聞いているんです。そういう意味でいうと、何の整理をして、今後どういうふうに市民からの理解を得ようと思っているのか伺います。
△東村総務部長 以前も島崎委員から一般質問で同じ御指摘を受けまして、管財所管としては、課長が申し上げたとおり調査・研究を進めている最中でございまして、中間的な報告、まだ年度末までにということで作業を進めているところでありますけれども、現状ですとか課題ですとか、それから他市の動向ですとか、そういったものを一通り調べて、今後具体的に、この事業にかかわっていただいている団体の意向や、その実態を把握するための調査にかかろうと思っています。
  一般質問のときに私が答弁しましたとおり、今年度末までに方向性をというお話でしたので、そこについては先ほど課長が答弁申し上げましたとおり、基本的には公平性を担保するべきであって、さらに既得権益にならないように、きちんと公平性、透明性、そして説明ができる状態にしていかなければならないと認識しておりますので、それが透明の方向性。具体的にどうしていくかについては、さらに検討・研究をさせていただいて、改善につなげられればと考えております。
○朝木委員 今の部長の答弁だけを切り取ると非常に理解するんですけれども、一方で、新たに公募するのは難しいということがあると、このままいきますよということと、今の部長の答弁との整合性がちょっと私、どうもわからないんです。
△東村総務部長 先ほど課長が申し上げました、今、団体等の活動支援で、いきなりそのやり方を変えて、支えさせていただいてきた歳入にかかわることなので、それは御理解をいただかなくちゃいけないという一定の丁寧さが必要ですので、それは慎重に行っていく必要があるかなという意味での課長の答弁と私は理解しておりますし、公募するのは難しいという意味ではなくて、やり方については今後引き続き検討・研究させていただいた上で、実施に結びつければと考えております。
○朝木委員 せめてというか、今、現状のその団体の収支すら把握していないというのは、たしか以前の部長の答弁で、要するに収入を当てにしているから、急にこれがなくなったら困るんじゃないかとかいう答弁もあったように記憶しているんですが、そうであれば、せめてその団体の収支ぐらいは、把握していないのはおかしいと思うんです。
  これまでずっと昔から来たからというところは一定わかるんですけれども、やはり議会で指摘もあるわけですから、それからさっきの別のところでは、障害者の中でも絶対に平等・公平にしないといけないから、手話通訳も無料化しないよという答弁が一方であるわけですから、そこはもうちょっとバランスのとれたやり方をしていただきたいと要望して、終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 歳入を伺っていきます。さきの委員への答弁でわかったところはできるだけ割愛して行っていきます。
  大きな1番、18ページの市税、①です。平成30年度予算において、ふるさと納税によって市外に流出する影響額をどのように想定されたか、その算定根拠も伺うという質疑通告を出しておりますが、村山委員の質疑で、平成28年、29年、大体5,000万円ずつのアップがあって、平成30年度は4,000万円ぐらいのアップを見込んで、1億5,900万円ぐらいの影響額を見込んでいるという答弁をされたかと思うんですけれども、確認させてください。
△高橋課税課長 寄附金税額控除ですが、1億5,300万円です。あとの増額分につきましては、さきの委員に答弁したとおりでございます。
○おくたに委員 影響額が1億5,300万円ということですね、わかりました。
  再質なんですけれども、その流出した分を戻すような施策として、何か平成30年度で考えていることがあればお伺いします。
△新井秘書広報課長 特別これから新たなというところではないんですけれども、先日も平成30年度に向けまして、今やっていただいている市内事業者の方々を個別に、相談会等を設けまして、現状その課題となっている点の整理をしたりとか、また新たに、今やっていない業種の方も新規で来ていただきまして、説明会等をさせていただきました。
  その中で、現在調整中ですので、この段階ではまだ具体な事業者名等はお話しできないんですけれども、今までなかった業種等も入ってくれば、より一層産業の活性という観点でもふるさと納税をやっておりますので、そういったところを引き続きポータルサイト等を通じた中で全国に発信しながら、新たな増収等につなげていければと考えております。
○おくたに委員 今答弁された内容は、後でまた寄附金のところで、がんばれ東村山のところの歳入で聞きますので、とりあえず市税として1億5,300万円減るという影響額は想定されているということで、大変大きな額だと思っております。
  大きな2番、大きな3番、大きな4番については、さきの委員への答弁でわかりましたので割愛します。
  大きな5番、66ページの都補助金です。子育て推進交付金の基本分、政策誘導分、その他の内容と、ポイント制というのが、普通2分の1とかと補助率が書いてあるんですけれども、ポイント制と書いてあったので、そこの内容がよくわからないので、算定根拠をお伺いします。
