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第6回 平成30年3月22日(予算特別委員会)

更新日:2018年7月19日


予算特別委員会記録(第6回)


1.日   時  平成30年3月22日(木) 午前10時18分~午後11時52分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
白石えつ子     土方桂       蜂屋健次      石橋博
熊木敏己      駒崎高行      石橋光明      山口みよ
渡辺みのる     さとう直子各委員
伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長   戸水雅規会計管理者
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長   青木由美子教育部次長
         笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長   堀口裕司施設再生推進課長
         浅野井望財政課長   濵田義英人事課長   佐藤道徳契約課長
         島村昭弘納税課長   新井泰徳地域福祉推進課長   進藤岳史高齢介護課長
         花田一幸健康増進課長   津田潤保険年金課長
         榎本文洋子ども家庭支援センター長   清水高志教育総務課長   森脇孝次学務課長
         小林宏教育部主幹   大西弥生子ども・教育支援課長   平島亨社会教育課長
         新倉敦子図書館長   服部浩明公民館長   中澤信也市民スポーツ課長
         栗原芳男ふるさと歴史館長   立場清隆人事課長補佐   西出法明納税課長補佐
         金野真輔高齢介護課長補佐   仁科雅晴教育総務課長補佐   立河和彦学務課長補佐
         小向圭子ども・教育支援課長補佐   野口淳図書館長補佐
         杉山健一施設再生推進課主査   青井利彰人事係長   長谷川真也契約係長
         岩崎盛明地域包括ケア推進係長   鈴木昌之施設係長   斉藤貴彦施設係長
         川﨑貴史学務係長   岡田永日子給食係長   斎藤雅彦生涯学習係長
         倉本昌行事業係長   濵﨑浩太郎振興係長   鈴木すみ子文化財係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         大嶋千春主任   木原大輔主事


1.議   題  1.議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算




午前10時18分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第24号を議題といたします。
  本件につきましては、教育費の途中で終了しておりますので、本日は教育費の続きから行います。
  質疑ございませんか。
○白石委員 教育費について伺っていきます。時間がないので一部割愛いたします。
  1、2、3番を割愛いたします。4番です。443ページ、希望学級運営経費です。①、不登校状態にある希望学級の児童・生徒の登録数と、実際に通学している児童・生徒数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成30年2月末における希望学級の登録人数は、小学生19名、中学生71名、合計90名です。そのうち実際に通級することができたのは、小学生6名、中学生52名、合計58名です。
  定期考査やスクールカウンセラーが勤務する日は在籍校に登校する、通級学級を併用するなど、本人、保護者、在籍校、希望学級で検討し、児童・生徒の状況に合わせて柔軟な対応を図っているため、日によって差はございますが、1日25名前後の児童・生徒が通級しております。
○白石委員 平成28年度は229人の不登校の子供さんがいらっしゃると思うんですけれども、今いろいろな形態で通学していると伺ったんですが、その通学の形態で、通常の学級とこちらの希望学級をどのように通っているか、わかる範囲でいいんですけれども、教えてください。
△大西子ども・教育支援課長 今、委員からございました229名は、年内30日以上欠席した人数となっております。ですので、30日を超えるとこの人数にカウントされるわけですが、30日を超えたお子さんが全くずっと学校に行けていないという状況ではなく、日常的に保健室で先生と顔を合わせたり、朝、挨拶をしてから希望学級に通級したり、また通級指導学級と併用すること、あと定期考査を学校で受けること、放課後、先生から授業を、学習を実施していただくことなど、さまざまな形をとりながら通常学級に通えている児童・生徒もいると認識しております。
○白石委員 定期考査とかを受けている子供さんもいらっしゃるということですね、わかりました。
  ②です。いきいきプラザに開設されました「ほーぷ」、分室になりますが、こちらの進め方を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成30年度につきましても、学校や希望学級に継続的に通うことができない状況にある児童・生徒に対し、安心できる居場所を提供することを通じて、外出のきっかけづくりを図り、学習やコミュニケーション意欲の向上に引き続き取り組んでまいります。
  小・中学校、希望学級、子ども相談室、スクールソーシャルワーカーから「ほーぷ」の意義や役割をこれまで以上に積極的に児童・生徒本人や保護者の方に伝え、参加を促してまいります。
○白石委員 スクールソーシャルワーカーの方が配置されたということで、不登校の子供さんたちに変化が出てきたということは評価をしたいと思います。
  ③です。学習機会確保法ができまして、不登校は問題行動ではないと定義されたと思うんですが、自宅を学習の場と位置づけている「ホームスクーラー」と呼ばれる方々がいますけれども、ホームスクーリングを選択している児童・生徒の実態は本市にあるかどうか、把握しているか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 小・中学校から提出のありました不登校等児童・生徒個人支援票によりますと、不登校の理由としてホームスクーリングを選択している児童・生徒はおりませんでした。
○白石委員 アメリカのほうで広がっているというか、向こうから始まって、日本にも日本ホームスクール協会というのができていて、学校を選択しないという学びをしている方々も全国にはいるということなので、そういうことも、別にそちらを推奨するわけではないんですが、どうしても学校に行くことが難しいという子供さんにはそういう選択もあるかと思います。
  ④です。実施計画の平成30年度に計上されている不登校対策事業1,271万6,000円ですが、本予算案にはどう反映されているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 実施計画における不登校対策事業1,271万6,000円のうち、本予算案におきましては、子ども相談室費嘱託職員経費に775万6,000円、希望学級運営経費臨時職員賃金に244万5,000円、学習指導補助員等報償に4万4,000円、消耗品費に30万5,000円、備品購入費に216万6,000円反映しております。
○白石委員 5番を飛ばします。6番です。489ページ、中学校特別支援教室改修工事、①です。設置校と生徒、保護者への特別支援教室、中学校への開設の説明はどのように行うのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 中学校特別支援教室につきましては、平成30年2月に東京都教育委員会より、中学校における特別支援教室の導入ガイドラインが示されたところです。
  具体的には、平成30年度に特別支援教室導入検討委員会において検討することとなりますが、本ガイドライン及び小学校への導入経験を踏まえ、生徒や保護者、教職員に御理解いただけるよう、リーフレットの配布や説明会及び研修会の実施を予定しております。
○白石委員 これは630万円なんですけれども、設置校の名前を教えてもらっていいですか。
△大西子ども・教育支援課長 中学校特別支援教室は市内7校全てに設置いたします。ただ、工事を行う学校は7校のうち6校、東村山第三中学校を除く6校で工事を実施いたします。
○白石委員 リーフレットを使って、作成してあるのを使うということですね。
  ②です。三中にある既存のみどり野と四中のおおぞら学級なら通学できていた生徒への対応については、どのようにするのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 具体的には、先ほども申し上げました導入検討委員会で検討することになりますが、生徒の発達段階を踏まえ、生徒本人の自己理解及び自己決定を尊重できるよう柔軟に対応してまいります。
○白石委員 7番です。これは実施計画のほうにあるんですけれども、総合計画にある自閉症・情緒障害特別支援学級の整備事業を検討となっていますが、固定になる特別支援学級を情緒と自閉症につくるというところで、どこを参考にされるのか、対象の生徒、保護者の声はどう生かしていくのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 東村山市第4次総合計画平成30年度版実施計画及び東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画におきまして、平成30年度は開設に向けた検討をすることとしております。
  自治体規模や児童・生徒人数、これまでの特別支援学級の設置状況に違いがあるため、他の自治体の特定の学校を参考にするということはございません。しかし、平成29年度に、東久留米市立小学校と東大和市立中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の視察を行いました。
  また、対象生徒につきましては、文部科学省より定められておりますので、適切に判断し入級できるような制度を整えてまいります。さらに、保護者の声の反映につきましては、開設に向けた準備委員会に保護者の方を委嘱するなど、御意見をいただくことができるよう検討してまいります。
○白石委員 ぜひ検討委員会のほうで声を出していただきたいと思うんですが、東京都のほうの計画であると思うんですけれども、青木次長に伺いたいです。
  東村山の特別支援教育のところで、インクルーシブを進めていくということが望まれていると思うんですけれども、だんだんその子たちに合ったというふうに選択できるんですけれども、分離に傾いていないかなというのが自分はすごく懸念があるんですが、そこのところは、これからのインクルーシブ教育、特別支援教育、東村山の、そこはどのようになっていくことが望ましいと思っていらっしゃるか、伺っていいでしょうか。
△青木教育部次長 障害があってもなくても、一人一人の子供たちが健やかに育っていくことが、本当に私たち大人全ての願いだと思っております。これからも我々、例えば指導室であっても子ども・教育支援課であっても、教育委員会全体として学校と一緒になって、一人一人の子供たちが、本当に障害があってもなくても健やかに育っていくような教育を進めていきたいと考えております。
○白石委員 都の政策と市の政策がやはりマッチングしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  9番です。最後です。532ページ、公民館費、カウントされる利用者だけでなく、多世代の居場所としての利用、ロビー・展示室の活用が広がっていることを評価いたします。市民の学びやとしての価値をさらにどのように高めていくのか、考えを伺います。
△服部公民館長 平成29年第19期東村山市立公民館運営審議会では、公民館施設の利用の緩和について審議をしていただきました。集会室等の利用において、従来の、この部屋はこういう使い方でなければならないという考え方を緩和いたしまして、これまでは使用をお断りしていたほかの用途でも、可能な範囲で御利用いただけるように改めまして、利用者の利便向上を図ったところであります。
  公民館は、多くの市民のための生涯学習の場として中心的役割を担う重要な拠点であり、また、さまざまな芸術・伝統文化・社会教育に関する団体や教養グループ、趣味サークルなどが自主活動をしやすい環境の場を提供できるよう、多様化する市民ニーズに対応した事業展開並びに柔軟な施設利用ができるように努め、現状の利用実態を検証いたしまして、市民満足度の向上に引き続き努めていく考えでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 教育費は1点だけ伺います。体育協会の委託料の件です。まず、各事業の委託料の積算はどのようになっているのか、事業ごとに伺います。
△中澤市民スポーツ課長 平成26年度まで体育協会事業費の中に計上されておりました各種委託料につきましては、平成27年度当初予算以降、体育協会事業費から外しまして、各種事業費ごとに振り分けて計上しております。なお、平成27年度より「体育協会事業費」は「体育協会助成事業費」と事業費名称を改めております。
  各事業費に振り分けた委託料の積算方法につきましては、各委託事業における人件費、事務費などの費用相当額をおのおの積算しておりまして、平成30年度の積算といたしましては、市民体育大会総合開会式事業委託料が16万円、スポーツ・スイミング教室事業委託料が285万3,000円、市民体育大会事業委託料が261万9,000円、東村山みんなで走ろう会事業委託料が15万8,000円、久米川庭球場施設費における整備業務委託料が47万6,000円、久米川少年野球場施設費における整備業務委託料が19万1,000円、ゲートボール場施設費における整備業務委託料が14万3,000円、運動公園共通施設費における管理事務所窓口業務委託料につきましては619万6,000円となっております。
○朝木委員 この事業費の積算の根拠となる、前年度の決算額はそれぞれ幾らになっているでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時36分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 29年度の決算は確定しておりませんことから、28年度の決算額を申し上げますと、スポーツ教室事業が285万3,000円、東村山市市民体育大会事業費が272万9,000円、東村山市民体育大会総合開会式が16万円、東村山みんなで走ろう会が15万8,000円、東村山市運動公園管理事務所の窓口管理事務委託が582万6,000円、屋外施設整備委託が80万4,000円となっております。
○朝木委員 先ほど言った項目どおりに答弁していただいていましたか。ちょっと私がずれていたのかな。もう一度、先ほど事業名で答弁していただいた順番でお願いできますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
○朝木委員 次年度予算に対する28年度決算額を伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時39分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△中澤市民スポーツ課長 平成28年度の委託料の決算額の総額という形でよろしかったでしょうか。(「違う」と呼ぶ者あり)おのおの。失礼しました。
  まず、市民体育大会の総合開会式事業委託料につきましては、平成28年度、平成30年度と同額の16万円でございます。スポーツ・スイミング教室事業委託料も同額の285万3,000円。市民体育大会の事業委託料については、30年度予算が261万9,000円に対して28年度の決算額が272万9,000円ということで、11万円の減。みんなで走ろう会の事業委託料につきましては、同額の15万8,000円。屋外施設業務委託料につきましては、平成30年度分を当該の3事業費合算額と比較しますと、平成30年度の予算が81万円に対して28年度が80万4,000円ということで、6,000円の増。
  最後に運動公園の管理事務所業務委託料につきましては、30年度の予算が619万6,000円に対して28年度の決算額が582万6,000円ということで、37万円の増となっておりまして、前段で申し上げました屋外施設整備業務委託料については、久米川庭球場の整備業務委託料と久米川少年野球場の整備業務委託料とゲートボール場の整備業務委託料の合算の数字となっております。
○朝木委員 37万円増の内訳を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 37万円の主な増要因については、最低賃金の上昇に伴う、運動公園管理事務所窓口業務委託料などにおける臨時職員人件費の単価の増によるものでございます。
○朝木委員 臨時職員、幾らから幾らに上げたんでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長 930円から990円でございます。
○朝木委員 この職員の業務内容を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 恩多町の運動公園の管理事務所の業務内容については、コートの貸し出し等の鍵を渡したりとか、あとは軽微な整備を主にやっていただいているところです。
○朝木委員 わかりました、990円で職員については単価計算しているということですね。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 教育費につきまして、民進党を代表して質疑いたしますが、重複箇所等を割愛して質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  1番、425ページ、教育費の総括です。28年度の決算討論におきまして、セーフティー教室、薬物防止教室で、喫煙、飲酒、薬物乱用、ネット依存の予防の指導とともに、ギャンブル依存予防について実施することを要望しましたが、どのように検討し、30年度に反映されているのか伺います。
△小林教育部主幹 ギャンブル依存予防に関する指導についての御要望につきましては、当市教育委員会といたしましても、平成32年度から小学校、平成33年度から中学校で全面実施が予定されております新学習指導要領を調査・研究いたしました。ギャンブル依存予防についての記述はなく、平成30年度においてもギャンブル依存予防に特化した予算措置は行っておりません。
  しかし、これまでも、インターネットやオンラインゲーム等の長時間の利用により、健全な生活や友人関係に悪い影響を及ぼすことを防止するため、いわゆるネット依存の予防に関する指導を行ってまいりました。
  今後につきましても、発達段階に応じまして児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り節制に心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう、指導してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 本当にこれは家庭からも、そして学校からも含めて、双方向みんなでやっていかないといけないことなので、よろしくお願いします。
  6番へ飛ばせていただきます。433ページ、特別支援教育推進事業費、参考資料179ページです。前年度比増の理由を伺います。29年度から全小学校に通級指導学級、特別支援教室ができましたが、どのような課題があったのか伺います。それを踏まえまして、30年度はどのように事業を実施していくのか、一部答弁がございましたが、具体的に詳しく伺います。
△大西子ども・教育支援課長 主な増額理由といたしましては、東村山市特別支援教育専門家チーム委員の報酬及び特別支援教育リーフレットの印刷業務の委託に伴うものです。また、予算参考資料179ページに在籍人数を示してあります小学校特別支援教室の課題につきましては、特別支援教室における指導を通じ児童の状態に改善が図られた場合には、適切に退級を進めていく必要があると捉えております。
  これらの課題に対応するため、平成30年度はさらに、担任と巡回指導教員の緊密な連携、校内委員会による的確な児童の実態把握等を通じた校内支援体制の充実が必要であると考えております。
○かみまち委員 しっかりやっていただいているようなので、さらによろしくお願いいたします。
  割愛させていただきまして、次、20番にいかせていただきます。511ページ、中学校給食運営経費になります。参考資料172ページです。
  ①、29年度のスクールランチの喫食率、三中は46.6%です。六中は62.7%の違いの要因は何でしょう。検討されましたでしょうか。30年度はどのように喫食率向上に生かしていくのかについて、具体的に詳しくお伺いしたいと思います。
△森脇学務課長 平成29年度に市内中学校全生徒に実施しましたスクールランチに関するアンケートにおいて、三中は御家庭からの弁当を持参する生徒が多いのに対し、六中はランチを頼む生徒が多く、家庭からのお弁当を持参する生徒は少ない結果となっております。この結果から、スクールランチ喫食率の差につきましては、弁当を持参する生徒数の差となっており、各御家庭の御意向もあるものと捉えております。
  喫食率向上につきましては、引き続き小学6年生の保護者に対し、スクールランチパンフレットの配布や試食会の開催等、中学校給食を積極的にPRするとともに、平成30年度には、中学校入学前の小学6年生に対してもスクールランチの説明会や試食会の実施を検討し、さらなる喫食率向上に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 アンケートのほうも具体的に、選択式だけではなくて、給食がいいというのを含めて、書きやすいように検討をお願いしたいと思うので、そこをまた今後よろしくお願いします。
  ②です。生徒情報等入力委託料の内容を伺います。
△森脇学務課長 委託内容でございますが、毎年4月に委託業者が各中学校に設置した端末で、各校の給食事務員と確認を行いながら、在校生徒の進級処理、新入生の登録、新入生の口座登録などの作業を行います、生徒情報等入力サポート委託料253万2,000円を計上しております。また、年2回、夏休みと春休みに、各校の端末及び予約機と管理用端末の保守点検作業を行います学校給食運用支援サポート委託料371万2,000円の、合計624万4,000円を計上しております。
○かみまち委員 入力の中で特に困難な点ですとか、いろいろ変わって困っている点とか、そういった情報は上がってこないですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時51分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△森脇学務課長 入力に関しましては、現在困ったような情報は聞いておりませんけれども、年度当初、すごく短い期間で入力作業をやりますので、所管としては入力ミスのないように努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 21番、523ページ、中央図書館施設費です。交換便等業務委託料、減の理由を、前年度比、伺います。交換便の便数に変更はないんでしょうか。
△新倉図書館長 減の理由につきましては、運行単価並びに暦の変動による運行回数の減によるものでございます。交換便の便数については、平成29年度と変更はございません。
○かみまち委員 それを聞いて安心しました。
  次、25番まで飛ばさせていただきます。563ページ、久米川庭球場施設費、参考資料24ページです。①、用地借地料が減額の理由を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 久米川庭球場の平成30年度の借地料につきましては、直接地権者の御自宅のほうにお伺いして減額交渉を行った結果、一定の御理解をいただいたためでございます。
○かみまち委員 ②です。依命通達のとおりとした場合に、久米川庭球場用地借地料の相当額は幾らと見込まれますでしょうか。また、30年度借地料との差額は幾らでしょうか、伺います。
△中澤市民スポーツ課長 久米川庭球場借用地における固定資産税、都市計画税の合計額の3倍とした場合の借地料相当額につきましては、約1,060万円となっております。また、平成30年度借地料との差額は約580万円となっております。
○かみまち委員 引き続き減額の交渉をよろしくお願いしたいと思います。頑張ってください。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 1番、489ページの特別支援教室改修です。
  ①、小学校設置の状況を踏まえて設置するとの以前の答弁でした。どのような点を留意したのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 本予算は、平成31年度の開設に向けて中学校の教室を整備するために計上するものでございます。
  小学校の特別支援教室は、机の配置等が柔軟にできるように、教室を細かく仕切らず、つい立てやホワイトボード型のパーティションを活用してまいりました。中学校の特別支援教室では、中学生の特性に留意し、小集団活動に加えて、より個別に心理的安定を図るような指導を行うことができるよう、教室を分割しやすくするため、カーテンレール等の設置を検討しております。
○島崎委員 ②です。利用生徒の見込みと職員配置予定の状況を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 中学校特別支援教室の利用生徒の見込みにつきましては、参考として平成29年9月1日を基準日とした調査をいたしましたので、その結果を申し上げます。
  特別支援教室で一部特別な指導が必要であると思われる生徒、及び実際に現在通級指導学級に通級している生徒の人数は90名でした。既に小学校において特別支援教室が導入されている状況などを踏まえ、平成31年度開設に向けて、平成30年度には改めて調査を実施する必要があると考えております。
  また、教員の配置につきましては、平成30年2月に東京都教育委員会より示されました「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」によりますと、小学校と同様に、市全体で特別支援教室の指導対象10名につき教員が1名配置されることとなっております。仮に生徒が90名といたしますと、9人の教員が配置されることとなります。
○島崎委員 次、飛びまして、497ページの備品購入費です。小学校、中学校1人当たり金額を伺います。
△清水教育総務課長 小学校につきましては、各小学校の備品購入費の合計額が1,432万4,000円に対し、平成30年度児童予測数が7,645人となり、1人当たりの金額は1,873円となります。中学校につきましては、各学校の備品購入費の合計額が1,098万1,000円に対し、平成30年度生徒予測数が3,407人となり、1人当たりの金額は3,223円となります。
○島崎委員 今答弁していただいた金額は、経年的に見ると上がっているんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時59分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△清水教育総務課長 経年というよりも、去年との比較という形で述べさせていただければと思います。小学校につきましては、昨年度と比較しまして合計では112万5,000円の増となっております。中学校に対しては、26万4,000円の増という形になっております。
○島崎委員 1人当たりでどうなのかというのはちょっとわかりにくいですが、次にいきます。
  511ページのスクールランチです。②で、システム機器として2,106万円、生徒情報入力委託料が624万円で、合計2,730万円が完全全員給食にすれば不要なものと考えます。4年掛ければ1億円を超えるかなと思います。そういった視点からの検討はされているのか、また見解を伺います。
△森脇学務課長 先日、さとう直子委員へ答弁したとおりでございます。(不規則発言あり)失礼しました。
  当市の中学校給食の選択制導入につきましては、学校、保護者、生徒の意見を最優先に、最善の策を模索しながら検討、導入した経過がございます。平成29年度に市内中学校全生徒に実施しましたアンケートにおきましても生徒の94%、保護者対象の試食会でのアンケートにおきましても保護者の94%と、大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。
  また、発達段階において、食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで自主的に学ぶ、食の自立性を身につけることも教育的な意味合いがあるものと考えており、弁当選択制も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、現在のところ全員給食にする考えはございません。
○島崎委員 そこで、アンケートをとるに至った背景と目的、それからアンケートの回収、94%ということですが、回収率は幾らだったんですか、伺います。2点。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△森脇学務課長 毎年アンケートは実施しております。29年度は全生徒を対象に初めてアンケートを行った状況でございますが、基本的に生徒の実態把握ということでアンケートをとらせていただいております。また、背景としましては、本市のスクールランチの状況を、他市のいろいろなやり方がありますから、そういったところも含めながら、本市の状況把握をアンケートでとらせてもらっている状況でございます。
  回収率でございますけれども、29年度全生徒に行いましたアンケートは99.9%という数値が出ております。
○島崎委員 議会からも複数の議員のほうから、スクールランチを全員給食にという意見も出ていますので、私は、この「満足していない」という6%こそ注目しなければいけないと考えています。6%の子がなぜ満足していないのかというところは、どんなふうに考えていますか。
△森脇学務課長 食に関することは、やはり趣味嗜好もありますので、御家庭での食育習慣とかそういったものもあると思いますので、そのあたり、私どもは94%というのは非常に高い数字だと思っております。6%、今、委員がおっしゃられました、そこはしっかりと、今後も状況を把握していきたいと考えております。
○島崎委員 もしかしたら食べられないのかもしれない、昼食を。お昼を食べられないのかもしれないということを私は懸念しているわけです。今、状況を把握していくとおっしゃいましたが、どういうふうに把握していきますか。
△森脇学務課長 各中学校に給食事務員も配置しております。あと給食指導の先生もいらっしゃいますので、そのあたりと連携しながら、委員がおっしゃられました、食べられていないとか、食べられないとか、そういったところは学務課のほうには瞬時に情報が入ってきますので、早急に対応してまいりたいと考えております。(「事務員はスクールランチをとっていないんだから、わからないんじゃないの」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時7分休憩

