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第7回 平成30年3月23日(予算特別委員会)

更新日:2018年7月19日


予算特別委員会記録(第7回)


1.日   時  平成30年3月23日(金) 午前零時10分~午前1時40分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     土方桂       蜂屋健次      石橋博
         熊木敏己      駒崎高行      石橋光明      山口みよ
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         大西岳宏市民部長   山口俊英健康福祉部長   粕谷裕司まちづくり部長
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   肥沼裕史市民部次長
         河村克巳健康福祉部次長   山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長
         笠原貴典企画政策課長   堀口裕司施設再生推進課長   浅野井望財政課長
         濵田義英人事課長   島村昭弘納税課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         進藤岳史高齢介護課長   花田一幸健康増進課長   津田潤保険年金課長
         志村春夫用地課長   星野邦治下水道課長   小澤千香健康増進課長補佐
         江川裕美健康増進課長補佐   進藤昌子保険年金課長補佐   堀口正人下水道課長補佐
         高野健一機動整理係長   山岸光香権利擁護係長   小池秀征給付指導係長
         加賀基之国保給付係長   東裕子国保税係長   橘博高齢者医療係長
         菅野津代子保険年金課主査   鴨志田元子企画保険料係主任   菊池貴子認定係主任
         関口香給付指導係主任   吉澤圭介地域包括ケア推進係主事
         檜延宏地域包括ケア推進係主事   高木文彬国保給付係主事   池田裕紀国保税係主事

1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         大嶋千春主任


1.議   題  1.議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算


午前零時10分開会
◎村山副委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎村山副委員長 議案第25号を議題といたします。
  本件につきましては、質疑まで終了していますので、本日は討論から行います。
  討論ございませんか。
○さとう委員 議案第25号、国民健康保険特別会計に日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  国民健康保険は、退職者や年金者、非正規労働者など、ほかの保険に入れない人を受け入れています。そのため、加入者の平均所得は低く平均年齢も高いため、医療費もかかってしまう構造的な特徴があります。収入のない子供にも同額の均等割の負担を求めては、多子世帯により重い負担となります。市民生活の大変なときに、平均5%の値上げでも大変な負担となります。
  市民の命と暮らしを守るために、国や都にさらに公費の投入を求めつつ、当面は一般会計からの繰り入れを従来どおり行うことを求め、本議案に反対いたします。
◎村山副委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 議案第25号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算、自由民主党は賛成の立場で討論いたします。
  制度改正により負担増となる方もおり、正直に申し上げれば苦しいというのが本音である方もいるかと思います。しかしながら、少子高齢化の進む中、国保だけではなく保健事業全般において厳しい現状、それでも未来を担う子供たちへ負担を残さないための保健事業であります。
  統一保険料にしなかったため、都の示した保険料に今年度は準じないといった自治体もあるやに聞いております。目先のことを考えれば、それでよいかもしれないが、およそ10年間をかけ都の示す保険料にしなければならないことは決まっている以上、急な大幅負担増は好ましくないものと考えます。市民サービスの質の低下を招かないためにも、一般会計からの繰り入れでの補塡は、税の公平性の観点から見ても避けなければなりません。
  この制度改正によって、財政運営が安定すること、国・都の激変緩和等による財政支援で保険料の負担の急変を避けること、そしてこれまでも所管の皆様が細々とたゆまぬ努力をされてきた糖尿病重症化予防や第三者行為、ジェネリックの推進など、保険者努力支援制度で獲得した基金の有効活用による赤字繰り入れの減少に継続的に努めていただきながら、また各種事業の質の向上、国・都、他市の動向を注視していただくことをお願いして、賛成の討論とします。
◎村山副委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 議案第25号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算に対して、公明党を代表して討論させていただきます。
  各市町村が抱える国保財政の構造的な財源不足に対して、国が方針を定め、東京都が財政運営の責任ある保険者となることで、主に一般会計からのその他繰入金で補塡している赤字の早期解消に向けて動き出す初年度となるのが当予算であります。
  具体的な変化は、3方式から世帯ごとの平等割を除き2方式となること、均等割額、所得割率の改定により、一部の市民を除いて値上げとなることなどの、本定例会で厚生委員会に付託された議案第8号、国保条例の一部を改正する条例の内容を受けての予算であります。
  国保税の値上げは、私たち公明党にとりましても大変厳しい判断を求められました。将来にわたって医療保険制度を堅持していくために、苦渋の決断として賛成する立場をとり、それを明らかにして賛成する具体な内容を以下述べさせていただきます。
  低所得者に対する2割、5割、7割の軽減は、所得基準が緩和された上で継続されること。また、当改定により3割の市民が値下げとなることも明らかとなったこと。逆に高所得の方は上限額が上がったとはいえ、能力に応じて負担いただくという考えとともに、上限額の設定が継続されていること。
