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第5回 平成30年3月19日(予算特別委員会)

更新日:2018年7月19日


予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成30年3月19日(月) 午前11時46分~午後8時24分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
白石えつ子     土方桂       蜂屋健次      石橋博
熊木敏己      駒崎高行      石橋光明      山口みよ
渡辺みのる     さとう直子各委員
伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長   粕谷裕司まちづくり部長
         野崎満教育部長   武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長   青木由美子教育部次長
         笠原貴典企画政策課長   堀口裕司施設再生推進課長   浅野井望財政課長
         濵田義英人事課長   佐藤道徳契約課長  荒井知子市民相談・交流課長
         川崎基司産業振興課長   高柳剛環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長
         新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長   進藤岳史高齢介護課長
         小倉宏幸障害支援課長   花田一幸健康増進課長   空閑浩一子ども総務課長
         嶋田昌弘子育て支援課長   榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   谷村雅則子ども育成課主幹   半井順一児童課長
         田口輝男ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   炭山健一郎都市計画課長
         谷伸也まちづくり推進課長   藤田実市街地整備課長   志村春夫用地課長
         有山仁美みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長   中澤恭公共交通課長
         星野邦治下水道課長   清水高志教育総務課長   森脇孝次学務課長
         小林宏教育部主幹   大西弥生子ども・教育支援課長   平島亨社会教育課長
         新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長   中澤信也市民スポーツ課長
         栗原芳男ふるさと歴史館長   立場清隆人事課長補佐   篠宮雅登産業振興課長補佐
         河野悠輔防災安全課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   小澤千香健康増進課長補佐
         江川裕美健康増進課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
         関泰三管理課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐   井上良平まちづくり推進課長補佐
         中静直樹市街地整備課長補佐   近藤盾道路管理課長補佐   立河和彦学務課長補佐
         菅田直治指導室長補佐   小向圭子ども・教育支援課長補佐
         杉山健一施設再生推進課主査   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         遠藤徹商工振興係長   山口博観光・企業誘致係長   赤沼俊英防災係長
         市川博消防係長   佐藤悠樹防災安全課主査   大塚知昭地域福祉推進課主査
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長   猪瀬幸子相談支援係長
         谷知彌自立相談係長   岩崎盛明地域包括ケア推進係長   宮本辰憲事業係長
         東大樹支援第1係長   福田優子給付係長   鈴木貴之管理係長
         高木孝一育成係長   齊藤公太母子保健係長   八丁千鶴子子育て支援課主査
         吉田祐太保育政策係長   江川誠保育係長   渡邉広計画調査係長
         齋藤文彦事業係長   小川謙一郎減量指導係長   岡宏明計画係長
         梅原雄希計画調整係長   安部芳久工事第2係長   朝岡雅洋みどりの係長
         大倉崇公園係長   藤山俊輔管理係長   鈴木一正維持補修係長
         島田繁太郎公共交通係長   斉藤貴彦施設係長   川﨑貴史学務係長
         岡田永日子給食係長   内田美和子指導係長   大石健爾教職員係長
         菅谷正史子ども相談係長   斎藤雅彦生涯学習係長   倉本昌行事業係長
         濵﨑浩太郎振興係長   鈴木すみ子文化財係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         大嶋千春主任   木原大輔主事


1.議   題  1.議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前11時46分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第24号を議題といたします。
  本件につきましては、民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑から入ります。
○朝木委員 これまで憩いの家運営業務委託料につきましては繰り返し質疑をしてまいりましたが、本件委託料の積算につきまして不明瞭な部分が多いことが判明いたしました。この状態のまま予算審査を継続することは難しいと考えるため、委員会として以下の資料について速やかに提出を求めたいと思います。
  1、事業者からの参考見積もりを含む本件委託料の予算要求に関する資料、2、本件委託業務にかかわる入札経過調書、3、本件委託業務の仕様書、以上3点の平成25年度から平成30年度までの資料を請求いたします。
◎肥沼委員長 ただいま朝木委員より請求がありました。
  それぞれの資料について、これを提出していただくことに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本件資料請求につきましては、私、委員長から議長へ依頼しておきますので、御承知おきください。
  なお、憩いの家運営業務委託料については、ただいま請求いたしました資料が提出された後、改めて質疑を行いますので、御承知おきください。
  それでは、朝木委員、質疑を続けてください。
○朝木委員 乳幼児医療助成費、助成対象外の医療費はあるのか伺います。
△空閑子ども総務課長 乳幼児医療費助成につきましては、医療保険適用のもので助成対象外の医療費はございません。
○朝木委員 93ページの未熟児養育医療費自己負担金は、これはどういうことなのか御説明をお願いいたします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時54分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△嶋田子育て支援課長 未熟児養育医療制度は、低体重や呼吸器など身体の機能が未熟な新生児に対し、医師により入院が必要であると判断された場合に、指定の医療機関で治療を行うための費用を、世帯の所得税、住民税の課税状況により、自治体が一部または全額を助成する制度になっております。
  御質疑いただいています未熟児養育医療費自己負担金は、制度が適用となった方に一部負担が発生した場合の金額のことになりますが、この自己負担金は乳幼児医療費助成制度の対象となることから、自己負担金が発生したとしても、実質的には保護者による負担は発生していないという状況になっております。(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○朝木委員 93ページの自己負担金についての歳入について、では整理してください。
◎肥沼委員長 歳入じゃないでしょう、歳出でしょう。(「だから、自己負担金が入っているでしょうと言っているの。だから、無料だと言っているけれども、一回、歳入というか、自己負担金が発生しているわけでしょう。だから、そこを整理してくれと言っているんです。未熟児医療と乳幼児医療の制度の整理をしてくださいと言っているの。衛生費で聞いてもこっちで聞いても一緒なんですよ、それは」と呼ぶ者あり)それは自分の勝手じゃないですか。それはだめですよ。そんなのはだめ。
△嶋田子育て支援課長 先ほど御答弁させていただいた内容と重なってしまうんですけれども、この自己負担金が発生した場合も、そのまま自己負担金部分が乳幼児医療費の対象となることから、保護者の方のほうで、一時的にであっても、医療費を負担するということは現状ではございませんので。(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 だめだよ、それは。今答弁しているんだから、ちゃんと聞いてからやってください。
△嶋田子育て支援課長 基本的には自己負担金が発生したとしても、自己負担金の費用そのものがマル乳、乳幼児医療費助成制度の対象となってくることから、たとえ制度上、自己負担金が発生していたとしても、マル乳医療費補助制度の対象になっていますので、保護者の方が御自身で費用を負担するということは現状では発生しておりませんので、御理解をいただければと思います。
○朝木委員 手続の流れとしては、そうすると返金するということですか、申請か何かして、そういうことか。
△嶋田子育て支援課長 未熟児養育医療費制度のほうで、まずは一旦、市のほうで負担をさせていただいて、自己負担金が発生している方の場合は、支払いが形上は発生するようにはなるんですけれども、その発生している部分もそのままマル乳のほうで費用負担をさせていただいておりますので、保護者の方が一時的にであっても費用を負担するという状況は、現状の制度上は発生していないということで御理解いただければと思います。
○朝木委員 そうすると、93ページの自己負担金で歳入に入っている部分は、これは誰からの支払いですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時再開
◎肥沼委員長 再開します。
△嶋田子育て支援課長 こちらの歳入部分につきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、マル乳から入ってくるお金の受け口として、歳入として計上させていただいておりますので、(「マル乳から入っているということね」と呼ぶ者あり)そうです。繰り返しになりますが、保護者の方からの負担はないということで御理解ください。お願いいたします。
○朝木委員 生活保護の不正受給の件数と内容を伺います。
△黒井生活福祉課長 不正受給の推移といたしましては、平成24年度から平成27年度まで、それぞれ23件、39件、34件、75件となっております。内容につきましては、就労収入の未申告、次いで年金の未申告、就労収入過少申告、保険金振り込みの未申告などがございます。
○朝木委員 未申告以外にありますか。
△黒井生活福祉課長 未申告以外は、申告していたとしても申告額を実際よりも下げた金額で申告していたり、そういったこと、あるいは実際に申告していることとそごがあることなどがございます。
○朝木委員 27年に大幅増になっている理由として、どう分析していますか。
△黒井生活福祉課長 平成27年度に資産調査支援員を導入したことによって、調査の精度が上がったことも一つの理由と考えております。あと、課税調査の精度がそのために上がったということです。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 民進党会派を代表しまして民生費を質疑させていただきますが、信頼できる御答弁をお願いしたいと思います。
  通告に従いまして、重複箇所等を割愛させていただきながら質疑いたします。1番、2番は割愛させていただきます。3番、195ページ、要約筆記者派遣事業委託料です。前年度比減の理由と内容についてお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 平成30年度委託料につきまして、増要因としましては、派遣先である東京手話通訳等派遣センターにおいて委託単価の増額が予定されておりますが、一方で、減の要因として、スクリーンへの投影を行う全体投影方式とノートテイクという手書きの2種類の派遣実績が、近年やや減少傾向にありますことから、利用回数の減を見込みました。結果として、委託料全体では減額となっております。
○かみまち委員 きょう議員ボックスに「ゆいま~る」が入っていまして、その中でも、音声を認識し文字化する機械を重宝している昨今、もはや要約筆記や手話通訳は不要かというと、そうではない。聞こえに困る人に対し機器のみで対応すると、込み入った部分では意味を取り違える可能性が大きいと書いてありました。
  また、今ので減のことも説明があったんですけれども、不足等はないか、そういった声というのは、どのように所管のほうでは受けとめていらっしゃいますでしょうか。
△小倉障害支援課長 不足については特段ないとは考えていますが、ただ利用者の方からお聞きする中では、要約筆記の派遣においてなかなか難しい状況が一部あると聞いております。その理由としては、差別解消法の推進等によりまして、会社のほうで要約筆記者等を用意されるということがあって、筆記者の確保や派遣等について若干の難しさがあるという話は聞いております。
○かみまち委員 派遣等で難しさもあるということですね。実際に私も途中まで要約筆記、受講しながらも、なかなか難しい面もあったので、これがさらに進んでいくようになるといいと思うんですけれども、企業側、そしてまたやっていく内容等もあると思いますけれども、それぞれまた見ていきたいと思います。
  5番のシルバー人材センターの運営補助事業費のほうにいかせていただきます。貸付金の契約内容を伺います。211ページです。お願いします。
△進藤高齢介護課長 内容でございますが、会員の方に対する配分金、また事業を行う上での材料費、そのほか運営上必要な経費に充てることとしております。
○かみまち委員 運営等に必要な経費に充てることということでしたけれども、幾つか再質疑させてください。貸付金の契約内容、1,500万円の根拠を伺います。
△進藤高齢介護課長 4月から、いわゆる年度当初からシルバー人材センターの事業も含めた運営というものが円滑に行えるようにということで、一定シルバー人材センターと話を進める中で、現在は1,500万円ということで貸し付けを行っているところでございます。
○かみまち委員 2番目なんですけれども、再質疑として、第2条の各号に掲げている資金に充てられた報告書の提出というのはあるのでしょうか。
△進藤高齢介護課長 報告を求めることができるとはしておりますが、現状では特に報告は求めておりません。
○かみまち委員 求めていないということですね。特に必要とはされていない、考えていないということなんでしょうか。
△進藤高齢介護課長 資金運営金の契約の中で、第3項において報告を求めることができるという、できる規定というんでしょうか、そういった契約にしていることもございまして、結果として報告をいただいていないということでございます。
○かみまち委員 できる規定ということですね。
  第6条なんですけれども、貸し付けの申請書というのはいつ出されるでしょうか、伺います。
△進藤高齢介護課長 申請につきましては、年度の当初に人材センターのほうからいただきまして、それに対して貸し付けを行うという形をとっております。
○かみまち委員 年度の当初に、初めに申請書があって、報告書の提出は特に今まで求めていない、できる規定だということなんですが、そこを振り返るですとか、そういったことは一体どの場でしているんでしょうか。
△進藤高齢介護課長 そもそもこの目的といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、4月から、いわゆる年度当初からの運営、運転資金という形での貸し付けとなっております。年度内にお貸しした分については返還もいただいていることから、そういったことも踏まえて、現状では報告といったことはいただいていないというところでございます。
○かみまち委員 きちんと返還されているということですけれども、もちろんそうなんです。ですけれども、報告書というのは、今後含めてしっかりと考えて形を出してほしいと思います。
  次にいきます。割愛させていただきまして、11番、223ページ、子ども家庭支援センター事業費、参考資料129ページを伺います。虐待相談件数のうちネグレクトが、29年度第2・四半期までに平成27年、28年度を既に超えています。その原因をどのように分析していますでしょうか。それを受けまして、30年度、どのような事業を展開するのでしょうか。
  また、相談経路を見てみますと、近隣、知人に比べて学校が少な過ぎると見てとれます。その要因はどういうふうに検証しているのか伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 ネグレクトは、児童が日々密接にかかわっている関係機関からの通告により発見されるケースが多く、各関係機関は子ども家庭支援センターへ通告する前に、例えば学校であれば、児童の登校状況や学校生活の様子の確認、保護者との面談を行うなど、児童と保護者に寄り添った対応をしていただいております。
  ネグレクトの増要因の一つとして、このように各関係機関が児童や保護者の様子を丁寧に把握していることが、発見の増加につながっているものと分析しております。このことから平成30年度につきましても、引き続き市民の皆様や学校等の関係諸機関に向けて、児童虐待の早期発見と防止の啓発を行ってまいります。
  次に、相談経路の要因でございますが、近隣・知人からの通告は主に泣き声通告となっております。泣き声通告は、通告者の方の情報だけでは特定できないことも多く、特に集合住宅等の場合には、該当する家庭を訪問するまでは、ほかの児童のいる御家庭を複数訪問し、安全確認を行う必要があることから、学校などと比較して統計上の件数が増加したものと捉えております。
○かみまち委員 さまざまなところからの連携がなされているということは、しっかり大事だと思いますので、学校でも、周りも含めて見ていきたいところだと思います。そもそも学校に来ていないと見られないという部分もあったりもしますので、しっかりとお願いしたいと思います。
  14番に飛ばせていただきます。227ページ、施設型保育施設助成事業費です。医療的ケア児支援事業補助金の内容について、さきの土方委員や大塚委員の質疑の答弁から、たんケアなど日常的支援が必要な人数が、何名かわからないけれども、市への問い合わせから2名と考えて、そして私立保育園2園でこの事業補助金が活用されるということで、確認ですが、よろしかったでしょうか。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおりでございます。
○かみまち委員 2つ、再質疑させてください。市内でこうした措置がなくて、市外に泣く泣く引っ越しをされた親子が何人も今までもいました。なので本当にこれは必要な補助金なんですけれども、人数がふえた場合、また市としてさらに把握した場合、予算額等についてはふやす等というのはどういうふうになるんでしょうか。
△安保子ども育成課長 利用者の御希望ということは、当然拒めないということにはなっておりますので、その御希望に沿うような形で、必要な補正対応等を考えてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 必要な補正対応があるということですね。安心しました。
  厚労省の指針では、地域における医療的ケア児の支援体制の整備、教育との連携も示唆されています。私の周りでも、たん吸引ですとか経管栄養の困難さから、市内の保育園も幼稚園も受け入れなかった中で、ある私立の保育園で受け入れてもらって、職員の方々、家族、周りの支えもあって保育園を無事に卒園し、市内の小学校に、公立に通えている、元気に過ごしているお子さんもいます。
  ですが、やはり小学校でも、親御さんや御家族の方々の付き添い等、非常に困難さが実際にあって、少しずつ改善されていますけれども、でもあります。
  そんな中で、市内では小学校に上がった場合の教育との橋渡しというのはどのように考えているでしょうか。
△安保子ども育成課長 確かに、保育園、幼稚園、それから小学校との連携というのは、私どもとしても課題として捉えております。今のところ、そのようなお子さんがどのように小学校、中学校と進んでいくかということについては、まだまだ課題として捉えているところでございますので、引き続きその点につきましては、教育所管とも連携しながら、あるいは各施設とも連携しながら、課題について検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 しっかりと対応されるということで、よろしくお願いします。よかったなと思います。
  次の15番です。地域型保育施設助成事業費、学校110番設置補助金、同じく227ページです。内容を伺います。
△安保子ども育成課長 学校110番設置補助金につきましては、東村山市地域型保育事業所運営費加算補助に関する規則に基づき、小規模保育施設における学校110番非常通報装置の設置に要する経費に対し、30万円を上限に補助するものでありまして、施設内に不審な人物が侵入してきた場合などに速やかに警察官が出動する体制を整え、児童の安全を確保することを目的としております。
  平成30年度当初予算案におきましては、平成30年4月1日に小規模保育施設として2施設の開設を予定しておりますことから、これら2施設が学校110番を導入設置することを見込みまして、計60万円を計上したものでございます。
○かみまち委員 20番にいきます。241ページ、母子生活支援施設措置委託料です。参考資料として2ページ、78ページです。前年比の増の理由と内容について伺います。
△河村健康福祉部次長 施設入所後の保護に要する費用の支弁については、別途基準が定められておりまして、処遇改善等による単価が増になったものでございます。
○かみまち委員 ②です。参考資料78ページ、備考欄の類似事業の母子生活支援施設との委託契約のうち、DⅤシェルターに関する部分の金額と内容を教えてください。
△河村健康福祉部次長 この件につきましては、大変申しわけございませんが、お答えすることによって施設が特定されてしまう可能性がございまして、安全確保の観点から答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○かみまち委員 安全確保の点から答弁は差し控えるという、その部分は評価するものですし、必要なことだと思います。
  ③にいくんですけれども、今の御答弁も含めてなんですが、類似事業だけではわかりにくいと私も考えますし、DⅤ被害支援の活動をしている方たち、女性団体も含めて、そう思っている人も多いです。
  他市のようにDⅤシェルターについては、この一覧表にありますように、東京多摩地域民間シェルター連絡会への補助事業にするという検討、そしてまた、それ以外の部分はそれ以外の部分で補助という形になってくると思うんですけれども、まずはここは、うちの市も出しているんだよ、有の欄に丸がつくという形ですけれども、そうしたほうがいいのではないのかと思っておりますので、検討はされるのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 当市のDⅤ被害者支援につきましては、これまでも御答弁していますとおり、緊急一時保護施設に対する補助制度などの間接的な支援等よりも、DⅤ被害者個人への直接的な支援を優先しておりますことから、東京多摩地域民間シェルター連絡会への補助につきましては考えておりません。
○かみまち委員 多分それぞれの考え方があってのお話だと思うんですけれども、ここについてはまたさらに詳しくやっていきたいと思います。今はここまでにしておきます。
  21番です。259ページ、市立児童館費嘱託職員経費です。29年度56名から30年度54名と2名減っています。参考資料68、147ページを通してですけれども、人員確保の対策や必要な措置はどのように講じているのでしょうか。保護者、職員からの声はどんなものがあるでしょうか。そして、人員確保のために30年度はどのような対策を行うか伺います。
△濵田人事課長 人員確保の対策といたしましては、採用試験の受験者の確保のために、近隣大学への募集案内の掲示や、児童クラブで勤務する臨時職員の方へ試験の案内を行うなど、特に児童クラブの業務に関心のある方に対し、試験の周知を積極的に行っております。
  また、募集要項におきましても、勤務時間等の勤務条件を記載するほか、報酬月額、年収などの処遇についても明記し、ホームページに掲載するなど、応募者の確保に努めているところでございます。
  これらの取り組みにより、募集に際しては必要人員を超える応募をいただいておりますことから、平成30年におきましても同様に受験者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 御答弁からしますと、30年度は減らないということでよろしいですか。
△濵田人事課長 応募に際して、募集人員を超える応募をいただいておりますので、基本的には必要な数は充足しているということになります。
  ただ、それぞれの御都合で、普通退職とか転居でやめられる方もいらっしゃいますが、それはこの職種に限ったことではございませんので、一般的なことでありますので、必要な人員はいずれにしても確保できていると考えています。
○かみまち委員 それを聞いて安心しましたけれども、特に学童ですとか保育園を含めて、命を預かる現場というのは、ほかの所管もそうだという御答弁だけではなくて、特にそこの部分は丁寧に丁寧に、さらにお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
△半井児童課長 御質疑の中に、保護者、職員からの声はどんなものがあるかという部分がございましたので、私のほうから御答弁差し上げます。嘱託職員の減につきましては特に伺っておりません。
○かみまち委員 課長のもとに届いていないんでしょうかね。さまざまな声というのは、多分それぞれ出ているところをよりしっかりと把握してほしいと思うんです。特に受けとめていないということですが、受けとめる努力というのは何かされていますか。
△半井児童課長 月に1回、全職員の会議等も持っておりますし、それから保護者の方から、嘱託職員が減になるというのは、現場のほうでも多分話を受けていると思うんですが、そういったことについては連絡が来るようになっておりますので、まだ私のほうにはそういったことで伺っていないということであります。
  そういったことがあれば、嘱託職員が何か私事都合で退職を考えている場合には相談がありますので、人事課と連携をとって募集にかけられたと考えております。
○かみまち委員 意見が上がってくる場には確かになっていると思います。けれども、上げられない声ですとか、公的に上がっていないところで上がっている声というのもあるかと思います。また、きょう、学保と市の懇談会か何かもあると思うんですけれども、そういうところを含めて、さまざま意見というのを細やかに丁寧に受け取っていただけたらとさらに思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、23番、271ページ、秋津育成室施設費になります。参考資料148ページ、①です。児童クラブの施設状況によりますと、規模人数47人に対して在籍児童数100名です。どのように対処していくのか、具体的にお願いします。
△半井児童課長 秋津児童館育成室の児童の受け入れにつきましては、受け入れ規模を大幅に上回る見込みであったことから、平成29年4月より、児童館施設の一部を育成室として活用し、保育を行っているところでございます。
○かみまち委員 今までも御答弁ありましたし、安心していますが、②です。施設増設等の予算計上がされていないように見受けられるんですが、理由について教えてください。
△半井児童課長 施設増設の予算が計上されていない理由につきましては、渡辺委員にも答弁していると思いますが、まだ今検討を行っている状況でありまして、予算計上はしておりません。
○かみまち委員 はっきりした時点で出てくるということで、また人数もはっきりすると思いますので、しっかりお願いします。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 民生費を伺っていきます。
  1番です。生活困窮者自立支援、ほっとシティの①ですが、相談業務のアウトリーチはどのように行ってきたか、そして課題は何か伺います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山は、開設以来、ネットワーク会議の開催や各関係機関の会議への参加、市内全域へのポスター、チラシの配布など周知活動に力を入れ、地域づくりに努めてまいりました。その結果、見守りを含む地域ネットワークが着実に広がってきており、地域からほっとシティ東村山につながるケースもふえてきております。
  その中で、さまざまな事情などで相談に来ることができない方については、自宅への御訪問をさせていただき、相談を行わせていただいております。
  課題といたしましては、いまだ相談につながっていない潜在的な生活困窮者がいらっしゃると認識しております。そのような方を早期相談から自立につなげるためにも、さらなる地域づくりが必要であると捉えております。
○島崎委員 そこで②なんですが、30年度はどう進めるのか伺います。
△黒井生活福祉課長 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、より多くの方にほっとシティ東村山を知っていただき、自分で声を上げることが困難な方については、周囲から相談につながるような見守りを含む地域ネットワークの構築に努めてまいりました。
  平成30年度も引き続き、必要な方に必要な支援が行き届くよう、あらゆる市内の機関はもちろんのこと、市民の方々にまでネットワークを広げて、生活困窮者自立支援法の最終目標でもある地域づくりを達成できるよう努めてまいります。
  また、ほっとシティ東村山開設後、年々、継続支援の相談者もふえております。相談につながった際に相談者のニーズに応えられるよう、相談の質を維持し、社会資源を充実させ、出口を広くすることで、支援の幅を広げてまいりたいと考えております。
○島崎委員 相談、なかなかできない潜在的な人というところで、その人といいましょうか、その中にひきこもりの方が入るかなと私は考えているわけです。一般質問では若者のひきこもりというところに結構焦点を当てて聞いていますが、特に直近というか、緊急的な問題としては、50歳を過ぎてひきこもっている方だとすると、その御両親が亡くなった場合どうするかというのは、財政的な問題も含めてですけれども、大変なことになるだろうと考えるわけです。
  そこで就労準備支援事業が、東村山では28年度から取り組んでいただきましたけれども、その中で29年度からは、ひきこもりに対して支援をしていきましょう、訪問支援の取り組みを拡充していきましょうということになっているかと思うんです。場所によっては、ひきこもり支援担当者とかコーディネーターとかを配置しているようなんですが、30年度に向けて、そういった検討をする予定はないんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 委員おっしゃるとおり、ひきこもりの問題というのは社会で大きな問題とは認識しておりますけれども、ほっとシティの30年度の支援の方法として、支援につながった人は当然アウトリーチもしながら、結果としてひきこもりだった方に対してアプローチすることもあるとは思いますが、ひきこもりに特化した支援ということは、今のところ特に考えてはおりません。
○島崎委員 私は、ここにすごく問題意識を持っていますが、かみ合わないので少し残念に思います。
