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第19回 令和元年9月30日

更新日:2019年11月15日

令和元年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   令和元年9月30日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長     渡 部   尚 君 副市長     荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 健康福祉部次長 花 田 一 幸 君

介護保険課長 江 川 裕 美 君 教育長     村 木 尚 生 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 雅 貴 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君

書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 神 山 あゆみ 君

1.議事日程
 第1 請願等の取り下げについて
 〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
 〈厚生委員長報告〉
 第3 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 第4 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 〈まちづくり環境委員長報告〉
 第5 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
 第6 元請願第1号 東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる(デマンド型など)公共交通の検討・実施に関する請願書
 〈生活文教委員長報告〉
 第7 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
 第8 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
 〈決算特別委員長報告〉
 第9 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第54号 令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第15 議案第55号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第56号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 議案第57号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第18 請願等の委員会付託
 第19 議員提出議案第3号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書
 第20 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援となる移動手段の確保を求める意見書
 第21 議員提出議案第5号 認可外保育施設の質の確保・向上への取り組み強化を求める意見書
 第22 議員提出議案第6号 天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議
 第23 議員派遣の件について


午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット15分、草の根市民クラブ7分、国民民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 請願等の取り下げについて
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  元陳情第9号、焼却炉建設の立地場所についての陳情書につきましては、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件取り下げについて許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、議案第41号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  当委員会には、議案第41号、東村山市表彰条例の一部を改正する条例が付託され、9月6日の委員会において審査をし、結論を得ました。
  経営政策部長による補足説明と各委員からの質疑、それに対する答弁が行われ、その中で、以下の内容が明らかになりました。
  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布が、令和元年6月14日に行われたことなどに伴い、成年被後見人、被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、表彰該当者の適用除外の一部改正を行う。具体的には、東村山市表彰条例第11条第2項、条例の適用除外の規定から、「成年被後見人及び被保佐人」を削除する。
  昭和62年に東村山市表彰条例が制定されて以来、成年被後見人、被保佐人、旧来の禁治産者、準禁治産者であることを理由に、表彰されなかったことはない。
  禁治産者、準禁治産者制度が廃止されたことで、平成12年に当条例の改正を行ったが、その際には、国の存置可能という方針と他市の状況を参考に、引き続き成年被後見人、被保佐人を表彰の適用除外とした。
  多摩では、当市を含む10市が表彰の適用除外としており、8市が9月定例議会、1市が12月定例議会で条例改正を予定し、規則で定める1市も、今年度中に改正する予定である。
  当市と関連する公社、団体、例えば東村山市社会福祉協議会等についても、改正法律の趣旨を説明し、働きかけていく。
  その後、討論はなく、採決を行い、賛成全員で原案のとおり可決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第41号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第41号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第44号及び日程第4、議案第45号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  当委員会には、議案第44号と45号が付託され、去る9月9日に審査を行い結論を得ましたので、順次御報告を申し上げます。
  まず、議案第44号、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。
  本案は、本年10月、まさにあしたから始まります幼児教育・保育無償化の実施に向けて、国において子ども・子育て支援法の一部改正が行われ、それに伴い、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令」が、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令」というものに題名が改められたことを受けて、条例改正を行うというものでした。
  条例改正の内容は条例名を改めるということだけでしたけれども、そのもととなる内閣府令においては、無償化制度の実施に向けて幾つか具体的な改正がなされているため、主な改正点、2点について説明がありました。まず1点目は、食材料費などの実費徴収の取扱規定が改正をされたこと、2点目は、特定子ども・子育て支援施設等を無償化の対象とするため、その運営基準が新たに規定されたことでした。
  子ども家庭部長の補足説明の後、質疑に入りました。質疑を通じて明らかになったことは、次のとおりです。
  まず、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、いわゆる認可施設と呼ばれるものの基準については、内閣府令で定められた基準に適合させ、参酌すべき基準を十分参照の上で市が条例で定めること。今回新たに盛り込まれました特定子ども・子育て支援施設等、いわゆる認可外の運営に関する基準は、内閣府令の内容がそのまま適用されるため、市として基準を設けることはできないこと。特定子ども・子育て支援施設とは、今申し上げたように、いわゆる認可外保育施設や病児保育事業、一時預かり事業が該当いたします。
  食材料費の件については、内閣府令によって新たに副食費などに関する規定が整備をされ、これまで観念上は保育料の一部とされていた副食費を、事業者が保護者から直接支払いを受けることができるとされたことで、実費徴収の対象となりました。これを受けて市としては、6月議会における附帯決議の内容なども踏まえ、主食費については当面の間、補助を継続し、副食費については実費扱いするという結論に至りました。
  また、金額については、公立保育所では、実際に副食に要する費用の一部として月額4,500円と定め、私立の認可保育所等においても、施設長会での検討を経て、4,500円を原則とすることになりました。公立・私立いずれも無償化前の利用者負担額を超えることがないよう、市として必要な措置を図りましたということでした。この結果、従来よりも利用者負担がふえるケースは発生をしないということです。
  また、認可外施設の基準については、市として独自に定めることができませんが、保育の質をどう担保するのかは重要な課題と捉えており、施設に対して遵守してほしい基準を示すとともに、職員が実際に施設に赴き、定期的に助言や指導などを進めながら、顔の見える関係性を築き、さまざまな方策を検討していきたい。
  副食費の徴収は、公立保育所は市が、私立の保育所は園が行うことになりますが、事務負担の増加を懸念する声が施設から上がっていることから、継続的な支援を行っていきたいとのことでした。
  討論は、反対の立場で1名が、賛成の立場で2名が行いました。
  反対は、待機児童を含めた保育格差をそのままにしての無償化には賛成できないとするもの。
  また、賛成は、本条例改正は、内閣府令の題名が改正されたことに伴う条例名の改正であり、保護者や事業者への影響は限られている上、各施設が運営基準を守ることによって、安心して子育てできる環境サービス充実につながるとするものと、6月議会における附帯決議を踏まえ、従前よりも負担増になる人が出ないよう、また丁寧で十分な周知が図られていること。待機児対策が先だという意見もあるが、無償化は少子化対策であるとするものでした。
  採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  次に、議案第45号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
  本改正は、東京都の保育所等多子世帯負担軽減事業を活用することで、多子世帯の保育料負担の軽減を図るものです。
  0~2歳児の課税世帯は無償化の対象外とされますが、2人以上の子のいる世帯では、小学生以上の子供を第1子と数えられるようにすることによって、保育所等に在籍する第2子が半額、第3子以降は無償という多子負担軽減の適用が広がることとなります。これによって、同じ多子世帯でも、兄弟の年齢や世帯の所得によって負担する金額が異なっているという課題が解消されることになります。
  新たに負担軽減の対象となる人数は、本年8月1日時点の対象人数をもとにした試算では、第2子として半額となる対象者は64人ふえて344人、第3子として負担ゼロとなる対象は89人ふえて107人とのことで、市の財政的な負担については、私立認可保育所分で減となる一方、公立では増となるため、半年分として800万から900万の一般財源の減を見込んでいるとのことでした。
  この改正では、もう一点、月の途中で保育所へ入所または退所した場合、保育料を財源日数の割合に応じて日割り計算とし、負担額を軽減するとされています。この点についても、内容を確認する質疑が幾つかございました。
  討論は、賛成の立場で2人の委員が行い、採決の結果、全委員の賛成で原案可決となりました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第44号及び議案第45号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第44号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第45号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 元請願第1号 東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる(デマンド型など)公共交通の検討・実施に関する請願書
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第43号及び日程第6、元請願第1号を一括議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(山口みよ議員) 2019年9月定例会、まちづくり環境委員会委員長報告を行います。
  まず最初に、議案第43号、東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例。
  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布などに伴い、消防団員の欠格事項として成年被後見人及び被保佐人を規定していた、第4条第1号を削除するものであるとの補足説明がありました。
  質疑の中で、成年被後見人及び被保佐人が欠格事項から外されたことに伴い、心身の故障の状況の審査や、消防団員に必要な能力の有無の判断に関して、新たに規定を設ける、あるいは規定を修正したりする予定や可能性はあるのかとの質疑に、現状では成年被後見人などに特化した規定の新設や修正を行う考えはないとのことでした。
  入団希望者本人と分団長との面談で、心身の故障などにおいて確認が必要と判断した場合には、医師の診断書が必要な手順を踏む可能性はある。今後、国や他の自治体の動向を注視し、検討が必要と考える場合には、必要な事務を進めていきたいという答弁がありました。
  次に、質疑を終わり討論では、精神上の障害を持つ人の採用に個別の審査規定が設けられる場合、または規定を設けなくても分団長などの任命者の判断に委ねられる場合、恣意的判断が入り込む余地は大きいと思われるため、精神上の障害を持つ人が広く社会活動に参画する権利を不当に制限することのないように、慎重かつ適正な基準が設けられる、あるいは判断がなされるようしていただきたい。
  別の委員からは、成年被後見人及び被保佐人が消防団に加入できることは、一定程度前進だと思って歓迎することである。
  討論が終わり、起立全員で本案は原案のとおり可決されました。
  次に、令和元年請願第1号、東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる(デマンド型など)公共交通の検討・実施に関する請願書。
  まず、委員間討議の前に、行政への確認がありました。地域公共交通会議で、現状までの取り組みと協議内容についての確認です。
  道路幅員の状況や民間バス路線との競合などから、新たなコミュニティバス路線の導入は難しい状況がある。これを受けて、どのように市民の移動手段を確保していくかということが課題であると捉えている。今後、新たな移動手段の検討については、さらに幅の広い議論に対応できる検討体制が必要と考えている。
  行政への質疑を終了し、委員間討議に入りました。
  委員から、小平市では、運行ルートは住民が参加する考える会がある。さまざまな立場の方々で構成されており、協議を重ねている。その中でいろいろなアイデアが生まれて、まちのにぎわいになっている。自分たちで支える公共交通という意識が高まることで、利用者数がふえ続けるというのが小平方式の特徴である。実際、取り組んでいるところを参考にして、東村山市に合った対策をとれるのではないか。また、別の委員からは、奈良県の田原本町のタクシーを活用した福祉的視点での公共交通の導入も提案された。
  質疑が終わり、討論では、しっかりとした新しいガイドラインを策定した後に、タクシーを利用したデマンド型の公共交通などを含めて、実現に向けた取り組みを求めたい。市民と行政と運行業者の関係を深めていけば、地域に根づいた公共交通が実現できる。実態に合った新しいガイドラインを策定することを望む。スピード感を持って、この請願で提案された地域で実験運行を行い、他の地域にもデマンド型タクシーの導入が進められることを願う。
  討論が終了し、起立全員で本請願は採択されました。
  これに伴い、執行機関に対して処理の経過及び結果の報告を求めていく旨を付記することを全員賛成で決定いたしました。
  以上で終わりです。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第43号及び元請願第1号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、請願に分けて行います。
  初めに、議案第43号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、元請願第1号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  ただいま採択いたしました元請願第1号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第7、議案第42号及び日程第8、議案第46号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長(土方桂議員) 生活文教委員会の委員長報告をいたします。
  当委員会では、議案2件が付託され、審査を行いました。
  まず、議案第42号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例について、住民票及びマイナンバーカード等へ、希望する者に旧姓の併記を可能とするもので、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、さまざまな社会活動を旧姓で行うことが可能になるため、印鑑登録に関しても、旧姓での印鑑の登録、印鑑登録証明書への旧姓の記載が可能となるとの補足説明があった後、質疑に入りました。
  質疑の中で、以下のことがわかりました。
  まず初めに、旧姓とは、その人の過去の戸籍上の氏で、婚姻、離婚、養子縁組等により氏を変更した場合の従前の氏などが該当すること。
