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第3回 平成30年3月15日(予算特別委員会)

更新日:2018年7月19日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成30年3月15日(木) 午前10時1分~午後6時11分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     土方桂       蜂屋健次      石橋博
         熊木敏己      駒崎高行      石橋光明      山口みよ
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長
         新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   柚場康男経営政策部主幹
         深野聡行政経営課長   堀口裕司施設再生推進課長   浅野井望財政課長
         屋代尚子情報政策課長   武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長
         姫野努管財課長   五野井崇営繕課長   佐藤道徳契約課長   村野和泉法務課長
         内野昌樹行政不服審査制度担当   清水美智男市民課長   倉持敦子市民協働課長
         荒井知子市民相談・交流課長   島村昭弘納税課長   川崎基司産業振興課長
         高柳剛環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   進藤岳史高齢介護課長   小倉宏幸障害支援課長
         空閑浩一子ども総務課長  榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   谷村雅則子ども育成課主幹   半井順一児童課長
         炭山健一郎都市計画課長   服部浩明公民館長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
         長谷川誠企画政策課長補佐   立場清隆人事課長補佐   下口晃司法務課長補佐
         宮澤美和子市民課長補佐   小島正晴市民協働課長補佐
         内村雄一市民相談・交流課長補佐   西出法明納税課長補佐
         篠宮雅登産業振興課長補佐   河野悠輔防災安全課長補佐
         土屋久美子生活福祉課長補佐   金野真輔高齢介護課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐
         田見直美第七保育園長   竹内陽介児童課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   松本亜紀子広報広聴係長
         足立尚弘企画政策課主査   杉山健一施設再生推進課主査   西泰幸財政課主査
         古田和男情報政策課主査   田中利恵子総務・文書係長   青井利彰人事係長
         木村友則人材育成係長   高橋正実安全衛生係長   千葉勇輔管財係長
         岡山恭子多文化共生係長   松井浩収納対策係長   小山健地域安全係長
         亀谷大介交通安全対策係長   田中幹仁住環境係長   赤沼俊英防災係長
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長   谷知彌自立相談係長
         岩崎盛明地域包括ケア推進係長   山岸光香権利擁護係長   宮本辰憲事業係長
         東大樹支援第1係長   後藤良子支援第2係長   福田優子給付係長
         高木孝一育成係長   吉田祐太保育政策係長   江川誠保育係長


1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         大嶋千春主任     木原大輔主事


1.議   題  1.議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時1分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第24号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
  初めに、議会費、総務費について、質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表いたしまして、総務費を聞いていきます。
  109ページ、姉妹都市事業費からです。国際友好協会イ市姉妹都市連携40周年記念事業補助金80万円の内容を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 インディペンデンス市との姉妹都市提携40周年を記念し、平成30年6月9日に記念式典を開催する予定としております。式典は、インディペンデンス市親善訪問団の皆さんやホストファミリーの方々にも御出席いただき、東村山市国際友好協会と共催で開催いたします。
  経費につきましては、親善訪問団等の食事代やアトラクション代、記念品代、その他消耗品類となっております。
○小林委員 次にいきます。啓発推進事業費です。広島派遣事業実行委員会負担金が計上されております。市長会の事業なので財源が不透明だということは聞いていますが、よい事業ということで、30年度もぜひ続けていきたいと思いますが、これまでもいろいろ出ているんですけれども、見通しはどうか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成30年度におきましても東大和市と共催で実施する予定としておりますが、東京都市長会からの助成金がいつまで交付してもらえるのか、今のところ未定となっております。
  戦争の悲惨さを実際に現地に行って学び、平和の大切さをより実感することができるこの事業につきましては、何とか今後も継続できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○小林委員 所管の方の思いも本当に熱いのもわかっていますので、ぜひ続けられることを私も願っていたいと思います。
  次にいきます。111ページ、ホストタウン啓発事業費です。東村山市のスポーツに関する市民意識調査の報告書によると、中国とのホストタウンの認知度というのが出ていまして、10.8%は「知っている」、85.6%が「知らない」ということになっていますけれども、①、市民のホストタウンの認知度をどう捉えているか伺います。
△笠原企画政策課長 ホストタウンとして内閣府より登録された平成29年7月以降、市報やホームページでのPRはもとより、多くの方から各方面で、ホストタウンについては周知に御協力をいただいているところでございます。
  また、平成29年7月に蘇州市から訪問団をお招きして開催いたしました少年サッカー交流事業や、市民産業まつり以降、いきいきプラザ南側の工事ヤードに掲示しておりますホストタウンのPRパネル等を通じ、啓発活動を行っておりますが、委員御指摘のとおり、まだまだ多くの市民の皆様に当市のホストタウン登録について御認識いただいている状況ではないものと考えておりますので、平成30年度以降に関しましては、さまざまな機会を捉え、市民の皆様にも身近に感じていただけるよう、ホストタウン活動の周知について普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 市内での認知度の向上だったり機運醸成について、具体的にどういった取り組みが必要だと考えていますか。再質疑です。
△笠原企画政策課長 今申しましたとおり、まだまだ認知度という点では低いことから、さまざまな機会を捉えて周知していきたいんですが、先般2月25日に内閣府が主催いたしました2020大会に向けたホストタウンサミットというのがございまして、そちらに当市も参加してまいりました。
  ここでは、ホストタウンとして先進的な取り組みが行われている自治体の発表が行われ、まち全体でユニバーサルデザインの普及ですとか、ホスト国の名産品のPRですとか、地元の高校と連携してビジネス研究など、官民連携や若い世代の方の参加により、事前キャンプだけではないような、そこに注力するような形ではなくて、生きた交流を行っているという感想を持ちました。
  中国という大国との連携になりますことから、全国には、当市含め現在5つの中国のホストタウンの公共団体がございますので、こうした横の連携も重要になるものではないかと認識しております。
  しかしながら、行政だけではホストタウン活動を広めていくのは難しいと感じておりますので、関係機関含め、市民全体で機運を高めていくことが重要と感じております。また、次代を担う若い世代の方にも、ぜひボランティアマインドの醸成や共生社会の実現に向けて、ホストタウン活動に御賛同いただけるような展開をしていくことが重要ではないかと考えております。
○小林委員 今お話あったように、ホストタウン、結んでいる自治体というのは、「ユニバーサルデザイン」という言葉を小さい子からおじいちゃん、おばあちゃんまでみんな知っているというような、それだけ皆さん一生懸命取り組まれているというお話を私も聞いておりますので、頑張っていきたいなと思います。
  ②、ポスター等製作委託料44万9,000円が計上されておりますけれども、詳細が決まっていれば伺います。
△笠原企画政策課長 当市が中国のホストタウンとして登録されましたことを、繰り返しになりますが、まずは多くの市民の皆様に御認識いただきますよう普及啓発を推進していきたいと考えておりますので、市内の機運が高まっていきますよう、まずはポスターや横断幕、のぼり旗等を製作し、公共施設のみならず市民の皆様や事業者の皆様にも御協力いただきながら、市全体でPRに努めていきたいと考えております。
○小林委員 1点聞かせてください。その他、ポスターの啓発以外でどういったことができるかと考えていますか。参考資料のほうには啓発グッズということもあるんですけれども、何かあれば教えてください。
△笠原企画政策課長 現時点では、詳細は未定ではございますが、先ほども申しましたように、全庁的な取り組みの一環として、それぞれの所管で、市民の方ですとか事業者の方が多く参加されるようなイベント、たくさんございますので、その時期に何か、ホストタウンという形のPRできるノベルティーを啓発として配布したり、場合によってはまた、国体のときとかに実施した駅で、9つの駅で一斉にティッシュ配りですとか、そういうことを考えております。
○小林委員 1点提案なんですけれども、ホストタウンの協力店ということで、市内の飲食店なんかに表にシールを張ってもらったりして、例えば紹興酒が置いてあるとか、中華料理が一品つくれるとか、例えば飲食店組合なんかに御協力をお願いしてやっていくというのは、おのおのの店舗も認識するでしょうし、そこに来たお客さんにも通じると思うので、どうでしょうか、提案でした。考えてください。お願いします。
  次、4番にいきます。ホストタウン国際交流事業費です。青少年国際交流事業負担金178万7,000円の内容を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 青少年国際交流事業は、独立行政法人国際交流基金との連携事業で、中国より高校生を招聘し、1年間、市内の高校に留学しながら日本の社会や文化をより深く理解してもらい、同世代の日本人との友情関係を築きつつ、より一層の国際交流を図ることを目的としております。
  留学生は、ホストファミリーにお世話になりながら高校に通い、部活動にも参加し、普通の高校生と同じ生活を送ります。ホストファミリーで1年間生活することで、地域での息の長い交流が続き、また、市内におけるホストタウンとしての機運醸成を図るイベント等での役割を担ってもらうことになります。
  平成30年度の負担金の内容といたしましては、学校経費75万円、研修経費31万6,000円、渡航費等22万円、ホストファミリー謝金42万円、留学生の生活費7万円、その他経費1万500円となっております。
○小林委員 1年間ということですけれども、ホストファミリーは1世帯を考えていますか。
△荒井市民相談・交流課長 その1年間というのが、日本の高校のように4月から翌3月までというわけではなくて、中国の新学期と合わせまして、9月から翌7月というふうに考えております。
  ホストファミリーのほうも、半年ごと2世帯でも構わないですし、1年間通して1世帯でお願いするということもあり得るかなとは思っております。
○小林委員 もう一個伺いたいんですけれども、これをすることの目的とかレガシーだったりとか、見込める効果というか、そういったことはどんな感じで考えていますか。
△荒井市民相談・交流課長 高校生を招聘して留学生として高校で生活していただくということは、やはり今、若い世代は、SNS等を使ってどんどん外に発信していくということがあります。特に中国ですとSNSのほう、すごく、日本もそうですけれども、たくさんやる習慣というか、そういうのもあります。
  そういったところから、東村山市のよさですとか、そういうのを発信していってほしいということと、これはまだわかりませんけれども、蘇州市の学生が来ていただけるといいなとは考えておりますので、そういった交流事業をますます発展していきたいということ、それと、来年、30年度以降、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けていろいろな事業を行っていくと思いますので、その中で、その留学生が日本と中国との橋渡しになるような役割を持っていただけるよう、イベントも工夫しながらできたらいいなとは考えております。
○小林委員 わかりました。卒業した後も日本に戻ってきて、東村山との交流の、おっしゃったとおり、橋渡しになってくれるといいのかなと私も思っています。
  次にいきます。113ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。女性のための就職支援事業委託料が計上されています。この委託先と、どのような支援なのか詳細を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 委託先につきましては、人材育成と人材派遣のノウハウを持つ人材派遣会社等を予定しております。女性のための就職支援事業は、就職、再就職を希望する女性を対象に、無料公開セミナーや事業所等でのインターンシップを通じて、地域での直接雇用につなげることで、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としております。
  平成30年度は、平成29年度に実施した内容に加え、優秀な人材の確保、及び人材の定着を求める市内事業所の人事担当者に向けたセミナーを開催し、雇用促進につなげたいと考えております。
○小林委員 29年度に加えて事業所向けのセミナーも予定しているということで、私も、数人の女性だけに支援がいくということが、このやり方としてどうなのかなと思っていたこともあったので、そうやってちょっと幅広くなっているというのは、期待できるかなと思います。お願いします。
  次にいきます。6番、115ページ、公共施設再生計画推進事業費です。包括施設管理委託料2億7,598万8,000円が計上されています。これは恐らく流山市のデザインビルドを参考にしていると思うんですけれども、個別でなく、事業者のノウハウや全体の効果とか、期待することについて伺います。
△堀口施設再生推進課長 委員御指摘のとおり、当市の包括施設管理委託は流山市のデザインビルド型包括管理委託のスキームを参考にしておりまして、公募の段階では詳細な仕様を決めずに、優先交渉権者と協議しながら仕様を固めていくという方式を採用しております。
  このことにより、巡回点検の実施による今まで以上にきめ細かな施設管理や、Wi-Fiスポットの設置による施設利用環境の向上、また建物管理のプロの視点による仕様の最適化、報告書式等の統一化による業務の標準化などが実現することになり、契約締結前から業務の履行までの全ての段階において民間事業者のノウハウを最大限に活用し、さまざまな付加価値を効果として得ることができたと考えております。
  また、今後の業務遂行に当たっては、施設管理のマネジメントを大和リースグループと施設再生推進課が統括的に担うことになります。市と事業者の双方において窓口が一元化されることにより、業務水準の向上や品質確認などの体制強化が実現できるものと期待しているところでございます。
○小林委員 これは私も、おととしの9月ごろかな、一般質問させてもらって、本当に期待はしているところなので、頑張っていただきたいと思います。
  次、地域プラットフォームセミナーは、29年度、たしか3回の座学があったかなと思うんですけれども、30年度の内容を伺います。
△堀口施設再生推進課長 平成29年度は、全3回のセミナーを開催し、公民連携の基礎知識のほか、全国の事例に関する講演や、実際の公募案件を題材に、事業選定の工程を擬似体験していただくワークショップなどを通して、地域の価値や住民満足度の最大化を目指すという公民連携についての基本的な考え方について学んでいただき、参加者からも好評をいただいたところでございます。
  また、参加者へのアンケートで今後もセミナーに期待することをお伺いしましたところ、「実際に事業に携わった事業者から、公民連携の実例や具体的なすすめ方などを聞きたい」という御意見、また「自治体等の職員から、民間提案制度やPFI・リースなどの手法について聞きたい」という御意見などをいただいております。
  平成30年度のセミナーにつきましては、これらの御意見を参考にさせていただきながら、公民連携に関する知識をさらに深めていただけるような内容を検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 これをすることによってどんな効果が得られるとか、どんなことを期待しているかというところがあったら教えてください。
△堀口施設再生推進課長 公民連携の事業につきましては、さまざまな民間のノウハウが事業に生かせるということで、大変効果的なものだとは考えておりますが、一方で、一部大手の事業者が事業の主体となりがちだという課題もありますので、まずは、地元の企業の方も大きく巻き込んで、市の公民連携事業に多数参加していただけるような環境を整えることが必要だと考えて、実施しているものでございます。
○小林委員 ぜひ地元の方、本当に巻き込んでいただいて進めてください。
  次です。大和リースの独自提案で、今少しお話がありましたけれども、Wi-Fiの設置があるやに聞いています。場所等、詳細が決まっていれば伺います。
△堀口施設再生推進課長 委員御質疑のとおり、大和リースグループからは、施設の価値を高め、市民サービスの向上を図るための独自の新規サービスとして、公共施設内におけるWi-Fiスポットの整備を御提案いただいております。
  現在、市役所本庁舎1階の待合スペースと中央図書館2階の学習室を中心に、Wi-Fiスポットを整備する方向で調整を進めているところでございます。設置時期につきましては、本庁舎の耐震化工事完了後を予定しております。
○小林委員 市民の利便性も向上するし、あとは庁内のセキュリティーがしっかりしていれば問題ないのかなと思いますので、進めていただければと思います。
  次です。都市マーケティング事業費です。市プロモーション動画放映業務委託料64万8,000万円の内容を伺います。
△武岡経営政策部次長 業務の内容でございますが、平成29年度に制作いたしました30秒版のプロモーション動画にイベント告知等の文字情報を追加するなどの編集作業や、街頭ビジョンで30日当たり約300回の放映を2クール行う、そのような業務委託を考えているところでございます。
○小林委員 映画館でやっていたことの反応とか、わかっていればお聞かせ願いたいし、今回これによってどういった期待を持っているのか教えてください。
△武岡経営政策部次長 シネアドを流した後、「のぞいてみよう!たのしむらやま生活」という、私どもが28年度につくったウェルカムガイドにつけたQRコードから、新生活だとか訪れることを考えていただければというような、そういうコンテンツを設けているんですけれども、例えば平成29年11月は53件のアクセス数が、シネアド開始、同時にユーチューブ等でも載せているんですけれども、12月は288件とふえていますので、そういう意味では、私どもが当初狙っていた検索コードに移すというところは、一定効果が出たのかなと考えているところでございます。
  あと、もう一点は何でしたか、(「今回のことで期待は」と呼ぶ者あり)期待ですね、ごめんなさい。そういうふうに効果があらわれているところでございますので、街頭ビジョンで視覚に訴えることによって、それもできれば都心部、東村山市に土地勘がある場所、今、新宿を考えているんですけれども、そういうところでやることによって、余計に東村山に対しての認知度が高まるだとか、あるいは興味が湧くことができればいいかなと考えているところでございます。
○小林委員 新宿のどこというのは言えますか。
△武岡経営政策部次長 新年度になって予算が可決した後に契約行為になるので、正確な場所は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新宿の東口のあたりで、やれるところでと考えているところです。
○小林委員 わかりました。さらにアクセス数が伸びることを期待したいと思います。
  次です。情報化推進事業費です。総括でも一定お話があったんですけれども、新規システム機器使用料の3,366万6,000円の内容を伺います。
△屋代情報政策課長 新規システム機器使用料は、新たに導入するシステム等にかかわるサーバー等の機器類の使用料を計上しており、平成30年度は5つのシステムに関するものを計上させていただいております。
  具体的には、働き方改革の一環として導入する出退勤管理システム並びにグループウエア、災害時に被害情報等を共有し、より迅速な対応を目指す安全・安心システム、障害福祉サービス給付費の請求に関する審査等を効率的に実施するための障害福祉サービス審査システム、平成32年度より公営企業会計に移行する下水道公営企業会計システムに関する機器類の使用料となっております。
○小林委員 この中のグループウエアというシステムを導入することで、スケジュール管理がどんなふうになっていくんですか。
△屋代情報政策課長 スケジュール管理につきましては、職員個々のスケジュールがそれぞれシステムに入っておりますので、例えば組織をまたがっての会議の日程調整のときなどに、設定したい日について、その対象となる職員のスケジュールがあいているかいないかといったことが確認できるようになります。
○小林委員 皆さんお忙しいから、それを調整することがすごく楽になるということでいいんですよね。この出退勤管理システムというのは、恐らく課長が今まで数えていたものも、これによってすごく仕事が減るということだと、業務が簡略化するということだと思うので、働き方改革の一環ということで進めていただきたいと思います。
  次にまいります。9番、123ページ、地方創生推進事業費です。市内事業者販路拡大支援業務委託料1,506万6,000円の中に入っている市内事業者を改めて伺います。また、30年度予定している企画内容があれば伺っていきたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 平成29年度まで販路拡大支援をしてきました豊島屋酒造株式会社、株式会社ポールスタア、株式会社竹田商店、小山園・東村山市果樹組合、株式会社保谷納豆、社会福祉法人山鳩会みどりの森の6事業者となります。
  30年度につきましては、これら事業者へ継続して支援をするほか、新たに支援事業者を選定し、専門家による伴走型支援を行う予定です。
  引き続き、専門家による伴走型支援を中心に、事業者間連携による新商品開発、市内における点から面的な広がりを持たせる事業、展示会への出展などにより市外への新規取引先開拓につなげ、市内事業者の売上増、雇用増を図ってまいります。
○小林委員 それこそインバウンドだけじゃなくて、ホストタウンを生かしてアウトバウンドも考えていってください。
  次です。125ページ、総合計画推進経費です。第5次総合計画等策定支援業務委託料3,000万円の計上がされております。債務負担行為では、平成31年から32年で5,000万円の計上があります。30年度の進捗予定はどの程度か伺います。
△深野行政経営課長 これは、第5次総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・東村山市創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5計画等の策定を行うに当たりまして、計画支援業務を3カ年にわたり一体的に委託するもので、債務負担行為を設定したものでございます。
  計画ごとに個別の策定手続もありますことから、それぞれで適宜進めていくものもございますけれども、共通するものの進捗といたしましては、平成30年度は計画策定に資する市民意向調査等の基礎調査などの実施、関係法令・上位関連計画との整理、市内の現況等の各種データの整理、市や市を取り巻く社会状況に関する将来予測、また現行計画の点検・評価などの作業を想定してございます。
○小林委員 33年以降はどうなるのか、教えてもらっていいですか。
△深野行政経営課長 現行の第4次総合計画につきまして、平成32年度が一応の終期となってございまして、33年度以降におきましては、名称としては「第5次総合計画」となろうかと思うんですけれども、この総合計画の基本構想の策定に当たる支援として32年度までを想定しておりますもので、それ以降につきましては、各個別の計画で、必要な調査等ございますれば、計画のスタート以降、対応することが必要になるかと思っておりますけれども、まずはこの32年中に、基本構想等、大きなところを御議論いただくための作業として、3カ年の支援業務委託等を設定したものでございます。
○小林委員 11番です。職員研修関係経費です。どのような内容の研修を予定しているか伺います。
△濵田人事課長 平成30年度に実施予定の研修につきましては、役職ごとに求められる能力の向上を図る管理職研修などの職層別研修や、基礎的な実務能力の向上を図る契約研修などの実務研修を引き続き実施するほか、個々の職員のさらなる生産性の向上を図るために、能力開発研修として新たに働き方改革研修を、また組織における一層のダイバーシティの推進を図るために、男女共同参画研修として女性活躍推進研修などを実施する予定でございます。
○小林委員 とてもよいと思うのですが、この間、出た研修会で、職員に向けた、それこそオリパラに向けた研修会をやっていったほうがいいんじゃないかみたいな話があって、インバウンドに関しては、もう本当に準備しないと間に合わない時期ですよという話があったんですけれども、ぜひそのような研修も視野に入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
△濵田人事課長 オリンピックに関連する市の独自研修を来年度実施するということは予定していないんですが、都内の39の市町村で合同で研修を行う市町村研修所というところがありまして、そこで、近年、外国人の観光客なんかがふえている状況を踏まえまして、外国人の人権研修などが実施される予定でありますので、そういったところに職員を派遣する予定であります。
  また、組織委員会のほうに来年度、2名体制で職員を派遣しますので、そういった派遣職員を通じて必要な情報を収集していきたいと考えております。
○小林委員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
  2番、都内初、全国初となるような事業を実施しており、全国的に注目を浴びることも多くなってきました。担当所管の方が他の自治体等で講師として派遣されることも多いのか伺います。
△濵田人事課長 当市では、包括施設管理委託を都内で初めて導入することとしており、全国的にも多くの注目を集めているところでございます。
  担当所管であります施設再生推進課では、この取り組みのノウハウの蓄積がございますことから、平成29年度に他自治体等から3件の講師派遣依頼をいただき、実際に担当職員を派遣しております。また、平成30年度におきましても、一般社団法人日本経営協会から養成管理講座への登壇依頼をいただいております。
○小林委員 こういった場合、報酬というのはもらっているんですか。
△濵田人事課長 地方公務員法に規定がございますので、報酬は辞退しております。旅費等の費用弁償についてのみ受けております。
○小林委員 ほかの市役所の方で、そうやって行ったときに報酬をいただく、そこまでに職員の皆さんは準備をきっとしていると思うし、その時間を割いてきっと準備をされているので、今、辞退ということでしたけれども、可能であれば、それを受け取ることも可能なのかなと個人的には思いますけれども、やる気にもなると思うので、御検討ください。(不規則発言多数あり)いいですか。では見解を。
△濵田人事課長 地方公務員法の中に「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」という規定があります。また、その期間は当市の給与も支給対象となっておりまして、報酬の二重の受け取りは基本的にできないことになっておりますので、受け取りは辞退しております。
  ただ、先ほど申し上げましたように、費用弁償は受けることができますので、例えば必要な資料をつくったとか、そこまで行く旅費等がかかったといった場合、費用弁償についてのみ受け取ることが可能ということで御理解いただければと思います。
○小林委員 わかりました。これ以上は聞きません。
  次です。131ページ、広報活動経費です。30年度、力を入れる広報の予定等、あれば伺います。
△新井秘書広報課長 今後、広報・広聴活動に取り組んでいくに当たりまして、平成30年3月1日に東村山市広報・広聴活動方針を策定いたしました。この方針につきましては、情報共有及び情報発信の充実・強化、そして全庁連携による広報・広聴機能の強化を基本目標に掲げ、取り組みの方向性を示したものでございます。
  平成30年度は、この方針に基づきまして、一人一人が広報マンという意識を持ちながら取り組んでまいります。特にフェイスブックの充実に取り組んでまいりますが、こちらにつきましては、タブレット端末に動画編集ソフトが搭載され、撮影・編集がこれまで以上に容易となったことから、動画投稿所管数をふやしながら、さらなる市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。印刷経費、消耗品費、ペーパーレス化はどこまで進んでいるのか伺います。
△武藤総務課長 ペーパーレス化の進捗状況ですが、時間外勤務縮減のために検討してきた会議の効率化の中で、説明のための資料は原則A4用紙1枚程度とすることとしており、引き続き協力依頼を行っております。また、現在、本庁舎3階フロア改革を試行的に行っており、その取り組みの一つとして執務室の整理整頓を行っております。
  今回、その取り組みを通して、報告書や計画書などの紙資料が各課の執務室の大半を占めていることを改めて認識いたしました。昨今、働き方改革を行う上で、情報の一元的な管理を行うことでペーパーレス化や業務改善や効率化が図られ、これらを進めることが重要な課題の一つとして挙げられております。
  そこで、今後の進め方でございますが、報告書や計画書などを含めた紙資料について、その作成や配布部数の必要性を精査し、紙の使用量の削減等の見直しを行いたいと考えております。また、情報機器を活用することで資料などの作成や印刷業務などの事務を削減し、業務の効率化を含め、引き続き検討を進めてまいります。
○小林委員 大半が紙資料だったということを改めて実感されたということで、進めていってくれればいいかなと思います。
  次です。143ページ、市民センター施設費です。いろいろな方からも、市民の方からも言われるし、私も市民センターを使うと毎回思うんですけれども、新しいマイクの購入は検討しているか伺います。