  割愛していきます。4番の介護予防大作戦運営費です。3月3日に第6回目の中央大会が行われました。大作戦の活動は広がっているか伺います。
△進藤高齢介護課長 介護予防大作戦でございますが、地域の老人クラブや、いきいきシニアの皆様、保健推進員の方々が実行委員を組織した中で、13町及び中央大会ということで、その年度年度で開催しているところでございます。
  その内容については、筋肉トレーニングや体操以外のメニューとして、例えば民間企業に協力を仰いで「年齢と腸内環境」といった講演を企画する町や、障害者施設とともに演奏会を行う町、またランチを提供するなど、多くの方の参加を募っており、各町、趣向を凝らし、企画の輪というものも幅が広がっております。したがいまして、活動は広がっていると認識しております。
  また、継続して開催していることで介護予防大作戦は地域に根づいており、介護予防の機運を高めるとともに、地域づくりといったところにも大きく貢献しているものと認識しております。
○島崎委員 私は第1回目からかかわっているわけなんですが、②なんですけれども、2回目から運営費はずっと40万円だと思っています。この根拠を伺います。
△進藤高齢介護課長 運営費でございますが、広報用チラシやポスターの印刷、それから会場の使用料や会場設営に要する費用、また講師の方の報償費、保険料や消耗品の費用といったものを合算した中で、必要な経費としてこれまでも40万円を算出しているところでございます。
○島崎委員 市長も健康寿命を延ばすということで大変力を入れているというふうに、いつも発言していただいているわけですけれども、実行委員会のほうに時々課長も出席なさっていて、皆さんのほうから、この40万円が少なくて、もっと上げてほしいという要望は常に聞いているかと思いますが、上げられないのはどうしてなんですか。
△進藤高齢介護課長 実行委員の皆様のいろいろな創意工夫ですとかお知恵を出していただいた中でまず行っていただいているということと、やはり補助金だけではなく、その企画の中で、例えばランチを振る舞う町では原材料費をいただいたりとか、介護予防に関する取り組みということであれば市の専門職を派遣したりですとか、民間企業の御協力をいただいて講師の方をお願いしたりといったことで、補助金だけではなく、実行委員会の皆様がいろいろ考えた中で運営しているというところでございます。
  また、市のほうも、限られた予算の枠の中で開催いただいているというところもございますので、そういったところをトータル的に踏まえて、この40万円という金額としているところでございます。
○島崎委員 対象者はますます裾広がりに広がっていくのに、とても残念に思います。
  217ページの社会福祉センター実施設計委託料に関してですが、これは本当に前向きに検討していただいてとてもよかったな、期待をしているところです。特に知的余暇活動の皆さんなどにも意見を聞くといったような、丁寧な細やかな協議をしながら進めたというところで期待をしています。
  次の227ページ、地域型保育施設助成事業です。4月1日に3カ所オープンして、52名が増員されるのかな、そんな形かと思いますが、地域型保育施設を東村山が大変重要視しているのも承知しておりますが、そこを卒園した子供は希望する施設に入れているのかどうか、具体的な実績を伺います。
△安保子ども育成課長 地域型保育施設等の卒園児童につきましては、子ども・子育て支援新制度の開始に伴った始まった類型でありますことから、平成27年度、28年度の実績で答弁させていただきます。平成28年3月卒園児童は64名、うち教育・保育施設の提供が可能となった方が64名でございます。平成29年3月卒園児童は62名、そのうち教育・保育施設の提供が可能となったのは60名でございます。
○島崎委員 2名はどうなさいましたか。
△安保子ども育成課長 1人のお子さんについては、平成29年3月をもって他市に転出されておりまして、4月以降の状況は把握できておりません。もう一名のお子さんについては、平成29年3月時点では市内認可外保育施設を利用されておりましたけれども、平成29年5月より市内の認可保育所に入園されていると把握しております。
○島崎委員 4・5歳のところはあきがある状況にもなっていますが、この3歳のところが、これからなかなか厳しくなるのかなと思いますので、そちらに向けても検討してください。
  では放課後デイサービス、①はわかりましたので、②の課題を伺います。
△小倉障害支援課長 放課後デイサービスの課題でございますが、サービス提供事業所の人材育成が課題と認識しております。
  先日、第5次地域福祉計画策定におけるパブリックコメントを募集した際に、障害者福祉計画に関してでございますが、「たびたび新聞で取り上げられているが、障害福祉サービス事業所に従事する職員から障害のある方への虐待事案が多くなっている。今後、当市において施設整備をする際には、専門的な人材及び質の確保ができる法人さんに事業実施をしていただきたい」との意見をいただいているところです。
  引き続き、障害者自立支援協議会で実施する研修会を活用しながら、市内事業所を中心に、専門的な知識を有する人材の育成を行うことで、放課後等デイサービスのみならず、他の障害福祉サービス事業所においても、質の高いサービス提供の維持に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 よかったです、把握してくださっていて。
  では、10番の児童クラブ新規検討について伺います。これは平成30年度の実施計画に掲載されているわけなんですが、地域、規模、運営形態などを含め、スケジュールを含め、方針を伺います。
△半井児童課長 児童クラブの新規開設につきましては、他施設の余剰スペースを活用した複合化や、将来の児童数の見込みなどにも配慮した取り組みを検討したいと考えております。特に、平成29年度時点において今後の待機児童が多く見込まれると考えられる4校、回田、秋津、八坂、北山小学校をモデルとして、教室の活用状況について現在調査を行っているところでございます。
  今後、この結果を踏まえて検討する予定であり、平成30年度版実施計画(速報版)にあるとおり、平成32年度の開設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
  なお、規模につきましては、どこに整備することができるのかにより変更となることから、現時点では決定することは困難と考えております。また、運営形態につきましても、どのような形で進めていくのかについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 次の要援護者名簿です。防災安全課との連携を30年度はどう図っていくのか伺います。
△新井地域福祉推進課長 これまでも避難所運営マニュアルにおける要配慮者支援に関する記載項目の検討や、総合震災訓練時に近隣の障害者施設等と連携した避難訓練、及び民生委員・児童委員協議会と連携した要支援者名簿を活用した安否確認訓練の実施等において必要な連携を行っているところです。
  また、平成29年度より福祉避難所連絡会を立ち上げ、福祉避難所協定施設と関係所管との意見交換等を行っているところです。
  平成30年度については、これまでの連携に加え、福祉避難所運営マニュアルの策定及び活用に向けた検討を重ねるなど、引き続き防災所管との連携を図ってまいります。
○島崎委員 最後です。生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業についてです。①、②はわかりましたので、③のレセプト点検とどうリンクするのか伺います。
△黒井生活福祉課長 レセプト点検においては、主に資格の点検や点数計算、請求内容の誤りを点検し、疑義が発見された場合には社会保険診療報酬支払基金へ再審査を求めるなど、医療機関の請求について適正化を図る目的で行っております。
  本事業においては、レセプトデータをもとに、他法他施策の制度が利用できるもの、あるいは重複受診や頻回受診になっているものなど、医療のかかり方について確認や支援を要する内容を抽出して実施していくことを基本的には考えております。
  また、レセプト点検で御本人にアプローチが必要なものが見つかった場合には、レセプトデータをもとに、ケースワーカーと連携しながら支援につなげていくことも想定しております。
○島崎委員 第2期データヘルス計画、これは生保は対象になっておりませんけれども、ここの中でも訪問指導後の1人当たり医療費というので、改善率は93.6%と大変高いですし、1人当たり医療費も半減したとありますので、訪問指導を丁寧にしていただくように要望して終わります。
◎肥沼委員長 以上で民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後零時47分休憩

午後2時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。質疑ございませんか。
○蜂屋委員 衛生費、よろしくお願いいたします。
  まず初めに、305ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業です。どのような相談があるのか、また、この事業の成果をどのように捉えるのか伺います。
△嶋田子育て支援課長 ゆりかご・ひがしむらやま事業は、妊娠中から子育て期にわたり切れ目のない支援を目的に行う事業の総称であり、そのため、各種事業をさまざま行わせていただいております。
  その事業の中でも随時御相談をいただいており、その中でも多い相談といたしましては、妊娠中は、胎児の成長や産後のサポート不足に対する不安等があり、産後は、乳児の成長・発達が順調かどうか、授乳についてや産後のメンタルヘルスに関すること等が挙げられます。
  成果といたしましては、専任の助産師、保健師、各1名の母子保健コーディネーターを置き、いつでも相談できる体制を整えたことにより、来所や電話による相談が増加したことであり、委託助産師による専門訪問では、サポートがない、もしくは不安の強い妊産婦への継続訪問を重ねる中で、産婦さんが安心感を得られ自信が増した様子が、本人、助産師の間でも確認されており、一定の成果が上がったと評価しております。
○蜂屋委員 要望の多さとか成果というのも目に見えてあらわれている事業だと思うんですが、31年度までと決まっている事業ですよね。違いましたか、だと思うんですが、30年度予算を踏まえて、その先が見えてしまっているということなんですけれども、要望とか、それからこの成果を考えて、30年度においてどのようなその後につなげる努力をされるのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長 事業そのものは、平成30年度以降も継続させていただきたいと考えております。そして今後につきましては、先ほど申し上げたとおり、引き続き相談の充実を図ってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 313ページ、地域健康づくり推進事業費、保健推進員に求める健康寿命への取り組みをどう考えるのか伺います。
△花田健康増進課長 健康寿命の延伸のためには、高齢期になってから介護予防に取り組むのではなく、ライフステージに応じながら若いころから健康づくりを行うことが大切でありまして、さらに地域とつながり社会参加を継続していくことが重要であると考えております。
  保健推進員につきましては、これまで健康でいつまでも安心して暮らせるまちを目標とし、健康、生きがい、支え合いの3つを柱として活動していただいており、生活習慣病予防講座や健康測定会など、地域住民の健康づくりに寄与する啓発活動や定期的な体操教室、ウオーキング等の地域住民の交流を深める活動にも取り組んでいただいております。
  今後も、保健推進員自身も楽しみながら、地域住民の健康寿命の延伸につながるような健康活動を引き続き展開していただきまして、地域づくりの一端を担っていただきたいと考えております。
○蜂屋委員 みずから楽しむように、もっともですね。誰もが率先してできるような組織になるように、所管側もアドバイスをしていただければと思います。
  次、ちょっと飛びます。339ページ、ごみ減量対策費、この事業の内容と効果について伺います。
△田口ごみ減量推進課長 ごみ減量対策費の内容でございますが、主なものとして、環境PR紙である「ごみ見聞録」や、市内収集地区ごとの収集日程を掲載した「ごみ・資源収集カレンダー」の印刷費、それらを市内全戸へ配布する委託料、ごみ分別アプリ使用料等となっております。
  また、効果といたしましては、これらの媒体を通じて市民の皆様へさまざまな情報をお知らせすることによって、ごみ減量促進のための各種施策を実施しながら、ごみの分別や減量への御協力をいただき、意識の向上が図られているものと考えております。
  課題といたしましては、東村山市の市民の皆様はごみ減量への意識が高く、おかげさまで現在、減量率、リサイクル率についても全国では高い順位でございますが、これらをいかに維持して、さらなるごみ減量意識の向上に向けていくため、今後も内容の充実や紙面の工夫に努めていかなければならないと考えております。
○蜂屋委員 一般質問のときにも要望等を出しているんですが、理解していただいている市民が多いから減量率トップクラスというのにつながっていると思うんですが、実際に全国でトップレベルだと知っている市民が少ないのも事実なので、そういういい部分もぜひ周知していって、さらに意識向上を高めていただけるように努めていただければと思います。
  次にまいります。339ページ、「ごみ見聞録」の効果をどのように考えているのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 「ごみ見聞録」は、毎年度10月と3月に市内全戸へ配布しており、東村山市のごみ減量、リサイクルへの施策がどのように行われているかなどについて、市民の皆様にわかりやすくお伝えしているものであり、平成29年度はカラー印刷になり、見やすくなったなどの好評を得ているところでございます。
  「ごみ見聞録」の主な内容といたしましては、ごみ減量に関する啓発として、生ごみの水切りや小型家電のメダルプロジェクト、フードドライブの実施といった事業のほか、今後のごみ処理施設のあり方についての進捗状況、間違えやすい細かなごみの分別ルールなどについて掲載しており、市民の皆様に実践していただけるよう啓発を図っております。
  また、リサイクルフェア、美住リサイクルショップのフリーマーケット等の各種イベント情報を「ごみ見聞録」に掲載した際には、たくさんの市民の皆様に御来場いただいております。
  このように「ごみ見聞録」は、市報では紙面の関係上掲載し切れない情報をお伝えすることができるという意味でも、大きな効果があるものと考えております。
○蜂屋委員 再質疑なんですが、担当所管として、確認なんですが、「ごみ見聞録」を見ている人の割合はふえていると思いますか。
△田口ごみ減量推進課長 このたびカラー印刷にしたという関係もあると思うんですが、比較的見ていただいている方もふえているのかなと思っているところであります。
○蜂屋委員 内容的に余りおもしろくないというか、目にとめにくい広告というか、シュウシの資料だと思うので、この間、小林委員も一般質問でやっていましたが、手にとりやすいような紙面の工夫も今後さらに努めていただければなと思います。
  次にまいります。不法投棄廃棄物処分委託料、この数年の報告について伺います。
△田口ごみ減量推進課長 不法投棄でございますが、場所によって対応所管が異なるため、詳細は全て把握しているところではございませんが、平成26年度において、全ての家庭ごみ・資源物の戸別収集が開始されたことによって、排出者責任が明確化されたことなどにより、不法投棄は年々減少傾向でありまして、多くは道路上や旧集積所、私有地となっております。
  投棄されるものは、中にはタイヤ、消火器、テレビなどの小型家電などもございますが、缶やペットボトルのポイ捨てなどの生活ごみが主なものとなっております。
○蜂屋委員 資源循環部だけでなく複数の部署で不法投棄に対して対応しているということなんですが、確認のため、選別部署、どの担当なのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 市が管理しているごみ集積所、公園、道路など公有地につきましては、ごみの不法投棄があった場合については、それぞれの担当所管で処理しているところでございます。また私有地につきましては、土地の所有者あるいは土地の管理者で、それぞれ処理していただくというふうになっております。
○蜂屋委員 学校に投棄されていたら教育、公園だったら公園課、道路は道路と分かれているということですね、わかりました。
  今、答弁の中でもあったんですが、大きなものは比較的出ていないけれども、罪の意識の少ない飲み物とかたばこ、こういうのも減らないのが現状なので、ぜひその辺も、さらに意識を高めていけるような周知方法も考えていただければなと思います。
  次にまいります。345ページ、ごみ処理施設のあり方検討会、報償費、委員の人数、委員の選考基準について伺います。
△武田施設課長 ごみ処理施設のあり方検討につきましては、市民意見の反映に努めつつ、専門的な観点からの検討が必要であることを踏まえまして、市民及び学識経験者による構成としております。
  具体的な人数構成は、公募市民3名、秋水園周辺対策協議会の推薦する者4名、周辺自治会の推薦する者2名、学識経験者その他すぐれた識見を有する者4名、計13名となっております。
  公募市民委員につきましては、市報及びホームページで募集を行い、決まったテーマの作文を御提出いただき、その選考をもって3名の方に委嘱させていただいております。秋水園周辺対策協議会及び周辺自治会からは、各会より御推薦いただいた方々に委嘱させていただいております。学識経験者におきましては、廃棄物処理施設及び環境分野から3名、行政分野から1名の先生方に、それぞれ委嘱させていただいております。
○蜂屋委員 先日も傍聴させていただいて、学識経験者の教授が転勤か何かでかわられるということを聞いたんですが、そのままのメンバーで30年度も迎えて議論されると思うんですが、その内容で、30年度、どこまで目標として、あり方検討会で協議をされるのかお伺いいたします。
△武田施設課長 これまで13回にわたって28年度から検討されてきて、先般行われた3月8日の13回の検討会で最終報告書についての取りまとめというところで、構成等を含めまして、会長、副会長を事務局のほうに一任されました。確認された内容については、委員からは特に大きな修正の箇所は、多少御意見はいただきましたけれども、内容に影響するようなものはございませんでした。
  3月29日に会長、副会長のほうから市長のほうにその最終報告書が手渡される予定になっておりまして、その後、市は平成30年度に入ってから、恐らく第1・四半期から第2・四半期の初めにかけて内部で検討いたしまして、基本方針の素案なるものをつくっていこうかと思っております。
  それをもって市民説明会等に移っていくんですけれども、例えばそういった取り組みにおける経過であるとか、そういったことについても検討会のほうに御報告しながら、内容についてずばり意見をもらうとかということではなくて、御助言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 今の答弁を聞いていても、あと傍聴していてもなんですが、報告にすごく時間を費やす、やむを得ないところもあるんですけれども、ぜひ意見をもっと活発に出せる構成にしていただければなと。回数と時間等も考えればやむを得ないのかなと思うんですが、あり方の意図するものがもう少しできないかという思いもあるので、ぜひ活発な意見ができる会に持っていっていただければなと思います。
  次にまいります。347ページ、ごみ処理費職員人件費について、人数の内訳、あと障害者の雇用はあるのか伺います。
△濵田人事課長 ごみ処理費の人数の内訳といたしましては、職員8名、再任用職員9名を予算計上いたしております。
  また、障害者の雇用につきましては、法定雇用率を満たす人数を任用しておりますが、障害の有無は個人情報でありまして、個人が特定される可能性がありますことから、配置につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○蜂屋委員 東村山は雇用等でも積極的にやっていかなければいけないという思いで、私も取り組んでおります。ごみ関係の市内企業で努力している、雇用に対して一生懸命な企業もあります。ぜひ東村山も率先して、雇用につながるような努力をしていただければと思います。
  次に、351ページ、東京多摩広域資源循環組合負担金のところで、当市として日の出町最終処分場のあり方をどう考えるのか伺います。
△肥沼資源循環部次長 最終処分場の運営管理につきましては、当市を含む多摩地域25市1町で構成される東京たま広域資源循環組合で行っており、各自治体におかれましては最終処分場をできるだけ長く使用できるよう、各ごみの減量施策に取り組み、延命化に努めているところでございます。
  当市におきましても、東村山市一般廃棄物処理基本計画における基本理念であります、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現のもと、取り組みの一環として、燃やせるごみの焼却残灰におけるエコセメント化事業及び燃やせないごみの熱回収等の資源化により、埋め立てを行わない取り組みを継続しております。
  現在、燃やせるごみの焼却残灰につきましては、日の出町の最終処分場に建てられましたエコセメント化施設へセメントの材料とするために搬入し、活用していることから、日々のごみを安定的に処理するためには、多摩地域にとっては必要不可欠な施設であると考えており、当市といたしましても、引き続きごみ減量や資源循環に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 燃えるごみの残灰はセメント、燃えないごみはリサイクルに努めているということで、極力持ち込まないで埋めないという努力、東村山は率先してどの市よりも取り組んでいるところが見えるところなんですが、日の出町処分場も、残り十七、八年で全部埋まり切って、次の予定地は、もう今後はないという報告も出ておりますので、東村山がぜひ率先してさらにごみを出さないというPRを、全庁を挙げて取り組んでいただければなと思います。
  次にまいります。353ページ、ごみ焼却施設運転管理業務委託料、この内訳、内容について伺います。
△武田施設課長 現在のごみ焼却施設の運転管理業務人員配置の内訳につきましては、1つ目としまして、総括責任者、総括班長、電気設備担当、事務員の4名による施設全般の管理及び事務業務。2つ目としまして、整備員2名による保守点検業務。3つ目として、班長、運転監視員、1班4名、4班での16名による運転操作監視業務でございます。これらを総勢、今申し上げた22名体制で行っておるところでございます。
  業務内容につきましては、保安規程等に従い、施設の運転管理、保守点検、軽微な修理や整備を行い、日々安全に焼却施設を稼働し、維持管理をしておるところでございます。
○蜂屋委員 炉の管理委託料が高いのは承知しているんですが、30年度予算の中で、この予算の抑制についてどのような考えがあったのか、あるいは努力されたのかお伺いいたします。
△武田施設課長 老朽化しました当市のごみ焼却施設におきまして、ごみを安定して安全に処理するためには、日常的にきめ細かな点検や整備を行う技術、ごみ質や施設の状況に合わせた、考慮した適切な運転技能が求められるところでございます。
  高度な技術や技能、専門知識が求められる業務でございますが、委託料の算出に当たりましては、適正な価格となりますように、国の労務単価や刊行物等の積算図書を参考に経費を見込んでいるところでございますが、今後におきましても、引き続き適正な経費を見積もりってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 国のほうから適正な基準等がおりてくるということなんですけれども、現状は、御承知だと思うんですが、デベロッパーが独占する世界になっていて、比較対象が余りないというか、本当にごくごく一部で余りないと。この値段だよと言ったら、それが適正価格になるのも事実です。
  そうはいっても、ほかに出しようがないというのも事実なんです。現状の今建っている炉に関しては、やはりやむを得ないかもしれない。ただ、今後の炉の建てかえの際には、その後30年かかるランニングコストというのも踏まえて、炉の建設に努めていただければなと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 衛生費について、公明党を代表して、通告に基づき聞いてまいります。
  1番です。302ページ、衛生費全般についてまずお聞きしたいと思います。
  平成30年度の切れ目のない産前・産後サポート事業、またがん検診事業、公衆衛生としての感染予防事業について、特に特徴をお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 衛生費全般ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず、切れ目のない産前・産後サポート事業につきましては、現在実施しております助産師が御自宅へ訪問する「ゆりかご訪問」と、多胎児への支援として行っている「ゆりかご多胎児の会」のさらなる充実に努めます。
  また、がん検診事業につきましては、平成29年度に引き続きまして、がん検診の受診率の向上と精度管理の向上を一体的に推進し、より実効性のある受診勧奨及び検診の質の向上を目指してまいります。
  最後に、公衆衛生としての感染症予防事業につきましては、引き続き高齢者の方々に対するインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種について、一人でも多くの方に接種を受けていただき、感染症の予防及び重篤化の防止が図られるよう周知・啓発等に努めてまいりたいと考えております。
  いずれも事業の趣旨に鑑みまして、これまでの取り組みを基本としながら、きめ細やかな支援や健康の維持・増進につなげるべく、充実に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 多胎児に方の御苦労については、以前も一般質問させていただいたことがありますが、ぜひ手厚くしていただければと思います。
  1点だけ再質疑させていただきます。今回の委託料、資料の4ページの健康診査関係の委託料のところで、胃がん、大腸がん検診、胃がんリスク検診の3つに額の増減が大きくありまして、資料の104ページを見ますと、東村山市は大腸がんの方が比較的、率が高いのかなと。大腸がん、今回やや厚目に経費を見積もっていただいているようなんですが、ここのところ何か工夫があったかどうか確認させてください。
△花田健康増進課長 大腸がんにつきましては、確かにデータ上で、特に女性が高いという結果が出ておりまして、当課といたしましては、平成29年度から御質疑のがんに対する受診率の向上と精度管理の向上ということで委託をしているわけなんですが、そちらで、大腸がんにつきましては恐らく勧奨通知を送ることで受診率が高まる、そのことでがんの予防・抑制につながるんじゃないかという議論を進めておりましたので、平成30年度につきましては、受診勧奨の部分について予算増ということになっております。
○渡辺(英)委員 私自身も受けてみようかなと、今年度は思っております、年齢もありますので。
  2番です。305ページ、母親学級事業費です。平日版ハローベビークラス、土曜日版ハローベビークラスについて、以前も質問させていただきましたが、参加者からの意見や要望などあったか、またそれをどう生かされたかお伺いしたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 平日版と土曜日版ハローベビークラスへ参加された妊婦さんからは、「沐浴を体験することで育児がより身近になった」「参加して不安が少しなくなった」など、学級に参加したことにより不安の解消が図られたとの御意見をいただいております。
  土曜日版ハローベビークラス参加者の方からは、「パートナーと一緒に聞くことで家事や育児に協力してもらえる気がした」「2人で赤ちゃんを迎える心の準備のきっかけになったと思う」など、パートナーへの意識づけにつながるとの意見を多くいただいております。
  また、土曜日版に参加いただいているパートナーからは、「育児の大変さを認識した」「周りの父親を見ながらよい刺激になった」「助産師に直接話を聞ける機会となってよかった」などの意見があり、双方からは「市役所にも頼れるということは安心できる」という御意見もいただいております。
  要望といたしましては、「母親学級に祖父母やパートナーが参加してもよいか」「就労のため安定期を過ぎてから参加をしたい」等のお問い合わせをいただいておりますが、どちらにつきましても御希望どおり参加いただいている状況になります。
  また、平成30年度は、回数、内容等に大きな変化はございませんが、毎回実施しておりますアンケート等を参考にさせていただきながら、内容のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 祖父母の方だけを対象にしたクラスなんかをつくっている、地方のほうではそういった自治体もあると聞いておりまして、今の、お母さんだけに限らないんですけれども、子育てを取り巻く環境の中で、インターネットから大量の情報があって、フィルターバブルというらしいんですけれども、自分で得た情報だけをもとに子育てをしてしまい行き詰まってしまう、苦しくなってしまうというお母さんが多いと聞きます。
  なので、こういった母親学級でじかに同じような月齢のお子さんのお母さんたちとつながりを持つことが、私自身もすごく頼りになりましたし、そういったきっかけづくりになるように、また充実を図っていただければと思います。
  305ページ、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費です。
  ①です。集団相談型、訪問型、それぞれの29年度を踏まえて工夫した点があれば内容を伺います。特に訪問型は121万円から70万円減額となっておりますが、その理由についてもお伺いします。
△嶋田子育て支援課長 集団相談型産前・産後サポート事業では、多胎児のいる家庭への支援として「ゆりかご多胎児の会」を実施いたします。保育の人員が足りなかったという平成29年度の反省を踏まえ、平成30年度は保育にかかわるスタッフを増員する予定としており、また同時に、複数のお子さんと接するかかわり方や御自身の心理面での心がけについて、より具体的なお話ができるよう、講師として新たに心理相談員や保育士の方を予定しております。
  訪問型産前・産後サポート事業では、身近に支援者がいない、また心身に不調を来している等、支援が必要な妊産婦に対し、助産師が御家庭に訪問し相談支援事業を行う「ゆりかご訪問」を実施しております。
  その委託料が減額となっておりますのは、平成29年度予算編成時に、まだ新規事業として必要となる訪問数の予測が困難であったためであり、平成30年度は、実績をもとに精査を行った上で予算計上をさせていただきました。しかし、訪問が必要なケースが発生した際には、タイムリーな訪問が行えるよう、担当助産師を増員し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 安心しました。
  ②です。母親学級や母子手帳交付時の保健師による対応など、これまで行ってきた妊産婦・家族対象の事業との相乗効果について伺います。
△嶋田子育て支援課長 母子健康手帳交付時に、妊産婦電話相談のダイヤル、電話番号をお知らせし、いつでも御相談いただけることを説明しており、妊産婦電話への相談件数が、平成28年度の181件から平成29年度2月末時点になりますが、こちらは213件とふえてきている状況です。
  また、相談内容も、産後の母乳相談数が、平成28年度118件から平成29年度2月末現在168件とふえ、電話での相談の後、3から4か月児健診前に個別の相談につながることも多く、母子健康手帳交付時に直通電話の案内をすることで、気軽に相談できる環境があることを知ってもらえ、その後の継続的な関係構築につながっていると考えています。