  この条例改正のメリットは、婚姻等で旧姓に変更があった場合でも、従来使っていた旧姓を印鑑証明、マイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧姓を契約などのさまざまな場面で活用することや、就職、職場等での身分証明ができること、記載可能な身分証明書は、住民票、マイナンバーカード、マイナンバーカードに記載された公的個人認証の電子証明書、通知カード、転出証明書、印鑑登録証明書になること。この改正による混乱はないと見込んでいることなどが理解できました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、起立全員で可決されました。
  続いて、議案第46号、東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例について、これまで教育委員会規則で設置していた東村山市いじめ問題調査委員会について、この条例を制定する経緯は、平成30年7月3日付で東村山市議会議長より「いじめで泣く子を出さないために」と題した政策提言がなされたことを受け、その委員に弁護士を加え、教育委員会の附属機関として、あわせて、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づく、東村山市いじめ問題再調査委員会について、市長の附属機関として設置を可能とするために、新たに条例を制定するものと補足説明があった後、質疑に入りました。
  質疑の中で、以下のことがわかりました。
  弁護士を入れた理由は、子供の権利、権利擁護に詳しい弁護士を加えた条例設置による附属機関として取り組まれるのが望ましいとの提言を受けて、国が示すガイドライン、他市の取り組み状況を総合的に検討した結果、弁護士が必要と判断したこと。弁護士は、東京弁護士会の推薦をされた方が委員になること。
  また、メリットとして、関係者とのヒアリングやアンケート調査を踏まえた事実関係の整理、記録といった事務作業を第三者として行っていくための専門性が必要と考え、弁護士を加えること。
  重大な事態が発生したときに、必要と認める者に任期途中でも委嘱できることについては、いじめに遭った児童・生徒からの聞き取りの際に、男性の心理士でなく、女性の心理士が必要になったときや、調査報告書等をまとめる段階で、弁護士1人では対応し切れない作業量が発生した場合には、弁護士を1人選任することを想定していること。
  いじめ問題再調査委員の選出基準は、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的知識及び経験者を構成員と想定していること。
  調査内容については、重大な事態に至る要因となった行為が、いつ、誰から行われ、どのような対応をしたかなどと、事実関係を可能な限り明確的にすることを考えていること。
  再調査委員会の設置の必要性と役割については、まず調査委員会の調査結果を精査することが役割で、そのため教育委員会の附属機関であるいじめ問題調査委員会の報告結果を検証することが第一次的になり、あらかじめ設置の規定をしていくことで迅速な対応が可能になると考えて設置したこと。また、再調査委員会の設置については、教育委員会から報告を受けた市長になること。
  質疑が終了し、討論は賛成討論が1件ありました。賛成の討論として、議会からの政策提言を受けとめて条例化したこと、いじめ問題に詳しい弁護士が入る点を評価し、賛成とするものでした。
  討論が終了し、採決に入り、起立全員で本議案は可決いたしました。
  以上です。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第42号及び議案第46号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第42号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第46号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第47号から日程第13、議案第51号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 小町明夫議員登壇〕
○決算特別委員長(小町明夫議員) 議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第51号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案について、決算特別委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
  平成30年度の各会計決算は、8月29日の本会議において上程され、同日、正副議長、監査委員を除く22名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものです。
  したがいまして、決算特別委員会は全ての会派で構成されておりますので、審査内容につきましては御了承いただいているものと判断し、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、4日間にわたり集中的かつ効率的に進めました。
  まず初めに、議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について報告します。
  副市長より補足説明の後、総括、歳入、歳出それぞれ順次審査を行い、多くの質疑がありましたが、ここでは割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論を4会派、反対討論は2会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第48号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第49号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については、同じく割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第50号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については割愛をいたします。
  質疑終了後、賛成討論、反対討論、それぞれ1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  最後に、議案第51号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、まちづくり部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容については、同じく割愛をさせていただきます。
  質疑終了後、討論はなく、賛成多数で認定されました。
  以上が、本委員会に付託された5議案の報告となります。
  最後に、委員各位の質疑並びに市長、理事者を初めとした答弁者の御協力により、順調に審査が進んだことに感謝を申し上げて、報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第47号から議案第51号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第47号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第48号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第49号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第50号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第51号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第54号から、日程第17、議案第57号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者におかれましては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議案第54号 令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第54号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第54号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、提案の理由と、その要旨について説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について、大きく2点、御説明申し上げます。
  1点目は、平成30年度決算による整理でございます。平成30年度の実質収支から、決算剰余金処分として、財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、平成30年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目は、第1号補正予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化にかかわる補正対応、市民センター空調設備改修工事、交通安全施設整備工事、市道舗装補修工事など、必要な予算の計上を行うものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億4,604万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ569億9,606万円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページとなりますが、9ページ以降の事項別明細書によりまして説明をさせていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細については5ページの第2表に記載しております。内容といたしましては、令和2年度から令和6年度における回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校の教室を有効活用する児童クラブの運営を指定管理とするに当たり、債務負担行為の追加を行うものでございます。
  それでは、11ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、これらの内容については、14ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  まず、幼児教育・保育の無償化にかかわる補正予算について、主に3点の内容がございます。関連する歳入及び歳出が多岐にわたるため、最初に説明させていただきます。
  1点目といたしまして、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の活用でございます。こちらは、多子世帯の保育所の利用に際し、国の軽減制度に加え、都制度が新設されたことに対応するものでございます。
  関連する歳入として、12款分担金及び負担金、児童福祉費負担金、15款都支出金、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金でございます。関連する歳出として、3款民生費、施設型給付費及び地域型保育給付費でございます。
  続きまして、2点目といたしまして副食費の実費徴収でございます。こちらは、幼稚園及び保育所等に通う3歳から5歳児の副食費について、施設による実費徴収に対し、条件に応じて第3子以降の保護者負担を免除もしくは補助するものでございます。
  関連する歳入として、14款国庫支出金及び15款都支出金、子ども・子育て支援交付金、20款諸収入、一時保育事業納入金、公立保育所給食費納入金、一時保育事業給食費納入金でございます。関連する歳出として、3款民生費、補足給付事業補助金及び施設型給付費、10款教育費、補足給付事業補助金となっております。
  続きまして、3点目として、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費、都補助金の単価改正でございます。こちらは、国の無償化と都の補助制度により、幼稚園に通う4歳から5歳児はおおむね実質無償化となっておりますが、3歳児は幼稚園によって利用者負担が生じるため、市が補助するものでございます。
  関連する歳入といたしまして、15款都支出金、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金でございます。関連する歳出して、10款教育費、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金でございます。
  以上が幼児教育・保育の無償化にかかわる補正予算の主な点でございます。
  15ページをお開きください。
  中段にございます社会資本整備総合交付金100万円でございます。関連する歳出といたしましては、29ページ下段にございます洪水ハザードマップ作成委託料でございます。こちらは、東京都の浸水予想区域図の更新に合わせ、当市のハザードマップを更新するものでございます。
  戻りまして、15ページをお開きください。
  下段にあります障害者総合支援事業費補助金86万9,000円でございます。
  関連する歳出としては、27ページ中段にございます法改正に伴うシステム開発委託料のうち、障害福祉システムにおける幼児無償化への対応、及び消費税率改定に伴う報酬改定の対応でございます。
  戻りまして、15ページをお開きください。
  下段にあります母子家庭等対策総合支援事業費補助金348万円でございます。関連する歳出といたしましては、同じく27ページ中段にあります法改正に伴うシステム開発委託料のうち、マイナンバー情報連携体制整備にかかわる児童扶養手当システム改修、及び45ページの中段にございます未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業費でございます。
  また戻りまして、17ページをお開きください。
  上段にございます母子保健衛生費補助金92万8,000円でございます。関連する歳出といたしましては、27ページの中段にございます法改正に伴うシステム開発委託料のうち、母子保健情報連携システム改修にかかわる費用でございます。
  戻りまして、17ページをお開きください。
  上段にあります感染症予防事業費等補助金102万2,000円でございます。関連する歳出といたしましては、27ページ中段にございます法改正に伴うシステム開発委託料のうち、緊急風しん対策に伴うシステム改修、また、55ページ下段にございます緊急風しん対策事業費のうち、臨時職員賃金及び抗体検査委託料でございます。
  また戻りまして、17ページをお開きください。
  中段にございますスポーツ振興等事業費補助金182万8,000円でございます。関連する歳出といたしましては、79ページ下段にございますスポーツセンター施設費、備品購入費のうち、バリアフリー卓球台及びネット等の購入にかかわる経費でございます。
  続きまして、19ページ下段にあります西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金907万5,000円でございます。こちらは、決算整理に伴い基金残が発生し、今年度、多摩湖ふれあいセンターの運営に必要な額が確保できましたことから、当初予算に計上している繰入金に加え、本年度の協力金を積み立てた上で、必要な額を繰り入れるものでございます。
  続きまして、19ページ下段にあります寄附金基金繰入金42万円でございます。
  関連する歳出といたしましては、27ページ中段にございます人権の森構想推進基金積立金、及び57ページ上段にございますアメニティ基金積立金でございます。
  続きまして、21ページ中段にございます「連続立体交差関連事業」受託事業収入310万5,000円でございます。関連する歳出といたしましては、63ページ上段にございます東村山駅西口人工地盤転落防止柵設計委託料でございます。連続立体交差事業の進捗に合わせ、橋上駅舎と接続しているペデストリアンデッキの接続解除に伴い、転落防止柵を設置するものでございます。
  戻りまして、21ページをお開きください。
  下段にございます多摩・島しょ広域連携活動助成金166万6,000円でございます。こちらは自治体クラウド導入事業への市長会からの助成金となります。
  以上が歳入の説明となります。
  次に歳出でございますが、27ページをお開きください。
  下段にございます市民センター空調設備改修工事5,061万8,000円でございます。市民センター全体にかかわる空調設備の改修工事を行うものでございます。
  次に、29ページをお開きください。
  庁舎サイン等ユニバーサルデザイン化工事実施設計委託料209万及び備品購入費957万5,000円でございます。こちらは、本庁舎1階のフロア改革を推し進めるとともに、市民の方の利用環境を整備するためのものでございます。
  続きまして、29ページ中段にございます交通安全施設整備工事921万4,000円でございます。こちらは、大津市等で発生した交通事故を受けまして、通学路となっている市内の道路にグリーンベルトを設置するものでございます。
  次に、31ページをお開きください。
  こちらは、公共施設等再生基金積立金3億7,574万2,000円でございます。将来の公共施設等の更新に備えて基金に積み立てるものでございます。
  次に、49ページをお開きください。
  中段にございます児童館遊具点検委託料28万4,000円でございます。こちらは、児童館の安全確保を図るべく遊具点検を行うものでございます。
  続きまして、49ページ中段にございます空調設備改修工事実施設計委託料245万5,000円でございます。本町児童館における空調設備の実施設計を行うものでございます。
  続きまして、49ページ下段にございます指定管理者選定委員報償10万2,000円でございます。こちらは、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校に整備します児童クラブの運営を指定管理とするに当たり、指定管理者の候補者の選定を行うためのものでございます。
  次に、55ページをお開きください。
  上段にございます災害医療対策事業費23万2,000円でございます。こちらは、発災時の初動対応において、災害医療連絡用携帯電話の導入にかかわるものでございます。