△安保子ども育成課長 子育て推進交付金につきましては、地域の特性や創意工夫を生かした市町村独自の取り組みを促し、市町村における安心して子供を産み育てられる環境の整備を図ることを目的に、東京都子育て推進交付金交付要綱に基づき東京都より交付されるものでございまして、基本分、政策誘導分及び規模増分の3つの項目により算出される交付金でございます。その他につきましては、規模増分ということで捉えていただければと思います。
  まず基本分につきましては、児童1人当たりの単価であります単位費用、ゼロ歳から9歳までの児童人口等により構成される算式に基づき、交付額が算出されるものとなっております。続いて政策誘導分につきましては、病児保育事業、延長保育事業など政策誘導項目として掲げられている事業の実施の有無や実施箇所数などにより、あらかじめ設定されているポイントが累積されていく制度でございまして、ポイントの合計に1ポイント当たりの単価を乗じて算出されるものとなっております。
  その他につきましては規模増分に該当する項目でございまして、基準年度でございます平成18年10月1日に対する平成28年10月1日の保育所入所児童数及び学童クラブ登録児童数を比較しまして、この間における児童数の増加数に基づいて、要綱に定められた単価に基づき増額金額を算出するものとなっております。
○おくたに委員 大きな6番にいきます。82ページの財産売払収入のところで、土地の売り払いのところなんですが、さきの村山委員の答弁で、予定としてはごみ集積所、萩山町とか多摩湖町のところということが答弁であったかと思いますけれども、私はその中で、土地売り払いに秋水園と西武住宅との間の緩衝帯の土地は含まれているか伺うという質疑を出しています。
  ここは、リサイクルセンターの完成によって騒音対策という本来の目的が達成された現在、そのままにしておくことについての公平性の観点からの見解もお伺いしますので、よろしくお願いします。
△肥沼資源循環部次長 緩衝帯は、秋水園の安定的な操業に当たりまして、周辺住民の皆さんの御理解を得る上で、大変重要な役割を果たしてきたものでございます。
  現状におきましては、周辺にお住まいの皆様と、周辺環境の整備における要望等を含め、緩衝帯の今後の方向性について協議してきました結果、平成27年度に地域防災の一助を担うための防災倉庫を設置し、また平成27、28、29年度に防災備蓄品の充実を行うなど、市民の安全・安心のための活用を図っております。
  市といたしましても、周辺の皆様にとりましても、引き続き重要な公共用地であることに変わりないものと捉えていることから、今後におきましても、周辺の皆様とともに整備・活用について話し合いを行ってまいりたいと考えております。
  以上のことから、平成30年度、土地売払収入の中に緩衝帯の土地は含まれておりません。
○おくたに委員 通常、住宅を建設する際に、ある一定の広さの公園とかをつくらなきゃいけないじゃないですか。それはその事業者が拠出して、住宅を、そこの一帯を開発するときにはつくっているんですけれども、ここの緩衝帯の場合は、もともとリサイクルセンターができる前にオープンスペースでやっていたり、そのすぐ横に破砕機、大きいのがあって、それのほうの騒音対策で、壁しかないのでということで、あそこの部分をつくったはずなんです。
  今、防災倉庫という話がありましたけれども、それだったら西武住宅に買ってもらって、そこを公園にしてもらったらどうなんですか。
△肥沼資源循環部次長 以前にも公園や緑地帯の関係でお話がございましたが、開発行為におきましての緑地化、公園化については、開発業者の中で賄っているものとなっております。騒音等、環境の改善が図られたことで、一定の役割が果たされたものと認識はしておりますけれども、緩衝帯においては、防音対策の役割を果たすとともに、周辺対策の一環としての用地取得であったと捉えているところでございます。
  現在でも周辺住民の要望に応えながら市民の安全・安心のための活用を図っていることから、利用目的としては周辺対策の一環として継続しているものと認識しており、公平性の観点からも問題はないものと考えております。
○おくたに委員 なかなか苦しい答弁だと思いますよ。ほかのところの住宅の人は、みんなその分を見込んで住宅開発しているのに、ここだけは、目的が終わったとしても、それは当然置いておいてもらいたいのは当たり前なんですけれども、それはほかの市民との公平性という観点からいかがなものかなということで、また考えていっていただきたいと思います。
  次にいきます。大きな7番目の82ページ、ここががんばれ東村山寄附金です。先ほど①で、流出した分を戻す施策として30年度に考えていることがあればということで、市内事業者のふるさと納税相談会をやったり、ポータルサイトへのアップとかというお話もありましたけれども、実は昨年、うちの会派で大阪府守口市というところに視察に行ったんです。