  さらに、平成29年度6月からは、母子健康手帳交付時に「妊娠・出産・子育てガイド」を用い、妊娠週数に合わせたハローベビークラスの参加可能日程を具体的に提示することにより、平日版ハローベビークラスの参加者が、平成28年度112名から平成29年度2月末現在123名と増加しており、今後も、それぞれの事業が網の目のように相互に補完しつつ、効果的な事業展開を目指してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 まさに二重三重にそういった網が張りめぐらされて、孤立した子育てがなくなるように、東村山でそういった方がいなくなるように、ぜひ進めていただければと思います。
  ③です。育児パッケージの反響、効果を伺うとお聞きしました。平成30年度、デザインの変更などあるかどうかも含めてお伺いします。
△嶋田子育て支援課長 子育て支援課にて独自に実施いたしました、ゆりかご・ひがしむらやま事業に関するアンケートによりますと、「子育て応援ギフトはいかがでしたか」という設問に対し、「大変役に立った」が57.9%、「まあまあ役に立った」が37.7%、「役に立たなかった」というのが0.9%、「その他」3.5%という結果で、実際の声といたしましても、「使うのが楽しみ」「肌ざわりもよく、洗濯してすぐ乾くのがよい」といった、おおむね良好な御意見をいただいております。
  効果といたしましては、育児パッケージを配布する前の平成27年度の保健師との面接率が79.8%であったのに対し、配布開始後の平成28年度は92.9%、平成29年度2月までの集計では94.6%と年々増加しております。また、さきの答弁でも申し上げましたように、直通電話への相談や母乳相談の件数も増加しておりますので、相談先としての認識も確実に増してきていると考えております。
  引き続き、信頼関係の構築に努め、相談事業の充実を図っていきたいと思っております。
  30年度につきましては、デザインの変更は特に予定しておりません。
○渡辺(英)委員 今あるので、とってもかわいいとは思っているんですけれども、だんだん時代も変わってきますので、そういったことも加味しながら今後考えていっていただければと思います。
  307ページ、乳幼児学級等事業費です。ちょっと探してみたんですけれども、つけかえなのかもしれないんですが、29年度には見当たらなかった項目なんですけれども、これまでも行われていたのかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長 乳幼児学級等事業費は、平成29年度予算では母子保健事業費に含まれておりました。委員お見込みのとおり、離乳食や虫歯予防等の参加者を募って開催する学級事業等を、平成30年度から本事業予算として整理をさせていただいたものになります。
○渡辺(英)委員 315ページ、資料集の102ページなんですけれども、自殺対策事業費です。
  ①です。第4次総合計画実施計画によれば、平成30年度は計画策定の年度になっているが、計画の概要を伺うと改めてお聞きしております。お願いいたします。
△花田健康増進課長 当市の自殺対策計画の概要につきましては、平成29年11月に厚生労働省が公表した「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき当市も策定を進める予定です。手引の中でも計画策定の手順として示されておりますが、国から別途、地域の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」と、地域特性に応じた自殺対策を盛り込んだ「地域自殺対策政策パッケージ」が提供されたため、これら国からの情報をもとに当市の実態に合わせた計画策定を行う予定です。
  また、現段階で考えているスケジュールといたしましては、まずは庁内における連携体制を整えた後、平成30年度予算に新たに計上しました自殺対策計画策定に関する会議体を立ち上げる予定でございます。委員構成といたしましては、有識者のほか保健所等の各関係機関にも参加をお願いしていく予定でございます。
  計画のでき上がりにつきましては、引き続き平成30年度中を目指してまいりたいと考えておりますが、国から提供された先ほどのパッケージが、当初の予定より半年おくれ、平成30年1月にようやくそろった状況でございますので、計画のでき上がりにつきましては、31年度にずれ込んでしまうことも想定しているところでございます。
  いずれにいたしましても、当市の実態に合った計画となるよう、まずは庁内における連携体制を整えた後、各種情報を収集しながら策定を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 御提供いただきました東村山市主要死因別死亡者数を拝見しましても、自殺という理由が若干ほかよりも高目なイメージ、数字だけ見ますと、ありますので、ぜひ手厚くしっかりとした計画になるようにお願いしたいと思います。
  ②です。メンタルチェックシステムの利用状況と効果を伺います。
△花田健康増進課長 メンタルチェックシステムの開始は、平成29年8月16日から導入いたしまして、この間の利用状況につきましては、8月が延べ4,316人、これはシステムへのアクセス件数でございます。9月が延べ2,454人、10月が延べ1,837人、11月が延べ1,096人、12月が延べ1,077人、1月が延べ706人、2月が延べ675人となっております。
  システムの効果といたしましては、個人情報を入力することなく、御自身や御家族等のストレスの状態、落ち込み度を手軽に確認できることでございまして、導入開始から2月末までの間で、システムの検査の結果、鬱傾向あるいはケアが必要と判定された方が延べ481人あったという報告を受けております。
  この方々には、心の状態をまずは自覚していただけるようにと、チェック終了後に、いのちの電話や各相談窓口を自動的に御案内するようになっております。
○渡辺(英)委員 適切にアクセスがふえるような工夫もしていっていただければなと思います。どこで誰が目にするかわからないので、たまにホームページの上のほうに上げていただいたりしていることは確認しているんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
  次に進みます。7番です。317ページ、東村山駅西口公益施設費です。
  ①です。共益費725万円の使途を伺います。
△花田健康増進課長 市が支出する共益費は、ワンズタワー管理契約に基づき、建物全体の維持管理等に要する費用として、専用面積の比率に応じ、各区分所有者が管理組合に納入することとされております。共益費の具体的な使途といたしましては、共用部分の光熱水費、施設の保守点検、常駐の警備員や緊急時の対応に関する諸経費として使われる予定でございます。
○渡辺(英)委員 それで②の質疑なんですけれども、私も駐車場、あそこ、たまに入れて、行こうと思うと、どうも入り口が、ちょっと迷ってしまうことが多くて、私が方向音痴というのもあるかもしれないんですけれども、結構市民の方からそういう御意見はたくさんいただくんです。駐車場からの動線がわかりにくという御意見に対して、何かそういった御意見が来ているかどうか、また対応は可能かお伺いいたします。
△花田健康増進課長 ワンズタワーの駐車場及び通路部分は、ワンズタワー管理組合の共用部分でございまして、対応も組合側で行うこととなります。
  御質疑いただいた御意見に関しましては、組合のほうで、既に市側からも同様の意見として提出しておりまして、現在検討していただいているところでございます。
○渡辺(英)委員 なるべく早目に、私みたいな者でもちゃんとたどり着けるようにお願いしたいと思います。
  8番、321ページ、がん検診推進対策事業費です。
  ①です。3年間で5,000人を対象に行うがん検診受診率向上にかかわる業務委託料の2年目に当たると思いますけれども、30年度の予定を伺います。
△花田健康増進課長 平成30年度は、29年度に7,400人を対象とした、がん検診に関する市民意識調査を実施することができました。調査結果をさらに分析いたしまして、受診率向上により効果のある受診勧奨について検証を進めたいと考えております。
  また、精度管理の向上につきましても、医療機関別の分析結果等の資料をもとにしまして、医師会との検討会を充実していきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 1点だけ、そうすると、7,400人の方のデータをもとに、2年目、3年目はそれの分析を進めたり、意見交換をしたりするということでよろしいでしょうか。
△花田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(英)委員 次です。9番、323ページ、在宅医療連携推進事業費です。「多職種連携ネットワークでの議論は30年度予算にどのように生かされたか」と書きましたが、これは新規事業でしたか。内容についてお伺いできればと思います。
△花田健康増進課長 当市では、在宅診療医や訪問看護師等の医療関係者とケアマネジャー等の介護関係者の連携は、比較的とれていると現場からも評価されておりますが、医療関係者も介護関係者もお互いにお忙しいというところもありまして、連絡を取り合う時間が十分にないということや、介護関係者が医師に連絡をとることに心理的なハードルが一部存在しているということが、これまで医療・介護連携推進委員会の議論の中で課題として挙げられております。
  そのため東村山市医師会では、平成27年度から東京都の補助金を利用して、ICTを活用した多職種ネットワーク構築事業に取り組んでまいっております。当該補助事業は、これまで東京都が地区医師会へ直接補助をしておりましたが、平成30年度から市を経由いたしました補助事業へと移管されますことから、当市といたしましても、これまでの議論を反映できるように、引き続き平成30年度の当初予算に計上したところでございます。
  ということで、新規事業という考え方ではなくて、移管という認識でいていただければと思います。
○渡辺(英)委員 10番です。323ページ、資料集の106ページ、骨髄移植ドナー支援事業費です。
  ①です。一定お聞きしているんですけれども、支援事業の概要を改めて伺います。
△花田健康増進課長 公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業におきまして、骨髄末梢血管細胞移植を行ったドナーの方と勤務先の事業所に対して支援を行うことにより、移植の推進及びドナーの増加を図ることを目的としております。
  事業の概要といたしましては、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業実施要綱に準じております。骨髄・末梢血管細胞の提供を完了したドナーに対しましては、提供のために使いました通院・入院に対し1日につき2万円、ドナーが勤務する事業所に対しましては休業補償制度がない場合に限り1日につき1万円を、それぞれ通算7日間を上限として支給する予定でございます。
  また、開始時期につきましては、上半期中の実施を目指しております。
○渡辺(英)委員 おおよそわかったんですが、②です。利用者数の見込みとその理由を伺います。
△花田健康増進課長 利用者数の見込みにつきましては1名分としております。その理由といたしましては、市単位でのドナー登録者数のデータがないものですから、平成28年度における全国の移植件数が1,250件となっているんですが、それと先行して実施している自治体の実績人数等から推測いたしまして、平成30年度は勤務先への支援を含めまして、最大7日分の支援として1名分を計上したところでございます。
○渡辺(英)委員 次です。339ページ、資料集の149ページ、アメニティ基金積立金についてです。
  歳入で、アルミ缶がこれまで100円だったところが70円になったという答弁がありまして、全体として500万円減額の予算となっております。この原資となっている資源回収の近年の傾向をどう分析しているか、またこれを踏まえた30年度の見通しについてお伺いします。
△肥沼資源循環部次長 アメニティ基金積立金の減額の要因といたしましては、今、委員御指摘のとおり、資源物売払収入見込み額の減少によるものとなっており、主な減要因といたしましては、経済状況の変化によるアルミ缶の売り払い単価を平成29年度当初よりも低く見込んだことによります。
  繰り返しになりますけれども、アルミ缶の回収量につきましては、大きな増減はなく、平成29年度と同程度を見込んでおりますが、売り払い単価におきましては、1キログラム当たり、平成29年度当初の100円に対し平成30年度当初は70円と、30円減額していることから、アルミ缶だけで約777万6,000円の減、その他の資源物等を含めますと、資源物売払収入全体では約602万4,000円の減額となる見通しでございます。
○渡辺(英)委員 何か世界的な動向も関係あるようで、本当に難しい見通しだと思いますけれども、引き続きお願いします。
  341ページ、ごみ減量対策費です。①です。先ほども一部答弁がありましたけれども、「ごみ見聞録」のカラー化、ごみカレンダーの改良、ごみ分別アプリとツールが整ってきたという感じを持っております。また、食品ロスのポスターなど、広報にも努めていることを大変評価いたします。
  30年度の広報計画についてお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長 まず平成29年度は、「ごみ見聞録」のカラー化やごみカレンダーの内容のブラッシュアップのほか、新たな試みとして秋水園紹介動画「ごみのゆくえ」の作成、職員の実演による生ごみ水切り動画の作成など、市民の皆様に、よりごみの分別・減量などについて知っていただけるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
  「ごみ見聞録」につきましては「見やすくなった」と評価をいただき、秋水園紹介動画、生ごみ水切り動画についても、「今まで知らなかったことを知ることができた」などのお声もいただいており、大変好評でございました。
  平成30年度の広報計画といたしましては、現段階では検討段階でありますが、食品ロスにつきましては、3010運動のポスターを作成し、商工会を通じて飲食店等に協力を依頼していくとともに、御好評いただいております「ご存じですか?食品ロス」のリーフレットの内容を、さらにわかりやすいものにブラッシュアップしてまいりたいと考えております。
  また、生ごみの水切りについては、現在リーフレットの作成に取り組んでいる最中でございまして、平成30年度に市民の方に配布できるよう準備を進めているところでございます。
  そのほか、御好評いただいているツールのさらなる有効活用に努め、市民の皆様にごみについてさらなる興味を持っていただけるような広報計画を考えていきたいと思っております。
○渡辺(英)委員 「ごみのゆくえ」の動画は、ロングバージョンと、いろんな単元に分けたショートバージョンとそれぞれ配信されていて、とてもいい取り組みだなと思いました。もっといろんな人がリツイートしたりとか、拡散できるような仕組みも考えていっていただけると、よりいいのかなと思っています。
  ②です。ごみ分別アプリのダウンロード数を伺います。
  それと、平成29年度に外国語版のアプリについて、別刷りでチラシをカレンダーに入れていただいたりとか、工夫してくださっていたんですけれども、ぜひカレンダーにそれをつけていただいたほうがいいのかなとも思っていまして、日本語版のほうはもうQRコードをつけていただいているというのは承知しているんですけれども、あと、アメニティ基金から繰出金というんでしたか、43万8,000円の翻訳料が出されていますよね、アプリに関して。これについても伺えればと思います。
△田口ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリのダウンロード数でございますけれども、平成30年2月末時点で1万4,657でございます。また、導入から平均いたしますと、現在では毎月200件以上の新規のダウンロードがありまして、利用者数につきましては増加しているところでございます。
  平成30年度のカレンダーにつきましては、詳細はまだ確定しているところではありませんけれども、アプリの御案内につきましては、外国人向けの表記につきましては、当初のカレンダーから掲載させていただきたいなと考えているところでございます。
  それから、アプリの翻訳の業務委託料の内容ございますけれども、こちらは中国語版と韓国語版の「ごみ分別辞典」を日本語版から翻訳するための委託料でございます。
○渡辺(英)委員 私が拝見した感じなんですけれども、もしかしたら市のホームページよりごみ分別アプリのほうが翻訳がいいかなと思っているぐらいで、よりブラッシュアップしていただけるということで、生活に密着しているので、ぜひどんどんよくしていただければと思います。
  13番、345ページ、管理課運営経費です。①です。災害廃棄物処理計画策定支援業務委託料について、想定している災害を伺います。概要もあわせて伺います。
△肥沼資源循環部次長 想定する災害につきましては、地震災害、風水害等の自然災害でございますが、計画策定に当たりましては、そのような災害の中でも、最大規模の被害を想定した対応を検討していく必要があるものと考えております。
  概要につきましては、発災前における災害予防、発災後における応急対応及び復旧・復興などの各段階におきまして、廃棄物担当所管が実施すべき事項等について定める災害廃棄物処理計画の策定を目的として実施するものでございます。
  なお、計画策定に当たりましては、当市の地域防災計画等を含め、国や東京都における対策指針や処理計画の内容と整合を図りながら、実効性の高い計画を作成するものとしており、事業内容につきましては、被害想定の整理、それをもとにした災害廃棄物発生量の推計、また処理フロー、並びに仮置き場設置の選定に関すること、及び広域での処理体制の検討等を行うとともに、廃棄物減量等推進審議会における資料作成、会議での助言など、計画策定業務全般に係る運営支援となっております。
○渡辺(英)委員 1点だけ、そうすると、風水害も入るということですね。
△肥沼資源循環部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(英)委員 濡れた畳の後始末が一歩進むといいなと思います。
  今の御答弁で、②、③、おおよそわかりましたので、具体的な当市に合った指針まで検討していただけるという認識でよろしいでしょうか。
△肥沼資源循環部次長 当市の実情に合わせた計画を策定してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ④です。平成30年度は災害廃棄物の収集や消毒について、市民の方に対するサービスで変更点はありますか。
△肥沼資源循環部次長 基本的には、災害の規模や被災状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、変更はございませんが、施政方針でも説明させていただいたとおり、3月末には行政回収委託業者と災害時における収集運搬等に関する協定を締結し、大規模地震などへの備えも含め、災害時に大量発生する廃棄物の対応について、生活上及び衛生上、速やかに収集運搬等が行えるよう、各業者間との協力体制を築いてまいりたいと考えております。
  また、先ほど畳の件もありましたが、廃棄物の収集や受け入れに関しましても、ケース・バイ・ケースではございますけれども、現状の中でできる限り配慮並びに支援し、努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 消毒についてはここでお聞きしたらいけなかったですかね。一応通告には出しているんです。
△花田健康増進課長 消毒に関しても、これまでの対応と変更はないんですが、国のほうで激甚災害などに指定された段階に応じて対応していきたいと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 業者を紹介するという体制だったと思うんですが、それは変更がないということでよろしいですか。
△花田健康増進課長 その件に関しての対応は変更ございません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時休憩

午後3時再開
◎肥沼委員長 再開します。
△平岡環境安全部長 平成28年、例の台風9号ですか、あの経験を踏まえまして、激甚災害の適用を受けずとも、消毒や廃棄物の処理については公費をもって処理を行っていくという方針は、その際に決定させていただいているところでございます。
○渡辺(英)委員 確認できてよかったです。
  15番です。351ページ、ごみ・資源物収集委託事業費です。
  ①です。パッカー車の火災やプラ資源の回収レベルの課題など、解決には市民の理解・協力が不可欠であると考えます。平成30年度、市民への周知・協力はどのように行いますか。
△田口ごみ減量推進課長 平成30年度は、ごみ分別の出前講座で、秋水園紹介動画「ごみのゆくえ」なども活用し、市民の皆様へ分別徹底を呼びかけていきたいと考えているほか、廃棄物減量等推進員の全体会において、収集事業者によるごみ火災を起こさないための分別方法について周知をし、各自治会などで注意喚起をしていただく働きかけをお願いする予定でございます。
  そのほか、平成29年度に引き続きまして、ごみ見聞録や出前講座のほか、「ごみ・資源収集カレンダー」やごみ分別アプリ等を通じて、正しいごみの分別を市民の皆様にさらに詳しく知っていただけるよう啓発してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 これまでもやってきてくださっていると思うんですが、小学生に対する教育のときにぜひ、よりこういう事故が起こらないように、子供たちから親御さんに言っていただくということも効果があると思いますので、お願いします。
  ②です。業者側の対策はどのようにとられていますか。
△田口ごみ減量推進課長 収集委託業者側の対策といたしましては、適正な収集運搬業務を実施するため、市の分別ルールや排出ルールどおりに正しく出されていないごみについて、排出者への説明やルール違反シールを貼付して、適正に対応してもらうよう、ごみ分別確認を徹底するようにお願いしております。
○渡辺(英)委員 353ページ、秋水園リサイクルセンター施設費です。修繕料615万円の詳細を伺います。
△武田施設課長 リサイクルセンター施設費、リサイクルセンター修繕料の内訳といたしましては、竣工後4年目を迎えたリサイクルセンターの安定稼働、安定して安全な処理を継続するために、通常行っていた作動油の交換などのほか、主要設備の摩耗劣化した部品の交換を行うものでございます。
  主な修繕内容といたしましては、資源物圧縮機のライナーの交換、シリンダーパッキンの交換、破除袋機の羽根車の交換、レール交換等でございます。
○渡辺(英)委員 では、特別大きな事故、問題があってというよりは、経常的な摩耗を交換するという定期的なものと考えてよろしいですか。
△武田施設課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(英)委員 最後です。357ページ、し尿希釈投入施設費です。こちらの施設の補修工事1,416万円の詳細を伺います。
△武田施設課長 し尿希釈投入施設補修工事内容につきましては、毎年の定期点検として、ポンプ設備機器のオーバーホールと消耗部品の交換を行うポンプ設備点検補修工事、及びドラムスクリーン・スクリュープレスの点検・清掃・部品交換を行う前処理機器点検整備工事があります。
  そのほか、施設稼働14年目を迎えているというところもございまして、経年劣化及び予防保全を図るために、し尿を貯留する水槽のうち、劣化が進んだものについての槽内の防食塗装工事や、脱臭塔薬品配管の更新工事等を考えております。
○渡辺(英)委員 長寿命化ということでよろしいですか。
△武田施設課長 水槽の防食塗装というところでは、漏えい等はないというところで、今後についても適正に管理するというところでは、一定の長寿命化というところは図れるかなと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 衛生費から始めます。時間がないので急ぎます。
  まず、乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業について、ゆりかご・ひがしむらやま事業との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長 妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業の一つであります、母子健康手帳交付時の母子保健コーディネーターによる妊婦面接は、妊娠から出産、子育て期を安心して過ごしていただくための第一歩であり、いつでも専門職に相談できることを知っていただく場でもあります。
  この妊婦面接時の情報や、その後の妊娠期の支援状況などを、乳児家庭全戸訪問事業を委託している助産師、保健師と共有し、効果的な訪問の実施に努めています。
  さらに、乳児家庭全戸訪問時の状況は、地区担当保健師や3から4か月児健康診査担当保健師へと引き継がれ、支援を計画・実行する上での貴重な情報となっており、切れ目のない支援を目指し、事業の充実を図っております。
○山口委員 それでは、地域ごとに専任の担当保健師が決められて、相談しやすいようになっているのかどうかお伺いします。これは、保健師が最初に全戸訪問するときは委託というか、そういうところですよね。何か問題があると市の保健師がお伺いするとなっているみたいですけれども、地域ごとに保健師が決められているのかどうかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長 現在、乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業では、市内13町を13名の委託保健師・助産師で分担して訪問を行っております。訪問後も引き続き支援が必要な家庭については、委託保健師・助産師より報告を受け、地区担当保健師が引き継ぐことを御本人に説明した上で、その後のフォローを行っております。
  地区担当保健師は、必要に応じて妊娠中からかかわることも多く、さまざまな機会を通じて信頼関係の構築に努めております。以前は、市民の方が相談に来所いただいた際には、地区担当保健師が事業の関係で不在ということも多く、その場合は事業終了後にお電話で相談を聞くことも少なくありませんでしたが、平成28年度からは、母子保健コーディネーターが常時窓口にいることで、一時的な相談を行い、地区担当保健師に引き継ぐという連携が図れており、相談が途切れないように努めているところです。
○山口委員 次、進みます。成人歯科健康診査事業についてです。年齢別の受診状況を見ると、35歳から39歳の節目検診で一番高い受診率になっています。先ほどもおっしゃっていましたが、勧奨通知を出しているからではないかと考えますが、いかがでしょうか。
△花田健康増進課長 当市の成人歯科健診事業は、20歳以上からを対象としておりまして、年齢を区切った節目検診としては実施しておりません。
  御質疑の35歳から39歳の受診者が多い理由といたしましては、現在40歳を間近にした39歳に到達された方に対しまして勧奨通知を発送しておりまして、その効果が一定程度出ているものと所管でも推測しております。
○山口委員 39歳で勧奨通知を出しているということが、この年代で一番高い受診率になっているんじゃないかと私も考えました。それで、歯の健康を守ることは健康寿命を延ばす上でも重要と言われています。5歳ごとの節目年齢でも勧奨通知を出すという考えはないかお伺いいたします。
△花田健康増進課長 所管でも認識しておりますので、今後、効率的な勧奨方法について検討してまいりたいと思っております。
○山口委員 ぜひお願いいたします。
  次に進みます。がん検診推進対策事業についてです。先ほど大腸がん検診については、平成30年度から勧奨通知を出していく、検討するとおっしゃっていましたけれども、年代をふやす考えはないかどうかお伺いいたします。
△花田健康増進課長 受診勧奨を行うことによって受診率が上がることは、これまでの検証で一定程度わかっていることでございますので、平成30年度は、29年度に実施いたしましたがん検診に関する市民意識調査の結果をさらに分析いたしまして、効果のある受診勧奨について検証を進めてまいりたいと考えております。今後、そういうことで、勧奨通知を新たにふやす可能性としてはあるんじゃないかと考えております。
○山口委員 ぜひお願いいたします。
  2番目です。受診できる日を、期間を決めないで誕生月にするなど、本人もわかりやすくすることは考えられないかどうかお伺いいたします。
△花田健康増進課長 現在、当市では、市内指定医療機関で実施している個別検診のほか、検診を専門とする医療機関等による集団検診を実施しております。いずれの検診も、検査を実施する医療機関側の受け入れ体制を確保していただくこともありますので、毎年、検診時期を事前調整させていただき、年間の日程をあらかじめ調整させていただいている状況です。
  御提案につきましては、受診できる日を誕生月にするということになりますと、1年を通じての受け入れをお願いすることになりますため、医療機関側の負担が大きくなるとともに、お誕生日の月がその方にとって忙しい月でもあるかなと思いますので、なかなか導入については難しいものと考えております。
○山口委員 私も医療機関に勤めていましたので、誕生月に、毎月決めて検診を受けていらっしゃる方、結構いらしたんです。そうすると、意外と忘れないで受けられるということと、医療機関も年中通してできるので、だからそこでは受けやすいと思うんですが、ぜひ検討をお願いいたします。
  それでは、349ページの集団資源回収補助金についてです。1番についてはカットして、2番です。近隣市と比べて余りにもうちの市は安過ぎるのではないか、単価の引き上げは考えられないかどうかお伺いいたします。
△田口ごみ減量推進課長 集団資源回収事業は、地域の皆さんが各団体で決められた日に資源物を拠点に持ち寄ることにより、地域コミュニティの活性化を図るという趣旨のもと行っている事業であり、補助金については、各団体の活動費の一部として活用されているものでございます。
  補助金単価については、近隣市と比べると差はございますけれども、地域コミュニティーの活性化を図る目的のもと、現在当市は、登録団体数では26市中14番目となっておりまして、順調に新規登録団体も伸びており、当市の市民の皆さんのごみの減量やリサイクルに対する意識が大変高いことがうかがえることからも、現時点におきましては、現状のままで行ってまいりたいと考えております。
○山口委員 参考資料の152、153ページで見ても、明らかにうちは低いですよね。それで、先ほどのアルミ缶の変動とかそういうのがあったときでも、それはアメニティ基金をこういうときこそ使って補助するとかして、集団回収をもっとふやすような、そういう考え方をぜひとってほしいんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
△田口ごみ減量推進課長 平成26年から27年にかけて、単価4円だったものが5円に引き上げを行いましたけれども、特に目立った変化もなく、登録団体の大幅な増もなければ、回収量の増ということもとりわけなかったために、繰り返しになりますけれども、現状のまま行ってまいりたいと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 衛生費、伺っていきます。
  1番です。305ページの妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費です。訪問型と集団相談型産前・産後サポートで、リスクを抱えている特定妊婦の方への対応はどうされていくのか伺います。
△嶋田子育て支援課長 母子健康手帳交付時の専任の助産師、保健師、母子保健コーディネーターですが、これによります面接や、上のお子さんがいらっしゃる場合は、その相談経過により、妊婦さんの身体的、精神的、社会的状況について把握し、要支援家庭を早期に捉え、特定妊婦として、地区担当保健師が関係機関と連携を図りながら支援いたします。
  特定妊婦の方へは、平成29年度より始めました委託助産師による訪問型産前・産後サポート事業を必要に応じて導入し、不安の傾聴や体調管理を含めた相談、育児手技のサポートを行っております。
  集団相談型産前・産後サポート事業では、多胎児を妊娠・出産した方を対象とした講座を実施し、同じ環境にある方が集まることで悩みや解決策を共有し、互いに相談し合える場になるようにしております。
○白石委員 多胎児であるとか、どのくらいのスパンで相談というか、集団で集まるときというのはどのような感じでやっているのか教えてください。