  続きまして、63ページ中段にございます街路樹手入れ作業委託料1,614万9,000円でございます。こちらは、街路樹診断を実施し、不健全と判断された樹木等の伐採及び剪定を行うものでございます。
  その下、工事請負費1億7,780万9,000円でございます。以下、7つに分け計上している市道の舗装補修工事でございます。こちらは、舗装の劣化が見られる市道の補修を行うものでございます。
  その下、交通安全施設設置工事2,078万8,000円でございます。こちらは大津市で発生した事故を受けまして、ガードレール等の設置等にかかわるものでございます。
  続きまして、63ページ下段にございます萩山駅横断歩道橋緊急対策工事231万8,000円でございます。こちらにつきましては、歩道橋の脆弱部について、緊急対応の実施に伴い措置するものでございます。
  次に、65ページをお開きください。
  上段にございます公園等樹木手入れ作業委託料231万4,000円、また、中段にございます保存樹木枝落し補助金33万円でございます。こちらは、今年度前半の実績を踏まえまして増額するものでございます。
  続きまして、79ページ中段にございますナイター照明等傾斜測定業務委託料46万8,000円、及び野球場照明器具落下防止対策工事208万2,000円でございます。こちらは、劣化度調査を踏まえ対応するものでございます。
  同じく、79ページ下段にございます備品購入費1,184万円でございます。こちらは、故障している移動式バスケットゴールの購入などにかかわるものでございます。
  以上が歳入歳出、主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第54号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、通告どおり、以下、質疑してまいります。
  1番、総括です。令和元年度も半年が経過し、編成された補正予算でありますが、整理補正以外で今回の補正予算の特徴を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成30年度決算による整理以外の特徴といたしましては、まず、当初予算編成時点において不透明であった国・都の動向への対応がございます。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金や、幼児教育・保育の無償化の実施に向けた国や都の制度改正など、詳細が明らかになったものについて、本補正予算にて対応を行っております。
  このほかにも、当初予算編成以降の状況変化の対応がございます。令和元年度において大津市等で発生した事故を受けまして、保育所の散歩ルートにガードレール等を設置するなど、交通安全施設整備工事を行うほか、平成30年度に実施しました運動公園の施設・設備等劣化調査の結果を受けまして、ナイター照明等傾斜測定業務及び野球場照明器具落下防止対策工事などの必要な対策を図るものでございます。
  続いて、当初予算編成時において、限られた財源のもと、可能な限りの財源配分しかできなかった案件への対応がございます。市道舗装補修工事など、決算剰余による補正財源を最大限活用して、本補正予算において予算の配分を行ったところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。5ページ、第2表、債務負担行為補正です。
  令和2年度に小学校施設内に開設される児童クラブの指定管理料だと思います。指定管理者の選定を行う関係だと思うんですけれども、①、この時期に補正する理由を改めて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 経過でございますが、平成31年度に入り設置をいたしました東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会におきまして、当市の児童館・児童クラブにおける今後の運営体制等につきまして、この間、3回行われました会議で御検討をいただき、9月3日開催の第3回会議におきまして、学校施設内に新たに開設する4つの児童クラブの運営体制についての意見集約がなされ、当市で先行事例のあります指定管理者制度の活用による公設民営の児童クラブとして、民間活力の導入を図っていくことなどについて、本検討会から9月5日付で中間報告において御提言をいただいたところでございます。
  こうした提言を受けまして、当市といたしましては、指定管理者制度の活用による公設民営の児童クラブとして、学校施設内に新たに4つの児童クラブを開設することを決定したところであり、本件債務負担行為に関する補正予算をこのタイミングで行わせていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 現時点で想定できる指定管理者決定までのスケジュールを伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会から頂戴した提言を受けまして、当市といたしましては、指定管理者制度の活用による公設民営の児童クラブとして、令和2年4月に開設を図るべく、本補正予算、御可決を賜りました後には、指定管理者選定委員会を設置させていただき、あわせて事業者の公募を開始させていただき、11月中を目途として指定管理者候補者を選定していく流れを現在想定させていただいているところでございます。
  その後、指定管理者候補者につきましては、自治法の規定に基づき、指定管理者の指定に関する議決を賜れるよう、速やかにお諮りをさせていただきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 11月目途ということで、かなりばたばたするのかなという気はしますが、次、③です。ちょっとわかりづらい質疑で申しわけなかったです。各学校において金額、お受けする人数によって、平米数によっても違うと思いますし、指定管理者の4校が一括で同じ管理者に頼むのかどうかという、そのあたりを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 債務負担行為につきましては、今後予定されております令和2年度からの5年間を指定期間とする指定管理者の指定に先立ちまして設定させていただいたものでございます。
  本件、指定管理者は、公募型プロポーザル方式による選定を予定させていただいておりますが、選定に当たりましては、指定管理料の金額と、金額以外の要素を含めた総合的な審査を行った上で選定させていただくものでございまして、個別の具体的な金額につきましては、年度ごとの予算の御審議を経た上で、毎年度締結する年度協定の中で定めてまいりたいと考えているところでございます。
  御質疑の金額につきましては、これらのことを踏まえたものとなりますが、当市における指定管理者制度導入の先行事例であります第2野火止児童クラブの指定管理料に、この間の保育職等の人件費の高騰など、社会情勢等の変化を考慮いたしますと、各クラブで2,000万円前後の規模になるのではないかと現段階では考えているところでございます。
  また、4つの児童クラブの担い手の募集方法の考え方につきましては、既に第2野火止児童クラブが指定管理者により業務を行っていること、そして、地域や施設の実情に合わせた適切な事業者の選定が必要であること、また、現在、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会で議論されている今後の運営の方向性などを踏まえながら、4つの児童クラブそれぞれの担い手について選定してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 既に小学校施設内の施設整備などが進んでいると思いますが、学校施設改修等の現在の進捗状況を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 進捗状況でございますが、大岱小学校及び秋津小学校につきましては、予定しておりました工事がこの9月で完了したところでございます。また、回田小学校、北山小学校につきましては、現在工事の実施に向けました契約手続中でありまして、工事事業者が決定次第、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 1点、学校内に設置ということで、該当される4校の保護者への説明とかというのが、やはり必要になると思うんですけれども、どう対応する予定かなんていうのが決まっていたら教えていただきたいなと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保護者の方の御説明等につきましては、この間、学校を通じたお便りですとか、また今年度4月に入りましては、我々のほうから学校を通じて周知をさせていただいたところです。また、今回、指定管理者制度の導入による内容につきましても、直近でお便りを出させていただいて、御案内をさせていただいているとおりでございます。
  また、学保連の役員の方とも、先日お会いをさせていただきまして、説明会等についてのお話も頂戴したところでございますが、これからは、必要なときに必要に応じて、それぞれが責任を持った立場で検討を進めていってこの4月を迎えたいというところで、お話はさせていただいているところでございますので、必要に応じてこちらからも積極的に御説明等をさせていただければなと思っております。
○7番(小林美緒議員) 丁寧に進めていただいているということで、安心をいたしました。
  次いきます。15ページ、その他です。歳入、児童福祉費負担金です。①、保育所運営費負担金、多子負担軽減によるものと思いますが、内容を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員お見込みのとおり、こちらの内容につきましては、先日の厚生委員会で、先ほど御可決いただきました東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例に規定いたしました、多子負担軽減の対象拡充に伴う減額補正でございます。
  現在、小学生以上のお子さんは、兄弟数としての数には算入されずに、同じ多子世帯でも、兄弟の年齢や世帯の所得によって負担する金額が異なっておりましたが、今後は世帯の所得や兄弟の年齢の開きによる取り扱いの違いということが、今課題となっておりましたが、これが是正されるものでございます。
  金額としましては、予算書でお示ししたとおりでございますが、公立保育所、私立保育所、管外保育所、合わせて1,661万5,000円の減となっております。
○7番(小林美緒議員) 子ども・子育て支援交付金の内容を伺います。また、歳出でいうとどの部分に該当するのかも教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子ども・子育て支援交付金の国分及び東京都分の歳入増につきましては、実費徴収に係る補足給付を行う事業によるものとなっております。
  従前は、子ども・子育て支援法に基づく新制度に移行している幼稚園事業者等におきまして、実費徴収を行うことができるとされておりました食事の提供に要する費用、及び日用品、文房具等の購入に要する費用につきまして、生活保護世帯等を対象に補助する制度事業となっておりましたが、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、令和元年10月より対象園と対象世帯が変更となり、食事の提供に要する費用については、新制度に移行していない幼稚園に在籍する市町村民税所得割合算額7万7,101円未満世帯及び第3子以降となったことによりまして、対象者が拡大されたことを受けまして歳入増としたものでございます。
  なお、歳出の充当先としましては、3款2項1目児童福祉総務費の補足給付事業補助金、及び10款6項1目幼稚園費の補足給付事業補助金となっております。
○7番(小林美緒議員) 次、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の対象を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 対象となるお子様につきましては、私立の保育所、認定こども園及び地域型保育事業所に在籍するお子様が対象となっております。
  それぞれの金額といたしましては、東京都に問い合わせた上での予算積算の金額で答弁させていただきますと、私立保育所が2,550万2,000円、認定こども園分が410万8,000円、地域型保育事業所分が833万6,000円を見込んでおり、合計3,794万6,000円を計上したものでございます。
○7番(小林美緒議員) 公立への対応を伺っておきます。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当該補助金の対象となるのは、先ほど申し上げたとおり、私立の保育施設等のみのため、公立の保育所は対象とはなっておりません。しかしながら、公平性を担保する必要もございますし、一般財源の負担により、公立保育所に通っている児童についても多子負担軽減の対応を行わせていただく考えでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、19ページ、保健衛生費補助金です。感染症予防事業費等補助金が大幅減額になっております。なぜか伺います。また、対象見込み数を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 感染症予防事業費等補助金の大幅減の理由につきましては、当初予算において見込んでおりました風疹対策のための追加対策として実施する39歳から56歳の男性に対する抗体検査に対する東京都の補助金が、皆減になったことによるものでございます。
  本事業は、平成30年度夏ごろから感染の拡大が続いております風疹の感染拡大の防止対策として、急遽、年明けになりますが、国におきまして事業化された経過がございまして、当初予算編成時の時点では、情報が錯綜し、不確定要素を抱えた中での計上でございましたが、その後の東京都からの補助がないことが確認をされたため、本補正予算において減額させていただくものでございます。
  また、本事業に関しては、先ほどの対象年齢の男性が、2万人弱が全体の対象となっており、このこと自体に大きな変化はございませんが、当初予算においては、このうちおおむね3分の1の人数をベースとして委託料を積算いたしました。
  本補正予算では、その後、対象者へ一斉に通知する予定であった勧奨が、今後は段階を踏んで行われるというルール変更を受けまして、4,835人の方が抗体検査を受けるものとして、委託料の再積算を行っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、幼稚園費補助金です。同じく19ページです。無償化による減と思いますが、保護者の負担について改めて伺っておきます。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 幼児教育・保育の無償化による幼稚園への施設等利用給付が月額上限2万5,700円となったことを受けまして、東京都が私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の見直しを行いまして、各所得階層における補助上限額の変更を行ったことに伴う歳入減となっております。
  また、保護者の負担につきましては、国の無償化給付と東京都による園児保護者負担軽減事業の補助上限額の合計が、現行、今行っている制度よりも下回ることがないという制度設計をされておることから、直接的な保護者の方への負担の増はないものと捉えております。
  なお、東京都の園児保護者負担軽減事業におきましては、一部の階層におきましては、施設維持と施設維持管理経費等を補助の対象経費から外すといった見直しが行われておりますが、その点につきましては、市のほうで独自補助を継続させていただいて、保護者負担の増の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次いきます。21ページ、前年度繰越金です。平成30年度の実質収支額18億2,720万1,000円のうち10億円を財政調整基金へ積み立て、今回の繰越金増額で、繰越金合計で8億3,720万1,000円となりました。近年、同様の傾向が続いていますが、これは各年度において健全な行財政運営がされた結果と思います。7億8,720万1,000円と大幅な増額を所管としてどのように捉えているのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 決算剰余の結果、発生する前年度繰越金でございますが、3月の最終補正予算におきまして、当然、収支の均衡を図ることとなりますので、剰余金の動向は、年度終了後、出納閉鎖期間に至るまでの歳入歳出の変動により確定することとなります。
  このため、当初予算の編成段階におきまして、これらを詳細に推計することはなかなか難しく、翌年度の歳入結果による影響等も考慮いたしまして、令和元年度当初予算の前年度繰越金につきましては、平成30年度と同額の5,000万円を計上させていただいたところでございます。
  結果といたしまして、平成30年度の実質収支は、年々決算期分をふえまして、平成29年度と比べますと、歳入の超過額が大きく18億3,720万1,000円の増となりましたが、事業確定に伴います前年度国・都支出金返還金や、当初予算編成以降の状況の変化への対応なども加味しつつ、令和元年度当初予算におきまして、財政調整基金を17億9,795万6,000円、繰り入れていることも踏まえまして、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額を10億といたしまして、これを控除いたしました8億3,720万1,000円につきまして、前年度繰越金といたしまして、当初予算との差額、7億8,720万1,000円を補正増しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 持続可能な行財政運営に向けて、これからも財政の健全化に努めていただきたいと思います。
  次、23ページ、衛生雑入です。東村山駅西口公益施設指定管理者成果配分納入金の内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 内容でございますが、指定管理者である東京ドームグループの平成30年度の収支は、収入が1億1,482万6,172円、支出が1億1,342万3,883円で、収支は140万2,289円の黒字となっており、収支の50%に当たる70万1,145円を指定管理者が市に納入するものでございます。