午前11時7分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△森脇学務課長 失礼いたしました。
  給食時は担任が巡回して見守っておりますので、そのあたりでしっかりと把握しているというところでございます。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時8分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△森脇学務課長 失礼しました。
  各学校に教員が巡回をしながら、中学校担当の栄養士もいますので、その栄養士も月1回は必ず各学校を巡回しながら状況を把握しているところです。「満足していない」という数字が6%ということなんですけれども、食べられていない、食べていないという連絡は学務課では受けておりません。
○島崎委員 ぜひ丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
  最後、借地料です。久米川テニスコート、野球場ですが、②です。地権者は同一地主か、どのような交渉をしているのか伺います。
△中澤市民スポーツ課長 久米川少年野球場と久米川庭球場の地権者の方は、同じ方ではございません。また、減額交渉の方法につきましては、年に2回程度ですけれども、直接地権者の御自宅のほうにお伺いしまして、減額に御理解いただけるよう交渉しております。
  今後も地権者の方に御理解いただけるように、誠意を持って粘り強く交渉を行って、減額していきたいと考えております。
○島崎委員 テニスコートは、24、25、26年と3カ年同額、27、28、29年と3カ年同額で推移しております。そこで、23年度に行った市民事業評価を受けて、市では、3倍ルールの見直しをしていくことが見込めないときは、代替手段の確保または廃止を検討するとの結論でした。この期限はいつを見込んでいるんですか。
△野崎教育部長 今、島崎委員御指摘の点については、期限は特に定めてございませんが、粘り強くこれからも減額の交渉を進めていきたいと考えております。
○島崎委員 これは市が出した方針ですよね、見込めないときは。でも今は期限は決めていないということで、限りなくやっていくということで、先ほども申し上げましたように、3年、3年で同額になっているので、ここも、また30年も、30、31、32といってしまうのかなという気がしてしまうわけですよ。もっと本気でぶつかっていっていただきたいと思いますが、その気合いをお聞かせください。
△野崎教育部長 先ほどの繰り返しになりますけれども、減額交渉を鋭意進めていきたいと思っています。
◎肥沼委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
  質疑はございませんか。
○石橋(光)委員 諸支出金の土地開発公社費の件、1点だけ伺います。久米川駅北口の遊休地の買い戻しに関する、現在の市の見解を伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 久米川駅周辺は、市の中心核の一つとして位置づけられておりまして、北口ではさまざまなイベントも開催されるなど、まちのにぎわいをもたらす重要なエリアであると認識しております。
  当該土地の買い戻しにつきましては、土地開発公社の経営改革の継続として取り組むべき課題と認識しておりますが、駅周辺ならではの機能やにぎわいの創出に資するよう、地域に必要なニーズを見きわめた上で、民間提案制度などの公民連携手法の導入も視野に入れながら、また財源の状況も勘案して検討してまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 南口の自転車駐輪場のところも官民連携でやっていくという今の方向性ですが、同じ考えのもとで検討していって、その考えがまとまった時点で買い戻しを考えていくという見解でよろしいですか。
△深野行政経営課長 ただいま御質疑いただきました南口の駐輪場の件につきましても、具体的な用途を定めて買い戻しの時期等を決定したわけではございませんけれども、近年の公民連携の手法の一つの課題と申しますのは、市が直接出資をするかどうかということも含めて、最適な手法を検討して、それにふさわしい事業者、また行政のかかわり方などを検討していきたいということでございます。
  それと、実際の買い戻しの決定といいますのは、例えば今申し上げました財源が生み出せるタイミングですとか、具体的な用途の決定と財源の確保というものが一致すれば、そのときが一番よろしいかと思うんですけれども、そちらの2つの要素を両方とも加味する必要があるかなと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時22分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ここで、市長から、先日御発言がありましたけれども、もう一度御発言があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
△渡部市長 憩いの家運営業務委託料の御審査につきまして、再度お時間をとっていただき、こうしてこれから審査をいただくことになりましたことは、私どもの不手際に由来するものでございまして、改めてこの場をおかりいたしまして、おわびを申し上げる次第でございます。
  さて、議長より、3月19日に私が発言いたしました16日金曜日の答弁の撤回と訂正につきまして、聞き取れなかった委員の方々がいらっしゃり、どこの部分を撤回し、どの部分を訂正したのか、再度発言するようにとの申し入れがございましたので、改めて発言させていただきたいと存じます。
  本件に関する答弁において混乱が生じております原因は、19日にも申し上げましたとおり、朝木委員より質疑された委託料の推移にかかわる答弁におきまして、予算編成での見積もりと契約に当たっての積算とを混同して答弁したことにより、混乱が生じたものでございます。
  予算編成に当たりましては、業者から取り寄せる参考見積もりにより要求・査定をし、契約に当たっての設計・積算につきましては、改めて所管において行っております。
  発言の撤回をお願いしました点は、16日金曜日、私から予算の積算としては的確性を欠くといった趣旨の発言を申し上げましたが、これは、私自身も予算編成での見積もりと契約に当たっての積算を混同し、事実誤認に基づいて発言したものでございます。
  ただいま申し上げましたように、答弁には不備があったものの、本件予算案につきましては通常の手順を踏んで編成したものであることが確認できましたことから、私のこの不適切な発言について撤回させていただきたく、お願いを申し上げた次第でございます。
  改めて、撤回するに至った不適切な発言を申し上げたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。
  次に、訂正をお願いしたい点について申し上げます。
  3月16日金曜日に、臨時職員の単価について、依命通達に記載といった趣旨の発言をいたしたところでございますが、当市の臨時職員の単価につきましては、依命通達ではなく、予算編成資料として職員に配付をいたしております平成30年度予算見積単価表に記載をいたしておるところでございまして、これも誤りでございました。改めておわびを申し上げ、訂正をお願いするものでございます。
◎肥沼委員長 ここで、憩いの家運営業務委託料につきまして、先日配付されました資料をもとに、集中的に審査を行います。
  なお、本件審査の質疑時間につきましては、さきに決定した発言時間とは別枠で、各会派一律に5分の範囲とし、各会派1人の質疑といたします。
  以上のとおり行うことに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました時間を厳守されますようお願いいたします。質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされますよう御協力をお願いいたします。
  憩いの家運営業務委託料の質疑を行います。
  質疑ございませんか。
○朝木委員 まず最初に、私が資料請求いたしました本件委託料の予算要求に関する資料というのは、これで全部ということで間違いないのかどうか、その点確認させてください。
△進藤高齢介護課長 憩いの家の運営業務委託に関する部分につきましては、今回提出させていただきましたものが全てでございます。
○朝木委員 確認も含めて。平成25年から平成30年までの受託事業者の見積額、当市予算額、入札予定価格、落札額、落札率を各年度伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 見積額と予算額を各年度でお答えさせていただきます。
  25年度の見積額、税込みになりますけれども、2,898万円、予算額が2,760万円。26年度でございます。見積額が3,010万6,080円、予算額が3,010万7,000円。続きまして27年度でございます。見積額が3,850万8,048円、予算額が3,850万9,000円。28年度、見積額でございますが3,907万4,400円、予算額が3,907万5,000円。29年度でございます。見積額が4,175万4,528円、予算額が4,175万6,000円。30年度でございます。見積額が4,350万9,960円、予算額が4,351万2,000円。以上でございます。
△佐藤契約課長 予定価格税込みと落札金額税込み、落札率をお答えいたします。
  平成25年度、予定価格が2,759万2,950円、契約金額が2,751万円、落札率が99.7%。平成26年度が、予定価格が3,010万6,080円、契約金額が3,006万7,200円、落札率が99.87%。平成27年度が、予定価格3,850万8,048円、契約金額が3,732万4,800円、落札率が96.92%。平成28年度が、予定価格3,907万4,400円、契約金額が3,888万円、落札率が99.5%。平成29年度が、予定価格4,175万6,000円、契約金額が4,127万7,600円、落札率が98.85%。
  なお、平成30年度に関しましては、まだ御可決いただいていませんので予定価格等を出すことはできません。
○朝木委員 ちょっと確認です。平成26年から28年に関しては、業者の見積額と予定価格は一致しているということでよろしいですか。
△佐藤契約課長 契約課におきましては、予定価格を算定する基礎となるものが、所管から設計書のほうが上がってきますので、そちらをもとに予定価格は決定しているような形になります。(不規則発言あり)
△進藤高齢介護課長 失礼いたしました。委員お見込みのとおり同額となっております。
○朝木委員 次に、各年度の当市予算額の積算根拠内訳と増額の理由を伺います。単価を示して伺います。
△進藤高齢介護課長 各年度の具体的な見積もりの内容でございますが、憩いの家運営業務については、窓口など憩いの家運営のために、各館常時2名以上の従業員を雇用するための費用となっております。当市の、まず平成30年度における(不規則発言多数あり)すみません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時48分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 毎年度の予算の積算に当たりましては、事業者のほうから提出いただいております参考見積もりに対して、金額の妥当性といったものを確認した上で予算要求しております。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 金額の妥当性はどのように確認しているのか伺います。(不規則発言多数あり)
△進藤高齢介護課長 予算要求の中では、主に人件費等の経年の伸びといったものを判断した中で、予算要求というものを行っております。(「増額の原因を単価を示して聞いているんですから、ちゃんと各年度ごとの増額をきちんとしてください。人件費が幾らから幾らになって幾らになったのか」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 それをもう一度言ってくれないか、会議録の関係があるから。(「時間制限があるんだからやめてください、そういう嫌がらせ。初めにはっきり言った」と呼ぶ者あり)
△進藤高齢介護課長 今般、委員の皆様からの疑義により、予算の妥当性ということについて改めて再精査をさせていただきました。その結果として、大きなそごはないといったような判断に至っております。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時53分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 改めて確認いたしました内容について御説明させていただきます。
  憩いの家の運営業務でございますが、窓口対応など憩いの家運営のために、各館常時2名以上の従業員を雇用するための費用となります。当市の30年度における臨時職員人件費をベースに金額を見込みますと、勤務する方の人数や出勤日数等によって社会保険料等が変動することによる増減といったものがございます。
  1館当たり年間約564万円、4館で2,258万円程度は必要になるものと推計しているところでございます。このことは当市の推計値でございます。実際に支給される人件費とは異なるものではございますが、この額に消費税、また受託法人の管理費として10%程度を加算すると、館を運営する経費として、30年度については2,683万円程度は必要になるものと推察しているところでございます。(「質問と答弁が一つもかみ合っていないんですが。委員長、私が聞いているのは、年々増額しているこの差額は、さっき見積もりで上がっていったから上がったと言ったけれども、妥当性をきちんと確認していると言っているわけだから、何で値上がりをしたのか、そういう確認、見積もりの金額が上がっていることについてどういう確認をしたのか、妥当性について、それを聞いているんですよ。人件費が幾らから幾らに上がっていったのか、それを言ってくれればいいんですよ」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時57分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 失礼いたしました。
  まず25年から30年度までということで、まずはこの間の臨時職員の人件費の増に伴い増加しているというところが1点挙げられます。また、人件費の単価については、25年度を870円、26年度は890円、27年度は910円、28年度は930円、29年度は960円、30年度は単価990円といったことで積算しております。
  また、このことに加えまして、特に平成27年度につきましては、諸経費について、現状の中ではなかなか対応が困難であるとの話も受け、諸経費を新たに計上しております。また、バスの運賃については、関東運輸局からの公示によって増をしているところでございます。
  また、平成29年度につきましては、社会保険に加入された方がふえているといったこと、30年度につきましても、引き続き社会保険に加入されている方の増、こういった理由により金額が増となっているところでございます。(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時8分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△金野高齢介護課長補佐 予算の要求に関して、基本的に、先ほど御答弁のとおり、見積書に基づいて要求しております。そして事業者から受け取る見積書、これの増額理由に関しても、確認していることについては御答弁申し上げます。
  まず、平成25年度の要求の際の増理由として、賃金の増ということ、また有給休暇をとった場合の職員、これに対して応援の職員が入るということで、そこを今まで見積もりに含んでいなかったところを入れたことによる増、またガソリン代の高騰による増というふうに確認をしております。
  また、26年度の増については、最低賃金の増。27年度も同様に最低賃金の増と、ほか、バスに関してバス運行委託に伴う基準額が、関東運輸局から通知が出たことによりまして、バスの費用に関して増額しているということでございます。
  28年度につきましても最低賃金の増、29年度も最低賃金の増、そして30年度につきましては、最低賃金の増のほか、社会保険加入者が増加したということを業者から伺っております。
○朝木委員 聞いているのは、では人件費、上がった分掛ける人数、時間、どういうふうに計算しているのか伺います。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 一応30年度の予算なんだから、30年度の予算でいいんでしょう。(「何で。資料は25年度からやっているんでしょうから」と呼ぶ者あり)
△進藤高齢介護課長 各年度の増額部分でございますけれども、まず総価の業務委託の見積もりとしていただいておりますので、細かい単価については確認はできていないところでございます。また、妥当性につきましては、先ほど来御答弁させていただいていますとおり、妥当であるという判断をしているところでございます。(「単価を確認しないで、どうやって妥当性が確認できんですか」と呼ぶ者あり)
△進藤高齢介護課長 人件費の経年の伸び率の妥当性については、先ほどの答弁のとおり、妥当ということで確認しております。(「そうじゃなくて、それとこの増額との関係を聞いているんでしょう、因果関係。人件費の増にしては多過ぎるから、金額が。そこを聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時13分休憩