△嶋田子育て支援課長 多胎児の方の場合は、平成29年度は年度の間で3回ですけれども、多胎児学級を開催させていただいたということになります。
○白石委員 特定妊婦の方、上のお子さんで特定だった可能性の方と、その後に特定の方っていらっしゃると思うので、ぜひ継続した支援をお願いします。
  2番です。同じ305ページ、妊産婦新生児訪問指導事業費、全訪問するための工夫と、もし何らかの障害がわかった場合に、対応、継続した支援などを伺います。
△嶋田子育て支援課長 母子保健コーディネーターは、母子健康手帳交付時の妊婦面接の結果、妊娠期より訪問の必要があるかどうかを地区担当保健師と協議し、妊婦訪問指導の実施等につなげております。
  また、産婦訪問指導、新生児訪問指導事業は、乳児家庭全戸訪問事業と同様に、産婦さんに提出いただく出生通知票をもとに訪問を計画しておりますので、妊婦面接時に、産後早期に出生通知票を提出し、できるだけ早く訪問を受けることの有用性を説明しております。
  出生通知票の提出がない場合は、封書や電話による連絡を試み、それでも連絡がとれない場合は、直接御自宅を訪問しております。委託保健師・助産師の訪問により何らかの障害がわかった場合は、地区担当保健師がフォローを開始し、発達健康診査の案内や専門病院受診の同行、療育機関の見学への同行を行いながら継続支援を実施しております。
○白石委員 専門の病院のところを紹介していると思うんですけれども、府中市に発達障害の子供さん専門的な小児医療センターがあると思うんですけれども、そこは入っていないと思うんですが、そこも専門的に入れる必要性があると思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 府中にあります子育て小児医療センターも、専門病院の同行受診先としては含まれておりますので、必要があれば御案内をさせていただいているところです。
○白石委員 予算資料のほうにはうちだけなかったので、ぜひそこを記入していただけるといいなと。予算資料の中に、ほかの市のところとの対比があると思うんですけれども、そこになかったので、ぜひ入れていただければと思います。
  3番です。307ページ、乳児全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業費です。全戸訪問の工夫と、育てづらさを抱えた母親への対応はどのようにされているのか伺います。
△嶋田子育て支援課長 乳児家庭全戸訪問事業では、全乳児家庭への訪問を目指し、先ほどの妊産婦新生児訪問事業費で答弁しましたように、出生通知票の回収にさまざまな工夫を行っております。実際の訪問では、助産師、保健師の専門職が訪問することにより、育児に関する不安の軽減と、産後の心身の変化をリーフレットを用いて説明し、産後鬱の予防を目指しております。
  育てづらさを抱えた母親への対応としましては、子供自身に発達上の課題があったり、定型の発達であっても母親の不安が強い場合、また母親の病気による場合などさまざまな要因が考えられるため、地区担当保健師が定期的に訪問や電話等で母親の不安に寄り添い、お子さんの様子や母親の困り感などの変化を的確に把握するよう努め、必要に応じて心理相談や発達健康診査等を案内しております。
○白石委員 繰り返しになってすみませんでした。身体的、メンタル、要支援が必要な場合は、本当に丁寧に対応をお願いします。
  大分割愛します。6番です。317ページ、東村山駅西口公益施設費です。
  ①、31年度に行う3回目の指定管理者選定に向けて、30年度は何をどのように進めていくのか伺います。
△花田健康増進課長 平成30年度には、指定管理者に実施していただく業務内容の再検討のほか、公募条件、指定管理者選定委員会の設置及び選定基準の設定作業を進めていく予定です。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 衛生費を民進党を代表し質疑をさせていただきます。
  重複箇所は割愛していくので、4番からいきます。327ページ、三種混合予防接種事業費です。参考資料35ページ、予防接種委託料の内容を伺います。
△嶋田子育て支援課長 現状、3種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた4種混合ワクチンでの接種が一般的となっておりますが、3種混合ワクチン接種を希望する方が万が一いらっしゃった場合に対応するために予算計上させていただいております。委託料の内訳といたしましては、接種を9回、予診を1回分と見込んで計上しているところです。
○かみまち委員 疑問点、クリアになりました。
  次の5番です。339ページ、ごみ減量対策費です。「ごみ見聞録」のところは割愛します。さきに委員からもありましたし。でも本当にカラーになって、とても見やすくなったと思います。周りからの評価も高いので、①は割愛します。
  ②です。フードドライブが定着しつつあると考えています。もったいないをありがとうに変えるために、30年度は何回実施して、さらなる周知方法を検討するのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成30年度のフードドライブの実施は、現時点では、各種イベントに合わせて5回の実施を予定しております。具体的には、5月の夢ハウスまつり、9月、3月の美住リサイクルショップフリーマーケット、10月のリサイクルフェア、11月の市民産業まつりです。
  また、周知方法につきましては、引き続き市報や市ホームページ、ごみ分別アプリ、「夢ハウスだより」、「ごみ見聞録」などの広報紙への掲載に加えて、御好評いただいておりますツールのさらなる有効活用に努めて、周知を行ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 本当に周知が功を奏していると思います。私も毎回行かせていただいていますので、また楽しみにしております。
  ③番です。都の政策で、住民の身近な地域に食料等を提供するフードパントリー(食の中継地点)を設置するものが予定されています。30年度、美住リサイクルショップがその対象になる予定はあるのでしょうか、伺います。
△田口ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップの設置根拠は、東村山市美住リサイクルショップ条例第1条におきまして、資源循環型のまちづくりに向け、市民の協力を得て、ごみの減量、リサイクル活動の普及及び資源の有効利用等を図ることでございます。
  委員御指摘のフードパントリーは、生活困窮者に対して食料提供を行うと同時に、生活困窮者から生活の状況や困り事等を聞くことで適切な相談・支援機関等につなぐ取り組みでありますので、対象とするには、今後、調査・研究が必要でありますので、平成30年度に対象とする予定は現時点ではございません。
○かみまち委員 現時点ではないということですけれども、しっかりとお願いしたいと思います、今後に向けて。
  7番、管理課運営経費です。災害廃棄物処理計画についての内容は先ほどありましたので、策定前の災害廃棄物の置き場はどこだったのか伺います。
△肥沼資源循環部次長 災害廃棄物の仮置き場につきましては、災害の規模や被災状況により必要となる面積が大きく変わってくることから、実際に発災した際に利用可能なオープンスペース、公共用地を優先とさせていただきますが、その中から選定していくことになると考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時40分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 労働、農林、商工を始めたいと思います。労働は割愛させていただいて、農林から入ります。
  365ページです。農業振興対策事業費、1番目として、都市農業活性化支援補助金の項目の中に農作物共同販売所とあるが、この項目について、去年からだと思うんですけれども、そういうので農家の人から声が上がったのか、また、市としてこういうことがあるんだよというのを提案したのかどうかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農家から農作物共同直売所の御要望は、現在寄せられておりません。
  また、市としまして、都市農業活性化支援事業の実施に向け、事業案内及び要望調査をした結果、平成30年度においては東村山市果樹組合の5名の方から、それぞれパイプハウス等の生産施設の整備等を実施したいという要望をいただき、計上したものです。
  あわせまして、本事業に関して、市側から共同販売所の提案は行っておりません。
○土方委員 ほかの事業の補助金があるから、そっちにいくということで、わかりました。
  この補助金の今後の課題をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 東村山市の農業が抱える課題として、担い手の育成及び確保、地産地消の促進、都市農地の保全・確保など、安心して農業経営に取り組むことができる環境づくりが課題と捉えております。
  このため、当市の農業の中心的な担い手である認定農業者の確保及び育成に取り組み、現在57経営体の方が、みずから作成した農業経営改善計画の達成のため、意欲的に取り組んでおります。
  今後も引き続き、中心的な担い手である認定農業者の確保に努め、平成30年度に予定しております都市農業活性化支援事業補助金、都市農地保全支援プロジェクト補助金等の事業実施等を通し、支援・育成していくことが必要であると考えております。
○土方委員 近年、認定農業者になるという農家の人が非常にふえているというのは、多分、市の努力だと思って、それは大変評価しておりますので、ぜひ続けていってほしいと思います。
  2番目です。同じく365ページ、有機農業推進事業補助金です。補助対象の内容をお伺いいたします。また、この補助金を使うような農家は何件予定しているかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 有機農業推進事業は、有機物を中心とする土づくりにより、土壌の生態系を保持し、より安全な農産物の生産を重視した有機農業を推進し、市民の農業への理解を深めるとともに、都市農業の育成及び発展に寄与することを目的に実施しております。
  補助対象は、農業者が堆肥場の新築、増改築費用、修理並びに堆肥製造に要する粉砕機等の購入費用、及び厩肥、木質堆肥、その他これらに類する堆肥を購入した費用の一部を補助対象経費としております。
  また、補助対象者の見込みでございますが、7月に事業案内及び要望の提出を予定していることから、現在は未定でございます。
○土方委員 農林水産省のことしに入って1月に出た「有機農業の推進について」というのがありまして、有機農業をやりたい、そして興味があるというのは実に93%ありまして、やはり購入者がいないと成り立たないんですけれども、現在購入している人と購入したいと思う人は、農林水産省の調べでいくと、何人かというのは書いていないんですけれども、83%ぐらい、要は関心があるということなんです。
  それで先ほどの、堆肥とか土のことについての補助金しかないというんですけれども、やはりこれは進めるべき、新しいビジネスモデルとして僕らは進めていったほうがいいかなと思うんです。
  なぜかというと、オリ・パラ東京大会に向けて、外国からいらっしゃるお客様は意外とこういうのを気にして食べている人が多くて、例えば都内のレストランで使うんだとか、そういうネットワークも構築されているらしいんです。
  今時間ないので余り言えないですけれども、こういうのがあるということなので、ぜひ東村山でも、梨とかぶどうとかというのはもう完全にブランド化されていて、野菜も有機農家が多いんだよということもブランドの一つになるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺をよく考えていただいて、進めていってもらいたいと思います。
  私、農業をやっていないから好き勝手なことを言っていますけれども、でも単価は1.5倍ぐらいになるんですよね、有機の野菜というのは。なので、その辺でビジネスで考えている人は必ずいらっしゃると思うので、ぜひ一件でも多くそういうのを推進していっていただきたいと思います。市内でもそういう野菜があれば使うという人はいっぱい、私、知っていますので、それも御紹介できますので、よろしくお願いいたします。
  3番目です。同じく365ページ、都市農地保全支援プロジェクト補助金です。平成30年度は、何件を予定しているかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 現在、認定農業者を対象に平成30年度の事業実施意向調査を実施しております。寄せられた要望をもとに、今後事業内容等について決める予定としているため、現時点での対象件数等については未定でございます。
○土方委員 ここで再質疑なんですけれども、2,600万円の補助金があるので、これはどういうふうに算出したのかというのを教えていただけますか。
△川崎産業振興課長 平成29年度も同様にこの事業を実施しておりまして、その事業を見た農業者が、私どももぜひやりたいと、任意でございますけれども、聞き取りを行って、今のところ手を挙げている方、それ以外の方に関してはまだ周知をしていないところもございますので、先ほど答弁申し上げました意向調査を踏まえて、正式に予算を含めて把握してまいりたいと思っております。
○土方委員 4番目です。同じく365ページ、農業後継者・担い手確保育成事業費です。後継者・担い手を確保することについての課題をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 東村山市では、農業の中心的な担い手である認定農業者の確保に取り組んでおり、平成29年度の57経営体に対しまして、平成30年度は2経営体を新たに認定し、59経営体と見込んでおります。
  全国的にも認定農業者の経営体数が横ばい傾向にあることや、当市といたしましても、平成29年度に新たに認定した12経営体に比べ微増となっており、新たな認定農業者の確保が課題であると考えております。
  今後は、農業は家族経営が主流であるため、既に認定農業者になられている方で家族協定を締結されていない方に対して、家族協定を締結していただき、中心的な担い手である認定農業者数の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 認定農業者、今、家族協定というのがあったんですけれども、私は、今の僕ら世代の認定農業者とか農業者というのはいいんですけれども、その次の子供たちに、要は未来永劫つなげるんだよというのであれば、やはり次の人たちのことも考えなきゃいけないので、やはり農業者の人で、結婚されている方も、されていない方と半分半分ぐらいなので、そういうところにもちょっと目をつけないといけないのかなと、私、個人的に感じますので、その辺もちょっと考えていただければなと思います。
  次に、商工費にまいります。369ページ、商工業振興対策事業費です。商工会補助金の内容をお伺いいたします。また、商工会館を建てかえるということを提案したいと思うんですが、その辺のことをお聞かせください。
△川崎産業振興課長 商工会補助金の内容は、職員人件費である商工会育成助成金、「ゆうYOU」発行の地域情報事業、健康診断等の福利厚生事業、「里に八国」や商業振興基本方針推進事業の商業振興事業、工業振興事業、建設業振興事業、利子補給等補助事業、菖蒲まつりやどんこい祭等の観光振興事業、創業塾等の創業推進事業、また委員おっしゃいました商工会館の仮設事務所の建設事業等がございます。平成30年度から商工会のほうに補助しまして、建てかえの費用に充てるような状況でございます。
○土方委員 最後です。371ページ、住宅修改築費補助金です。この募集の時期を早目にしてほしいという声をいろんなところで聞くんですけれども、30年度はどのように対応したかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築制度の課題の一つでございました受け付け開始時期を、平成30年度は4月17日を受け付け開始日とし、修改築工事を終え、完了報告書の提出期日を翌年3月末日に拡充することとし、市民の皆様がさらに利用しやすい制度に変更する予定でございます。
○土方委員 これもすごく費用対効果の大きい事業だと思うんです。これを延ばしたことによって応募する人がいると思うんですけれども、またこれは、何年か前には自民党から提案させていただいて、予算も50万円ぐらい上がったと思うんですけれども、さらにちょっと上げていただければなと要望して、質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 労働、農林、商工を伺ってまいります。
  労働費は割愛させていただきます。農林業費からお願いいたします。365ページ、農業振興対策事業費です。
  1番です。歳入でも一定程度お話がありましたけれども、都市農業活性化支援事業補助金の内容を改めて伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 さきの石橋博委員の歳入にて御質疑の答弁と一部重複いたしますが、平成30年度につきましては、梨等の樹木の高樹齢化及び難防除病害により、生産量、品質が低下しているという現状があるため、東京都が推奨いたします根域制限システムを導入する事業、及び近年の夏場の天候不順などによりぶどう等の栽培環境が低下し、品質及び収量の低下という課題を抱えているため、雨よけハウスや防薬シャッターなど生産施設を整備する事業のほか、スピードスプレーヤーの購入等を予定しております。
○横尾委員 これだけ東京都の補助金を増額していただいて、今後の当市としての都市農業への効果・期待を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 さきの答弁と重複しますが、平成29年度は東村山市花卉研究会、平成30年度には東村山市果樹組合が、個々の課題解決のため、都市農業活性化支援事業補助金を活用し、施設整備等を実施及び実施を予定しております。
  これらの取り組みを通し、各農家が抱えている課題解決を加速化し、点から面へ好循環の輪を加速させ、東村山農業全体の営農意欲の向上及び安定的な継続を図り、都市にあるべきものの農地の保全・確保につながるという効果が期待できるものと考えております。
○横尾委員 国や東京都のほうでも都市農業について、さまざまな角度で補助もしていただいて、期待もしていただいているところであります。
  3番に移ります。資料83ページです。地産地消の取り組みということで、農林業費の資料をいただいております。ここでマルシェ久米川などを紹介していただいているんですが、さきの一般質問で石橋光明議員も、地消地産ということについてかなり触れさせていただきました。
  地消地産ということについて、当市の市内で事業をされている農業者の方々、こういった方々にも寄り添って生産してもらうという考え方、公明党としても一定みんなで協議をしてまいりました。この地消地産という考え方について、見解を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 まず、委員御質疑の農業振興対策事業費でございますので、地消地産を農業の視点から答弁させていただきます。地消地産とは、農家が地域の需要を把握し、それに基づき計画的に作付及び栽培し、消費することでございます。
  東村山市におきましては、例えば学校給食において、毎月の献立に大根の日など地場野菜の日を設け、農家が計画的に作付及び栽培し、納品しております。仮に各農家がこのような営農形態を確立することができれば、無駄のない効率的で安定した農業経営を可能とするメリットがございます。一方で、平成29年10月の台風の上陸及びその後の長雨等、農業は天候に左右され、計画どおり収穫することができない場合もございました。
  このことから、今後も各農家の営農形態及び方針を考慮し、引き続きマルシェ久米川等の事業を通しての地産地消及び地消地産を推進してまいりたいと考えております。
○横尾委員 今も一定、学校給食等で当市の野菜を使っていただいたりとか、地消地産の取り組みはあるかと思うんですけれども、都市農業という本当に限られている部分もあるかと思うので、これをハンドリングしていくのは市の仕事になるのかなと思いましたので質疑をさせていただきました。しっかりと検討していただいて、次の商工費でも触れますけれども、こういった取り組みを市が中心で考えていただければと思っております。
  4番です。認定農業者補助金が平成29年当初予算額と同額であります。さきの委員も質疑していましたけれども、認定農業者がふえていっている傾向でありますけれども、同額であるという理由を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 平成29年度は、認定される見込みの経営体が12経営体と大幅にふえました。そのため、認定年度より農業経営改善計画の達成の支援をする必要があることから、平成29年度予算額を平成28年度予算額と比較し100万円増額し、350万円としております。
  しかし、平成30年度は、認定される見込みの経営体が2経営体と微増であることから、平成30年度の予算額は同額としております。
○横尾委員 2件の認定農業者がふえるということでも予算内で賄えるということで理解いたしました。
  続きまして、商工費に移ります。368ページ、商業振興対策事業費です。
  1番です。平成29年度の商店街活性化に対する都の補助金は1,085万3,000円、平成30年度は1,144万5,000円と増額になっております。新たな取り組みをする商店街がふえたのか、あるいは今までの取り組みへの増額になるのか、具体的に教えていただければと思います。
△川崎産業振興課長 商店街等活性化推進事業の実施について、平成29年度においては16商店会より27事業の申請があったのに対し、平成30年度では16商店会34事業の申請が予定されており、7つの事業がふえることになります。
  その内訳としましては、本町商店会の歳末大売り出しのイベント事業が1事業、商店街路灯のPRフラッグ作成による活性化事業が5事業、てんしゃばフェスタ開催による地域連携型商店街事業が1事業予定されております。商店会の数は変わりませんが、事業数がふえたことが主な増額の要因でございます。
○横尾委員 活性化について、当市の30年度のこの補助金を活用した効果と期待を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 平成30年度実施予定事業には、菖蒲まつりセール、久米川阿波踊り大会などもあり、商店会のイベントでありながら、商店会の商圏を超えたエリアからも多くの人が訪れているものでございます。
  本事業の期待する効果としまして、イベント開催中は商店会と住民との交流が促進し、大型小売店とは違う商店会のあるべき姿が見受けられ、改めて商店会の存在をPRすることができております。また、開催中は商店へ足を運ぶ方もふえ、各店舗において売り上げがふえていると伺っております。
  そのほか、抽せん会等を実施している商店会では、商店で使用可能な金券を用意することで、イベント後の集客効果、売り上げ効果などを上げており、商店街活性化の一助となることを期待しております。
○横尾委員 ますます売り上げの増につながっていけば、東村山市もさらに栄えていけると思いますので、よろしくお願いします。
  3番です。農業振興とともに、先ほども質疑をしました地消地産の取り組みについては、商工会と連携して市のフォローアップが最重要だと私は考えます。先ほども紹介していただいた部分もありますけれども、これだけ小売やさまざまな飲食店等ありますので、そういったことも含めて見解を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 先ほどの答弁と重複する部分がございますが、商業の視点から御答弁させていただきたいと思います。
  地消地産の取り組みとして具体的な施策は今のところございませんが、消費を起点とする観点から、商工業と農業の連携、いわゆる農商工連携は市内産業の振興に重要なものであると考え、既に実施しておりますが、リノベーションサポート事業などを活用して事業の支援を進めております。
  具体的な連携としましては、市内農産物を材料にしたソースや多摩湖梨を活用したスイーツの試作・商品化の検討、市内の畑で収穫した大豆を使用した納豆の製造・販売などにおいて、課題でもございました農商工連携が少しずつ実を結びつつあります。
  また、商業と農業の連携並びに交流の場として毎月開催しているマルシェ久米川や、先日開催しました3月11日の東村山グルメイベント「さと八だョ!全員集合!!」など、平成30年度も引き続き実施することで、農業者と商業者、そして消費者が交流できる場づくりを推進してまいります。
○横尾委員 もう、まさにやっていただいているところもあると思うんです。それをさらに広げていける施策をぜひ検討していただいて、東村山が一体となって活性化につながっていければなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  2番です。372ページ、観光費です。予算額はほぼ横ばいでありました。オリンピック・パラリンピック及びホストタウンとしての観光振興、主にインバウンドの政策への見解を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 観光費としてのインバウンド関連の予算計上はしておりませんが、オリンピック・パラリンピック及びホストタウンなどは市全体で取り組む内容であると考え、今後、観光事業においても関係者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○横尾委員 さきの委員の質問でも、インバウンドに関してはもう間に合わない、今すぐやらなければなんていう御指摘もありましたし、しっかりとホストタウンということも、ほかの事業でさまざまな企画もしていただいていると思いますけれども、しっかりとここの観光費もありますので、対策を考えていただければと思いました。
  2番です。東村山観光振興連絡会補助金です。これについて、まさにインバウンドということになれば、外国人の方が東村山市内の名所であったりとか、さまざまなところに来ていただくという前提であるかと思っております。これに翻訳できるメガホンなど、購入が可能なのか伺っておきたいと思います。
△川崎産業振興課長 東村山観光振興連絡会補助金は、観光振興連絡会の事業計画に基づき交付しておりますが、平成30年度の計画の中での購入は伺っておりません。
  メガホン型翻訳機については、都内数カ所で導入実績があること以外は把握しておりませんでしたので、今後、観光振興連絡会において必要となった場合には、事業計画の中で購入などの検討がなされるものと考えております。
○横尾委員 ぜひインバウンドのためにもお話をしていただければと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 農業費は削りまして、商工費です。369ページ、商店街街路灯電気料金補助・改修費補助金についてです。1番の、商店会の会員が減り、維持費の負担が重く、街路灯を外さなければならない状況がある実態を把握しているかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長 商店街路灯の老朽化や維持管理などの面から、引き続き所有していくことが厳しいとのお声はいただいております。同様の問題を抱え、LED化、もしくは撤去を行った商店会もございます。
  毎年2月に開催している商店会への説明会では、同じ環境に置かれている商店会同士での意見交換や、街路灯をLED化に切りかえた商店会より、準備から導入に至るまでの流れや導入効果などを情報共有していただいております。
  現在、街路灯を所有している14商店会のうち11商店会でLED化を進めておりますが、残りの3商店会についても商店会からの相談を受けており、実態を把握しております。そのうち1つの商店会は、平成30年度にLED化を行う予定でございます。
  今後も商店会と一緒に課題解決に取り組んでまいる所存です。
○山口委員 2番に移ります。商店街街路灯の役割は大きいと考えます。状況に合わせて補助金の枠を拡大する考えはないか、お伺いいたします。
△川崎産業振興課長 商店街街路灯にかかわる補助制度といたしましては、市が実施している電気料の2分の1の補助や、改修費における上限10万円の補助制度のほか、東京都補助制度である政策課題対応型商店街事業が補助率5分の4の事業としてあり、街路灯のLEDへの移行に活用いただいております。
  現在、商店街街路灯を所有している市内の商店会は14商店会であり、先ほども、重ね重ねになりますが、うち11商店会は街路灯のLED交換を終えております。発生する電気料は、5年前の補助額と比較すると5割強の削減となり、経常的に発生する電気料の支払額の負担軽減につながっております。
  以上の状況を踏まえ、引き続きLEDの導入効果、改修の情報を共有していき、補助制度につきましては今後も現行制度での運用が適当であると考えております。
○山口委員 本当はもっと聞きたいんですが、時間がありませんので次に移ります。住宅修改築費補助事業についてです。1番は、わかりましたので割愛します。
  2番、市内事業者にも仕事がふえ、費用対効果の高いこの事業をふやす考えはないかお伺いします。
△川崎産業振興課長 平成30年度におきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、申請時期を繰り上げ、工事施工期間を拡充することで、より多くの方が利用できるよう検討しているところでございます。
  また、平成28年度より50万円を増額しましたが、それ以降、申請開始から受け付け終了まで3カ月半程度の期間を要していることからも、現行予算が適当であると認識しております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 農林業費は割愛しまして、商工費からいきます。
  商工費の1番は割愛して、大きな2番、371ページの住宅修改築費補助事業費、①はわかりましたので割愛します。
  ②は、さきの土方委員の答弁で、私も6月からの応募開始時期について30年度どうするのかというのを聞いていますけれども、これは3月15日号の市報にもありましたが、4月17日から平成31年3月31日までに完了する工事となったということでよろしいでしょうか、確認します。
△川崎産業振興課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 平成29年9月の私の一般質問で大西部長が、当事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して実施しており、例年2月下旬までに東京都に実績を報告する必要があることから、それまでに事業を完了できるスケジュールを組んでいる。対象とする工期を12月末までとして、1月中に申請者から工事完了報告を求め、申請者への補助金支払い処理を行う流れからこの期間で実施している、12月末までですね、と答弁をされていますけれども、何が変わって3月31日までできるんですか。
△川崎産業振興課長 さきの委員の御質疑も踏まえまして、当所管では課題として捉えておりましたものでございまして、住宅修改築費補助金の歳入の部分に国の社会資本整備交付金のほうが一部含まれてございます。
  対象工事が全てその期間で、12月までに終えなければいけないとなると国の対象事業になりますが、近年は、その補助対象となる事業は市の一財をほとんど活用しているものでございまして、国がかかわる事業に関しては今までどおり、なおかつ事務の精査を図りながら、1月、2月までに締め切りというか提出いただきながら、3月までは一般財源で住宅修改築、活用できるような制度というか、事務の効率化を図りながら3月末までに対応したものでございます。
○おくたに委員 そうしますと、12月末までの工期の分については国土省の社会資本整備総合交付金を使って、それ以降の部分については一財でやるということですか。
△川崎産業振興課長 委員お見込みの部分でございます。総合交付金のほうの使用が少ないことからも、そのような2段階というか、中で精査をして対応させていただいているということでございます。