  平成29年度の収支が207万4,444円の赤字だったところ、平成30年度は主たる利用料収入となる健康増進施設の利用人数が29年度比で2,923人増加したこともあり、収入が29年度比32万1,397円の増で、支出は主にシフトの見直し等による人件費の縮減や事務費の圧縮に努め、29年度比315万5,336円減となっております。このような指定管理者の運営努力により、各種経費の効率化を図っていただき、平成30年度の収支が黒字となり、納入金を納付していただきましたので、市としては高く評価をしているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、教育の雑入です。スポーツセンター指定管理者成果配分納入金の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 内容でございますが、指定管理者と締結しております東村山市民スポーツセンターの管理に関する基本協定書第37条第1項の規定により、事業年度の管理業務に係る収支状況の実績数値に基づき、収入金額が支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することとなっております。
  そのため、令和元年度の成果配分納入金につきましては、平成30年度実績をもとに算定されますが、指定管理者である東京ドームグループの収支は、収入額の合計が2億5,146万2,917円、支出額の合計が2億4,557万1,990円で、収支は589万927円の黒字となっており、50%相当額の294万5,463円が市に納入されるものでございます。
○7番(小林美緒議員) 近年の配分金、先ほどは平成29年度よりよかったということだったんですけれども、こちらのほうは状況はどうなっているかわかりますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) スポーツセンターにつきましては、29年度のほうが納入金が多くて、29年度納入金、ちなみに496万6,774円だったということでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。27ページ、歳出に入ります。法改正に伴うシステム開発委託料です。先ほど一定、説明ありましたけれども、何の法改正に伴う開発か伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 計上いたしましたシステム開発委託料は、法改正などにより改修が必要となった4つのシステムの改修経費でございます。
  内容といたしましては、まず生活保護法の改正による進学準備給付金の創設に伴うマイナンバー情報連携への対応、生命保険会社に対する資産調査のための統一様式への対応、被保護者調査の調査項目追加の対応を行うため、生活保護システムを改修するものでございます。
  2点目は、母子保健法等の改正により、乳幼児健康診査等の母子保健情報について、マイナンバー制度を活用した情報連携への対応、予防接種法施行令等の改正によります定期接種の対象追加への対応を行うため、健康管理システムを改修するものでございます。
  3点目におきましては、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等、及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の改定による障害福祉サービス等報酬改定に伴う対応、児童福祉法施行令等の改正による就学前の障害児の発達支援の無償化への対応を行うため、障害福祉システムを改修するものでございます。
  最後に、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令に伴い、印鑑登録証明事務要領の一部改正が行われたことによりまして、印鑑登録証明書への旧姓併記に対応するため、証明書コンビニ交付システムを改修するものとなっております。
○7番(小林美緒議員) 次に進みます。市民センター空調設備改修工事です。工事の内容と工期を伺うとともに、この時期に補正を行う理由を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市民センター空調設備改修工事でございますが、ガスヒートポンプの室外機5台、天井カセット型の室内機33台、冷媒配管等を更新する工事でございます。
  工事のスケジュールでございますが、令和元年10月から11月まで内部設計を実施し、12月に契約事務を実施し、実質的な工事につきましては、令和2年1月から3月末までを予定しているところでございます。
  市民センターは、平成9年12月に建設され、既に21年が経過しておりまして、空調機につきましても、これまで何度も修繕を行ってまいりました。しかしながら、令和元年7月30日にも室外機が故障し、空調が使用できなくなってしまったため、市民センターの貸し出しを一時休止し、この間、会議室を予約されていた市民や団体の皆様には、他の会議室を御利用いただくなど、多大な御不便と御迷惑をおかけしてしまったところでございます。
  なお、現在の空調機の部品等は既に製造されていないということもございまして、今後、故障した際の修繕対応がほぼ限界に来ている状況となっております。今後も市民センターを快適に利用していただくために、空調設備の改修工事を早急に実施すべきと考えて、今回、補正予算に計上させていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 1月から3月末、実質工事ということでしたが、これは利用できない期間があるのかどうか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 令和2年1月から3月の3カ月間の実質的な工事の中で、1階部分につきましては、ほっとシティ、ハローワークの事務室、ジョブシェアセンターとなっておりますため、土曜日と日曜日に工事を行う居ながら方式を考えておりまして、こちらについては御利用に影響のないものと認識しております。
  2階につきましては、平日も工事を行う必要がございますため、工事期間中の2月、3月の2カ月間は、第1会議室から第6会議室までの貸し出しを休止させていただくことを考えております。
  御利用を予定されている市民の皆様には、12月1日号の市報やホームページなどを通じて事前周知をするとともに、窓口で他の施設を御案内するなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) なかなか利用率も高いと思います。我々もよく使用させてもらっている施設なので、快適に過ごせるようになればいいかなと思います。
  次、29ページ、庁舎維持管理経費です。①、ユニバーサルデザインの検討に着手するための設計委託に踏み切った背景と経緯を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎につきましては、平成30年8月末に、耐震補強及び設備改修の大規模工事が完成し、その物理的な総仕上げといたしまして、今回、東村山市庁舎サインのユニバーサルデザイン化事業を実施したいと考えております。
  ユニバーサルデザイン化により、庁舎の基本機能でございます案内、誘導、伝達の機能の確保、また、必要な情報を誰にでもわかりやすく正確に伝えることができるよう、多言語併記、ピクトグラム、カラー、フォント、配置などの基準や仕様を体系的に整理し、システムとして視認性、伝達性、浸透性を向上させることにより、来庁者への利便性、職員による市民サービスの向上を図ることを考えております。
  その他、組織改正時などにおけるサイン掲示の更新に係るメンテナンスの効率化が図れるよう、設計を行うものでございます。
○7番(小林美緒議員) 1点、わからないので教えてほしいんですけれども、耐震補強工事のときに、窓口部分のデザインが少しすてきになって、ただ何か、あの辺のデザイン、こっち側の市民の方が使うところは、どうしてもあのままでもったいないなと思っているんですけれども、この辺の購入費のところに、例えばそういったものが入ってくるという理解でいいんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございまして、耐震補強と設備改修に特化して工事を行いましたが、サインや市民の待ち合わせスペース等の什器といいますか家具類、そういったものまで実現することができませんでしたので、こういったものを補完的に整備して、快適な環境をさらに整えてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 楽しみにしています。
  今、部長から、多言語だったりとかピクトグラムというお話がありましたけれども、どのようなサインを想定しているのか改めて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 議員から御質疑もございましたとおり、多言語、ピクトグラム、カラー、フォント、配置などの基準や仕様を体系的に整理することが大事だと考えておりまして、これにより、まず統一化を図ってまいります。想定をしておりますサイン体系では、庁舎全体の総合サインや各階のフロアサイン、それから誘導サイン、案内サイン、また規制サインなどを想定しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 実施設計後に工事となると思います。どういった変更が見込まれているのか、また完成はいつごろを見込むのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成31年度版実施計画におきましては、庁舎サインユニバーサル化の検討を令和2年度まで行うこととしておりますが、受託者と設計協議を踏まえて、変更内容は完成時期を決定していくことになりますので、現段階で具体的には申し上げられませんが、令和2年度以降に着手をし、予算に応じて段階的に工事を実施できればと考えております。
○7番(小林美緒議員) 対応する執務スペースなど、職員側にも必要なものや検討していることがもしあれば伺います。
○総務部長(東村浩二君) 執務スペースにつきましては、什器や書類などを廃棄するなどスペースの有効利用を図るとともに、利用される市民の方々への動線などを考慮し、機能的なレイアウトになるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
  あわせて、現在、用地課にモデル導入しておりますが、将来的にフリーアドレスに対応した机やキャビネットなどにつきましても、今後、他の職場への導入を含め、検討してまいりたいと考えております。
  また、令和元年度の予算概要でお知らせしておりますが、平成31年3月末までに、庁舎内喫煙室を廃止したことに伴いまして、本庁舎2階の旧喫煙室、第1厚生室、休憩室等を一体的に改修し、簡易なミーティングスペースや職員のリフレッシュルームなど、多機能化するための改修工事を現在行っております。
  これら、いずれにつきましても、職員の生産性の向上と業務の効率性の向上に資する執務環境の改善を図りまして、働き方改革につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 恐らく総務課を初めとして、たくさんの部署の連携でここまで来ていると思いますので、フロア改革もそうですが、職員のオフィス改革や働き方改革もこのままどんどん進めていってもらって、今回のように横断的なお仕事がしやすくなることを望みます。
  次いきます。交通安全施設整備です。工事内容を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 一部提案説明でもありましたとおり、ことしの5月、滋賀県大津市で起きました保育園児等が巻き込まれました交通事故を受けまして、教育部と協議の上、3路線に対しまして、歩行者を守るために有効な交通安全施策として、グリーンベルトの設置を予定しているものでございます。
  具体的な内容としましては、1つ目が補助道3号線、恩多町の万年橋から出水川橋までの区間、南北約250メートルの路側帯に30センチ幅。2つ目が補助道7号線、こちらは野口、多摩湖、廻田町の、いわゆる栄通りの四中から前野橋までの区間、南北約550メートルの路側帯に15センチ幅。最後の3つ目が補助道9号線、秋津町の秋津中通りの新秋津駅前から秋津町4丁目33番地付近、1つ目の信号というんですかね、そちらの5差路交差点までの区間、東西約600メートルの路側帯に30センチ幅でグリーンベルトを設置する内容となっております。
○7番(小林美緒議員) 次、37ページ、老人ホーム措置費です。1,980万4,000円と大幅増額の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主な理由は、高齢者に対する虐待の増加に伴う養護老人ホーム等への入所措置費の増でございます。養護老人ホームの措置費の支払いにつきましては、毎月の月初めに当該月の措置費を概算払いで国保連に納め、後に精算する形となっており、このまま措置入所が増加していくと予算不足が生じる見込みであるため、今回の補正予算に予算計上をさせていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 57ページ、トラックスケール計量パソコン更新業務委託料です。内容を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 秋水園に搬入・搬出されるごみ・資源物等は、トラックスケール計量パソコンで計量を行っております。このシステムは、主に入り口・出口のトラックスケール、計量器と、カードリーダー機とトラックスケール計量パソコン、こちら全体を管理するサーバーパソコン、管理パソコン、入り口・出口のパソコン等の一連から構成されております。日々の計量管理処理や、徴収した廃棄物処理等手数料のデータ集計等をこれで行っております。
  現在、導入から9年経過している計量パソコンのシステム機器の一部において、経年劣化により正常な起動ができずに、使用不可能な状態、ふぐあいが頻発しており、緊急避難的にサーバーパソコンでの代用対応を行っておりますが、計量パソコンが使用不可となった場合、業務等に多大な影響を与えることから、早急に計量パソコンの更新を行うものでございます。
  業務委託の内容といたしましては、サーバーパソコン、管理パソコン、入り口・出口パソコンをフリーオートメーションパソコン─こちらは特殊な産業用パソコンとなります─に入れかえまして、また、現在使用しているパソコンが令和2年1月でサポートが終了となるウィンドウズ7であるため、新たにウィンドウズ10への対応に切りかえるために、計量ソフトの開発・作成及びトラックスケール、カードリーダー盤と連動させるための設計業務等を行ってまいる予定でございます。
○7番(小林美緒議員) 次、廃家電運搬処理委託料です。内容と、この時期に補正する理由を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 携帯電話などの使用済み小型家電や、家電リサイクル法の対象となる洗濯機や冷蔵庫などを除く掃除機や扇風機など、粗大ごみとして家庭から排出された廃家電につきましては、令和元年度、本年度の上半期までは資源物として売り払いをしており、受託者はプラスチック部分と有価物に分別し、資源化を図っておりました。
  しかし、昨今、中国を初めとするアジア圏の廃棄物輸入規制等が始まり、産業廃棄物を含む廃プラスチックの処理を国内で行わざるを得ない状況となり、国内での廃プラの処理費が高騰し、その結果、廃家電を資源化するための処理費が必要となったものでございます。
  上半期は、できるだけ資源物としての売り払いが行えるよう取り組んできたところでございますが、このような状況から、これまで買い取りを行ってきた事業者も、下半期においては買い取りができないとのことで、この時期に歳出の補正計上を組んだものでございます。
○7番(小林美緒議員) ということは、処分費用にお金がかかるという理解で、財源としては一財から出ているのか、アメニティ基金を取り崩しているのかというところはわかりますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時40分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○資源循環部長(大西岳宏君) こちらの歳出については一般財源となります。
○7番(小林美緒議員) すみません、調べていただいて。粗大ごみのシールとかは多分あっちに積み立てているので、そういうことかなと思って聞いてみました。
  次にまいります。63ページ、街路樹手入れ作業委託料です。1,614万9,000円と大幅増額でありますが、作業場所と内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 作業内容につきましては街路樹の伐採及び剪定を予定しており、路線数としては5路線になります。
  具体な場所につきましては、まず初めに都市計画道路3・4・27号線、さくら通りになりますが、府中街道から市役所通りまでの間で、伐採が5本、剪定16本を予定しております。次に都市計画道路3・4・3号線、久米川駅南口のさくら通りになりまして、こちらも府中街道から都道第226号線までの間になりまして、伐採が14本、剪定が31本を予定しております。
  次に、市道第129号線1、こちらは富士見町の市営住宅北側の道路になりまして、伐採2本、剪定13本を予定しております。次に市道第132号線、こちらは東村山第一中学校の東側の道路になりまして、剪定19本を予定しております。最後に市道第521号線2、これは秋津町5丁目地内にございます、あきつの園前の道路で、伐採を2本予定しております。
○7番(小林美緒議員) どのような経過があったか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 主な経過といたしましては、平成30年度より一部の路線におきまして、樹木医による街路樹診断を実施しているところでございます。これは、街路樹が老木化、巨木化するとともに根上がりも発生していることから、街路樹の状況把握を進める必要があったものでございます
  なお、令和元年度に実施した専門診断の結果、伐採しなくてはならない不健全な街路樹があることが判明したことにより、遅滞なく速やかに伐採等に係る費用を補正計上させていただきました。
  平成30年度には台風24号による街路樹の倒木被害もございましたので、通行上の安全を第一に考え、速やかに対応しなくてはならないと判断した次第でございます。
○7番(小林美緒議員) 私も栄町で地元なので、久米川のさくら通りは周りの方々に何と聞かれるかなと思いながらこの質疑を考えていたんですけれども、市民への周知はどのように行っていくのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まずは、不健全と判定された樹木への張り紙、そして近隣住民の皆様へのチラシ配布にて周知を図り、御理解を賜りたいと考えております。また、周辺の自治会や商店街など、地域団体への周知も進めてまいりたいと考えております。特に桜の伐採につきましては、丁寧に市民の皆様へ周知の上、御理解を賜りたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 実施を実際にするのは大体いつごろになるかというのは、わかっていたりしますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本補正予算が可決後、遅滞なく剪定作業等を発注いたしまして、それからの作業となりますので、まずはことし中に、令和元年中に着手できる見込みとなっております。