午後零時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△金野高齢介護課長補佐 先ほども御答弁させていただきましたが、そして資料としても提出させていただきましたとおり、予算の見積もりについていただいている見積書、これは委員お持ちのもののとおりでございます。そして、そこに記載がございますように、憩いの家運営業務一式として金額を掲載しております。
  我々のほうで増額理由を確認した中では、示されておりますとおり、最低賃金の引き上げのためとの理由に基づくものであるということは把握できるところでございます。一方で、我々のほうでは、総額での見積金額、これについて、社会情勢等から、その最低賃金の引き上げ等の理由から、総額がこうなるということは妥当であると判断して、計上しているということでございます。(「私は増額の内訳を聞いているの」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 再質してくださいよ。それで内訳を今答弁したじゃない。(「していないでしょう。答えになっていないもの。例えば29から30について175万円増額しているでしょう。そのうち人件費の増額が幾ら、何の増額が幾らとあるはずじゃない」と呼ぶ者あり)そんなに細かくできないだろう。
  休憩します。
午後零時26分休憩

午後零時26分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 事業者からの見積もりの提出時点では、今回各委員の皆様にもお配りした見積もり、これが全てでございます。(「妥当性を確認していると言ったんだから、その確認。それから増額の内訳。だって事業者は事業者でしょう」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時27分休憩

午後零時27分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 たびたび申しわけございません。
  今回、委員の皆様に提出したこの内訳書以外の内訳というものはございません。(「単価がわからなくてどうやって妥当性が確認できるんですか」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)今回、内訳につきましては、委員の皆様にお配りしたもの以外、事業者から提出してもらっているものはございません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時29分休憩

午後1時30分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  御答弁があるようでございますから、お願いしたいと思います。
△河村健康福祉部次長 ちょっと混乱を招かせてしまって大変申しわけございません。
  私のほうから一言申し上げたいと思います。
  まず初めに、参考見積もりは、既に配付させておりますけれども、あくまでも一式となっております。例えば憩いの家運営業務一式とかになっております。予算要求においては、細かい金額の内訳、例えば単価とか時間数とか、そういったものはございません。
  しかしながら、参考見積額が前年度よりも増額となっていれば、何が増の変動要因となっているのか、そういった視点で、参考見積もり業者からの増額理由等も踏まえて、総額ベースでの確認をさせていただいております。年度ごとの大きな変動要因につきましては、先ほど高齢介護課長がお答えさせていただいたとおりでございますけれども、私どもとしましても増額の変動要因については確認をさせていただいているところでございます。
  しかしながら、今般、委員の皆様方から疑義を頂戴しまして、憩いの家運営業務につきまして、改めて、当市の臨時職員の賃金ベースでの人件費であるとか、あと休暇職員の応援職員の費用、または社会保険料とか、あと管理費、これは10%等、詳細に積み上げて再精査をさせていただいた結果、30年度だけではなくて、25年度からの各年度とも、参考見積額等大きな差は生じていないことを確認させていただいたというところでございます。
○朝木委員 ちょっとまだわからないので確認したいんですが、市長が金曜日に、今回混乱した原因は、いわゆる予算の見積もりと参考予定価格の積算と混同した結果だというふうな発言がありました。
  最低賃金とするということが依命通達で、これは依命通達ではなくて単価表のようですが、かなりの乖離が実は生じておりまして、その部分を業者が、不調等で業者がなくなってしまうことを、なくならないように、ほぼ業者の見積もり相当額を予算として確保するために、乖離した人件費相当分を各館巡回費に上乗せしたとして精算しというふうなことが書いてあります。積算しと書いてあります、言っています。
  これはどの段階の話なんでしょうか、そうすると。
△河村健康福祉部次長 これは金曜日、私のほうでお答えしましたので、私のほうからお答えさせていただきます。さきに答弁させていただいた1,320円、単価ですかね、これは予算の要求時ではなくて、設計をさせていただく際の段のことを申し上げました。ちょっと私も混同してしまって、大変申しわけございませんでした。
  これはあくまでも、参考見積もりにおける運営業務委託部分について、月平均25日程度で割り戻した、そういった大まかな金額で御答弁申し上げてしまったものでございます。大変申しわけございませんでした。
○朝木委員 次に予定価格にいきます。予定価格の積算根拠、内訳と、増額している理由、各年度、単価を示して伺います。
△佐藤契約課長 予定価格の算定に関しましては、東村山市契約事務規則第12条に仕様書、設計書により作成することとされており、業務担当課のほうから執行伺いが出てきますので、それの設計書の金額にて予定価格とし、予定価格調書の決裁を受けているところでございます。(「積算・内訳」と呼ぶ者あり)積算・内訳に関しては、設計書の内容になりますので、高齢介護課長のほうからお願いします。
△進藤高齢介護課長 まず、憩いの家の運営費といたしまして、25年度からお答えさせていただきます。憩いの上の運営費といたしまして2,047万9,440円、そして憩いの家の送迎業務といたしまして228万5,714円、福祉バスの運行業務といたしまして351万4,285円、小計2,627万9,439円、それに消費税を足し込みまして、合計として2,759万3,411円としております。
  続きまして、(「ちょっと待ってください。積算の根拠、内訳を聞いているんですが」「一旦休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時37分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 申しわけございません。最初の答弁で訂正を1つさせてください。
  まず、25年度の憩いの家の運営費2,047万9,440円、そして憩いの家の送迎業務として228万5,714円、福祉バスの運行業務として351万4,285円としまして、それぞれ端数を切り捨てて、その3点の小計として2,627万9,000円、消費税分として131万3,950円、合計で2,759万2,950円としているところでございます。
  細かい内訳でございますけれども、まず各館の管理として1日7.5時間掛ける293日、1館に2名、4館ございますので合計8名ということで、合計で年間2,198時間勤務するという形になりまして、単価を1,040円、このトータルの合計として1,828万7,360円とさせていただいております。
  次に、バスの添乗員として7時間掛ける101日分、これを1人といたしまして、合計、年間で707時間、単価は1,000円とさせていただいておりまして、こちらが70万7,000円としております。
  また、トイレ清掃については、時間1時間、年間で192日、1人で3館分としまして合計192時間、単価1,200円として、合計額として69万1,200円としております。
  そのほか浴室施設清掃として、1回2時間、日数にして101日掛ける1人、3館分として合計202時間、単価を980円として、金額にしては年間59万3,880円としております。
  そこにガソリン代等を20万円と計上しまして、合計で2,047万9,440円として憩いの家の運営費を出しているところでございます。
  次に、憩いの家の送迎業務に関しましては、火曜日及び木曜日、午前8時半から12時、午後3時から5時半ということで送迎業務を行っておりますので、その分を228万5,714円としております。
  また、福祉バスの運行につきましては、基本的には月曜日、水曜日、金曜日の運行ということで、午前8時から5時までを見越しまして、年間で351万4,285円としているところでございます。
  次、26年度でございますが、具体に御説明させていただきます。
  まず、憩いの家の運営費につきましては、1日7.5時間で293日を見込みまして、4館で2人ということになりますので、合計8名ということで、単価を1,040円として1,828万7,360円。またバスの添乗員としましては、7時間掛ける99日として1人の添乗員ということで、単価を1,000円、693時間と見込みまして69万3,000円。
  また、トイレ清掃については、1時間掛ける192日、3館分で1人を見込んでおります。単価を1,200円として69万1,200円。
  また、浴室清掃につきましては、時間は1日2時間を見込みまして、99日、1人で3館分を見込みまして、単価を980円として、金額としては58万2,120円。
  26年度につきましては、各館巡回する人件費を見込んでおりますので、162万3,000円をこの人件費で見込んで、合計で2,187万6,680円とさせていただいております。
  それから、憩いの家の送迎業務につきましては、25年度同様の形で225万4,032円と見込んでおります。
  また、福祉バス運行につきましては、年間で145日と見込みまして374万5,968円とさせていただいております。
  続きまして、27年度でございますが、憩いの家の運営費、まず各館管理でございますが、7.5時間の293日、4館ございますので8名、単価を910円という形で、金額としては1,599万7,800円。27年度、新たに業務管理者として、293日の7.5時間を1人分、単価を1,300円として285万6,750円。
  また、バスの添乗員としましては、年間99日を見込み1人分、単価を1,000円と見込みまして69万3,000円。
  トイレ清掃につきましては、1時間で293日、1人、そして3館ということで見込みまして、単価を980円と設定し86万1,420円。
  また、浴室の清掃については、1日2時間で年間99日、1人の担当を見込んで3館で、単価を980円とし、58万2,120円。
  また、各館の巡回費としまして281万9,820円を見込んでおります。
  合計として2,381万910円としております。
  また、憩いの家の送迎につきましては、この年より、バスの安全運行のために走行している時間のみならず、安全のための点検・点呼の時間の作業も含むというような形になりましたので、その分も計上しております。憩いの家の送迎業務については年間99日を見込みまして、トータルで462万330円としております。
  また、福祉バスの運行業務につきましても、同様に点呼・点検の安全確認作業についても計上するということになりましたので、年間143日稼働する中で、金額としては722万4,360円とさせていただいております。
  続きまして、28年度でございます。まず、憩いの家の運営費につきましては、年間の日数を293日を見込みまして、時間の7.5時間、1館2名で4館分の8名は変わっておりません。単価については930円ということで、1,634万9,400円としております。
  また、業務管理者を1人設置しておりますので、単価1,300円として、年間2,197.5時間として285万6,750円としております。
  バスの添乗について、1日7時間掛ける97日で1人として、679時間、単価1,000円として67万9,000円。
  また、トイレ清掃についても293日を見込んでおり、1人が1時間程度で3館分、単価を980円とし、86万1,420円としております。
  また、浴室清掃については、1人2時間、年間97日、3館分として、単価980円としまして57万360円。
  また、各館巡回費としては296万160円、トータルで2,427万7,090円としております。
  憩いの家の送迎業務につきましては、97日間、年間を見込んでおりまして、トータルで452万6,990円としております。
  また、福祉バスの運行については、146日を見込みまして、年間トータルで737万5,920円としております。
  続きまして、29年度でございます。憩いの家の運営費につきましては、トータルで292日を見込んでおります。時間数、人数、また4館分については変更ございませんので、960円の単価として、年間で1,681万9,200円としております。
  また、業務管理者については、1人を見込み、1,300円の単価とし、284万7,000円を見込んでおります。
  また、バスの添乗につきましては、100日の日数の稼働とさせていただいた中で、単価を1,000円とし、金額としては70万円とさせていただいております。
  トイレ清掃については、292日を見込み、お一人の方が1時間で3館分、単価980円として85万8,480円としております。
  浴室の清掃については、1人の方が3館をもって、年間100日、1日2時間ということで、単価980円で58万8,000円としております。
  各館巡回費については495万8,923円とし、合計で2,677万1,603円としたところでございます。
  憩いの家の送迎につきましては、年間100日を見込みまして、トータルで466万7,000円。
  また、福祉バスにつきましても、143日を見込みまして722万4,360円としております。(「30年は」「まだ議会の議決をもらっていないから」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 まず、バスの26年から27年の大幅増について、法律改正は知っているんですけれども、それと関連して、どのように単価が変わって大幅値上げがされたのか伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時58分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 27年度につきましては、国から示されております1キロ当たりのキロ制運賃と1時間当たりの時間制運賃ということで、憩いの家の送迎につきましても、また福祉バスにつきましても、その下限額でございますキロ制運賃、1キロ当たり80円、それから1時間当たりの時間制運賃を小型車の3,850円ということで、憩いの家の送迎については99日、福祉バスの運行については143日ということで積算しております。(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 その前の26年度につきましては、一式というような形で出ておりますので、出ておりますというか、見積もりをとって……(「資料」と呼ぶ者あり)申しわけございません、詳しい積算の資料はございません。(不規則発言多数あり)予定価格の積算の資料はございません。
○朝木委員 27年度の計算式で教えてください、バスの。(不規則発言多数あり)
△進藤高齢介護課長 まず、キロ数でございますけれども、1日54キロとして、福祉バスについては143日、また、時間につきましては、運行の時間を9時間、それから点検や点呼の作業として2時間、また事業所から発着点までの時間を前後30分のトータル1時間として、それぞれ日数については143日で、先ほど申し上げましたように、単価としては3,850円としております。
  また、憩いの家の送迎につきましては、1日の稼働する時間を9時間、点検・点呼の作業時間を2時間としまして、それぞれ99日を見込んでおります。また、1日当たりの走行距離については54キロとして99日を見込み、単価としては80円。また、点検・点呼作業と稼働の時間制の運賃としては3,850円としているところでございます。
○朝木委員 そのキロ数については、キロ数の数字の根拠を伺います。(不規則発言多数あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時4分休憩

午後2時6分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 ちょっと細かい具体な根拠の資料はございません。(不規則発言あり)
○朝木委員 仕様書に書いてある業務日誌、運行管理日誌には、そういうことは書いていないんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時9分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 仕様書のほうでは、憩いの家の送迎業務については、憩いの家4館を起点とした東村山市内の送迎、また福祉バス運行業務につきましては、東村山市役所を起点におおむね100キロ圏内、このようにお示ししてございます。(「違う。業務日誌のことを聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 それはないんだよ。(「業務日誌のことを聞いているんだから」と呼ぶ者あり)ないんだよ。(「運行管理日誌」と呼ぶ者あり)だからないんです。(「ないわけないじゃない、仕様書に書いてあるから」と呼ぶ者あり)休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時15分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 現時点では、所管のほうでは持っておりません。(「仕様書にあるでしょうと言っているわけだから、所管で持っていなくて別のところにあるのか、提出させていないのか、そこはやはりちゃんと答弁すべきじゃないですか。契約の問題だから、入札の仕様書に入っているから、毎年」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時16分休憩

午後3時45分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  御答弁からでございますので、よろしくお願いします。
△進藤高齢介護課長 申しわけございませんでした。
  運行日誌につきましてはございませんが、循環バスの運行については、循環バス利用者集計表によって、また福祉バスについては、行程表と福祉バス利用結果報告書にて運行の実績を確認しているところでございます。
  契約時の設計における54キロという単位でございますが、平成27年度の積算時の数値、これを慣例として用いており、当時の具体的な積算資料というのはございません。
  ただし、本日の委員からの御指摘により、再度この間確認したところ、循環バスにつきましては、バスの事業所を起点として、憩いの家の循環バスルートを走行し、事業所へ戻るまでの距離を計算したところ、運行距離約52.8キロとなっており、54キロといったことには、おおむね妥当なものと判断させていただいたところでございます。
  福祉バスにつきましては、団体ごとに目的地、運行経路が異なりますので、現時点においては確認はできておりません。
○朝木委員 仕様書に書いてある運行管理日誌を添付することと書いてありますが、これがないというのはどういうことなんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時47分休憩