  テーマは別だったんですけれども、そのときに守口市の職員の方から、守口市では市外職員は全てこのふるさと納税をやっていますよ、ほとんどの方がねというお話を聞いて、さすが大阪だなと思ったんです。
  それで質疑としては、市外在住者の職員が最も効果的な金額で当市にふるさと納税をした場合、幾ら増額されると試算されるか、平成30年度ですね、お伺いします。
△新井秘書広報課長 試算に当たりましては、市外在住者の職員についてはフルタイム再任用職員数を含んだ正規職員数としまして、また、ふるさと納税額につきましては、平成30年度当初予算におけます平均年収額をもとに算出した所得税と住民税から還付・控除が受けられます上限額としまして、これらを乗じた額を最も効果的な額として試算させていただきました。
  そうしますと、1人当たりのふるさと納税額は7万5,000円となりまして、この額に市外在住者の職員数423名を乗じまして、3,172万5,000円と試算したところでございます。
○おくたに委員 先ほど①で、1億5,300万円の流出する影響額があって、大阪府守口市、ほぼやっているというお話があったので、そういった形でもしすれば、3,172万円の効果があるということがわかりました。
  次にいきます。大きな8番目です。先ほど88ページ、雑収入で、「ひがっしー」のぬいぐるみの①です。31万円の理由なんですけれども、これも村山委員の質疑なんですが、1,550円で200個というお話だったんですけれども、もう一回確認します。
△新井秘書広報課長 今お話がありましたとおり、31万円の積算根拠といたしましては、1体1,550円で200個の販売を見込み、予算計上させていただいたところでございます。
○おくたに委員 その個数と1,550円の根拠を教えてください。何で200個にしたのか。
△新井秘書広報課長 個数のところは実はなかなか、単価を見ていったときに、100体変わるだけで大きくこの単価の変動というのが、見積もりをいただいたときにございました。また、他市で販売している単価も見せていただいたり、そういった中で、声はいただいてはいるんですけれども、実際にどれだけの需要があるかというのは非常に未知数なところもございました。
  その辺の総合的な兼ね合いの中から、まずは表敬訪問で贈呈する用で100個つくるんですけれども、それと合わせて300個つくる予定なんですけれども、数的にも、他市の状況なんかも含めて、この数が妥当ではないかというところで、明確にこの200個の設定が難しかったというのは、実際のところはございます。
○おくたに委員 先ほど村山委員の再質疑で、1,550円で、答弁で、できるだけお求めやすい価格でというお話があったじゃないですか。表敬訪問用に100個で200個つくってという、計上されているのは200個の1,550円の分、31万円ですよね。例えばこれで販売数が300個、100体上がると1体分の単価が下がると思うんですが、1,550円が幾らになるんですか。
△新井秘書広報課長 予算見積もり上でとった段階では、例えば100体だけ頼んだ場合ですと3,000円ぐらいかかってしまうんですが、例えば400体にすれば1,400円ぐらいということで、徐々に変わっていくところがございます。ただ、これはまだ見積もりの段階で、1者でしかとっていませんので、そのお話を他者の数者とさせていただいた中では、もう少し安くできるのではないかなと感じているところでございます。
  今後の中で、努力した中で、先ほどの答弁の繰り返しですけれども、より求めやすい価格にしていければとは考えているところでございます。
○おくたに委員 別にここでそんなに時間を使うつもりはないんですけれども、シティプロモーションの観点からも、もう少したくさんつくって、子供たちがお小遣いでも買えるぐらいの価格設定をお願いしたいと要望しておきます。
  91ページ、②です。いきいきプラザ広告付き案内板広告料納入金72万円の理由をお伺いします。また、平成30年度に本庁舎や社協入り口に設置する予定はないのか。
  これは、議会報告会のときに聾唖者の方から、きょうJアラートがありましたけれども、音が聞こえない人は目で見て判断するということで、目に見える掲示板みたいなものをつくってほしいと、庁内にね。そういったお話もあったので、ここの質疑をしております。設置する予定はないのかお伺いします。
△笠原企画政策課長 いきいきプラザ広告付き案内板広告料納入金72万円につきましては、先ほど石橋委員にも御答弁させていただきましたが、案内板は設置者でございます事業者が、当市での広告の市場性や当市の人口、企業数、案内板の広告面数や、他自治体での実績をもとに提案された金額でございまして、平成28年8月に設置期間を5年間として協定を締結したものでございます。
  本庁舎での設置につきましては、現在耐震工事中でありますことから、工事完了後のフロア配置や、いきいきプラザ案内板の運用状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
  また、社会福祉協議会が入ります東村山地域福祉センターでの設置につきましては、入り口付近にいきいきプラザと同じサイズのものを設置するとなると、設置スペースの捻出が難しいことから、現時点では設置の予定はございません。