  東京都から示された標準保険税率、これは所得割率7.92%、均等割額4万5,039円という高率・高額な仮係数をとらず、穏やかな値上げとしたこと。努力支援制度では、当市の取り組みが評価され、多摩26市中4位として、その分の歳入増加があったこと。データヘルス計画、後発医薬品勧奨により、医療費適正化を今までも図ってきましたが、今後もより一層の効果を期待すること。
  全ての被保険者が経済的に、また能力に応じて、また受益者負担の考え方をもとに、医療を受けられる状況を堅持するため、特に高額療養費給付によりまして、脳や心臓などの疾患で緊急的に高度な医療を受けた場合の大きな医療負担に備える保険としての機能は、生活を守るために絶対に必要と考えること。以上です。
◎村山副委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山副委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山副委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前零時18分休憩

午前零時19分再開
◎村山副委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎村山副委員長 議案第26号を議題といたします。
  議案第26号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第26号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足説明させていただきます。
  予算の内容につきまして、順次御説明させていただきます。予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、予算総額を歳入歳出それぞれ37億212万4,000円とさせていただいております。
  それでは、歳入について説明させていただきます。
  10ページ、11ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は16億2,187万6,000円でございます。こちらは広域連合の積算により計上いたしております。
  次に、3款広域連合支出金でございます。予算額は483万1,000円でございます。新たに保健事業補助金として、節薬バッグ作成等にかかわる経費の補助金と、これまで一般会計で予算計上していた歯科健診事業のうち75歳以上にかかわる部分について、広域連合が主体となり国庫補助金を活用することから、新たに特別会計で予算計上いたしております。
  次に、4款繰入金でございます。予算額は19億4,542万7,000円でございます。歳出の分担金及び負担金や総務費、健康診査費等に対するものとなっております。
  続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。予算額は8,789万8,000円でございます。30年度は保険証一斉更新の年度であり、保険料の未納者対策として、一定以上の滞納者に対して短期証の交付を実施する予定といたしております。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、予算額は33億9,971万4,000円でございます。こちらは歳入の保険料や繰入金と連動するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。予算額は1億5,835万7,000円でございます。新たに75歳以上の歯科健診にかかわる予算を新たに特別会計で計上し、また29年度に国民健康保険で行った節薬バッグの配布を後期高齢者医療においても実施いたします。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎村山副委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 議案第26号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について、自由民主党を代表して聞いていきます。
  1番目、割愛させていただいて、2番目からお願いします。歳入です。保険料徴収に係る職員が配置されましたが、期待する効果等について伺います。
△津田保険年金課長 督促状や催告書により納付勧奨を行っても、なお納付がない滞納者を中心に、臨戸訪問等を行うことにより積極的に接触を図り、信頼関係を構築すること等を通し、収納率の向上を期待しているところでございます。
  実際に現時点で把握している数値といたしましては、訪問件数が790件、こちらは前年同期比で701件の増、訪問により納付につながった金額は787万円、前年同期比で454万6,000円の増、現年分の収納率は85.90%と前年同期比2.08ポイントの増、滞納繰越分収納率は40.23%、前年同期比で12.41ポイントの増となっており、期待する効果があらわれているものと捉えているところでございます。
○小林委員 3番を割愛させていただきます。4番にいきます。歳出です。当市で先ほど補足説明でありました短期証交付を実施すると聞きましたが、なぜ実施するのか伺います。
△津田保険年金課長 保険料の滞納者には、これまでも戸別訪問により徴収や納付勧奨を行う等をしてまいりましたが、当市の収納率は長らく多摩26市中下位で推移をしております。一例を申し上げますと、28年度の広域連合が集計した還付未済額を除いた収納率で申し上げますと、現年分99.11%で多摩26市中24位、滞納繰越分は32.63%で同じく多摩26市中24位、合計では98.26%で多摩26市中23位となっております。
  短期証を実施している自治体は多摩26市中13市で、その多くが平均以上の収納率でございまして、28年度から実施いたしました近隣市におきましては、実施直後の月における滞納繰越分収納率が前年同月比で21ポイント上昇したという実績もございます。
  これらのことを踏まえまして、さらなる収納率向上策が必要であると判断し、東京都広域連合作成の保険料収納対策実施計画においてもうたわれている短期証の交付を行うこととしたところでございます。
  対象者につきましては、滞納額が5万円以上で、納付交渉の経過等により交付が妥当であると認められる場合と考えておりまして、この条件に当てはまる方は、いわゆる低所得者軽減に該当する方ではなく、一定の所得があるにもかかわらず、滞納状態が継続し、さらに戸別訪問にも応じないという方となっております。
  保険料未収額については、一般会計から補塡し、広域連合に負担金として納めることとなりますことから、この圧縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 あと1点だけ聞かせてください。5番です。歳出で、医療費適正化事業として、国保と同様に節薬バッグを開始するということですが、後期高齢者医療ではどのように実施していくのか伺います。