午後3時48分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 報告書はございませんが、(「ございませんじゃなくて、何でないのか聞いている」と呼ぶ者あり)循環バスの利用者集計表と行程表、福祉バス利用結果報告書をもって、それに現状ではかえさせていただいているというところでございます。
○朝木委員 そういうものにかえられるというのは仕様書のどこに書いてあるんですか。
△進藤高齢介護課長 仕様書の一番最後のページに、各年度になりますが、17の協議というところで、「受託者は、この仕様書に規定するもののほか、受託者の業務内容及び処理について疑義が生じた場合は、市と協議し決定する」ということなので、それをもって確認させていただいているというところです。
○朝木委員 これは疑義が生じた場合の話でしょう。
△進藤高齢介護課長 ただいま答弁したとおりでございます。
○朝木委員 何の疑義が生じたんですか、これ、毎年、毎年。
△進藤高齢介護課長 特に具体的に疑義が生じたということはございませんが、先ほども御答弁申し上げたとおり、利用者の集計表、行程表と福祉バス利用結果報告書をもって確認をしているというところでございます。
(「委員長、答えになっていない。ここは、処理について疑義が生じた場合は市と協議し決定するものとすると言うから、何の疑義が生じたんですかと言ったら、疑義は生じていないんだから、ここの17の協議というところは適用されないでしょう。こういうことを言っちゃうと長引きますよ。日本語になっていないから」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 日誌については先ほど御答弁したとおりでしょう。ちょっとほかの質問してもらったほうがいいんじゃない。(「ほかの質問じゃないよ。ちょっと笑わせないでよ。おもしろ過ぎる、肥沼さん」と呼ぶ者あり)ないんだからしようがないよ。(「委員長、何言っているの、おかしいでしょう」と呼ぶ者あり)皆さんお静かにしてくださいね。(「仕様書のとおりにやらなくたっていいんだって開き直っているわけでしょう。ああそうですかというわけにはいかないでしょう、こんなの。提出書類が出ていないんだから。1回きりじゃないでしょう、しかも。5年間ずっとでしょう」と呼ぶ者あり)
△進藤高齢介護課長 すみません、繰り返しの御答弁になりますが、先ほども御答弁いたしましたバスの利用者の集計表、それから行程表、福祉バス利用結果報告書をもって確認をしていたというところでございます。(「そんなこと聞いていないんだから、仕様書の話をしているんです。進藤さん、仕様書の話」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 それはわかっているんだけれども、ないんだよ。(「ちゃんとした答弁してください。例えばそういうふうにかえてもいいという文言もあるけれども、そういうところも。例えば添乗員を運転手と兼任してもいいとか、こうだけれども、だが、こういう場合にはこうしてよろしいというのはあるけれども、この運行日誌については提出することとなっているわけで、結局その利用者の集計というものの裏づけになるものでしょう、これは。だから出せということになっているわけじゃないですか。利用人数とかキロ数とか、そういうものの裏づけになるのが運行日誌なわけで、だからそれを提出しろということになっているわけでしょう。それが提出されていなければ、全く裏づけがないじゃないですか、積算の裏づけになるものが」と呼ぶ者あり)
  休憩します。
午後3時56分休憩

午後4時3分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△金野高齢介護課長補佐 仕様の中の運行日誌につきましては、これは先ほどから御答弁のとおり、循環バスの運行についてはバス利用者集計表にて、また福祉バスについては行程表及びその報告書にて、運行の実績を確認しているところでございます。そして、その報告の中で距離を求めるということではございません。
  また、契約の設計におきましては、これは別途、循環バスについては、一定距離、回数等も決まっておりますので、その積算をしておりますし、福祉バスの設計に関しては、既存の実績から見て適当な距離を設定しているところでございます。(「それは聞いた」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 だから、日誌にかわってやっているんだって。(「ああそうですかと聞き入るわけですか」と呼ぶ者あり)うん、まだいっぱい聞くことあるでしょう。(「あります、いっぱい」と呼ぶ者あり)うん、だからやったほうがいいよ。いいかい。(「ちょっと待ってよ」と呼ぶ者あり)うん、じゃ、少し考える時間を与えるわ。
○朝木委員 委託内容は仕様書どおりには行われていないということでよろしいですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 仕様書でございますけれども、おおむね適正に行われているというふうに捉えているところでございますが、やはり疑義を持たれるような点については承知しましたので、今後はきちんとそこのところを改善して、整理してまいりたいと考えております。
○朝木委員 業務管理者と巡回員ですが、それぞれの業務内容と人件費単価の根拠と推移について伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時39分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  審査中ではございますけれども、この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
△渡部市長 先ほど来、御審査いただいております平成30年度一般会計予算につきまして、憩いの家の運営業務委託料の質疑に対して、たびたびこちらの不手際で委員会の進行を停滞させてしまっております。
  この原因となりました憩いの家運営事業費について、私どものほうで修正して再提出いたしたく、一旦、予算案についてはこの場で撤回させていただくよう、先ほど議長にお願いさせていただいたところでございます。
◎肥沼委員長 ただいま審査中であります議案第24号について、市長より撤回の申し出がございました。
  なお、本件議案の撤回については、本会議での議決が必要でありますので、委員会は一旦休憩といたします。
午後4時41分休憩

午後8時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 先ほど開催されました本会議で議案第24号の撤回が承認され、本委員会には議案第32号が改めて付託されました。
  これより議案第32号の質疑を行っていくわけでありますが、平成30年度憩いの家運営業務において修正のあった部分に特化しての質疑といたします。
  この際、改めて発言時間制限についてお諮りいたします。
  本件修正部分の審査に当たり、会議規則第112条の規定により、各会派の発言時間を、自由民主党市議団7分、公明党6分、日本共産党5分、ともに生きよう!ネットワーク5分、草の根市民クラブ4分、民進党4分、市民自治の会3分の範囲とすることに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されますよう、お願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされますよう御協力をお願いいたします。
  また、発言順序は大会派からといたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第32号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第32号を議題といたします。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第32号について、自民党を代表して質疑させていただきます。
  先ほど市長の議案説明の中で、歳入額を、単なる引いただけだと思うんですけれども、その算出根拠をお聞きしたいと思います。
△進藤高齢介護課長 歳入額の減ということでございますが、これは高齢者の社会対策区市町村包括補助金について、前年度と同様の条件で事業が行われる場合は補助対象となることとして、まずは計上していたところでございますが、本日の修正により事業の運営形態が委託事業から直営事業に変更になることにより、平成30年度の補助対象になるかどうかということが現時点では確認できないといったようなこともございまして、高齢者生きがい事業として計上しておりました補助金額2,472万6,000円を減額としたところでございます。
○土方委員 直営ということで、臨時職員の方々を採用すると思うんですけれども、確保できる見通しがあるのかだけお伺いいたします。
△東村総務部長 入札を既に終えている中、本日のような状況になりまして、4月1日に契約ができなくなったわけでございますが、本件についてまだ、業者にお伝えし、今後について協議をするというところまでは至っていないところではございますけれども、当市としましては、業者のほうで予定しているであろう従業員の配置を可能な限り御配慮させていただきまして、これまで経験されてきた方、あるいは4月から配置を予定している方など、業者のほうから御紹介いただきまして、当市の臨時職員として雇用させていただきまして、引き続き従事していただくことができないかどうか、明日から早速協議させていただきたいと考えておりまして、そういった対応ができることを期待しているところでございます。
○土方委員 そうやって、なれている方というか、そういう人を雇おうという気持ちでいるということで、わかりました。
  次です。バスの契約はどのような見通しになっているかお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 今の御質疑は、バスに関しても、例えば随意契約を行うのかという御質疑なのか、それとも中身の費用のことをお聞きしているのか。
○土方委員 契約のことをお聞きしたい。運行というか、運営というのかな。
△河村健康福祉部次長 バスについても、年度当初から運行していただき、御利用者の方に影響のないようにということで、随意契約を想定しているところでございます。
○土方委員 先ほど来からいろいろな御答弁があって、こういう形になったんですけれども、それの中で、仕様書に書いてあることとか、いろいろありましたけれども、それを準拠して行うようにするには、どういったことで対処していくのかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 ここで直営という形になりますので、今までの仕様書に書かれていたようなことがきちんと履行できるように、市の職員がきちんと対応していく、また各憩いの家のほうにも足を運んだ中できちんと行っていく、そのように考えております。
○土方委員 しっかりした仕様書の中の運営で、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。直営で行うということだったんですが、その時期はどのぐらいを見通しているのか。また、委託運営は、例えば直営は何カ月で、その後は委託ということを考えているのかどうかお伺いいたします。
△渡部市長 こういう事態になりましたので、とにかく4月1日から、先ほどの審査をいつまでもやっていると、最悪の事態として予算が成立しない、あるいは、仮にそういう事態になると、全く4月1日から一切の業務が滞ってしまうということで、先ほど、いわば撤回をして、出し直しをさせていただいたわけです。
  我々としても、おとといに正副議長から、このままでは厳しいですよ、何か対応を考えなさいと。こういうことできょうの審査の途中で最終的に判断をさせていただいたわけで、先ほど申し上げたように、あしたから4月1日以降の人員体制等もとらせていただくということで、しばらくの間はこのことに注力して、何とか憩いの家の業務について利用者の皆さん、市民の皆さんに御迷惑をかけないように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
  ただ、専任の職員が庁内にいるわけではありませんので、今後、直営運営をしながら、その後どういう形で憩いの家の運営をしていくのかということについては、検討させていただきたいと考えておりますので、現時点で何カ月直営をやって、その後委託に切りかえる等についてはまだ全く白紙で、とにかく4月1日に向けて、業務に支障のないように、今は、これから予算を御可決いただければ、すぐにスタートダッシュをしたいと考えております。
○土方委員 急な変更ということでいろいろと大変だと思いますが、先ほど質疑しましたように、仕様書のことやら、今の市長の答弁のように、専任のいないところで大変御苦労すると思うんですけれども、ぜひその辺はしっかりと少ない職員の中で頑張っていただきたいと重ねてお願いして、質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 ただいまの土方委員への御答弁で、業務遂行、具体的には憩いの家を4月1日から開くこと、また市民に迷惑をかけないことを基本として、それに力を注ぐということを理解しながら伺います。
  1点目、歳入で、今も一定あったんですけれども、63ページの都補助金の老人福祉費補助金、皆減となりました。高齢者生きがい事業憩いの家の2分の1分ですが、確認として伺いたいんですが、市の事業としては、憩いの家は継続するわけです。
  同年度と異なる形態となったので確認できないということなんですが、憩いの家を継続して、いわゆる高齢者生きがい事業として行っているということをもって、補助対象から完全に外れてしまうのかどうかというのはおわかりになりますか。
△進藤高齢介護課長 憩いの家に対する補助でございますが、包括補助のメニューの中でも、そのほか別に定める事業といったような項目がございまして、ほかの項目に比べますと、対象となる事業の詳細が定められていないといったところもございます。
  そういったことから、現段階では補助対象となるかどうかといったことが不確定でございますので、修正案の中では減額とさせていただいておりますが、東京都との補助協議を行うとともに、補正予算にて例えば計上するといったような財源確保といったことは、一定努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 お金のほうは後で触れますが、特に臨時職員賃金、1館当たり489万7,000円になります。まずは、人員配置としてはどのような変化があるのかを、私自身まだよく理解できていないので、教えていただけますでしょうか。
△進藤高齢介護課長 人員配置でございますが、これまで同様に、1日7.5時間で各館2名体制ということで、30年度につきましては291日といったことで見込んでおります。
  また、各館に配置されております職員が、例えば年休を取得した際に、応援として入っていただく職員の方を4館合計で年間96日、また、雑務処理など事務補助的なことを行っていただく方を4館合計で、とりあえず1年間96日といったことで見込んでいるところでございます。
  ここから算出させていただきました賃金、これを4館で案分しますと489万6,990円となりまして、各館の臨時職員賃金489万7,000円として計上しているところでございます。
○駒崎委員 人員配置についての変更点というのはどこになるんでしょうか。
△進藤高齢介護課長 雑務処理として、事務補助といったようなことで行っていただく方を4館で96日ということで、ここを新たに見込んだところでございます。
○駒崎委員 今度は、人の配置ではなくて業務の点で、平成29年度と30年度で変わることを教えていただければと思います。
△進藤高齢介護課長 特に変更になるということはなく、利用者の方に不利益というか御迷惑がかからないように努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今度は、予算ですので、お金のことに触れないわけにはいかないと思います。私も計算したんですが、金額的に変わった部分、変更があった、総額で結構なんですが、幾らふえたり減ったりしているのかというのを御答弁いただけますか。
△進藤高齢介護課長 まず、憩いの家4館の運営業務委託料として、合計で4,351万2,000円を一度取り下げております。次に、直営で運営するために必要な予算といたしまして、1年間の臨時職員賃金としては、各館489万7,000円を計上しております。これは4館、各館でございます。また、バスの運行業務委託につきましては、1年間分として1,296万円を4館に分け、324万円ずつを各館に計上しております。
  このことに合わせ、市の直営となることから、先ほども御答弁申し上げましたが、歳入の高齢者対策区市町村補助金2,472万6,000円を減額したところでございます。
△浅野井財政課長 ただいまの整理に合わせまして、臨時職員の社会保険料がまた増しました。187万3,000円です。トータルで歳入歳出を調整した結果、歳入歳出不均衡な状況になりましたことから、財政調整基金繰入金を1,563万5,000円、繰入金を増した。これで収支の均衡を図ったところでございます。
○駒崎委員 間違っていたら教えていただきたいんですが、もともとは1館当たりにならすと1,087万8,000円ですかね、運営業務委託料が、多分。今回の予算書で、これも案分されているので4館同額なんですが、臨時職員の賃金が489万7,000円、各館に案分されたバス運行業務委託料が324万円、足すと813万7,000円、これの差額が1館当たり274万1,000円あると思うんです。これに4を掛けると1,096万4,000円になると思うんです。
  まず、ここまでいかがでしょうか。
△進藤高齢介護課長 委員お見込みのとおりでございます。
○駒崎委員 そうしますと、先ほどの御答弁で、何の業務も変わらずに運行できて、どこかに負荷がかかるんじゃないかなと思って聞いているんですが、例えば今まだ見えていない正職員に大きな負担がかかるとか、ないしは、業務は変わらないとおっしゃったんですが、そういう事実があるかどうかは別にして、例えば来館者同士でのトラブルとかが発生したときの解決能力に、著しく29年度と比べて下がってしまうとか、何かの影響があるはずだと思って私はこれを聞いているんですが、いかがでしょうか。
△河村健康福祉部次長 委員の御心配のとおり、来館される方に影響がないように安心して御利用いただくために、今年度は業務管理者を置いておりましたけれども、その分を市の職員が担うということでございます。
  今、委員のほうから御質疑のありました、何か利用者間でのトラブルとか、そういうことも含めた緊急事態の対応にも職員が当たって、御利用に支障がないように努めていきたいと考えております。
○駒崎委員 その必要性がどこまであるのかとか、過去の御答弁ですが、勝手に廃棄物の話とか、それは、あるかないかというのは、市の所管が実際に見てみることが大事かなとは思っています。
  そして、土方委員も触れておりましたバス運行業務委託料なんですが、算定方法というのは今回はあったんでしょうか、いかがでしょうか。
△進藤高齢介護課長 まず、循環バスでございますが、平成30年度における利用日数を100日分と見込んでございます。時間の単価については、週2日、8時半から17時までの拘束時間9時間、これに国が示しております単価より1時間当たり3,850円を乗じます。次に、安全のための点呼・点検を乗降前後2時間とし、同じく3,850円を乗じております。
  そして、事業所から各館を巡回して事業所まで戻る走行距離を53キロとして、国が示しております単価の80円を乗じております。これらをまとめますと465万9,000円となっております。
  次に、福祉バスでございます。平成28年度の利用の実績より算出させていただきまして、利用可能日数が146日、週3日、8時から17時までの9時間、これに事業所から発着点まで、往復の運行時間である1時間を加えた10時間を拘束時間と見込んでおります。この時間に単価でございます3,850円を乗じております。
  また、点呼・点検作業は乗降前後の2時間、同じくこれに3,850円を乗じております。走行距離、平成28年度の利用実績より算出した平均利用距離約53キロ、これに国が示す単価80円を乗じております。これらをまとめますと726万3,360円となっております。
  これで循環バスと福祉バス両者を合算いたしまして、バスに要する経費を1,192万2,360円程度と推計しているところから、1,200万円に消費税を加えた1,296万円を4館で案分して、324万円ずつの計上としたところでございます。
○駒崎委員 4月1日からの運営ということで、あえて伺いますが、バスと臨時職員、特に臨時職員は最低賃金での募集になるんだと思うんですが、先ほどは逆に、現在雇用されている方をどうするかというお話、やりとりがありましたが、集まるのか。ないしは、バス会社も、随意契約であろうと間に合うのかという危惧が少しあるんですが、いかがなものでしょうか。
△濵田人事課長 臨時職員の確保について申し上げます。臨時職員の任用につきましては、事前に登録の用紙を人事課のほうに提出しておりまして、その中から人を選んで任用することが可能になりますので、今も御登録いただいている方もいらっしゃいますし、今バス会社で働いている方に新たに登録していただいて任用することも可能ですので、そういう方法で任用を確保していきたいと思っております。
△河村健康福祉部次長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、バスについても年度当初から影響のないように、明日からしっかりと人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 バスについては、4月1日から動こうとしていた会社がもしかしたらある、それは29年度の委託先との打ち合わせ等が進んでいるかもしれませんので、そういう情報もしっかりとっていただいて、動いていただければと思います。
  先ほども御答弁がありました。入札が終わっていらっしゃるということで、これは契約の事前行為の入札だったと思いますが、これに対してペナルティーというか、相手方に対して何らかの債務を負うようなことはあり得ないのでしょうか。
△佐藤契約課長 あくまでも準備行為として入札のほうを行いましたので、ここで議決されなかったということが取り消しの要因となりますので、特に相手方に対してペナルティーというのはございません。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 さきの委員たちので大分わかったんですが、1つ、時給は幾らになって、それから最賃との関係ではどういう関係になっているのか教えてください。
△進藤高齢介護課長 人件費につきましては、時給990円ということで予定しているところでございます。
△濵田人事課長 最低賃金を上回る金額で来年度4月から設定させていただいておりますので、990円ということで単価を設定させていただいております。
○山口委員 今は事務職員に当たるわけですよね。その人の前は960円となっていますけれども、臨時職員の取扱規則では。来年から変わるということですか。
△濵田人事課長 毎年度、最低賃金の状況を見て改定を行っておりまして、平成30年4月1日より990円に改める予定でございます。
○山口委員 もう一つは、先ほど、年休とか職員の休みの保障のための雑務とか、そういう人を96日雇うということになっていましたけれども、前の事業者のときの人の配置よりも減るのか、ふえるのかお伺いします。
△河村健康福祉部次長 現在の事業者の年休取得状況とか、そういったものについては把握してございません。ただ、雑務処理等で96日ということで見込ませていただいていると。(不規則発言あり)常時2名、その館に配置させていただくための人員としまして、日数としまして4館合計で96日を見込ませていただいているということでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 今回、予算出し直しということで、今こういう審査になっているわけですけれども、本当に重い決断をされたと思いますし、とりわけ4月からの利用者に影響をできるだけ与えないようにということで決断されたと理解しています。それから、影響を与えないように体制も、きょう決まったことですから、何とか、とにかく一日も早く間に合わせるということで力を尽くしていただけると思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
  その上でですけれども、私は1点だけ伺いたいと思います。実際には影響を与えないということですけれども、議会とすると、多分これを議会の便りで報告していくことになるんだろうと思いますが、利用者、市民に対してどのような形で説明や周知をされていくのか。働く方もそうだと思いますが、特に利用されている方たちに対して御説明はどんな感じでされていくのか。今決まったことですから詳細に伺いたいわけじゃありませんけれども、考え方を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、このたびの、当初上程させていただきました一般会計予算について、疑義をただされながら、なかなか明確な答弁が差し上げられずに議事が何度もストップし、私を含めて答弁が二転三転する事態となって、本当に市政の最高責任者として深く反省をいたしているところでございます。
  ただ、やはりこれだけ疑義のある予算、どの立場であってもなかなか御可決いただく状況は難しいのかな。そういう中で政治的な判断としては、やはり15万市民の皆様に多大な御迷惑をかけるわけにはいきませんので、何とか4月1日から憩いの家の運営業務についてはこれまでと変わらない状況をつくるために、これから最善の努力をしてまいりたいと思っております。
  ただ、先ほども駒崎委員からも御指摘がありましたけれども、今は委託業者の方が巡回して、いろいろオペレーションをしていただいているわけです。窓口にいらっしゃるパートだけではなくて、そういう方がいて初めて運営委託業務が成り立っているわけですけれども、先ほど土方委員にも申し上げましたが、市の職員の中で専任でこの業務に当たらせることのできる体制は、はっきり言ってありません。何とか交代しながら、ちょっとシェアして、その辺の内部的な調整、業務の分担についても、これから至急調整をしながらやっていきたいと考えております。
  バスについても、御指摘がありましたように、本来であれば、これは当然見積もりをとって、予定額を決めて入札しなければならない事項ではありますが、それをやっていると、最低でも3週間から1カ月かかってしまうと4月には間に合わないので、これは特例的に随意契約で、あの予算額以内でやっていただける事業者をこれから探すということです。
  そういう形で、これから我々としては全力を尽くしてまず進めるということになりますし、その後、先ほども土方委員から御質疑いただきましたけれども、この事業を、今の直営体制をずっと、予算上は1年お願いして、これは予算総計主義の考え方から提案させていただいているものでございますけれども、1年間ずっとやれるというのは、客観的にいったら非常に厳しいと考えております。
  その後については、やはり委託の方向性を模索せざるを得ないだろうと思っておりますが、その予算措置をするにしても、そのときの我々の見積額の算定、それから契約に至る前の執行額の確定についての設計等については、やはり市民、議会から疑義を持たれないような形を当然とらなければなかなか難しいだろうと。それをどうクリアしていくかということについては、今のところは何の答えも持ち合わせておりませんので、今後それらについても早急に検討していかなければならないと考えております。
  今申し上げたことを全て市民の皆さんに周知するというのはなかなか難しいんですけれども、端的に言えば、私どもの不備で委託契約ができなくなった事態、それから、しばらくの間は直営で運営するということについては、極力市民の皆さんにわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 利用者の方たちが不安にならないようにということで、それは、市長側はもちろんですけれども、我々議会側も説明責任を問われると思いますので、それは我々としても伝え方とか、報告会での伝え方を含めて考えなきゃいけないなと思いながら伺っています。
  きょうは、この件については、疑義は一応ありませんので、質疑はしませんけれども、その後は委託も模索したいと、当然そうだろうと思うんですよね。職員不補充の中で誰が実際回るのかという、もういきなりそういうことだと思うので、そういうことになるだろうと思います。そういう意味では、二度とないようにするにはどうするかということを双方で考えなくちゃいけない問題だと思っています。
  所管は誠実に日々業務に当たられていく中だけれども、でも掘り返していくと、きょうの議論みたいに、さかのぼると、なぜそうなっていたのかわからないとかという点がありましたので、そこについては、やはり我々もつい、大型の工事契約なんかは議論が集中するんだけれども、日々の管理委託という問題について、もう少しきちんと見なくちゃいけなかったんじゃないかなと思うところです。
  なので、実際は数字を見てみると、あるいは入札調書を見てみると、やはり入札・契約についても果たしてこれでいいのかなというところがあるし、もちろん事情があってそうなっていたんだろうと思うけれども、入札をやっている以上は、いつも同じ顔ぶれが並んでいていいのかとか、先ほど来あったように、予定金額と見積もりがどうかという問題もありますので、その辺については、どこかに無理があったのだとすると、むしろきちんと出していただいて、説明がつく形で今後の委託等につなげていただきたいということで、この機会にいろいろと課題を全部出して先へ進むということをお願いして、私の質疑は終わりたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 まず、今回修正が出されまして、直営でということでありますけれども、業務内容で差が出るというか、今まで委託でやっていたところと、違いというのはどのようなことになると想定されますでしょうか。
△河村健康福祉部次長 やはり一番大きいところとしては、業務管理者という方がいてコーディネートしていらっしゃったというところの全体のコーディネート機能をいかにこれから正職員が担っていくか、そこのところをしっかりと詰めていって、御利用者様に影響のないようにすることが一番大事な、かつ大きな点であるかなと認識しております。
○朝木委員 それから市長に伺います。ただいまの答弁で、今回予算案を出し直しをされて、今後は見積もりから予定価格の設定まで疑義を持たれないようにしていきますという御発言がありましたので伺うのですが、これは具体的にどのようなことを指していらっしゃるのか伺いたいと思います。
△渡部市長 この辺についても、先ほど佐藤委員にもお答えしましたが、まだ今の段階ではどうするという具体的なものがあるわけではございません。ただ、資料として提出した業者からの見積もりも中身が、例えば一式ということで、何が幾らでどう上がったのかということがなかなか見えていないところ等がありますので、まず業者から当然我々は見積もりをいただかないと予算の要求ができませんので、それをいただく際にどういう工夫が必要なのかという点はありますし、また、当然設計についても、できるだけ市場価格をどのように押さえていくのかということも課題かなと思っております。
  もろもろ、今出し直しをさせていただいたばかりなので、これから、できるだけ時間はかけずにということになりますが、やはり不信の念を持たれないように、我々としては予算額を確定し、さらには予定価格を設計しという一連の流れをもう一度見直しながら、透明性を高められるように工夫していきたいと考えております。
○朝木委員 集中審議が途中で打ち切られまして、予算の見積もり、それから予定価格の積算、それから入札について、私どもの会派といたしましては、まだ疑義がたくさんありました、聞きたいことが。ただし、今回取り下げをされて、出し直しをされましたので、あえてそこにはここでは言及をいたしませんが、今後、市長が、このようなことはないとおっしゃいましたので、それは守っていただきたい。
  それから、私、憩いの家事業については非常に重要な事業だと思っておりますので、利用者の方たちに影響が出ないように、これは市長の責任で最大限の努力をしていただきたいと思いますが、そこの確認だけさせてください。
△渡部市長 先ほど来申し上げていますように、予算案の提出者として一度出したものを引っ込めるというのは、政治家としては非常に断腸の思いと言ってもいいことであります。
  やはり当事者としての責任、市長としてどうなんだと、多くの市民の皆さんからも御指摘をいただく材料をつくってしまっているわけなので、市長としては今後も、先ほど来申し上げているように、まずは当面の課題として、何とか4月1日以降の憩いの家の運営業務について、適切に運営できるように最大限の努力をするとともに、先ほど御指摘いただいたように、委託契約行為についても、不信の念を持たれることのないような改善をすることが私の責務だろうと認識いたしております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 憩いの家の、議案第32号の提出された内容につきまして、さきの質疑でわかったところは割愛させていただきます。
  先ほど駒崎委員の施設費の内訳の話がありました。差額のところで、1館当たり274万1,000円がマイナスになっているということで、4館合計で1,096万4,000円が差額としては、その前に提出された議案第24号との差額があるわけですが、これの内容というのはどういったものが一番大きな原因ですか。
△金野高齢介護課長補佐 憩いの家施設費に関しての修正前、修正後の減額の主な要因でございますが、修正前については、委託料として運営経費を計上しておりました。その中には業務管理者についての金額も含んでおります。一方で、修正後につきましては、憩いの家運営業務を臨時職員で運営することとしており、管理者業務につきましては市の職員が担うということでの差額が生じているものでございます。
○おくたに委員 そうすると、一概にこれで1,096万4,000円減ったとは見られないと思うんですよ。というのは、その分、市の職員の方の人件費があるわけでしょう。あと臨時職員の社保のお金もかかってくるので、そうすると、プラスマイナスすれば現実にどれぐらいの差額が出たのかというのが明確になっていないんですけれども、それについてお聞かせいただけますか。
△渡部市長 大変申しわけないんですけれども、職員のいわゆる人工ですね、我々が想定している現状の民間に委託しているものについていうと、恐らく大体、丸々1人ではないにしても、最低でも0.3人工ぐらいを見ないとならないだろうと思っておりますし、かつて社協に委託していたときは丸々1人工、オペレーション業務に携わっている方がいらっしゃったわけで、これは先ほど来申し上げているように、我々の体制をこれからどう組んでいくかということにもよるので、職員の人件費について0.何人分というのが今の段階では申し上げられないというところで、御理解いただければと思っております。
○おくたに委員 わかりました。ですから、さきの議案と単に差額を比べて、これだけ委託をしないと安くなるじゃないかということにはならないということを確認したかったということです。
  あと、議案第24号の憩いの家運営業務に含まれていた、風呂の清掃とかトイレの清掃業務というのが説明であったと思うんですけれども、これについては臨時職員の方がされるのかどうかの確認をさせてください。
△進藤高齢介護課長 トイレの清掃、またお風呂の清掃ですけれども、現時点でも憩いの家におります職員の方が行っているということから、引き続き4月以降も各館に配属されます臨時職員の方に行っていただくと現時点では考えております。
○おくたに委員 窓口業務をされる方と、お風呂の清掃、トイレの清掃業務という方で説明があったと思うんですけれども、さきの第24号の場合。これは、窓口業務をされる臨時職員の方もお風呂の清掃、トイレの清掃も行うということでよろしいですか。
△河村健康福祉部次長 基本的にはそのように考えております。
  館の開館時間は9時から17時となっておりまして、窓口職員の勤務時間は8時45分から17時15分となっております。また、個人の方の御利用は17時までとしておりますけれども、各憩いの家の部屋の予約利用は16時までとさせていただいております。
  16時以降は、御利用者様が減少されるという傾向にございます。これらの時間におきまして現時点でも清掃業務を行っておりまして、円滑に館を運営できていることから、答弁申し上げたとおり、臨時職員の方にしていただくことが妥当ではないかと考えております。
○おくたに委員 平成30年度から包括委託契約というのになっていくんですけれども、その関係で、その中の業務で、平成29年度予算で廻田憩いの家、これは清掃業務の委託なんですけれども44万9,000円、久米川憩いの家施設費で清掃業務が9万3,000円、萩山憩いの家施設費で清掃業務が12万5,000円の合計66万7,000円というのが表の中には入っていたと思うんですけれども、これは、包括委託契約との関係で今回の直営となるというのは、どういう関係になるんですか。
△堀口施設再生推進課長 憩いの家に関して今回の包括化した業務といたしましては、清掃業務委託料や昇降機の保守点検、自動ドア定期保守点検等ということで、この清掃業務委託料というのは入っておりますが、こちらにおける清掃というのは、年一、二回、集中的に清掃するというもので、日常的な清掃とは別に分けているものでございます。
○おくたに委員 では、お風呂とかトイレの清掃とはまた違う、大規模な年一、二回の清掃ということですね、わかりました。
  1点、今回の憩いの家運営業務委託が再提出されたということで確認しておきたいんですけれども、この問題で混乱した原因は、私としては、業者の見積もりをそのまま予算要望として委託契約をしているという点が一番大きな問題だったと思うんですけれども、ほかにこういったことをしているものは、こういう形で予算要望している委託契約はないかだけ確認させてください。
△浅野井財政課長 予算要求におきましては、市場価格の把握という意味で、予算見積書を参考にして所管が積算するということは通常行われていることでございますので、今回の件と同じようにとは、どの部分が同じなのか難しいんですけれども、市場価格の参考として見積書を使っていることは同じようにやっております。
○おくたに委員 1者の業者からの業者見積もりをそのまま参考として予算要望して積算し直して、そのままの金額を出しているという、この流れです。こういったような、ほかに委託契約の場合はないかどうか。だから、これだけが特別なもので差しかえたというか、今回ね、それを確認したいんです。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後9時30分休憩