  なお、最終的には3月ぐらいまでの工期として設定をしていきますが、この間に全ての本数において対応していきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今後、適正配置をしていく予定があるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、基本的な考え方といたしましては、植えかえることを予定しております。しかしながら、都市計画道路3・4・27号線や3・4・3号線の桜につきましては、現在、植樹間隔も狭いため、ある程度間隔をあけて植えかえる必要があるとも考えております。特に交差点に近い場所については、信号機や交通標識が見えにくくなるため、現在の道路設計の考え方では植えてはいけない場所もございます。
  具体的な植えかえ計画につきましては、これから検討することになりますが、中・長期的な視点で植えかえ計画について検討してまいりたいと考えております。まずは、危険な状態を放置することはできないため、伐採の準備は進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 確かに道路幅とかに対して間隔も狭かったり、根が上に盛り上がってしまっていて危ないということもありますので、しっかり丁寧に御説明いただいて、進めていただきたいと思います。
  17番、市道舗装補修工事です。大幅増額をしております。本数と選定理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道舗装補修工事として、6路線を補正計上させていただきました。
  選定理由でございますが、全ての路線において共通する点は、通過交通車両が多いことから、舗装の劣化進行が早く、車両通行により振動も発生しており、長年にわたって近隣にお住まいの皆様より補修工事の御要望いただいている路線であることが、共通する選定理由でございます。
  また、市道補装路面側溝等補修工事につきましても、増額計上させていただいております。こちらにつきましては、路線全体の補修ではなく局所的な舗装補修、それと水たまりなどの排水設備補修などへの対応を予定しております。
○7番(小林美緒議員) 次、交通安全施設設置工事です。工事内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) こちらも、先ほど環境安全部長のほうからも一定お答えをしておりますが、やはり令和元年5月に発生しました大津市の事故を受けまして、未就学児を中心に、子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保のための対策への協力依頼が、東京都より通知をされております。
  この通知によれば、緊急安全点検を、幼稚園、保育所、認定こども園等のほか、区市町村等の幼・保担当所管と道路管理者、地元警察署等との連携・協力により実施するものとなっており、今後、対策の実施を経て、令和2年2月末までに本対策実施状況の報告をすることとなっております。
  現在、緊急安全点検を継続中であり、対策実施内容について最終調整を進めているところでございますが、一例といたしましては、安全・安心な歩道空間の確保として、ガードレール等の防護柵の設置、車どめの設置、注意喚起として交差点のカラー舗装化など、そして維持管理として、防護柵や舗装の修繕や路面標示、外側線の引き直し、視認性として道路反射鏡や道路照明の設置が対策例として求められております。
  現在のところ、具体的な場所や対策実施内容など、最終的な対策については精査中でございますことを御理解いただきたいと存じます。
  以上です。
○7番(小林美緒議員) 次、69ページ、研究開発学校事業費です。内容と、この時期に補正する理由を伺います。
○教育部長(野崎満君) 本事業は、文部科学省が定める研究開発実施要綱に基づき、教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、特定の学校を指定し、現行の基準によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程、指導方法等について研究開発を行う事業で、久米川東小学校が対象校でございます。
  久米川東小学校は、平成29・30年度に、本市教育委員会研究奨励校として、「すすんで表現する児童の育成~外国語及び外国語活動における新たな授業づくりの工夫~」と研究主題を掲げ、研究を深めてまいりました。
  本校では、豊かなコミュニケーション能力の育成と児童の主体的な学びを目指し、外国語科・外国語活動と他教科等との連携を生かした指導法を明らかにし、さらなる研究開発を行うため本事業へ申請し、平成31年度から4年間の指定を受けたものでございます。
  なお、補正予算として計上することになった理由につきましては、文部科学省からの正式な指定が平成31年4月であったことによるものでございます。
○7番(小林美緒議員) 期待する効果を伺います。
○教育部長(野崎満君) 本事業の効果といたしましては、先進的な研究開発課題を設定し、学習指導要領等、現行の基準によらない教育課程の特例が認められる中で、教育課程のあり方について、長期的な視野を持ちながら、各学校の創意工夫を生かした研究を推進することにあると捉えております。
  具体的には、外国語活動や外国語科の学習を通し、児童のコミュニケーション能力や思考力を高めるとともに、外国語の学習と他教科との連携を図ることで、カリキュラム・マネジメントのさらなる推進を図ることができると期待しております。
  本研究を通し、児童の身近な題材を取り入れた教材開発や単元づくりの工夫を行うとともに、外国語活動・外国語科の内容と他教科等の内容とを連携させながら学習する時間を新設し、指導計画や評価計画を作成し、他の小・中学校へ研究成果を普及する予定でございます。
○7番(小林美緒議員) 次、79ページ、ホストタウンスポーツ交流事業費です。事業費の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東京2020オリンピック競技大会に向けた中国卓球チームの事前キャンプが実施されるよう調整を図っており、平成31年3月に中国卓球協会がスポーツセンターを視察していただいたことで、事前キャンプに向けて大きく前進したところでありますが、いつ中国卓球チームが当市で事前キャンプを行うことになっても受け入れることができるよう、体制を万全なものとしていくことが必要であると判断し、その際に必要となる卓球ボールの購入費用23万7,600円、及び卓球コート用のマット等必要な備品77万円のリース代などを計上させていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 期待する効果を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 御案内のとおり、東村山市は東京で唯一の中国のホストタウンであり、世界最高峰の中国卓球チームを間近で見ることができれば、市民の方々にとって大変喜ばしいことであり、隣国であります中国に対する理解が促進されるとともに、1年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成と、その後のレガシーへつながるのではないかと期待をしているところでございます。
  特に子供たちにとっては刺激となり、現在、卓球の練習に励んでいる子供たちが選手を目指すきっかけとなったり、初めて卓球に接する子供たちがスポーツを始めるきっかけになったりすることも想定されることから、未来を担う子供たちに夢や希望を与えることができますよう、引き続きの実現に向け調整を進めていき、将来的には人的あるいは経済的交流の促進が図れればいいなと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次、スポーツセンター施設費、備品購入費です。何を購入するのか、購入に至った経緯も伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今回購入するものについては2つございます。
  まず1点目でございますが、スポーツセンター卓球室にある老朽化の進んだ卓球台の入れかえのため、新規に購入するものでございます。購入に当たっては、スポーツ施策基本方針でもうたってあるとおり、誰もがスポーツに取り組むことができる環境を整えるため、車椅子の方でも利用できる卓球台に入れかえるとともに、先ほど申し上げましたが、平成31年3月に中国卓球協会がスポーツセンターを視察した際に、既存の卓球台については耐用年数を大幅に経過していることから、効果的な練習ができないとの厳しい御意見もいただきましたこともあり、今後の事前キャンプの実施も見据え、卓球台の入れかえが不可欠であるとの認識から、入れかえを行うものでございます。
  2点目でございますが、そちらはスポーツセンター第1体育室に設置しておりますバスケットゴールの入れかえでございます。スポーツセンターには、開館当初より設置されているバスケットゴールと、平成25年度に開催されました国民体育大会時に入れかえたゴールがございますが、開館当初に設置したゴールにつきましては、土台を固定するボルトが劣化し破損してしまったため、ゴールの固定及び正式な高さに設定できない状況になっております。
  スポーツセンターでは、年間を通じ、バスケットボール競技の大会やイベント等が多く開催されていることもあり、早急に対応する必要があるため、修繕での対応も検討いたしましたが、製造元へ確認したところ、型番も古いことから部品調達ができないため、修繕はできないとの回答をいただいたことから、新規に購入するとの判断に至ったものでございます。
○7番(小林美緒議員) 聞き漏らしていたら申しわけないんですけれども、卓球台は何台ぐらい購入するという話はありましたか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在10台を予定しております。
○7番(小林美緒議員) もう一個だけ。車椅子でも使用できるということで、本当にすばらしいなと思ったんですけれども、これは国際基準を満たしているようなものを購入する予定なのかなと思いました。
  次いきます。事前キャンプを見据えた準備と思いますが、トータルとして今後のスケジュールや課題などを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) バスケットゴールの購入につきましては、事前キャンプを見据えたものではないので、答弁は差し控えさせていただきますが、卓球の事前キャンプにつきましては、当市で行っていただけるよう、今日まで中国卓球協会とは適宜連絡をとらせていただいているものの、いまだもって事前キャンプの日程が決まっていないことが課題であると認識しているところでございます。
  今後のスケジュールでございますが、オリンピックまで残り1年を切った中、国際大会などの過密スケジュールの合間を縫って東村山市で練習していただき、かつ市民の皆様との交流の場が築けるよう、引き続き中国側に粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 一般会計予算の補正予算を伺ってまいります。
  午前中、小林議員がさまざまな角度でお聞きになられましたので、明らかになった点につきましては割愛をし、また深くお聞きしたいところについては再質疑的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず、補正予算の編成方針について伺っておりましたが、これにつきましては先ほどの答弁で理解をいたしましたので、割愛いたします。
  2番目、基金の積み立てであります。特目基金の積立額の算定根拠をお伺いしたいと思います。公共施設再生基金、アメニティ基金、コミバス基金について、それぞれ算定根拠をお尋ねいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、公共施設等再生基金積立金3億7,574万2,000円でございますが、公共施設等再生基金につきましては、今後の公共施設等の維持更新に係る需要を踏まえまして、積めるときに積み増ししていく必要があると考えておりますことから、他の行政課題の対応も含め、総合的に勘案いたしまして、可能な範囲での積立額を算出したところでございます。
  次のアメニティ基金につきましては、平成30年度の最終補正予算時点での手数料や充当事業の見込みによる積み立て、繰り入れの額と最終的に確定した額との差額の精算でございます。内訳といたしましては、積立金の合計は約1,013万4,000円の増、繰入金の額といたしましては約301万円の減となりまして、総体として1,314万4,000円を本補正予算に計上したところでございます。
  コミュニティバス基金積立金につきましては、平成30年度の実績に基づく積立額と繰入額の精算でございます。まず積立額でございますが、こちらは、平成30年度の収入額の実績と旧運賃を適用した場合に想定されます収入額との差分を効果額として基金に積み立てるものでございます。この効果額の実績と平成30年度末の見込みとの差、51万3,514円を計上しております。
  繰入金につきましては、平成30年度におきまして、新規路線の経費に充てるために繰り入れた額と実際に経費に充てた金額との差、134万6,182円を計上しておりまして、総体としては合計で186万円を計上しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) アメニティ基金及びコミバス基金については、今、具体的にどういう計算根拠で積み上げていくのかということが御説明ありました。
  公共施設再生基金について再質疑させていただきたいと思います。総合的、そして可能な範囲ということは、この公共施設再生基金につきましては、いつまでに幾らといった目標や、めどというものを持たずに、そのときの財政状況、決算の状況などによって積み上げるというのが実際なのかどうか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 伊藤議員お見込みのとおり、今、幾ら積み上げるという目標は立てておらないところですが、やはりこれからの財政需要につきまして、いろいろと経緯が変わることは明らかでございます。そういった中でも、今年度、当初予算におきましては2億865万5,000円を繰り入れたりしておりますので、今後の公共施設等の更新に備えるためにも、本補正予算における積み立ての判断をしたというところでございます。
○21番(伊藤真一議員) わかりました。計画的にするのはなかなか難しいのかもしれませんが、今後、公共施設再生計画が進んでいくに従って、このあたりも、少しずつ計画性を持たせた積み上げも必要になってくるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
  次に、債務負担行為についてお聞きします。先ほど小林議員もお聞きになられて、おおむね私も理解したところであります。したがって、①につきましては割愛させていただきますが、②、債務負担の上限額がこの予算書に示されていない理由についてお聞きしたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど小林議員にも答弁したとおりでございますが、債務負担行為につきましては、これまでもこのような形でお諮りをし、そして御理解をいただいてきたところでございますが、今後予定されます令和2年度からの5年間を指定期間とする指定管理者の指定に先立ちまして、設定の補正予算として御提案をさせていただいているものでございます。
  本件指定管理者は、公募型プロポーザル方式により、御案内のとおり、指定管理料の金額と金額以外の要素を含めて、総合的に審査を行った上で選定していくものでございまして、個別に具体的な金額につきましては、年度ごとの予算審議を経た上で、毎年度締結する年度協定の中で定めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 先ほど1校当たり、1児童クラブ当たり2,000万程度という具体的な数字も示されたとは思います。なるべくこの債務負担行為に関しては、法律的には、ここに金額を明示しない方式も認められてはいますけれども、ただし一旦これが前に動き始めますと、我々市議会としては、そこに待ったをかけることは非常に難しい話にもなってくるものが、債務負担行為の先にあるものかなとも思うものですから、極力こういった金額について明示いただくとともに、議会での御説明をいただくのが本来かなと思います。
  今そのあたりの事情につきましては御説明をいただきましたので理解いたしますけれども、今後の債務負担行為に関しての議案の提示に関しては、極力、金額を明示をして、そしてどういう方向で進めていくのかということが我々わかった上で、この債務負担行為の議案を審議してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思うところであります。
  次に、西武園競輪の周辺対策整備基金について伺います。まず、繰り入れ補正増907万5,000円の使い道、そして今回積み立てを500万円、行うわけでありますが、その原資につきましてお尋ねをしたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 使途でございますが、多摩湖ふれあいセンターの運営に係る指定管理料等として施設費に充当するものでございます。これは、令和元年度当初予算におきまして、多摩湖ふれあいセンター施設費1,177万円に対し、269万5,000円を計上しておりましたが、平成30年度の決算を受け、基金残高と協力金を積み立て合算し、繰り入れることで施設費に充当することが可能となったため、計上させていただいたものでございます。
  また、500万円の原資につきましては、当初予算では基金が枯渇することが見込まれていたため、直接協力金を充当することとしておりましたが、今お話ししたとおり、協力金を基金へ積み立てることで施設費に充当することが可能となったことから、西武園競輪に伴う協力費500万円でございます。
○21番(伊藤真一議員) 以前よりは、会派の駒崎議員もしばしば聞いておられますけれども、多摩湖ふれあいセンターの運営費の財源不足が懸念されるところでありますけれども、今後の対応策についてお伺いします。