△津田保険年金課長 後期高齢者医療では、平成29年度の保険料を年度内に完納していただいた方全員、約1万9,800人を対象として、平成30年10月ごろに郵送で配布する予定といたしております。
  29年度に国民健康保険で実施しておりますが、薬剤師会の皆さんからは、後期高齢者医療制度の被保険者の方で個人的に調整されている方も多いと聞いておりまして、この制度を広く周知することによりまして、さらなる医療費適正化につなげることと、短期証を開始することに対しまして、完納されている方へのインセンティブという意味合いも含めて、実施させていただくことを考えております。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 後期高齢者、質疑いたします。何点か割愛します。
  まず1点目、保険料ですけれども、改定されていると思いますけれども、均等割、所得割率を伺うとともに、おのおのの近年との比較を伺います。
△津田保険年金課長 平成30、31年度の後期高齢者医療保険料は、均等割額4万3,300円、所得割率8.80%となっております。近年の均等割額、所得割率につきましては、平成28、29年度、均等割額4万2,400円、所得割率9.07%、平成26、27年度、均等割額4万2,200円、所得割率8.98%、平成24、25年度、均等割額4万100円、所得割率8.19%となっております。
○石橋(光)委員 続いて、3番に移ります。17ページの徴収費ですが、委託料が平成29年度が6,270万円で平成30年度が3,200万円と、このように変化していますけれども、事務委託がどのように変わるのか伺います。
△津田保険年金課長 平成29年度におきまして委託料が多くなっておりますが、これは後期高齢者医療事務支援システムの入れかえに関する、いわば臨時的に委託料が多く発生したものでございます。このシステムに関しましては、従来のシステムの最新バージョンを導入したものでございまして、30年度のその他の委託事業等、特に変更は生じるものではございません。
○石橋(光)委員 続いて4番です。健康診査費で歯科健診が導入された理由なんですけれども、先ほど一定答弁があったんですけれども、先ほど一般会計の衛生費に成人歯科健診があったんですが、ここに導入された理由を改めて伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 平成30年度から、後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした歯科健康診査事業につきましては、広域連合がその実施主体となりまして、広域連合が国の補助金を活用した事業となったところでございます。そのことから、新たに30年度予算から75歳以上の方を対象とした歯科健診事業につきまして、一般会計から振りかえて特別会計のほうで予算計上させていただいたものとなっております。
○石橋(光)委員 そうすると、一般会計の衛生費でやっていたこの成人歯科健診の受診率等から見ると、こちらのほうで健診することによって、受診率が向上するような見通しというのはありますか。
△花田健康増進課長 歯科健診につきましては、国で目標値というのを設定していないものですから、当市といたしましても受診率としての指標を設けておりませんが、今回これによりまして、350名の方がこちらの健診を受けるということで事業設計しておりますので、被保険者の数から見れば、若干かもしれませんが、率が上がるかなということで見込んでおります。
○石橋(光)委員 最後です。節薬バッグ、一定答弁があったんですけれども、インセンティブということが主眼でやられていたんですが、国保に29年度導入して、効果としてどういった分析をされているのか、見解も含めて伺います。
△津田保険年金課長 国民健康保険の節薬バッグ事業につきましては、薬剤師会の御協力のもと、バッグ配布の前から、市内の国保及び後期高齢者医療の被保険者を対象といたしまして、薬剤削減効果の集計を行っております。現在集計されております平成29年5月から平成30年1月まで、9カ月間の延べ人数及び薬剤の削減効果額は、国民健康保険が300名、75万8,197円、後期高齢者医療が439名、126万5,326円となっておりまして、この対象を後期高齢者の被保険者の皆さんに広げることで、さらなる効果が見込まれるものと考えております。
  具体的には、療養給付費負担金の伸びの抑制に寄与することや、被保険者の皆さんには、御自身の薬剤費の負担軽減と同時に、飲み忘れや自己判断による内服中止等を防ぎ、適正服薬による健康増進を促す効果も見込んでいるところでございます。
○石橋(光)委員 質疑ではありませんけれども、これが継続的に行われることで、薬代の削減に、適正化になることを期待して終わります。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 1番、割愛して、2番の②、歯科健診の受診率は何%かお伺いします。
△花田健康増進課長 さきの委員に答弁しましたが、歯科健康診査につきましては、国で目標値を設定しておりませんので、当市も受診率として指標を設けておりませんが、平成28年度における75歳以上の受診者数としてお答えしますと、68人の方が受けたということになっております。
○さとう委員 昨年が68人で、目標は、先ほど350人とおっしゃいましたでしょうか。
△花田健康増進課長 先ほど答弁したとおりで、今、委員が御質疑したとおりでございます。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 後期高齢者医療について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  低所得の人を初め、約69%の高齢者の保険料は値上げされることになります。日本共産党は、高齢者の深刻な生活実態を鑑み、保険料負担軽減に活用できる財政安定化基金211億円の一部を活用することで、値上げをしなくても済むことを明らかにしています。均等割での値上げは低所得者ほど負担が大きくなります。よって、本議案に反対いたします。
◎村山副委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 議案第26号、自由民主党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  高齢化の進む中、保健事業は依然厳しい状況であります。保険料未収金対策の強化、徴収にかかわる職員の配置をすることで、一般会計繰入金の圧縮に継続して努力されることを望みます。
  また、高齢者にとって口腔内の健康は大変大事なことであり、歯科健康事業、また節薬バッグの導入による医療費適正化施策の展開に期待をして、賛成といたします。
◎村山副委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山副委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山副委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山副委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前零時39分休憩