午後9時30分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△浅野井財政課長 定例的に行っております、継続的に行っております事業につきましては、現在お願いしている事業者から、その1者から見積もりをとって予算要求しているということはございます。新規事業につきましては複数者からとるなど、予算の市場価格の把握に、また1者だけでは心もとないので、幾つかとっているという状況でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 予算的なことは理解できたと思いますので、少し違う観点から伺いたいと思います。社協から今の大成にかわってから、私も市民の利用者の方からいろいろとお声を聞いています。そして、入札見積もり経過調書というところに幾つかの事業者が出ておりますけれども、ここで見ますとビルサービスの会社が多いですよねということがあって、この憩いの家……
◎肥沼委員長 島崎委員、ちょっと違うんじゃないですか、質疑。
○島崎委員 これからのことをお伺いしますので、最後まで聞いてください。
  ということもあって、高齢者生きがい事業の一つですから、今回のことを踏まえて、指名競争入札先も、もう少し福祉的な視点を持ったらいかがかなと思うのですけれども、今後、ことし1年間はこういった形でやるかもしれないという予算組みになっているわけですが、契約のあり方を見直すという際に、指名競争入札の相手先も今回見直してはいかがかと思うのですが、そういった御検討はしていただけますでしょうか。
△渡部市長 先ほど来申し上げていますように、まずは私どもとしては、何としても予算の成立に注力させていただいて、予算可決後については、何カ月やるのかというのは今の段階では明確にお答えできませんが、直営で何とか日々回せる体制を一日も早くつくり上げていくことに注力させていただきたいと考えておりまして、その後のことについては、入札先というか、どういう業者をセレクトするかも含めて、先ほど佐藤委員や朝木委員にもお答えしたように、今後とにかく、まずは契約行為として疑義、不信の念を持たれないような形にするにはどうしたらいいのかということを検討しつつ、今の島崎委員の御提案も含めて、どういう業者、あるいはNPO等で受けられるようなところがあるのかどうなのか。
  かつては社協が対応されて、ある職員の方が専任で対応されていたわけですが、その方が定年退職された時点で、社協はもう手を引かせてほしいという話をいただいて、市としても非常に苦慮しながらこれまで対応してきたという経過があるのは御案内のとおりだと思っておりますので、なかなか福祉事業系の事業者でも、当時そういうところにできますかという声かけをしたのかどうか、私も確認はしておりませんけれども、やはり相手先がいないと委託もできませんから、どういうところがやれるのかというところも含めて今後検討させていただきたいと考えております。
◎肥沼委員長 島崎委員、修正のあった部分に特化しての質疑でございますので、一言御注意申し上げておきます。
○島崎委員 修正のあった部分は理解いたしましたので、今後に向けてということでもお伺いしたいという提案をさせていただいています。今までのことも含めてこういった事態になったのであるから、振り返ってみるということが大切ではないかなと考えています。
  この仕様書の中にも、市民の交流を促進すること、高齢者団体との交流に関することと業務内容が書いてあるわけですから、これをきちんと遂行できるところが重要だと考えている点から提案させていただきました。
  市長の苦渋の選択というお気持ちを先によくわかるけれどもという言葉をつけ加えてから質疑に入ればよかったのかなとも思いますが、今、市長のほうからは、そのことも含めて検討していきたいということでしたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎肥沼委員長 以上で一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午後9時37分休憩