◎肥沼委員長 以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時49分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、土木費及び消防費の質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○熊木委員 土木費、消防費につきまして、自民党市議団を代表して私が質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  初めに、2点、道路関係、インフラ関係の総体で伺わせていただきます。
  新年度、平成30年度での基盤整備と骨格づくりとして、道路拡幅、道路維持補修、橋梁整備、都市計画道路などの新年度内及び長期的に重点を置いたところを伺いますと通告いたしましたが、道路を一つ一つ聞くと時間がないので、くるっとまとめたら、こういう通告になってしまったんですが、重点がないんだったら予算にはしないんだろうと反省しております。
  とんちんかんなことを聞いて申しわけないと思いながらも、せっかく答弁をつくっていただいたんだろうと思いますので、お伺いさせていただきます。1番の質疑です。
△尾作まちづくり部次長 まず、道路拡幅事業につきましては、鉄道高架及び府中街道の事業に合わせまして、そういう取り組みといたしまして市道第81号線の1の整備や、そのほか都市計画道路3・4・9号線、また市道第280号線1並びに市道第570号線の拡幅を進めてまいります。
  橋梁整備につきましては、武蔵野線にかかる宮前陸橋の耐震補強工事が新たに始まることや、そのほか25橋の補修工事及び橋梁点検などを実施し、大規模災害時に橋梁が落ちるなど甚大な被害が生じないよう、防災の観点からも重要な位置づけとして事業を進めてまいりたいと考えています。
  また、道路維持補修につきましては、市民生活にも大変密接に関連しておりますので、引き続き限られた予算の中で道路補修等を進めてまいります。
  最後に、都市計画道路の整備について申し上げますが、全て重点事業として捉えておりますが、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの全線開通に向けた取り組みのほか、3・4・5号線、3・4・10号線、3・4・31号線、さらには鉄道付属街路2路線が挙げられます。
  いずれの路線も事業完了までには長時間を要することになりますが、東京都が施行します連続立体交差事業や3・3・8号線、3・4・11号線の進捗に合わせて、道路ネットワークの構築を推進してまいりたいと考えております。
○熊木委員 都市計画道路網についても再検討されるという話もございましたし、30年度を目途に基本方針も策定されるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  2点目です。道路のバリアフリーという点でお伺いさせていただきます。
  1です。道路の維持補修、道路改良、街路事業など、種々の道路予算の中でバリアフリーに対応している事業というのがあるのかどうか、お伺いさせていただきます。
△島﨑道路管理課長 道路拡幅事業、道路改良事業、道路維持補修経費、橋梁整備事業費及び都市計画整備事業で行う工事につきましては、基本的に東京都福祉のまちづくり条例に基づき道路の整備を進めております。具体的には、都市計画道路3・4・27号線などの事業について、東京都の条例に準拠し整備を進めているところでございます。
○熊木委員 新しい道路はそうなんだろうということはわかります。
  2番にいきます。私も、歩行者や自転車の立場から、これまでも何回か道路と歩道の不陸という質問をさせていただいたんですけれども、今後そういった古い道路を、道路関係のバリアフリー化についての考え方があれば伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 道路のバリアフリーにつきましては、これまでも市が施行する道路改良や拡幅工事等の際には、東京都福祉のまちづくり条例に基づき事業を進めていることや、障害者差別解消法の趣旨にもあります「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」に沿い、私どもの道路のつくりが市民の皆様の通行上、安全・安心を確保できるように、ハード的な整備を進めております。
  基本的に、新設や改修時に歩道と車道の境に段差の少ないブロック等の設置など、車椅子通行への段差の解消を図ることや、点字ブロックの設置による視覚障害者の方々に対応した誘導標示の設置などを実施しております。
○熊木委員 進めていっていただいているということですけれども、なおさら、私も還暦に近くなって、ちょっとの段差でも蹴つまずいたり、自転車の話も何回かしていると思います。どうぞこれからも、障害者の方にはもちろんですけれども、我々にも優しい道路づくりというのか、まちづくりをしていただければと思います。
  次に3番です。沢の堀についてお伺いさせていただきます。30年度の予算の中で見当たらなかったので通告したんですけれども、29年度の補正で繰越明許となっているのは承知しました。現在どのような状況なのか、また、今後、道として再生することとなるのかという点は、地域の方々との話し合いも必要なのかなと思いますけれども、今現在わかるところで教えてください。
△島﨑道路管理課長 現在、沢の堀の改修工事実施設計委託といたしましては、将来的な工事に向けて設計等の業務を行っており、さらに詳細な設計作業を実施し、工事着手に向け、引き続き進めてまいりたいと考えております。
  このことは、現在進めている実施設計作業の中で、新たに境界等の確定作業や、仮設置き場等に係る詳細な設計や用地測量作業等、また、これらの作業に伴う工期が必要となることから、平成29年度内に履行が難しくなり、ここで予算を繰り越して検討する中で、平成30年度におきましても引き続き設計業務等を進めてまいりたいと考えております。
  また、従来より地域にお住まいの皆様の御意見等もいただいておりますことから、住民の皆様への説明会等を今後行うなど、引き続き御意見を取り入れながら設計等を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 ぜひ地元の方々と話をしていただいて、高低差とかという部分もあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
  4番にいきます。381ページです。無電柱化推進計画策定業務委託料とありますが、業務内容を伺います。
△島﨑道路管理課長 無電柱化推進計画につきましては、2カ年での策定を予定しております。平成30年度につきましては、防災、景観、商業等の観点から見た市内の道路の情報を整理し、その整理した情報をまとめ、無電柱化が可能な箇所を一次抽出していきたいと考えております。
○熊木委員 景観は大事だと思いますので、ぜひこれから進めてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時再開
◎肥沼委員長 再開します。
○熊木委員 5番です。389ページです。河川監視システム運用委託料について伺いたいんですが、市や市民が河川の水位状況をリアルタイムで把握できるとのことでございました。代表質問でも聞いているんですけれども、改めてどの地域をどのように監視して、どのように生かすのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 河川管理システムの運用に関しましては、近年の台風やゲリラ豪雨などにおいて、市内の管理河川で被害が多かった前川に水位計を設置する予定でございます。測定した結果、市のホームページで公開することで市民の皆様に河川の状況をリアルタイムで知っていただくこと、河川の災害等の場面においても状況をリアルタイムで把握できるように設置するものでございます。
  設置場所や設置箇所につきましては、現状の見積もり段階で3カ所に設置することと予定しております。しかしながら、実際に設置する場所は、その箇所の詳細な状況の把握が必要でありまして、例えば橋の高欄や護岸コンクリート等の構造状態、その場所が設置に適しているか、測定機器が流されないか、川の流れを阻害しないかなど、慎重に検討する必要がございます。
  初めての試みでもありますことから、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう、設置する地域や箇所について慎重に進めてまいりたいと考えております。このことから、現時点では設置箇所につきましては申し上げることができない、未定とさせていただいているところでございます。
○熊木委員 慎重に検討して進めていくということなんですが、2番にいきます。昨今の気象状況を考えると、早く運用しないと望まれる効果というのかな、おくれてしまうんじゃないかと思うんですが、運用開始までの工程というのか、まだ決まっていないのかもしれませんが、日程を伺います。私としては、早くやれということなんです。
△島﨑道路管理課長 先ほども申したとおり、場所については未定で、これから検討していくという形になりますので、現段階では、運用開始時期など工程的なことは決まっておりません。
○熊木委員 わかりました。ただ、早くやっていただきたいなというのが質疑の趣旨でございます。
  6番です。389ページ、前川しゅんせつ工事です。平成28年、29年度と続けられている事業だと私は認識しているんですが、当然予算を立てる上で、現在まで終了した区間の効果はあったという判断をされたんだと思いますが、その効果をどのように評価しているのかお伺いさせていただきます。
△島﨑道路管理課長 これまでのしゅんせつ工事の実績に伴い効果を検証いたしますと、前川に堆積していた土砂を除去し、雨水が流れる河川断面が増加することで、流下能力の改善が図られたことが一定の評価であったと考えております。また、一部の区間につきましては、河床にコンクリート製のブロックを設置するなどにより河川の流れ、土砂の滑りがよくなり、土砂堆積がしにくくなったことも考えております。
  近年、大規模な台風や豪雨などの事象が多く発生しておりますが、これら河川のしゅんせつ工事の積み重ねが安全・安心への対策の一つと考えております。限られた予算の中でできる範囲内の対策を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 次にいきます。7番です。391ページ、都市計画基礎調査委託料です。市に求められている資料等というのは、どういうものなのかお伺いいたします。
△炭山都市計画課長 都市計画基礎調査は、東京都から一部の項目について市が委託を受け行うものでございますが、市に求められている資料は4項目ございまして、土地利用、都市施設、自然的環境、景観・歴史的資源となっております。これらの項目ごとに、東京都の指定する様式にのっとった調書と図面を作成の上、データベース化し、DVD等の記録媒体で提出することとなっております。
○熊木委員 8番いきます。397ページ、鉄道付属街路用地取得です。土地の取得状況と、30年度予算での、達成率とは言わないですよね、予定の取得率というんでしょうか、お伺いいたします。
△谷まちづくり推進課長 鉄道付属街路2路線のうち市役所南側の鉄道付属街路につきましては、東村山市土地開発公社の先行取得用地を含めますと、連続立体交差事業で必要となる用地の確保はできている状況にあります。また、久米川町4丁目地内の白山通り付近の鉄道付属街路につきましては、用地取得は終盤に差しかかっている状況にあります。
  平成30年度は、それぞれの路線で、土地開発公社が先行取得いたしました用地1件ずつ、合計で2件の買い戻しを予定しておりまして、平成30年度末には用地取得率は約76%となる予定でございます。
○熊木委員 御苦労もあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
  9番です。399ページ、3・4・27号線の用地取得費です。4億円余りの内訳をお伺いいたします。
△谷まちづくり推進課長 平成29年9月に東村山市土地開発公社が地権者と契約した金額に、銀行からの借り入れ利息を合計した金額で市が土地を買い戻すもので、内訳は、用地費9,380万6,100円、物件等補償費3億935万8,434円、利息分の3万5,000円を足した4億319万9,534円でございます。
○熊木委員 ぱっと見4億円なのでびっくりしたところもあるんですけれども、今の物件費ですか、3億円何がしという、そこも今は進みますので聞きませんが、10番いきます。403ページです。北山公園かいぼり事業実施委託料をお伺いします。
  私も新入社員のときに、オーナーの家に池がありまして、そこをやった覚えがあります。オーナーの家というのはヘリポートまでありますので、多分しょうちゃん池よりも、深さは別として、大きさとしてはもっとでかいものだった。余り嫌なことがあったので覚えていないんですが、1週間はかかっているはずなんです。もっとかかったと思います。
  このかいぼり作業なんですが、どのような工程で行われるのかお伺いしたいと思います。1日じゃ無理なんだろうなと思ってお伺いします。
△有山みどりと公園課長 かいぼり作業の工程につきましては、委員から御質疑いただいておりましたように、水抜きや生き物の捕獲だけでなく、水質向上のための干し上げなど、さまざまな作業がございますので、全工程としては、事前準備を含め4週間程度の期間を見込んでおります。
  このうち1日につきましては、かいぼり作業の中の生き物の捕獲や池の掃除、土の運搬などの工程を市民の皆様に御参加・御協力いただきながら行う予定となっております。
○熊木委員 ほぼ1カ月かかるということで承知しました。1日皆さんにお手伝いしていただいてということで、よろしくお願いいたします。
  2です。ふるさと納税の寄附用途や希少生物の保護を考えると、他の池にも希少生物は生息しているんじゃないかな、かもしれないかなと思うんですが、市内の池や沼はどのぐらいあるのか、数をお伺いいたします。
△有山みどりと公園課長 市内全体ではなく、市が管理する公園緑地において把握している数で御答弁させていただきますと、池、沼の数は11でございます。
○熊木委員 結構あるんですね。私、3つか4つかなと考えながらいたら、そうだったんですが、その中に熊野公園の池は入っているんでしょうか。
△有山みどりと公園課長 委員お見込みのとおりでございます。
○熊木委員 そう言っていただかないと次に進まなかったもので、ありがとうございます。熊野公園の池も、近くの方が多分個人的に、ボランティアじゃなく掃除してくださっているんだと思うんです。
  3番なんですが、他の11ある池や沼は、ここにも希少生物はいるんじゃないかと思うんですが、かいぼりの計画というのは考えていないんでしょうか。
△有山みどりと公園課長 平成30年度に予定しております、しょうちゃん池のかいぼり事業につきましては、北山公園保全推進事業の一環として作業を予定しているものでございますので、現段階では、熊野公園を含め、他の池でのかいぼり作業の予定というのはしておりません。
○熊木委員 ぜひほかのところも、これから検討していただければと思います。
  同じく403ページです。北山公園水路整備工事です。設計は終了していると思っていますが、どのように整備を行っていくのかお伺いいたします。
△有山みどりと公園課長 北山公園の水路整備工事につきましては、園内に賦存する水量を有効活用するために、管理棟近くの7つの区画の菖蒲田において、菖蒲の育成及び生物の生育に効果的な配水方法の検討を行い、区画ごとの給水、排水を可能とする水路の整備に向けて実施設計を進めてまいりました。
  主な設計内容といたしましては、景観、施工性、経済性などを考慮し、再生プラスチック材による施工を基本に、菖蒲田7区画内に新たなます・水路設備の整備、並びに既存水路からの漏水防止対策としての遮水シート、遮水板の設置などとなっております。
  園内に賦存する水量の有効活用、菖蒲の育成及び生物の生育に効果的な配水が行えるよう、実施設計に基づき水路整備工事を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 今までも懸案事項であったので、ぜひ進めていただいて立派な菖蒲田にしていただければと思います。
  次、12番、411ページです。コミュニティバス運行事業費です。その中の1で、運行事業費負担金ですが、実証運行負担金という補足説明もありました。改めて内容をお伺いさせていただきます。
△中澤公共交通課長 コミュニティバス運行事業費負担金ですが、内容は、市内の運行費用から運賃収入を引いた額に、車両使用料と初期費用を加えた額となっております。
  具体的な内訳額として、市内の運行費用は、国土交通省の基準に基づく単価に市内での運行距離を乗じた額で143万9,000円。運賃収入は、ところバス全体の収入を市内の運行距離で案分した25万3,000円を見込んでおります。
  また、車両使用料は、ところバス全体の車両購入費に耐用年数を勘案した額を市内の運行距離で案分し、2台利用の予定で9万1,000円。初期費用は、所沢市内の既存バス停やバスのアナウンス等の内容変更について、吾妻循環コース全体の距離を市内の運行距離で案分した額などで10万5,000円でございます。
  なお、運行費用及び運賃収入と車両使用料は、平成30年10月1日から平成31年3月31日までの6カ月間で、本市と同じ年末年始の運休日を除く176日の運行として計上しております。
○熊木委員 国土交通省のところからと言いましたか、計算を引っ張ってくる。これは所沢市から別に言われた金額ではないということでよろしいですか。というと、2番は要らないということでいいのかな。具体的な負担額は所沢市から提示されたものなのかとお伺いしているんですが、いいんですよね。
△中澤公共交通課長 委員お見込みのとおりです。
○熊木委員 所沢市から提示された金額じゃないということなんですけれども、せんだっての所沢市の公共交通会議では、内容的には、バスではなく、次世代の公共交通へシフトするという提案もされておりましたと聞きました。実証運行も1年ないし1年半の中で終わってしまわないよなと懸念するんですけれども、その辺の情報というのは何か持たれていますか、お伺いいたします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時15分休憩

午後5時17分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△中澤公共交通課長 申しわけございません。先ほどの2番の私の答弁なんですけれども、ちょっとわかりづらい内容かと思いますので、もう一度、説明をさせてください。
  両市単価につきましては、国土交通省の決められた単価にて計算をさせていただいておりますので、所沢市によって違うとか、各市によって違うということはございません。よろしくお願いいたします。(不規則発言多数あり)額につきましては、所沢市と協議をしてまとまったものが提示されたところでございます。(不規則発言多数あり)新たなシステムということで、そちらにつきましてはやはり(不規則発言あり)所沢市がおっしゃった内容は、私ども、傍聴し、担当者とも協議しながら話をしていますので、承知しております。
○熊木委員 ぜひ、所沢市が違うことをやり始めて、うちが置いてけぼりにならないようなことを考えていただきたいと思います。
  3です。実証運行に当たって、乗降人数を把握できるシステムというんですか、センサーというんですか、バスに設置すると聞いているんですが、その費用というのは、予算上は計上されているんでしょうか。
△中澤公共交通課長 システム費用につきましては、コミュニティバス運行計画検討業務委託料の中に含まれており、内訳といたしましては、合計で229万2,000円でございます。
  システム内容でございますが、車体1台につき乗降場所に小型カメラを設置し、ところバスの路線変更開始日である平成30年10月1日から平成31年3月31日の6カ月間のバス停ごとの乗降者数を調査いたします。
○熊木委員 同じく411ページ、八坂駅バリアフリー化設備等整備費負担金です。補足でもあったんですが、ホームにつけるものと考えて通告をしたんですけれども、この内方線つき点状ブロック整備、ホームということであれば、駅舎内の安全対策というのは事業者の責任と考えるんですが、前にもこんな話で、市が3分の1で、そのうち都が2分の1とかという話があったと思いますが、市が費用負担する理由がよくわからないんですけれども、教えていただけますでしょうか。
△谷まちづくり推進課長 委員御指摘のとおり、鉄道駅におけるホームの安全対策は鉄道事業者が進めるべきものと考えておりますが、国の鉄道事業者に対する支援の考え方は、バリアフリー法の趣旨にのっとり、国、地方公共団体、鉄道事業者の三位一体による取り組みを推進する理念のもと、それぞれが3分の1ずつ負担することを基本としております。この考え方に基づき、市は鉄道事業者の取り組みに対し費用負担をしているものでございまして、地方公共団体の負担額は、東京都と市で2分の1ずつ負担しております。
○熊木委員 うちは駅が多いから、なかなか負担が大変かなと思って、余りここを聞くと向こうのビルから電話がかかってきそうなのでやめます。
  消防費へいきます。415ページ、常備消防費の都委託経費です。1です。365日24時間、我々を見守っていただいているわけですが、東村山消防署には何人の署員がいらっしゃるのか教えていただけますか。
△山田防災安全課長 東京消防庁に確認いたしましたところ、平成30年3月1日時点の東京消防庁東村山消防署の人員配置定数は165名とのことでございます。
○熊木委員 この方々が3交代なりなんなりでやられるんだと思いますが、2番にいきます。それでは、東京消防庁全体では何人いらっしゃるんでしょう。
△山田防災安全課長 同じく東京消防庁に確認させていただきましたところ、平成30年3月1日時点の東京消防庁全体の人員配置定数は1万8,408名とのことでございます。
○熊木委員 この委託金の算出方法というのはわかりますか。簡単で結構なんですけれども、お願いいたします。
△山田防災安全課長 消防事務の委託に関する規約及び消防事務の委託に関する附属協定に基づきまして、地方交付税法第11条の規定により算出する当該市町村の前年度基準財政需要額の消防費のうち、水利を除いた常備消防費の100%に相当する額を負担してございます。
  算出方法といたしましては、直近の国勢調査人口に地方公共団体の規模や面積などの補正係数と、人口1人当たりの消防費用となる単位費用を乗じた額から算出される、消防費基準財政需要額に委託事務割合を乗じたものが各市町村の負担額となってございます。
○熊木委員 後でまたもう一度確認しますけれども、総額で公平に割っているんだというところで理解します。
  2番目、417ページです。非常備消防費のうちの備品購入費です。2,500万円余りあるんですが、この内訳についてお伺いします。
△山田防災安全課長 平成30年度に第4分団消防ポンプ自動車が初期登録から15年経過することに伴いまして、ポンプ車の購入費として1,992万4,000円を計上いたしております。また、平成9年に7個分団に導入した小型動力ポンプにつきまして、導入から20年が経過しており老朽化が激しく、平成29年度より2台ずつ入れかえを行っておりますが、平成30年も同様に2台分を予定しており、その金額が479万1,000円、その他、車検時のバッテリー交換として33万2,000円を予定してございます。
○熊木委員 普通に考えて、ポンプ車1台じゃ高いなと思ったんですけれども、2番を聞きます。その新しいポンプ車というのは、特別な装備というんでしょうか、仕様というのはされていないのかなと思うんですが、伺います。
△山田防災安全課長 一般的に、消防ポンプ自動車でございますが、トラックをベースに消防用ポンプを搭載し、吸水に必要な吸管と送水に必要な消防用ホースを積載してございます。また、消火栓などによりまして、水利より火災現場が遠い場合には消防用ホースが大量に必要になりますことから、消防用ホースを積んだホースカーも積載してございます。
  平成30年度買いかえ予定の車両でございますが、消防用ポンプ自動車としては標準的な装備を予定してございます。
○熊木委員 標準的な装備ということで、わかりました。4分団の方からほかに要望というのはなかったんでしょうか。
△山田防災安全課長 特に装備に関してということよりも、やはり夜間等の出動が多くなりましたり、また、皆様方から御質問いただいていますように、近年では河川周辺の、ゲリラ豪雨等、夜間の台風対応等がありますので、何とかポンプ車がいること、存在も含めて目立つようにしてほしいということで、反射材等をつけたいという御要望はいただいておりますが、基本的にはどのポンプ車にもつけておりますので、その辺は4分団の要望を含めて検討していきたいと考えてございます。
○熊木委員 ぜひ、特別な仕様がないのであって、ベーシックなものであれば、分団の方々の要望を聞いていただければと思います。
  3番にいきます。ポンプ車も何となく一巡したように思うんですが、古いポンプ車というのはどこの車になるのかわかりますか。
△山田防災安全課長 現在、東村山市消防団が所有する消防ポンプ自動車で一番古い車両になりますと、平成30年度に予算計上しております第4分団、平成16年2月に購入したポンプ車となってございます。
○熊木委員 それはもう一番新しくなるというのはわかったんです。それを新しくしたら、次に古いのはどこなんでしょうかということです。
△山田防災安全課長 その次に古いポンプ車でございますが、第3分団の平成17年2月に購入したポンプ車となってございます。
○熊木委員 平成17年というと、まだ何年か使えるという計算なんでしょうかね。最後、3番を聞きます。そのポンプ車の買いかえ時期はいつぐらいになるのかお伺いいたします。
△山田防災安全課長 第3分団のポンプ車でございますが、15年経過というところで我々も一定の区切りをさせていただいていますので、可能であれば31年に車両を入れかえていきたいと考えてございます。
○熊木委員 もう質疑はしません。31年、また順繰り順繰りで新しい車にしなきゃいけないんだなというのはわかりました。第1分団とか第2分団が、東京消防庁の消防総監より消防活動功労表彰を受賞されたという話は市長もされました。たまたまと言うと言葉が悪いんですけれども、我が市の全ての分団は同じ活動ができると私は思っております。したがって、分団の方々がこれから十分力を発揮できるような予算をこれからもどんどん入れてほしいということを願って、質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表して土木費を聞いてまいります。
  1番です。土木費全般について、土木費関係の公共施設の台帳管理の現状と30年度の予定をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 特定財産管理経費、法定公共物調査につきましては、平成29年度末に54路線の境界確定及び詳細な調査や、境界確定作業及び図面の作成を完了させる予定でございます。払い下げ等が可能な場所につきましては順次対応を図り、不法占用等が見受けられる箇所につきましても適宜指導している状況でございます。平成30年度につきましては、予算の範囲内で4路線から5路線の調査を行ってまいりたいと考えております。
  次に、道路台帳整備事業につきましては、道路法第28条及び施行規則第4条、道路構造令、地方交付税法第5条に基づき、財産台帳である道路台帳の整備をするもので、東村山市が管理する道路の現況を数値的に把握し、道路台帳及び調書の更新・補正を行い、各種管理業務や整備計画に必要な基礎資料を体系的に編集することを目的とするものでございます。
  具体的な内容でございますが、補正測量につきましては、道路の認定及び区域変更、道路境界確定箇所の補正測量でございます。また、補正測量に伴い道路台帳の平面図、区域線図、地上占用物件等の補正作成及び電子補正、公図・地番図及び路線網図の電子補正、図書作成などを行います。道路台帳の作成につきましては、道路求積図、実延長面積区間調書、歩道幅員別調書、地上占用物件調書補正及び電子補正、及び集計表の作成を行うことでございます。
○渡辺(英)委員 大変なお仕事だと思いますが、公会計への対応ですとか赤道の整理などにも関係してくる大事なお仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  375ページ、道路管理課運営経費、①です。東京河川改修促進連盟分担金について、柳瀬川、空堀川など東京都管轄の河川については、市はどのような要望を行い、平成30年度にはどのような計画があるか伺います。
△島﨑道路管理課長 東京河川改修促進連盟につきましては、市が単独で要望を行う場所ではなく、連盟に加盟している自治体の要望を、連盟が代表して要望活動を行っております。平成30年度につきましては、5月に東京河川改修促進大会が予定されており、その他、例年どおり11月に要望活動、平成31年1月に常任理事会等の活動が行われる予定でございます。
  また、昨年度、促進連盟としては、総合的な治水事業の強力な推進、目標整備水準に対する河川整備の早期実現、水辺環境の整備、財源確保と増額などを要望してまいりました。
○渡辺(英)委員 先日、郷土研の方と一緒に「みてあるき」で、ずっと東所沢から新秋津まで河川に沿って歩いてみたんですが、東京都に入ると整備が行き届いていないなという、素人目ながら感触を受けてしまう事実がありますので、地元の自治体としてどういうことができるのか、また一緒に考えていきたいと思います。
  次に進みます。381ページ、道路拡幅事業費です。「各事業の平成30年度の達成目標とその市民生活に与える影響について概要を伺う」と書きました。非常に大きい質疑になってしまって申しわけないんですが、お願いいたします。
△島﨑道路管理課長 平成30年度の道路拡幅事業の主な予定といたしましては、市道第570号線の拡幅工事に伴う路床土調査、及び同路線の橋梁実施設計に伴う測量及び地質調査を行います。市道280号線1及び都市計画道路3・4・9号線では、道路の新設及び幅員に伴う測量を行います。市道81号線1用地取得につきまして、道路拡幅事業における用地取得に向けた作業であり、地権者の御理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  こうした道路拡幅事業を行うことで、市民の安心・安全の向上に寄与するものと考えております。
○渡辺(英)委員 381ページ、同じく街路灯等維持管理経費です。「30年度は新規に何か所の設置を予定しているか。建替工事の対象となる場所はどのような場所か」と書きましたけれども、建てかえではないかな。こちらの街路灯についてお伺いしたいと思います。
△島﨑道路管理課長 平成30年度は10カ所の街路灯の建てかえになります。対象となる場所につきましては、独立柱が経年劣化等により、さびつきや腐食が進み、根元が空洞化して倒壊のおそれがある道路照明等の建てかえ工事となります。
○渡辺(英)委員 進みます。383ページ、資料集161ページ、私有道路整備事業費です。平成30年度に整備を予定している道路を伺います。
△島﨑道路管理課長 1件目は、富士見町3丁目7番地17、道路延長が97.4メートル、幅員が4メートル、面積が389.6平方メートルとなります。2件目は、萩山町3丁目25番地21、道路延長が71.5メートル、幅員が4メートル、面積が286平方メートルとなります。以上の2件となります。
○渡辺(英)委員 ②です。資料集161ページの表3なんですけれども、私有道路整備の推移というのがありまして、見方がよくわからなかったので御説明いただければなと思います。残数が何を意味するのか、この残数を30年度に行うということではないようなんですが、御説明をお願いいたします。
△島﨑道路管理課長 残数は全部で16件でございます。そのうち2件の工事を予定しているという形になります。
○渡辺(英)委員 平成29年度と30年度と数字が合っているんですけれども、28年度から29年度のところがよくわからなかったので、そういう意味で御説明いただければと思ったんです。
△島﨑道路管理課長 28年度から29年度におきまして、かなり数が減っているという状況ですけれども、これは申請を上げたところからの取り消しとか、水道工事等が行われて舗装されてしまったとかということで、本人からの取り下げで数が減っているという形になっております。
○渡辺(英)委員 そういう機会を生かして、どんどん舗装を進めていただければと、秋津町もどんどん進んでいてとてもうれしく思っていますので、よろしくお願いします。
  383ページ、道路管理経費です。道路通称名標識設置工事を予定している場所、また概要を伺います。