△武藤総務課長 市民センターのマイクにつきましては、現在4本のマイクにて対応しておりますが、いずれも会議室を利用される方が誤ってマイクを落として破損してしまうことがあり、特にマイクのネット部分を破損することが多いのが現状であります。
  しかし、マイクの本体には支障がなく、また、新たに購入するには高額なこともあることから、現在は破損したネット部分などにつきまして、所管にて修理備品を購入し、定期的に本体の修理を実施しているところでございます。
  ただし、市民センターは市民への貸出施設であり、また、マイクは利用に当たり必要となる備品であることから、使用に支障がある場合には、予算などを考慮した上で適切に対応するよう努めてまいりたいと思います。
○小林委員 ぜひ購入していただければいいと思います。私も、よそから来て、講師、先生なんかに御案内してマイクを渡すと、結構恥ずかしいので、できればお願いしたいと思います。
  ②です。LED照明器具更新工事80万5,000円です。既に一部の箇所ではLEDの設置が完了していると思うんですけれども、30年度の予算では、どの箇所、範囲をLED照明に変更するのか伺います。
△武藤総務課長 今回、計上しております平成30年度予算につきましては、まずは市民が利用される市民センター2階の第1会議室から第6会議室内及び廊下について、優先的にLED照明へ変更していく計画でございます。また、1階部分につきましては、できる範囲で検討を行い、順次LED化を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 次、市民センター間仕切壁変更等工事1,500万円の工事内容及び工期を伺います。一定いろいろな質疑が今まで出ていたので、わかるところもあるんですけれども、改めてお願いします。
△武藤総務課長 工事内容につきましては、平成30年度に、市民センター1階の現第7会議室から第9会議室を利用して開設予定となっております、公共施設内ジョブシェアセンター事務室整備のための間仕切り壁変更、及び学習支援事業「DESC」拡大に伴い、「DESC」、ほっとシティを再配置するための間仕切り壁の変更工事のほか、これらにより電源の増設工事及び照明移設工事が必要となることから、あわせて電気設備工事を行う予定でございます。
  工期につきましては、平成30年7月ごろから平成30年9月までを見込んでいるところでございます。
○小林委員 図面とかはこれからということで御答弁があったので、大丈夫ですよね、そういうことだと思います。ジョブシェアと「DESC」と障害者の方の就労の全部込み込みの額が1,500万円と認識していて大丈夫ですよね。
△武藤総務課長 委員お見込みのとおりでございます。
○小林委員 次、147ページ、庁舎維持管理経費です。3階のフロアでオフィス改革が進められておりますが、今後の計画、また期待する効果を伺います。
△武藤総務課長 オフィス改革の今後の計画としましては、来庁者や職員にとって快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービス及び事務効率化の向上を図ることを目的に、不要書類や不要となる什器などを廃棄し、職員の創意工夫等により課の配置場所を変更することで、スペースの有効活用を進めるとともに、事務室内動線の改善を行う予定でございます。
  このことにより、書類検索時間の縮減や各職場間の情報共有が図られ、長時間勤務の縮減などの効果が期待できるものと考えているところでございます。
○小林委員 今後、全庁的にそうなっていくのかどうか教えてください。
△武藤総務課長 平成29年度においては、まずは本庁舎3階の経営政策部、総務部、4階の環境安全部、まちづくり部にて、職員の創意工夫等によりオフィス改革を実施しております。
  今後につきましては、本庁舎3階、4階をモデル参考とし、取り組みの一つである不要書類や不要となる什器などを廃棄し、スペースを創出しながら、順次オフィス改革を進めていく考えでおります。
○小林委員 一度、総務省のオフィス改革のお話を議会でしたことがあるんですけれども、何か参考にしているところがあれば教えてください。
△武藤総務課長 委員お見込みのとおり、総務省のほうを参考にして、あと職員の独自の発想等を含めて改修していただいております。
○小林委員 次です。北庁舎間仕切壁変更等工事831万6,000円の工事内容及び工期を伺います。
△武藤総務課長 北庁舎間仕切壁変更等工事の内容につきましては、オフィス改革の一環として、一部の執務室の間仕切り変更を行うことで執務室スペースを再配分し、北庁舎全体の執務スペースの最適化を図ることを目的として実施する予定でございます。
  それとともに、各執務室の電気設備や空調設備工事をあわせて行い、適切な執務環境を整え、同時に、現在庁内全体の課題であります会議室不足を解消するため、新たに会議室3室の増設も計画しております。
  工期としましては、平成30年6月末から平成30年8月末までを見込んでいるところでございます。
○小林委員 北庁の地域創生部のところと考えていいんですか。
△武藤総務課長 北庁舎全体で考えております。
○小林委員 事務室の配置は、そうすると1階部分に地域創生部で、その会議室とかという、もう配置が決まっていれば教えてほしいです。
△武藤総務課長 1階につきましては、新たにできました地域創生部として、産業振興課、シティセールス課とオリンピック・パラリンピック担当を配置する計画です。現在あります勤労者互助会と選挙管理事務局につきましては、会議室として計画しております。
○小林委員 4月にその工事は間に合わないということもわかりました。この間行ったら、環境・住宅課がもうなくなっていてびっくりしたんですけれども、次にいきます。
  市役所用地取得2,882万3,000円の計上がありますが、購入場所と購入目的を伺います。
△武藤総務課長 購入場所でございますが、市役所いきいきプラザ南側敷地駐車場に隣接した住宅地内にある建物つき用地を予定しております。
  購入目的としましては、今後、鉄道連続立体交差事業に伴い、現在の市役所駐車場用地が減少することが見込まれており、将来的に駐車場用地を確保する必要があることを踏まえ購入する予定でございますが、今回、建物等をあわせて購入することとなったため、当面は庁内で建物の利用を検討し、より有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。本庁舎耐震補強等改修事業費です。これまでの進捗もあれなんですけれども、30年度も順調に進んでいくでしょうか、進捗もあわせて伺います。
△武藤総務課長 本庁舎耐震補強等改修工事の進捗状況につきましては、平成30年2月末現在で、本庁舎耐震補強等改修工事、当初計画が88%、出来高が85%、電気設備工事、当初計画が88%、出来高88%、空調設備工事、当初計画が85%、出来高が80%、給排水設備工事、当初計画が90%、出来高が95%となっているところでございます。
  いずれも工事は順調に進捗しており、平成30年度においても、8月末までの工期内に工事が完成するものと考えております。
○小林委員 順調に進んでいるということで、安心しました。
  次です。財産管理経費です。不動産鑑定委託料467万3,000円の鑑定対象用地を伺います。
△姫野管財課長 歳入において、さきの委員に御答弁申し上げました売却予定地のうち、多摩湖町3丁目にございます普通財産用地、旧道路用地でございますが、2カ所の鑑定委託料となっております。
  なお、委託料につきましては、各箇所2者の平均額にて鑑定料を計上しており、内訳といたしましては、多摩湖町3丁目15番136が237万4,000円、多摩湖町3丁目15番138が229万9,000円となっております。
○小林委員 次、151ページ、交通安全対策事業費です。自転車レーンの設置予定場所は3・4・27号線だという説明があったかなと思うんですけれども、改めて伺います。
△細淵環境安全部次長 委員のお見込みのとおりで、自転車レーンの改修工事といたしまして、平成28年8月に国から示されましたガイドラインに沿う形で、全面カラー舗装化をする改良工事となっており、今後延伸されますスポーツセンター先と一体化した自転車レーンとなるような計画を現在進めているところでございます。
○小林委員 次です。防犯対策事業費です。30年度設置の決まっている防犯カメラは、どのあたりに、どの程度あるか、差し支えない範囲で伺います。
△細淵環境安全部次長 平成30年度の設置につきましては、現在、萩山駅周辺、東村山駅東口・西口周辺の自治会に、設置について調整をお願いしている状況でございます。
  それから、自治会にて決定をいただきましてから、警察等の防犯に効果的な設置場所をアドバイスいただく中で、必要台数を精査していきたいと考えております。
○小林委員 次です。155ページ、災害対策事業費です。J-ALERT小型受信機導入委託料の内容を伺います。
△山田防災安全課長 現行の当市のJ-ALERTでございますが、平成23年度より設置・運用を開始しておりますが、現在の受信機は、ハードウエアはそのままの状態で、ソフトウエアのみの更新を行っている状況でございます。現在セキュリティーの脆弱性の問題やサポートの問題、さらには、平成31年度からは現行の機器では情報の受信ができなくなってしまうということもございますことから、平成30年度中の入れかえが必須となってまいります。
  これらの委託料の内容といたしましては、既存機器の撤去、データ削除、産業廃棄物としての処理、それに伴う新型受信機の設置、設定、動作確認等が内容となってございます。
○小林委員 次です。163ページ、住環境対策事業費です。空き家対策について、自治体によってさまざまだと思います。例えば所沢は防犯の側面から見ていたり、世田谷は活用の側面から見ていたり。今後、東村山は防犯の側面から捉えていくのか、それとも活用していく捉え方をしていくのか伺います。
△高柳環境・住宅課長 適切に管理されていない空き家につきましては、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがございます。
  空家等対策計画を策定するに当たり、防犯面につきましても意識していく必要があると考え、東村山市空家等対策協議会の委員に警察職員の方を委嘱させていただきました。一方、空き家を住宅資産と前向きに捉え、空き家を利活用することにより地域価値の向上を図る必要もあると考え、創業支援や地域おこしなどを行っている民間企業の方に委員を委嘱させていただきました。
  東村山市空家対策計画におきましては、3つの基本方針を掲げ、防犯も含め、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等を解消するとともに、空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図ってまいります。そのためには、まず、誰もが当事者意識を持ち、みんなで支え合いながら住みよい環境を築くための施策に力点を置いて取り組んでまいります。
○小林委員 きちっと道筋が見えてくるといいなと思っていますので、これからもよろしくお願いします。
  次、優良建築物等整備事業補助金です。5,000万円の内容を伺います。
△高柳環境・住宅課長 東京都では良質なマンションストックの形成促進計画を策定し、改修によるマンション再生に対する支援として、住宅ストックの質の向上を図る観点から、建物の長寿命化や共用部分のバリアフリー化などを図る一定の改修工事にも活用できるよう、国や区市町村と連携した支援のあり方などについて検討するとしており、東京都におきましては、平成30年度より新たな補助制度を創設する予定であります。
  また、東村山市都市計画マスタープランにおきましては、「民間住宅についても、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を進めます」としておりますので、国及び新たに創設される予定の東京都の補助制度を活用し、既存マンションにエレベーターを設置する管理組合に対し、一定の財政支援を行うことを計画いたしました。
  具体的には、エレベーターの設置に係る調査設計計画費及び共同施設整備費のうち、管理組合の負担である3分の1を除いた残りの3分の2を補助するものであります。
  優良建築物等整備事業補助金の5,000万円の財源内訳でございますが、国の社会資本整備総合交付金が2,250万円、東京都の都市居住再生促進事業補助金が1,250万円、残りの1,500万円が市の一般財源となるものでございます。
○小林委員 次にいきます。169ページ、市税徴収事務経費です。口座振替受付サービス運用業務委託料ですが、改めてメリットと今後の期待について伺うということで、これまでも結構御答弁があったんですけれども、改めて伺ってもいいですか。
△島村納税課長 導入のメリットでございますが、現在の紙媒体での申し込み手続に比べ、銀行届出印が不要になること、その場で口座振替登録が可能になるなど、申し込み手続が簡素化されることが大きなメリットでございます。あわせまして、所管における業務の効率化が図られるものと考えております。
  今後につきましては、口座振替の利用率の向上が期待でき、納期内納付の推進が図られ、結果として収納率向上に寄与するものと考えております。
○小林委員 次です。175ページ、選挙啓発経費です。選挙推進協議会研修会講師謝礼とありますけれども、どういった研修会をしているのか伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 この研修会は、明るい選挙推進協議会委員を対象として、その年の選挙に関する主な事柄について、毎年1回、外部からの講師を招いて、事例紹介を含めて講演をいただいており、講師謝礼として予算計上しているものでございます。
  研修会の具体的な内容につきましては、例えば法改正に伴った変更点や注意点について、これからどのように対応すべきか、また選挙が執行された年には、他市の候補者の選挙運動違反の事例や工夫された啓発活動の紹介、その選挙で目立ったニュースなどについて講演をいただいております。
○小林委員 市民に向けた啓発として、どのようなことをしていくか、考えていればお答え願います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 平成30年度の啓発事業として、明るい選挙ポスターコンクールの募集、産業まつりでの模擬投票の実施、成人式等のイベントでの啓発活動、広報紙の作成を予定しています。また、選挙出前授業を学校に呼びかけ、要請があれば行う予定であります。
  平成31年4月には市議・市長選挙も予定されていますので、同時にPRも行っていきたいと考えております。
○小林委員 1個聞かせてください。出前授業というのは、実績はあるんでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 平成29年11月30日に桜華女子高校でやった経過が今年度はあります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 総務費、伺ってまいります。1番目、109ページ、多文化共生事業費です。
  最近、市内で外国の方を見かけることが多くなりまして、この事業は今後重要になっていくんじゃないかと思いますが、その中で市民カレッジ講師謝礼が24万7,000円ということで、29年度当初予算より約4倍に計上にされております、少額ですけれども。どういった効果を期待しての拡充予算なのか、また講座の計画を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 多文化共生市民カレッジにつきましては、これまで外国人に関するさまざまな課題をテーマに講座を開催してまいりました。平成30年度は、これらに加え、子ども日本語教室の指導ボランティア養成講座を実施する予定としており、その講師への謝礼として増額しております。
  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、今後ますます日本を訪れる外国人がふえると思われ、また、近年増加している外国人市民の定住化もふえていくと予想されます。
  現在、実施しております子ども日本語教室におきまして指導に当たってもらうボランティアを養成するとともに、ふだんの生活の中でも、外国人とコミュニケーションをとるための、やさしい日本語についても学べる講座を開催したいと考えております。
○石橋(光)委員 再質疑です。その子供の講座というのは、やはりさまざまな要望があったりとか、そういう背景があった上で、そのところに予算を投入したという感じでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 これまでも子ども日本語教室としては実施しておりまして、平成28年度、29年度、ボランティアを養成して外国人の子供に日本語を教えてはいるんですけれども、外国人の子供がふえているということもありますし、教えてもらう講師というのがなかなか、外国語ではなくて、日本語をやさしい日本語として教えなければいけないというところがありまして、やはりそういったボランティアを養成することが必要になってきているということが、ここ何年か課題として持っておりましたので、ますますそれを30年度以降も進めていきたいと思いまして、市民カレッジとして開催することにいたしました。
○石橋(光)委員 続いて、111ページの啓発等推進です。この中に平和映画会委託料というのがありまして、上映を予定している会合名と上映する映画のタイトルを伺います。
△荒井市民相談・交流課長 毎年8月に開催しております平和のつどいにおきまして、映画上映を予定しております。映画のタイトル等詳細につきましては、今後、核兵器廃絶と平和展実行委員会の御意見をいただき、平和の大切さや戦争の恐ろしさを子供から大人まで、改めて考えるきっかけとなるような作品を上映したいと考えております。
○石橋(光)委員 平和のつどいですが、できれば多くの市民の方に来場していただいて、この趣旨を理解していただきたいと思うんですけれども、上映する映画、これからとお答えになったんですが、老若男女、特に子供、青少年の方々が興味を持っていただくような映画にしていけたらいいなと思いますけれども、所管の考え方としては何かありますか。
△荒井市民相談・交流課長 近年、アニメーションを使った平和関連の映画というのが何本かありまして、それは広島の原爆の話だったり、長崎であったりというふうにありますけれども、近隣市でも何回か上映されている作品もありますので、そういったところも参考にしながら、当市として、小さいお子さんからお年寄りの方までみんなが見られるような映画を上映したいと考えております。
  それによって平和のつどいに、より多くの方に御来場いただいて、このときには広島派遣事業の報告会も一緒に開催しておりますので、相乗効果というか、どちらも聞いていただき、見ていただくというふうに考えております。
○石橋(光)委員 課長がおっしゃるとおりだと思います。できれば学校の先生ですとか教育関係の方もそこに参加していただいて、この広がりを持っていただければなと、事業として期待するところです。
  続いて、オリパラの件ですけれども、さっき一定の御答弁もありましたが、予算編成の方針で、東京2020オリパラの事業を「くらしの向上」に掲げている理由を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした事業については、当市がホストタウンとなっております中国との国際文化・スポーツ交流やパラスポーツの普及啓発事業の展開などを図るもので、これらの事業により、市内におけるオリンピック・パラリンピック競技大会への一層の機運醸成や市民のスポーツ活動の振興を図るとともに、外国文化を通じ、市民の豊かな国際感覚や共助の心を育み、住みよいまちづくりを目指してまいりたく、「くらしの質の向上」に方針では掲げたところでございます。
○石橋(光)委員 全然、私、ここにこだわるつもりはないんですけれども、なかなか「くらし」というところとヒットしないのかなと思って、ちょっと気になったので聞きました。
  続いて、啓発事業です。予算資料によりますと啓発用のグッズの購入がありましたけれども、その購入品と、またポスター等のデザインはプロの方に依頼するのか伺います。
△笠原企画政策課長 先ほど小林委員にも一定の御答弁はさせていただきましたが、啓発用のグッズといたしましては消耗品等と委託料で分けておりまして、消耗品では、現時点では、例えばティッシュですとか、気軽に受け取りやすいものを検討しています。
  また、ポスターの製作につきましては、ポスター等ということで書いてありますとおり、ポスターや横断幕、のぼり旗を製作するつもりで、まずは市民の皆様にホストタウンということを認知していただけるようなPRに努めていきたいと考えています。
  デザインにつきましては、市民の皆様にどのようなデザインで周知することが一番効果的かということも含め検討中でございますので、依頼先につきましては、現時点では未定でございます。
○石橋(光)委員 グッズ、私もバッジだとかそういうものかなと思っていたものですから、ティッシュですね、了解しました。プロに依頼するかを検討中、プロに依頼するということでよろしいんですかね。
△笠原企画政策課長 最終的に委託するところは多分業者になるかと思うんですが、デザインの素案につきましては、その素案をそもそもプロの方にお願いするのか、違った形で公募させていただくのかというのは、今、検討中でございます。
  既にホストタウンになられている自治体でPRポスターを作成している近隣自治体があるんですが、その国のカラーというかイメージを全面的に出されているポスターを製作している場合もございますし、一見すると何のポスターかわからないデザインで、あえて当市はどこどこのホストタウンですということを書かれているデザインもあって、やはりそれぞれ目を引くものがございます。
  その辺も含めて今は検討中というところでございますが、やはりこれはなるべく早目に動き出して、新年度早いうちに周知に努めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 所管としたら、こういうイメージのポスター等をつくってほしいという考えはあるんですか。
△笠原企画政策課長 我々の中では、今年度でいえばオリパラ事業に関しましては、経営政策部、市民部、教育部という3部で連携しながら進めてまいりました。
  その3部で、どういう形で、交流の視点ですとか、スポーツのにぎわいの部分ですとか、あるいはホスト国、中国のイメージを出すかなどというのは意見交換しておりますが、その辺をトータル的に含めて、そのポスターが、東村山市が中国のホストタウンであるということが一番わかりやすいデザインを、今は3部の中で調整しているんですが、もとの案としては庁内で検討していますが、最終的なデザインをどなたかに発注するか、あるいは市民の方とかに御協力いただくかということにつきましては、現在検討中というところでございます。
○石橋(光)委員 市内には中国の方もたくさん住んでいらっしゃいますので、その方々が、うちは中国のホストタウンになったんだとちゃんとイメージができることも、一つ参考にしていただけたらなと思いました。
  続いて、交流事業です。どこの高校に留学させる予定なのか、これは改めて伺いますけれども、市民との交流する方法を伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 留学する高校につきましては、市内のどの高校になるかは現在のところ未定となっております。また、市民との交流につきましては、現在、市内小学校で実施しております国際理解授業において、中国の文化や暮らしなどを子供たちへ伝えてほしいと考えております。
  また、先ほど小林委員にも御答弁いたしましたけれども、市内イベント等に参加していただき、ホストタウンの機運醸成の役割、日本と中国の橋渡しを担ってもらえるようなイベント等を今後検討していきたいと考えております。
○石橋(光)委員 来られる方がお一人と先ほど聞きましたので、期待もあるんでしょうけれども、不安もあって来られると思いますので、ホストタウンの方々、そこら辺はよく御存じだと思いますけれども、心のケアといいますか、不安にならないような対応をしていただければなと思いました。
  続いて、113ページのワーク・ライフ・バランスの件です。この理念について、行政が民間に果たす役割とは何か伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 仕事と生活の調和を図り、男性も女性もともに個人の能力が発揮できる働きやすい職場環境の実現には、市内におけるワーク・ライフ・バランスの現状を知り、事業者及び従業員双方への意識啓発と情報提供が必要となると考えております。
  平成28年度に実施いたしました東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査結果におきまして、ワーク・ライフ・バランスの実現への課題として、約3割の従業員が「人手不足」と答えております。また、有給休暇の取得に関しましても、多くの従業員が「人手不足だから」をとりにくい理由として挙げております。
  市内には小規模事業所が多く、事業所単独での人材確保が難しいとの声もあり、行政として、事業所と働き手をつなぐ橋渡しの役割が必要であると考えております。
○石橋(光)委員 再質疑が2つあるんですけれども、市内に事業所がたくさんあって、人手不足ということを感じられているとお答えになったんですけれども、その事業所の方々は当然、市民センターにあるハローワークとかに、しっかりその募集をかけているということはわかりますか。これは所管が違いますか。
△荒井市民相談・交流課長 先ほど申しました実態調査を行った際に、幾つかの事業所に出向きまして、実際どういうことが困っているのかというヒアリングをさせていただいております。その中で、例えば求人を出す、ハローワークに登録するというか、そういうのもやっている、新聞折り込みに求人を載せたものを出しているとかというのもお答えいただいているんですけれども、やはりなかなか人材が集まらない。自分のところだけだと思うようにいかないという困り事というか、そういうお声を聞いた経緯はあります。
  そのことについて、少しでもこちらからのお手伝いができればいいなとは考えております。
○石橋(光)委員 先般、所管からいただいた資料の中に、先ほど言っていた、事業所の人手不足の解消がワーク・ライフ・バランス推進への近道だという結果を掲げられていたんです。今、課長のお話を聞いて、出しているんだけれども、なかなか集まらないと。
  それで、次の質疑にもかかってくるかもしれないんですけれども、女性のための就職支援とかというのは、先ほど地域直接雇用という、いわゆる小さいエリアで直接雇用できるということですとか、ジョブシェアの考え方ということを考えると、当然入ってくればその事業所も人手不足を解消できる可能性がある、ワーク・ライフ・バランスのほうにもいける、人が集まってくれば会社の業績が上がる、そういった面で、市長が目指す好循環の絵柄がすごいイメージとしてあるんです。
  そこには仕事としてマッチさせなきゃいけないということがあるんですけれども、そういった意味では、今後、産業振興課が地域創生部のところに来るというのは意味があるんじゃないかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
△大西市民部長 今、委員のほうからお話がありましたとおり、市内の事業者、所管のほうが答えましたけれども、やはり雇用を求めたときに、この働く方が生活形態によって、例えばフルタイムが厳しいとか、この時間だったらいいよとかということがございます。
  そういった課題もある中で、ジョブシェアセンターがつくられることによって、市内で雇用したいという企業や個店、それと働きたいという方のマッチングをすることによって、より市内雇用を創出するということで、効果を生み出せるんじゃないかと思っているところでございます。
○石橋(光)委員 部長、別に答弁に納得していないわけじゃなくて、今の件で市長のほうに見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 人口減少に伴ってさまざまな問題・課題が生じているのは御案内のとおりで、一つはやはり都市近郊の、いわゆるベッドタウンとして発展してきた当市の場合は、全体的な人口減少の中で人口が減りつつあると。より今は、志向としては、勤務地に近いところに住みたいという志向性が非常に若い方を中心に高くなっています。
  一方で、市内の事業者にとっては、なかなか募集をかけても人が集まらないという現実があって、先ほど部長がお答えさせていただいたように、そこをうまくマッチングさせることによって、市内の事業所にとっては人手の確保、そして、東村山でも働く場所はいろいろな、それぞれの方のニーズに応じた働き方ができるという多様な雇用が形成されることによって、東村山市で、まさに身近なところで働くということで定住を促進する。両方を、事業者の人材確保を通じての活性化と雇用を、この東村山で多様な雇用をつくることで定住を促進していくということがドッキングできる。
  それがまさに新たな大都市東京郊外型の地方創生につながることだと私どもとしては考えて、これまでいろいろな取り組みをし、かつ、そこを担う部署として、今回、地域創生部を設置させていただき、そこで産業振興と雇用政策を一体的に進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 今のお話を聞いて、市長の考え方とか、今後進んでいきたいという方向が非常にわかりやすく感じました。男女を問わず、また障害のあるなしを問わず、地域で雇用が生み出せたらなと思います。
  続いて、女性のための就職支援事業委託料ですけれども、私のほうは、先ほどの委員にもありましたが、29年度の進捗状況の検証を踏まえて、改めてこの事業の、果たす役割は先ほど答えていただいたので結構ですが、30年度に期待する効果を伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 平成29年度は、初めに3回の無料個別相談会を実施いたしまして、就職に関する不安や家庭との両立などの相談をお受けいたしました。その後、ビジネスマナーやコミュニケーション講座、パソコンや労務関係法令に関する講座など、10回の無料公開セミナーを実施し、その後またインターンシップコースとして事前研修を行った後、市内事業所で職場実習を行いました。
  参加者からは「就職活動にとても役に立った」「地元で就職支援を受けられたことが何よりも安心だった」などの感想をいただき、就職・再就職を目指す女性への支援としての役割は十分果たせたと思っております。
  平成30年度につきましては、平成29年度に実施した内容に加えて、市内企業の皆様に、雇用に関するセミナーですとか、人材の定着を求めるセミナーですとか、そういったことを掲げた講座なんかも組み込んでいきたいなと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、公共施設再生計画の推進です。包括施設管理委託料の、行財政改革の観点から、効果額のお見込みを伺います。
△堀口施設再生推進課長 代表質問でも御答弁させていただきましたが、これまでも説明してまいりましたとおり、包括施設管理委託につきましては、市民の安全・安心を確保するために、施設管理の水準を今の経費の範囲内で向上させることを第1の目的としており、経費削減を主眼としているものではございません。
  しかしながら、これまで施設ごと、所管ごとに行っていた契約事務や支払い事務などが一括化されることにより、職員の事務負担が低減し、コア業務に集中できるようになるなど、職員の生産性の向上も同時に図ることができたと考えております。
  今回、包括化いたしました638業務を1件ごとに契約した場合で試算いたしますと、その事務量は時間にして約1万5,000時間、人件費にこれを換算した場合は約7,200万円になります。これはあくまで理論値でございまして、人件費を現金ベースで削減できるということではございませんが、それらの業務に費やしていた職員のマンパワーをほかのコア業務に振り分けていくことができるようになりますので、行革的な視点からは非常に大きな効果であると捉えております。