午前零時42分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第27号を議題といたします。
  議案第27号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第27号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成30年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進をしていくための予算として編成するものでございます。
  それでは、予算書に沿って御説明させていただきます。3ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ120億7,104万6,000円と定めております。
  次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
  具体的な内容につきまして、主な歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  1款保険料でございますが、総額で26億4,703万円でございます。第1号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分26億3,743万円と滞納繰越分960万円を加えた額でございます。なお、第7期計画における介護保険料基準額につきましては、第6期と同額となる5,750円で設定し計上しております。
  次に、3款国庫支出金でございます。内容としては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したもの等でございます。
  14ページ、15ページの4款支払基金交付金、5款都支出金、及び16ページ、17ページの6款1項一般会計繰入金は、主に3款と同様に、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したものでございます。
  16ページ、17ページの6款2項基金繰入金2,109万8,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金であり、第7期計画において3カ年で6億7,900万円の取り崩しを見込んでいることから、計画初年度である30年度予算においても取り崩しを計上しております。
  続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費は、制度運営に関する職員人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費であります。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  2款保険給付費は110億4,816万9,000円であり、第7期計画の計画値を計上しております。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費は6億2,194万2,000円でございます。
  1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費について計上しております。
  2目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業のほか、任意事業や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に係る事業費を計上しております。
  以上、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につき、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第27号、東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  歳出のところで、介護予防・日常生活支援総合事業費のうち、一般介護予防事業費1,155万1,000円の主な内容について伺います。
△進藤高齢介護課長 内容でございますが、理学療法士や柔道整復師などの介護予防に資する専門職を地域で活動しております住民団体に派遣する出張型の介護予防事業、出張元気アップ教室がまずございます。また、6カ月にわたり定期的に開催いたします教室型の介護予防事業として、歩行機能、認知機能の改善に効果のあるふまねっと教室や、脳トレと言われております脳の元気アップ教室が主な介護予防事業となります。
  このほかでは、地域住民みずからが中心となり、体操のサークルを立ち上げるための支援を行う元気アッププロジェクトや、介護予防の必要性を市民に向けて普及啓発するためのパンフレットの作成及び配布の委託等も本事業費に含まれております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 介護保険、質疑いたします。
  1番目です。第7期の事業として、第6期で積まれる予定の基金が約10億円と記憶しております。その基金を活用することによって、保険料の上昇を抑えられたと思います。第7期の事業期間、基金の繰り入れの想定額、年度ごとのですね、その想定に至った理由と、安定した保険運営をしていく上で、保険の財政運営(基金活用)はどのように考えているのか伺います。
△進藤高齢介護課長 平成29年度末の残高見込みでございます14億216万1,034円の、この基金のうちですね、平成30年度からの第7期計画期間中に6億7,900万円の取り崩しを見込んでおります。このことにより、第7期の保険料を第6期と同額とすることが可能となったところでございます。
  年度ごとの基金の取り崩し額としては、平成30年度の当初予算で2,109万8,000円を計上しており、31年度、32年度予算において、合わせて6億5,000万円程度の取り崩しを計上する予定としております。
  取り崩し額に至った理由及び中期的な財政運営、基金活用につきましては、まず第7期計画期間中の給付費等の推計を行った中で、6億7,900万円の基金取り崩しを行うことで、第6期と同額の保険料とすることができ、被保険者の皆様に負担増のない設定ができること。