○市民部長(清水信幸君) 基金残高が枯渇に至っていることから、基金での多摩湖ふれあいセンターを運営することが困難であることは議員御指摘のとおりでございます。このような状況ではございますが、この地で競輪事業が開催され、西武園競輪開催に伴う協力費が交付されている状況においては、施設の性格が変わるものではなく、これまでと同様に周辺対策の必要性は継続するものと捉えているところでございます。
  こうしたことからも、多摩湖ふれあいセンターは今後も適切に継続運営していくべきものと考えており、継続した運営を行うためには、一般財源の投入について検討するとともに、経費面において、市民協議会の皆様と協力し、少しでもランニングコストを抑えるよう建物の修繕や経費の見直しなどに努め、さらに、埼玉県県営競技事務所と引き続き協議し、一定の協力費確保に努めさせていただき、運営が継続的に行えるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 館の設置目的に関して、しっかりと地元住民の皆さんと御協議をいただいて、地元の皆さんが納得できる形で進めていただくように要望しておきたいと思います。
  次に、5番目です。庁舎維持管理経費について伺います。①は割愛させていただきます。
  この予算は、市長が所信表明でもお話しされておりましたけれども、第4次行財政改革大綱の第4次実行プログラムの中の庁舎施設の機能向上をめどとして進められる庁舎維持管理経費であると認識しているところであります。
  大綱では、来庁者の利便性の向上のために、案内業務の強化などによって、来庁者にとって快適な窓口を整備していくんだと。また、ハード面において、快適で利便性の高い市民サービスを提供するという場づくりに合わせて、その基盤となる職員の執務環境を改善していきたい。これが大綱に定められたものであります。
  これはちょっと別件とはなりますけれども、10月から株式会社パソナに業務委託されて、これまで個別に委託していた案内業務、あるいは窓口業務が一本化されることになったと伺っております。ワンストップのサービスということと庁舎の機能向上ということは、私は、機能向上は切り離して考えるべきではなくて、同時並行で当然考えていかなきゃいけないものであろうかと思うんです。
  そこで伺うんですが、このサインの設計を進めていく上で、ワンストップサービス機能の導入の考えは切り離すことができないと思うんですが、どのような方針で設計に臨むのかお伺いさせていただきます。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質疑のとおり、第4次行財政改革大綱の第4次実行プログラムにワンストップサービス機能の導入を位置づけておりまして、現在も、新たに事業者を決めまして、株式会社パソナに受託していただき、総合窓口と各窓口の連携による案内業務の強化、また市民の皆様へのアテンダントサービスなど、御利用の円滑化に努めているところでございますが、本補正予算におきまして、これに加えて、1つは利用者の動線を考慮した什器の入れかえ、レイアウトの見直しというもの、そして本件、庁舎サイン等のユニバーサルデザイン化等、さまざまな手法によりまして、総合的にワンストップサービスの機能や手続の円滑化などを図るように、サービス向上を図ってまいりたいと考えております。
  サイン設計に当たりましては、関係所管と総務所管だけでなく、窓口業務の受託者である事業者や、もちろんサイン設計の受託者とも協議して進めてまいりたいと考えております。
  したがいまして、サイン設計の方針につきましては、これらの経緯を踏まえまして、ユニバーサルデザイン化により、まずは庁舎の基本機能でございます案内、誘導、伝達の機能の確保、また必要な情報を誰にでもわかりやすく正確に伝えることができるよう、多言語併記、ピクトグラム、カラー、フォント、配置などの基準や仕様を体系的に整理し、システムとして視認性、伝達性、浸透性を向上させることにより、来庁者の利便性、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) レイアウトあるいはサイン、こういったことと、それから実際の、これは委託するわけでありますけれども、窓口職員の対応のソフトの部分、このソフトの部分とハードの部分がアンバランスにならないように進めていただければと思います。
  次に、備品購入費として計上されておりますけれども、備品の種類、数量、また使い道についてお尋ねしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 備品購入費につきましては、本庁舎1階、待合スペースの什器の入れかえを計画しておりまして、内訳でございますが、あくまでも、現段階ですと想定になりますけれども、待合スペースで使用いたしますロビーチェア40脚ほど、あるいは記載台やテーブルなど19台などを予定しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後、窓口所管や事業の受託者などと協議を踏まえて、具体的に決定してまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) この点、1点、再質疑させていただきます。今、待合スペースというお話が出ました。特に私どもの会派の女性議員から強く意見が出ているんですが、いきいきプラザ同様、本庁舎においても、キッズスペースを今後は設置していく必要があるんでないかという意見が出ていました。今、チェアとか机とかというお話がありましたけれども、こういうキッズスペース的な、子供さん連れの、いわゆる来庁者に対する対応というのは何か考えられていますでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 本補正予算で計上を提案させていただきましたのは、什器の入れかえの部分の範囲の中には、キッズスペースやお子様のためのというような備品の予定は組んでおりません。先ほど申し上げましたとおり、あくまでも庁舎の基本機能をまずは充足させたいと思っております。ただ、キッズスペースにつきましては、ニーズとしては認識をしております。
  今回見直しをかけていくスペースについては、1階の待合スペースですので、東側と北側が主な対象としておりまして、南側と西側の市民ロビーにつきましては対象から外しておりまして、今後の利活用等を慎重に検討させていただきながら、その時々のニーズも踏まえて研究検討させていただければと思っております。
○21番(伊藤真一議員) よろしくお願いいたします。私ども行政視察などで他のまちの市役所へ行きますと、最近キッズスペースを設けておられる自治体がふえているように感じられます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
  次に、交通安全施設整備工事、そして施設設置工事、この2つについてあわせてお尋ねをしたいと思いますが、質疑通告に対するお答えは、既に小林議員へのお答えでわかりましたので、再質疑的にお伺いしたいと思います。
  5月8日に大津市で発生した交差点での車の衝突に巻き込まれた保育園児16人が死傷した事故を受けての全国的な安全対策の予算であろうと理解をしております。改めて、亡くなられた子供たちの御冥福をお祈りするとともに、再発の防止を私たちも考えなくてはいけないと考えております。
  ところが、その翌月に当たる6月26日、今度は市内、八坂小学校の正門前の交差点で、登校時間に車同士の衝突事故が発生しております。保護者からは、大津の事故を連想させる怖い事故として、事故防止に全力を挙げてほしいとの御意見をいただいております。
  そこで、お尋ねしたいんですが、前面道路が都道であることから、市が主導的になかなかできないところはあると思うんですけれども、環境安全部には東京都にこの交差点の安全対策を強く求めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 伊藤議員、前面道路とか、どこのことか私にはわからんのですけれども。
○21番(伊藤真一議員) 失礼いたしました。八坂小学校の前の府中街道についてということでございます。府中街道の八坂小学校の正門付近の交差点の安全対策に関して、ぜひ都道を管理している東京都にお力をいただきたいところでありますが、それについてのお考えを聞かせていただければと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時29分休憩

午後1時29分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○21番(伊藤真一議員) 先ほど、交通安全施設の設置あるいは交通安全施設整備工事の実施場所については御説明をいただきました。今後それぞれ場所の特定を進めていくということでありましたけれども、その上でお聞きをしたいんでありますが、府中街道の八坂小学校の正門付近の交通安全対策について、ぜひ東京都には対策を考えていただきたいというふうに思いますけれども、所管部である環境安全部におかれては、東京都に対してその点を要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時32分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○21番(伊藤真一議員) 失礼いたしました。それでは、7番について改めて伺います。交通安全施設設置工事については、ガードレールを設置する等、目的、場所、工法について、先ほど御説明がありましたけれども、改めてこの点について御答弁をお願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど小林議員に御答弁したとおりでございます。
○21番(伊藤真一議員) 繰り返しになりますけれども、この対象先はこれから考えていただくということでありますけれども、府中街道の八坂小学校の正面付近についても、改めて安全対策をお考えいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該場所は、先ほどもありましたが、都道ということでありまして、この6月26日の事故以来、東京都と東村山警察の交通課で実地調査をして、その後、ガードパイプを1つ設置されております。
  ただ、市としましては、学校の正門があの府中街道に面しているということでありますので、歩道を横断するときには必ず一時停止が義務づけられておるところでございます。ということでありますので、市としましては、学校の正門から出る際に、一時停止なり左右確認という、そういった看板なりサインなりを教育委員会と検討させていただければなと思っております。
○21番(伊藤真一議員) 今、教育委員会ともというお話がありましたのでお尋ねしますが、教育長のお考えも、この点につきましてお聞かせいただければと思います。
○教育長(村木尚生君) まずは学校、それから保護者からの情報提供、さらには具体的な意見を受けまして、取り組んでまいりたいと思っています。特に子供たちの登下校にかかわる通学路の安全対策、さらには交通安全指導の強化を図る中で、児童への注意喚起はさらに丁寧にやっていきたいと思っております。事案の緊急性、さらには重篤性を鑑み、関係する所管とも十分な連携・協議を図りながら、迅速な対応に今後も努めていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 次の質疑に移ります。洪水ハザードマップの作成委託料についてお聞きします。今回、改めて作成する理由をお尋ねします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市洪水ハザードマップの主要な構成要素としましては、浸水深や浸水区域、土砂災害警戒区域、浸水履歴、避難所の位置等になっております。このうち浸水深、浸水区域に関する情報は、東京都が所管する都市型水害対策連絡会が作成している浸水予想区域図をもとにしております。
  東京都では、流域ごとに浸水予想区域図を策定しておりまして、近年の豪雨災害を受け、基準となる降雨量を想定し得る最大規模として、各流域の浸水予想区域図を順次更新している最中でございます。
  東村山市に関係します石神井川及び白子川流域、並びに黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域、この2つの流域における浸水予想区域図についても、令和元年12月末までに想定し得る最大規模の降雨量を基準として更新されることとなりましたので、このたび当市の洪水ハザードマップにおきましても、その新しい情報入れ込み更新・作成するものでございます。
○21番(伊藤真一議員) そうしますと、今回新たにつくられるこのハザードマップですと、浸水が予想される区域がかなり広がることが予測されるのでしょうか。そのあたりについて、改めてお尋ねしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在のハザードマップの総雨量が589ミリで、時間最大が114ミリということですが、新しい更新後のハザードマップにつきましては、690ミリもしくは657ミリ、総雨量ですね。それと、時間最大が153ミリと156ミリということで、20%前後、量がふえるということですので、当然エリアは今よりも広くなるという認識を持っております。
○21番(伊藤真一議員) マップの作成のし直しというのが、その背景にある、要するに危機意識をもっと高く持たなきゃいけないということだと思いますので、市民におかれても、また防災担当所管におかれても、新しいハザードマップに基づいて対策を立てていかなきゃいけないんだということが理解できました。
  次に移ります。ちょっと飛ばさせていただきます。14番の質疑に移らせていただきます。西口地区の用地測量委託料ですが、対象地あるいはその目的についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 対象地につきましては野口町1丁目22番地内の旧ゲートボール場跡地で、東村山駅西口再開発事業に合わせて市で整備した代替地における測量委託料でございます。
  現在、都市計画道路3・4・9号線ほか1路線と鷹の道の用地取得を進めておりますが、用地折衝過程において代替地の売り払いの調整が整いつつあり、その準備行為として代替地の分筆作業を進めているところでございます。
  今後、道路事業における用地取得に合わせて、関係地権者の方々に対し代替地の売り払いを進めてまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) その計画予定地の道路用地の取得状況についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、3・4・9号線につきましては、かねてより議会でも御質問ございますとおり、今まで事業はなかなか進んでいなかったという状況でございます。近年、相続が発生して、権利者が代がわりしたということもありまして、ここで用地交渉も加速をしておりまして、現在、土地所有者を含め、あとは借地人、こうしたところと用地の折衝を行っておりまして、なるべく早く取得できるような形で、現在のところ交渉を進めているところでございます。
  また、鷹の道のほうにつきましても用地交渉を進めている段階でございまして、まだ取得までには至りませんが、こちらもなるべく早く、交渉がまとまり次第、用地のほうは取得していきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 次に移ります。市長への質疑とさせていただきました。昨年の同時期の補正予算4,000万に比べて、道路舗装補修工事の予算を1億7,800万円まで拡大していただいております。このあたりにつきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 補正予算の全体的な考え方については、先ほど所管部長から小林議員にお答えさせていただいたとおりでございますが、1つは整理ということで、国あるいは東京都への返還金を含めて精算ということがあります。
  それから、これまでの上期でのいろいろな状況の変化、特に今年度については、あしたから始まる子供の幼児教育・保育の無償化への対応、これが当初予算で見切れなかった部分について、優先的に補正で対応させていただいています。
  それから、3点目としまして、やはり先ほど来、議論になっております大津の事故を受けての安全対策、あるいは当市独自の課題としては、いろいろ議論になりましたSLを含めて、運動公園の安全対策調査を踏まえての予算計上、それから、これも今後、議論を呼ぶかもしれませんが、都市計画道路等を中心とした道路の樹木の、これについても危険木というか、不健全で危険性が指摘された木については伐採せざるを得ないという判断で、これらについては予算計上させていただいたり、あるいはオリパラに向けての一定の対応もさせていただいたところでございます。
  本来、道路についても、極めて議員の皆さん、あるいは市民からの要望も多いので、当初で一定程度詰めればいいんですけれども、当初予算を編成する時点では、要するに歳入も歳出も、我々として最善を尽くして見積もりをして収支均衡を図っている関係がありますので、道路の維持補修はほぼほぼ、御案内のとおり一般財源ということになるので、どうしても財政の理屈からすると、どうしても後にせざるを得ないと。
  どうしても義務的経費から予算づけをしていく形になるので、どうしても後回しにせざるを得ないんですけれども、できれば今後は、今回の選挙をも踏まえて、やはり道路については、かなり劣化が見られるところがあるので、交通の安全性等も考慮して、補正予算では、先ほど言ったものを除いていって、極力、年度内でできるボリュームについては予算措置をしていきたいという考え方で、今回は、かなり私としては思い切って予算づけをさせていただいたところでございます。
  ただ、これは結果として、ことし実質収支が30年度決算で18億、そのうち10億は財調を積んで、8億弱という大きな補正財源があったので対応ができているというところもあります。そのほか公共施設、建物も含めてかなり老朽化していて、どうしても空調等の対応だとか、劣化に応じて緊急性のあるものもあるので、一定程度、公共施設再生基金には、常にお金をプールしておかないと、緊急事態に対応できないこともあるので、基金の積み立てと道路維持補修、この辺を、バランスを考慮しながら、今回は補正予算を組ませていただいたということで、来年度以降、補正財源が一定程度あれば、優先的に道路の維持補修については、当初に組めなかった部分を補正対応していくという、そういうサイクルで今後も対応させていただきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 事情はよくわかりました。今後は、道路の維持補修に関しても、計画的に予算を組んでくださることをお願いしたいと思います。