午後10時12分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺(み)委員 平成30年度一般会計予算について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  憩いの家運営業務委託料の審議に当たり、この間の増額や見積もり根拠を具体的に示すことができない事態となり、事業者からの参考見積もりと増額要求をそのまま予算計上している実態が明らかとなりました。
  1者からの見積もりのみで、正当性に疑義を持たざるを得ません。また、予定価格の積算についても明確な根拠が示せず、事業者の参考見積もりとほぼ同額の設計となっていることから、正当性に欠ける積算であったと考えます。これは、当市予算の信頼性を根底から揺るがす重大な事態です。
  入札不調となることを恐れてとのことですが、経年的に見ても3者から5者の入札があることから、この理由は成り立ちません。しかも、毎回のように落札した事業者以外の事業者は公表されている予算額以上の金額で入札していることや、指名競争入札に毎回同じような事業者が参加しているなど、不可解な点もあります。
  このような事態が発覚したにもかかわらず、85施設、638業務に及ぶ包括施設管理を実施してしまえば、委託事業の透明性を確保することはできないと考えます。透明性の確保のための必要な対策をとることを強く求めます。
  今後は、明確な予算見積もり根拠の提示や事項別明細書への見積もり根拠の記載など、予算や委託契約金額の正当性や透明性を十分に確保するために、議会や市民に対してより詳しい情報提供をすることを強く要望します。
  あえて予算に言及しますが、市税等の滞納整理のための調査を市職員がみずから行っていることや、長年要望してきた入学準備金の前倒し支給の実現、小・中学校特別教室へのエアコン設置については、市民要求に応えるものであることから評価をしています。
  ですが、見積もり根拠の記載や財源内訳の記載など予算書のつくり方、補助金や借地料の見直し、生活保護の生活扶助基準引き下げによる影響への対応、コミュニティバスのガイドラインの見直しなど、早急に改善・実施すべき点として指摘いたします。
  生活困窮などで相談に来た市民の最初の対応や、生活保護受給者の金銭管理や収入資産把握は市職員が行うべきであり、委託業者に対応させるなど言語道断です。相談対応について、委託業者でも市職員でも変わらないとの答弁は、市職員の役割を見失っていると言わざるを得ず、厳しく指摘します。
  市民の生活基盤は、私道を含む生活道路であり、一時的であっても大型道路を優先するという姿勢は、市民生活の改善に背を向けた態度であると考えます。
  以上を代表するように、予算全体を通しても住民福祉の向上の視点は少なく、地方自治体のあるべき姿をあらわす予算ではないと考えます。
  最後に、憩いの家の委託料の見積もりについて、明確な根拠を示しての答弁ができなかったことにより、他の事業委託などについても、予算の見積もりや予定価格の積算が正当な根拠に基づいて行われたのかどうか疑念を持たざるを得ず、撤回、出し直しをしたからといって、この疑念が晴れることはありません。
  平成30年度予算全体について、信頼性を欠いたものであることを重ねて指摘し、討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(博)委員 議案第32号、平成30年度東村山市一般会計予算案に、自民党市議団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  平成30年度は、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3カ年の実施計画の初年度であります。また東京オリンピック・パラリンピック開催も間近となり、中国のホストタウンである本市にとって、市内産業を活性化させるチャンスの年でもあります。さらに、小・中学校では新学習指導要領による教育課程の移行期間に入る年でもあります。例年にも増して、本市にとって重要な年であると考えます。
  一方、本市を取り巻く財政状況は、国における積算基準に見直しにより地方消費税交付金が4億5,700万円減収となるなど、厳しい状況となっています。
  このような中、東村山市が「住みたい・住み続けたいまち」になるために、「まちの価値の向上」により「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を生み出し、そのことがさらなる「まちの価値の向上」へと結びついていく、まちづくりの好循環を生み出すという第4次総合計画後期基本計画に示されている考えに基づき、平成30年度一般会計予算案を「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけています。
  そして、国や都の補助金等や、これまでの行財政改革の取り組みによって生み出された経営資源を活用するとともに、不足する財源を年度間の財政調整機能として財政調整基金繰入金13億9,273万8,000円を計上し、後期基本計画に掲げる重点課題である6分野、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心環境整備、自然環境整備の事業に優先的に予算配分されています。
  とりわけ西武線の連続立体交差事業と合わせた東村山駅周辺の都市基盤整備、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のないサポートを図るゆりかご・ひがしむらやま事業、医療的ケアを必要とする子供が通う保育所に対し補助金を交付することで医療面での支援体制の充実・強化を図る医療的ケア児支援事業、業務の効率化、生産性の向上を目指し働き方改革に向けたシステムの導入、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした国際交流と市民の機運醸成に向けた事業及びホストタウンスポーツ交流事業、河川の水位状況をリアルタイムで把握できる水位計の設置、多摩湖緑地保全事業や北山公園生物調査・保全推進事業、富士見公民館の屋上防水改修工事や空調設備改修工事、文化財保護事業等の予算計上を評価いたします。
  しかし、憩いの家運営業務に関連する質疑においての不手際はまことに遺憾であり、原因の解明と再発防止を早急に図るとともに、30年度を通して憩いの家の運営業務が、利用者への影響が出ないよう万全の対応をとることを要望するところです。
  また、ところバスの多摩湖町乗り入れ実証運行については、グリーンバスにおける1人当たり補助額、1日の乗車数と、ところバス多摩湖町内実証運行での目標値が、公共交通会議で示されたものと著しい乖離が明らかになりました。実証運行開始までに、市民が納得できるグリーンバスと同じガイドラインに準拠した判断基準を作成することを要望し、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○大塚委員 最後の最後まで、新しい公共について、積極的に捉え議論を重ねてきた会派として、賛否について協議を今まで重ねてきました。新たなことに踏み出したことへの期待を優先すべきか、それでも公共の重みを考えれば、手順をもう少し丁寧に踏み、市内、市民の理解を得ながら進めるべきではないかという点において、今回は結果として一致できず、会派のうち2人は予算案に反対することを、1人は賛成することを選択したため、会派としては反対討論として、以下申し上げます。
  既存の概念にとらわれずスピード感を持って取り組んでほしいことは、経済優先による失われた20年の格差拡大による貧困やいじめやひきこもりなどの負の循環を解消・解決することであり、生活困窮者自立支援によって生活サポートが実施されてきたことを評価するものです。
  その反面、公共の概念を大きく転換する公民連携が一気に展開されつつあります。委託や指定管理にとどまってきた公民連携についての庁内議論、政策間連携は、どこでどのように検討されてきたのでしょうか。十分と言えるでしょうか。
  行革大綱には、アウトソーシング業務の選定と適切な管理運営として、PPPなどを含む手法の中で最善の方法を選択するとされます。民間活力の導入が可能な業務の検討・抽出を30年度までに行うとしてきましたが、公民連携導入の指針も持たず、行革審での議論も諮らず、ジョブシェアセンターをパーソルテンプスタッフ株式会社との9月の協定に踏み切ったのは、なぜ急ぐかの真意が見えず、まさに人材派遣企業に主導されていると思わざるを得ません。
  効率性にとらわれ過ぎ、的確な事業評価、例えば連携先の事業者の情報公開、検証、自治体の役割の明確化や説明責任を、企業情報保護を言いわけに曖昧にしてはなりません。
  ほっとシティ、ハローワーク、障害者就労支援室とのつながり、とりわけ成果を上げてきた30年度も実施予定の女性就労支援との連携が課題であると思います。同じフロアにあることがワンストップサービスではなく、多機関の協働による包括的支援体制の構築こそが望まれるものです。まだ共同研究の内容や運用のあり方が定まらない相手企業に、狭隘化に悩む役所施設において行政財産の貸し付けを優先的に行うことも、公平・中立と言えるでしょうか。
  やみくもに働き方改革がうたわれますが、労働・就労の分野の業務は、行政が単独で行うことが難しいことは認めざるを得ません。だからこそ、新たなジョブシェアセンター開設には十分な議論が必要だったのではないでしょうか。
  地域内経済の向上として雇用先の発掘など、市内で人や利益が循環できる仕組みづくりを派遣企業のノウハウで進められるでしょうか。不安定な非正規雇用をふやすようなことではなく、本来は自立が可能となる新たな働き方や起業を支援することが望まれます。
  協働の予算を生かすなら、共感できるような手順を踏み、丁寧に進めるべきと再度申し上げます。庁内の理解を得られなければ、市民の理解を得ることも難しいと言えます。
  そして、包括施設管理についても、今回の憩いの家の運営委託を教訓として、個別の数多くの契約のチェックがきかなくなるのではないかと懸念されるわけです。そのようなことにならないように注意していただきたく、会派として事業進捗をチェックし、議論を重ね、応援するべきところは応援していくことを申し上げて、今回の討論では反対をさせていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○村山委員 議案第32号、平成30年度東京都東村山市一般会計予算案について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  地方消費税交付金が清算基準の見直しにより大幅に減額となった厳しい30年度予算編成。20年先、30年先に禍根を残さないために、これまで行ってきた将来への投資効果を見据えた事業展開の動きをとめず進めるため、30年度も財政調整基金を積極的に繰り入れことで基本計画を推進させるとの強い決意があらわれた予算編成だと認識しました。
  地方消費税交付金の清算基準の見直しは恒久的なもので、このままでは市民生活に重大な影響が及びかねません。市長には、23区との格差是正、市町村総合交付金の獲得に手腕を発揮することを期待いたします。
  予算編成に当たり、工事請負費などサウンディング型市場調査を実施し、各所管でコストだけでなく、民間の持つノウハウなど事業の効果性を考え決定した事業の導入、また政策間連携により相乗効果を得られる経費として、職員の働き方改革の効果を市民サービスに還元できる経費を積極的に導入されたことを評価します。
  市が掲げた3つの視点から評価を述べます。
  「まちの価値の向上」として、東村山駅周辺整備は、将来へ向けた欠くことのできない都市基盤整備であり、これを計画的に進めていくこと。
  また、都市計画道路整備は、核となる3つの駅、3極をまちの動脈として結ぶものであり、これに手をつけずにまちの活性化は望めません。スピーディーな進捗を望みます。
  道路維持補修経費の予算拡充をしてきたことに関しては、高く評価します。平成26年度に行った劣化度調査をもとに、今後も維持管理に努めていただくことを要望いたします。
  自転車レーン整備は、会派として要望を続けてきたものです。市内の自転車事故は、法改正、安全教室などの効果で減りつつあるものですが、依然、事故全体の高いシェアにあります。専用レーンの整備は、安全・安心なまちづくりのためのものと評価します。
  第5次総合計画関連主要計画の一体的策定については、人口減少、少子高齢化の時代へ備えるため、総合計画を都市マスタープラン、公共施設総合管理計画、創生総合戦略、センター地区整備など主要な計画と連動させ、一体的に策定、推進することは極めて重要であり、期待いたします。
  計画策定の過程で職員の育成、市民との連携をこれまで以上に重視していただきたいと思います。
  「ひとの活力の向上」では、生活困窮者及び被保護者就労支援事業、子供たちの声に市長が応え、学習支援事業「DESC」を高校生までに拡充したこと、入学準備金の前倒し支給は、国も含め公明党として要望してきたことでもあり、高く評価いたします。
  「子育てするなら東村山」のかなめとなるゆりかご・ひがしむらやま事業では、多胎児に対する施策の充実など寄り添う姿勢が感じられます。
  医療的ケア児支援事業の開始、母子及び父子福祉貸し付けの口座振替が利用開始されるなど、また、障害児施設利用支援事業として放課後等デイサービスの給付費の増額も評価いたします。生活保護受給者等医療費扶助適正実施推進事業として、医療扶助費の適正化に取り組むことを要望いたします。
  働き方改革となる出退勤管理システム、グループウエア、職員労働環境を改善し、業務の質的な向上により市民サービスが向上することを期待いたします。今後、文書決裁の電子化にも取り組まれることを求めます。
  IT化技術の活用という点では、ペーパーレス会議システムの導入を議会と行政がともに進められる形をとることで、効果を生むことになると考えます。そのためにも、庁舎内の通信環境整備を早期に進めることを要望いたします。
  「くらしの質の向上」では、公民連携で進めるジョブシェアセンターは、人手不足で悩む市内事業者のワーク・ライフ・バランスを進めるため、地域直接雇用を進める女性のための就職支援事業、またそれらの政策的連携が期待されます。介護や保育などで短時間しか仕事ができない方など、職に直結できない潜在的労働力を掘り起こす仕組みが1カ所で完成するものです。職住近接の観点からも期待いたします。
  包括施設管理委託について、これにより職員のコア業務の注力が期待できます。その分、市民の暮らしの課題解決や将来を展望した施策に注力できることが重要と考えます。地域経済の循環に配慮して、市内事業者を可能な範囲で現行と同等の条件で参入させることは評価いたします。全国でも先駆的で期待しますが、契約事業者との契約内容についての市の関与のあり方など不明な点もあることから、結果的に現行より非効率的、不利なものにならないよう、動向を厳格に注視していただきたい。
  スマホ用アプリを利用した防災システム、前川しゅんせつ及び河川監視システムの導入、土のうステーションの拡充、防犯カメラ設置補助金の増額、災害時に効果を発揮することが期待できる夜間蛍光掲示板の試験的導入、これは夜間訓練の実施を進めていただきたい。
  災害廃棄物の適正な処理体制の確保など、平常時に計画することが必要とされる災害廃棄物処理計画の策定など、防災力の強化として公明党が求めてきたものが予算化されたことを大いに評価いたします。
  災害時のトイレ問題を解決するため、下水道耐震化の進捗に合わせ、避難所となる小・中学校へのマンホールトイレ機能を整備することを求めます。
  農林商工においては、現状も取り組んでいる部分もありますが、農商連携、地消地産の取り組みを市のリードで進めていただくことを要望いたします。
  ところバスの実証運行後の本格運行移行条件は、1人当たりの補助金額で既存路線と比較する考えを採用すべきであると考えます。あくまで当市市民の乗客が市内停留所を発着する利用の効率性を計測するべきであり、吾妻循環全体の収支率をベースとする考え方は、既存路線の収支率のそれとは評価の前提が異なるものです。1人当たりの補助額で2倍以上の開きを生じている路線は、税の使い方として納税者市民の理解を得るのは難しいのではないかと考えます。
  臨時財政対策債の発行額については、財源の確保は厳しい中、必要な行政サービスの提供には、現在当市は臨財債の発行は避けて通れません。むしろ国の地方財政計画の変動に対して機動的に対応することが大事であり、臨財債の発行のみならず、財政調整基金の増額にはさらに努めるべきです。さもなければ、年度により国の方針変更による資金繰り悪化が生じかねません。
  財政の健全性の観点から言えば、下水道債を含めた市債全体で前年度より残高が下回っていれば、臨財債の満額発行をもって財政の健全性が著しく損なわれるとは言えません。議会として臨財債発行額の減額を求めるならば、当然のことながら、歳出の減額を何をもって行うかあわせて主張しなければ無責任であると考えております。
  今回の憩いの家事業予算提案の不手際については甚だ遺憾です。他の委託事業についても精査し、二度とこのようなことがないよう、予算提案を行う際には、参考見積もりの内容や契約業務に疑義を持たれないよう一連の流れを見直し、透明性を高める工夫をすることを強く求めます。
  4月1日から市民に影響を与えないよう、これまでと変わらない運営となるように最善の努力をして進めていただくことを求め、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 草の根市民クラブは、議案第32号、本件2018年度予算案に反対の立場で、以下討論する。
  本件予算案は、本議会に提案された議案第28号の修正前の予算案の民生費における憩いの家業務運営委託料の質疑に対し、行政側が答弁できず、議会の空転を繰り返し、結果、当該委託料を修正して提案されたものである。
  憩いの家運営業務委託料の集中審査において、2013年度以降、憩いの家運営委託の予算見積もりにおいては、1者のみ、しかも入札指名業者である受託業者からの参考見積もりをそのまま予算額とし、さらに受託事業者から提出された見積額がそのまま入札予定価格に設定され、さらに見積もりを出した事業者が指名業者として入札に参加して、ほぼ毎年99%以上の落札率で落札してきたこと。
  バス運行事業については、運行業務日誌を添付して報告書を提出することが仕様書に明記され義務づけられているにもかかわらず、履行されていなかったこと、よって、走行距離の実績の裏づけがないまま、バス事業の委託料が事業者の言い値のまま予定価格に積算されていることが明らかとなった。
  また、委託料のうち、人件費の積算についても答弁が二転三転し、結局は事業者の見積書の金額に合わせて行政側が操作していたことを認めるなど、本件委託料については、予算編成から入札予定価格の積算、仕様書に記載されている委託業務の履行に至るまで、あらゆる段階での行政と事業者との癒着を疑わせる動きが明らかとなったものの、集中審査を途中で打ち切ったことにより、本予算特別委員会では真相が明らかになることはなかった。
  市長は、今後のあり方について、市民から疑義や不信感を持たれないようにするとの発言があったものの、本件憩いの家運営業務委託料の審査によって、本件委託事業の問題は、市民の行政への信頼を根底から覆す事態であることは明らかであり、この問題を解決しないまま包括管理委託を開始することや、臨財債の借り入れ、ジョブシェアセンター開設、福祉施策の諸問題等、批判すべき対象は多々あるが、それ以前の問題として、渡部市長による予算編成のみならず、行政運営全体についても全く信頼ができないと言わざるを得ない。
  よって、本件一般会計予算には反対する。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 平成30年度一般会計予算について、民進党会派は、会派内でかなり慎重に話し合った末、賛成の立場で討論いたします。
  平成30年度予算は、後期基本計画の締めくくりとなる32年度までの3カ年の実施計画の初年度であり、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけ、限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開を実現するために編成されたものであります。
  そこで、平成30年度一般会計予算審査に当たっては、「まちの価値の向上」へと結びついていくまちづくりの好循環を創出する予算となっているか否かに重点を置いて質疑しました。
  その結果、民進党会派が平成28年度決算の認定討論で要望した事項や一般質問で政策提案した事項が、平成30年度予算に反映されている点は評価します。
  具体的には、①、補助金見直しガイドラインの判断基準の骨子を作成すること、②、食品ロス削減の観点から、平成29年度に災害時非常食廃棄分の一部を小・中学校や社会福祉団体にも配布を開始し、平成30年度も広げていくこと、③、陳情採択されたドナー助成金、事業所等助成金支援制度の創設、④、住宅修改築費補助金の応募開始時期が6月から4月17日に早まり、工事完成時期が12月末から平成31年3月31日に延ばされたこと、⑤、固定資産税・都市計画税の3倍を超える久米川テニスコート借地料について、所管の減額交渉の努力が見えることであります。
  さて、予算審査に当たりまして、憩いの家運営業務委託料の積算方法について答弁不手際があり、約10時間にわたって審査が断続的に中断しました。そして、資料請求と集中審査といった異例の事態となりました。その集中審査の答弁も、不手際によって何度も中断されました。
  その結果、市長が議案第24号、一般会計予算を撤回し、修正・再提出として議案第32号、一般会計予算を提出されました。その内容は、憩いの家運営業務委託料を全額減額し、利用者に迷惑がかからないように、その運営を臨時職員とバス運行業務委託とするものであります。このことについて一定の評価をするものです。
  したがって、民進党会派としては、①、みんなで進めるまちづくり条例の住民投票条例について検討スケジュールを作成すること、②、東京都に対するコミュニティバスへのシルバーパス支援拡大の要望を続けるとともに、西武バスとの協議も進めること、③、引き続き久米川テニスコート借地料の減額交渉を行うこと、④、委託契約においては、その仕様書の内容をしっかりと遵守すること、以上の4点を要望し、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 2018年度一般会計予算に対し、市民自治の会は、反対の立場で討論します。
  1、憩いの家運営業務委託料の予算根拠は、現事業者である入札業者から出された見積もりがそのまま予算額になっています。さらに予定価格になっているなど、重大な問題があらわになりました。集中審査を行っても二転三転する答弁に終始し、予算の根拠を明らかにできませんでした。他の委託事業はいかがなものか。542億円予算全体の信頼を揺るがします。直接役所が委託した場合であっても、役所の法令遵守及び自立性に疑念が持たれる事態にありながら、このまま包括管理委託を進めることは認められません。85施設、638事業を一括管理委託にすると、議会のチェック機能は働かなく、透明性の確保が難しくなることを懸念します。
  2、ジョブシェアセンター開設は多様な働き方に対応できるとして、一見、働きたい住民を応援しているかのように見えますが、公の役目は、正規労働者をふやす立場で職場の開拓を進めるべきと考えます。
  3、借地料は固定資産税等の3倍とするとしているにもかかわらず、何十年もルール以上の5倍、4.5倍、4倍の借地料を払っているところが、前年度より1カ所ふえ6カ所になっています。これは議会での指摘を無視しているかのようで、公平公正であろうとする真剣な取り組みが感じられません。
  4、貧困の連鎖を断ち切る取り組みは、根本的な方針が見えません。子供施策予算を厚くすることは未来への投資です。ひきこもりや貧困の実態調査の予算は、国の交付金があるにもかかわらず、活用の検討もしていませんでした。国民健康保険大幅値上げに対し、多子家庭に対する助成をして応援すべき。「子育てするなら東村山」が泣きます。
  なお、期待できる施策として、小・中学校の入学準備金前渡し、サウンディング調査を活用して総合計画や都市マスタープラン等の基礎調査を連携させること、さらに社会福祉センターの再生事業では、現場にかかわる方々や担当職員が市民団体と協議を重ね、障害者が希望の持てる計画を描いています。
  また、補助金ガイドライン策定に向け、既得権益や基準の明確化の観点を取り入れることを明らかにした点を評価し、今後注視していきます。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後10時48分休憩