○おくたに委員 本庁舎については、今、耐震工事、1階のところを外してきれいになっていますけれども、あのフロア配置に合わせて考えていくということですね。
  社協のほうは、入ったところに傘を置くスペースがあるじゃないですか。あれをちょっと横にやってもらったら、ちょうど、いきいきプラザの前と同じぐらいの広さがあると思うんです。特に社協は、子育て中のころころの森もありますから、そういったところで、やはり私は宣伝効果が高いと思いますので、事業者の方とぜひ検討していただきたいと思います。
  最後、9番にいきます。98ページの市債です。後年度負担との関係から、臨時財政対策債を満額発行することにリスクはないかどうかお伺いします。
△浅野井財政課長 地方財政法では、附則第33条の5の2第2項に「元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする」との規定があり、地方にリスクが生じないよう設計されたものと考えられ、国の財源不足に対する制度改正によって、地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されているものであると考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 歳入について伺っていきます。
  1番の個人市民税です。①で、特別徴収義務化の影響というところでは、先ほど、880万円であり、マンション建設に伴う納税者の増は200人を見込んでいるということでした。それで、マンション建設戸数実態は、予定は把握しているんでしょうか。
△高橋課税課長 先ほどここの増額分として見込んだのが、平成29年3月に完成した大規模マンションで、およそ200戸です。ここが平成30年1月1日にはほぼ入居しているだろうという形です。
  そのほかには市内で、平成29年11月に引き渡し、あるいは平成29年12月に引き渡し、それぞれ約160戸、190戸が建設されています。この分につきましては、1月1日の入居が確実に見込まれるわけではございませんので、来年度の試算として用いようかなというところでございます。
○島崎委員 その分も31年度に組み込んでいるということですね。29年度に南西部のマンションが1,000戸ぐらいできたのかなと思うんですけれども、人口動態で見ると、そんなにはふえていないんです。そこら辺の出入りというのは把握しているでしょうか。
△高橋課税課長 マンション建設に伴う人口の流出入ですが、これにつきましては、さきの渡辺委員に答弁したとおりでございます。
○島崎委員 聞いていました。難しいということでした。でもなかなか、現状を見ると、市外から入ってくださる方は難しいのかななんていう気もしております。
  2番の法人市民税にいきます。予算では9億6,300万何がしで、もうちょっとで10億円にいくなというのを期待を持っているところなんです。それで、①の前年比増を見込んだ根拠というところでは、電気、金融業が伸びるといった御答弁だったかでよろしいでしょうか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 それで気になったのは、落ち込んでいる製造業と不動産業なんですが、これは、事業者はあるけれども、営業の売上高が小さくなったというだけの意味でしょうか。
△高橋課税課長 業種別の増減なんですけれども、これにつきましては、平成28年度と29年度の実績値をもとに増減を見ているものであって、その中身、例えば大規模事業所でしたら、グループの統合とか一定の情報収集をして、その根拠を把握することはできるんですけれども、全てについてその辺の理由を把握することはできかねる部分がございますので、課税所管としましては、あくまでも実数、伸び率、減率を見て、30年度の予算の参考とさせていただいている状況でございます。
○島崎委員 以前に事業者から、建てかえをしたいけれどもなかなか難しい、拡張するのにね、土地がなくて。難しいので市外に出ていかざるを得ないといったお話もいただいたものですから、そういった背景はありはしまいかというのを心配したところなんです。
  課税課とは所管は違うかもわからないけれども、産業経済課のほうと一緒に連携して、サポートできる点はサポートしていただきたいと思うのですが、そういったことはもう既にやっているんでしょうか。
△大西市民部長 課税と、税所管と産業所管の連携ということなんですけれども、税情報というのは非常に、これは個人情報になりますので、今もろもろ課長が答弁したとおり、ある程度、税の収入の構造はこういう形ですよということがありますけれども、個別具体な情報というのは、それぞれの納税義務者の個人情報に当たる部分が非常に多いので、それを分析して、例えば産業振興に生かすだとか商業振興に生かすというのは、大ざっぱにはできますけれども、詳しい分析というのはかなり難しいかなと捉えております。