  そして、第7期計画期間中に、消費税の増税による介護報酬の改定、処遇改善加算が予定されること、また第8期計画に向けた制度改正案が示されることなど、財政的に影響を与える要因も予測されますが、取り崩し後も約7億円の基金残高が見込めることから、第8期も含めて中期的にも安定した運営が可能であるものと捉えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 1番、2番を割愛して、3番、基金繰入金です。6期で積み立てた基金は8億円を超えています。本来であれば7期で取り崩して加入者に還元すべきであるにもかかわらず、今回30年度はわずか2,000万円余りの繰り入れにとどまっています。6期でたまった分を7期で全て取り崩して還元すべきと考えますが、見解を伺います。
△進藤高齢介護課長 年度ごとの基金の取り崩し額としては、平成30年度に当初予算で2,109万8,000円を計上しております。その後、31年度、32年度予算において、合わせて6億5,000万円程度の取り崩しを計上する予定でございます。第7期のみならず、第8期も含めた介護保険制度の中期的な安定運営のためにも、第7期における基金の取り崩し額については適切であるものと判断しているところでございます。
○さとう委員 予定の6億7,900万円では、第6期で積み立てた分は全部は使えないと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
  4番の総務管理費です。訪問調査はどのような資格を持つ人が行うのか伺います。
△進藤高齢介護課長 認定調査でございますが、当市の非常勤特別職である介護認定調査員が行っております。非常勤特別職である介護認定調査員の資格要件は、介護支援専門員または保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、医師、歯科医師、薬剤師のいずれかの資格を有する者としております。現在、在籍しております介護認定調査員が有する資格は、介護支援専門員、看護師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士となっております。
○さとう委員 ②です。圏域ごとの訪問調査員1人当たりの高齢者の人数を伺います。
△進藤高齢介護課長 介護認定調査員でございますが、圏域ごとに分けて配置はしておりません。平成30年度は申請件数を8,593件と見込んでおります。そこから認定調査を委託する件数496件を除いた8,097件を市の非常勤特別職の介護認定調査員が行う見込みとしております。
  平成30年3月時点で在籍しております介護認定調査員は22名で、年度途中で若干の増減はございますが、現状の調査員数で算出いたしますと、平成30年度の介護認定調査員1人当たりの平均調査件数は368件を見込んでいるところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 介護保険について、民進党会派を代表して質疑していきます。
  1番から4番まで割愛させていただいて、5番、6番を伺っていきます。35ページ、在宅医療介護連携推進事業費です。在宅医療介護連携推進事業費の内容について詳しく教えてください。
△花田健康増進課長 事業費の主な内容につきましては、在宅医療・介護の連携に係る課題の抽出と、その対応策について協議を行っていただく場であります、医療・介護連携推進委員会開催に要する報償費のほか、医療・介護関係者を対象といたしました多職種連携研修等に要する講師委託料、地域の在宅療養支援窓口をバックアップするため、基幹型地域包括支援センターに在籍している在宅医療コーディネーター人件費分の委託料、同じく在宅療養支援窓口の医療機能を強化するために、市内三師会に委託し、あらかじめ助言いただく担当医、歯科医、薬剤師を指名していただき、在宅医療に関する専門相談に適宜対応していただく在宅医療連携推進事業の委託料となっております。
○かみまち委員 6番です。37ページ、地域支援事業、①です。認知症総合支援事業費の内容について伺います。
△花田健康増進課長 事業費の主な内容といたしましては、認知症と認知症への対応について普及啓発を図るための認知症ケアパス作成に関する印刷製本費のほか、認知症の早期発見や対応のために、各地域包括支援センターと連携して対応を行えるよう、基幹型地域包括支援センターに在籍している認知症支援コーディネーター人件費分の委託料、困難事例への早期対応を図るため、認知症の専門医師がおられます市内の地域連携型認知症疾患医療センターへの認知症初期集中支援チーム設置の委託料となっております。
○かみまち委員 ②にいきます。地域包括支援センターネットワークシステム委託料の内容を伺います。
△進藤高齢介護課長 当該ネットワークの保守・点検、また制度改正の対応に要する費用や端末のリース費用等でございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 通告ナンバー2番、保険サービス給付費です。在宅へどんどんシフトするようになっております。そこで伺います。居宅と施設の割合について、経年と30年度を伺います。
△進藤高齢介護課長 保険給付費に占める居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費で、平成30年度については当初予算で、また29年度の2号補正後の予算額、そのほかの年度は決算額で、それぞれ割合で申し上げます。
  まず、居宅介護サービス費につきましては、平成26年度41.6%、平成27年度42.2%、平成28年度39.8%、平成29年度39.5%、平成30年度42.1%。
  続きまして、施設介護サービス給付費でございます。平成26年度37.7%、平成27年度36.0%、平成28年度36.0%、平成29年度34.6%、平成30年度32.7%、以上でございます。
○島崎委員 確実に施設から在宅にというのが読み取れました。ありがとうございます。終わります。
◎肥沼委員長 以上で質疑を終結し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 議案第27号、介護保険特別会計に日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  基金を一部活用し、保険料は据え置きになるものの、6期で積み立てられた基金全てを保険料の負担軽減に充当することを求めて、反対の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 議案第27号、東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進に期待し、賛成の討論とします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(光)委員 賛成討論をします。
  7期で保険料の値下げをしろと言っても、仮に8期で保険料が値上げすると、値上げするなと言われる会派があります。であれば、事業期間をまたいだとしても、事業運営の安定と保険料のより安定させるために必要であると思いまして、賛成といたします。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前1時5分休憩