午後10時52分再開
◎村山副委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎村山副委員長 議案第25号を議題といたします。
  議案第25号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第25号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして補足説明させていただきます。
  予算案の内容につきまして、順次説明させていただきます。予算書の2ページをお開き願います。
  第1条で、平成30年度の予算規模を歳入歳出それぞれ159億2,117万7,000円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を8億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいたものでございます。
  それでは、歳入について説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。税改定をしておりますが、被保険者数の減により、予算額としては29年度比微増となっております。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。予算額については、東日本大震災に伴う国保税減免にかかわる一部補?となる補助金を計上しております。
  次に、4款都支出金でございます。このうち新たな科目となる保険給付費等交付金でございますが、普通交付金につきましては、歳出の保険給付費相当となるものでございます。特別交付金につきましては、保険者努力支援分5,655万9,000円などを計上いたしております。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。予算額は20億1,090万8,000円でございます。赤字繰り入れにつきましては、このたびの制度改革に伴い、解消すべき決算補?等を目的とする赤字補?と、決算補?等以外の目的に分類されております。従来は赤字繰入金を充当していた歳出、保健事業の一般会計繰入金が後者に分類されたことから、当市では新たに保健事業費等繰入金として、解消すべき赤字繰入金との区分を行っております。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  その他一般会計繰入金は5億8,159万5,000円、さらに国民健康保険事業運営基金3億6,000万円を取り崩すことといたしております。この3つを合わせた赤字繰り入れの総額は約10億8,000万円となっております。
  続きまして、歳出でございます。22ページ、23ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。30年度より62区市町村で国保連に委託する情報集約システムの運用委託料などを計上いたしております。
  次に、34ページ、35ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。予算額は106億3,496万3,000円でございます。療養費審査委託料、出産育児諸費、葬祭諸費を除く分が、歳入の保険給付費等交付金、普通交付金と同額になります。
  次に、46ページ、47ページをお開き願います。
  3款国民健康保険事業費納付金でございます。予算額につきましては、東京都から示された額を計上いたしております。
  次に、52ページ、53ページをお開き願います。
  5款保健事業費でございます。予算額は2億1,516万6,000円でございます。30年度は新たに特定健康診査の集団健診を受診し、受診率の向上を図ってまいります。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎村山副委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 まだ時間がたっぷりあるので、しっかり頑張って聞いていきます。
  議案第25号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、自由民主党市議団を代表して、以下伺っていきます。
  1番、歳入です。総括です。制度改正により予算の構造が変わっておりますが、変更点について伺います。
△津田保険年金課長 このたびの制度改正におきましては、都が新たに保険者となることで、これまで市に歳入されていた交付金が都の特別会計に歳入され、市が支出していた拠出金等も都が一括して支払うことになります。そのため、予算につきましても、歳入では療養給付費等負担金、国財政調整交付金等が、また歳出では後期高齢者支援金、介護納付金等、多くの科目が整理され廃止となっております。
  また、今後は都が市の医療費のほぼ全額を市に交付し、その財源として市は都に納付金を納めることとなります。そのため、予算といたしましては、新たな科目として、歳入では保険給付費等交付金、普通交付金では保険給付費の全額に相当する額を計上し、歳出では都から示された当市が納める国保事業費納付金を計上いたしております。
  多くの予算科目の廃止もあり、予算規模としましても前年比で約32億円の減となっておりますが、廃止になった交付金や拠出金の制度の機能は、納付金の算定に集約される形で市に反映されているため、医療費水準が高いなどの当市が抱える課題については、今後も赤字解消に向けて各種事業に取り組んでいくこととなります。
○小林委員 次いきます。2番です。1款国民健康保険税です。
  ①、税改定をしていますが、予算規模自体はほぼ変わりません。その要因について伺います。
△津田保険年金課長 増減要因でございますが、内訳といたしましては、現年分4,681万7,000円の増、滞納繰越分3,749万6,000円の減となっております。現年分の伸びが低い要因は、被保険者数の減少に伴う調定額の減少でございます。社会保険の適用範囲拡大、後期高齢者医療制度への移行による減少傾向が続いており、予算では前年度比約4%の被保険者数の減少を見込んでいるところでございます。
  しかしながら、収納率といたしましては、前年度当初予算比0.4ポイント増の92.1%と上昇を見込んでおり、若干の徴収効果分は増加するものと見込んでいるところでございます。
  滞納繰越分につきましては、前年度当初予算では調定額7億3,056万4,000円と見込んでおりましたが、収納対策等の効果によりまして、30年度の当初予算見込みでは5億5,060万円と大幅な減少を見込んでおります。収納率につきましては、前年度の当初予算比1.0ポイント増の25.0%と上昇を見込んでおりますが、これらの要因により予算規模に大きな変動が生じなかったというところと見込んでいるところでございます。
○小林委員 ②です。当市に示された標準保険料率は、他市に比べ高いということですけれども、その要因を伺います。
△津田保険年金課長 標準保険税率は、医療費や被保護者の所得水準などが算定根拠の一つとなりますが、東京都における当市の特徴といたしましては、医療費水準は都平均を上回り、一方で、1人当たり所得は都平均を下回っております。
  このことから、国保事業費納付金の財源となる保険税は多少高目になるところでありますが、さらに前々年度の実績収納率が低いことが影響し、高い税率設定をしないとそれだけ収納されないということから、他市に比べ高い状況となったものと分析いたしております。
○小林委員 ③、収納率は前年度より高く設定されています。30年度は税改定があって、収納率が下がるということも予想されるかと私は思っていたんですけれども、その辺の見通しを改めて伺います。
△島村納税課長 税改正に伴う収納率の低下とのことですが、約3割の世帯の方につきましては現行の税額より減額となることと、あわせまして平成28年度に税改正を行ったときは今回の改定を上回る改定率でございましたが、現年決算時の収納率は前年比0.1ポイント増の91.8%となった実績もあり、税改正による影響は少ないものと考えております。
  また、平成29年度に現年対策を強化、工夫してきた結果が数値としてあらわれており、設定値91.7%を超える見込みでおります。
  このことから、平成30年度におきましては、平成29年度予算比0.4ポイント増の92.1%と設定いたしました。
○小林委員 所管の方の御努力が本当に数字にあらわれているんだなと思います。
  3番は、わかったので割愛させてください。4番です。6款繰入金、繰入金が前年度から減少している要因を伺います。
△津田保険年金課長 まず、法定内繰入金につきましては、基盤安定繰入金のうち保険税軽減分が税改定及び対象者数の減に伴い減少し、歳出の人件費や事務費に対する繰り入れとなる職員給与費等繰入金が、保険証の一斉更新が行われないなどの理由で減少したため、法定内繰入金総体では約4,000万円の減となっております。
  また、法定外繰入金につきましては、保険給付費に対する不足分を赤字繰り入れにより補?しておりましたが、30年度から保険給付費に対する歳入は、基本的に全額、都から交付される構造になりますことから、予算上、保険給付費における歳入歳出の乖離がなくなり、当初予算においては一定の赤字繰り入れに抑えることが可能となったものでございます。
  そのため、当初予算における法定外繰入金は、その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計で約10億8,000万円となっておりますが、これは平成28年度決算における法定外繰入金から決算剰余金を差し引いた実質の赤字額約11億円とほぼ同規模でございまして、30年度予算では激変緩和措置が講じられていることも考慮いたしますと、制度改革後も法定外繰入金の規模は変わっていないものと捉えております。
○小林委員 歳出に入ります。5番、2款保険給付費です。保険給付費が前年度比で大幅に減少していますが、医療費の動向をどう見込んでいるか伺います。
△津田保険年金課長 当市の保険給付費は、平成28年度になって被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じており、この傾向は29年度も継続いたしております。そのため平成30年度も、医療費についても同じ傾向が続くものと捉えているところでございます。
  制度改革により、今後、基本的に医療費の全額が都から交付されることになりますが、医療費水準の高さは納付金への負担増にもつながりますので、今後も被保険者の高齢化の影響や生活習慣病の動向及び高額薬剤の普及など、医療費に係る動向については注視してまいりたいと考えております。
○小林委員 1個だけ聞かせてください。医療費全体が減っているというのはすごくわかったんですけれども、1人当たりの医療費自体も減っているのかというところを教えてもらっていいですか。
△津田保険年金課長 1人当たり医療費につきましては、やはり被保険者数の減少も大きく、1人当たりに換算しますと、当市も含めて都内全体でも増加傾向となっております。
  また、このことが納付金の算定や税のあり方、また赤字繰入金のほうにも影響するところでございますが、今度新しくできる国保事業費納付金につきましては、当市の医療費のみを勘案したものではなく、東京都全体の医療費の伸びを勘案して算出されますので、その中でも都内平均を上回る医療費水準となっている当市は、この納付金の一定の負担の増が見込まれているところでございます。
  また、30年度の税のあり方とこのことが赤字繰り入れにも影響を与えておりまして、29年度までのこれまでの当市のみの財政を勘案した内容とは異なりまして、30年度以降は東京都全体の動向を見据えた考え方というのもまた変わってまいりますので、1人当たり医療費につきましても、今後なるべく圧縮・抑制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 わかりました。今までの内容とは異なっていって、これから東京都全体を見据えての内容に変わっていくということですね。
  では6番で、納付金について詳細を聞いていきます。納付金はどのようなプロセスで決まっているものなのか伺います。
△津田保険年金課長 納付金は、今後、都が支払うことになる保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の財源として都の特別会計に歳入される前期高齢者交付金等の交付金を差し引いた金額を市町村から徴収するもので、いわば市が都に納める保険税のようなものとなっております。
  そのため、その算定方法につきましても、保険税の考え方に近いものとなっておりまして、都が必要とする財源の全額を各保険者の被保険者数や所得水準、そして医療費水準を考慮して案分することで、特定の保険者へ負担が偏らない仕組みとなっております。
  この算定の方法による影響につきましては、当市では都内で52番目という低い所得水準のため、その分についての負担の軽減はされているものの、医療費水準は都内で11番目の高さとなっているため、他市と比べて負担が重たくなっており、これが30年度の激変緩和措置の対象になった一因ともなっております。
○小林委員 今、3款の国民健康保険事業費の納付金についてやっています。すみません。
  ②です。納付金の算定には、今おっしゃられた激変緩和措置が講じられていると聞いています。当市への影響と考え方について伺います。
△津田保険年金課長 激変緩和措置は、都道府県化により、今まで市に直接収入されていた交付金が都に収入され、所得水準や医療費水準に基づき納付金の算定時に再配分されることで、従来よりも負担が重くなってしまう保険者に対して、その負担増を緩和するというもので、当市では平成30年度の医療分の初年度のみ、国と都の激変緩和の合算で、1,300万円ほどが対象と試算されているところでございます。
  この激変緩和措置に対する考え方でございますが、措置の対象となることが当市の財政負担の軽減につながるという考え方もあるかもしれませんが、措置の対象になったという事実につきましては、これは都道府県化により実質的に市に負担増があるのではないかということを示すものでもございますので、また、この激変緩和措置が6年間の暫定措置となっておりますが、今後はこの激変緩和の対象となった分につきましては、各保険者が独自に埋めていかなければならないということを考えますと、これだけ多額となっていないことにつきましては、むしろ市にとってはよかったのではないかと考えているところでございます。
○小林委員 ③は割愛させてください。
  大きい7番です。5款保健事業費です。①、特定健診では集団健診が実施されるということですが、実施方法やその効果についてどう見込んでいるか伺います。
△花田健康増進課長 集団健診の実施方法といたしましては、従来からの健診期間でございます6月から10月までに特定健診を受診できなかった方を主な対象として想定しております。現時点では、年度後半の開催を予定しております。
  また、開催日につきましては、土曜日、日曜日とすることで、これまで平日に受診することが難しかった方のニーズ把握も兼ねまして、試行的に実施する予定でございます。定員は、2日間合計で400名といたしまして、場所については市役所で実施するよう今後調整する予定でございます。
  次に、集団健診を導入することの効果といたしましては、これまで受診がしづらかった方々に対する受診機会を拡大することによりまして、受診率が向上することを想定しておりますが、一方で、あらかじめ年度後半に受診できる機会があるとの認識が対象者の間で広まりますと、やはり10月までの従来の期間で受診せずに後で受けようということも含めて、受診率の低下を引き起こすかもしれませんので、集団健診を今回導入する目的を正しくお伝えしていく必要があるかと考えております。
○小林委員 最後です。保険者努力支援制度の創設により、今後ますます保健事業への取り組みが重要になってくると思います。30年度はどのような取り組みに重点を置いていくのか伺います。
△津田保険年金課長 当市は、糖尿病重症化予防等の取り組みを早期から開始しておりまして、その結果、市町村部では高いほうから4番目の成績となる約5,600万円の保険者努力支援交付金をいただくこととなりました。
  30年度の重点項目でございますけれども、ここ数年来、さまざまな事業に取り組んできましたので、現在のこの取り組みを継続的に行いまして、事業本来の目的である医療費適正化を図るべく、各種事業の質の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  また、あわせまして、その他の保険者も交付金獲得も目指していくことが想定されますので、当市も交付メニューの中で高得点となる収納率の向上や、当市より高い交付額となる保険者が実施している個人インセンティブとしての健康ポイント事業などについて、研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第25号を質疑させていただきます。
  1点目は、都が保険者となる影響について一定伺います。都が保険者となることでの当予算への影響を、影響が大きいと考える順に幾つか伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 予算として新設または廃止された項目、予算額の増減が大きかった項目について御答弁させていただきます。
  歳入につきましては、まず都支出金におきまして、当市の医療費の全額を都から収入する項目として保険給付費等交付金が新設されております。また、廃止された項目といたしましては、国財政調整交付金、療養給付費等負担金、前期高齢者交付金、共同事業交付金があり、これらのうち制度として保険財政共同安定化事業が廃止となり、その他は今後、都の特別会計に歳入されることとなります。
  また、歳出につきましては、まず都が財政運営をするために市が納める額として国民健康保険事業費納付金が新設されております。また、廃止された項目といたしましては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金がございまして、同じく、歳入でも申し上げましたが、保険財政共同安定化事業につきましては廃止となりますが、そのほかのものにつきましては今後、都が支出することとなっております。
  予算上の影響といたしましては、歳入歳出の収支のあり方が変更されましたことで予算規模にも影響しておりますが、制度の趣旨自体に大きな変更があったものとは捉えておりません。
○駒崎委員 今の御答弁で、国の財政調整交付金でしたでしょうか、聞きたいのは、国の今まで市に入っていたものがなくなったんだとすれば、それは東京都に入っているということなんでしょうか。そしてまた、国は全体としては予算額を上げているようには思うんですが、実際にはどうなんでしょうか。
△津田保険年金課長 委員お見込みのとおり、今まで国から直接、都道府県を経由してでも市町村に入ってきたお金というのは、基本的には都のほうに歳入されております。今回、国保支出金のほうでは一部だけ残ったんですが、それはあくまでも臨時的な支出のみが市町村に直接歳入されるものになったもので、予算のあり方、お金の流れがちょっと変わったというところはございますが、基本的には都に歳入されているということでございます。
○駒崎委員 (2)です。都が保険者となって、当市が結果として有利な点、不利な点を伺います。
△津田保険年金課長 有利に働いた点といたしましては、4点ほど挙げられるかと存じます。
  1点目は、都が財政運営の主体となることで医療費水準の高い当市における医療費高騰のリスクが分散されたこと。2点目は、納付金の算定において所得水準が考慮されていること。3点目は、保険者努力支援制度において、これまでの実績に対する費用補?方式ではなく、保険者としての取り組みが評価される方式となり、一定の交付額となったこと。4点目は、今後検討される事務の標準化により、当市だけでは実施が困難だった事業の広域的な推進が図られることでございます。
  また、不利に働いた点としましては、当市の医療費水準が高いことにより納付金の負担が若干重くなったこと、収納率が低いことで、納付金を納めるように必要な額として示された標準保険税率が高く算出されたことが挙げられます。
○駒崎委員 (3)です。国民健康保険税についてですが、後期高齢者医療制度にように都内一律としなかった理由の説明をどう受けているのでしょうか。また、それに対しての市の見解を求めます。
△津田保険年金課長 統一保険料の考え方につきましては、このたびの制度改革における国のガイドラインにおいて、都道府県内の市町村間で医療費水準や保険料水準に差異がある場合、平成30年度から一斉に統一させることは、被保護者の保険料負担の急変を招く可能性があると示されており、東京都においても、医療費水準や収納率等の差が大きく直ちに統一するのは困難ではあるが、今後、保険者努力支援制度を活用しながら、医療費適正化や収納率向上を推進していく中で保険料水準の平準化を図っていくとの方向性が示されたところでございます。
  当市といたしましても、税負担の公平性の観点から、まずは都内の格差を是正していくことが先決であると考えているところでございます。
○駒崎委員 4点目です。保険者努力支援制度ですが、前にも御答弁ありましたが、当市の努力とは何かということと、さらに市は今まで応能応益50対50などの努力を行ってきました。今後行う努力について、質の向上ということはおっしゃっていたんですが、ほかにあれば伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 当市では、糖尿病性腎症重症化予防や多受診者への指導など高得点な事業への取り組みや、得点は低いものの介護部門の会議への参画や第三者求償に係る地域包括支援センターとの連携など、さまざまな取り組みにより都内でも比較的好成績となったところでございます。
  また、今後につきましては、応能応益50対50の取り組みはインセンティブの対象から外れることになりますが、保険者努力支援制度のメニューの中で高得点となる収納率の向上を目指すことや、当市がまだ取り組んでいない事業の個人インセンティブとしての健康ポイント事業など、こちらの実施に向けた研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 好成績というのはどのぐらい、順位とかはわかるものでしょうか。
△津田保険年金課長 都内の順位といたしましては62区市町村中8番目、市町村部といたしましては高いほうから4番目となっております。
○駒崎委員 (5)です。逆に国の中での東京都の置かれた状況、例えば収納率とか医療水準などから一定伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 このたびの都道府県化におきましては、都も保険者として現状把握についてまとめを行っておりますので、それに基づきまして御答弁を申し上げたいと思います。
  都の置かれた状況といたしましては、まず低い収納率というのが挙げられておりまして、全国平均91.45%に対し都は87.44%、うち市部が92.48%、特別区が85.73%と都内でも格差がある状況で、転入出が多く資格管理や所得把握が困難であることがその要因となっております。
  また、医療費につきましては、全国平均の1人当たり医療費が年間35万円であるのに対し、都は31万円と平均より低く、これは前期高齢者の加入割合が31.9%と、全国平均の39.5%に比べて低いことによるものと分析されております。
  また、歳入に占める法定外繰入金の割合が全国の2.3%に対し7.1%と高い水準になっており、赤字解消に向けては全国の中でも最も厳しい状況となっているところでございます。
○駒崎委員 東京都がそれだけ厳しいと、うちの市というのはそれに対してどういう影響を受けているか、おわかりになりますか。国と都の関係がどう市に影響しているかということだと思います。
◎村山副委員長 休憩します。
午後11時23分休憩