○石橋(光)委員 続いて、115ページ、都市マーケティングです。先ほどもいろいろ出ていましたが、この数年で実施してきた効果をどう分析して、課題は何かなど、それを踏まえて平成30年度の事業に生かそうとしているのか伺います。
△武岡経営政策部次長 市民意識調査の結果を見ますと、ブランドメッセージ「たのしむらやま」の認知度は平成28年度の22.7%から平成29年度の27.9%に上がったものの、市民活動へのかかわりは同23.7%から同22.8%へと減少しており、シティプロモーションの手法の一つである「行動促進」につきましては道半ばであると言えます。
  一方、平成26年度に実施した認知度調査などを見ますと、市外在住の特に若い世代において、当市に対する認知度が低い結果が出ておりましたが、「来訪のきっかけづくり」としてこれまで取り組んできた各種イベントで行ったアンケート調査の結果を見ますと、認知度向上に一定の効果があったのではないかということが認められます。
  これらのことから平成30年度は、先ほど小林委員にも御答弁いたしましたとおり、イベント告知を入れたプロモーション動画を街頭ビジョンで放映するなど認知度向上を図るとともに、市内各所で行われる市民の皆様の活動に対し、さまざまな形で支援を行い、多くの方の「行動促進」を図って東村山創生を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 基本方針の中にシティプロモーションの手法というのがありまして、今、次長がおっしゃっていた事業展開の例ということで、1番目が「情報発信」、2番目が「来訪のきっかけづくり」、3番目が「行動促進」ということで今おっしゃったんだと思うんですけれども、まだ道半ばということでした。
  これが道半ばといっても、ゴールをどこに設定するのかというのは非常に難しいことだと思うんですが、どういう課題があって、改めて、今年度じゃなかったとしても、どう進めていきたいという、いわゆるロードマップ的なものはございますか。
△武岡経営政策部次長 今、石橋委員がお示しいただいたシティプロモーション基本方針の手法でございますけれども、そこにある「情報発信」、次は「来訪のきっかけづくり」、次「行動促進」となっていますが、これにつきましては、「情報発信」が終われば、もう「情報発信」はしなくていいということではなくて、「情報発信」をしながら「来訪のきっかけづくり」をし、さらに「行動促進」を行う、そういう循環をぐるぐると回していく必要があるのかなと思っております。
  なので、今後におきましても、先ほどの街頭ビジョンでの放映ということについては「情報発信」でございますけれども、「情報発信」のもとで市内に来ていただいて、市内にあるイベントだとかに参加していただく。これは「行動促進」につながることだと思いますので、そういうのを重層的にやっていくことが重要かなと思っております。
  課題については、「たのしむらやま」というブランドメッセージもあるように、このまちで楽しもうという主体的な市民をふやすことが重要であって、そういうまちに共感する方々に来てもらいたいと。そういう循環を回すということがまだまだできないという意味で道半ばなのかなと思っていますので、そういうところをシティプロモーションの観点、いろいろなところがあると思いますので、進めていければと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 さまざまな知恵を出して、今後にまたつなげていただければなと思います。
  続いて、117ページ、情報化推進事業です。1番目の委託料の増の件は割愛いたします。
  続いて、Javaの無償サポートが2019年1月に終了するとの報道がありました。当市のシステムに影響があるのか。また、ある場合、30年度に対策は講じるのか伺います。
△屋代情報政策課長 当市が使用しているシステムの中には、Javaを利用しているものがあることは確認しており、それぞれの業者に無償サポート終了後の対応について照会しておりますが、有償となった場合の経費をどのように手当てするかなど、対応策については業者内で検討中であり、市への影響の有無については今のところ不明です。
  以上のことから、無償サポート終了後の市の対応策として必要な内容がわからないため、30年度中に対策を講じるかについて、現時点では未定となっております。
○石橋(光)委員 次です。123ページ、地方創生推進事業費です。この販路拡大支援事業の委託ですが、先ほど小林委員からもありましたが、29年度の実施状況の成果を踏まえて、30年度に実施する企画の内容を伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 平成29年度まで販路拡大支援をしてきました6事業者につきましては、それぞれ酒蔵への来場者数の増、売上増、販路拡大、また将来の事業化への布石を打つことなど、一定の成果を上げることができました。
  30年度につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、これら事業所へ継続して支援をするほか、新たな支援事業者を選定し、専門家による伴走型支援を行う予定でございます。
  引き続き、専門家による伴走型支援を中心に、事業者間連携による新商品の開発、市内における点から面的な広がりを持たせる事業、展示会への出展などにより市外への新規取引先開拓につなげ、市内事業者の売上増、雇用増を図ってまいります。
○石橋(光)委員 先ほど小林委員のときに、6団体のほかにふやしていくという御答弁でしたけれども、それはどういうコンセプトで、どういうところにふやしていきたいと考えていらっしゃるのか、こういうところをふやしてもらいたいという地元のリクエストがあるのか、どういう観点でふやしていこうという方向性になるんでしょうか。
△柚場経営政策部主幹 過去、平成28年度、29年度におきまして、7月をめどに、市内の事業者に対しまして募集をしてございます。地方創生の取り組みで、これから販路拡大を目指していこうと考えられている事業者に対して支援していきますというコンセプトで、これまで過去2年間、取り組んできたところでございます。
  基本的な考え方は、30年度につきましても同じでございますので、7月より前に募集を広くかけまして、市内事業者に周知を図ってまいりたいと考えております。特段どこの業種という考えはございませんので、広く事業者に声をかけてきているところでございます。
  それと、この事業が、先ほど売上拡大ということを申し上げたんですが、それを目指す上で、各者の商品造成でありますとか、あるいは6次産業化等を考えられているような、そういったところもぜひ参加いただきたいと考えております。
○石橋(光)委員 先ほど出た企業のお名前、団体のお名前がありましたけれども、ここが人手不足になっているのかどうか私はわかりませんけれども、販路拡大することによって製造がふえて人が欲しいとなれば、いい循環になってくると思いますし、来週は「のみむら」がありますけれども、私も行きたいと思いますが、非常に効果があると思います。
  なかなか今、数字では言えないんですけれども。何でもかんでもふやせばいいという話ではないと思うんですが、国の補助金も、規定もあるんだと思いますので、でも私は、未来に対する投資という観点でいけば、これは非常にいい事業になるんじゃないかなと思いますけれども、今後ふやしていけるかどうかというのは、その年度年度の予算編成に絡んでくるとは思いますが、投資という観点でいくと、もう一回言いますけれども、非常に重要な予算だと思いますが、そこら辺の見解はいかがですか。
△渡部市長 国の地方創生推進交付金は期限限定でございますので、それが打ち切りになった以降についてどうするかということについては、まだ庁内で十分な議論をしているわけではございませんが、先日、2年次目を迎えた都知事との懇談の席では、私からは、東村山市でこうした東村山創生の取り組みを国の地方創生推進交付金を活用して行っていて、いい形が少しずつ生まれているので、できれば国の推進交付金を補完するような制度設計で、東京都にもぜひお考えをいただきたいと。
  やはり市単独でずっとやり切るというのは、なかなか厳しいところも正直なところあります。ただ、いきなり打ち切ってしまうと、事業者も、せっかく市が支援してくれたので、少し背中を押されて頑張っているというところもありますし、先ほどもありましたように、土曜日には「のみむら」も行われて、「のみむら」も、全体からのスキームでいうと、豊島屋酒造を支援するところから一定の支援が流れているような形になっていますので、やはり全部一遍に、推進交付金がなくなってしまったからといって全部手を引くということは、いろいろなまたダメージもあるかなと。
  その辺を総合的に勘案しながら何とか、とはいえ、地方創生推進交付金の考え方というのは、どこかの時点で、企業に自立して自走してもらうというのがみそになっておりますので、市としても、どこかの段階では自走していただけるような形を考えながら、今後検討を進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 今のがみそだとすると、これからソースをかけていただければなと、市としてお願いしたいと思います。
  10番、11番は割愛いたします。12番です。151ページの交通安全対策事業費のところです。
  自転車安全教育委託料、これはうちの伊藤議員、議長が推進した事業ですけれども、この事業を実施して何年かということを伺うのと、また、その間の効果、私はこの事業は効果があると考えておりますが、市内での自転車事故の件数及び中・高生の自転車事故件数を伺います。
△細淵環境安全部次長 スケアード・ストレイト方式によります自転車安全教室は、平成20年度に警視庁予算で実施した経緯がございます。平成21年度からは当市でも予算化を行い、現在は実施計画事業として事業を継続し、10年が経過したところでございます。
  次に、情報提供いただきました警視庁自転車事故の統計から、事故件数でお答えさせていただきます。平成20年が305件、平成21年が277件、平成22年が290件、平成23年が267件、平成24年が229件、平成25年が235件、平成26年が143件、平成27年が95件、平成28年が114件、平成29年が121件と伺っております。
  次に、自転車事故の統計データでございますが、中学生の自転車事故、それから高校生につきましては、中学校卒業から24歳までの、いわゆる若年層での取りまとめた死傷者数、こちらのほうは人数となりますので、そちらでお答えさせていただきますと、平成20年度が、中学生が10名、若年層が41名、平成21年が、中学生が13名、若年層が41名、平成22年が、中学生14名、若年層が42名、平成23年、中学生が9名、若年層が45名、平成24年、中学生7名、若年層が31名、平成25年、中学生が8名、若年層が29名、平成26年、中学生4名、若年層23名、平成27年、中学生3名、若年層12名、平成28年、中学生6名、若年層16名、平成29年、中学生1名、若年層16名と伺っております。
  自転車事故件数につきましては、平成27年まで減少した後、ほぼ横ばいの状況となっておりますが、中学生や若年層の事故件数による死傷者数は減少傾向を示しておりますことから、この事業が一定の交通事故防止の効果を上げているものと認識しております。
○石橋(光)委員 予算をかけるということは、その効果がどうなのかということを数字であらわしていただくと非常にわかりやすい。非常に効果があったんじゃないかな、一概には言えないんですけれども、マナーも少しずつ上がってきているんじゃないか、非常に効果があると思います。また、地域の方も今は呼んでいらっしゃいますので、若年層だけじゃなくて高齢者の方々もぜひこの会に参加していただいて、マナーアップに努めていただければなと思いました。
  次、工事請負の件は割愛いたします。13番も割愛いたします。14番です。自治会の防犯街路灯補助です。このLED化ですけれども、平成30年度の推進見込み、推進した後の推進率、電気料の効果を伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長 平成30年2月現在で、LEDに変更されましたのは69自治会で、490灯となっております。平成30年度、来年度におきましては、予算につきましては500灯のLED化を進めていく予定となっております。市が把握しております自治会所有の街路灯が約1,700灯であり、平成28年度までに交換された街路灯が約300灯、平成30年度末には1,290灯がLEDにかわることにより、全体の約75%がLED化される見込みでございます。
  次に、電気料でございます光熱費につきましては、単純に自治会の光熱費の申請総額で比較させていただきますと、平成28年度が155団体、646万4,000円に対しまして、平成29年度は146団体、556万4,000円で、約90万円の減額となったところでございます。
○石橋(光)委員 効果がだんだん、さまざま出てくると思いますので、期待したいと思います。
  続いて15番、防災普及事業費です。過去、災害時の備品として夜間等に使用し効果があると見込まれる蛍光色のボードをうちの村山議員が提案させていただきましたけれども、今年度に関して購入予定はありますか。
△山田防災安全課長 御提案をいただいておりました蛍光色ボードにつきましては、導入実績、他市等の使用時の意見等を参考にさせていただいたところ、当市といたしましては、まずは試験的に1台の導入を予定してございます。
○石橋(光)委員 試験ですので、どういう効果が出てくるかわからないんですけれども、私は効果があるんじゃないかと思っていましたので、ぜひ広げていただくために、自主防災組織ですとか、都の補助金も活用できるような話も聞きましたので、ぜひプラスにしていただければと思います。
  続いて16番、159ページの自治会経費です。自治会フォーラムを開催していただいております。先般もございましたが、このフォーラムなどを通じて自治会活性化事業を推進していただいておりますが、その推進状況を踏まえて、効果や課題をどう分析して平成30年度の事業を推進していくのか伺いたいと思います。
△倉持市民協働課長 効果といたしましては、自治会フォーラムを通しまして、自治会活動の事例紹介を参考に、ほかの自治会でも同じような活動をしていただくようになったこと、自治会活性化委員会の活動事業報告から、幾つかの地域で自治会活性化委員と連携して事業を進める自治会も出てきております。
  また、他市先進事例の講演を聞いたり、他の自治会の方とのグループワークで課題を共有することで、課題解決となる糸口を見つけるきっかけづくりや自治会同士の連携にもつながっており、徐々にではありますが、効果は出てきているものと考えております。
  一方で、課題といたしましては、自治会内の後継者や担い手不足や未加入者の問題などが挙げられます。これらの課題を踏まえまして、自治会や自治会活性化委員と連携し、より多くの地域や団体と課題を共有することで、活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 自治会はいろいろな役割があると思いますけれども、その中で防災時の共助というのが非常に重要かなと思いますが、先般、自治会活性化委員会の原田さんに来ていただきまして、小さい単位で講演会を開いていきました。
  その中で、「リクエストがあれば、5人以上であれば、プロジェクターとかそういうものを持って説明に行きますよ」と非常にありがたいお言葉がありまして、それに感銘する会員の方もたくさんいらっしゃいましたけれども、そういった小さい単位でコミュニケーションを図りながら、非常に地道な話でありますが、進めていくというのは非常に効果があるんじゃないかと思いますけれども、所管としてはどう思われますか。
△倉持市民協働課長 自治会フォーラム等で全市的に自治会の活性化についてアナウンスさせていただくのも一つの方法とは考えておりますが、今、委員からおっしゃっていただいたとおり、小さい単位での草の根的な広がりというところで、自治会が、小さいところから広がって活性化につながっていければと考えております。
  5人ぐらい集めていただければ、例えば市民センターですとか、そういった会場をわざわざ借りなくても、自治会の方のどなたかのおうちでということでも開催は可能と考えておりますので、出前講座等で自治会の方と膝を突き合わせながら話していくことが、そういった身近なところからの活性化につなげていけるのではないかと所管としては考えております。
○石橋(光)委員 少しずつ広がっていけたらなと私も思います。
  続いて、163ページの住環境対策事業費です。これは、一定、先ほど答弁がありましたけれども、改めて伺います。優良建築物等整備事業補助金はどのような事業か伺います。
△高柳環境・住宅課長 先ほど小林委員にお答えさせていただいた部分もございますが、築25年以上経過したマンションの中には、バリアフリー化されていないなど、高齢者世帯や子育て世帯が使え続けるには、建物自体に課題があるものが存在しております。特にエレベーター設置には多額の費用が必要となることから、なかなか進んでいない状況でございます。
  そうしたことから、東京都では良質なマンションストックの形成促進計画を策定しまして、平成30年度から補助金を創設することになったところでございます。そうしたことから、国及び新たに創設される予定の都の補助金を活用いたしまして、既存マンションにエレベーターを設置する管理組合に対しまして、一定の財政支援を行うことにしております。
  具体的には、エレベーターの設置に係る調査設計計画費及び共同施設整備費のうち、管理組合の負担である3分の1を除いた残り3分の2を補助するものでございます。
○石橋(光)委員 先ほどの御答弁でも長寿命化とバリアフリー化というポイントがありましたけれども、ある意味、空き家の対策としても何らかの効果があるんじゃないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
△高柳環境・住宅課長 今回、対象にしているものについては、今後、東京都の規定で整備される予定ですけれども、3階建て以上の耐火建築物で、いわゆる分譲マンションを基本的に対象とすると聞いております。
  分譲マンションの空き室の対応というよりは、どちらかといいますと、過去の定例市議会におきましても複数の議員の方々から、高齢者、障害者のごみ出しなどの支援についても御質問いただいた経過もございますので、既に入居されている方が高齢者であったり子育て世帯の方々であった場合に、やはりエレベーターがないと、なかなかそのマンションに住み続けることが困難であるというお声も聞いておりますので、東京都の計画と当市の都市計画マスタープランに基づきまして、30年度から新規事業で実施していくものでございます。
△渡部市長 当市は都営住宅を初め、いわゆるUR、それから東京都の住宅供給公社等の公共住宅が結構ございます。東京都のほうも、バリアフリー化が進められる既存建物については、順次エレベーター等の設置をしていただいていますが、石橋委員、よく御案内と思いますが、萩山町にあるような、いわゆる2戸1と言われる、真ん中に階段がついていて、渡り廊下で結ばれていないところは、なかなかバリアフリー化が進まず、直接、逆に住民の方から、ごみ出しで非常に苦労されているというお話も、私どもとしてはいただいているところでございますが、やはり東京都の住宅政策として設置された東京都の住宅については、かねてより市としては、バリアフリー化を進めていただきたいというお願いをしております。
  これもまた地元の話で恐縮ですが、久米川東住宅は東京都の住宅供給公社で、約半分は分譲マンションですけれども、やはり御指摘のように、現在4階、5階については結構空き家が出ているやに伺っています。あそこも2戸1で、なかなかバリアフリー化が進まないということで、長年住まわれていた方が毎日4階、5階に階段で上りおりするのは非常につらいというお話は、以前より伺っているところでございますが、こちらについては分譲であるので、東京都にお願いするというわけにもいかず、どうする方向性があるのかなと考えているところでございます。
  今回の件については、実は市内でも民間住宅の住民の方から御要請もいただいていたところがあるんですが、なかなか国と市の補助金だけだと厳しいところがあって、東京都でこうした補助制度ができたことを捉えまして、民間の既存マンションのバリアフリー化を進めるとともに、東京都に対しまして、都住や住宅供給公社の既存マンション等のバリアフリー化をさらに推進していただけるように、市としてもさらに働きかけを強めてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 最後です。選挙費です。これは予算として明文化されているわけじゃありませんが、検討していただきたいということです。近年の各種選挙の投票率を踏まえて、期日前投票期間の延長、特にサンパルネのほうですが、検討する時期に来ているんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 サンパルネにおける期間延長につきましては、人員体制、開設に係る経費等、総合的に研究をしているところです。
  選挙はミスが許されない事務であり、正確さが第一であることから、現状の期日前投票所で正確かつ効率的な運用を行っていくこととともに、期間延長につきましても、平成31年度執行予定の市議・市長選挙及び参議院議員選挙に向け、引き続き研究を行い、投票の利便性を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 他市では期日前投票の、いわゆるサンパルネと同様の施設が4日とか5日とかという形で開いているところもありますので、今、研究と言われたんですけれども、ぜひ検討していただきたいな思いますが、いかがでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 確かに任期満了の選挙のときなんかは割ととれるんですけれども、この間、10月に行われた衆議院議員選挙のときみたいに、解散から投票日まで、ほとんどないようなときなんかは、かなり難しく考えますし、あと、健康増進課があそこの施設を持っているようなところもありますので、選挙だからといって、どけどけというわけにもいかないと思いますので、その辺いろいろ考えながら、平成30年度考えながら、研究、検討していきたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後1時10分再開
◎村山副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 総務費について質疑させていただきます。
  最初に、女性のための就職支援事業委託料についてです。市内労働力の確保としているというが、この成果、件数をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 成果につきましては、先ほど石橋光明委員に御答弁させていただきましたけれども、インターンシップコースとして市内事業所で職場実習を行いました10名の参加者がおりまして、就職活動に役に立ったということと、地元で支援を受けられたということを感想としていただいております。就職、再就職を目指す女性への支援としての役割が十分果たせたと思っております。
○山口委員 2番目に、平成31年、32年度についての継続事業はどのようになっているのかお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 この事業は、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金を活用し実施しております。平成29年度から2年間の取り組みに対する補助となっており、平成30年度が2年目となります。その後31年度、32年度につきましては、補助金が活用できるか現在のところ未定となっておりますことから、事業実施につきましても都の動向を見ながら検討していきたいと思っております。
○山口委員 包括施設管理委託料についてです。まず、委託契約の内容をお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 本委託契約は、これまで施設ごと、所管ごとに契約していた公共施設の維持管理業務等を一括化して契約するもので、業務範囲や実施体制、緊急対応、個別業務の仕様などを定める内容となっており、契約金額は税込みの総額で8億2,796万2,560円でございます。
○山口委員 委託する85棟の施設名をお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 今回、包括化の対象となった85施設を申し上げます。少々長くなりますが御了承ください。
  青葉地域センター、萩山集会所、富士見集会所、富士見第二集会所、廻田集会所、市民センター、市役所本庁舎、市役所北庁舎、いきいきプラザ、多文化共生・男女共同参画推進交流室、地域福祉センター、久米川憩いの家、萩山憩いの家、廻田憩いの家、保育園6園、児童館4館、児童クラブ19カ所、秋水園リサイクルセンター、秋水園焼却施設、秋水園プール及び管理棟、美住リサイクルショップ、市営住宅、第三中学校萩山分校を含む小・中学校23校、恩多分室、中央図書館、富士見図書館、萩山図書館、ふるさと歴史館、八国山たいけんの里、東村山運動公園、化成小学校夜間照明、中央公民館、富士見文化センター、秋津文化センター、萩山文化センター、廻田文化センター、白州山の家、以上でございます。
○山口委員 638業務の主な内容をお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 主な業務といたしましては、建物管理、建物清掃、ガラス清掃、ダクト清掃、トイレ清掃、受水槽等清掃、空調保守、電気工作物保守、自動ドア保守、昇降機保守、非常通報装置保守などがございます。
○山口委員 今のところで再質疑させていただきます。638業務の平成29年度の委託契約の実績額を積み上げると、この委託料と同額になるのかどうかお伺いいたします。
◎村山副委員長 休憩します。
午後1時16分休憩

午後1時17分再開
◎村山副委員長 再開します。
△堀口施設再生推進課長 従前の委託料に比べての額ということの御質疑として受けとめさせていただきます。
  従前の委託料ベースに着目して合計額を捉えますと2億5,720万8,000円でございます。これは、平成29年度予算において債務負担行為の上限額を設定する時点で包括化が可能であると見込んだ業務について、平成29年度の見積もりベースの金額を積み上げて積算したものとなります。
○山口委員 今回は委託額が2億7,000万円ということで、少し高くなるということでよろしいですか。
△堀口施設再生推進課長 委員お見込みのとおりで、先ほどの契約額と従来の額を比べますと、差額が1,878万円の増ということになります。
○山口委員 本当はもうちょっと詳しく聞きたいんですが、時間がないので7番にいきます。今ぐらいの差額ですと、現場で働く労働者の処遇や賃金などは、かなり下がるのかなと思うのですが、市はどのように働く人たちの条件をチェックするのかお伺いいたします。
△堀口施設再生推進課長 契約書で労働基準法を初めとする各種法令の遵守を明記しているところでございます。
○山口委員 次に進みます。法改正に伴うシステム開発委託料についてです。毎年多額のシステム開発をしていますが、その理由をお伺いいたします。
△屋代情報政策課長 毎年幾つかの法改正があるため、必要に応じてシステムを改修し、法改正に対応しております。規模の大きな法改正については、法改正対応版のアップデートパッケージを提供されることが多く、個別に改修を行うよりも安価に対応可能となっております。
  しかしながら、自治体ごとに異なる他システムとの連携や帳票レイアウトなど、個別改修を行わざるを得ない部分があることや、パッケージの適用、動作テストなどにも作業費用が必要となることがあり、改修規模に応じて一定の費用を要することとなっております。
○山口委員 再質疑ですが、これをするときに見積もり合わせとか、そういったものはされるんでしょうか。
△屋代情報政策課長 もとあったシステムの改修ということになりますので、基本的にはそのシステムの内容が詳しい業者に委託する形となっております。
○山口委員 財産管理についてです。野口ふれあいセンター建設計画の進捗状況をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 野口町地域集会施設建設事業につきましては、東村山市第4次総合計画の実施計画事業として位置づけておりまして、検討を進めているところでございます。
  地元住民の要望といたしましては、健康広場に設置してほしいという意向がありますことから、候補地の一つとして、地権者に対して御協力いただけるかどうか協議させていただいているところでございます。しかしながら、個人の資産にかかわることであり、地権者の御意向も踏まえつつ丁寧に取り組む必要がございますので、平成30年度につきましても、引き続き地権者との調整を丁寧に進めながら、なるべく早く方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○山口委員 あそこの地域でかなり期待が大きいので、ぜひお願いいたします。
  次を飛ばしまして、災害対策事業です。東京都が先月公表した地域危険度測定調査の結果を見て、市としてどのような対策をとるのかお伺いいたします。
△山田防災安全課長 委員御質疑の地域危険度調査でございますが、こちらは公助だけではなく、自分の住んでいるまちは自分で守るといった自助や共助の意識を持ち、自分たちが住まれている地域の危険度を認識していただくことも目的の一つとなってございます。
  市の対策といたしましては、ハード面に関しての対応をすぐに行うことは難しいところがございますので、ソフト対策といたしまして、市内全域に対し、建築士による総合建築相談の機会や、市報、ホームページ等により耐震診断の助成を広報するなど、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山口委員 次に進みます。住宅耐震改修助成金です。段階的な改修、またはシェルターも認める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
△炭山都市計画課長 耐震助成は、地震に強いまちづくりの推進を目的に行っておりますので、国の基本的な方針に基づきまして、地震の震動及び衝撃に対し倒壊、崩壊する危険性が低いとされる、構造耐震指標の値が1.0以上となる改修工事に対して助成を行っております。したがいまして、段階的な改修工事の場合でも、この1.0を超える改修の場合には助成の対象としております。
  また、シェルターの設置は、一定の空間の強度が高まるものと理解しておりますが、建物そのものに耐震性がない場合には、倒壊により周辺への被害を拡大させ、避難路を遮断してしまうことなどが想定されますので、助成制度としては、建物そのものの耐震化を対象とさせていただきたいと考えております。
○山口委員 今、段階的な改修を1.0になれば認めているとおっしゃいましたけれども、これは2回に分けた補助金を出すという形で認めるということでいいでしょうか。
△炭山都市計画課長 耐震構造指標の値が1.0を超える改修の場合に助成の対象としているということでございます。
◎村山副委員長 2段階ではない、段階的ではないです。(さっき段階的に認めますとおっしゃいましたよね」と呼ぶ者あり)
△炭山都市計画課長 1.0を超えるときの改修の場合に助成の対象としております。
◎村山副委員長 先ほどの答弁の中では、段階的な改修工事の場合という言い方をされていたと思います。(不規則発言あり)
△炭山都市計画課長 例えば5回の耐震の工事を行う場合に、例えば5回目で1.0を超える場合につきましては、その5回目に対してが助成の対象となります。(不規則発言多数あり)
◎村山副委員長 やりとりは控えてください。
○山口委員 そうすると、段階的には認めなくて、最終的に1.0になったら認めますということですよね、今の話は。