午前1時6分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎肥沼委員長 議案第28号を議題といたします。
  議案第28号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△粕谷まちづくり部長 議案第28号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  御配付いたしました予算書2ページをお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を44億8,512万6,000円と定めるものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算につきましては、3ページから4ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為でございますが、詳細につきましては、5ページの第2表のとおり、公営企業会計システム導入に伴うものでございます。
  次に、第3条の地方債でございますが、詳細につきましては5ページの第3表に記載しております。
  12、13ページをお開きください。
  歳入歳出予算事項別明細書の歳入でございます。
  2款使用料及び手数料のうち、下水道使用料は、前年度比5,936万円を減額し、19億6,380万8,000円とさせていただきました。
  3款国庫支出金は、7,729万1,000円とさせていただきました。黒目川第六排水分区工事などの工事費などに充てられる交付金でございます。
  4款都支出金は、384万2,000円を計上いたしました。これは国庫支出金と合わせて工事費などに充てられる都補助金でございます。
  7款繰入金は、前年度比2,584万7,000円を増額し、10億9,716万6,000円を計上いたしました。
  14、15ページをお開きください。
  10款市債は、前年度比3億2,280万円を増額し、13億3,340万円となっております。
  16、17ページをお開きください。歳出でございます。
  1款総務費は、11億8,673万6,000円を計上いたしました。主な内容といたしまして、17ページ中段の一般管理費のうち、下段の公営企業会計システム導入委託料がございます。これは平成32年度の公営企業会計への移行準備を進めるものでございます。
  26、27ページをお開きください。
  2款事業費は、8億7,651万4,000円を計上いたしました。
  29ページをお開きください。
  公共下水道建設事業費(汚水)では、下水道事業業務継続計画策定業務委託料がございますが、国の下水道BCP策定マニュアルの改定を受け、見直し作業を行うものでございます。また、公共下水道(汚水)布設替等業務委託料では、総合地震対策計画に基づく耐震化工事や、都市計画道路3・4・27号線の築造に伴う管渠布設工事などを進めるものでございます。
  次に、公共下水道建設事業費(雨水)では、空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託料がございますが、都市計画道路3・3・8号線の整備に合わせ、市役所北側の市道第371号線に雨水管を整備するものでございます。
  32、33ページをお開きください。
  3款公債費は、前年度比7,732万9,000円を減額し、24億2,107万4,000円を計上いたしました。
  以上が主な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 付託議案第28号について、自民党会派を代表して以下質疑していきます。
  まず、債務負担行為です。公営企業会計システム導入の委託業務の内容をお伺いいたします。
△星野下水道課長 平成27年1月に全国の自治体に対し総務省から、平成32年4月までに地方公営企業法に基づく会計処理である公営企業会計を適用するよう正式な要請があり、当市の下水道事業につきましても、適用に向けて順次進めております。適用後は、新たに公営企業会計システムを導入する必要がございますことから、平成30年度から平成31年度にかけて債務負担行為を設定して、システム導入委託をするものでございます。
  委託業務の詳細といたしましては、予算管理機能、決算管理機能、収入及び支出事務管理、固定資産管理、各種帳票類の調整等がございます。実務的な調整箇所が多岐にわたるため、約2年間をかけて導入支援を委託するものでございます。
  公営企業会計の適用化後も、独立採算の原則に基づき安定した経営を行いながら、下水道管渠の長寿命化など、さまざまな課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 2番目です。12ページです。使用料及び手数料、下水道使用料5,936万円の減額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 使用料収入の算定方法は例年変わらず、平成28年10月から平成29年9月までの現年分と滞納繰越分の実績額の合計を計上しております。そのため5,936万円の減額につきましては、平成29年度当初予算時に算定いたしました平成27年10月から平成28年9月までの収納実績額との差により生じたものでございます。
  本予算の算定につきましては、生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられる企業や家庭の節水意識の浸透などによる使用量の減少などもございますが、気象状況や大口使用者である企業の稼働状況などの変化により、使用する量も変わり、金額も大きく影響しますことから、金額差が生じることにつきましては、やむを得ない事象であると考えております。
○土方委員 次です。同じく12ページ、国庫支出金です。4,392万3,000円の増額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 主に社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金事業)の対象である公共下水道建設事業費(雨水)が増額となりましたことが要因でございます。
  事業費の詳細といたしましては、平成29年度から引き続き行われる黒目川第六排水分区工事、こちらは恩多町1丁目運動公園駐車場付近都市計画道路3・4・5号線でございます。
  次に、空堀川左岸第二排水区(その2)工事、こちらは本町1丁目都市計画道路3・3・8号線の整備に合わせ、市役所北側の市道第371号線に雨水管を整備するものでございます。
  それから、空堀川左岸第三排水区(その3)工事、こちらは久米川町2丁目都市計画道路3・4・27号線道路未施工部分などでございます。