午後11時23分再開
◎村山副委員長 再開します。
△津田保険年金課長 当市の置かれた状況で申し上げますと、東京都といたしましては先ほど御答弁申し上げた状況にございますが、当市はその中でも医療費水準が東京都内では若干高いというところから、あわせまして、収納率が全体的に低いというところで標準保険税率が平均よりも高くなっているというところや、医療費も都内では高いので、その分、納付金も高くなってしまっているというところの影響が考えられるかと存じます。
○駒崎委員 (6)です。資料の108ページにあります解消すべき赤字の早期解消について、都などから求められている内容と市の対応を伺います。
△津田保険年金課長 まず、内容でございますが、赤字解消計画に係る最終的な正式通知がこの2月末に示されまして、平成28年度決算において赤字が生じており、平成30年度までに予算ベースでの赤字の解消が見込まれていない区市町村保険者に提出が義務づけられております。
  赤字の要因分析に基づく削減・解消のための基本方針、具体的な取り組み内容等を定め、期間は原則として30年度から直近6年間とされておりますが、計画期間内に赤字解消が困難な場合は、計画期間内の削減目標の達成に向けた計画とするとされているところでございます。
  当市の対応といたしましては、3月末の提出に向け現在作成中でございますが、今回の提出分につきましては、時間の問題もあることから、具体的な数値を記入せずとも、文言による定性的な記載のみでもよいとされておりまして、その場合は、後日、数値を記載して提出することとされております。
  このことから今回は定性的な記載による提出とし、数値目標につきましては国保運営協議会にお諮りしながら検討を重ねることを考えているところでございます。
○駒崎委員 割愛させていただいて、2の(3)、低所得者の各減額割合、2割、5割、7割の人数と割合を伺います。
△津田保険年金課長 こちらにつきましては、29年度本算定時点での数値にて御答弁申し上げます。
  7割軽減の人数、7,351人、割合が20.22%、5割軽減の人数、3,962人、割合が10.90%、2割軽減の人数、3,981人、割合が10.95%。
○駒崎委員 また割愛して、4番をお願いします。一般会計繰入金につきまして、大幅な減額となります。要因と影響をお願いします。
△津田保険年金課長 先ほど小林委員に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、要因といたしましては法定内繰入金が約4,000万円ほど減少すること、これは保険税の改定によりまして基盤安定繰入金が影響したところでございます。
  また、法定外繰入金につきましては、30年度からは保険給付費に対する歳入が全額、都から交付される構造になりますので、予算上、保険給付費に対して必要な額を予算措置するというところにおきましては、ここで歳入歳出の乖離が生じなくなりましたので、その分につきまして一定の赤字繰り入れに抑えることが可能となったものでございます。
○駒崎委員 さきの委員への答弁で、保健事業費等繰入金とその他繰入金が両方赤字補?の意味合いなんだという感じで捉えたんですけれども、そうですか。
△津田保険年金課長 基本的には両方とも赤字繰り入れの種類でございますけれども、保健事業費等繰入金につきましては、決算補?等を目的とした繰入金という扱いではなく、この決算補?等を目的とした繰入金につきましては今までどおりの赤字として解消を求められておりますので、そのあたりで区分をさせていただいたものとなっております。
○駒崎委員 例えば従来のその他繰入金ですと、一般会計に対して標準財政規模でしたかの5%等がありました。先ほどの答弁を聞くと、それがわからなくなっちゃったんですけれども、その関係を教えてください。
△津田保険年金課長 今までの標準財政規模の5%以下の対象としてきましたその他一般会計繰入金、これは今回もその他一般会計繰入金のままで残っておりまして、また今回は基金繰り入れを3億6,000万円行っておりますので、これもその対象となっております。
  そして、保健事業費等繰入金につきましては、解消すべき赤字という扱いにはなっておりませんので、それはこの標準財政規模の5%の対象からは外れることとなります。
○駒崎委員 確認です。制度が変わってもそのシーリングはまだ生きている、同じ形で生きているということで理解していいんですか、今回の予算に当たっても。
△津田保険年金課長 今回、制度改革によりまして赤字繰り入れのあり方が若干変更されたところがございますので、標準財政規模の5%以下としてきた目標を今後検討し直す必要があるものと考えております。
○駒崎委員 今回はその他繰入金は明らかに減っていますので、そのシーリングなんか関係ないんだと言われればそれまでですけれども、これは制度が変わるときにきちんと定めておかないと大変なことになるような気がするんですが、見解はいかがですか。
△津田保険年金課長 今までの標準財政規模の5%以下としてきたのは、赤字繰り入れのあり方を多摩平均以下にするというのが一つの指標でございました。今回、大幅に変わった制度の中で、他市の赤字繰り入れの状況というのが、まだ我々のほうでも情報がつかめておりませんので、やはり多摩平均以下というところは一定指標としてまいりたいと考えておりますが、そういった他市の状況も見ていった中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 時間がないので6番にいきます。コンビニ収納代行業務委託料です。コンビニ収納の件数、金額と件数割合、金額割合をどう見ていますでしょうか。
△島村納税課長 平成30年度のコンビニ収納件数は約5万9,300件を見込み、金額で約7億4,000万円を見込んでおります。次に件数割合でございますが、コンビニ納付導入後、年々利用率が上がってきていますことから、35%程度になるのではないかと推測しております。金額割合は24%と推測しております。
○駒崎委員 8番に飛びます。国保データヘルス計画、後発医療品差額通知など、今までも行ってまいりました。それと違うこと、強化したことがあれば教えてください。また、さきの取り組みの過去実績も伺えればと思います。
△津田保険年金課長 データヘルス計画の第2期計画では、基本的に現行の事業を継続し、質の向上に取り組んでまいります。また、心疾患や脳血管疾患の発症が増加傾向にございますので、介護予防やフレイル対策の視点で関係課との共有・連携を図り、有効な対策に向けて研究してまいりたいと考えております。
  また、過去の実績でございますが、平成29年度は今後分析をしてまいりますので、28年度の実績で御答弁申し上げます。
  まず、ジェネリック医薬品差額通知でございますが、普及率は平成29年3月時点で65.70%、効果額は約1億500万円でございます。次に多受診の訪問指導では、訪問指導80人、1人当たりの1カ月当たり医療費削減効果額は約7,900円となっております。
  続きまして、糖尿病性腎症重症化予防事業でございますが、指導後、約7割の方に血糖値の改善が見られまして、これまで事業参加者の透析移行者はございません。次に健診異常値放置者の受診勧奨通知では、この放置をされていた方411人のうち44名の方が医療機関を受診されたということを確認いたしております。
  糖尿病性腎症重症化予防と受診勧奨の2事業につきましては、疾病の重症化を予防し、将来の医療費増加を抑制するものでございますので、医療費効果はまだ確認するまでに至っておりませんが、重症化予防が進められることにおいて、生涯において患者や家族の身体的、精神的、金銭的な負担の軽減となり、ひいては健康寿命の延伸と医療費の適正化につながるものと考えているところでございます。
○駒崎委員 10番に飛びます。(1)です。若年層の健康相談事業、具体的な内容と予算額を教えてください。
△津田保険年金課長 若年層の健康相談事業は、25歳から39歳の方を対象に健康診査及び健康相談を無料にて実施している、都内でも先駆的に行っている事業でございます。
  健診内容でございますが、平日の個別健診と土日の集団健診で、計7日間実施しております。検査項目は、身体測定、体脂肪率、肥満度、尿検査、血圧測定、血液検査、胸部レントゲン検査でございます。
  また、健康相談でございますが、前年度の要指導の方、及び平成29年度より若年健診の最終年度となる39歳の方全員に、保健師、管理栄養士による保健指導を健診終了後に行っております。
  また、別途、結果相談会を実施しており、健康増進へのきっかけとなるよう、参加者へ体成分分析測定を実施し、また健康増進施設の無料体験チケットを配布して、健康意識を高めるきっかけにつなげているところでございます。
  予算額でございますが、主な内容は健診業務委託料が911万2,000円で、相談員の賃金等を含みますと総額1,009万円となっております。
○駒崎委員 (2)ですが、今のを伺うと、特定健診よりも充実しているんでしょうか、どうでしょうか。
△津田保険年金課長 健診内容につきましては、特定健診とほぼ同等の内容で行っているところでございます。
○駒崎委員 (2)の再質疑ですが、これは希望する方、2年ごととか3年ごとであれば受け入れるという状態にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△津田保険年金課長 若年層健診につきましては、基本的に毎年度行っております。また、参加者の方には全員、御案内の御通知を送らせていただいておりますので、ぜひ多くの方に御参加いただけるようにしてまいりたいと考えております。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 時間がないので、①から⑤まで割愛させていただきます。⑥、均等割を第2子以降無料にするために幾らかかるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 29年度本査定時点での数値で御答弁申し上げます。第2子以降の均等割を無料にいたしますと、対象者が1,287人、金額は4,595万9,000円となる見込みでございます。
○さとう委員 再質疑なので通告していないんですが、もし子供全員を無料にする場合は幾らになるか、おわかりになったらお答えをお願いします。
△津田保険年金課長 そこまで資料を持ち合わせておりませんので、御答弁することができません。
○さとう委員 ⑦です。社会保障としての役割を果たすため、国保税を引き下げ、負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。
△津田保険年金課長 当市におきましては、国保に加入されていない方の納めた市税を原資とした多額の赤字繰り入れを投入することで、国保税の上昇を抑制し、国保財政を支えている現状がございますことから、被保険者の方々にも一定の御負担をいただくことはやむを得ないものと考えているところでございます。
  また、国保制度の安定的な運営が可能となるよう、国費投入など赤字解消とする施策がとられている中にあって、国保税引き下げによる負担軽減は、赤字繰り入れを行っている当市を初めとした保険者といたしましては、制度の今目指している方向とは逆行することになるものと考えているところでございます。
○さとう委員 14ページの保険給付費等交付金の①です。保険者努力支援分の5,655万9,000円の内訳を伺います。
△津田保険年金課長 全ての保険者が対象となる体制構築加算が60点とされておりまして、その他は大きく保険者共通の評価指標と国保固有の指標というカテゴリーに分けられ、その中で各種のメニューにより点数化されております。
  当市が獲得した主な項目は、保険者共通の評価指標の中では、糖尿病性腎症重症化予防事業関係で75点、後発医薬品の促進の取り組みと使用割合で50点、特定健診の受診率及びメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少で45点などとなっております。
  国保固有の指標では、データヘルス計画の策定状況で40点、第三者求償の取り組み状況で40点、地域包括ケア推進の取り組みで21点などとなっておりまして、これらの全ての合計が449点となっておりますが、これに被保険者数を加味して算定された基準点をもとに、この交付額が算出されております。
○さとう委員 この中に差し押さえの件数をふやすということは入っていないんでしょうか。
△津田保険年金課長 入っておりません。
○さとう委員 次、一般会計繰入金で、①、②は割愛して、③で、29年度と同様の保険税水準を維持するためには法定外繰り入れは幾ら必要か伺います。
△津田保険年金課長 平成29年度の1人当たり保険税額は8万6,559円でございまして、平成30年度の1人当たり保険税の額との差が739円となっておりますので、現行の保険税を維持するためには、この739円の差に被保険者数を掛けた金額が必要になってくるということになります。
○さとう委員 次、保険給付費と高額療養費を飛ばしまして、54ページの特定健康診査等事業費の4,384万4,000円を減額した理由を伺います。
△花田健康増進課長 根拠に当たるものといたしましては、平成30年度の特定健康診査の受診率を29年度から低く設定したことによるものでございます。平成29年度は第2期特定健康診査等実施計画の最終年度に当たりまして、計画策定時に掲げた当初の目標では受診率を60%としていたため、受診率を達成できる分の予算を確保しております。
  平成30年度からは、新たな第3期実施計画の開始年度といたしまして、国が示した実施目標等を参考にし、初年度の受診率を50%と改めて再設定させていただいたことで、当該事業費も減少させていただいたものでございます。
○さとう委員 今、受診率を低く設定したとおっしゃいましたけれども、受診の件数をふやす、普及することが、むしろ早期発見などによって医療費の削減につながると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
△花田健康増進課長 30年度の取り組みとして集団健診を取り入れるなど、ふやす方法は当然予算確保しているんですが、やはり計画の率を達成するための整合性を保つためには、差し引きで4,000余りの減額となったものでございます。受診率を上げることで医療費の適正化につながるということは所管でも承知しておりますので、今後、研究・検討を進めたいと思っております。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 ちょっと書き方が悪かったんですが、通じましたでしょうか。通告ナンバー3の④です。「第2子は、半額、第3子以上は減額」と、無料という意味で書いてしまいました。それで回答を書いていただけたでしょうか。予算は幾らになるのか伺います。(不規則発言多数あり)幾らになるのか伺いますと言いました。
◎村山副委員長 何が半額というのか。(「均等割の……」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 もう一度お願いいたします。
○島崎委員 均等割のです。
△津田保険年金課長 均等割額を第2子半額、第3子以降無料といたしますと、半額の対象は974人、無料の対象は313人おりまして、減額の額といたしましては2,523万8,000円という見込みでございます。
○島崎委員 4番の影響についての一番影響を受けるのはどういった世帯になるのか伺います。
△津田保険年金課長 国保加入世帯の中で最も世帯内の被保険者が多い世帯が現在10人世帯でございますので、この範囲内で御答弁を申し上げたいと思います。
  理論上、一番影響を受ける世帯は、総所得金額ゼロ円・10人世帯となっておりまして、介護分が発生していない状態ですと、現行の11万7,000円から1万9,200円の増となります。また、夫婦ともに介護分が発生している状態ですと、12万5,200円から1万9,400円の増で14万4,600円となっております。ただ、29年度の本算定時点では、この条件に該当する世帯はおりません。
◎村山副委員長 休憩します。
午後11時51分休憩

午後11時51分再開
◎村山副委員長 再開します。
  国民健康保険事業特別会計の審査の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後11時52分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男
予算特別副委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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平成30年・委員会

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