  次、16番は割愛させていただき、17番、橋梁整備事業の修繕費、これの使途について、対象物件と内容をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 対象につきましては、美住町横断歩道橋でございます。これは階段部の修繕費として補正予算計上しておりますが、歩行者の安全を考えまして、既に修繕は完了しております。
○21番(伊藤真一議員) この歩道橋について、今後、本格的な改修工事整備計画があるようでしたら、お尋ねしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該の美住町の横断歩道橋につきましては、現在、補修工事に向けた補修設計を行っております。この設計成果をもとに、今後早い段階で補修工事を行って、延命措置をしていきたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 18番は割愛させていただいて、19番、お尋ねをいたします。消防団の運営経費ですが、この購入する備品は何でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防団、各分団に配備するチェーンソーとなります。
○21番(伊藤真一議員) 東京都議会でも話題になっていたと認識しておりますけれども、市町村分の消防団の都の補助というのが非常に少なくて、これを拡充してほしいということで聞いておりますが、これの財源の裏づけ、東京都がきちんと支えてくれているかどうか、このチェーンソー購入に当たっての歳入の部分ですね、財源についてお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まずは国の補助金がございまして、消防団設備整備費補助金が3分の1と。残りの3分の2に、東京都の総合交付金の政策連携枠のほうを活用する予定としております。
○21番(伊藤真一議員) 政策連携枠については、小池知事も都議会でコメントされておりますけれども、所管の御意見というか受けとめ方として、しっかりとこれは今のところ要望どおりに予算がついているかどうか、そのあたりについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 消防団についての政策連携枠につきましては、23区と同等の設備ということで、縛りといいますか、そういう条件がありますので、そういった意味では、所管としては非常にありがたい財源と捉えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 共産党会派を代表いたしまして、第54号の議案について質疑させていただきます。
  大きな1番、補正予算全体についてお伺いいたします。
  9月の厚生委員会では、10月から実施される幼保無償化施策により、余剰となった財源は子育て施策に使用するという答弁がありました。歳出の増減補正と、この歳入の増額の補正が行われていると思うのですが、それは具体的に子育て施策にどのように使われているのか、金額の内訳についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今御質疑のありました内容につきましては、本補正予算審議とは直接的な関係はないものと認識はしているところでございますが、国から幼児教育・保育の無償化施策の実施に伴い生じた財源がある場合には、地域における子育て支援の充実等に活用することが重要である旨が示されている点につきましては、御質疑のありました厚生委員会にて所管課長より答弁を申し上げたところでございますが、議員御承知のとおり、その多くがこれまで当市が独自に行ってきた施策に国・都の負担が入ることによって生じる財源負担減となるものでありまして、この無償化施策の実施によって新たに歳入等が交付されるものではございません。
  一般財源の活用方法につきましては、予算編成における全体最適の中で検討させていただくことが基本となるものと考えておりまして、その中で子育て施策として何が必要なのか、何ができるのかを検討してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 次の2番に移ります。地方交付税について伺います。
  今回の補正予算には、7月に公表された地方交付税の確定値が反映されていません。反映すれば、当初予算との差額で普通交付税は2億円以上、臨時財政対策債と合わせると3億円以上の一般財源が出てきます。これを活用すれば、市道を含めた生活道路の補修など、さまざまな施策を実行できると考えます。反映されていないのかはなぜか、理由を教えてください。(不規則多数発言あり)
○経営政策部長(間野雅之君) 地方交付税のうち普通交付税につきましては、これから調整額等により変動する可能性がございますことから、例年どおり最終補正予算にて補正を行う予定でいるところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 大きな3番のほうにいきます。債務負担行為補正について、児童クラブの指定管理料ですね、こちらについてお伺いしてまいります。
  学校という教育施設の敷地内に公設民営の施設ができるのは東村山市初の試みです。学校管理者の管理責任が及ばない指定管理者制度の運営を導入するには、丁寧な議論が必要と考えます。
  そこで、①です。指定管理者制度での運営を決定した経緯について、いつ、誰が、どのような議論を経て決定したのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらも先ほど小林議員にも御答弁させていただきましたが、平成31年度に設置いたしました東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会におきまして、当市の児童館・児童クラブにおける今後の運営体制等につきまして、この間3回にわたり会議の中で御検討をいただいてきたところでありまして、9月3日開催いたしました第3回において、学校施設内に新たに開設する4つの児童クラブの運営体制についての意見集約がなされ、当市で先行事例のあります指定管理者制度の活用によりまして、公設民営の児童クラブとして民間活力の導入を図っていくことなどについて、検討会から9月5日付で提言をいただいたところでございます。
  この提言を受けまして、今般、学校施設内に新たに開設する4つの児童クラブにつきましては、指定管理者制度の活用により、時代のニーズや事業者の特性に応じた柔軟かつ多様なサービス展開を図ることが望ましいものと考え、市として決定したものでございます。
○14番(浅見みどり議員) そこで再質疑させていただきます。今、3回の児童館・児童クラブ運営等検討委員会での審議をしたということでしたが、先に指定管理と管理者制度を導入した児童クラブの状況というのは、どのように検証されたのかお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後1時54分休憩

午後1時54分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 第2野火止児童クラブにつきましては、平成30年度にまず1年間の運営を、対応をさせていただきました。
  この間、一般質問でもお答えさせていただいているとおり、こちらの児童クラブにつきましては、まず第1、そして第2というところで、併存というんですかね、共存している施設であるということから鑑みまして、そちらとの連携・共有というところと、あとは、最初に初めて指定管理者制度が導入されたということで、お子様と指導者、そして指導者と保護者といったところで、今回は改めてそこについての重要性というんですかね、そちらが非常に大事なものだということは、我々とも認識させていただいております。
  その後、第2野火止児童クラブにおきましては、今年度に入りアンケート調査ですとか、これは第1と第2、共同ですけれども、保護者会の開催ですとかといった形で、関係づくりがうまく進んでいるものと認識しているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 第2野火止児童クラブの中で、そのようにすごく重要性を把握したということは理解できたんですけれども、それは検討会でも同様の認識で検証されたという理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 個別具体に第2野火止児童クラブがこのようになってこうなっているというところの深い議論までは至ってはいませんが、一定、御説明はさせていただいているというところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 私も3回とも傍聴はしておりますが、ちょっと十分とは言えないような気はしますが、次に移ります。
  ②です。見込み支出額、財源の内訳をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 見込み支出額につきましては、先ほど小林議員のほうにお答えさせていただいたとおり、今現在では約2,000万前後と見させていただいているところでございます。
  財源内訳につきましては、今後におきまして、国・都の補助金の活用を視野に入れながら検討を進めていきたいものと考えております。
○14番(浅見みどり議員) では、ちょっとそちらについて再質疑させていただきます。今後、国・都の補助金の活用を検討していくということですけれども、そうすると市の一般財源がどのぐらいになって、現在と比べてどういう変化があるかというのは、どのように捉えているのか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現在、国・都の補助金については、子ども・子育て支援交付金等を考えさせていただいているところでございます。例えば、そのメニューの中には障害児を受け入れる場合には幾らというような加算もあるものですので、現状どの程度、そして一般財源がどの程度になるかということについては、まだ把握できておりません。
○14番(浅見みどり議員) 3番のほうに移ります。児童クラブは、給食施設や学校事務と異なり、学校教育とは別の分野の事業となります。学校施設の中に民間事業者が入るのは初めての事例ですが、学校側、教育委員会、保護者との協議をどのように行ったのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 学校施設内におきます4つの児童クラブの新設に当たりましては、学校側と子ども家庭部、そして教育部との間で継続して協議を進めてきたところでありまして、平成30年には、現在整備を進めております回田、大岱、秋津、北山の4つの学校に児童クラブを整備させていただく方針を、市の事業として決定したところでございます。
  加えて、これらの児童クラブの運営体制等については、保護者である委員も含めた東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において、その方向性を御検討いただくこととしたところであり、検討会からの提言を受けまして、指定管理者制度の活用による民間活力の導入を図ることを市として決定し、検討結果等については、学校側にも説明の上、決定についての御理解をいただいたところでございます。
  保護者の皆様に対しましては、児童クラブ整備に関する文書による情報提供や、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会への委員としての御参画、東村山学童保育連絡協議会役員との意見交換などの機会を通じまして、この間、適時可能な協議・調整等を進めてきたところであり、今後とも本事業の進捗に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 今、文書で保護者に説明をしてきたという御答弁があったと思うんですけれども、確認させてください。再質疑です。その文書というのは、9月17日に配付された「保護者の皆様へ 学校施設を活用した4か所の新設児童クラブの運営体制等について(お知らせ)」というもので間違いないでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時1休憩

午後2時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今、議員がおっしゃられた9月17日の文書、そしてその前段に、今年度最初に、4月に所管部から、我々のほうから学校を通じて通知をさせていただいた内容、それは前段のお知らせです。その前に、昨年の年度末だったと思いますが、今度、学校だよりのほうでお知らせをさせていただいているというところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 学校だよりのお知らせというのは、確かに全校生徒に配付をされておりました。こちらの今私が御紹介させていただきましたお知らせにつきましては、児童クラブに在籍する生徒以外の4つの学校に通う児童全員にも配られたという理解でよろしいでしょうか。再質疑させてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) その9月17日の文書につきましては、学童に在籍している保護者の方にお知らせをさせていただいていると記憶しております。
○14番(浅見みどり議員) 今回の、学校の中の施設に対してつくるということですので、在籍している児童の保護者への通知が必要なのはもちろんですが、同時に、学校に在籍している保護者に対しても同じような通知というのは必要だと私は思うんですけれども、これは配付してもらうようにお願いしたいと思います。
  ④です。業者選定のスケジュールと工程、仕様書の作成は新たに行うのかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、スケジュールのほうでございますが、こちらも先ほど小林議員のほうに御答弁させていただいたとおりのスケジュールを今考えさせていただいております。
  また、指定管理者選定に係る募集要項等に掲げて、事業者に最低限度担保していただきたい仕様につきましても、一から新たに作成するということではなく、当市における先行事例であります第2野火止児童クラブの指定管理者制度導入の際に設定した仕様の内容を基本としながら、今後開かれる選定委員会の中において決定をしていきたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) そこで、再質疑させていただきます。スケジュール、確認しても、かなり大急ぎという感じがして、無理があるように感じますが、4月までの公設民営の開設というのは、とても大変なんじゃないかと思うんですけれども、一旦、公設公営で運営を行って、1年間とか時間をかけて公設民営に移行するとか、そういったことはできなかったのかと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど来御答弁させていただいているんですが、今回、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において、いわゆる民間の多様性ですとか、そういったところで指定管理、公設民営による児童クラブ運営という提言をいただきました。
  我々としても、そちらでいただいた提言というものは慎重にというか、大切に扱って、これからの児童館・児童クラブのグランドデザインがこれからまだまだ検討される予定でございますので、まずもって今は指定管理者による4月1日からの運営を検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 確かにその提言がなされて、こういう具体的なものが出てきたということは私も認識しておりますし、こちらの保護者というか、児童クラブに在籍している子供に配られたものにも、その提言については触れられているのも確かなんですけれども、このお知らせの中には、提言そのものも掲載されていないんです。ただ、こう変わりますということが書いてあるだけで、これではちょっと丁寧な説明というのにはほど遠いのではと思いますし、スケジュール的にもかなり、やはり無理があるのではないかと思います。
  それで、⑤についてお伺いします。ほかの自治体では、それまで指導員さんをコウちゃんとかカッシ─とか愛称で呼んでいたのを、民営化になったら○○先生というふうに呼び名が変わったり、室内に手洗い、うがいなどの張り紙がたくさん張られて、児童クラブそのものが子供にとって息苦しい空間に変わってしまったなどという事例を伺いました。指導員と子供の継続した関係が大切なのに、短いサイクルで指導員がかわってしまったという例もあります。
  小学校の利用児童・保護者の不安、疑問の解消に努めるために、これまでに実施したことはどのようなものがあるかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) この間の対応といたしましては、平成30年に回田、大岱、秋津、北山の4校に児童クラブを整備する方向性が決定したことを受け、30年11月にこれら4校における学校だよりを通じた、先ほど御答弁しましたが、学校施設内に児童クラブが整備されることの周知をさせていただきました。また、31年4月には、4校の保護者の皆様に対し、市より学校を通じて児童クラブの整備に関する周知の文書を行わせていただいたところでございます。
  なお、新設する4つの児童クラブについては、指定管理者制度の活用による公設民営の児童クラブとして、民間活力の導入を図る方針を市として決定したことを踏まえまして、先ほどありました9月17日付で、全ての児童クラブに在籍している保護者の皆様に、お知らせをさせていただいたところです。
  また、9月中旬には、東村山学童保育連絡協議会の役員の皆さんと、新設する4つの児童クラブに関する意見交換の機会を持ち、当事者同士が互いに対等・協力の関係のもとに、責任を持った建設的なやりとりをさせていただきました。今後とも必要な情報について、適時適切な形で周知をしてまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) それでは、⑥のほうにまいります。
  民間業者の中には、子供との安定的な信頼関係をつくり上げているすばらしい指導員さんがいらっしゃる施設もあります。その一方で、民間の塾や個別指導など、教育事業者や人材派遣会社などが参入をして、新設児童クラブの責任者、副責任者とも新しく募集をかけている事業者も存在しています。これは東村山市でも十分に起こり得ることだと私は思っています。民間活力の導入とは、具体的にどういうことか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 児童クラブ運営の民間活力の導入につきましては、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会より御提出いただきました中間報告において御提言いただいたところであり、引き続き市が公の立場で担っていくべき役割などについて対応を図っていく一方、児童に対する育成支援や保護者との連携・協力、また学校や地域との連携・協力など、児童クラブの現場において利用児童に対し直接提供される保育サービスや、関係者との連携・協力などといった民営による対応が十分に可能である機能については、市として責任を持って選定した事業者に、その事業者の特色を生かした事業運営に当たっていただくものと考えております。