○土方委員 次です。12ページ、繰入金です。昨年に引き続き、資本費平準化債の発行や公債費の元利償還金が減額となる一方、増額した理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 一般会計繰入金につきましては、平成29年度比2,584万7,000円増の10億9,716万6,000円を予算計上しております。これは、公共下水道建設事業費などの事業費が平成29年度比で4億251万6,000円増の8億7,651万4,000円となり、その対応策として公共下水道事業債も発行いたしておりますが、それでも財源不足が生じますことから、一般会計繰入金を増額計上したものでございます。
○土方委員 次です。市債です。3億2,280万円の増額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 公共下水道建設事業費などの事業費が平成29年度比で4億251万6,000円の増額となり、それに合わせて公共下水道事業債を増額といたしましたことや、総務費にございます公営企業会計システム導入委託料を新たに予算計上し、その対応策といたしまして、公営企業会計適用債を発行することにより増額となるものでございます。
○土方委員 歳出です。16ページ、総務費です。1,019万2,000円の増額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 事業によっては減額したものもございますが、増額の主な理由につきまして申し上げますと、一般管理費では公営企業会計システム導入委託料が612万7,000円の増、公課費が300万円の増、管渠維持管理経費ではポンプ場維持管理費が532万5,000円の増となっております。
○土方委員 続きまして、26ページ、事業費です。4億251万6,000円の増額の理由をお伺いいたします。
△星野下水道課長 事業費増減額の内訳といたしましては、建設総務費が5万6,000円の減額、下水道建設費が4億638万円の増額、流域下水道建設費が380万8,000円の減額でございました。
  下水道建設費の増額要因につきましては、平成29年度から引き続き実施いたしております都市計画道路3・4・5号線及び3・3・8号線及び3・4・27号線築造に伴います管渠布設工事等や、緊急輸送路等に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画に基づく耐震化工事費、補修工事費を計上いたしましたほか、新たに国の下水道BCP策定マニュアルの改定を受けまして、見直し作業を行う下水道事業業務継続計画策定業務委託料を計上いたしました結果、増額となったものでございます。
○土方委員 最後です。28ページ、下水道建設です。私が議員になってから、ずっとこの空堀川や、これ、すみません、逆ですね、黒目川排水区の工事がずっと予算に入っていたりしているんですけれども、これは終了するということはあるんでしょうか。もし終了するのであれば、その時期をお伺いいたします。
△星野下水道課長 下水道建設費の公共下水道建設事業費(雨水)の各工事期間につきまして申し上げます。
  平成26年から都市計画道路3・4・5号線整備に合わせ実施しております黒目川第六排水分区工事や、平成29年から都市計画道路3・3・8号線、通称「府中街道」の拡幅に合わせ実施しております空堀川左岸第二排水区(その2)工事につきましては、計画道路内の雨水排水経路の確保及び周辺地域の雨水排水を排除することを目的に実施しておりますが、道路整備に合わせて行うため、用地取得などの状況により工程が左右されますことから、現時点での終了時期は未定となっております。
  その他といたしまして、平成18年から都市計画道路3・4.27号線築造に合わせて市民スポーツセンター北側の浸水地域を解消するために実施しております空堀川左岸第三排水区(その3)工事につきましては、平成30年を終了予定といたしております。
○土方委員 その3の工事が30年で終わるということなんですけれども、あそこのところが結構、水がたまっちゃうところが非常に多いんですけれども、それは解消できる予定なんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前1時23分休憩

午前1時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△尾作まちづくり部次長 平成30年度でということなんですが、例のその1件のところがございます。そこにつながることによって、通称「達麻坂橋」の通り、そこに流れて川のほうに行きますので、そこが解消されれば雨のほうは解消されると考えています。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 割愛させてください。2番です。15ページの公営企業会計適用事業ですが、地方債の限度額いっぱいの1,680万円ですが、対応する歳出が公営企業会計システム導入委託料しか見当たらないので、教えていただきたいと思います。
△星野下水道課長 公営企業会計適用債の起債対象経費につきましては、固定資産台帳整備等委託料の1,307万9,000円の全額と、公営企業会計システム導入委託料612万7,000円の一部、372万2,000円を足した金額でございます。
○駒崎委員 歳出で4番です。ポンプ場維持管理費です。修繕費が平成29年から約300万円増加しています。どのポンプ場でどういう修繕をするのか。また、ほかで老朽化などの状況はどうでしょうか。
△星野下水道課長 修繕費の対象となるポンプ場は、秋津北ポンプ場、久米川橋ポンプ場、柳瀬川ポンプ場の3カ所で、全て汚水のポンプ場でございます。
  また、修繕費につきましては、その他として緊急修繕等に対応するための予備費を計上いたしております。各ポンプ場の修繕内容といたしましては、秋津北ポンプ場がポンプの交換、久米川橋ポンプ場が監視装置の交換、柳瀬川ポンプ場が操作盤の交換となっております。
  ポンプ場の修繕計画につきましては、年1回、各ポンプ場の保守点検を実施し、ポンプ機器や監視装置、操作盤等の老朽化等の状況を確認し、その結果を踏まえて、オーバーホールや交換時期を計画的に設定いたしております。
○駒崎委員 7番、(1)です。資料の165ページに、「「総合地震対策計画」について、耐震化工事費、補修工事を計上した」とあるが、耐震診断調査は完了したと考えてよいのでしょうか。であるならば、災害時マンホールトイレとして使用できるよう整備することを会派として求めるものです。個数、箇所など計画があれば提示を求めます。
△星野下水道課長 下水道総合地震対策計画に基づき現在行っております耐震診断や管路内調査は、下水道管の布設年度が古く地盤が緩い地層で地下水位の高い、市の北部地域を耐震化優先地域に位置づけ実施しております。調査につきましては、委託事業者と協議いたしまして、平成29年度内に完了する予定となっております。