△炭山都市計画課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○山口委員 次、飛ばしまして、住民票等コンビニエンスストア交付事業についてお聞きいたします。実施計画では1,729万6,000円となっていますが、この事業の総額と内訳をお伺いいたします。
△清水市民課長 事業全体といたしましては、コンビニエンスストアにお支払いする交付手数料のほか、コンビニ交付システムソフトサポート委託、コンビニ交付システム委託などを含め約1,700万円の運営経費を計上しております。(「内訳」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 内訳も答弁をお願いできますか。
△清水市民課長 まず、課税・非課税証明書コンビニエンスストア交付事業費の内訳でございますが、コンビニエンスストア事業者に支払う課税・非課税証明書の手数料1件115円を566枚と見込み、6万6,000円の計上をいたしました。
  次に、住民票等コンビニエンスストア交付事業費の内訳でございますが、手数料46万円につきましては、コンビニエンスストア事業者に支払う手数料1件、これも115円を4,000枚と見込んだものでございます。
  印刷製本費7万7,000円でございますが、コンビニエンスストア交付の手順のチラシを作成し、コンビニエンスストア交付の周知に努めるものでございます。
  委託料として、コンビニ交付システム機器賃借料376万3,584円、SEサポート、ミドル保守、APP利用料等の経常経費として829万4,400円、コンビニ交付運営負担金470万円を予算計上しております。
○山口委員 住民情報系システム維持管理委託料と地方公共団体情報システム機構負担金、それからコンピューター使用料とか、こういったところには入っていないんですか、この事業の内容は。
◎村山副委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時30分再開
◎村山副委員長 再開します。
△肥沼市民部次長 ただいま市民課長が申しましたとおり、予算書でいきますと165ページの課税・非課税証明書コンビニエンスストア交付事業としての課税・非課税証明書交付に係る手数料、あと171ページの住民票等コンビニエンスストア交付事業としての住民票等交付に係る手数料をこの費目の中で計上してございますので、システムについてはこの事業経費以外で計上しているものでございます。
◎村山副委員長 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時32分再開
◎村山副委員長 再開します。
△肥沼市民部次長 先ほど申しましたとおり通告にあります165ページ、171ページの中には含んでございません。
△大西市民部長 委員の御質疑は、総体の住基系のシステム使用料がこの中に含まれているかということだと思うんですけれども、事業としましてこの予算で計上しているのは、あくまでもコンビニ交付に係る経費の部分をこちらの経費として見させていただきまして、総体の、例えば住基系のシステム保守系につきましては、情報政策課の総体の経費の中で見ておりますので、この中には含んでおりませんという答弁になっております。
○山口委員 質疑としては事業の総額を聞いているんですから、コンビニエンスストア交付事業そのものに係る費用が全体で、去年か何かで2,000万円かかりますとおっしゃっていましたでしょう。だからその内容がどうなのか聞いているんです。手数料だけだったら、こんなにかからないでしょう。
△大西市民部長 今年度のたしか9月の条例改正のときに、当初の2,000万円というのはシステム開発費という形になっておりまして、当初システムを開発していますので、今後にかかる経費につきましては、ただいま御説明した経費をコンビニエンスストア交付に係る経費として計上させていただいております。(「毎年2,000万かかるんですか」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 再質疑してください。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時35分再開
◎村山副委員長 再開します。
△大西市民部長 昨年答弁したときには、当初計画の中で課税証明のほかに納税証明も入れる形で計算しておりました。ただし、これを検討する中で、納税証明書までコンビニエンスストア交付する際に、費用対効果として非常に率が悪いということがございまして、納税証明書の部分はコンビニ交付から外しておりますので、その分、先ほど次長がるる申し上げました合計金額が今後かかる経費という形になっております。
  したがいまして、毎年かかる経費、以前答弁した2,000万円よりは下がった経費が今後のランニングコストという形になります。
○山口委員 これはもうちょっと後で検討します。
  2番目です。このような一つの事業に係る費用についての予算書のつくり方なんですが、事業ごとにきちんとわかるような予算書のつくり方をしてほしいと思います。これは要望です。
  3番です。個人情報の漏えいの危険性はないのかお伺いいたします。
△清水市民課長 セキュリティーに関しましては、多機能端末機の本人確認は、マイナンバーカードのICチップと暗証番号により認証されます。市役所にある証明書発行サーバーと地方公共団体情報システム機構が管理する交付サーバー等、さらにコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機との通信は、それぞれ専用回線を使用し、第三者の侵入を防ぐ対策がとられております。
  情報データについても、暗号化された上、通信が行われます。交付のための操作手続にコンビニエンスストア等の従業員は関与してはならないと地方公共団体情報システム機構との契約がなされている等、個人情報の漏えい防止に万全を期していると考えております。
○山口委員 それは万全を期して当然だと私も思うんですけれども、コンビニの場合に、ほかとのインターネットがつながっていますよね。そういうところから入り込まれたときにどうなるのかということです。
△清水市民課長 先ほども申しましたけれども、専用回線ですから、それ以外にはつながっていませんので、そこは入ってくることはできません。
○山口委員 コンビニは、コンビニにある機械をそのまま使うわけでしょう。多機能端末でつながっているわけだから、どこかで入ってくる。それはマイナンバーや何かとか、そういうのが入らないような、機密というか、そういうものをしているかもしれませんけれども、そこら辺での絶対に入ってこないという確約はとれるんですか。
△肥沼市民部次長 先ほども担当課長より申し上げましたが、多機能端末機を確かに使っておりますが、コンビニ交付に関する通信については専用回線を使っておりますので、繰り返しになりますが、ほかのほうから介入されたりとか、そういった心配はないものと考えております。
○山口委員 もし漏えいした場合の責任はどこがとるのかお伺いいたします。
△清水市民課長 万が一漏えいするような事態となった場合は、その原因や状況により一概には言えませんが、仮に市の職務を行うとみなされている場合は、国家賠償法により市が責任を負うことが考えられます。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 総務費を伺ってまいります。
  1点目、包括施設管理委託料ですけれども、内訳はわかりました。
  2点目、現行の仕様に対する改善提案や、施設・設備のライフサイクルコスト軽減に資する提案、新規サービスの提案など、どのようなものがあり、事業者を選定されたのか伺います。
△堀口施設再生推進課長 いただいた御提案につきましては、提案者である大和リースグループと協議を重ね、契約当初から実施ができるものと、契約期間中に順次実施を目指すものがございます。既に協議が調った主なもので申し上げますと、業務の標準化の提案、巡回点検の実施及び予防保全の提案、Wi-Fiスポットの設置の提案などがございます。
  業務の標準化の提案につきましては、建物管理のプロの視点による仕様の最適化や報告書式等の統一化などにより、業務の品質向上と効率化を実現するものでございます。
  また、巡回点検の実施及び予防保全の提案は、建物管理のプロである監督事業者が定期的に施設を巡回し、手持ちの工具で対応できる軽微な修繕や点検を実施することで、今まで以上に細やかな建物管理を実現するものでございます。また、巡回点検等による日常データの積み上げに基づいて適切な施設の保全に関する助言をいただくことで、ライフサイクルコストの低減に資するものとなっております。
  さらに、Wi-Fiスポットの設置につきましては、施設の利用環境を向上させるものとして、新規のサービスとして御提案をいただいているところでございます。
○佐藤委員 Wi-Fiスポットについては、以前、何人か提案されている人もいたりして、私もそんな話をしたことがありますけれども、もう少し何カ所かで使えるといいような、庁内も1階のロビーだけとか言わずに、もう少し物理的に広がらないものかなと思って、それはちょっとあれですけれども、新規提案だということはわかりました。
  ③は、窓口の一元化とか品質確認という話がありましたので、公民館で既に5館まとめて管理したりしている先例があったので伺ったのですけれども、大体わかりましたので、そこは結構です。
  ④、具体的に、委託する業務の日々のオペレーションというのはどんなふうになるのか伺います。
△堀口施設再生推進課長 今回、包括化した建物管理や設備点検などの各種業務につきましては、監督事業者である大和リースグループが業務ごとの特性や効率性等を考慮して作成したスケジュールに沿って、協力会社が施設の現場において実施いたします。
  協力会社は、業務が完了した後に大和リースグループに報告し、大和リースグループは、協力会社からの報告に基づき履行状況を確認した後に、市に報告することになります。そして大和リースグループからの報告を施設再生推進課と施設担当所管とでダブルチェックを行い、業務が完了となります。
  以上が、日々のオペレーションの基本的な流れになります。
○佐藤委員 日常的には巡回しながらダブルチェックだということがわかりました。何かあったときに、往々にしてあると思うので、そのときはどんなふうになるのか。今までだと個別に全部対応しなくちゃいけなかったものがどんなふうに、例えば公民館のところで電気がおかしいとか、具体的に何かあった場合にどんなふうになるのか、そこを確認させてください。
△堀口施設再生推進課長 例えば、停電や設備のふぐあい等が起きた場合の対応につきましては、あらかじめ監督事業者が定めた緊急時の対応フローによって対応いたします。監督事業者の現場責任者が対応できない夜間や早朝の場合も、コールセンターを経由して速やかな対応がとれる体制となっております。
  これまでも個別に緊急対応というのは各施設でしておりましたが、やはり個別の契約ごとの対応であったというところで、今回はその対応フローが標準化されるなどによって、全体の体制の強化が図られるものと考えております。
○佐藤委員 迅速な対応がされることに期待したいと思います。
  ⑤です。長期契約期間、4年間ですが、この間のチェックとか検証、あるいは期間中に施設が追加になるのかということ、また33年度以降の展開を今の段階でどう考えているのか伺います。
△堀口施設再生推進課長 業務遂行の確認・検証につきましては、大和リースグループからの報告に基づき、毎月、施設再生推進課と施設所管とでダブルチェックをしてまいります。また、契約期間中の業務の追加につきましては、当初からこれは想定しておりまして、プロポーザルの実施要領におきましても、業務数、仕様、契約額等は履行期間中に増減する可能性がある旨、明示しているところでございます。
  具体的には、今回の契約時点では、長期継続契約の期間中であることを理由に包括化を見送った業務ですとか、この先、法律改正等で新たに必要となる設備点検業務などが生じたものについては、履行期間中の契約変更により追加対応してまいる予定でございます。
  また、今回の契約が終了した後の展開といたしましては、現時点では未定でございますが、基本的にはこの包括的な業務委託を継続する考えでおります。また、履行期間中の成果や課題なども踏まえながら、これがよりよい仕組みとなるよう、適切な時期に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 そういう意味では、スケールメリットを最大限生かしていただくということだろうと思いますので、よろしくお願いします。
  ⑥です。プロポーザル実施要領(7)に、可能な範囲で云々とあって、努めた者とあります。これは、地元事業者の保護ということがこの間も質疑でされていましたけれども、どこまで実態を縛れるものと考えているのか。
  また、反対の意味でも聞きたいんですけれども、現在受託している事業者が、現行水準と同等条件で下請となった場合は、財政面でのメリットは、そういう意味ではなくなると考えられます。契約行為の一元化のみならずに、スケールメリットを生かした人員配置やコスト低減という点でそれを図られないのかどうか、考え方を伺います。
△堀口施設再生推進課長 プロポーザルにおきましては、公募要領で示した条件を踏まえて、参加事業者からは市内事業者の活用も含めた提案がなされておりまして、市もそれらを評価した上で優先交渉権者を選定しております。
  詳細条件につきましては、優先交渉権者との詳細な協議によって決定することとしておりますが、協議の結果、万が一、提案内容に沿った条件ではないと市が判断した場合は、市は契約を締結しないことを選択することもできますので、市内事業者の活用に関する努力義務につきましては実効性があったものと考えております。
  また、現在の受託事業者が現行水準と同等条件で協力会社になった場合につきましては、委員御指摘のとおり、個々の業務レベルにおいて、コストの低減効果というのは限定的なものになると考えておりますが、業務全体の視点では、事務の効率化によって職員がコア業務に専念できるようになるなどの効果が得られるものと考えております。
  一方で、包括化をしても、現場職員の施設管理にかかわる全ての業務が手離れするわけではありませんので、職員の人員配置を直ちに見直して人件費の削減効果を得るところまでは、現在は難しい状況であります。
○佐藤委員 私もどうしたらいいのか悩ましいなと思っているのは、契約のあり方とすると随意になるわけですよね、大和リースから下はね。そういう形になること自体が、競争して安くすればいいというだけではないというのもわかるけれども、そこに競争が発生しなくなるということをどう考えたらいいのかなというのは、これは包括になったときの一つの課題なんじゃないかなとは思うところなので、これは推移を見ながらまた伺っていきたいと思います。
  7点目、本件は、行財政改革審議会ではどのような議論がなされたのか確認しておきます。
△深野行政経営課長 本件につきましては、民間事業者のノウハウを最大限に活用するもので、こうした基本的な姿勢につきましては、第4次東村山市行財政改革大綱の後期基本方針の策定におきまして、行財政改革審議会で御議論いただいております。
  この中で、「市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築」の段におきまして、PPPや民間委託といったさまざまな手法がある中で、それぞれの事業にとって最善の手法を選択するとお示しさせていただいており、具体的に申し上げますと、第3次実行プログラムの中におきまして、包括管理委託導入の検討というプログラムで位置づけてきたものでございます。
○佐藤委員 確かに第3次実行プログラムの26ページにも載っていますので、理にかなった手法であるし、プロセスも積み上げられてきたものだと受けとめて、これはぜひ積極的に進めていただきたいと考えます。
  大きな2番、3番は、地方創生推進事業費と総合計画等推進経費は出ましたので結構です。
  4点目いきます。行財政改革推進経費。30年度の主たるテーマ、審議会の予定等、進め方を伺います。
△深野行政経営課長 平成30年度は、第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムの最終年度であるとともに、第4次実行プログラムの策定・ローリングを実施する年度ともなりますことから、まず、現在取り組んでいるプログラムの着実な実行と、これに続く取り組みの検討が一つの大きなテーマとなっております。
  また、現行の行財政改革大綱につきましても、平成32年度の終期が見えてきておりますことから、次期大綱策定に向けた準備作業にも着手する必要があるものと考えておりまして、こちらも今後の大きな方向性を左右する主要なテーマとなるものと考えております。
  これらにつきましては、いずれも大きな方針にかかわりますことから、行財政改革審議会につきましては4回開催する予定としており、御意見をいただくことを考えております。
○佐藤委員 ②です。現市政になってから、特に総合計画と行財政改革大綱を両輪とし、実施計画と実行プログラムを明示し、見通しを立てた上で、庁内並びに市民との共有、説明責任を果たすことを重視して進めてこられたことを評価しています。その上で伺います。今般のPPP導入については、行財政改革大綱のどこに記されているのか伺います。
△深野行政経営課長 PPPの導入についてでございますけれども、御指摘の第4次東村山市行財政改革大綱の後期基本方針におきまして、先ほど申し上げました「市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築」という段におきまして、それぞれの事業にとって最善の手法を選択するために、PPPや民間委託といったさまざまな手法を検討することとしております。
  このほか、公共施設再生計画基本方針の中におきましても、新たな事業手法の検討として公共サービスの事業運営手法などについて、PFI、PPPなど、民間等を活用した事業手法を導入する可能性について検討することを掲げておりまして、これらの理念につきましては、それぞれアウトソーシングや公共施設管理といったことに着目して表現された内容ではございますけれども、特にこの分野に限ったことではないものと認識しております。
○佐藤委員 ③にいきます。30年度は、包括施設管理委託、また働き方改革、ジョブシェアセンター等、公民連携、PPPを急速に展開しようとされていますが、導入に当たっての議論はどこで、どのように重ねられてきたのか、きのううちの大塚委員が聞きましたけれども、改めて伺いたいと思います。
  また、行革審では、この点、どう議論されたのか確認させてください。
△深野行政経営課長 公民連携手法の活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第4次東村山市行財政改革大綱の後期基本方針にて御議論いただいておりますほか、公共施設再生計画基本方針にも掲げておりまして、こちらは公共施設再生計画検討協議会の中で議論を進めてまいりました。
  職員の働き方改革につきましても、平成29年度当初に市長からイクメイヤー・ケアメイヤー宣言がありましたとおり、効果的かつ効率的な行政運営を支える方策として、予算編成方針に掲げて、経営会議等で議論を進めてきたものでございます。
  包括施設管理委託、働き方改革、ジョブシェアセンターの開設など、それぞれの具体的な事業設計につきましては、市民サービスへの還元を念頭に、既存の仕事のやり方にとらわれず、組織を超えた連携をとりながら進めてまいりましたところで、先ほど申し上げました基本的な姿勢を受けまして、個別の案件の実施手法として最適と考えられるものについて、関係職員がそれぞれの立場や経験を踏まえて、課題を洗い出しながら解決策の案などの共用化を図ってまいりました。
  それぞれの関連経費につきましては、最終的には実施計画事業ないし行革の取り組みとして、従前どおり予算編成の中で議論しておりまして、今後の連携強化や施策の充実に寄与するものとして予算計上に至ったものでございます。
○佐藤委員 公という公共の概念という話を一般質問なんかも通してやらせていただいた立場だと思っていますし、今回の新たな展開については積極的に受けとめたいと思っているんです、実は。だけれども、行革審が、例えば29年度はどんなふうに開かれたのかということを考えると、行革審の中ではこの話、どれだけされていたんですかね。それを確認させてもらっていいですか。
△深野行政経営課長 本件の具体的な事業手法に対しての導入等につきましては、ただいま申し上げとおりでございまして、庁内の経営会議等、予算編成方針の中で進めてきたということで、この件について特別に行財政改革審議会で御意見をいただいたということではございません。
△原田経営政策部次長 今、行革審についてはそのような形で御答弁させていただいたんですけれども、このPPPも含めまして、当市では創生総合戦略協議会の中でパーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定等について御説明をさせていただきまして、その中で働く場の提供とか、スキルを生かしたフルタイムの仕事等、いわゆる雇用の創出等も含めて、公民連携についての御議論をしていただいているところでございます。
○佐藤委員 しつこいようですが確認させてください。29年度の行革審の開催状況を説明してください。
△深野行政経営課長 今年度につきましては、行財政改革審議会の開催はしておりません。
○佐藤委員 そこで市長に伺います。私は開催されていないことは残念だと思うんです。これだけの展開を図ろうとしているのに、やはりそれは庁内の検討だったり、創生総合戦略の会議を傍聴させていただいて、いい話をされていると思うし、そのことも否定するつもりは全くないです。ただ、行革審という既存の組織があって、そこでやはりそれは、議会に対してもそうですけれども、行革審に対してもきちんと説明して意見をいただくというのは当然のステップだと思って確認したら、ことし開かれていないのがわかったので、それはどうなのかなと実は思っているのです。
  それで、再質疑的に聞きますが、きのう大塚委員のほうから、指針はないのかという話がありました。私も全く同じように考えていて、今回、例えば秦野市とか木更津とか、うちも公共施設再生の関係でいろいろ学んだりしていると思いますので、いろいろ情報をとっていると思うんです。手元に今、木更津と秦野と、これは大東ですけれども、公民連携について考え方をまとめてきちんとお出しになっているんです。この際、私はやるべきだと思います。
  今回のことは、よく言うとスモールスタート、クイックスタートだけど、悪く言うと、なし崩し的な感じがしなくはないんです、正直言うと。なので、見切り発車というか。やはり私は、スピーディーにやってくださいと言ってきた立場が矛盾することになるような気がしているんだけれども、庁内の合意もそうだし、あるいは議会への説明、そして審議会等の開催等を含めて、やや前のめりの感じがするんです。
  なので、ぜひ市長に伺いたいのは、公という、公共というものの捉え方をうちとしては大きく踏み出すと。PFIもうちはやっていないですからね。民間委託やり、指定管理やったけどPFIには踏み出せずに、今度はいわゆる連携という新しい形に、この後聞きますけれども、特にジョブシェアセンターのほうが入ってきますので、東村山市として、公民連携についての考え方をしかるべきところでしっかり議論していただいて、そして市民にわかるような形で示していくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△渡部市長 御指摘ございましたように、確かに本年度、行革審を開催して、こうした事項について御報告申し上げ、御議論していないという点については、運営上ちょっと、私も今お話を聞いていて、余り望ましい形ではなかったかなと反省いたしているところでございます。
  ただ、第4次行革大綱の後期基本方針を立てる段にあっては、やはりこれからの公民連携については一定の御議論をいただいたと考えておりますし、そのことは後期基本方針の中に明記されているところでございまして、全く私どもがこれまで公民連携について附属機関にお諮りをしたことがないかというと、そうではないと思っております。
  それから、包括施設管理委託については、これまで一定の手順を私どもとしては踏んで、昨年度平成29年度予算の御審議をいただくときにも、予算の中に債務負担行為として明示をして、議会での御議論を踏まえて、その後、優先交渉者の選定作業を進めてきておりますので、そこについても特段の問題があったとは認識いたしておりません。
  また、働き方改革についても、適時議会のほうには御報告をさせていただきつつ、この間、進めてきたところでございます。唐突感があるとすれば、多分ジョブシェアセンターの位置づけということになろうかと思います。
  これは代表質問でもいろいろ御議論いただいてきたところでございますが、確かに公共施設の一部を民間企業に貸し出してジョブシェアセンターを誘致することについては、外部の方を入れて議論したというのは、先ほど次長が申し上げたとおりの、そこまで深く議論したか記憶が定かではありませんが、むしろ企業誘致という視点で総合戦略協議会で一定の御議論をした以外は特段議論していないということについて、もう少し幅広く御議論いただいて議会に臨めばよかったかなと反省しているところでございます。
  ただ、大きくこれまでの方針、方向性を逸脱したと考えているわけではありません。広い意味で、この間、答弁しておりますように、東村山市の場合は、都心に通勤する方のベッドタウンとして順調に発展してきたわけですけれども、やはり少子化、高齢化、人口減少社会にあって、都心通勤、ベッドタウンだけでは持続可能なまちづくりができない状況があります。
  その中で、やはり一つの視点としては、東村山市内に働く場をつくることについては、総合戦略等に掲げられた一つの目標でございます。一方で、実はパーソルテンプスタッフ、人材派遣の大手会社ですけれども、さまざまなアウトソーシングを受けていますが、今やはり慢性的に、全国的に人材、労働力の確保が課題になっている中で、郊外に眠っている労働力にテンプスタッフとしては目をつけて、私どもがお聞きしている話では、当市だけではなくて、数自治体に一緒に研究しましょうという話をされていると伺っておりますが、一番私どものほうが、この間、先行して話が進んでいるという状況でございます。
  相手が民間企業なので、やはりどうしてもここは向こうのスピード感に合わせざるを得ない部分もあって、広範囲な議論が若干御指摘のようにできていない部分、あるいは公民連携についての全体的な包括的な方針や理念を定めたものというものは、現段階では当市にはございません。
  やはり今後、東村山市の存続を考えていった場合に、東村山市に新たな広い意味での働き方改革、都心に通勤するのではなくて、テレワークを中心としたリモートワークやサテライトオフィス、今、大手企業が郊外にサテライトオフィスをどんどん構える状況があって、総合戦略の中では、当市のイメージとしては、都心の大手企業を誘致するというよりは、東京に出てきた地方企業を誘致するという考え方を立てたわけですけれども、先にパーソルからお話をいただいた中で、我々としても、これをきっかけに東村山市における働く場をふやすことで、先ほど石橋委員にもお答えしましたけれども、定住人口をふやしていくことにつなげられるように進めていきたいという狙いでございます。
  なし崩し的にやっているつもりは全くありませんので、今後、例えば27年度の最終補正予算で、久米川の南口の駐輪場を公社から買い戻した際に、あわせて民間提案制度についての研究を進める委託料を確保しました。
  将来的に、当時の考え方としては、久米川駐輪場については公民連携で何らかの施設を、割と人が集まるいい場所にありながら駐輪場にしているのは、ちょっともったいないところもありますので、公民連携の研究を進める中で、あそこを将来活用していこうという狙いもあったわけでございますけれども、今回そうした全体的な方針が定まる前に、図らずもいいお話が舞い込んできたという状況がありますので、逆に言うと、まずはパーソルテンプスタッフとこれから協議を詰める中で、当市としての公民連携のあり方についてはきちんと定めていきたいと考えております。
○佐藤委員 これまでの進め方についても、あるいは具体的に包括施設委託とか働き方改革について、おっしゃるように理解して、それでわかりましたというつもりなんです。残るところはという言い方おかしいですけれども、やはりジョブシェアセンターになってくるんだろうと思うので、そこに移りたいと思うんです。
  職住近接となれば、それは働き方改革ということでもあるし、もう一つは保育所不足なんかについても、少し遠回りかもしれないけれども、近所に勤められれば保育所の不足だって、出口ベースで保育所の整備だけを続けていること自体、私、不合理だと思い始めていますから、働き方が変われば、当然、幼稚園で受けていただける方がふえるとかという副次的なこともあると思うので、進めていただきたいと思っているんです。その上でジョブシェアセンターに入りたいと思います。
  市民センターの施設費として聞いていますので、間仕切り壁の変更で1,500万円、内容を伺うとしました。何がどのような面積配分なのか、現段階でわかっている範囲で伺いたいと思います。
△武藤総務課長 さきの委員に御答弁したところでございますが、平成30年度に開設予定の公共施設内ジョブシェアセンター事務室整備のための間仕切り壁変更、及び学習支援事業「DESC」拡大による、「DESC」、ほっとシティの再配置に伴う間仕切り壁の変更や、これらに伴う電源増設、照明移設工事が必要となることから、あわせて電気設備工事を行う予定となっております。
  面積配分につきましては、市民センター1階、現在の第7会議室から第9会議室スペースの大部分についてジョブシェアセンターとして開設し、現在1階北側奥にございます障害者就労支援センターの執務室を第9会議室の半分に移設する計画をしております。
  また、現在の障害者就労支援センターの執務室は、学習支援事業「DESC」拡大とほっとシティを含め再配置する計画のため、間仕切りの大幅な変更が見込まれるところでございます。
○佐藤委員 ②にいきます。ジョブシェアセンターの話がありました。第7から第9の大部分という話がありましたけれども、改めて開設の時期の予定、それから、賃料は87万円ですけれども、これの算定根拠を伺いますし、契約期間はいつまでなのか伺います。
△柚場経営政策部主幹 開設時期につきましては、平成30年度の秋までには開設できるよう、現在、パーソルテンプスタッフと協議を進めております。
  賃料につきましては、行政財産使用許可の賃料算出方法に準じまして、財産貸付収入として87万円を歳入予算に計上しているところでございます。
  ジョブシェアセンターにつきましては、市は場所を提供し、事業の運営主体はパーソルテンプスタッフとなることから、どのような契約、あるいはそれに準ずるものがふさわしいのかも含めまして、市としての検討並びに相手との協議を進めていく予定でございまして、その中で期間につきましても協議していきたいと考えております。
○佐藤委員 再質疑です。87万円の算定の計算式を教えてください。
◎村山副委員長 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時11分再開
◎村山副委員長 再開します。
△柚場経営政策部主幹 先ほど申し上げましたように、行政財産の使用許可の算出方法に準じておりまして、建物それから敷地それぞれの使用料を算出して、それを合算したものとなってございます。
  この算出方法につきましては、ほかの施設貸し出しと同様の……(「計算式」と呼ぶ者あり)計算式につきましては、トータルの建物の延べ床面積と今回の使用面積、これらの比を使いまして、建物の使用価格というものを推定再構築比から算出したものに建物使用面積の占有率を乗じまして算出しているところでございます。(不規則発言多数あり)では具体的な数字申し上げます。
  予算上、算入した数字でございますが、まず建物の使用価格ということで8,416万8,249円、これに1,000分の6という係数を掛ける、これは条例の算出に基づいています。それから先ほど申し上げました占有面積、総延べ床面積に占める占有面積の比率ということで、現在106平方メートルということで置いております。ただこれは、今後設計したところでまた変われば、変わることになります。総延べ床面積が1,152.17平方メートル、それ分の106平方メートルを乗じまして4万6,461円、月額ということになります。