△島﨑道路管理課長 道路通称名路線は現在32路線あり、通称名板の総数は76基ございます。30年度につきましては、老朽化している通称名板を中心に10基の取りかえを予定しております。
  通称名板とは、道路の管理者が定める愛称であり、地元の住民に根差した名称をつけることにより、交通の利便性を高め、災害時の緊急避難通路の周知に役立てることを目的として設置しております。通称名板の多くは、設置後数十年経過しており老朽化しているため、平成30年度以降におきましても、安全面の観点から、設置及び取りかえを計画的に実施していく予定でございます。
○渡辺(英)委員 10カ所ということなんですが、代表的なところを一、二カ所で結構ですので教えていただけますか。
△島﨑道路管理課長 予定している箇所といたしましては、宅部通り、旧所沢街道、秋津中通り、武蔵野線通り、美住通り、市役所通り、江戸街道、学園通り、野火止通り、萩山通りでございます。
○渡辺(英)委員 大分印象が、新しくなると変わるかなと、楽しみにしております。
  383ページ、道路維持補修経費です。①です。街路樹手入れ作業委託費435万3,000円の増となっています。対象箇所を選定して行うのか、確認させてください。
△島﨑道路管理課長 作業委託費の増につきましては、危険度が高い箇所を中心に実施していくことや、要望を受けている中で、特に優先度が高い箇所を中心的に作業していく予定であります。その中でトウカエデ、サルスベリ等を優先的に考えております。
○渡辺(英)委員 ②です。街路清掃作業委託料は、どのような作業が該当するのか伺います。
△島﨑道路管理課長 作業内容といたしましては、主として歩道及びL型側溝部分の落ち葉やごみの清掃と、それらの処分に関する委託となります。
○渡辺(英)委員 ③です。市道舗装路面側溝等補修工事200万円の増を評価するものですが、劣化度調査に基づいて行っているか、劣化度調査が活用されているか確認させてください。
△島﨑道路管理課長 当該路面側溝等補修工事につきましては、PTAからの要望、現場での状況、劣化度調査の結果を総合的に判断し、緊急性の高いものから順次行っております。
○渡辺(英)委員 劣化度調査は複合的な要素として活用されているということでしょうか。
△島﨑道路管理課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○渡辺(英)委員 劣化度調査については、また別途やりたいと思います。
  385ページ、橋梁整備事業費です。①です。武蔵野線にかかる陸橋が、年度ごとに耐震化事業を進めていただいていると思いますが、全体の進捗を伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 武蔵野線にかかる耐震化が必要な全6橋のうち、これまで下秋津陸橋と中の台橋が完了しており、平成29年度末完了予定の笹塚橋を加え、耐震補強工事は合計で3橋が完了することとなります。平成30年度から工事を実施する宮前陸橋で4橋目となり、全体の進捗状況としては折り返し地点と考えております。
○渡辺(英)委員 今後も6橋全部が終わるまでやっていただけるということでよろしいですね。
△島﨑道路管理課長 6橋を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 いろいろ予算書を見たんですけれども、わからなかったので教えていただきたいのですが、②です。費用の負担割合、国・都とか市とかJRは負担しているのかどうか確認させてください。
△島﨑道路管理課長 橋梁の耐震補強工事の費用負担は、国からの社会資本整備総合交付金として補助対象事業費の50%、東京都から土木費補助として25%の補助を受ける予定でございます。残りの25%は市で負担となりまして、JRの負担はないという形になります。
○渡辺(英)委員 ③です。橋名板設置工事の該当箇所を伺います。市民の要望による場所でしょうか。現在、東村山市はたくさん橋がありますけれども、ラミネートで対応している箇所がありますが、今後の対応について伺います。
△島﨑道路管理課長 平成30年度で橋名板を設置する箇所は、前川にかかる橋梁のうち、橋名板が設置されていない12橋に設置する予定でございます。また、今後の対応につきましては、北川、野火止用水、出水川にかかる橋名板が設置されていない橋梁に対して、設置を進めていきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 次、進みます。389ページ、河川維持管理経費です。先ほどの委員の質疑で一定わかったんですけれども、①です。前川しゅんせつの工事予定箇所について伺います。
△島﨑道路管理課長 しゅんせつ工事の内容といたしましては、堆積した土砂を取り除き河川断面を確保することや、それらの工事により、現れた護岸の基礎状況などを把握することで、構造物の状況によっては護岸等も補修の施工をしてまいります。工事予定箇所は前川全域を対象としており、土砂の堆積が多い部分から工事を行う予定でおり、限られた予算の範囲内で、できる限りの対応を講じてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ②で河川監視システムについてお聞きしていますが、1点だけ、システムの内容といいますか、市民が受けるほうの、どうやったら見られるのか、どういうシステムをつけようとしているのか、そこをお伺いしたいんです。例えば、URLを私たち市民がわかれば、そこに行けば写真が見られるのか、画像が見られるのかとか、そこら辺のシステムの概要を伺いたいんです。
△尾作まちづくり部次長 市のホームページでももちろん閲覧できるように、水位計検索のホームページを立ち上げます。そのURLに飛び込むようになるんですが、当然ながら市にリンクして張りついて飛び込む方法と、市民の方が直接そのURLで飛び込む方法がございますので、その辺で市民の皆さんに周知していきたいと考えています。
○渡辺(英)委員 防災アプリとの連携とかも聞きたいところですが、今は聞きません。
  ③です。先ほど沢の堀のことについて一定御答弁がありましたけれども、非常に狭くて長い土地ということで、工事が難しいということは伺っております。平成30年度に引き続き調査をしていただくということも先ほどの答弁でわかったんですけれども、用地測量の中で、例えば、地元の方から非常に要望されているんですが、水質検査などは予定していますでしょうか。
△島﨑道路管理課長 水質検査につきましては、現在予定はしておりません。
○渡辺(英)委員 次、進みます。391ページ、都市計画課運営経費です。土地利用検討業務委託料、都市計画基礎調査委託料の概要を伺います。都市マスタープランとの関係性、また、用途地域についても検討するのか伺います。
△炭山都市計画課長 土地利用検討業務委託料の概要でございますが、都市計画道路整備等の都市基盤整備に合わせて、適切な土地利用及び良好な住環境の形成を図るため、用途地域や地区計画などの検討支援を委託するものでございます。検討地区は、都市計画道路3・4・5号線の東久留米市境から3・4・26号線までの区間や、既に供用開始しております3・4・26号線の一部区間の沿道地区などを考えております。
  以上の土地利用の検討は、都市計画マスタープランにおける地域の位置づけ、目指すべき地域の将来像を実現していくために行うものでございます。
  次に、都市計画基礎調査委託料の概要ですが、都市計画法第6条第1項に基づき、おおむね5年ごとに実施される人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などの都市計画に関する基礎調査のうち、東京都から一部項目について市が委託を受け行うものでございます。
  また、都市計画マスタープランとの関係でございますが、都市計画基礎調査の結果は、都市計画マスタープラン改定に当たっての基礎データになると考えております。
○渡辺(英)委員 12、13番は割愛させていただきまして、14番、コミュニティバス運行事業費です。先ほどの答弁で一定わかったんですけれども、②、実証運行はどのような手法を用いて行うのかと聞いておりまして、先ほどはビデオを撮るということがわかりました。ビデオを撮って、それをどこでどのようにカウントするのかというところを教えていただければと思います。
△中澤公共交通課長 先ほど熊木委員に御答弁させていただきましたとおり、車体の乗降場所2カ所に小型カメラを設置し、6カ月間のバス停ごとの乗降者数を調査し、現在、地域公共交通会議で御議論いただいております収支率にかわる指針に照らし合わせ、地域公共交通会議にて本格運行移行の可否判断をいただくことになると考えております。
  データにつきましては、6カ月間のそれぞれの乗降者数のデータが当市に集まるという形になります。
○渡辺(英)委員 ③では自民党の統括質疑であったものと同じものを聞いていまして、14.7人で算出すると458円と。40%でグリーンバス、平成28年度を実績ベースでやると232円と。ほとんど倍近い開きがあるこの数字については、どのようにお考えかというところをお伺いしておきたいと思います。
△中澤公共交通課長 1人当たりの補助金額につきましては、やはりそれぞれ地域性があると所管としては考えておりまして、こちらの数字につきまして、地域公共交通会議で、どれが一番いいのか、どういう考えを持っていくのかということを、これから御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
△粕谷まちづくり部長 この金額の差につきましては、当市の運賃体系のあり方、所沢市の運賃体系のあり方、それと所沢市の収支率の関係、こういったこともありましてあらわれているものと考えております。
○渡辺(英)委員 消防費について1点だけお伺いします。消防費全般についてです。
  先般、東京都議会で、都から23区と市町村の消防団への予算配分について具体的な質問がございました。これによれば、東京消防庁の予算で、23区では年間平均41億円が配分されていると。これに引きかえ、東京都予算で配分されている市町村へはその3%程度、1億2,600万円だということで、政策連携枠などで今後考えていくという答弁があったようなんですけれども、23区と比べて、これまで装備に不足はないか、どのように市として要望していくのかという点についてお伺いしておきたいと思います。
△山田防災安全課長 消防団の予算でございますが、今おっしゃられたとおり、23区は東京消防庁、市町村は各市町村が行っておりますが、区部の41億円は、報酬や活動費など全てが対象となりますが、市町村の1億2,600万円は、先ほどおっしゃられたように、補助金や訓練経費、募集PR等が対象となりますため、団員数や活動内容、規模等が違う中での単純比較は難しいのかなと考えてございます。
  また、23区と当市、他市と当市の消防団の装備を比較させていただきますと、当然地域によって必要となる装備品は変わってまいりますが、当市では、平成30年度に雨がっぱや救命胴衣を配備させていただくことを鑑みますと、現時点では大きく不足しているものはないと考えてございますが、各装備品の導入時期によりましては入れかえ等が必要となりますので、今後につきましても計画的に実施してまいりたいと考えてございます。
  次に、要望の方法でございますが、東京都補助事業に対しまして、さきに述べましたように、今後とも実情に合致した装備を配備していく、もしくは入れかえ、要望などを行っていくと同様に、機会を捉え市長会などにおいても要望してまいりたいと考えてございます。
○渡辺(英)委員 先ほど申し上げた1億2,600万円の東京都予算も、予算執行率が45%だということで、使いにくいのかなという感覚を持ちますが、どのような課題があるとお考えでしょうか。
△山田防災安全課長 当市といたしましても、さきに御答弁させていただきましたように、補助内容や実情を加味した上で現在要望しておりますが、御指摘いただいております1億2,600万円につきましては、近年5カ年の市町村の平均ということでございます。こちらは、さきに述べましたように、補助金だけではなく訓練経費や募集PR等も対象となっているため、補助対象となる装備品によっては補助率が低くなり、市の負担が大きくなるという実態がございます。
  予算執行率を上げるためには、市町村への補助金の配分を上げていただき、各市町村の負担が少なくなるよう補助率を上げていただくことが最も有効であると、現時点では考えてございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 土木費に入ります。まず、383ページの私有道路整備事業についてお伺いします。
  1番はカットしまして、2番、事業が進まない理由は何かお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 過去からの累積申請件数が多く、年間に施工できる件数を大きく上回っているため事業が進まないように見えますが、年々、未実施件数は減少しております。また、この事業に対しましては、国や東京都の補助がないため、東村山市単独での予算で行う必要があり、財政的にも難しい状況でありますが、限られた全体予算の枠組みの中で進めていることと御理解のほど、お願いいたします。
○山口委員 予算が足りないから進められないんだと思います。
  385ページ、道路改良事業費についてです。1番はカットしまして2番、10年をめどにやっていきたいという答弁がありましたが、進捗状況をお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 今まで、平成25年度道路診断調査における要修繕区間2万7,178メートルのうち、平成29年度末までに1,732メートル、約6.3%の舗装の打ちかえを行ってまいりました。平成30年度に予定している施工延長450メートルを含めますと、平成30年度末には全体の8%、残りが92%の予定でございます。
○山口委員 次はカットしまして、389ページ、沢の堀護岸改修工事についてです。2番の改修工事はいつまでに完了する予定かお伺いします。
△島﨑道路管理課長 現在設計中でございまして、沢の堀を大きく5区間に分けての工事を想定しております。早くて平成31年度から5年間、35年までの期間で検討している状況でございます。(不規則発言あり)
○山口委員 ぜひ早く、地域の方たちもすごく期待していますので。
  次に、395ページの鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料についてです。まず委託の内容をお伺いします。
△谷まちづくり推進課長 平成30年度の委託内容としては、東村山駅周辺まちづくり基本計画の推進を目的に、駅周辺での交通結節機能の向上や、中心核機能の向上に資するまちづくり方策の検討を主に進めていく予定でございます。
○山口委員 委託先をお伺いいたします。
△谷まちづくり推進課長 公益社団法人日本交通計画協会を予定しております。
○山口委員 次に街路事業です。都計道を一度に4本も実施する理由をお伺いいたします。社会保障やほかのものになかなかお金が回らないという中で、こういった計画を立てている理由をお伺いします。
△谷まちづくり推進課長 平成30年度の都市計画道路整備に係る予算は、全体で7路線の事業費を計上しております。現在、都市計画道路3・4・27号線と鉄道付属街路2路線の事業が終盤を迎えつつあること、都施行路線である都市計画道路3・3・8号線や3・4・11号線の整備進捗、そして連続立体交差事業の進捗を踏まえ、今後の道路ネットワーク形成による整備効果などを勘案した中で、平成29年度より次の事業化路線として、都市計画道路3・4・5号線、3・4・10号線、3・4・31号線の準備を進めているところでございます。
  都市計画道路の整備は、切れ目なく進めていくことで、一日も早い効果発現を目指すことが大事だと考えております。この考え方を基本に、今後も事業展開を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員 次に進みます。公園等樹木手入れ作業委託料についてです。まず、委託をしなければできない樹木剪定がおくれています。住民からの苦情も多くあります。この予算でできる樹木数または面積などをお伺いいたします。
△有山みどりと公園課長 公園等樹木手入れ作業委託につきましては、公園の草刈りや除草とともに、植生調査結果を踏まえた危険木の除去を中心に、剪定、伐採等の植生管理作業を行っているものでございます。
  このうち、樹木剪定などの作業につきましては、樹木の大きさや剪定・伐採など、手入れの実施内容や方法により1本当たりの単価が大きく異なるため、実施できる本数や面積をお示しすることはできませんが、平成30年度におきましても、植生調査結果を踏まえ、危険木の除去を中心に、剪定・伐採等の植生管理作業を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員 樹林・樹木保護事業についてです。2番で、公共施設の植生管理について問われたときの部長答弁は、それぞれの管理者が責任を持つものとしていましたが、みどりと公園課が主体となって指導していくべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。
△有山みどりと公園課長 公共の緑の植生管理のガイドラインは、植生調査を踏まえ、緑の現状とそれぞれの緑における課題を解析し、それぞれの緑に応じた植生管理の基本方針と課題に対する対策などをまとめたものでございます。
  さらに、日常的な維持管理に共通するアクションプラン、樹木の更新、いわゆる植えかえでございますが、そういったものや樹種変更などの大きな面的作業、整備に向けての個別のアクションプランについて示すとともに、植生管理に必要な基礎的知識に関する資料や、緑地の持つ機能と要件や用語等の解説指導についても盛り込んでおり、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として策定したものでございます。
  したがいまして、各施設管理者において管理を行う指針として、このガイドラインを活用しながら植生管理を行っていくものと考えております。
○山口委員 407ページのせせらぎの道整備事業についてです。1番だけお聞きします。これ以上の用地買収計画はないのかお伺いいたします。
△有山みどりと公園課長 平成25年度より進めてまいりました、都市計画緑地せせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化につきましては、御案内のとおり、去る11月9日に地権者10名との土地売買契約を締結することができ、事業認可区域内については用地取得が完了いたしました。
  都市計画緑地区域内にある生産緑地につきましては、現在も営農されておりますので、状況を注視し、取得できる事案となりました場合には速やかに事業化を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員 次に進みます。409ページの交通事業推進費についてです。
  1番、2番はカットしまして、3番だけ。ところバスの運行について、市民の立場で行政が御努力されたことに対しては評価をしております。公共交通は福祉という立場でガイドラインを見直すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
△中澤公共交通課長 本市のコミュニティバス事業につきましては、コミュニティバスガイドラインに沿って展開しており、路線の新規導入に当たっては、まずはガイドラインに沿った形で、定時定路線による運行を基本に、公共交通空白・不便地域の解消に向け、地域組織の皆様とともに進めさせていただいているところです。
  しかしながら、平成25年に策定されましたコミュニティバスガイドラインを運用してまいりましたが、この間、実際にガイドラインを運用していく中で、検討する上での課題が生じており、これら問題・課題に対応したガイドラインの見直しの必要性も含めて、今後、地域公共交通会議の中で御意見をいただいていきたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費、伺います。1点目、道路拡幅事業費、結構です。わかりました。2点目の道路維持補修費の②だけ伺います。
  先ほど熊木委員のほうでバリアフリー化等の質疑をされていましたけれども、私も視覚障害者、バリアフリー化、その他伺っていますが、具体的に栄町1丁目がちっとも進んでいないわけですけれども、大きな交差点で視覚障害者の横断についてはかなり、これは以前から話があって、前向きな話も伺っていたんだけれども、進んでいないということで、ここについての進捗状況だけ、30年度に進むのかどうか伺いたいと思います。
△谷まちづくり推進課長 既に栄町1丁目交差点改良工事に関しましては、東村山警察署に御要望はさせていただきました。その後、検討がされていることと認識しておりますが、市としては、その状況は進んでいるものと認識しているところでございます。
○佐藤委員 よろしくお願いします。線形が本当に変わって、向こうに渡れなくなっているというのが現状なので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、あと、ここの場所ではないんですけれども、例えば駅なんかも今、東村山駅が今後かなり変わっていく中で、視覚障害者にとって、これまで通ったところが変わるというのは大変なことなので、そういった点では、いろいろと工事が進んでよくなることはいいんだけれども、その途中での情報提供というか、安全確保策をお願いしておきたいと思います。
  3点目の道路改良事業費はわかりました。
  4点目の沢の堀ですけれども、私もどう進めるのかと伺って、あらかたわかりました。先ほどありましたけれども、どこからやるのか、どこまでやるのか、いつからやるのかというのは、もう地域の方たちは半分諦めている感じの話もあったりして、そうではないですよと、必ず進みますよという話は私もしているんですけれども、5区間、平成35年までという話もありました。
  説明会の話もあったので、いつごろを考えていらっしゃるのか、情報提供が大事だと思うんです。「もう私の生きているうちには無理だわね」なんて言っている方と会うと切なくなってくるので、ぜひ。確かに時間のかかることなんだけれども、特に全長の中でどの区間から優先するのかということも含めて、早目に情報提供をお願いしたいと思いますけれども、考え方を伺っておきたいと思います。
△尾作まちづくり部次長 先ほど所管課長のほうからありましたが、平成30年度におきましても、都合により繰り越しを検討する中で、詳細な設計を引き続き出していただくと。本来でしたら、29年度に全て終わっていれば、この末にでも成果が出ましたので、ここで地元のほうに御説明するはずでした。
  そういうわけで、平成30年度の詳細設計の中で、あちらの地域のほうに説明をさせていただいて、それをいかに反映できるかどうか、これからの検討になりますけれども、そのような形で進めていくつもりです。
○佐藤委員 よろしくお願いします。地元に住んでいても事情がわからないところがあったりして、どうして進まないのかと聞かれて、あんな小さなショベルカーでやっていると時間もかかるし、なかなか搬入路もないし大変なようですよという話はしましたけれども、ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。
  5点目の397ページ、連続立体交差化事業推進費ですけれども、①、負担金及び補助金の大まかな内訳と算出根拠を伺います。
△谷まちづくり推進課長 平成30年度の連続立体交差事業負担金の内訳といたしましては、工事費が約6億円、用地・補償費が約8,000万円、測量試験費等が約2,000万円となっております。
  連続立体交差事業の負担金の算出根拠につきましては、地方財政法第27条にある、都道府県の行う建設事業のうち区域内の市町村を利するものについては、当該事業による受益の限度において、市町村に対し経費の一部を負担させることができるとの規定に基づくものであり、同条第2項にあるとおり、東京都議会の議決を経て地元市の負担限度額が定められております。
○佐藤委員 そこで伺います。重要な事業ですし、着実な執行を願うものですけれども、今の話、都議会の決定があって限度額云々という話ですけれども、事業費はどう決定されているのかということで、繰り返しになるかもしれませんが、私が伺いたいのは、精査はどのように行われているのかと。
  つまり、言葉を選ばずに言うと、言い値で出さなきゃいけないのかどうかというあたりが、今後もずっと事業が続くので、どこでチェックがされて、この金額が適切かどうかというのをどこが判断されているのかというのを知りたいんです。お願いします。
△谷まちづくり推進課長 連続立体交差事業の事業費は、都市計画事業認可に当たり実施された詳細設計に基づき、国とも協議の上、決定されていると伺っております。また、各年度の執行につきましては、東京都により鉄道事業者等に、発注方法、施工内容、出来高や支払い状況などの確認を行う精算確認が実施されていると伺っております。適宜、事業費の精査、公正性・透明性の確保に努めながら事業が進められているものと考えております。
○佐藤委員 そのように進められることを願います。往々にして、今のところ、何度か私も聞きましたけれども、この総額についてはまだ膨らむ予定はないというお話があるんだけれども、気がつくと何割増しだとか倍になったとかと、よくある話なので、そういうチェックがどこでされるのかなと思ったので伺わせていただきました。よろしくお願いします。
  次、6点目ですけれども、都市計画道路整備工事、いろいろありますが、この入札・契約について伺いたいと思っております。
  いずれも大型公共工事であり、30年度も、その後も継続していくものであります。先ほど7路線という話もありました。そこで伺うんですけれども、29年度、今年度中にもどんどん進んでいますが、入札契約の状況がどうなっているのか、30年度に向けて課題はないのか。契約変更となった主な案件について、内容と経過を御説明いただける範囲でお願いしたいと思います。
△藤田市街地整備課長 29年度の都市計画道路整備事業の工事の入札・契約状況ですが、工事契約額1,000万円以上の案件について申し上げます。条件付き一般競争入札(総合評価)で契約したものが1件、希望性指名競争入札で契約したものが1件、指名競争入札で契約したものが2件でございます。
  次に、30年度へ向けての課題ですが、工事を年度内に完遂させるためには、入札が不調とならない対策として、設計精度を上げていくことが重要であると考えております。
  次に、契約変更になった主な案件の内容と経過でございますけれども、工事では、設計図書に盛り込まれていない予期せぬことが多々起きます。この場合、設計変更を行い契約変更の対象となります。
  具体的に、29年度の都市計画道路3・4・5号線電線共同溝整備工事(第3工区その2)では、工事に必要となる既存のほこらの移設を追加しております。これは、本工事発注後に、ほこらを管理している市民から早期移設希望の申し出があり、本工事において設計変更により対応することとなったものでございます。
○佐藤委員 今、契約変更、3・4・5の電気設備とおっしゃったんですかね。それで、ほこらというお話がありました。確認ですけれども、4月20日か、契約日ですけれども、同じく3・4・5号線用地管理整備工事(その1)と、それから7月に契約されている3・4・5号線道路築造工事(第2区)、これも契約変更になっていないですか。確認です。
△藤田市街地整備課長 契約変更になってございます。
○佐藤委員 そっちを聞きたかったんです、実は。それで、最初に申し上げた29年4月20日の3・4・5号線の用地管理整備工事、これは、とっていらっしゃる会社が、その後、近隣地権者と協議をしたところ、防じん舗装等をしたんだとかということがあって、金額が変更になっていらっしゃって、なるほどなと思って実は見ていたんです。
  もう一件、先ほど申し上げた3・4・5号線の道路築造、こっちのほうが大きいんですけれども、先ほどお話のあった、一般競争入札の総合評価方式をとっていらっしゃるほうのケースについて伺いたいと思っています。
  これは、実は4者が入札に参加されて、とったところは技術点では第2位のところに劣るんですけれども、価格点でとっていらっしゃるんです。その結果として、そこが受注している。ちなみに落札率は、とったところが98.65で、2位になったところは99.94なので、実は価格点で1位のところがとっていらっしゃるんです。
  その後、7月13日に契約して8月24日には契約変更していて、将来管理者、北北建の補修課との協議により、道路築造工事の人孔、それから雨水管が追加、橋梁工事云々等で追加工事が発生していると。これ自体はそういうことなんだろうと思うんだけれども、ここで金額が変更されて、最終的には当初の設計価格の119.3%になるわけです。
  なので、私がここで申し上げたいことは、こういうことはあるんだろうと思います。今後も起きてくるんだろうと思いますが、価格で勝ったところが、とった後に価格が大幅にアップするという形になっていくということについては、やむを得ないという御見解だろうと思うし、私も多分そういうことなんだろうと今の段階では思っておきますが、今後こういう形で契約変更がされていくということについては、注視をしていきたいと思います。
  あり方として、今の段階でどうだと申し上げるつもりはないけれども、今後ずっと大きな工事が続くので、ここについては注目してというか、必要な変更だったと今の段階では理解いたしますけれども、ポイントとしては残るのかなと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
  次いきます。7点目、公園整備等経費ですけれども、北山公園のかいぼり事業等を進めてくださるということで、これについては代表質問でも触れましたので、市民、専門家等とともにしっかり進めていただきたいと思いますので、次の質疑にいきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。
  最後、コミュニティバス運行事業費です。
  ところバスの実証運行の予定経費については、具体的にありましたのでわかりました。
  ②の通告をさせていただきました。沿線の住民に対して正確な情報提供を行うための説明会を、私は市として責任を持って行うべきではないかと思います。これについての見解を伺います。
△中澤公共交通課長 委員御質疑のとおり、地域への情報発信は、持続性あるコミュニティバス事業を進めていくために不可欠であり、かつ利用促進にもつながると考えております。よって、説明会につきましては、全て所沢市との協議が終了した後に開催する方向で考えております。
○佐藤委員 先ほどの沢の堀もそうですけれども、特に今回の場合については、初めてやられることでもあるので、経過、目的、実証運行の計画、その後の進め方等々、周知をしっかりお願いしたいということを申し添えて、この質疑は終わりたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 土木費です。3・4・27用地取得ですが、先ほど一定の質疑、答弁がございましたが、改めて算定根拠を伺います。
△志村用地課長 算定根拠は3点ございます。1点目の用地費につきましては、近隣の取引事例、地価公示価格、基準地価額、相続税路線価、不動産鑑定士2者による評価を勘案した上で評価額を設定しまして、この路線価をもとに、東京都が発行します土地評価事務に関する手引を準用し算定した評価額を取得予定価格といたしまして、公有財産管理運用委員会に付議し決定をしております。
  2点目の物件等補償費でございます。取得する土地に支障となる建物、工作物、樹木など、建物等の配置、種類、構造、敷地形状などから判断し、合理的な移転工法を認定いたしまして、移転に要する補償項目として、建物移転費、工作物移転費、樹木移転費、動産移転費、仮倉庫移転費、移転費雑費等を補償することになり、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づきまして算定をしております。
  3点目でございます。土地開発公社からの買い戻し案件となりますことから、銀行借入の利子でございます。
○朝木委員 算定根拠に基づく物件費ですが、先ほど3億935万円という答弁がありましたが、この内訳をなるべく細かくお伺いしたいです。
△志村用地課長 建物等の補償につきましては、建物につきましては敷地内に4棟ございまして、物件補償の金額といたしましては、建物移転費が約2億1,000万円、工作物移転費が約3,500万円、樹木移転費が約1,400万円、動産移転費が約400万円、仮倉庫費が400万円、移転雑費が約2,900万円でして、総額といたしまして約3億円でございます。