○島崎委員 なるほど、難しいことはわかりました。ただ、市民部所管ですよね。だからそういった点では、税の云々ということではなく、サポートしていただければなと思います。
△大西市民部長 あくまでも課税課のほうで捉えているのは税情報という形になっていますので、これは賦課の目的以外には使えないものとなっています。ですので、その他の目的ということになりますと、市民の方の所得状況だとか資産状況を別のことに使うということになりますので、これは法律上認められておりませんので、難しいという答弁をさせていただいております。
○島崎委員 先ほどそういった御答弁でしたので、そのことは踏まえて産業振興と、産業の面は面として考えていただきたいという意味で申し上げたところです。
  3番の地方交付税にいきます。私は、地方交付税は税の再分配と考えています。そこで、トップランナー方式を18事業に導入して、当市で対象となっているのは何かと伺い、影響はあるかと聞いています。お願いします。
△浅野井財政課長 平成30年度普通交付税算定において対象となる18業務のうち、当市で対象となるのは、学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、案内・受付、電話交換、公用車運転、一般ごみ収集、学校給食(調理)、学校給食(運搬)、体育館管理、競技場管理、プール管理、公園管理、庶務業務、情報システムの運用の16業務でございます。
  影響につきましては、トップランナー方式等を算定する際の詳細につきましては示されておりませんが、それらの普通交付税の算定方法の改正を踏まえ、総務省が公表しました地方財政計画におきましては、地方交付税総額は平成29年度から3,213億円、率にして2.0%減の16兆85億円となっております。
  当市の平成30年度の普通交付税額におきましても、現時点で決定されております平成29年度普通交付税額から、それらの影響を考慮して30年度予算を見積もっているところでございます。
○島崎委員 国の定めですから仕方がないんですが、分権に反しているなという思いで、私はうれしくはない制度だなと考えています。
  使用料及び手数料のところで、手話通訳・要約筆記者の派遣手数料の利用時間などはわかりました。そして、それは経年的に見てふえていますか。
△小倉障害支援課長 経年の変化についてお答えします。経年の変化としましては、平成26年度から28年度における過去3年の実績を見ますと、手話通訳者派遣事業利用者数については同程度の状況が続いており、利用時間数はやや増加傾向にございます。また、要約筆記者派遣事業につきましては、利用者数と時間数ともに同程度の状況が続いておるところです。
○島崎委員 私もさきの委員たちが主張していましたのと同じ考え方なんですけれども、ぜひ、障害者権利条約、あるいは改正障害者基本法に位置づけられておりますので、これは視覚のガイドヘルパーとあわせて、一緒に無料の方向を検討していただきたいと思います。
  次、5番、国庫負担金、公共施設等適正管理推進事業費という補助金があるんですけれども、予算書を見ると見当たらない。うちのほうは社会資本整備総合交付金10分の5.5を使っているんだろうかと思うわけですが、先ほど述べました適正管理推進事業費というのは、長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業に対して拡充していくというものなんですが、当市では該当する事業がなかったんでしょうか。
△浅野井財政課長 平成29年度に国の地方財政計画において創設された公共施設等適正管理推進事業で、地方財政措置として公共施設等適正管理推進事業債が創設され、元利償還金について平成30年度地方債計画においても計上されております。
  公共施設等適正管理推進事業債の要件としましては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等に位置づけられた事業が対象となっておりますことから、当市においては平成30年度の公共施設等適正管理推進事業債の活用は予定しておりませんが、今後、個別施設計画等の策定状況に応じて活用を検討していきたいと考えております。
○島崎委員 公共施設管理計画をちゃんと持っていれば、限りなく10分の10に近い補助率だとお伺いしました。もちろんさまざまな条件があるかと思いますが、そういったものだというので期待したいと思います。
  6番です。地域における見守り活動支援事業補助金、12分の7で525万円、この対象事業を伺います。
△細淵環境安全部次長 自治会等が設置いたします防犯カメラの設置補助金3台分となっております。
◎肥沼委員長 以上で歳入についての質疑を終わります。
  休憩します。
午後6時28分休憩

午後6時28分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時29分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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