  もう一つ、土地の使用料をこれに加算いたします。まず土地の使用価格につきましては、土地の路線価に敷地面積等を掛けまして12億8,116万4,300円で、こちらに土地の係数である1,000分の2.5を、これも条例にのっとったものでございますが、乗じまして、またその後に、今度は土地の面積に対しての建て床面積ということで6,742.97平方メートル分の597.74平方メートル、この比率を乗じまして、そして最後に建物のときと同様に、総延べ床面積分の建物使用面積ということで1,152.17分の106を乗じます。その結果、月額2万6,121円となります。
  それと、先ほど申し上げました4万6,461円を加算しまして、100円未満を切り捨て、月額7万2,500円ということで算出しているものでございます。これを現在は、年間12カ月で予算上は算入しているものでございます。
○佐藤委員 細かくありがとうございました。また後で確認計算してみますけれども、高いのか安いのかという話に多分なってくると思うんですけれども、あとはその業態がうちにとってどういうものかということになってきますよね、当然。免除からフルまで全部あるわけだから、そういう意味では、条例に従うとこの金額だということは私もわかりましたが、それで③にいきます。
  先ほども御答弁の中にありましたけれども、庁内会議の場所すら慢性的に不足し、臨時的な事業、例えば給付金の交付なんか、あそこでやっていましたよね、給付事業をね。ああいう場所には毎回苦慮していたわけだ。そういうことは僕らは知っているわけです。それから市民団体から新たなスペース確保と言われても、これもほぼ応えられませんと答え続けてきている中ですよね。そういう現状は全庁的な課題として共有されていると思います。
  そういう中、人材派遣会社の事業所ジョブシェアセンターを市の施設内に、行政財産の貸し出しという形で他の施策に優先して提供する理由と、法や条例上の根拠を確認したいと思います。
  私は、例えばですけれども、市内のテナントを同者が借り上げることがあって、それがうちのまちにとってメリットがある、地域雇用になるということで、そこに例えばサンセット型で家賃補助を一部するとかというやり方はあるんだろうと思うんです。だけど今回いきなり、場所もない役所の中にどんと106平方メートルを持ってくるということが、どうしてなのかというのがわからないんです。
  市民センター内に設置することによる当市市民のメリットは何か。行われる業務に市の事務は含まれるのか。あるいは、浦和や第2例目となっている大阪府茨木市と同様の事業なのか。世界中の仕事みたいな話がありましたけれども、確認しておきます。また、庁内論議は十分と言えるのかどうか伺います。
△柚場経営政策部主幹 他の施策に優先して市民センター内をジョブシェアセンターの場所として提供する理由といたしましては、単に民間事業者による仕事の提供にとどまらず、市民センターのほっとシティ東村山、ハローワーク、障害者就労支援室といった既存の就労相談や職業紹介機能などと実際の就労をつなげ、公民連携ならではの政策として、雇用の創出から福祉的な施策まで、複数の施策による相乗効果が期待できるからでございます。法的な根拠につきましては、地方自治法の行政財産の管理及び処分に基づくものでございます。
  市民センター内に設置することによる当市民のメリットといたしましては、先ほど申し上げましたように、既存のほっとシティ東村山、ハローワーク、障害者就労支援室といった既存の就労相談から職業紹介機能などにジョブシェアセンターが加わることで、市民の就労相談から実際の就労の場の提供に至るまで、総合的に一体として就労支援を行うことができるようになることでございます。
  また、市役所の業務の一部をジョブシェアセンターで受託運用するという可能性もありまして、今後、共同研究の中で検討してまいります。
  既設の浦和や茨木のジョブシェアセンターにつきましては、パーソルテンプスタッフが単独で開設されたものでありますが、国内外から受託する業務を働くスタッフの能力に応じて適切に切り分けることで、住んでいるまちで働く方の都合にあわせた勤務形態を実現できる点につきましては、東村山でも同様のものとなります。
  庁内議論といたしましては、庁舎の狭隘問題や新たな組織配置への対応、学習支援事業の拡大、複数のスペースにかかわる課題等に対し、組織ごとの縦割りの考え方を排しまして、職層を問わず、それぞれの立場や経験を踏まえ、解決策の案などの共有化を図り、今後の連携強化や施策の充実に寄与できるよう、関係所管が知恵を出し合うという、いわば庁内のサウンディングを行ってきたところでございます。
  そういう点におきましては、これまでよりも課題意識の共有と深い議論ができたものではないかと考えております。
○佐藤委員 何だろうな、水をかけたいわけじゃないんですよ、大前提は。なんだけど、本当にそういうふうに言い切っちゃって庁内大丈夫かなという感じ、私の現段階の感覚としてはしています。
  幾つか聞かなきゃいけないと思うんですけれども、一つは、釈迦に説法で申しわけないんだけれども、地方自治法第238条の4で行政財産の貸し付けが認められる場合ということで、まず基本的にそう貸しちゃいけないということになっていて、ただこの間、いろいろ規制緩和もあったりする中でですけれども、でもそこの(4)に、「行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として」ということがあったりするわけです。とても余裕があるように思えない庁内に持ってくる理由がやはりわからないんです。
  外でやってもらえばいいんじゃないですか、もう一回聞きますけれども。私は下で、あそこの場所を変えていって、今後また、例えば何か、給付金だとかいろいろなことがあったときに、本当に大丈夫かと思うわけです。④のところもあるので、それは先に送りますけれども、そういうふうに思います。
  まず、この238条の4に照らした場合の解釈、検討について、どこまでされたのか。されたと思うんだけれども、伺いたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 まず委員おっしゃるとおり、狭隘問題というものが既に大きな課題としてございまして、それで先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この間、全庁的に狭隘スペースの問題、あるいは30年度、新組織にどう対応していくかということで、先ほど申し上げた組織ごとの縦割りの考え方ということではなく、職層を問わずいろいろな方に御意見を聞いたところでございまして、それを、一つのホワイトボードのところに課題を全部羅列しまして、そんな中で何とかスペースを生み出すことができないだろうかというところで議論はしたところでございます。
  当然、庁内の中でもいろいろな御意見がございますので、すぐすんなりということではございませんでしたけれども、やはり東村山市で、いわば千載一遇のチャンスだという、このチャンスを何とか物にしたいというところで、全庁の皆様に何とかスペースを工夫できないかということで調整してきたところでございます。
  先ほど市民センター1階の面積割のところでもございましたけれども、「DESC」の拡大、あるいは既存の機能、そういったところといかにすみ分けるかも含めて、この間、議論を進めてきたところで、最終的にこのような方向でスペースを捻出できるだろうというところで、ここはクリアしたところでございます。
△渡部市長 補足ですけれども、御指摘のとおり狭隘化問題、確かにございます。ただ、今オフィス改革をやらせていただいているように、あわせて何とかスペースをつくっていこうということで、取り組みを既に開始させていただいているところでございます。
  それから、御指摘のように、誘致するに当たって民間の賃貸物件をお借りいただき、そこに補助金を出すというのが一般的なやり方だとは思っています。ただ、先ほど来申し上げているように、市民センターの1階部分が今、ほっとシティ、ハローワーク、障害者の就労支援室と、要するに就労支援にかかわるさまざまな相談あるいは紹介機能が集積を当市の中ではいたしています。
  仮にこれが普通のオフィス、事務所機能しかない企業誘致であれば、市民センターに設置する理由はないわけですけれども、先ほど来申し上げているように、都心まで通勤はできない、あるいは、フルではなくても地元で働く場所があれば働きたいという方々に職を提供できる、そういう多様な働き方を保障する場所としてのジョブシェアセンターということでありますので、他の機関との連携、相乗作用があるだろうと私どもとしては考えて、市民センターへの位置づけを決断させていただいたものであります。
  当然、庁内の中でもいろいろ議論が実はありまして、会議室も確かに不足していたり、今回、庁内のオフィス改革で職員の皆さんにはいろいろ、引っ越し作業やら何やらで御苦労をかけているわけですけれども、ただ逆にいい効果もあらわれて、先ほど所管課長が申し上げたように、今まで別途に会議室をとって会議をしているようなものが、特段秘匿しなければならない情報等がなければ、自分たちのオフィスの中で白板を使いながら、割と自由に立ちながら会議をするようなスタイルもあらわれつつありまして、狭隘化と言えば狭隘なんですけれども、それをどううまく有効活用していくかということを考えていけば、必ずしも外部のものを誘致するスペースが全くないかというと、そうではないと私どもとしては考えているところでございます。
○佐藤委員 市長に重ねて聞きます。私もブレーキをかける後ろ向きの話がしたいわけではないんですけれども、例えば女性の就労、前の質疑で答弁がありましたよね。あれはあれで地元の人手が足りないという話をしていますよね。そうすると、地元の事業所が足りないという問題と今回のテンプスタッフが持ってくる仕事がどうつながるのか、まだ見えないんですよ、つまりね。だって、ここで働いてくれる人と地元の事業所で働いてもらうのは別の話だと思うんです。
  だから、さっき聞きましたけれども、市の仕事も、業務も可能性があると課長はおっしゃったでしょう。役所の業務をやってもらう可能性があると。先ほどの女性の就労とも今の段階ではつながって、私は受けとめられていないんです。
  そうすると、役所の1階で茨木や浦和でやっているような、どこでもやれるテンプスタッフが、ここに書いていますけれども、テンプスタッフのアウトソーシング事業で受託している案件からは切り分けて、組み合わせて持ってきてやっていますと、これは茨木ですけどね。
  同じようなことになるんだとすると、やはりここに置く必要はない。市民福祉の向上とは直接的にはつながらないのではないかと。そういう意味では役所の仕事なり、あるいは先ほどのほかの施策とどうつながるのかという、つながりがもう少し見えるようにしてほしいと。
  テンプスタッフはメリットがあるんですよ。だって、今後全国での事業拡大を目指してまいりますと高らかに宣言されているわけだから、向こうにメリットがあるのは当たり前だし、役所と組んだ信用度は大変なものなので、これを先例にしたいという思いあると思うんだけれども、やはり私は東村山市として、もう一回確認しておきますけれども、本当に市としての就労の場の拡大につながるのかと。
  先ほどおっしゃったように、ここに来ることで仕事ができる、その人が税金を払ってくれる、経済が回るという話としてはわかるような気もするんだけれども、本当にうちが抱えている課題を、パートタイマーの場をここにふやす、どこでもやれる仕事をうちの役所の1階でやってもらうことの必然性という点で、もう一回伺いたいと思います。
  もう一つ、どうしても聞かないといけないのは、なぜテンプスタッフなのかということについても説明いただきたいと思います。包括施設については、少なくとも2者でプロポーザルをやって決まっています。ただ、この話は唐突だということも含めて、なぜテンプスタッフでなければいけなかったのか。
  なぜここで、そういう案があるのであれば、例えばそういうことをプロポーザルというか、募集をしながら、うちとしても最低限の公平性、透明性を担保するということにならなかったのか、今回テンプスタッフであるということの理由も含めてもう一度伺いたいと思います。
△渡部市長 先ほど来お答えさせていただいておりますけれども、広い意味でまず申し上げると、今後、都市近郊の郊外が生き残るとすれば、やはり市内に働く場所を多数つくっていかなければ、人口減少時代で生き残ることは、私はかなり厳しくなるであろうと考えています。そういう意味では、市内の企業にも頑張っていただかなければなりませんし、我々も今回の東村山創生の3つの柱として、東京ポータルということで企業誘致を掲げさせていただいているのは、その企業を優遇するというよりは、働く場所を市内につくることによって、人口流出を食いとめたいという狙いがあるわけであります。
  もちろん働く場所、テンプスタッフのジョブシェアセンターができたからといって、すぐに雇用がどんとふえて人口がふえるということはあり得ませんけれども、そうした地道なジョブシェアセンターや、先ほど申し上げたテレワークを誘致するだとか、サテライトオフィスを誘致するだとか、それとともに当初我々が想定していた地方の首都圏進出企業の誘致活動をこれからやらせていただきますけれども、そういったことを通じて人口減少の克服を図っていくことに、広い意味では資すると考えています。
  もうちょっと小さい意味で、何で市民センター1階なのかということについては、先ほど申し上げているように、やはり働くことについての他の機関との連携を、これからそれはテンプとかなり詰めた議論をしていって、どういう形でハローワークやほっとシティ、障害者就労支援室とつないでいくかということは、これが多分キーになってきます。
  ここについてはこれからもしっかり、向こうのペースだけではなくて、こちらの思いも伝えつつ、やはり働きたくてもなかなか就労につながっていない方について、まずこの新しいジョブシェアセンター等で受け入れていただけるような努力を我々としてはしていく。それがまさに直接的な意味での市民福祉の向上につながるだろうと考えています。
  なぜテンプスタッフなのかということは、先ほども申し上げましたが、昨年の4月ぐらいだったと思いますけれども、先方から話がありました。当市だけではなくて、複数の自治体にお話をされているようでした。
  その中で、私どもが狙っている東村山創生の点とパーソルテンプスタッフが狙っているものがうまく合致して、とりあえず共同研究を開始する包括連携を結ばせていただいたという経過でございまして、その後、できるだけ早い時期に形あるものにしたいということで、ここでジョブシェアセンターの設置を考えたということであります。
  細かな点について、まだ詰まっていない部分がかなりありますので、先ほどの他の施設等、機関との連携等をどのようにきちんとしていくかということも含めて、十分協議を進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 働くことと、まさしくほっとシティ、ハローワークで、障害者の話なんかも出てきているので、なかなかテンプスタッフと聞いて、さあどういう事業といったときに、今の段階ではそこがまだ見えないので、今、市長が、キーになっていくと、向こうのペースではなくとおっしゃっているので、そこについては、あえてかなりこういう調子でしゃべらせていただきましたけれども、やはりなかなか今回、導入から説明を受けてもクリアにならなかったことがいろいろあったので、たくさん聞かせていただきました。
  もう一つは、契約の形態も共同研究となっちゃうと、我々とすると、議会としては、そこに契約でもない、チェックが入るわけでもない。共同研究で入っていって、オフィスの改革なんかも、普通だと多分、オフィス改革をしようと思えば、その事業をどこかに業務委託して、お金を払ってやってもらうということだと思うんだけれども、今回は多分、共同研究なので費用が発生していないとかという話になるのかなと思うんです。
  それはいいことでもあるし、見えないという点でいうと、そこは注意を要するのではないかという気持ちもするので、新年度、この取り組みについては、継続的にぜひ議会のほうにも報告いただくことや、冒頭申し上げましたけれども、公民連携の形として市が踏み出したことについて、市民にわかりやすく伝えていただくということについてもお願いしておきたいと思います。
  最後に④として、この項目で伺っておきたいと思います。当市としてこの事業を、今のジョブシェアセンターですけれども、継続していくかどうするかの判断基準はどこに置いて今後考えていくのかについて、つまり、どういうときに続けるのか撤退するのかというところまで考えていらっしゃるのかどうかを確認しておきたいと思います。
△柚場経営政策部主幹 ジョブシェアセンター開設後は、担当所管とパーソルテンプスタッフとの間で、運用状況等について情報を共有する仕組みをつくりたいと考えているところです。
  ジョブシェアセンターにつきましては、さきにも申し上げましたが、市のほうは場所を提供し、事業の運営主体はパーソルテンプスタッフということになりますので、市単独で事業継続するか否かという判断はできませんが、今申し上げた互いの情報共有の仕組みの中で、当初の目的が達成できているのかどうか、こういう点を中心に検証していける仕組みを構築したいと考えているところです。
○佐藤委員 しっかり進めていただけたらと思います。
  6点目、住民基本台帳費で、この間、窓口業務の民間委託化による職制の多層化とか、マイナンバーの交付、住民票等コンビニ交付とか、いろいろな事務への対応が多くて、大変変化の大きい時期だったと思いますが、今回、庁舎耐震化工事が完了いたします30年度はどう進めるのか伺っておきたいと思います。
△清水市民課長 本庁舎耐震補強改修工事につきましては、平成30年の夏に完了予定となっており、最終的には現在の仮囲いなどが撤去されることとなりますが、補強のためのブレースの設置などにより、職員の執務スペースにつきましても狭隘の問題が残るものとなっています。
  一方、市民の利便性のさらなる向上や執務スペースの有効活用などの観点では、2月1日より運用を開始いたしましたコンビニ交付の今後の交付状況を初め、窓口における対応状況の変化などを鑑みまして、今後も改善できることがないか検討を進めていくことも重要なことと認識しております。
  また、現在も住民異動や証明書交付申請などの窓口業務については委託により運用しておりますが、より効果的、より効率的に業務を進めていくためにも、市の職員が行うべき業務の整理については、引き続き研究していく必要があると考えております。
○佐藤委員 安全になって、そしてきれいにもなったなと。受付も、ワンストップの話もずっとしていますけれども、流れもよくなったなということが具体的にわかる1年にしていただけたらと思います。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費、まず1点だけ伺います。
  ②の政務活動費の使途及び報告について、課題及び今後改善すべき点はあるという見解かどうか伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 使途に関する課題といたしましては、同一内容の支出であっても会派により収支報告書に記載する支出項目が異なることがありました。そのため、平成29年度中に議会事務局と各会派の経理責任者とで複数回、協議を行い、各会派の意向を踏まえながらこれらの統一を図りました。
  次に、報告に関する課題といたしましては、これまでもたびたび議会で議論されてきましたが、いかに透明性を確保するかという点になるかと思います。この点につきましても、代表者会議や経理責任者との協議により、これまで収支報告書と出納簿のみを公開しておりましたが、領収書につきましても平成29年度使用分からホームページで公開することが決定されております。
○朝木委員 次に、総務費にいきます。①、再任用職員について、今年度の退職者のうち、再任用職員として残る職員の割合を伺います。
△濵田人事課長 あくまで現段階での予定となりますが、平成29年度の定年退職者13名につきましては、全員を再任用職員として任用する予定でございます。
○朝木委員 次に、フルタイム再任用管理職の次年度の予定を伺います。
△濵田人事課長 平成30年度のフルタイム再任用管理職につきましては、2名を予算計上いたしております。
○朝木委員 オリパラと共同参画は割愛します。
  次に、⑤の施設包括管理委託料です。これまでも質疑が一定なされましたが、改めて伺います。(1)委託する施設の選定の経過及び理由を伺います。
△堀口施設再生推進課長 選定の経過と理由ということでございますが、今回の包括施設管理委託につきましては、施設単位で対象とするかどうかを検討するということではなくて、それぞれの施設の中で実施している業務単位で、一つ一つ包括化は可能かどうかというところを判断して、包括化が可能であると判断したものについて包括化をしたというところでございます。
  経過は、各所管とのヒアリングや、サウンディング型市場調査による民間事業者とのヒアリング、また優先交渉権者との詳細協議などを経て、最終的に85施設において、一部または全部の維持管理業務等が包括化されたところでございます。
○朝木委員 それで、例えばなんですけれども、憩いの家についても委託料がリストアップされておりますけれども、ここは社協から数年前に大成になって、今回また変わるということになりますか。
△堀口施設再生推進課長 憩いの家の管理業務を担う協力会社としては、従前の事業者と一緒となります。
○朝木委員 (2)です。財政上の影響を、これまでも答弁がありましたが、改めて伺います。
△堀口施設再生推進課長 これまでも御説明いたしましたとおり、本包括施設管理委託につきましては、市民の安全・安心の確保ということで、経費削減を主眼としてはおりませんが、事務量の削減効果として、理論値上、約7,200万円の効果があったということがございます。そして、さきの委員に御答弁させていただいたとおり、委託料ベースのみに着目してお答えいたしますと、従前の合計額は2億5,720万8,000円でございます。
  こちらも先ほど申し上げたとおりですが、この額は、平成29年度予算において債務負担行為の上限額を設定する時点で包括化が可能であると見込んでいた業務について、平成29年度の見積もりベースの金額を積算した額になります。これに対して、今回の包括施設管理委託料の合計は2億7,598万8,000円でございますので、単年度の財政上の影響としては差額の1,878万円の増となります。
○朝木委員 再質疑、2点あるんですが、1点目として、普通であれば、まとめれば少し金額が下がるのではないかというのが普通の考えだと思うのですが、これが上がった理由はどういうことなんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 増になっている理由でございますが、まず債務負担行為の上限額は、従来の合計である平成29年度の見積もりベースの積み上げ額2億5,720万8,000円に、包括化をする上で必要となる監督業務のための費用や、今後の賃金上昇などの変動要素を加味して算出いたしました1,879万2,000円を上乗せすることで、この負担行為の上限額の単年度の額としております。
  今回は、この上限額の範囲でできる限りの包括化をしておりますので、この上乗せした監督業務等の費用分が増ということになります。
○朝木委員 端的に言うと、結局は包括管理することによって1,878万円ふえるということですよね。さっきから理論値のお話をされているので、そのことも後で聞きますけれども、実際には、包括管理をすることで予算上は1,878万円増になるということでよろしいですよね。
△堀口施設再生推進課長 委員お見込みのとおり、委託料ベースで申し上げますと1,878万円の増ということになります。ただし、先ほどの理論上の人件費換算ベースの7,200万円相当の削減効果、あるいは業務の標準化や管理水準の向上による予防保全効果、そしてさまざまな独自提案による付加価値などがありますので、それらを総体で考えますと、この上乗せ額を上回る効果が得られるものと考えております。
○朝木委員 その理論値を必ず枕につけているようですので、理論値について伺います。
  先ほど、この638事業の契約業務と契約事務等で1万5,000時間の削減になって、よってそれが人件費に換算すると7,200万円であるという理屈のようですが、この1万5,000時間というのを638で割ると約23時間ぐらいになるんですけれども、この内訳はどうなりますか。
△堀口施設再生推進課長 まず、この効果額の算出の方法でございますが、契約1件当たりの事務量をまず見積もっておりまして、具体的には各契約における契約事務、あるいは支払い事務といった事務処理が各段階で職員の時間をとっているということで、その各業務にかかる時間を積み上げております。この積み上げが契約1件当たり約1,500分かかるという結果になります。
  それに対して、職員の平均人件費から職員1人当たりの分単位の人件費を算出いたしますと約80円となりますので、先ほどの契約1件当たりの業務、約1,500分に80円を乗じまして、さらに今回、約600業務が対象となっておりますので、それらを掛けますと、およそ7,200万円になるという計算でございます。
○朝木委員 1分80円とか言われてもわかりにくいので、ちょっと別の聞き方で、一つの事業の契約をする、契約事務に23時間かかるということなので、その23時間の内訳を伺いたいです。
◎村山副委員長 休憩します。
午後2時51分休憩

午後2時52分再開
◎村山副委員長 再開します。
△堀口施設再生推進課長 対象となった業務で答えさせていただきますと、まず平均的な契約事務といたしまして予算要求から決定までの事務、これには業者への連絡や原案の作成、決裁、ヒアリング、査定等が含まれます。また、契約の段階におきましては、執行伺いの業務として、これは伝票の起票から決裁、協議等が含まれております。
  また、業者選定、業者連絡、現場説明、予定価格作成、決定、見積もり合わせ等に係る業務と契約書の作成等の業務がございます。また、事業進行管理の時間と業務が完了した後の検査に係る事務、そして各月の支払いの業務、その後の監査や決算への対応といった、これらの業務の積み上げとなっております。
○朝木委員 ここは市民センターの人件費の話と一緒で、多分ここで議論をしても時間ばっかり食うので、ただ言いたいのは、理論値であれ、やはり7,200万円の削減になるというふうに、これを表明するのであれば、ではその分、7,200万円というと職員10人分ぐらいになるわけですから、きちんと目に見える効果が、例えば足りないところのケースワーカーをふやしますとか、目に見えるきちんとしたメリットがない以上は、理論値で7,200万円の効果があったと言っても、本当なのというだけになってしまうんですよ。なので、それを言うのであれば、きちんと目に見える形でその効果をあらわしていただきたいと思います。
  次にいきます。(3)委託業者選定の経過を伺います。
△堀口施設再生推進課長 平成29年6月21日に、東村山市包括施設管理委託に係る公募型プロポーザルについて公告をいたしました。その後、7月上旬に包括施設管理の対象となる施設の現場見学を、また7月中旬から下旬にかけて質疑回答を行いましたところ、10者から参加表明があり、最終的に7者から企画提案書の提出を受け、8月25日と8月30日の2日間で事業者によるプレゼンテーションを実施いたしました。
  また、8月30日のプレゼンテーション終了後に開催した審査委員会におきまして厳正な審査をいたしました結果、当市に関する認識や課題の分析、業務への理解、具体的な業務水準向上のための提案、業務の実施体制、業務工程、緊急時の対応などの面で総合的にすぐれている提案であると判断し、大和リースグループを優先交渉権者として選定したところでございます。
○朝木委員 審査委員会のメンバーを教えてください。
△堀口施設再生推進課長 副市長及び次長職6名から成る構成でございます。
○朝木委員 次に、委託料の積算根拠を伺います。
△堀口施設再生推進課長 平成30年度当初予算における包括施設管理委託料約2億7,598万8,000円は、市と大和リースグループとの契約額8億2,796万2,560円を維持管理業務の期間である3年で均等割して算出したものとなっております。
  また、契約額の8億2,796万2,560円につきましては、プロポーザルで優先交渉権者として選定された大和リースグループとの詳細協議により、最終的に包括化の対象とした638業務について、大和リースグループが包括化によって得られるスケールメリットなども加味した上で算出した見積額が積算根拠となります。
○朝木委員 新規があるのかどうか、全部見ていないのでわからないのですが、新規と委託先の変更はそれぞれ何件でしょうか。
△堀口施設再生推進課長 複数の協力会社で行う業務などのカウントの場合は、中心的な事業者の変更によって判断するなど、一定の条件設定をした上での件数でお答えいたします。なお、業務が稼働する4月までは協力会社が一部変動する可能性もあり、現時点での速報値でありますことについても御容赦願います。
  まず、包括化した業務638件のうち、新規の事業者が委託先としてなった業務は158件でございます。また、委託先の事業者が従前から変更となった業務は108件でございます。
○朝木委員 638事業のうち、新規が158で委託先の変更が108、そのほかはまだわからないということか、(「従前どおりです」と呼ぶ者あり)従前どおりということ、わかりました。
  (6)にいきます。委託先事業者、大和リースの施設管理の実績を伺います。
△堀口施設再生推進課長 委託先である大和リースグループは、大和リース株式会社と大和ライフネクスト株式会社の2者による共同企業体となっており、大和リース株式会社の施設管理実績といたしましては、高浜市庁舎、足利市学校給食共同調理場などのほか、PFI事業の代表企業として17件の受注実績がございます。
  また、大和ライフネクスト株式会社の施設管理実績につきましては、分譲マンションやオフィスビルなどの民間施設を中心に約2,500棟の実績がございます。
○朝木委員 こういう自治体の包括管理の実績はあるんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 今回のような公共施設の包括管理委託についての実績はございませんが、民間施設においては包括的な委託は一般的なものであり、2者ともに実績を有しております。
○朝木委員 結構大がかりな委託なんですが、実績がないということで、そのあたりは選定の過程でどういう議論がなされたんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 公共施設の管理業務は、民間のオフィスビルや商業ビルなどの管理に共通するものも多く、そのノウハウは公共施設の管理においても十分に通用するものであると考えたところです。
  また、大和リース株式会社は、国とPPPに関するパートナー協定を締結するなど、公民連携に積極的に取り組んでおりまして、行政との連携に関するノウハウも十分に有しておりますことから、この2者が連携することで効果的に本事業を推進することができるものと考えたところでございます。
○朝木委員 次に(7)なんですけれども、今回の包括管理委託契約をすると、結果的に契約後も、事実上、委託先の変更はできなくなっていくのではないかと思いますが、そのあたりはどういう見解で、どういう議論がなされたんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 包括施設管理委託につきましては、複数年の契約となりますので、委員が御指摘のように、やはり履行期間中に状況の変化が生じた場合の対応について、例えば法改正があって法定点検が必要になる施設が出たとか、設備更新があって業務内容の変更が必要となった場合などに対応ができるのかといった議論が庁内ではございました。
○朝木委員 当然そういう議論はあると思うし、結局、駐輪場のときにも指摘したと思うんですが、この後、事実上は随意契約みたいなことになっていきませんか。