○朝木委員 まず1点目、建物4棟の2億1,000万円の内訳をさらに伺いたいと思います。
△志村用地課長 物件等の補償の内容につきましては、個人の財産に関することでございますので、この場での答弁を控えさせていただきます。
○朝木委員 わかりました。熊木委員も指摘していましたが、ちょっと高いのかなという、感覚として思ったものでお伺いしました。
  次にいきます。411ページの、私もところバスについて伺います。10月10日に市長から所沢にところバスの東村山市乗り入れについて依頼文書を出してから、進捗について具体的な内容を伺います。
△中澤公共交通課長 今3月定例会代表質問でも御答弁させていただきましたとおりでございます。
○朝木委員 具体的な内容を伺っています。
△中澤公共交通課長 平成29年10月3日の平成29年度第3回地域公共交通会議にて、実証運行が可能になった旨の前提条件の変更を説明し、このことを踏まえた議論の末、附帯意見つきで合意をいただき、平成29年10月10日に、所沢市への乗り入れに伴う依頼書と会議の証明書を提出させていただきました。
  これを受けまして所沢市では、東村山市の意向を踏まえた所沢市交通計画の見直し案が平成29年11月24日の第1回所沢市地域公共交通会議において諮問され、平成30年2月14日の第2回所沢市地域公共交通会議にて、見直し案のとおりで問題ない旨の合意形成が図られました。このことを受け、平成29年度内には所沢市より、東村山市域への乗り入れについて正式な回答をいただけると伺っております。
  今後につきましては、事業実施における詳細な内容を所沢市と協議し、平成30年10月1日の実証運行開始までに、複数の評価指針を比較検討しながら収支率にかわる指標を、市議会並びに地域公共交通会議でも御意見をいただき、慎重かつ丁寧に設定してまいりたいと考えております。
○朝木委員 その収支率ですが、乗車人数については先ほどビデオ調査ということがありましたけれども、このビデオ調査の具体的な内容について、手法について伺います。
△中澤公共交通課長 システムでございますけれども、乗降場所の天井に小型カメラを設置し、乗客の頭部を見ながら計数を、はかるという形になります。
○朝木委員 それを誰がどのくらいの割合でカウントするんですか。
△中澤公共交通課長 こちらにつきましては、内容につきましては委託を予定しておりまして、委託会社のほうでカウントした数字をまとめていただけるという形になっております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑はございませんか。
○おくたに委員 土木費をやっていきます。さきの委員でわかったところは全部割愛しますので、1番から17番までは割愛します。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後6時35分休憩

午後6時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○おくたに委員 大きな18番、411ページ、コミュニティバスの運行事業費の②にいきます。
  平成30年度の予算編成に当たり、これは参考資料163ページとなりますが、東京都予算編成に対する市長会の要望として、東京都へシルバーパスの支援拡充を要望したのか確認いたします。
△中澤公共交通課長 シルバーパスにつきましては、コミュニティバスの中でも対象の路線、対象でない路線がございます。本市といたしましても、コミュニティバスにシルバーパスを適用していただけるよう、東京都予算編成に対する市長会要望として、東京都へシルバーパスの支援拡充を継続要望しております。
○おくたに委員 その回答を教えてください。
△中澤公共交通課長 平成30年2月16日に東京都市町村高齢者介護保険担当課長会がございました。そちらのほうに担当所管のほうからお話をしていただきまして、市長会のほうに要望していただけると伺っております。(「要望じゃなくて結果」と呼ぶ者あり)回答につきましてはまだ来ておりません。
○おくたに委員 シルバーパスを導入する前提としては、東京都バス協会のほうがコミュニティバスを運行している事業者であるバス会社との協議が調っていることというのがあると思うんですけれども、そこのところは、既に西武バスとの協議は調っているということでよろしいですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後6時38分休憩

午後6時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△中澤公共交通課長 西武バスと協議というお話でございますけれども、西武バスのほうの考え方といたしましては、東京都との協議が調ったらというお話をされております。バス協会のほうが一括で補助金等を管理しておりますので、東京都のほうと協議をしてくださいという御回答をいただいております。
○おくたに委員 以前、コミバスの値上げの件でやったときに、私が委員長だったか山口委員が委員長か忘れましたけれども、そのときに、コミバスの値上げのときに、シルバーパスの導入の話をしたときに東京都バス協会は、前提として地元のバス事業者との協議が調っていないとだめだというお話があったと思うんです。幾ら東京都のほうに課長会で要望して、シルバーパスのほうの東京都の予算をつけてくれといっても、地元の事業者との協議が調っていなければできないはずなんですよ。
  だから、そこはどうなっているのかなということで、まず西武バスとの協議をする場をちゃんとつくっていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
△中澤公共交通課長 西武バスと協議をさせていただきたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 1番いきます。道路改良工事ですが、3・4・11号線の工事を行う理由と場所をお願いします。
△島﨑道路管理課長 東久留米市におきまして、平成29年度より現在の道路構造令の基準に合致するように事業が進められていることから、当市においても同様に、舗装補修工事や、歩道を3.5メートルに改良してまいりたいと考えております。
  施工場所は東久留米市卸売市場前の通りで、野火止用水から南に150メートルの区間まで、東久留米市と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
  なお、平成30年度に実施設計を行い、その後、改良工事につなげていきたいと考えております。
○島崎委員 次にいきます。河川監視システム運用ですが、るる答弁がありました。前川の3カ所だよ、場所は決まっていないということでした。東大和との境界のところ1カ所にして、あとは東村山のほうをはかると、流量もはかって予測もつくのではないか、対策がつくというか、今の状況よりも、東大和境をまずはかるというやり方はいかがかなと思いますが、ぜひそちらに向けて検討してほしいと思いますが、どうでしょうか。
△島﨑道路管理課長 今現在、設置箇所につきましても未定でございます。業者と話し合いをして、設置ができるかどうか、そういう状況で、上流につけたときにどういう効果が出るかというのを検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひお願いしたいと思います。
  そして②です。大雨の際は空堀川も大変な流量がありまして、近隣の住民の方はとても心配しています。そこで、東京都が丸山橋に設置している水位計があるんですけれども、これは建設局河川部水防災総合情報システムというところに、東京都のホームページに入っていくと見ることができるんですが、そこに行かなくちゃ見られないという意味では、東村山市がそこのデータを活用して、防災メール等あるいは東村山市のホームページでも構わないんですけれども、流すようにしたら、空堀川流域の方も役に立つのではないかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。いかがですか。
△山田防災安全課長 空堀川水位計のデータの活用でございますが、まずは出水期を迎える前に、市ホームページや市報等で、今御質疑いただきました東京都水防災総合情報システムの周知や、当市ホームページへのリンクなどにより、市民の皆様が日ごろから空堀川の水位状況をリアルタイムで把握できることを知っていただくことから進めていきたいと考えてございます。
  次に、空堀川水位計データのメール配信についてでございますけれども、東京都に確認させていただきましたところ、東京都管理河川であります空堀川、柳瀬川に関しましては、一定の水位に達した段階で通知を送付するなどの機能は実装していないということでございましたが、委員に御質疑いただきましたとおり、市民の皆様の生活に危険が及ぶ前や影響が出る事態になった際には、市管理河川と同様に、状況に応じて適切に周知を行うよう努めてまいりたいと考えてございます。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  そして沢の堀についても、るる御答弁がありましたので、通告しましたが、わかりました。繰越明許になるというお話も先ほど伺ったところですが、本当に自民党から初め皆さんが聞いている、大変、秋津の住民にとって関心が高いわけです。説明ができるのは大体いつごろになるのか、その予測だけでも聞かせていただきたいと思います。
△尾作まちづくり部次長 先ほども答弁しましたが、30年度に繰り越しをさせて、検討の中で詳細設計、測量等を行うわけなんですが、委託しておりますので、そのコンサルも含めてスケジュール的にはまだこれからということになります。ですから、この場では、いつということは差し控えさせていただければと思います。
◎肥沼委員長 以上で、土木費及び消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後6時46分休憩

午後7時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、教育費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、教育費、以下、伺っていきます。
  1番、437ページ、鑑賞教室事業費です。人権啓発映画会開催等委託料について詳細を伺います。
△青木教育部次長 本委託料は、映画「あん」を上映するための事業費でございます。このたび、多磨全生園を舞台にした映画「あん」が制作され、日本はもとより世界的にも高い評価を得ており、今後も「あん」のまち東村山、そして多磨全生園「人権の森構想」のさらなる推進に向けて、当市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
  当市小・中学校においては、これまでもハンセン病にかかわる人権教育を推進しているところでございますが、次世代を担う当市の中学生が、東村山市民の一員として、改めてハンセン病にかかわる理解と認識を深め、偏見や差別なく互いの人権を尊重する態度を身につけるため、映画「あん」鑑賞教室を中央公民館で開催する予定でございます。
  なお、開催時期や対象学年等につきましては、中学校長会と検討しているところでございます。
○小林委員 ぜひ実行していただきたいと思います。
  次です。439ページ、外国人英語教育指導員委託料です。平成30年度から3・4年生が35時間、5・6年生が70時間先行実施すると聞いておりますけれども、この内容と期待する効果を伺います。
△小林教育部主幹 第3・4学年での外国語活動では、話すこと・聞くことを中心に、日本語と英語の音声やリズムの違いに気づいたり、絵本などを使ってまとまりのある話を聞き、おおよその内容を理解するなど、外国語を用いたコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を養うことを目指してまいります。
  また、第5・6学年の教科外国語では、こうした内容に加えまして読むこと・書くことを取り入れ、簡単な表現を用いて自己紹介の文を書いたり、学校生活について書かれている英文を推測しながら読んだりするなど、外国語を用いたコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を養うことを目指してまいります。
  当市では、平成29年度から第3・4学年で年間10時間、第5・6学年で年間45時間の外国語活動を実施してまいりました。平成30年度は、これまでの成果を検証するとともに、当市の英語教育推進委員会等におきまして、実際に指導する上での課題を見出し、教員の指導力向上や教化のあり方などを検討することにより、平成32年度からの全面実施に向け、円滑な準備を進めることができるものと考えているところでございます。
○小林委員 1点、再質疑させてください。平成29年度から小学校で外国語活動を実施してきたということですが、平成32年より前、平成30年度からさらに時間数がふえることになります。全体の授業時間の中で、ふえる時間数というのは、どうやって確保していくんでしょうか。
△小林教育部主幹 当市では、今年度の教育課程を編成するに当たりまして、昨年度より各学校で夏休み中の授業日ですとか、土曜日の授業日ですとか、年間7日から実質的には8日程度、授業日数を確保して、平成32年度の小学校でいいますと3・4年生、5・6年生、35時間分がふえる形になります。それを見越しながら、夏休みや土曜日の授業日の設定を各学校に助言しているところでございます。
○小林委員 子供や先生に過度な負担がないように、うまくやっていただければいいかなと思います。大事なことなので、いい効果が出ることを望みます。
  3番です。理科支援ボランティア活用モデル地域事業費です。理科支援ボランティアの方のボランティアの内容を伺います。
△小林教育部主幹 理科支援ボランティアの活動内容につきましては、配置された学校の指示のもと、学級園や田畑の整備、ジャガイモなどの栽培活動の支援、理科の観察・実験などの準備や片づけ、理科の授業における教員の補助などを行っております。
○小林委員 ボランティアは無償だと思うんですけれども、事業費の367万5,000円の内訳を教えてください。
△小林教育部主幹 理科支援ボランティアなので、ボランティアの方への報償費等はございません。実際的には各学校の理科の消耗品ですとか備品が主になりまして、なお、ボランティアをしていただく方の保険料は全員分支払って、中には交通費等が発生するボランティアの方もいらっしゃいますので、交通費等についての補助ということもございます。
○小林委員 生活文教委員会で視察に行った中でも、理科ボランティアがいい形で活躍されていました。これからも子供たちの探究心が育つことを期待したいと思います。
  4番です。439ページ、オリンピック・パラリンピック推進校事業費です。平成30年度の推進校と、その内容を伺います。
△小林教育部主幹 平成30年度におきましても、都内全ての公立学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校となります。
  事業内容につきましては、各学校において学習指導要領の目標達成を目指し、各教科等の学習内容とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境、この4つのテーマと、学ぶ(知る)、観る、体験・交流する、支える、この4つのアクションを組み合わせた取り組みを展開してまいります。
  また、児童・生徒に、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、この5つの資質を育成することができるよう教育活動を展開してまいります。
○小林委員 具体的な内容に関しては、これから各学校で決まっていくということでよろしいですか。
△小林教育部主幹 平成29年度も、全ての公立学校がオリンピック教育推進校を実施しています。その実績を踏まえながら、平成30年度も計画を立てていくという予定になっております。
○小林委員 せっかくの機会ですので、東村山の特徴、中国とのホストタウンということをやはり生かしていただいて、学校にしっかり指導して、参考にしてもらうようにしてください。お願いします。
  5番目、441ページです。道徳教育推進拠点校事業費です。道徳教育の内容を伺います。
△小林教育部主幹 新学習指導要領では、「特別の教科 道徳」をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容につきましては、「特別の教科 道徳」に示されている内容とするとの規定がございます。この「特別の教科 道徳」におきましては、大きく4つの内容で構成されております。
  自主・自立や個性の伸長などの主として自分自身に関すること、親切・思いやりや友情・信頼などの主として人とのかかわりに関すること、公正・公平や家族愛、国際理解などの主として集団や社会とのかかわりに関すること、生命尊重や自然愛護などの主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することなどの内容を学ぶことになっております。
○小林委員 平成29年度、化成小学校の研究発表会があったと思うんですけれども、いかがだったでしょうか。
△小林教育部主幹 化成小学校におきましては、平成28、29年度の東京都の道徳教育推進地域事業で研究発表していただきました。市内の小・中学校の先生が研究授業を見て、体育館に一堂に会して講師の先生の御指導のもと、これからの「特別の教科 道徳」の内容、それから指導方法について学ぶ貴重な機会になったかと捉えております。
○小林委員 ちょっと私は行かれなかったもので、これからのことなので注視していきたいと思います。
  6番、445ページ、学校管理費です。平成30年度から学校施設も包括施設管理となりますが、学校管理に計上されている各学校の機械警備等の業務委託は、包括管理から除かれているということでよろしいでしょうか。また、除かれているとすると、その理由を伺います。
△清水教育総務課長 委員お見込みのとおり、機械警備の業務委託は包括施設管理委託契約から除かれております。理由といたしましては、現在の受託業者から新たな業者へ変更すると、機械警備システム全体の入れかえが必要となり、結果、導入時に多大なコストが業者側にかかるおそれを考慮し、平成30年度について機械警備業務は除外といたしました。
  包括施設管理委託契約に含まれていない契約については、平成30年度の運営状況を見ながら、包括に含めていくかどうか協議してまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。453ページ、八坂小学校施設費です。グリーンコートの再整備等の検討はしているか伺います。
△清水教育総務課長 グリーンコートの再整備につきましては、教育環境を確保するためには大切だと考えておりますが、再整備には多大な費用がかかるため、他の老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えております。現時点では全面的な再整備を実施する予定はございませんが、危険性がある場合など、これまでと同様に必要に応じて修繕・補修対応を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 改修したら、かなり金額がかかるんですか。
△清水教育総務課長 1平米当たり単価として約3万円かかりまして、356平方メートルと考えておりますので、金額にしますと税抜きで1,068万円ほどと考えております。
○小林委員 私も行くたびに見るんですけれども、なかなか遊ぶには難しいのかなといったところがあって、小さいときよく遊んだので聞いてみました。
  8番目です。477ページ、小学校就学援助事業費です。これまでもいろいろと質問ございますが、改めて聞かせてください。入学準備金が昨年の3倍にふえておりますが、これは平成30年度の支給分と平成31年度の前倒し支給分のための増なのか、確認のため伺います。
△森脇学務課長 委員お見込みのとおりでございます。就学援助入学準備金につきましては、平成30年度当初予算におきまして、小学校1年生と就学予定者を対象にしております。平成30年度は、入学準備金の前倒し支給の導入初年度でありますことから、平成30年度支給分と平成31年度入学者への前倒し支給分の2カ年分と、入学準備金の増額分を予算計上しております。
  具体的な内容としましては、小学校1年生と就学予定者ともに各112人を見込んでおり、1人当たり4万600円で、入学準備金の予算額は合計約909万円を計上し、平成29年度当初予算と比較して約600万円の増となっております。
○小林委員 これも確認のため、もう一回聞かせてほしいんですけれども、保護者への周知がどうなんでしょうということでお話がるるありますが、現段階で想定している周知から支給までの流れを、小学校、中学校それぞれ教えてください。
△森脇学務課長 前倒し周知につきましては、小学校・中学校ともに、まず市のホームページ、「きょういく東村山」、あと学務課の窓口で周知を予定しております。特に新小学1年生の保護者に向けては、毎年9月に就学時健康診断の通知を郵送しますので、そのあたりでしっかりと周知してまいりたいと考えております。
  支給までの流れでございますけれども、まず小学校のほうですけれども、新小学1年生は、就学時健康診断を実施します10月から12月までを申請受付期間として設けまして、翌年1月ごろまでに審査決定をしてまいりたいと考えています。また、新中学1年生に関しましては、通常の就学援助の申請受付審査によりまして、7月下旬を予定しておるところでございます。
○小林委員 今の流れを聞くところによると、やはり小学校はなかなか時期的にも難しいのかなと思うんですけれども、前倒しをするのであれば、効果的な時期に支給してもらいたいと思っています。改めて、支給時期はいつごろを想定しているのか、これも小学校、中学校それぞれ伺いたいと思います。
△森脇学務課長 前倒し支給につきましては、適切な時期、タイミングを今まで検討してまいりました。新小学1年生の保護者に対しましては、毎年、入学説明会が2月ごろに開催されますので、そのタイミングに合わせまして、2月中に支給できればと考えております。
  そして、新中学1年生の保護者に対しましても、中学校に関しましては、毎年11月ごろに保護者に対しまして入学説明会がございます。そういうことですから、そのタイミングに合わせて12月に支給できればと考えております。
○小林委員 少し早まった御答弁をいただけたかなと思います。よろしくお願いします。
  次です。9番目、483ページ、小学校給食運営経費です。
  ①、小学校給食調理業務委託料は、平成30年度に委託業者の変更はありますか。小学校、中学校ともに伺います。
△森脇学務課長 平成30年度から5年間の長期継続契約に向けて、小学校は東萩山小学校、秋津東小学校、久米川東小学校の3校を、準備行為として指名競争入札を行い、委託業者を決定しておりますが、今までどおり業者の変更はございません。
  また、中学校におきましては、特命による随意契約のため委託業者の変更はございません。
○小林委員 中学校は特命の随意契約というのは何でか、わかりますか。
△森脇学務課長 中学校の特命の随意契約の理由としましては、条件として、学校給食法、学校給食衛生管理等の基準等に準拠した調理施設を市内に有する業者を契約業者とさせていただいております。そういうことから、この基準を満たしている業者が市内に1者のみということで、特命の随意契約ということで結んでおります。
○小林委員 ②です。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ホストタウンをPR、機運醸成するような献立などの検討はしていますでしょうか。
△森脇学務課長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた学校給食の取り組みとしまして、月1回、各学校で世界の料理を献立に取り入れており、平成29年12月発行の「きょういく東村山」第77号にて紹介しております。また、食育指導の観点からでは、教員と栄養士から成る学校給食運営委員会において、平成29年度の重点テーマを「オリンピック・パラリンピック教育から、進んで「食」を知り、「食」を考え、行動する子の育成~東村山市の食育計画に基づく食育の推進、家庭・地域と連携して~」というテーマで、食育の推進について研究を深めてまいりました。
  平成29年度東京都小学校食育研究会におきましても、学校給食運営委員会で研究した内容を発表しており、世界各国・各地域の産物、食文化について理解を深められたと考えております。本市も中国のホストタウンとなっておりますので、今後、中国にスポットを当てた取り組みも検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 ぜひお願いしたいなと思います。月に1回の世界の料理ということで、中国のはいつ回ってくるかわかりませんので、中国にスポットを当てて、子供に認識してもらうことで、情報発信はすごいですから、認知度を上げるということ、本当に少しの工夫だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
  10番目、489ページです。第一中学校施設費です。
  ①、防犯カメラ設置工事が272万5,000円、各中学校に予算計上されていますが、工事内容と目的を伺います。
△清水教育総務課長 工事内容につきましては、中学校全7校の敷地内に防犯カメラを複数台、3台から4台を設置し、レコーダー及びモニターを設置、各機材につなぐ配線を整備する工事を予定しております。
  設置の目的といたしましては、学校施設内に不特定の者が出入りするような箇所への安全確保を図るために設置するもので、校門や校庭などへの安全確認を図ることを目的としております。
  また、防犯カメラの設置場所、設置時期などにつきましては、今後、各学校、関係所管課と協議により、学校施設の形状などや有効な取りつけ位置の調査結果などを踏まえ、夏休み後から各学校に順次、必要台数を配置する計画で予定しております。
○小林委員 富士見町について、特に学校が密集していて夜は結構怖いので、通学路についても今後検討していただけたらなと思っています。②は割愛します。
  11番、515ページ、各種講習会開催事業費です。多摩島しょ広域連携活動宿舎借上料219万3,000円、これは、なぎさ体験塾に係る経費だと思っておりますが、昨年度より減額となっている理由を改めて伺います。
△平島社会教育課長 委員御指摘のとおり、本事業はなぎさ体験塾の経費で、平成30年度より、これまでの小平市にかわり東久留米市と連携し、東久留米市、東村山市、柏崎市の3市合同で実施する予定になっております。
  宿舎借上料の減額の理由といたしましては、小平市から、平成30年度以降、本合同事業に参加できない旨の申し出があったため、事業継続を目指し近隣市へ参加の呼びかけを行ったところでございます。その結果、東久留米市より、これまでの3泊4日ではなく2泊3日での実施なら参加可能と回答を受け、宿泊数を減らしたことにより宿泊代、バス代等が減額になったものでございます。
○小林委員 小平が辞退した理由はわかりますか。
△平島社会教育課長 小平市の辞退なんですけれども、小平市は課長補佐が1名で対応しています。それで、小平市は8月に姉妹都市の交流、リーダー研修、ジュニアリーダーの宿泊研修、それから広島への派遣ということで、課長補佐の対応が難しいということで辞退という話になりました。
○小林委員 東村山でよかったなと思います。
  次です。517ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費です。放課後子ども教室ボランティア報償の内容を伺います。
△平島社会教育課長 放課後子ども教室ボランティア報酬の内容は、放課後子ども教室実施4校の統括をするコーディネーター1名、各教室の責任者である教育活動推進員を各学校に1名、子供の安全を見守る教育活動サポーターを各校に平均二、三名配置し、運営を行っております。
  コーディネーターに関しましては、学校や関係機関、団体等の連絡調整、保護者に対する参加の呼びかけ、見守りボランティア等の地域の協力者の確保・登録・配置等の総合的な調整を行っております。
  教育活動推進員に関しましては、放課後子ども教室における総括的な役割を行っており、教育活動サポーターへの指示や学校への調整等、運営の全般を担っております。
  教育活動サポーターに関しましては、放課後子ども教室開設日において各学校に配置され、参加している児童の安全を見守り、教育活動推進員の指示のもと、児童の付き添いや活動の補助を行っております。
○小林委員 この安全を見守っていただいている教育活動サポーターの方というのは、各校に二、三名配置ということですけれども、年齢だったり男女比だったりというのを教えてください。
△平島社会教育課長 29年度は合計で43名の方が登録されております。20代が男性1名、女性が3名、合計4名。30代は男性ゼロで女性が3名、合計3名。40代は男性がゼロで女性が4名、合計4名。50代が男性が1名、女性が4名、合計5名。60代が男性が3名、女性が7名、合計10名。70代が男性が7名、女性が8名、合計15名。80代が男性がゼロ、女性が2の合計2名で、43名でございます。
○小林委員 御高齢の方も多いんですけれども、20代の方も合計4名いらっしゃるということで、ちょっと期待できるなと思うのと、若い方に入っていただけたらもっといいのかなと思います。
  次、13番、521ページです。文化財保護事業者費です。文化財保護関係団体補助金275万3,000円の内容を伺います。
△栗原ふるさと歴史館長 市指定無形民俗文化財の野口雅楽振興会に対し、楽人継承者育成や芸能協会費等として4万7,200円を、祭りばやし保存団体に対し、備品購入費及び交通費等として18万6,000円を文化財保護関係団体への補助金として予定しております。
  そのほか、平成30年度新たに指定文化財で、正福寺境内にあります貞和の板碑保存堂再建補助として、事業費の2分の1相当の251万9,364円の補助を予定しております。本保存堂は、耐震性のほか、屋根や板碑を固定する鉄枠等の腐食が著しく、倒壊の危険性もあることから建てかえを行うものでございます。
○小林委員 正福寺の保存堂の再建ということなんですけれども、どんなものをつくる予定だったりというのは見えていますか。中が見えるようになればよりいいのかなという御意見がありまして、お聞きします。
△栗原ふるさと歴史館長 本保存堂は、現在、階段を4段上り、壁面はブロックで建築が、窓のない、暗く、貞和の板碑が大変見にくくなっていますので、再建後は、段は設けず建物の外から見られるように設置し、車椅子の人が扉の前から全体像を見られるようにする予定でございます。
○小林委員 次にいきます。14番、543ページの富士見公民館施設費は、わかりましたので割愛させていただきます。15番、555ページ、各種体育事業費です。①、スポーツ施設基本方針検討委員会謝礼20万5,000円の内容を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 スポーツ施策基本方針策定検討委員会は、平成29年度に実施しました東村山市スポーツに関する市民意識調査結果などを踏まえ、当市のソフト・ハード両面におけるスポーツ施策に関する基本方針の策定に際する検討機関として設置するものでございまして、過日開催されたスポーツ推進審議会において、その設置について御承認をいただいたところでございます。
  本検討委員会の構成につきましては、有識者、社会体育関係者、障害者スポーツ関係者、公募市民などにより8名を想定しており、年間5回の開催を見込んでおります。本委員会で検討した内容につきましては、改めてスポーツ推進審議会にお諮りするとともに、パブリックコメントを実施した上で、平成30年度末を目途に基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○小林委員 ②です。オリンピック・パラリンピック気運醸成事業委託料224万9,000円は、どのような事業に使うのか伺います。
△中澤市民スポーツ課長 平成30年度のオリンピック・パラリンピック気運醸成事業につきましては、パラスポーツにスポットを当てまして、パラスポーツの市民認知度の向上、理解促進を図り、オリンピックだけでなく、パラリンピックへの興味・関心を高めてまいりたいと考えております。