  今後につきましては、管路内調査をした結果の評価や、耐震化工事、南部地域の耐震診断等を行う予定となっております。その後につきましては、下水道管の老朽化対策であるストックマネジメント計画を策定し、さらなる耐震化を含めた工事等を計画的に進めていくことになっており、マンホールトイレにつきましても老朽化対策と同様に、計画策定の際、計画的な整備について検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (2)です。一般論かもしれません。耐震工事を同時に行うのが適当かと思います、マンホールですね、いかがでしょうか。
△星野下水道課長 下水道総合地震対策計画に基づき行っております耐震化工事では、主に緊急輸送路下に埋設されている管路の工事を計画的に実施しております。マンホールトイレの場合、避難所となる公共施設の敷地内を整備することになりますため、耐震工事と同時に整備を進めることは難しいものと考えております。所管といたしましては、まずは管路の耐震化を最優先に行ってまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 1点だけ伺います。これまで何度か伺っておりますが、多摩湖町の宅部通りの雨水溢水について、いまだ改善されておりませんが、対策の進捗はどうなっているのか伺います。
△星野下水道課長 宅部通りの雨水浸水対策につきましては、平成30年度に特段の予算化はしてございませんが、現地調査なども行い、集水ますや雨水暫定管といった既存の雨水排水施設の詰まり、破損などが判明した場合には、適宜清掃・補修を行い、既存施設の能力維持に努めてまいります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 下水道会計をお聞きしていきます。1つだけです。29ページ、歳出で公共下水道の建設事業費、参考資料168ページですけれども、平成30年度の総合地震対策計画に基づく耐震化工事、補修工事費等の工事計画内容とそれぞれの事業費をお伺いします。
△星野下水道課長 耐震工事費として1億943万2,000円、うち工事費は9,143万3,000円で、その他は実施設計費等となっております。耐震工事の内容といたしましては、平成29年度に行ったカメラ調査をもとに、マンホールと下水道管路の接続部である継ぎ手部146カ所に、地震の揺れを吸収するゴムブロックなどを設置する可とう性化工事を行います。
  本工事を下水道管の継ぎ手部分のみではございますが、1,837メートルに施工いたしますことで、大規模地震時においても漏水等の原因である継ぎ手部分のひび割れを防ぎ、流下機能を確保し、市民生活に必要な公衆衛生を保全する工事でございます。
  補修工事費は1,430万円で、既に実施済みの管路内調査の結果を踏まえまして、補修計画の策定を予定しているものでございます。
○おくたに委員 今の参考資料168ページの工事箇所で、下水道総合地震対策業務耐震化工事、146カ所で1,837メートルという御答弁は、平成28年4月に我々がいただきました下水道総合地震対策計画の一番最後のページにあります年度の事業量についてと同じ数字であります。
  お聞きしたいのは金額のほうで、その前にいただいております「市内重要下水道施設への地震対策の概要 平成28年6月」というところで、その中で平成30年度の事業費内訳としては、合計1億901万9,000円というふうに計画ではなっておりますけれども、今のお聞きした金額との差額はどういったところで出てくるのか教えてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前1時35分休憩

午前1時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△星野下水道課長 増額しております内容といたしましては、工事費、実施設計費、あと補修計画のほうが、調査の結果わかった範囲で改めて策定することになっておりますので、その費用が増額分ということになっております。
○おくたに委員 そうしますと、この下水道総合地震対策計画で、一応計画では32年度までの計画になっていますよね。それで、両方ともそういった形で終了するという形になっているんですけれども、まず、これから先の進捗で、32年度までに、次年度、平成30年度、31年度、32年度、やってみないとわからないところもあるかもしれませんけれども、一応国のほうに出しているものについても、32年度には終わるということで計画は出しておられると思います。その進捗の見込みと、あと調査によって変わってきた、その金額があるわけですよね。
  それはこの概算、概要とか、あと総合地震対策計画のほうで、よくローリングで毎年うちの場合は、計画が変われば、ちゃんとそれを変えたものが出てくるという形なんですけれども、そういった形で新たに、ここはちょうど中間じゃないですか、28年から始まって32年なんでね。そこで一回これを見直して、30年度までのものを精査して、また32年度までの計画をつくり直すという予定はないでしょうか。
△星野下水道課長 こちらの計画は、見直して新しくつくり直すという予定はございません。ただ、今、計画の内容と実際どうであったかというのが、差が出ているところも確かにございますので、そちらのほうにつきましては、市のホームページに実績額というのは出させていただいているんですが、それでもちょっとわかりづらいという話もございましたので、少しそのあたりを修正して、4月以降に新たなものを計上して、その差がどうであるかというのを見ていただければと考えております。(不規則発言多数あり)失礼しました。こちらの計画の内容につきましては、32年度で終了することになっております。
○おくたに委員 この総合計画、もともと下水道総合地震対策計画のために下水道料金を上げたということもありますので、できましたら、30年度始まって、ここまでのやつを精査して、32年度までの計画を新たに、わかりやすい形でつくり直していただけたらと要望いたします。
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで6日間、予算特別委員会を行ってきたわけでありますが、会議録作成に当たり不穏当、不適切と思われる発言があった場合には、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件についてはそのようにいたします。
  以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午前1時40分閉会



 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男
予算特別副委員長  村  山  淳  子





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
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平成30年・委員会

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