△堀口施設再生推進課長 まず、業務における変化に対する対応ということでは、先ほども佐藤委員に申し上げましたとおり、プロポーザルの実施要領においても、業務数、仕様、契約額等は履行期間中に増減する可能性がある旨を明示しておりますので、履行期間中に契約変更して対応が可能であると考えております。そして今回の契約が終わった後の更新等の対応というところでは、現時点では未定でございます。
○朝木委員 こういう委託は相当慎重にしないと、結局この後の委託料の問題とか、事業者の委託先の更新のときに、なかなか競争性が確保できないのではないかなと思いますので、この時点では指摘だけにしておきます。
  (8)はいいです、今お聞きしましたから。(9)ですが、市内事業者への影響を伺います。
△堀口施設再生推進課長 代表質問でも御答弁をいたしましたとおり、これまで業務を請け負っていただいておりました市内の事業者につきましては、廃業などの特別な事情を除いて、監督事業者との民民の契約により、現行の水準を維持したまま今後も業務を請け負っていただくことになっておりますので、市内事業者への影響はないものと考えております。
○朝木委員 そうすると、下請というか、事実上、今、市内業者が請け負っているところについては、同じ事業者が管理をするということでよろしいですか、全部。
△堀口施設再生推進課長 先ほど答弁いたしましたとおり、これまで請け負っていただいた市内事業者については、特別な事情を除き、基本的には継続していただくことになります。できなかった事業者としては、先ほど申し上げたとおり、廃業してしまうといったことで、先方から申し出があって2者ほど継続ができなかったという事情がございます。
○朝木委員 今現在の委託業者のうち、市内業者は何件ですか。
◎村山副委員長 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時7分再開
◎村山副委員長 再開します。
△堀口施設再生推進課長 詳細な数値としては把握していないんですが、およそ10件ということになります。
○朝木委員 その10件の現在の金額は幾らですか。
◎村山副委員長 休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時8分再開
◎村山副委員長 再開します。
△堀口施設再生推進課長 詳細な金額については今把握しておりません。
○朝木委員 市内事業者への影響を伺っているので、普通は件数と金額ぐらいは調べておくのが通常じゃないでしょうかね、委員長。
◎村山副委員長 今、持ち合わせていないということなので。答えられますか。
△堀口施設再生推進課長 厳密な数字としては今お答えできませんが、基本的に現行の水準で、契約額で継続をすることになりますので、影響はないと考えております。
○朝木委員 今おっしゃったのは、市内業者の市との契約と同じ委託料で下請で契約をするということですか、大和リースと。そこは確保しているんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 監督事業者である大和リースグループと協力会社は民民の契約になりますので、市としては正確な細かい数字は把握しておりませんが、基本的に大和リースとの詳細協議の中で、民民の契約で、従前の事業者とは平成29年度の契約のベースで現行の水準を保つということで協議をしております。
○朝木委員 それは、だから、確保されているんですかと聞いているんですよ。さっき市内事業者への影響はないというふうに答弁されましたけれども、そこはきちんと確約されていないんじゃないですか。されているんですか。委託料が下がったら当然影響はあるし、私はそれを聞きたいんですよ。なので、確約しているんであれば、きちんとそこは確約しているというふうに御答弁願いたいです。
△堀口施設再生推進課長 基本的には、先ほど御答弁しましたとおり民民の契約の中の話にはなりますが、市と大和リースグループとの詳細協議の中で、現在決まっている協力会社の内訳等も報告していただいて、その中で確保されているということを確認しております。
○朝木委員 これは2018年度だけではなくて、その後についても確約されているものですか。
△堀口施設再生推進課長 契約による業務水準の向上なくしては、この民民の契約の継続というのはあり得ないものと考えております。民民の契約における金額交渉に市が口を出すことは基本的にはありませんが、サービス水準の向上については、市のみならず監督事業者のチェックもございますことから、サービスでの競争が包括管理委託のあるべき姿であると考えております。
  したがいまして、今後も協力会社の内訳等を監督事業者から報告を受ける等の対応をとってまいります。
○朝木委員 そうすると、今年度については大体内訳を聞くと同じような委託料でやっているけれども、それ以降については民民の契約なので市は口を出せないということですか。そうすると影響はあるんじゃないですか。
△堀口施設再生推進課長 繰り返しになりますが、詳細協議におきましても、まず現行水準を市内事業者については確保することを監督事業者には求めておりますので、今後もそこについては、市として当然に求めてまいるということでございます。
○朝木委員 初めの契約時の次年度についてはそういうことになっていると思いますが、その後についてもきちんとフォローしていただかないと、結果的に市内事業者をいじめることになると思いますよ。なので、そういうことにならないようにしていただきたいと思います。
  次にいきます。⑦を聞いておきます。カウンセラーの業務委託ですが、委託先が臨床心理士となっておりますけれども、この選定はどのようにしているのか伺います。
△濵田人事課長 カウンセラー業務委託につきましては、臨床心理士の資格を有する方に委託することを予定しております。(「同じ質問をさせないでください。臨床心理士と書いてあるけれども、その選定はどうするんですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 通告だとそこまで……(「だから今私が質問したじゃないですか」と呼ぶ者あり)通告に従って答弁を用意していただいていますので、だとしたら再質疑をお願いいたします。(不規則発言あり)今の発言は取り消しをお願いします。(「はい」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 その臨床心理士の委託はどのように選任するんでしょうか。
△濵田人事課長 随意契約を予定しております。(「選定についてです」と呼ぶ者あり)選定……(「その臨床心理士をどこから連れてきて、どういう選定をしているのか」と呼ぶ者あり)心の健康相談を実施するに当たりましてカウンセラーが必要であったため、市内においてカウンセラーを有する医療機関であり、当市の研修講師として実績があった医師に相談をいたしまして、その結果、経験・実績のあるカウンセラーの御紹介をいただきました。平成17年度から委託を開始しております。
○朝木委員 臨床心理士というのは参考資料に書いてありますからね。そういうのは知っていますから。
  次にいきます。⑧、多摩湖ふれあいセンターの施設費です。この施設のこれまでの修理及び補修の履歴を伺います。
△倉持市民協働課長 多摩湖ふれあいセンター施設の主な修繕や改修につきましては、平成22年度に浴室撤去工事、平成27年度に天井配管漏水改修工事を行っております。
○朝木委員 もうちょっと前に結構ありませんか、私、記憶しているんですが。(「瑕疵担保でやっているんだよね」と呼ぶ者あり)瑕疵担保も入れていいです。結構、修理の履歴あるでしょう、私使っているから知っているんです。(不規則発言多数あり)
◎村山副委員長 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時17分再開
◎村山副委員長 再開します。
△大西市民部長 今、委員の御指摘がありましたが、開館当初ですね、要は建設の瑕疵の範疇の中で雨漏り、漏水等の修理があったと伺っておりますけれども、支出をしていないもので、所管のほうには正確な記録が残っていないので、詳しい答弁はできません。申しわけありません。
○朝木委員 そうですよね。私も利用していたのでよく覚えているんですが、雨漏りだけじゃなくて、ドアがあかなくなったりとか、結構ふぐあいがあったんです。何が言いたいかというと、今回もまた修理ですよね。すごい雨漏りしましたよね、和室がだめになっちゃうぐらい。
  それで、この施設は、こうやって雨漏りとか浴室とか天井とか、こういうことを繰り返しているわけなんですけれども、そういう意味でこの工事に対する評価は、市としてはどう考えますか。
△大西市民部長 確かに開館当初のころはあったと聞いておりますけれども、築十数年たっている施設でして、今回の雨漏りの原因が、先ほど所管課長が答えましたとおり、屋上防水シートの老朽化によるものということで、ある程度、建物の経年劣化によるものと、次年度、空調設備の工事も予定していますけれども、こちらも十数年たっている機械の劣化と、部品供給ができないということで修繕交換ということを考えておりますので、今おっしゃっている瑕疵だとかいうことではなく、建物の年数的な修繕として捉えております。
○朝木委員 十数年であんなにすごい雨漏りするものでしょうかね。私はあんまりそういう建物は見たことがないし、聞いたこともないんですが、どうですか。
△大西市民部長 確かに施設によって差はあるとは思うんですけれども、余り今まで細かい修繕メンテ、屋上に関してはやってこなかったので、私もその専門ではないのであれなんですけれども、年数によっては、多少ばらつきはありますけれども、ある程度、経年による雨漏りと判断しております。
○朝木委員 開館当初の雨漏りとか修繕も、たしか戸もあかなくなった記憶があるんです。雨漏りもあったしということも含めて、普通で言うと、私は今回、ずっとあの建物を使わせていただいているけれども、途中にも雨漏りもあったし、浴室も壊れたしという意味で言うと、工事事業者の選定がどうだったのかという意味で、もうちょっと言うと、今、公共施設をほかにもたくさんやっていらっしゃる業者であってという意味で、工事業者の評価というものをきちんとしているのかなというところでお聞きしたんですが、余りここで深く追及していくと、ちょっと答えられない部分もあると思うので、ただし事業者の選定については、きちんと質を確保していただきたいということは申し上げておきます。
  次にいきます。(9)の耐震補強の関係です。今現在進捗中の工事でありますけれども、今後、勤務に支障の出る工事はあるかという意味で、特に年末年始の空調停止について伺います。職員からの苦情状況はどのようであったのか伺います。
△武藤総務課長 耐震補強等改修工事については、今後はさきの空調設備工事の影響に伴う冬場の暖房が停止となるような、就労環境に大きな影響が出る工事はないものと認識しております。
  また、空調停止による職員からの苦情状況についてですが、寒いという声が多く届いていたことは事実でございます。苦情があった職場におきましては、電気使用容量を確認しながら、遠赤外線ヒーターを追加するなどの寒さ対策をできる限り実施いたしました。
○朝木委員 1週間とか10日であれば、工事中ちょっと我慢してくださいということもあり得ると思うんですが、今回は期間も含めて、私は尋常ではない状況だったと思います。健康被害も、訴え出ている方もいましたし、私自身も非常に、余り市役所に来ないようにしていたぐらいです。
  次に、市民からの意見ということで、これは来庁者市民からはどのような意見がありましたか。
△武藤総務課長 庁舎総合案内にいただいた意見としまして、手続を行う際、寒い思いをしたという御意見はございました。
○朝木委員 勤務時間中の本庁舎の温度は何度ぐらいでしたか。
△武藤総務課長 暖房停止中、勤務時間の本庁舎の温度につきましては、その日の外気温にもよりますが、1階執務スペースで寒いときに日中平均で12度から14度前後、それ以外の階では日中平均で14度から16度前後の室温であったと認識しております。
○朝木委員 平均ですから、朝は10度を切っていましたよね。ということで、体調不良になった職員はいるのか、いないのか伺います。
△濵田人事課長 体調不良の詳細は把握しておりませんが、空調停止期間に人事課安全衛生係に風邪等の理由により体調不良を申し出た職員は、これは本庁舎だけでなく、いきいきプラザも含めた人数となりますが、延べ42名でございました。
  なお、平成28年度と同じ期間に体調不良を申し出た職員は延べ50名となっており、前年度と比較しますと8名減となっております。
  空調停止による職員の体調不良を防ぐため、いきいきプラザ情報研修室に本庁舎職員のための事務室を設置したほか、本庁舎各所への電気ストーブの配置、人事課安全衛生係でのカイロの配布、ウォームビズ期間における服装の注意喚起などの対策をとったこともあり、空調停止による職員の体調面への大きな影響は防ぐことができたものと考えております。
○朝木委員 風邪とか、そういう表に見えるものは減ったからいいんだと思っていらっしゃるのかわかりませんけれども、やはり若い女性だったりすると、当然、妊娠されている方とか、妊活されている方とか、いろいろな意味で、やはり温度があそこまで低いといろいろな影響が出てくると思いますので、今後はそういう影響はないということで伺っているので、そこはそういうことがないようにしてください。
  次にいきますけれども、何であの時期に、いろいろな市民の方から、それから職員の方からもよく言われたんですけれども、どうして12月、1月の一番寒いときに空調停止となるような工程になったのか。今後の工程もあるので、そういうふうになった経過と、どうしてそれを容認したのか、そういう計画にしたのか、そこを伺いたいです。
△武藤総務課長 今回の工事は、庁舎を使用しながら作業を進める居ながら工事であり、4種の工事がほぼ同時に進行するため、多くの制約を受けての施工となっております。
  その中で、空調機を全て入れかえるには、冷房と暖房を使用していない春と秋の中間期を活用して作業するしかなく、空調機の入れかえは、平成29年の暖房運転終了後である4月から旧暖房を行うボイラーの撤去を行い、続いて夏場の冷房運転終了後である10月から旧冷房を行う冷凍機の撤去を行いながら、同時に、新たに庁舎内の冷暖房運転を行うヒートポンプチラーの設置工事を10月より開始させていただきました。
  この工事には、配管の接続を含め4カ月の施工期間が必要となることから、施工時期については、通常の空調未稼働の時期である中間期だけでは対応が難しく、冷房期の、暖房稼働時期に間に合わせるよう実施するか、逆に冷房稼働時期を優先させるか検討させていただき、夏場の熱中症などの影響を考慮し、結果として今回の時期に工事を実施させていただいたものでございます。
○朝木委員 そうは言っても、何とかずらせなかったのかなというふうに思います、今でも。
  次にいきます。対策とかそれは、ホッカイロを配ったとかいうことは聞いていますけれども、しようがないですね。
  次にいきます。⑩です。交通安全協会の補助金ですが、使途の内容について伺います。
△細淵環境安全部次長 交通安全協会は、市民の交通安全を確保するための各種活動を実施しております。これらの活動の活動費や運営費の一部として、補助金が使用されているものと認識しております。
  具体的には、春・秋の交通安全運動を中心とした交通安全啓発活動、交通安全講習会の開催及び市内の各種行事等における交通整理等の活動費、街頭活動の被服や装備品購入のための装備費を初め、役員の災害保険料や広報車両の維持管理費、事務局の管理費等となっております。
○朝木委員 次にいきます。⑪です。自動開閉機器賃借料1,788万1,000円の根拠を伺います。
△細淵環境安全部次長 自動開閉機器賃借料は、駐輪場の出入り口のゲート機及びシステム利用料のリース料となります。
  秋津駅第5駐輪場の自動開閉機器、出入り口ゲートは4基ございまして、リース料として約450万円、久米川駅北口及び東村山駅西口地下駐輪場の自動開閉機が出入り口ゲート9基、リース料といたしまして972万円、東村山駅西口第1駐輪場の自動開閉機器、出入り口ゲートは2基で、リース料といたしまして4月から5月分までの再リース料が37万8,000円、機器入れかえに伴うリース料を6月分から翌年3月分として328万3,000円の、合計1,778万1,000円を計上したところでございます。
○朝木委員 ちょっと整理させていただきたいのですが、この自動開閉機は、サイカパーキングの指定管理のときにサイカパーキングで提案されたものですよね、たしか。違いましたか。たしかIC対応の自動開閉機になっていたと思うんですが、ちょっとこの経過をもう一回整理していただけますか、導入の。
△細淵環境安全部次長 自動開閉機器につきましては、市の持ち物という形、市がリースをして設置しているというものになります。ですから、市で契約としてリースを行っているというもので、指定管理者は、提案の中ではそれを活用できるようなシステムを入れましょうということでやっていただいておりますので、現在の自動更新機、金額の領収とかそういうところはサイカパーキングが持ち出しという形になっております。
○朝木委員 サイカパーキングがプロポーザルで提案して、たしか契約の議案のときに、その提案のうち、この自動開閉機によって人件費が節約できるからという御説明があったと思うんですが、ただその自動開閉機というのは、私、もとからある市の、西口とか地下駐だけのものだと思っていたんですけれども、そうすると市内の自動開閉機は、全部、市がお金を出してリースしているということでしょうか。これは全部IC対応にしたということですか。
△細淵環境安全部次長 現在使っております、りそな銀行の脇にありますバイク用の駐輪場ですが、こちらがまだ対応できておりませんので、今年度、平成30年度に入れかえを予定しているという状況です。(「私が今聞いたのは、全部というか、サイカパーキングが提案して、それで市がお金を出したんですねということの確認」と呼ぶ者あり)ICの提案を受けまして、市が全部入れかえた、市の予算でやっております。
○朝木委員 ちょっと記憶なんですが、その契約の議案のときに、サイカパーキングから指定管理者が変更になった場合に、更新のときに、この自動開閉機はどうするんですかという議論があって、それはもとに戻して返してもらうか、市がそのままにして使うか、そこは協議しますというふうなやりとりはなかったですか。私の勘違いですか、それ。
△細淵環境安全部次長 個別式の電磁ロックというのを今回提案いただいて、入れていただいているという機器類がございます。ですから一時利用用の屋外ですね、新秋津、秋津方面のところではそういうところを入れてもらって、市では一切費用を払っていないというものがございます。そちらとの勘違いかなと。
  それから機器類です。これを更新するため、機器類に関しては市でお金を出していませんので、そこはサイカパーキングが費用を出して、自動更新機ということで、スイカ、パスモを使っていただいて、それにデータを入れてもらうというところは、サイカパーキングのほうで費用を払っていただいている状況です。
  あと一点、申しわけございません。先ほど申し上げました再リースということで、バイク用のりそな銀行のところですが、こちらが6月分から翌3月分としての金額を含めまして、合計で1,788万1,000円の計上となっておりますので、よろしくお願いいたします。(不規則発言多数あり)
◎村山副委員長 合計金額の訂正ということです。
○朝木委員 そうですか、わかりました。
  次に聞きたいのが、リース料が、平成27年が278万円で、その後、平成28年が1,208万円で、年々上がっているんですけれども、その理由を伺います。
△細淵環境安全部次長 リース料でございますが、当初、機器の入れかえを行ったということで、電子対応ということに、ICカードを使用できる機器に入れかえたということでリース料が1回上がっております。
  ですから、現在、駅と同じような形でICタグを入るときに押してもらう、一時利用も同様となっております。ですから出るときにやればいいということで、一切、現金等を含めて、今までカードをとったりということも一切しないで、ICタグのみ、交通用の電子カード、パスモ、スイカでできるというものに切りかわっております。(「今の答弁、わかるんだけど、一応、年ごとに上がっているということなので、いつの時点で、途中で上がっているという言い方でなくて、何年度から何年度にという、ちょっとそこはきちんと答弁していただきたい」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 推移から見て答弁いただくことは可能ですか。
(「ちょっとお待ちください」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 休憩します。
午後3時37分休憩

午後3時38分再開
◎村山副委員長 再開します。
△細淵環境安全部次長 資料はありませんけれども、平成28年に新秋津第5駐輪場が新たに追加となったこと、それから、ここでリースを新規に入れかえているということがありますので、28年度で金額は上がっております。それから平成29年度は、その部分でまた変更という形は今のところないんですが、30年度予算では新たにバイク用の駐輪場、西口第1駐輪場ですが、ここが新たに入れかわりがあるということで、金額がまた上昇というのがございます。これが今の推移という状況になっております。
○朝木委員 28年から29年に400万円ぐらい上がっているのは、ICの入れかえということですか。
△細淵環境安全部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 次にいきます。⑭、Jアラートについてです。当市の場合、何を想定しているのかを伺いたいと思います。
△山田防災安全課長 Jアラートで配信する25情報のうち11情報につきましては、原則、市町村防災行政無線が自動起動する設定となっており、国民保護に関する情報と自然災害に関する情報に大別されてございます。
○朝木委員 伺っているのは、例えばうちは火山とか津波とか、そういうのはないわけだから、具体的に何を想定しているのか伺います。
△山田防災安全課長 昨日テストということで行わせていただきましたが、昨日で申しますと、もともとの国からの通知が内閣官房と消防庁から来ているということがございますので、そういった意味では、昨日については国民保護に関する情報だと考えてございます。(「具体的に何かと聞いている」と呼ぶ者あり)昨日のことで申し上げますと、先ほどの御答弁のとおりになりますので、何がというところの具体的なことはないのですが、(「ちょっと待って、きのうの話をしているんじゃないんです。Jアラートの話をしているんです」と呼ぶ者あり)はい。ということでございますので、25種類のうち11情報につきましては、原則、防災行政無線が自動起動になります。
  それらの11情報につきましては、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、その他の国民保護情報、緊急地震速報、大津波警報、津波警報、噴火警報、居住地域、それから噴火速報、気象等の特別警報、この11情報につきましては防災行政無線が自動起動される設定でなっているということでございます。
○朝木委員 地震も入っているということですけれども、緊急地震速報との関係はどうなんでしょうか。
△山田防災安全課長 緊急地震速報につきましても、当然、訓練等は年に……(「Jアラートは鳴るということね。両方鳴るということか」と呼ぶ者あり)両方鳴ります。(不規則発言あり)
◎村山副委員長 朝木委員、やりとりはしないで、細かいことをお聞きしたいんでしたら再質疑でお願いします。
○朝木委員 Jアラートと緊急地震速報と同時に鳴らせるんですか。
△山田防災安全課長 同時ということは基本的に不可能になっておりますので、基本的にはJアラートのほうが優先的に鳴るということになります。
○朝木委員 例えば、今後、子供たちが訓練したりすることもあると思うんですが、基本的に今想定されるのは地震だけということでよろしいですか、当市としてあり得ることとしては。(不規則発言多数あり)
△山田防災安全課長 基本的には、先日はミサイルということが想定されるところもあるんですけれども、緊急地震速報以外にやはりミサイル等ということも、今後、国から要請があるということは考えられますので、現時点で、ある、ないということは、なかなか申し上げづらいかなと思っております。
○朝木委員 ミサイルというのは、どこからのミサイルですか。
△山田防災安全課長 国等からの通知については、どこからというのが明記されておりませんので、ミサイルという形で判断しております。
○朝木委員 戦争もしていないのにどうしてミサイルが飛んでくるのかなと、私はさっぱり意味がわかりません。
  以上です。
△濵田人事課長 先ほどの朝木委員の⑨の2つ目の(3)に対する私の答弁で、職員の体調不良を防ぐために事務室を設置した場所を「いきいきプラザの情報研修室」と申し上げましたが、「マルチメディア工房」の誤りですので、おわびをして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
◎村山副委員長 休憩します。
午後3時46分休憩

午後4時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議会費からお伺いしていきます。
  大きな1番です。102ページの手話通訳者謝礼、①、手話通訳者謝礼6万4,000円は何回分を予定しているのかお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 本会議及び委員会を合わせて8回分を見込んでおります。
○おくたに委員 ②なんですけれども、当初予算には計上されていないんですけれども、議会報告会等で聾啞者の方からいろいろな要望をいただいていまして、全本会議に手話通訳を入れた場合の謝礼は幾らになるか伺います。また、全常任委員会に手話通訳を入れた場合の謝礼は幾らになるかお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成30年度予算において、あくまでも積算上ですが、本会議については22日間を見込んでおり、これら全てに手話通訳者を配置したとすると52万8,000円となります。また、常任委員会については年間で26日間と見込んでおり、同様にこれら全てに手話通訳者を配置したとすると、支払う謝礼は33万6,000円となります。
○おくたに委員 本会議、常任委員会、通常は予約制というか、そういう形で事前に手話の方が必要だと申し入れがないと手話通訳がつかないんですけれども、それは、もう手話は言語だということでつけたとしたら、八十五、六万円でつくということですね、わかりました。
  大きな2番、102ページです。これも当初予算にはないんですけれども、試算ができたらということでお伺いします。議会中継配信業務委託料の件です。議会中継画面に、手話通訳を中にはめ込むようなことは可能なのかどうかお伺いします。また、その場合の委託料は、全本会議、全委員会それぞれ幾らになると試算されるかお伺いします。
△湯浅﨑議会事務局次長 議場及び委員会室の音響設備を設置している業者及び配信を委託している業者に確認したところ、現在、議場に設置しているモニターに手話通訳者を映した画面を割り込ませることは、技術的には可能であり、お尋ねの配信業務委託としては、その映像を配信するだけですので、追加の費用は生じないとのことでした。
  ただし、現在、議場及び委員会室の設備では、手話通訳者を撮影することができませんので、新たにカメラやこれをコントロールするパソコンをそれぞれ追加する必要があり、議場及び委員会室を合わせまして210万円程度の初期費用が生じると試算しております。
○おくたに委員 確認ですけれども、今カメラ、パソコンはないから、初期費用として210万円をもしかければ、今我々がインターネットで中継しているものは、ここのところに録画配信のときに手話の方が入って、聾啞者の方もそれを見てできる。そのためには、手話通訳のほうのモニターとしては可能で、追加費用はなしということでいいですか。
△湯浅﨑議会事務局次長 あくまでも配信については映し出されているものを外に出すものなので、配信委託としては追加費用は生じませんが、設備が必要になるということでございます。
○おくたに委員 総務費のほうにいきます。さきの委員でわかったところは大きく割愛していきます。大きな1番、107ページの一般管理費でございます。
  平成29年4月1日付で市長はイクメイヤー・ケアメイヤーの宣言を行われました。その3番目にある市職員に対して、平成30年度は具体的にどのように取り組むのか、その内容、成果の評価方法についてお伺いします。
△濵田人事課長 現在、当市では、育児休業制度や介護休暇制度、育児や介護を担う職員に対して時間外勤務を免除する制度を設けるなど、育児や介護を支援する制度は充実しているものと考えております。しかしながら、特に男性の育児休業については、取得率が低い水準にとどまっているため、今後、庁内イントラの掲示板やメールなどを利用して制度の周知をするほか、研修の場で「育児休業等手引書」を配付するなどし、制度の理解と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
  また、職員の私生活と仕事の両立の実現のために喫緊の課題となっておりますのが、時間外勤務の縮減でございます。「月2時間、時間外を減らそう運動」や時差勤務制度、ノー残業デーの実施などにより、時間外勤務は3年連続で減少しておりますが、その内訳を見ますと、特定の所管に時間外勤務が集中しており、平準化までには至っていない状況にあります。
  今後は、さらなる時間外勤務の縮減と平準化に向け、出退勤システムの導入により、職員の勤務実態を正確に把握し、的確な改善措置を講じてまいりたいと考えております。これらの取り組みの成果につきましては、育児休暇等の取得率や時間外勤務の実績などをもとに評価してまいりたいと考えております。
○おくたに委員 それで、成果の評価方法は、育児休暇の取得率とか時間外勤務の時間とか、それの目標値としては、平成30年度はどの辺のところをお持ちでしょうか。
△濵田人事課長 育児休暇の取得率の目標につきまして、特定事業主行動計画で13%と設定しておりますが、現状で9.1%しかないという状況です。時間外勤務につきましては前年度減ということで設けておりまして、平成29年度の実績は出ておりませんが、28年度は9万3,000時間程度ということになっていますので、それよりは低い水準を目標に掲げているところです。
○おくたに委員 2番から5番は割愛して、大きな6番の115ページ、公共施設再生計画推進事業の包括施設管理委託料まで飛びます。①はわかりましたので割愛します。
  ②です。この参考資料の4ページから10ページのところを見ますと、建物総合管理業務委託は協和産業株式会社、ホール総合管理業務委託は株式会社パシフィックアートセンターとなっています。これまで維持管理業務をどのように施設ごと担当部ごとに契約していたのかお伺いします。
△堀口施設再生推進課長 これまでは、例えば小学校や中学校などの維持管理業務は教育総務課で契約し、児童館や児童クラブなどの維持管理業務については児童課で契約するというように、施設ごと担当課ごとに契約しておりました。今回の包括施設管理委託は、こうした施設ごと担当課ごとの契約を、施設再生推進課で包括的に契約するものでございます。
  御指摘の建物総合管理業務委託及びホール総合管理業務委託につきましては、今回の包括施設管理委託とは別に、公民館における維持管理業務について、公民館という施設種別の枠内で包括的に契約しているものでございます。
○おくたに委員 今、公民館だけで建物総合管理業務委託、協和産業株式会社の話をされていますけれども、4ページの児童課のところでは一律、富士見児童館も協和産業になっていますけれども、今回の包括支援施設管理業務委託とは全く別の契約で協和産業とパシフィックアートセンターはあるということですか。
△堀口施設再生推進課長 委員のお見込みのとおりで、今回の包括施設管理委託とは別の契約となります。
○おくたに委員 そうすると、9ページのほうも図書館で建物、萩山、秋津、廻田なんかも協和産業ですけれども、これはこのままということですか。参考資料の10ページのところでは、米印の10、11、12とかと全部ついているやつは、「30年度より委託業務を取りまとめ名称変更」というのは、これはどういった内容なんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長 今、委員御指摘の記載につきましては、先ほど申し上げた今回の包括施設管理契約とは別に、公民館の建物に絡む業務委託の一部分について、今回とは別に平成29年度より部分的に包括化しているもので、それ以外の部分について、今回の包括施設管理委託には含まれているというところがございます。