  具体的な内容といたしましては、市民スポーツセンターにおきまして一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟に御協力をいただき、車椅子バスケットボールの試合観戦と体験会の実施を検討しております。ふだんはなかなか見ることのできないパラスポーツを市民の皆様に観戦・体験していただくことで、障害者に対する理解を深め、障害者と健常者がともにスポーツを通じて楽しめる環境づくりにつなげていくとともに、2年後に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックへの機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 パラリンピックが盛り上がらないとオリンピックは成功しないと言われていますので、本当にいい取り組みだなと思うんですけれども、1点、車椅子バスケットを予定しているということですけれども、施設的に問題はないんでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターは、今、指定管理者が施設を管理運営しておりますけれども、そちらのほうとも協議済みでございまして、使用については問題がないという状況でございます。
○小林委員 スポーツに関する市民の意識調査、私も見ましたが、今後観戦してみたい競技ナンバー2で車椅子バスケットボールも挙がっていましたね。産業祭でも、私も本当に間近で見て、デモンストレーションを初めて見たんですけれども、やはりすごく迫力があって、一人でも多くの市民の方に観戦していただきたいなと思ったので、本当に御努力いただいたことに感謝申し上げます。新しい試みに期待します。
  16番、558ページ、ホストタウンスポーツ交流事業費です。日中交流事業委託料608万円の内容を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 平成30年度のホストタウンスポーツ交流事業につきましては、レガシーを次世代に残していくため、中国・蘇州市との交流のきずなをさらに深めるべく、当市の子供たちが中国を訪問し、スポーツを通じた交流事業を予定しております。
  委託料の内容につきましては、現時点での想定として、子供たち20名及び添乗者4名の渡航費、宿泊費、移動費などを予定してございます。
○小林委員 1点、どういった団体で、いつごろかというのが見えていれば教えてください。
△中澤市民スポーツ課長 昨年は少年サッカー交流ということでさせていただきましたけれども、今年度は、まだ先方との連絡がとれていないので、競技種目については未定でございますけれども、実施時期につきましては、昨年と同じぐらいの時期、7月下旬という想定をしております。
○小林委員 17番、559ページです。運動公園共通施設費です。老朽化等、整備の問題・課題はあるか伺います。
△中澤市民スポーツ課長 運動公園共通施設費における整備上の課題といたしましては、運動公園の草刈りや樹木剪定などの施設環境の整備に関することのほか、夜間利用時における照明の一部不点灯や、ランニング走路の舗装状態等が挙げられます。
  草刈りや高所作業車を要しない軽微な樹木の剪定につきましては、年間を通して対応しておりますけれども、高所作業車を要する樹木の剪定については、倒木の可能性があるものなど、優先度の高いものから順次、予算措置をして対応させていただいております。
  また、夜間照明の不点灯箇所につきましても、不点灯の箇所の量や鉄塔の位置など、施設使用に影響があると思われるものから順次対応させていただいております。
  なお、ランニング走路など、老朽化により大規模な改修等が必要となるものにつきましては、平成29年度に実施したスポーツに関する市民意識調査結果などを踏まえ、当市スポーツにおけるソフト・ハード両面における施策の方向性を明確にするための、平成30年度末に策定予定の東村山市スポーツ施策基本方針及び改修にかかる経費等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 やはりどうしても行き届いていないなという感じが拭えないというか、思い切って、以前から提案していますけれども、ネーミングライツだったりとか、民間活力の導入という視点を持って御検討いただければなと思います。
  最後の質疑です。18番、565ページ、スポーツセンター施設費です。第1体育室床面リフォーム費、詳細を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンター第1体育室床面の老朽化、破損などに対する修繕を予定しておりまして、第1体育室床面の表層の研磨後にウレタン塗装を行うものでございます。これらの工程により、床面の劣化や剥離等を防止し、床面の性能を保持するものでございます。
○小林委員 これはいつごろを予定しているか。
△中澤市民スポーツ課長 工事期間の詳細につきましては、契約締結後、業者と調整し決定していくために、現段階ではまだ決まっておりませんが、夏ごろにできたらいいのかなとは考えております。
○小林委員 先ほど、車椅子バスケットの試合もあるということで、ぜひ耐久性の強い床面にしてもらって、どんどん障害者スポーツの受け入れもしていってほしいと思います。終わります。
△森脇学務課長 先ほどの9番の小学校給食運営経費で、訂正をお願いしたいと思います。小学校のほうで、5年間の長期継続契約に向けて準備行為として指名競争入札を行い、委託業者を決定しておりますという答弁をさせていただきましたが、申しわけございません。
  これは5年間の長期継続契約ということではなくて、この委託につきましては、安定的かつ効率的に提供するため、一定期間、長期で契約する必要があり、5年ごとに入札を行っております。入札により契約業者が決まりますと、履行実績に特に問題がなければ、入札後4年間は特命随意契約ということになっておりますので、訂正、よろしくお願いいたします。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 教育費、公明党を代表して質疑いたします。さきの委員の質疑でわかったところは割愛してまいりたいと思います。
  1番です。429ページ、市立小学校交通防犯整理事業費です。①、通学路防犯カメラ設置工事の内訳を伺いたいと思います。
△森脇学務課長 平成30年度につきましては、萩山小学校、南台小学校、東萩山小学校、野火止小学校の4校の通学路に各3台、合計12台の防犯カメラの設置を予定しております。
  工事費の内訳は、防犯カメラの機材に関する経費約346万円、現地調査や関係機関との調整に関する費用等は約51万円、現場等の管理費用・点検費用等が約122万円で、合計約519万円を計上しております。
○横尾委員 次に進みます。433ページです。特別支援教育推進事業費です。特別支援教育リーフレット印刷委託料の内容を伺いたいと思います。対象、周知、広報の方法など、お願いします。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教育リーフレットは、市立小・中学校児童・生徒の保護者及び都立特別支援学校に当市より通学している児童・生徒の保護者、就学相談を申し込まれた方、さらには幼稚園・保育所等を対象に、当市における特別支援教育の施策内容を周知し、御理解をいただくために、在籍する学校などを通して配布するものです。
  これまでは庁内のオンデマンド印刷において作成してまいりましたが、平成30年度は、より目にとまりやすく、よりわかりやすいリーフレットを効率よく作成するため、印刷について業者委託するものです。
○横尾委員 いいものになるよう期待します。
  433ページです。教員サポーター報償です。資料の180ページによれば、各校に1人の配置となっております。資料の173ページによれば、各学校のクラス数にかなりの差があるということが明記されているわけですけれども、適正な配置であるか、改めて見解を伺いたいと思います。
△大西子ども・教育支援課長 学校規模などにより、支援が必要な児童・生徒数に差があることは認識しておりますが、各校の教員サポーターは、支援内容について事前に校長及び学級担任と緊密に調整を行っているため、支援が必要な児童・生徒一人一人に応じた支援が実施されていると考えております。このことから、一定の役割を果たしており、適正な配置であると認識しております。
  ただ、平成29年度に全ての小学校に特別支援教室が設置されたことにより、効果や課題等をあわせて検証し、今後の配置については検証してまいりたいと考えております。
○横尾委員 また考えていただければと思います。
  次です。資料の173ページ、小・中学校学級編制試算です。①です。平成30年1月15日時点予測というものが書かれているんですけれども、これは平成31年度の始業時の予測ということでよいか、確認をさせてください。
△森脇学務課長 平成30年1月15日時点予測児童・生徒数は、平成30年度の当市小・中学校の通常学級における、学級編制に伴う児童・生徒数及び学級数の予測でございます。これから4月の入学式、始業式を迎えるまで転出入があるため、児童・生徒数は日々変動して、4月7日で確定いたします。
○横尾委員 30年度のスタートの予測ということですね、わかりました。
  ②です。学校によっては、大規模マンションなどの開発があるなど、今後も変動が予想されると思っております。今後の見通しと対応についての見解を伺いたいと思います。
△森脇学務課長 市内ではこれまでも、マンション等の建設を初め宅地開発が行われてきております。大規模マンションなど大型の宅地開発等により児童・生徒数が増減し、学級数に大きな影響を生じるか否かを判断する場合は、学齢期の児童・生徒の情報を市の担当所管や業者から受け、学校と情報共有を図りながら適切に対応しております。
  教育委員会内におきましても、情報の共有化を図り、学校ごとに今後の児童・生徒数の予測を行い、教室の配置変更や改修等の対応が適切に行えるよう努めております。
○横尾委員 またさまざまな建設もあるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
  5番は割愛させていただきます。6番の②だけ確認させてください。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業費です。予算額として、平成29年度より減でありますが、講師謝礼はかなりふえていると思っております。この内容を伺えればと思います。
△小林教育部主幹 平成29年度につきましては、推進校1校当たり消耗品・備品購入費が20万円、外部講師への報償費及び委託料が10万円、合わせて30万円の予算でございました。平成30年度につきましては、東京都教育委員会から、原則、外部講師への報償費及び委託料に限定した20万円のみの予算が示されたことから、平成29年度より講師謝礼費用が増加となっているところでございます。
○横尾委員 基準額がふえたという理解でよろしいですか。
△小林教育部主幹 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 8番です。439ページ、持続可能な社会づくりへ向けた教育推進事業費です。事業の内容を伺いたいと思います。
△小林教育部主幹 持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業につきましては、平成29年度からの東京都の事業でありまして、自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、児童・生徒一人一人がみずからの課題として考え、解決していくための能力や態度の育成を図ることを目的としております。
  当市におきましては、回田小学校が2年間の指定を受けまして、「よりよく考え、判断し、行動する子の育成」をテーマに研究を推進しているところでございます。児童が、将来を予測し計画を立てる力、情報を収集・整理する力、物事を多面的・総合的に考える力などを身につけることができるような学習活動に取り組んでいるところでございます。
○横尾委員 本当に大事な事業になってくるのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  9番です。441ページ、プログラミング教育推進校事業費です。①です。どのような講演を予定しているのか伺いたいと思います。
△小林教育部主幹 プログラミング教育推進校事業費につきましては、平成30年度からの東京都の新たな事業でありまして、当市では、回田小学校と富士見小学校の2校が本事業に応募しているところでございます。
  平成30年度からの推進校事業でございますので、具体的な講演の内容はまだ決まっておりませんが、計画書の段階では、研究授業を通した指導・助言をいただくなど、教職員の指導力向上を目的とした外部講師による講演等を予定しているところでございます。
○横尾委員 ②です。消耗品の内容を伺います。
△小林教育部主幹 本事業に応募しております2校は、現在のところ計画書の段階ではございますが、研究を進めていく上での必要なプログラミング関係の書籍や教材の購入、資料などを作成・印刷する用紙などに活用する予算として計画しているところでございます。
○横尾委員 期待してまいりたいと思います。
  次です。444ページ、小学校費、学校管理費です。①の特別支援教室のスケジュールに関しては大体わかりました。②を伺います。工事をすることによって、財政効果を見込むことができるのか伺いたいと思います。
△清水教育総務課長 財政効果につきましては、空調設備を設置することにより、灯油代などの燃料費は若干の減少、ガス代及び電気代の増が見込まれております。また、省エネ効果といたしまして、暖房機器を一定時間使用した場合、二酸化炭素排出量を比較しますと、既存のFF暖房機より新規に設置したエアコンのほうが、より二酸化炭素排出量を抑えることができるものと見込んでおります。
  夏の暑い時期や冬の寒い時期においても授業に集中できる環境を確保することができるなど、児童の教育環境の充実を図る効果を見込んでおります。
○横尾委員 最初の導入コストはかかるけれども、最終的に灯油とかと比べたら電気代のほうが安いという、そういう財政効果は見込めるのかということを伺いたいと思ったんです。
△清水教育総務課長 今までの普通教室などの燃料費だとか電気代とかガス代を比較しておりますと、残念ながら、電気代、ガス代のほうがかかっている状況でございます。
○横尾委員 次の11番は割愛いたします。12番です。486ページの中学校費、学校管理費です。①の防犯カメラの工事の詳細はわかりました。②です。浸透ます設置工事の詳細を伺いたいと思います。一中と七中の差も含めて伺いたいと思います。
△清水教育総務課長 第一中学校及び第七中学校につきましては、雨水が学校敷地外へと流出する経緯があり、早急に浸透設備の設置を進める必要があったため、改修を行う予定でございます。
  ほかの学校につきましては、現在のところ第一中学校及び第七中学校と同程度、雨水浸透についての問題が発生している状況ではございませんので、現状では浸透ますの設置工事を全校に拡大する予定はございません。
  また、第一中学校の浸透ます設置につきましては、学校敷地内の東側校門付近に雨水浸透ますを複数箇所設置し、既存排水口と新設浸透ますを雨水浸透管で接続する予定でございます。
  次に、第七中学校の浸透ます設置につきましては、第一中学校と同様に、北側校門付近に雨水浸透ますを1カ所設置し、既存排水溝と新設浸透ますを雨水浸透管で接続する予定でございます。
  工事金額の差の主な理由につきましては、第一中学校と第七中学校の雨水浸透ますの設置箇所数の違いによるものでございます。
○横尾委員 浸透ますを入れることによって、しっかりと効果が出ればと思います。
  13番、14番、15番は割愛させていただきます。15番で富士見文化センターに触れていたんですけれども、さまざまな各委員の質疑でわかりましたので、16番です。532ページです。公民館全体として伺いたいと思います。①です。各公民館の建設された年を伺いたいと思います。
△服部公民館長 中央公民館、昭和55年6月、萩山公民館、昭和56年12月、秋津公民館、昭和63年11月、富士見公民館、平成3年11月、廻田公民館、平成4年11月、以上でございます。
○横尾委員 現状、雨漏りや空調に不備がある館というのはあるか伺いたいと思います。
△服部公民館長 中央公民館は、雨の降り方、風向きにより、4階第2音楽室、レクリエーションルームなどで雨漏りが発生することがございますが、通常においては特段の問題はございません。空調設備につきましては、平成27年度の工事で改修を終えております。
  萩山文化センターでございますが、屋上北側部分に雨漏りが発生していたことから、平成29年3月にかけまして防水工事を完了しておりまして、改善が図られております。空調設備につきましては、老朽化による作動不良などが生じており、その都度、修繕対応をしてはおりますが、今後総合的な改修が必要になるものと考えております。
  秋津文化センターでございますが、強雨の場合に共通ロビー上部で雨漏りが発生しております。空調設備につきましては、現状ふぐあいはございませんが、老朽化に伴う改修が必要になってくるものと考えております。
  廻田文化センターにつきましては、屋上の防水層の一部にふぐあいが生じておりまして、平成30年度に東京都都市整備局と協議をしてまいりたいと考えております。空調設備につきましては、経年の問題はありますものの、大きな問題には至っておりません。
○横尾委員 富士見文化センターでかなりの費用を使って30年度は工事をされるということで、伺ってみました。建設年度も大分ばらつきがありますので、③の質疑に移りたいと思います。公共施設再生計画との関連をどのように考えているか伺いたいと思います。
△服部公民館長 公共施設再生計画との関連につきましては、平成28年3月7日開催の第18期第6回東村山市立公民館運営審議会におきまして、施設再生推進課から公共施設再生計画の説明を受けるなど、まずは情報の共有化を図っているところでございます。
  今後の公民館施設の老朽化対策につきましては、まずは現在御利用いただいているお客様に支障が出ないよう維持管理を行いつつ、将来的には公共施設再生計画と整合を図っての適切な対応をしていく必要があると考えております。
○横尾委員 確かに、さまざま修繕を重ねていく中で、最終的には公共施設再生計画との整合性で進めていただければと思います。
  17番、18番は割愛いたします。19番です。569ページ、私立幼稚園助成事業費です。一時預かり事業の補助金が2,600万円増額になっておりますが、この要因を伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 東京都より平成29年度に私立幼稚園における待機児童解消に資する取り組みの支援として示された本件事業費補助の新規拡充について、平成29年6月に正式に通知があったことから、平成29年度当初予算計上時には事業費を的確に見込むことがかなわず、結果として補正予算にて対応させていただいた経過がございます。このことから、結果として、こうした東京都の支援策の活用を想定して予算計上させていただいた平成30年度当初予算との比較において、約2,600万円の差額が発生したものでございます。
○横尾委員 東京都の補助がふえているとのことなんですけれども、これによる待機児童解消も含めた効果というのは、どのように期待されているか伺えますか。
△安保子ども育成課長 当市の待機児童につきましては、ゼロ歳から2歳までということで29年4月1日現在はなっているわけですが、それについては当然小規模となっております。そこのゼロ歳から2歳までの子供たちが3歳に上がるときに、やはり受け皿の確保ということがございます。
  当然幼稚園等も含めて、総じて受け皿の確保ということで確保してまいりたいと考えておりまして、こちらにつきましては、各事業者とも連携、それから、こういった補助の周知を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 教育費を質疑してまいります。
  1番と2番は割愛させていただきまして、3番の課外部活動補助事業費ですが、③で、校外活動の際の事故等の責任の所在はどうなるのかお伺いいたします。
△青木教育部次長 部活動指導員及び部活動補助員は、当該校長及び部活動を指導する教員の指導監督を受け、その職務上の命令に従うことになるため、責任は学校にございます。一方、本市の条例による非常勤特別職でありますことから、当市教育委員会にもその責任はあると認識いたしております。
○さとう委員 指導員の方は、直接は責任がないという形なのでしょうか。
△青木教育部次長 指導員そのものも子供に直接指導するわけですから、指導上の責任はありますけれども、職務としての責任、管理監督責任は校長であるということを申し上げました。
○さとう委員 次、4番です。予算参考資料の174ページで、就学援助の認定状況がありますけれども、当市では生活保護基準の1.4倍というのが決まっていますけれども、これは収入なんですが、生活保護基準が下げられると、支給対象の方がかなり減る可能性もあります。
  また、自治体によって、この基準が収入ではなくて所得になっているところもありますし、また、当市のように所得でも1.5倍というところもありますので、所得になるとかなり控除が、入った金額が対象になるので、その辺はいかがなものでしょうか。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 もう一回、すみませんけれども。
○さとう委員 当市の収入基準の1.4倍をもとの1.5倍にまずは戻すという考えはあるかどうかお伺いいたします。
△森脇学務課長 教育委員会では、本当に援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、制度内容の丁寧な説明や、申請者の生活状況を正確に把握するための聞き取りなど、真摯な対応に努めております。
  今のところ、就学援助の認定基準を変更する予定はございませんが、家族構成や収入状況も多様化し、複雑な事情を抱えている御家庭もふえておりますことから、本当に援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、また申請漏れ等が起こらないように、今後も就学援助制度のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○さとう委員 もとの1.5倍に戻す予定はないということですけれども、生活保護の基準も下がって、皆さん今、全体的に所得も収入も下がっていますので、ぜひそこはもとの1.5倍に戻すように、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。
  次に進みます。5番の浸透ますの設置工事については一応わかりましたが、一中と七中のそれぞれの処理能力についてお伺いします。
△清水教育総務課長 第一中学校及び第七中学校の浸透ますの雨水処理能力でございますが、現状では、1時間当たり30ミリから40ミリ程度の雨量について、学校敷地内にて排水処理ができている状況でございます。今回予定している雨水浸透ますは、既存の雨水処理能力に加えて、近年の台風や夏場のゲリラ豪雨の雨量に、より確実に処理できる能力を有するものと考えております。
○さとう委員 現在が1時間当たり30から40ミリということですけれども、この設置工事によって具体的にどのぐらいかというのは、積算されていないということでしょうか。昨年、一昨年では1時間当たり70ミリというゲリラ豪雨もありましたので、そこに対応できるような浸透ますということではないのでしょうか。
△清水教育総務課長 1時間当たり70ミリだとか60ミリだとか、そういった集中豪雨がどれだけ続くかによってもまた処理能力が変わってきまして、そこのところの計算だとか、また排水口の状況だとか、そういったことがありまして、確実な数字をあらわすことはできない状況でございます。
  より確実に言えることは、過去1年間、今回確認させてもらったところ、40ミリを超えてくると少し処理能力が衰えているというところが確認できましたので、近年のゲリラ豪雨に対応できる形で今回は浸透ますをつくりたいという状況でございます。
○さとう委員 昨年、私も七中の校庭を夜見ましたけれども、本当にプールのような状態でしたので、やはり40ミリをクリアできるということではなくて、さらに大きな処理能力のものを検討していただきたかったなと思います。それから、2番で、今後全校に拡大する予定はないということでしたけれども、やはりこれもぜひ拡大を要望します。
  続いて、7番の学校給食についてです。
  ①、学校給食を公会計にするべきと考えるが、見解をお伺いします。
△森脇学務課長 給食費は、学校給食法第11条第2項にて保護者負担として定められております。また、文部科学省の通達では、「保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が、学校給食費を取り集め、これを管理することは、差し支えない」とされておりますが、近年では給食費を公会計として処理している自治体もあることは認識しております。
  現状の私費会計及び公会計制度のメリット、デメリットを検証し、他市の動向、公会計の導入事例を踏まえ、給食費の徴収管理システムや規則等の整備、徴収事務の仕組みづくりなど課題も多々ございますので、今後引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
○さとう委員 では、他市の動向を素早くキャッチして対応していただきたいと思います。
  ②です。今、中学校ではスクールランチが行われていますけれども、その生徒情報の入力委託料とスクールランチのシステム機器の使用料を合わせると、毎年2,700万円以上の経費がかかっています。全員給食にすれば、逆にこの経費は不要になると思いますので、それを給食費の負担軽減に充当するという考え方もあると思いますが、見解をお伺いします。
△森脇学務課長 当市の中学校給食の選択制導入については、学校、保護者、生徒の意見を最優先に、最善の策を模索しながら検討、導入した経過がございます。平成29年度に市内中学校全生徒に実施しましたアンケートにおきましても生徒の94%、保護者対象の集会でのアンケートにおきましても保護者の94%と、大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。
  また、発達段階において、食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで自主的に学ぶ、食の自立性を身につけることも教育的な意味合いがあるものと考えており、弁当選択制も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、現在のところ全員給食にする考えはございません。
○さとう委員 食育の推進という点からもお弁当と併用をということでしたけれども、やはり同じ年代で同じものを食べる、昔から言う「同じ釜の飯を食う」じゃないですけれども、そういった考えをもとにして全員給食を行うべきと考えますが、そこはやはり考えはないのでしょうか。
△森脇学務課長 確かに小学校の給食につきましては、机を合わせながら先生も指導として入って、そういうことで重要視されているところはございますけれども、中学校のスクールランチにつきましては、学校教育課程の中でも、相当時間がタイトの中で皆さん昼食をとりますので、そのあたりは現状のままで進めていきたいと考えております。
○さとう委員 次、8番、519ページの文化財保護です。学芸員を正規化するなど、予算配分を見直して市内の文化財を守るべきと考えますが、見解をお伺いします。
△栗原ふるさと歴史館長 現在、ふるさと歴史館では、嘱託職員を含め文化財係9名、庶務係2名の職員配置となっております。そのうち学芸員の資格保有者は、正規職員4名、嘱託職員3名、合計7名で、考古・民俗・文書等、担当に分かれ、正規職員、嘱託職員を問わず、その専門性を発揮し、文化財保護事業に取り組んでいるところでございます。
  今後につきましても、現体制の中で、市内の文化財の保護・活用に向け、よりよい取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。
○さとう委員 一応、正規・非正規合わせて学芸員が7名ということで、人数はいますけれども、以前の立川家の門のように、やはり失われてしまってはもう取り戻すことができないという実態もありますので、なくなりそうな、可能性のあるところは、早目に情報をキャッチする意味でも、ぜひとも学芸員の正規化、そして文化財の保護に努めていただきたいと思います。
  9番です。559ページの運動公園の共通施設費です。SLの補修費が計上されていませんが、補修して子供たちが遊ぶ場所として整備すれば、観光スポットの一つにも加えられると考えますが、見解を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 委員御指摘のとおり、平成30年度に運動公園のSLの補修予算は計上しておりませんけれども、当該蒸気機関車につきましては、当市と東日本旅客鉄道株式会社との間で無償貸借契約を締結しまして展示しております。
  車体の老朽化が大変進んでいる状況ではございますけれども、当市のスポーツにおけるソフト・ハード両面における施策の方向性を明確にするために、策定を予定しております東村山市スポーツ施策基本方針や蒸気機関車の改修に係る費用等を総合的に勘案した上で、今後の処遇について検討する必要があると考えております。
○さとう委員 ぜひとも今後補修して、子供たちに楽しんでもらえるような環境をつくっていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後8時17分休憩

午後8時20分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  先ほど資料請求した件について、用意が整ったということで議長のもとに提出があり、ただいま各会派にも配付させていただきました。
  改めて、ここで市長より御発言があります。
△渡部市長 お疲れのところお時間をいただきまして、大変恐縮でございます。
  本日午前中に当予算特別委員会において請求いただきました資料につきまして、ただいま御配付させていただいたところでございます。御査収いただきますようお願い申し上げます。
  なお、資料につきましては、当市の情報公開制度にのっとりまして送付させていただいておりますことを何とぞ御理解賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
  あわせて、金曜日の私の発言に誤りと不適切な発言がございましたので、訂正並びに撤回をこの場でさせていただきたく存じます。
  金曜日に答弁させていただきました臨時職員の単価のくだりで、依命通達に記載といった趣旨の発言をいたしましたが、予算編成資料として配付いたしております平成30年度予算見積単価表に記載の誤りでございますので、おわびを申し上げ、訂正をお願い申し上げます。
  続きまして、今回の質疑に対する答弁において混乱を生じております原因について、改めてお伝えさせていただきます。朝木委員より質疑された委託額の推移に係る答弁におきまして、予算編成での見積もりの話と契約に当たっての積算の話とを混同して答弁したことにより、混乱が生じたものでございます。
  予算編成に当たりましては、ただいま御配付させていただきました業者から取り寄せる参考見積もりにより要求・査定しているとともに、契約に当たっての設計・積算につきましては、改めて所管において行っているものでございます。
  金曜日に私より、予算の積算としては的確性を欠くといった趣旨の発言を申し上げましたが、私も両者を混同し、事実誤認に基づいて発言したものであり、答弁には不備があったものの、本件予算案につきましては通常の手順を踏んで編成したものであることが確認できましたことから、金曜日の私のこの不適切な発言については、おわびを申し上げ、撤回させていただきたく存じます。まことに申しわけございませんでした。
◎肥沼委員長 この件につきましては、後日改めて質疑を行いますので、本日のところは聞きおくことといたします。
  本委員会は、本日までの4日間で審査を終える予定でございましたが、ただいま提出された資料を含めて、いまだ教育費の途中であります。よって、3月22日木曜日午前10時から委員会を開催し、引き続き予算審査を行うことといたします。
  以上で、本日の予算特別委員会を終了いたします。
午後8時24分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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