○おくたに委員 ここに書いてある協和産業とかパシフィックセンターのところですけれども、そうすると、今までは協和産業にそれぞれのところが契約していたのを、30年度からは、ここも包括的に協和産業とどこかが、1部署がまとめて契約するということなんですか。
△堀口施設再生推進課長 今、委員の御指摘の業務につきましては、29年度から公民館が取りまとめによって業務を包括化しているということになります。
○おくたに委員 だから、今回やっている包括施設管理委託の小さい版というのが、29年度から公民館がまとめて、そこの2つのところにやっていると。それの大きい版が今度は平成30年度から始まるということですね、わかりました。
  次、7番、8番を飛ばしまして、大きな9番目の123ページ、自治推進事業費なんですけれども、みんなで進めるまちづくり基本条例の検証のスケジュールをお伺いします。平成30年度、住民投票の詳細は決めていかれるのかお伺いします。
△笠原企画政策課長 見守り・検証会議は、この3年間、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則でございます「市民参加」「情報共有」「協働」というテーマを決め、検証を行ってまいりました。また、年度内にそれぞれのテーマに沿った事業をもとに、会議より答申をいただいております。
  平成30年度の検証テーマにつきましては、現在未定ではございますが、またこれらの検証テーマのうち1つを深掘りし、検証を行うことができればと考えております。
  また、住民投票につきましては、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれも重要なものであることから、十分に議論し、別条例を設置する必要がございます。
  しかしながら、住民投票という制度自体知らない、わからないという市民の方がまだ多くいらっしゃるのではないかとも認識しておりますので、現時点で条例設置に向けた検討を行うのではなく、これまで以上にどう市民の皆様に、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本理念について関心を持っていただけるかということを中心に検討していく必要があるものと考えておりますことから、引き続き、みんなで進めるまちづくり基本条例をしっかりと認識していただけるよう周知に努めてまいりますので、平成30年度の見守り・検証会議の中で住民投票の詳細を検討する予定はございません。
○おくたに委員 みんなで進めるまちづくり基本条例ができて大分たつと思うんですけども、住民投票の条例化については、いつごろ、どのようにやっていこうという流れというか、考えがおありですか。
△笠原企画政策課長 御案内のとおり住民投票は、長や議会による間接民生制に疑義がある場合、それを補完する形で直接意思を表明することができるという、極めて影響力が大きい市民参加の手法でございますので、住民投票条例につきましては、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれも重要であることから、十分に議論、別条例を設置する必要がございます。
  みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議の中で、まだそこまで、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、まだ住民投票という制度を知らないという方も、平成26年度ではございましたが、市民意識調査の中で結果が出ておりますことから、もう少し検証会議の中で十分に議論していきながら考えたいと思っておりますので、具体的なスケジュール等につきましては、詳細につきましては未定というところでございます。
○おくたに委員 今、答弁で論点が多岐にわたるとおっしゃいましたので、多岐にわたる論点があるのであれば、論点出しをして、いつまでにどういうふうにしていこうという、やはり、みんなで進めるまちづくり基本条例の中には住民投票の条例が、別に住民投票をやりますよという項目があって、別に条例を決めますよというところがあって、多岐に論点がわたるにもかかわらず、その何らやっていこうという方向性が見えないというのは、本当にみんなで進めるまちづくり基本条例の中の一つの大きな柱だと私は思うんです、住民投票というのは。それに関して、なぜこれに対して、早目にこれを進めて行こうという方向性は出ないんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時34分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△笠原企画政策課長 委員おっしゃるとおり、みんなで進めるまちづくり基本条例の中で住民投票という項目を定めておりますので、一定のスケジュールを持って取りかからなければいけないというところも、おっしゃるとおりだと思います。
  しかしながら、どういうものに対して住民投票で行うべきか、例えば市が行う大規模な公共事業ですとか、市の存立に関する事項とか、どういうテーマの際に住民投票をやっていくかということ、これも決めなければいけない大事なことだと思うんですが、その点を決めていく中で、やはりまだ、みんまち条例の基本原則であります市民参加ですとか情報共有という点から、市民の皆様にまだまだそこの点が深く伝わっていないというところも確かにございます。
  私どもとしては、庁内でのみんまち条例の基本理念に関しましては大分浸透してきておりますし、それぞれの所管がパブリックコメントですとか市民説明会等、昨日もありました出前講座等でやってきておりますので、この辺の議論を成熟させていただいた中で、もう少しお時間を頂戴しながら、住民投票に関しましては庁内での議論を構築していきたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時36分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○おくたに委員 それでは、22番まで飛びます。155ページの災害対策事業費の①です。消耗品費の内容をお伺いします。食品ロス削減の観点から、災害対策用の非常食について、平成30年度はどのように検討していくのかお伺いします。
△山田防災安全課長 初めに、消耗品費の内訳についてでございますが、経常的消耗品費といたしまして、東京都災害情報システム関係の消耗品、非常用食料品、災害用備蓄品及び非常用生活用品の購入費がございます。また、臨時的消耗品費としまして、国民保護法に基づく特殊標章、地域配備消火器、土のう袋、災害用排便処理用品及び法例規等の追録がございます。
  災害時の非常用食料品につきましては、平成29年度をもちまして想定避難者数の3日分の備蓄を完了することとなりましたが、今後は賞味期限を迎えるものを順次、毎年入れかえることとなってまいります。そういった意味で、食品ロスの削減の観点といたしましては、自主防災組織や避難所運営連絡会、各町の訓練等の炊き出し用に配布をさせていただいているほか、平成29年度から新たな試みといたしまして、市内施設への非常用食料品の配布を行いました。
  具体的には、防災教育の一環とした市内の各小・中学校へ配布、また市内社会福祉法人へ合わせて2万1,600食の配布を行いました。平成29年度11月時点での見込みといたしましては、当初2万9,000食が廃棄となる見込みでございましたが、先ほど申し上げました取り組みによりまして大幅に削減できたと考えております。
  これによりまして、食品ロス削減について一定の効果が出たものではございますが、さらに削減できる部分があるかとも思いますので、今後は災害対策用非常食の配布について、新たに基準等を設ける中で、広く配布ができる体制が整えられるよう研究してまいりたいと考えてございます。
○おくたに委員 平成29年度11月に2万9,000食の予定ということですね。小・中学校、社福に既に配布されているということで、新たな取り組み、平成30年度も引き続きお願いしたいと思います。
  最後です。24番の169ページ、市税徴収事務経費です。市外滞納者実態調査業務委託料の内容をお伺いします。平成29年度と同様の上位60名かどうか、その対象の滞納金額の最高額と全体の滞納金額の合計をお伺いします。
△島村納税課長 市外滞納者実態調査業務委託料についてですが、平成29年度と同様かとの御質疑なんですが、平成29年3月の予算特別委員会におきまして、上位60件を実施すると答弁いたしましたが、実施に当たり検討した結果、実施条件を、現実的に我々職員が足を運べない、東京近郊以外の遠隔地に居住している滞納者を対象として実施いたしました。
  東京近郊につきましては、高額案件も多いことから、市外担当者において滞納整理を進めることが可能であり、効率的と判断したものでございます。このことから、平成30年度におきましても、平成29年度同様、東京近郊以外の遠隔地に居住している60件を対象として実施する予定でございます。
  次に、対象者の滞納金額につきましては、平成30年6月1日時点での対象者を抽出しますことから、対象となる60件の滞納金額は現在出せないところでございます。平成29年度に実施した60件の数値にて答弁申し上げます。確定延滞金を含む滞納金額の最高額は109万3,700円、合計金額は1,276万1,050円でございます。
○おくたに委員 6月1日で一応確定して、その金額でいくので30年度はまだわからないということですね。そして、29年度109万3,700円のうち、その回収できたというのは、どれぐらいの実績があるか今わかりますか。
△島村納税課長 まず、最高金額の109万3,700円の方については、市外の担当者のほうで対応いたしまして、全額完納となりました。この委託料で60件実施いたしましたが、現在、納付に結びついた金額といたしましては86万3,300円となっております。(不規則発言多数あり)失礼いたしました。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時43分休憩

午後4時44分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△島村納税課長 60件実施して、回収できた金額ということでよろしいでしょうか。納付金額は4件ございまして、86万3,300円となっております。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時45分休憩

午後4時45分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△島村納税課長 委託しました60件について、納付があったのは4件で、納付金額は86万3,300円となっております。先ほど申し上げました最高滞納額の109万3,700円につきましては、この委託の60件には入っておりませんで、市外の担当者のほうで完納に結びつけたという実績でございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時48分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△島村納税課長 失礼いたしました。先ほど申し上げました60件の中に、最高金額309万3,700円と申し上げましたけれども、(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時49分休憩

午後4時49分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△島村納税課長 大変失礼いたしました。先ほど納付金額86万3,300円と申し上げましたが、この60件の効果として、最高額も含めまして納付金額が394万8,600円となります。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時49分休憩

午後4時49分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△大西市民部長 先ほどの納税課長の答弁に加えさせていただきます。さきに答弁がこんがらがりましたけれども、この市税徴収事務経費における対象者60名の、まず確定延滞金を含む滞納金額の最高額は109万3,700円でございました。合計金額につきまして1,276万1,050円でございます。
  その後の御質疑にございました、実際に調査委託をかけたものの効果といたしましては、最高金額の方は、その最高滞納額の109万3,700円で、合計といたしましては394万8,600円の納付がございました。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△島村納税課長 たびたび失礼いたしました。先ほど申し上げました納付金額394万8,600円で、件数につきましては21件となっております。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 いろいろ職員の方に入っていただいたんですが、大分割愛します。3番からいきます。市民提案型公益活動です。1年目4団体、2年目2団体、応募者数はどうなのか。また、対象が減っているのはなぜか伺います。
△倉持市民協働課長 応募事業数につきましては、1年目の平成26年度は6事業、2年目の平成27年度は8事業の応募でございました。
  対象が減っていることについて想定される理由といたしましては、採択されなかった応募団体に対しても何らかの支援をするという観点から、民間企業等がボランティア活動、市民活動に対して実施しております助成事業、表彰事業、融資事業等を案内させていただいておりますので、それらを活用されている場合につきましては、重複しての応募がなされていないのではないかと考えられます。また、応募する年度と実際の事業実施の年度が違いますので、長期的な計画を立てるのが困難な団体もあるのではないかと考えております。
  それらを踏まえまして、平成30年度につきましては募集時期の検討も含めて、今後も応募件数がふえるよう、多様なPR活動にも努めていきたいと考えております。
○島崎委員 30年度の予算を見ますと39万5,000円ですので、目いっぱい組んでいるんだと思っていました。これこそ補助金のあり方として、市民団体が自立に向けて計画を立てながら使っていける事業だと思っていますので、大変期待をしています。ぜひ広くPRをしていただきたいと思います。
  次にいきます。包括施設管理委託についてです。①から③まではわかりましたので、④です。労働者の賃金条件等、どうチェックするのかというふうに一部御答弁がありましたが、確認の意味でお願いします。
△堀口施設再生推進課長 先ほど山口委員に御答弁いたしましたとおり、契約書で労働基準法を初めとする各種法令の遵守を明記しております。
○島崎委員 そして、ほかの委員の答弁の中でも、大和リースから事業者の報告をもらうというふうにもありました。その中には、実際に管理する事業者の労働賃金などについても報告をもらう予定でしょうか。
△堀口施設再生推進課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的には監督事業者と協力会社の民民の契約になりますが、市といたしましては、市内事業者につきましては従前の水準を保つようにということで、監督事業者には求めてまいります。
○島崎委員 ほかの工事請負など、工事契約のところであっても、なかなかそこは把握していないというふうに、いつも御答弁がありますよね。今までは市との契約であったものがこういった形で変わっていくわけですから、大変懸念をします。こういった機会に公契約条例を考えてみたらどうかと思うのですが、それについてお考えはどうですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時57分休憩

午後4時59分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△佐藤契約課長 公契約条例につきましては、やはり最低賃金設定上の問題や、契約解除した場合の労働者が職を失うおそれなど、本来の受注業務を行うほかに、台帳作成などの事務が増大することなどが懸念されるところでございます。
  当市に関しましては、昨年度より近隣5市と先進自治体のほうに出向きまして、どういう状態なのかとか、今までの経過とか、その辺の研究は今しているところなのですが、まだまだ国全体としての法整備がなされる対応が必要ではないかという考えでは、実際、今のところは研究している中での考え方となっているところでございます。
○島崎委員 前に質問したときよりか進んで、研究が始まったというところで見守っていきたいと思います。
  次に移ります。6番、自転車レーンの設置です。対象面積と単価について伺います。
△細淵環境安全部次長 実施面積は2,154平方メートルとなっております。工事単価につきましては、入札を控えておりますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○島崎委員 既に剥がれている箇所があるんです。それで、前回とは違う塗装の仕方を考えているのか伺います。
△細淵環境安全部次長 今回、実施を予定しております自転車レーンの塗装工事につきましては、レーン内を溶着することにより、現在よりも目立つ形の施工方法をとることになります。今後、実施設計の中で、よりよい方法は何かということを検討する予定でございます。
○島崎委員 費用対コストの点からも考えて、お願いしたいと思います。
  次の157ページの住宅耐震診断と住宅耐震改修助成金です。それぞれ何件を見込んでいるのか伺います。
△炭山都市計画課長 住宅耐震診断は15件、住宅耐震改修は5件を見込んでおります。
○島崎委員 ②です。改修工事に過去の決算なのでなかなかつながりませんけれども、その理由をどんなふうに考えていますか。
△炭山都市計画課長 耐震診断助成の利用者にアンケートを行った結果では、自己資金を用意することが難しいという意見がございました。また、窓口での御相談では、蓄えは住宅ではなく生活費や将来の医療費などに充てたい、あるいは築年数が35年以上となり、経年劣化を考慮し、再建築の検討をしたいというお話をいただくことがございます。
○島崎委員 実は、私も同じような意見を市民の方から聞きました。折に触れて、青葉町3丁目が木密危険度があるものですから、青葉町で集まりがあると、こんな話をするんですけれども、皆さん今の、とにかく老後の蓄えをとっておきたいという御意見なんです。
  そこで③にいくんですけれども、墨田区では、介護保険の住宅改修に来た方にもこの住宅耐震改修の助成金制度を勧めて、効果があったと聞いております。取り組む考えはないでしょうか。
△炭山都市計画課長 委員より御提案いただきました墨田区における取り組みでございますが、当市におきましても、毎月の総合建築相談や市民総合相談の建築相談ブースの設置、総合震災訓練での啓発活動などを行っておりまして、そこでは住宅耐震改修に加えて建て替えやリフォーム等、連携を図りながら、建築物全般に関するさまざまな建築の相談や補助金等の御紹介も行っておりますことから、墨田区の事例も参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ介護保険のほうと連携していただきたいと思います。
  それで、⑤に飛ぶんですけれども、先ほども言いましたように、木密地域危険度2ですよね、青葉町3丁目。危険リスクが下がる見込みはあるのかどうか伺います。
△山田防災安全課長 委員御質疑の「木密地域危険度」という言葉ではございませんが、東京都が平成30年2月に公表いたしました地震に関する地域危険度測定調査の結果をもとに答弁させていただきますと、さきの委員に御答弁申し上げました内容と重複するところもございますが、青葉町3丁目は建物倒壊危険度が2、火災危険度が3、災害時活動困難度が3、総合危険度が3という結果になってございます。
  ハード面に関しての対応をすぐに実現することは難しいところもございます。そういった意味では、危険リスクがすぐに下がるということは難しいと捉えておりますが、今までも実施してきましたように、ソフト側の対策といたしまして、市内全域に対しまして建築士による総合建築相談の機会や、市報、ホームページなどによりまして耐震診断助成の広報、また消防署や消防団とも連携しまして、防火対策についての広報活動、防災訓練、防災講話などの機会をとらえ、家庭でもできる対策の必要性、重要性を伝え、皆様の自助・共助への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 以上で、議会費と総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時9分休憩

午後5時11分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 民生費いきます。1番目です。全体として、毎年増加を続ける民生費なんですが、平成30年度は約7億円増加したということですが、主な要因は保育園民営化に向けた経費とあります。その他の要因と、平成30年度も含め、今後の取り組みと対策をお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 御案内のとおり、民生費は、高齢・障害、国民健康保険などの特別会計への繰出金などの社会福祉費、児童・保育などの児童福祉費、そして生活保護費の大きく3つの予算で構成されております。
  委員御指摘のとおり、第二・第六保育園の民間移管事業を含む児童福祉費の増額が、今回、民生費の増額の主な要因となっており、児童福祉費の平成29年度当初予算額と比較いたしますと9億9,894万1,000円の増となっております。
  平成30年度の児童福祉費の予算では、民間移管事業のほか、待機児童対策として平成30年4月開設予定の小規模保育施設2施設に伴う増額、新たに医療的ケア児支援事業、各保育施設給付費の公定価格の改定に伴う増、保育士の処遇改善及び確保対策に向けた補助事業の増額など、当市の保育の課題、その関連施策の継続的な推進に向けた予算編成をさせていただいたところでございます。
  平成27年度開始の子ども・子育て支援新制度の影響や、建築年数の経過した児童館など児童関連施設の今後の維持管理への対応も背景とし、児童福祉費の予算規模は近年増加傾向にあります。
  「子育てするなら東村山」の実現、また持続可能な切れ目のない支援を展開していくためには、平成30年度に限らず財源の確保、社会資源の有効活用を進めていくことが必要であると認識しております。児童福祉費に限らず、社会福祉費、生活保護費を含む民生費は、市民生活を支える予算でもあります。引き続き、国、東京都の各種施策の動向を注視するとともに、適切に財源確保を図りながら、あわせてバックオフィスの事務改善なども進め、必要な方に支援が行き渡るよう、切れ目のない細やかな支援を継続して展開してまいりたいと考えております。
○土方委員 国と都の動向を見て、財源をより多くとっていただければと思います。
  2番目です。社会福祉費の3億4,470万円の減額の主な要因を伺います。また、その減額によって最も影響がある事業をお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 対29年度当初予算比で最も大きな減額要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金5億7,758万6,000円の減でございます。また、同、対29年度比で1,000万円以上の減額が生じる項目は、さきの項目以外に4項目ございますが、いずれも介護保険特別会計繰出金や国民健康保険基盤安定繰出金といった他会計への繰出金と、介護保険の施設に対する施設整備費補助金であり、特別会計の事情によるものや既定の方針に基づく補助金でございますので、予算減に伴う大きな影響は生じないものと認識しております。
○土方委員 続きまして、185ページです。民生委員・児童委員活動経費でございます。30年度の地域の欠員人数をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 平成30年3月1日現在の状況でお答えさせていただきます。市全体では、現員数87名となっており、32名の欠員となっております。地区ごとでは、北部地区、現員数20名、欠員数2名、西部地区現員数16名、欠員数5名、中部地区、現員数22名、欠員数9名、東部地区、現員数14名、欠員数4名、南部地区、現員数15名、欠員数12名となっております。
○土方委員 私も昨年までちょっとかかわらせていただいたんですけれども、やはりこれは難しくて、次の質疑になるんですけれども、こういった多くの欠員数があるんですけれども、その補充するための施策は、30年度はどういうことをするかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 欠員を補充するために、自治会やボランティア団体への民生委員・児童委員候補者に関する情報提供依頼や、民生委員・児童委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を地域ごとに開催しており、これらの取り組みを通じて候補者の方を御推薦いただけた地域もございます。また、3月21日に実施を予定しております65歳からの地域活動マッチングイベントにも民生委員・児童委員協議会で参加し、活動紹介を行う予定でございます。
  引き続き30年度も積極的な周知活動を行うとともに、民生委員や民生委員推薦会委員の協力をいただきながら欠員補充に努めてまいります。
○土方委員 マッチングイベントは、私たちもちょっと期待しているので、その辺また、明るくやるというのが大事だと思うので、よろしくお願いいたします。
  4番目です。187ページ、社会福祉協議会運営助成事業費です。4,440万円の増額の要因をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 社会福祉協議会補助金の主な増要因といたしましては、平成30年度に社会福祉協議会職員2名が定年退職となり、その退職手当4,378万6,850円によるものです。
○土方委員 5番目です。191ページ、生活困窮者自立支援事業費です。「DESC」の最大利用人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 この事業は、学習の支援だけではなく福祉的視点に立ち、職員や学生ボランティア、子供同士でのコミュニケーションやイベントなどを通した社会的経験を積むことのできる場としての役割を有しているため、子供一人一人の顔が見える距離間で支援することが重要であると考えております。
  そのため学習室の定員を、安全性の確保、事業の質の維持などを鑑みて、1こま24名と設けさせていただいております。週8こまから2こま選択することとなっておりまして、学習支援事業最大利用登録者数は96名となっております。
  なお、拡大部分の居場所支援事業としては、別に45名から50名を見込んでおります。
○土方委員 予想より多くやってくれるということでありがたいんですけれども、再質疑なんですけれども、それだけ多いと指導員の数はどうなっているんですか。要は支援してくれる、勉強を教えるだとか、後で質疑がありますけれども、そういう中退を防ぐだとか就労の支援とかというのは、何人ぐらい置くんでしょう。
△黒井生活福祉課長 支援員としましては、学習支援事業が1名、それから居場所支援事業で1名です。ボランティアとしましては、子供3人に1人の配置というふうに予定しております。
○土方委員 それでまた再質疑なんですけれども、3人に1人、指導員がいるというんですけれども、これは指導員というか、何というんだろう、(「ボランティア」と呼ぶ者あり)ボランティアか。ボランティアを置くというんですけれども、その場合の指導法というんですか、勉強の仕方を教えるというのは、どういうやり方なんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 まずは自分で、自主学習というのを基本としておりますので、学習したい教科だとかを持ってきていただいて、その上で、大学のボランティアを募っておりますので、そのボランティアのほうに自主学習を教えてもらう、そんなやり方をしております。
○土方委員 やはり大学生を採用するということなんですけれども、この実施時間、要は勉強を教える時間というのは、週8こまということだったんですけれども、大体何時から何時までかというのは。
△黒井生活福祉課長 大体、基本は2時間とっておりまして、月曜から金曜までの夕方6時から8時、そして水曜日に関しましては4時から6時まで、それと6時から8時まで、あと土曜日に関しましては2時から4時と4時から6時、このようになっております。
○土方委員 今、時間はわかったんですけれども、児童・生徒の長期休暇のときは、その時間は変わるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 基本的には変更はいたしておりませんが、お子さんの要望とか、こちらの空き時間とか、場所があいていたりする場合には、臨機応変に受けとめていくというようなやり方をしております。
○土方委員 2番目です。利用する児童・生徒を高校生まで拡大することによって生まれる効果をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 これまでの取り組みと実績を十分検証した中で、まずは学習支援の卒業生を対象とし、自習スペースの開放やイベントなどの居場所としての支援だけではなく、高校中退防止や復学等のための見守り、学習のサポートなども想定しております。
  また、卒業した子供たちが気軽に顔を出して話をすることができる場所にすることや、学生ボランティアとして戻ってきて、後輩に勉強や経験について伝えられる場にするために、学習支援事業を実施している部屋と同フロアの隣接している場所で展開したいと考えております。
  対象を高校生などに拡大することで、ほっとシティ東村山で義務教育終了から就労までの切れ目のない支援が可能となることから、事業の最終目標である貧困の世代間連鎖を断ち切ることの実現の第一歩と捉えており、その効果を期待するものでございます。
○土方委員 3番目です。今、高校中退防止とありましたけれども、どのような支援を行うかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 高校中退防止は、学習の場を提供することで、復習を基本とした学習のサポートなどを行い、高校の授業についていける基礎学力の底上げを想定しております。
  また、卒業した子供たちが気軽に顔を出し話をすることができる場所にすることで、高校や家庭での状況をいち早く把握し、学業不振や学校への不適応などの理由から、高校をやめる前に転校の制度を紹介するなど、子供たちのSOSに応えてあげられる体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 本当にいい試みだと思うので、これはぜひ続けていただきたいと思います。
  4番目です。就労へ向けての支援ということもあるんですけれども、どのような支援を行うかお伺いします。
△黒井生活福祉課長 居場所支援事業での就労に向けた支援につきましては、高校卒業後あるいは中退などをきっかけに進路変更をしたものの、未就学で社会とつながりを持てていない若者に対し、ほっとシティ東村山で実施しております就労支援や就労準備支援、さらには地域若者サポートステーションなど、その他の社会資源への橋渡しなどの支援を行うことで、自立に向けた早期支援の開始を想定しております。
  また、在学中からも働いている大人たちと接点を持つことで、就労への意識づけや将来のキャリアを描きながら、夢や希望を持てるような支援を実施してまいりたいと考えております。
○土方委員 当市のほかにも全国的に、北海道帯広市とか福島県会津若松市とかというのも、いろいろこういうふうに同じようなことをやっていまして、今御答弁でもありましたように、特に帯広なんかは、何でも受けとめる居場所づくりだとか、子供のペースに合わせて、絶対に勉強が嫌にならないようにだとか、学校との連携、あとはその支援される大学生のボランティアだとか、その支援員の継続雇用、やはりなれた人がやらないと不安になるというところもあるもので、ぜひ先例市と一緒で、その辺のところのケアをしていただければと思います。
  それと、高校まで受け入れて大学進学をされるというのが、千葉県習志野市は24年くらいから始めて、大学に進んでいる方は大勢いらっしゃるということなので、東村山市がそうなることを期待して、ここの質疑を終わります。
  191ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費です。過去5年間の実績をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 過去5年の実績といたしましては、平成24年度から28年度の貸し付け決定件数をお答えします。平成24年度、中学生113件、高校生59件、合計172件、平成25年度、中学生127件、高校生45件、合計172件、平成26年度、中学生122件、高校生62件、合計184件、平成27年度、中学生123件、高校生70件、合計193件、平成28年度、中学生74件、高校生68件、合計142件、以上のとおりです。
○土方委員 最後、非常に少なくなって、非常でもないんですけれども、50件近く減った理由というのは何かあるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 これに関しましては、都内全体でも減少しているということを都社協のほうから報告を受けておりますが、確たる原因については、まだはっきりとしたものがわからないということでございます。
○土方委員 2番目です。平成30年度の見込み人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 さきの質疑でお答えいたしました近年の利用傾向をもとに、平成30年度は130名から160名程度を見込んでおります。
  今後も市報、ホームページを初め、進路説明会や保護者会の場でのパンフレットの配布など、必要な方に情報が行き届くよう制度の周知を図り、利用につなげてまいりたいと考えております。
○土方委員 これも、合格率がいいということなので、ぜひ続けていってほしいと思います。
  7番目です。195ページ、手話通訳派遣等事業費です。手話通訳者は、過去5年間で何人ふえたかお伺いいたします。また、平成30年度は何人ふやす予定かお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 当市の登録手話通訳者の5年間の推移としてお答えいたします。いずれの年度も3月31日時点での人数です。平成24年度が15名、平成25年度が15名、平成26年度が16名、平成27年度が15名、平成28年度が14名となっておりまして、平成24年度末から平成28年度末までは、結果として1名の減となっております。
  これまでも手話講習会や手話通訳者研修会などにより、市の登録手話通訳者の養成を実施し、新たな登録手話通訳者の確保に努めてまいりましたが、登録試験合格後に御家庭やお仕事の事情により、活動を途中で辞退された方も少なからずいらっしゃる中で、なかなか通訳者全体の数としてはふえていかないという状況がございます。
  このことから平成30年度につきましても、手話を学ばれる方の習熟度に応じた手話講習会を引き続き実施し、手話通訳者の養成を推進してまいりますので、できるだけ多くの方に手話通訳者登録試験に合格していただき、新たな登録手話通訳者として活動していただきたいと考えております。
○土方委員 これは質疑じゃないんですけれども、今、手話サークルの昼の部からもらってきたんですけれども、災害時のマニュアルというのがありまして、これはよくできていまして、手話を必要とする方は自分の家の近くの中学校に来てくださいというのがルールであって、ここにも書いてあるんですけれども、一人一人に手話通訳者が、その1校にすら行けない状況があるので、しっかりとコミュニケーションをとれるようにしてくださいみたいなことも書いてあるんです。
  やはり手話通訳者が、1人減ったということですか、これ。なので、できればもっとふやすように、一応僕も勉強したんですが、なかなか難しいんですよね。議員の皆さん、多分そうだと思うんですけれども、すごく難しいんです。だから、ふえないというのは何となくわかるんですけれども、要は災害のときにもこうやってやるんだというのは、障害を持っている方は、事前に用意されているので、やはり受けてもらいたいというのはあるので、ぜひその辺も考慮していただいて、ふやす努力をしていただきたいと思います。
  8番目です。199ページ、障害者就労支援事業費です。就労相談室の正職員がふえて数年たちますが、利用者や相談等がふえていると思うので、その職員の人数で足りているのかどうかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 東村山市障害者就労支援室につきましては、平成28年4月に就労支援コーディネーター1名を増員したことにより、現在、就労支援コーディネーター2名、生活支援コーディネーター1名、地域開拓促進コーディネーター1名の計4名で、一般就労を希望されている障害のある方の各種支援に当たっているところです。
  委員御指摘のとおり、就労支援室の利用登録者数及び相談件数は年々増加しており、特に近年は、職場定着支援の件数増加が著しい傾向にございます。また、これに伴い就労支援室の職員も繁忙状況にあるということを就労支援室からは伺っているところです。
  現時点では、特に職員の人数が不足しているといった状況までには達していないものと考えておりますが、このような傾向が継続していくことも想定し、各関係機関との連携をより緊密にするとともに、平成30年度より新たに開始される法定サービスである就労定着支援事業の実施を検討されている市内の事業者にも、自立支援協議会就労支援部会などの場を活用しまして、連携・協力を呼びかけることで今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 9番目です。同じく199ページです。都営交通無料乗車券発行事務事業費、これは1,000円なんですけれども、この事業の内容と効果をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 都営交通無料乗車券発行事務につきましては、障害者手帳を新たに取得された方など一定の条件を満たす方に、御利用いただける各種の制度やサービスを市の窓口で御案内する際に、あわせて東京都の実施する当該制度の御案内と無料乗車券の発行事務を行っているものでございます。
  なお、当該事務において、東京都の事業である都電や都営バス、都営地下鉄が無料で御利用いただける磁気カードを窓口にて直接発行する際に、油性マジックペンによりカードに氏名等の記入が必要となるため、年間を通じて使用するマジックペン10本分の消耗品購入費を予算計上しているものでございます。
  次に、事業の効果でございますが、単にこの乗車券が障害のある方の都内での移動に役立てられていることはもとより、窓口で乗車券の説明をする際、使用をちゅうちょする傾向を有する障害のある方やその御家族に対して、所持することで外出してみようという意欲の向上につなげるためのツールの一つとしても紹介しているところです。このことを通じて、障害のある方の社会参加の機会の増進の一助になっていると捉えております。
○土方委員 では、めちゃくちゃ費用対効果がいいということですよね。そういうことですよね。本当にありがたい事業だと思います。ぜひ続けてください。
  10番目です。201ページ、障害者施設利用支援事業費です。1億773万5,000円の増額ですが、理由をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 主な増要因といたしましては、扶助費として計上しております施設障害福祉サービス給付費を増額したことでございます。
  増理由ですが、常に介護を必要とする方に、日中、入浴や排せつ、食事の介護を行いながら、日常生活上の支援や創作的活動の機会を提供する生活介護サービスや、一般企業への就労が困難な方などに働く場を提供するとともに、生産活動に関する知識などの向上のために必要な訓練を行う就労継続支援B型サービスなどの、いわゆる日中活動系サービスにおける利用者の増加が主な要因となっております。
  このほかに、平成30年4月の法改正に伴い、就労移行支援などの利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境の変化により生活面の課題が生じている方に、企業や関係機関などとの連絡調整や、生活面の課題解決に向けた支援を実施する就労定着支援が創設されますことから、これまでの障害のある方の就労状況から、同サービスの対象者をおおむね20名と見込み、施設障害福祉サービス費に新たに計上させていただいていることも増要因の一つとなっております。
○土方委員 増要因ということで、期待しています、これは。
  11番目です。209ページ、高齢者施設整備事業費です。平成30年度の取り組みをお伺いいたします。また、地域包括センター、各地区の課題をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 まず、30年度の取り組みでございますが、市内北部圏域におきまして、認知症のグループホームの整備を行ってまいります。30年度に着工、そして31年度の開設に向けて進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、地域包括センターの各地区の課題でございますが、市全体として高齢化が進む中で、特定の包括支援センターというよりも、全体的に介護に関する相談・支援といったケースが増加傾向にあるということが挙げられます。
  こういった状況の中で、相談・支援体制を効果的に行うということ、また、現在市が取り組んでおります介護予防の取り組みといったものも加速させていく、また、地域の中で住民の方同士で支え合いの仕組みといったものも一定構築していく、こういったことが必要であると認識しているところでございます。
○土方委員 217ページ、富士見憩の家施設費です。屋上防水の工事内容と安全対策をお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 富士見文化センターは、憩いの家、児童館、育成室並びに公民館から成る複合施設であることから、一括してお答えさせていただきます。
  本工事では、ホール、ロビー等に冷暖房を供給している冷温水発生機を初め、各部屋の個別空調機等の空調設備を全面更新するとともに、屋上全面の防水、外壁劣化部の改修を予定するものでございます。平成29年11月にサウンディング型市場調査を行い、民間事業者から効果的な工事手法及び契約手法に対する考えとしていただいた御意見に基づきまして、設計・施工一括発注による公募型プロポーザル方式での事業者選定に向けて、現在手続を進めているところです。
  現状におきましては、設計期間を平成30年6月から9月ころ、工事期間を平成30年10月ころから平成31年3月と想定しております。また、工事期間中は、当センター利用者の安全確保のために施設の閉鎖を想定しておりますけれども、育成室につきましては、施設の特性上、工事動線と区分けするなど、安全面に十分配慮した通常の保育を実施する予定でございます。
  最後に、設計及び工事に伴う予算でございますが、富士見憩の家施設費、富士見児童館施設費並びに富士見公民館施設費を合わせた3億7,750万5,000円となっております。
○土方委員 プロポーザルで設計も施工も一緒にやるということなので、余りかんでいないとは思うんですけれども、やはり高齢者も多いですし、子供たちも多いので、マニアックな話なんですけれども、防水塗料も今は遮熱塗料というのがありまして、そういうのをやると、壁もそうなんですけれども、意外と夏は涼しくなるんで、夏のほうが、やはり冷房をきかせるためにいろいろな工夫をされていると思うんですけれども、塗るだけで、冷えはしないんですけれども、暑くはならないということなんです。
  そういう塗料もあるので、本当に役所だけなんですよ、そういうものを使用しないのは。どこも個人とか店舗とかというのは、そういうものをどんどん取り入れているので、少しそういう提案もしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  2番は結構です。今の答弁で大体理解できました。
  13番目です。217ページ、社会福祉センター施設費でございます。実施設計委託料ですが、30年度設計され、31年度に工事になるが、具体なスケジュールをお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 改修工事に関するスケジュールですが、平成30年度に契約期間を4月から11月とした実施設計委託契約を締結し、改修工事に必要な設計や工事費概算書の作成等を行っていただきます。その内容を踏まえ、社会福祉センターで実施している事業を一時停止し、平成31年4月から9月まで改修工事を行う予定です。事業の再開は、平成31年度下半期中を想定しております。
  次に、周知に関するスケジュールですが、平成30年4月以降、順次、集会室利用団体等への個別周知や地域住民に向けた広報を開始してまいります。また、福祉作業所利用者へは、現在の指定管理者である社協において個別ヒアリングを実施し、個々人に合った丁寧な対応に努めてまいります。
○土方委員 30年度の4月から、集会所を使っている市民の皆様に説明するということなんですけれども、丁寧に御説明していただければと思います。
  2番目です。社会福祉センター事業内容検討会で検討し決定した内容は、設計を行う上で全て組み込まれることになるんでしょうか、お伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 社会福祉センターのあり方につきましては、有識者や福祉関係者で構成される事業内容検討会にて検討してまいりました。事業内容検討会におきましては、再生に当たって次の5つの事業案について意見をいただきました。
  1つ目として、働く意欲がありながらも、子育てや年齢、健康や家族の問題等により、自身での就労活動が困難な人に対し、支援、職業紹介、あっせんを行う事業として、「多種多様な職場開拓」。2つ目として、社会事業授産施設として、低所得高齢者等に就労の機会を与え、自立を助長させるための「福祉作業所」。3つ目として、地域における集いの場として、これまでの集会室利用を継続するとともに、優先予約枠を設けることで地域行政を図るための「健康寿命の延伸と地域醸成加速に向けた事業」。
  4つ目として、知的障害のある青年・成人が、日中活動や就労後にさまざまな人々と交流し集団活動を行うことにより、余暇活動を楽しむとともに、社会で生きる力の向上を図るための「知的障害成人余暇活動支援事業」。5つ目として、一般就労に向けた中間就労の場、また、人とつながる場として活用していただくための「中間就労事業」。
  これらの事業に対して検討会からは、人とつながり地域に根差した集いの場をコンセプトとして、新たなニーズや地域のあり方等も踏まえたものであることから是とした上で、個々の事業に対してプライバシーの確保に努めること、施設スペースの有効活用に努めること、市民のニーズを把握し事業を行うこと等の意見をいただきました。
  また、改修に当たっての意見として、バリアフリー化を進めるとともに、長く市民に親しまれる施設となるよう、軽微な汚れなどにも気をかけるメンテナンスを行うことが望ましいとの御意見をいただきました。
  センターの改修及び今後の事業運営に当たりましては、この検討会でいただいた提言を可能な限り組み入れ、地域に根差した施設となるよう努めてまいります。
○土方委員 ぜひ取り組まれるように、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。3番目です。これはどこの施設もそうなんですけれども、AED使用料は、何回使用すると、ここで予算計上している、その予算になるのか、どういう設定で見込まれているのかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 AED賃貸借につきましては、AED1台を月額で契約しており、使用見込みは設定しておりません。AEDが使用された際は、速やかに再利用が可能となるよう保守いただくこととなっております。
○土方委員 225ページ、施設型保育施設助成事業費です。産休等代替職員補助金ですが、30年度は何人を見込んでいますか。また、「産休等」とありますが、産休以外では何を想定しているかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 平成30年度につきましては、私立保育所6名を見込んでおります。また、「産休等」につきましては、産休以外には傷病、すなわち、けがや病気により休業するものを想定しております。
○土方委員 2番目、待機児童解消対策について、30年度の取り組みと今後の課題をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課主幹 答弁少々長くなります、御承知おきください。これまでも申し上げてまいりましたように、待機児対策といたしましては、まずもって0・1・2歳に集中する当市の待機児童の状況を踏まえまして、直接的な効果のある小規模保育事業等の認可事務を適切に推進していくことが必要であると考えております。
  また、待機児解消に資する運営支援策といたしまして、これまでに事業化しております保育士等キャリアアップ補助金ほか都制度を活用した事業を継続していくほか、新たに平成30年度より都の医療的ケア児支援事業を活用いたしました、医療的ケアを必要とする児童の受け入れ体制の充実・強化を図るための補助事業を開始させていただく予定でございます。
  その他、予算化させていただきましたものとしては、認証保育所であります空飛ぶ三輪車・秋津の園舎の建て替えに対する補助を予定しておりまして、この建て替えに伴い0・1・2歳児等の定員拡充を図ってまいります。
  次に、今後の課題でございますが、まず地域型保育事業を初めとする2歳児までの施設を卒園した児童の受け皿の確保でございます。現状におきまして、連携保育施設の設定及び利用調整時の加点を実施しているほか、幼稚園における受け入れ支援策なども実施しておりますが、以前にも申し上げましたとおり、保育所ごとの受け入れ人数が限られている場合があることですとか、幼稚園における受け入れ可能な施設がまだ少ないといった課題もございまして、保護者の方がより安心して地域型保育事業に申し込みいただくための方策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、ゼロ歳児保育についてでございます。現在、ゼロ歳児での入園申し込みが大変多うございまして、その理由として、ゼロ歳児からのほうが入園しやすいという市民の方の御意見を多くいただいているところでございます。育児休業法の改正によりまして、最長で2歳まで育児休業を取得できるようになったことも含めまして、今後必要な対策を考えていく必要があるものと考えております。
  さらに、企業主導型保育事業などの雇用主が行う取り組みの影響等についてでございます。同事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業として、企業が主体となって実施していくものでございまして、設置や利用に際し、市の関与を必要としておりませんが、当市といたしましても、今後、待機児童に対して少なからず影響を及ぼし得るものということで、保育政策を考えていく上で考慮すべき要素の一つであると捉えているところでございます。育児休業制度の動向も含めまして、これら雇用主の子育て政策の動向を注視してまいりたいと考えております。
○土方委員 時間がないので、今あった3番目です。医療的ケア児支援事業補助金です。医療ケアを必要とするとありますが、どのような医療かお伺いいたします。また、医療を必要とする子供の人数と、その子供たちに対しての募集人数をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 平成28年6月3日付国通知、「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」によりますと、医療的ケア児とは「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」とされておりまして、具体的には、胃ろうや吸引器具などを使用し、経管栄養やたんの吸引などのケアを日常的に必要とする子供のこととされております。
  現在、当市全体で医療的ケア児が何名いるかは把握できておりませんが、予算編成時点での市への問い合わせ件数等を勘案し、利用見込み人数を2名と見込み、予算計上させていただいております。また、保育施設等の利用募集に際し、医療的ケア児としての募集は実施しておりませんが、今後も利用者の保育ニーズを受け、子供にとって最善の選択となるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○土方委員 次にまいります。15番目です。225ページからいろいろ出ている各保育施設の保育士等キャリアアップ補助金、ほとんどそれなので、これでいきます。昨年から保育士や保育施設に対しての補助金は増額しています。その理由をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 保育士等キャリアアップ補助金の増要因につきましては、平成29年度中に東京都において単価改正が行われまして、各区分における児童1人当たりの月額単価が倍額程度の設定となったことによるものでございます。
○土方委員 続きまして、2番目です。保育士の確保や保育園を取り巻く環境問題を、30年度はどのように対応していくのかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 まず、保育を実施する上で基本となる保育士の確保につきましては、引き続き課題となっております。これまでの間、先ほど答弁差し上げました保育士等キャリアアップ補助により、保育士の処遇に対する取り組みを実施するとともに、平成29年度より新たに保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施しまして、保育所で働いている保育士の継続した雇用及び新たな確保等に向けた事業者の支援を行うことなど、国・都の補助金を活用した取り組みを継続的に実施しておりまして、これは30年度も継続してまいります。
  また、保育園を取り巻く環境といたしまして、待機児童対策等につきましては、先ほど主幹から答弁させていただきましたとおりでございますが、委員御案内のとおり公立保育所は、31年度からエリアごとに基幹園1園ずつで運営していく予定となっております。
  この場合に、地域子育て支援の拠点としてどのような役割を担っていくのか、現在、各公立保育園長・統括主任で構成されます役割検討会で検討を進めておりますが、30年度はその検討を取りまとめ、実践に向けて体制を整えていく年度として位置づけております。
  さらに、保育利用者の利用者負担、いわゆる保育料の点につきましては、29年度に認可外保育施設の利用者に対する保育料補助金を増額するなど、負担軽減についての方策を講じてきている一方、幼稚園等も含め、幼児教育無償化を初めとする国、東京都の政策動向への対応を検討していくことが求められております。いずれにしましても、30年度につきましては、国、東京都やほかの自治体の動向を注視しながら、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 3番目です。保育士の処遇改善、キャリアアップとか今おっしゃられた借り上げのことなんですけれども、キャリアアップに関しては、勤続7年以上、3年以上という要件はありますけれども、それを目的とした補助金と認識しているが、実際に保育士の改善はなされているのかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおり、これら各補助金につきましては、保育士の処遇改善等を図ることを目的としております。保育士等キャリアアップ補助金につきましては、東京都が定める勤務要件や賃金体系などのキャリアパス要件に適合した施設において、賃金改善に要した費用の一部を補助するものでございます。具体的な賃金改善方法については施設ごとに委ねられますが、基本給のベースアップや賞与などで賃金改善がなされております。
  当該補助金の交付を受ける施設は、補助金収入や賃金としての支出額などが記載された財務情報を、東京都や市のほか、施設職員、利用者への公表が義務化されておりまして、透明性が確保された状況で処遇改善が実施されているものと認識しております。
  また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、施設事業者が借り上げた物件を雇用している保育従事職員に宿舎として提供した場合の家賃を補助するものでございます。補助金の交付申請及び実績報告の際には、職員名簿のほか、対象職員との賃貸借契約も提出させ、補助金が適正に活用されているかについて精査・確認しております。
  これらの補助金によりまして、賃金面や生活面の一部が改善することを通じて、保育士の確保及び処遇改善がなされているものと認識しております。
○土方委員 キャリアアップの研修というのは、やはり国から、研修を受けると、一度研修をして修了すれば、転職とか離職とか復職時にも有効だということを、多分わかっていらっしゃると思うんですけれども、そういうPRというのは、されていると思うんですけれども、改めて聞くんですが、そういうことは、要は園に、今、公立保育園等、全てのところには、そういうお達しというのはちゃんと行っているんでしょうか。
△安保子ども育成課長 これらの情報につきましては、制度所管である東京都等からメール等を通じまして情報提供がなされております。当方に情報提供がなされた場合につきましては、適切に各園に我々のほうから情報提供させていただき、周知を図っているところでございます。
○土方委員 続きまして、16番目です。229ページ、公立保育所民間移管事業に係る合同保育実施委託料です。合同保育事業は、民間移管をスムーズに行うためと認識しているが、内容とその効果をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課主幹 合同保育事業につきましては、東村山市公立保育所民間移管ガイドラインにおきまして、保育士等の職員が入れかわることなどによる保育環境の変化を最小限にするため、移管前6カ月程度の期間中に、現第二保育園及び第六保育園内におきまして、第二、第六それぞれの公立保育園と移管後の新園の運営予定事業者とで、順次段階的に合同による保育を行っていくということで、保育等の引き継ぎを行うものとされているところでございます。
  また、その期間のうち、移管前、最後の3カ月に関しましては、各クラスに移管後のクラス担任となる予定の保育士が入り、保育等の引き継ぎを行うものとされております。
  平成30年度当初予算におきましては、この内容を踏まえました合同保育を実施できるよう、第二・第六保育園それぞれの運営予定事業者への委託料として、第二保育園の民間移管に係る学校法人東京丸山学園への委託料1,367万3,000円、第六保育園の民間移管に係る学校法人東村山町田学園への委託料1,627万3,000円、合わせて2,994万6,000円を計上させていただいております。
  予算設計上の考え方といたしましては、ガイドラインの内容を踏まえまして、認可保育所に給付されます公定価格をもとに、第二・第六保育園それぞれの受け入れ規模等を考慮して積算をさせていただいたところでございますが、具体的な合同保育の日々の内容につきましては、今後、運営予定事業者と第二・第六保育園両園との間で調整を行い、それを経た後、3者協議等において保護者の方へも御相談させていただいた上で決めていくことになるものと考えているところでございます。
○土方委員 3カ月後に入れかわるということで、御丁寧にやられてほしいなと、それはそれでいいことなんだと思うんですけれども、やはり小さいお子様なので、3者協議するということなんですが、ぜひ丁寧によろしくお願いいたします。
  2番目です。民間移管事業保育所整備補助金の内容をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課主幹 民間移管事業保育所整備費補助金につきましては、第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新園をそれぞれの運営予定事業者が開所するに当たり、平成29年度、平成30年度の2カ年事業として、それぞれの運営予定事業者に対して、新園舎建設に係る整備費等を補助するものでございまして、平成30年度当初予算におきましては、その2カ年度に当たるものとして、事業進捗率95%分を計上させていただいております。
  内訳といたしましては、第二保育園の移管に伴うものとして2億1,898万1,000円、第六保育園の移管に伴うものとして2億1,901万3,000円を計上させていただいているところでございます。
○土方委員 最後です。299ページ、生活保護法施行事務経費でございます。生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業委託料ですが、どの場所で行うのか、また、支援員は何人配置するのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 当事業に携わる委託事業者の支援員につきましては、いきいきプラザ1階の生活福祉課事務所内に2名配置する予定でございます。
○土方委員 その2名が中心になってやっていくと思うんですけれども、後発医薬品の使用促進とあるが、どのように進めていくかお伺いいたします。また、その効果をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 後発医薬品の使用促進を進めていくことは、国全体で取り組まれている重点項目でもあり、平成30年度からは、生活保護において、その使用が原則化される予定であります。ジェネリック医薬品の存在は一定程度浸透してきていると思われますが、実際の使用割合を一層高めていくためには、後発医薬品を処方される方お一人お一人の理解をより進めていくことが肝要でございます。
  これまでポスター掲示、パンフレット配布による啓発など、全体的な使用促進の呼びかけを行ってまいりました。平成30年度からは、医師の処方で後発医薬品の使用が可能とされているものの、先発医薬品を使用している方を対象に、御本人都合の場合には、面談等で個別にお話をさせていただいて、理解を求めていくことを想定しております。また、他市でも効果のありましたジェネリック医薬品お願いカードの活用なども検討しております。
  委託の効果といたしましては、被保護者への直接的な働きかけが可能となり、普及率が上がることを見込んでおり、国目標の普及率75%に到達することで、補助金の上乗せも期待しているところでございます。
◎肥沼委員長 民生費の途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時11分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男
予算特別副委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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平成30年・委員会

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