  また、先ほど来申し上げているとおり、プロポーザルにおいては第2野火止児童クラブのベースになりました仕様書等で、今後そちらの内容に沿った事業者選定に当たっていきたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) 市として責任を持って選定するということなので、確かに、どのような業者をどういう視点で選定するかというのは本当に重要なことだと思っています。
  それにつきましては後ほどお伺いしまして、⑦です。市としてチェック機能を果たすために、具体的にどのような方法を検討されているのか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 市によるチェック機能につきましては、先ほどと同様に、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会より御提出いただいた中間報告において御提言いただいたところであり、児童クラブにおいて一定水準以上のサービスを市民が安心して継続的に受けられるようにするため、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェックなどの機能は、引き続き市、いわゆる公がその役割を担っていくべきであり、また、民営による対応が十分に可能である児童クラブの機能についても、市が公の立場で必要な関与を継続していくべきであるとされたところでございます。
  こうした提言を踏まえまして、現在、児童クラブにおいて行っている施設の運営状況についての月次報告等の確認、利用者アンケートによる評価、指定管理者制度導入施設に対するモニタリングの実施などを通じまして、市として責任を持って必要なチェックを継続するとともに、今後の東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会における児童館や、既存の児童クラブも含めた運営等のあり方に関する将来像についても見据えながら、児童クラブの現場における児童の育成支援等の基本的なサービスについて民間事業者に任せていく場合であっても、市が公の立場でサービス水準等のルールづくりや定期的なチェックを行うなど、必要な関与を継続し、基幹的な機能を主として果たしていくことで、サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) それでは、ちょっと再質疑させていただきます。
  市のチェック機能は本当に重要なものだと考えます。その中で、例えば仕様書ですが、今、先例、先にできている仕様書などをベースにしてつくっていくというふうな理解だと思うんですけれども、この野火止第2児童クラブの指定管理業務仕様書の中身を見ますと、「苦情・ご意見への対応」というところで、「苦情処理は、原則として指定管理者が対応・処理する」と書かれています。「児童クラブへのご意見・ご要望についても同様の対応・処理を行う」ということも書かれています。
  私がすごく懸念していますのは、こういった仕様書の中で、どれだけ公でチェックができるかということなんですけれども、それについての見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほどの苦情処理の窓口についてですが、これはやはり施設運営側で、第一義的にはしっかりと、保護者の方の御意見ですとか、そういったものを受けとめていただくということが、まず大前提かなとは思っております。
  市のチェック機能としましては、先ほど申し上げたとおりモニタリングですとか、その時々の報告書等、あるいは、今後も多分想定されるんですけれども、事業主との定期的な連絡交換、情報交換等を踏まえて、その中で対応してまいりたいと考えております。
○14番(浅見みどり議員) ちょっともう一点だけ確認したいんですけれども、このモニタリングの結果というのは、市民が誰でも見られるようにホームページで公開をされているものだと思うんですけれども、その結果というのが、本当にもう、すごくいい自己評価なんですよね。全部Aになっていまして、こういった紙1枚のものなんですけれども、これで本当にチェックができるのかどうか、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市が実施している指定管理者のモニタリングにつきましては、その運営協議会というものを、別の所管になりますが、持っています。そちらは3名の方の専門家によって構成を、外部の委員にお頼みして、その指定管理者の事業者、そして利用者、そして財務体質等をそれぞれチェックしていただいて、報告をさせていただいている内容のものですので、信頼は置けるものと捉えております。
○14番(浅見みどり議員) 私は、子供がいる保護者の立場としても、このモニタリング結果を見ても、とても納得ができるものではないかというふうに思ったので、質疑させていただきました。中ではいろいろ協議をされているというのも事実だとは思うんですけれども、その内容がどのような形か市民に見えるようにしていくことというのは、すごく大事なことだと思うんです。今後、検討いただくようお願いします。
  大きな4番のほうに移ります。児童クラブ事務経費、49ページです。①です。指定管理者選定委員を設置する根拠をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の指定管理者制度事務取扱要領に基づき指定管理者選定委員会設置要領を作成をし、同委員会を設置するものでございます。
○14番(浅見みどり議員) ②です。指定管理者選定委員の人数、構成メンバー、委員の選定方法をそれぞれお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 指定管理者選定委員会の委員の人数につきましては、前回実施いたしました例を参考としながら、10名を予定させていただいているところです。
  次に、構成につきましては、公の施設である児童クラブに係る事業として、まず市の管理職職員が参画するほか、児童館・児童クラブ事業や財務に関する有識者の方についても市として依頼をし、専門的な見地から御参画いただく予定となっております。
  また、保護者の参画につきましては、東村山学童保育連絡協議会の御協力により、同会からの推薦者を初めとした関係する保護者の方を御推薦いただき、委員になっていただきたいと考えているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 管理職の方と有識者、保護者が入るということですけれども、それぞれその10名の内訳というのは、誰が何人か、あと委員の選定方法、その有識者というのはどういうふうに選定をされるのか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、今考えさせていただいているものですと、10名のうち半数を市の職員とさせていただいているところでございます。残り半数を市民の方、また外部委員と考えさせていただいているところでございます。児童館・児童クラブ事業に関する有識者ということで、こちらは大学の教授を考えさせていただいているところであり、財務に関する有識者としては、税理士等、会計事務に詳しい方について御依頼を考えさせていただいているところでございます。
○14番(浅見みどり議員) 1点だけ今の再質疑をいたしますが、そうすると有識者というのは、現在行われております児童館・児童クラブ運営等検討会からの有識者が参加される、2名の有識者が参加されるということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現在、選考のほうを進めさせていただいている段階で、まだ決定はしておりません。
○14番(浅見みどり議員) 委員の選考は、担当部で行うんでしょうか。どういうふうに選定をするのか、今回の児童館・児童クラブ運営等検討会の有識者も、どのように選ばれたのかというところが私はよくわからなかったので、選考基準ですとか、選定方法がどのようになっているのか教えてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、児童館・児童クラブ運営等検討会につきましては、設置要領を庁内で決定させていただき、その中に、それに沿った人選、あるいは依頼をさせていただいて決めているところでございます。今回の指定管理者の選定委員会につきましても、同様の対応となろうと考えております。
○14番(浅見みどり議員) すみません、ちょっと私の理解が悪くて、具体的なことがよくわからなかったので、もう少し詳しく説明していただけますでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、その会の設置につきましては、その目的に合わせまして、その設置要領等を決めさせていただく、こちらは庁内での決定事項となります。それに基づいて、今度はその委員の選任につきましても、その後また庁内で決定をするという、2つの段取りになるということでございます。
○14番(浅見みどり議員) 全てそういったことは庁内で決めるよということですよね。それでは③です。委員会の担う役割について、どのような内容を決めるのか、改めてお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 指定管理者選定委員会につきましては、指定管理者制度事務取扱要領にある内容で、まず1点目としましては、実施要領案をもとに実施要領を確定すること、2点目、提案事業者等の選定をすること、3点目、企画提案書等の審査をすること、4点目、指定管理者候補者を特定すること、以上が所掌事務になると捉えております。
○14番(浅見みどり議員) この委員会について詳しくお伺いしたのは、やはり今後その選定をするのに当たって、新たに設置される委員会がどういったものになって、どういった業者が選ばれるか、どういった事業者が参入するかということが、本当にすごく重要なことだと思っています。
  この議論の中身が本当に見えるようにすることも大事ではないかと。別にその具体的な業者がどこかとかいうことではなくて、情報として、やはり不安に思っている保護者の不安に応えるためにも、議論の内容が見えるということは大事なことだと思うんですけれども、1点だけ確認したいのは、この委員会というのは、一般的に、保護者であったり市民であれば傍聴ができるものと考えていいんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 基本的には、政策形成過程の一つとなりますので、傍聴のほうはできないものと捉えております。(不規則発言多数あり)すみません、補足させてください。
  今回はプロポーザルで、各企業の提案内容が入ってくるということでございますので、企業の情報等もあるため、傍聴等はできないものとなっております。
○14番(浅見みどり議員) これで最後にしますが、そうすると、その委員の選定についてもほぼ庁内で決まります。その中身、委員会の中身についても、保護連から何名かは参加するにしても、それ以外の方にとっては傍聴もできず、中でどういったことが話されているのかも、一般の市民からはよくわからないと。事業者の公表できない部分というのはあるにしても、余りにもちょっと見える部分が少ないのではないかと思うんですけれども、子供たちをやはり預かる、保護者としては、どんな業者が選ばれて、どういう運営がされていくのかというのは、本当に大きな関心事項だと思うんです。
  これはもう少し見えるような形で、例えば、傍聴ができないのであれば、もうちょっと、議事録などで開示していくですとか、そういったことも必要ではないかと思うんですけれども、何かそういうほかの策とかというのはないんですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、先ほど来御答弁もさせていただいた、例えば仕様書ですとか募集要項、実施要綱等、そういった、企業がまず、企業向けに公募要項等も出すんですけれども、そういったものは、決定次第、速やかにホームページ等でお知らせをさせていただくと。
  ただ、その中の今度実際の選考に入った段階の内容については、候補者の選定、あるいは今回、この後、指定管理者の議案として決定次第お知らせさせていただくんですが、それまでの間は、いわゆる企業情報も含むため、傍聴あるいはお知らせ等はできないという形になります。
○14番(浅見みどり議員) 本当に不安に思っているという保護者からの声もたくさん聞いていますので、ぜひ丁寧によろしくお願いしたいと思います。
  次です。5番の市民センター施設費について伺います。空調設備改修工事の内容と工事費の内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 工事内容につきましては、さきの小林議員にお答えさせていただきましたが、空調設備の室外機5台、室内機33台、冷媒配管を更新する工事でございまして、工事費の内訳としましては、これから詳細設計と契約手続を行いますので、あくまでも補正予算額、すなわち参考見積もりに基づく概算で申し上げますが、室外機及び室内機等の機器設備費が約3,890万円、それから既設機器の撤去及び配管工事等が約710万円、これらに消費税を加えた合計額として5,061万8,000円を計上させていただいております。
○14番(浅見みどり議員) 6番です。33ページ、市税徴収事務経費について伺います。過誤納金還付金及び加算金の内容を伺います。どのような理由で過誤納金が発生しているのでしょうか、教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 今回計上させていただいた過誤納付金還付金及び加算金でございますが、まず市税過誤納付金、還付金及び加算金の予算に与える影響が大きいものといたしましては、法人市民税がございます。
  今回は、大手電気等供給会社から提出された確定申告により、平成30年度に予定申告時に御納付いただいた法人市民税の法人税割額との差額として高額の還付金が生じました。そのため、この還付金の支払いにより、令和元年8月末現在で当初予算額を超えた還付金が発生しており、今後も還付金の支払いが発生することを見込みまして、大手電気等供給会社に還付する額と同額を今回、補正予算にて計上させていただいたものでございます。
○14番(浅見みどり議員) 7番です。42ページ、児童援護費。①、施設型給付事業費の負担金補助及び交付金の減額理由と、地域型保育給付事業費の負担金補助及び交付金の増額理由をそれぞれお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、施設型事業費の負担金補助及び交付金の主な減額理由につきましては、令和元年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化により、3歳以上における児童1人当たりの保育に必要な費用の額、いわゆる公定価格から副食費見合い分の4,500円分が差し引かれる見込みとなったことなどから、総体として1,294万2,000円の減となったものでございます。
  地域型保育給付事業につきましては、主な増減理由につきましては、令和元年6月に新しく小規模保育事業所A型が市内に1園開園したことによる増、こちらで約4,117万3,000円の増、そして、当初、管外の小規模保育事業所で見込んでおりました在籍児童数が当初よりも少なかったことにより、小規模保育所の管外利用時の額を約913万8,000円の減とさせていただいたことにより、総体として増となったものでございます。
○14番(浅見みどり議員) ②です。施設型給付認定施設と地域型保育給付認定施設、それぞれの待機児童数を年齢別でお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 厚生労働省の調査であります保育所等利用待機児童数調査では、平成31年4月1日入所の申込者数に基づいて待機児童の算出を行っておりますが、施設型、地域型と、いわゆる施設類型での待機児童数の算出というのは行っておりませんので、把握しておりません。
○14番(浅見みどり議員) ③は割愛をして8番です。47ページ、市立保育園費職員人件費、職員給が減額になった理由を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市立保育園費職員人件費減の主な要因といたしましては、第六保育園の民間移管に伴い、保育園調理員の配置を2名減としたことなどによるものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 会派を代表して補正を伺ってまいります。
  1点目の補正予算全体についての特徴はわかりましたので、昨年も伺っているんですけれども、検討の結果、計上を見送った事業、主なものがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) この間、新規事業につきましては、当初予算における実施計画事業等への位置づけを原則とした行財政運営を行っているところでございます。
  補正予算につきましては、当初予算編成以降の状況変化に対応を図るため編成しておりますことから、本補正予算についても速やかに実施すべき事業に適切に予算配分したものであり、基本的には計上を見送ったという事業はないところでございますが、その一方で、近年の補正予算におきましては、緊急的に対応すべき案件に適切に対応した上で、土地開発公社の長期保有土地の解消もあわせて図ってきたところでございます。
  本補正におきましては、これまで市道の舗装補修について、限られた財源のもと、当初予算を増額しつつ補修工事を実施してまいりましたが、それでも十分には行き届いていない状況がございましたことから、本決算余剰金におけます補正財源を活用いたしまして、道路維持補修経費に予算を配分したほか、当初予算において公共施設等再生基金を約2億800万円繰り入れていることに鑑みまして、今後の公共施設等の更新に備えて可能な限り基金に積み立てを行ったこともございまして、あえて言えば、先ほど申しました長期保有土地の解消については、そこまでには至らなかったというところがございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 2点目、大きな2です。債務負担行為で、児童クラブですけれども、①として、この段階で追加した理由、あるいは今年度中のスケジュール等は答弁でわかりました。11月末までには選定をして、恐らく12月議会に出てくるんだろうというふうには理解しています。
  それを受けて、②として、4クラブをまとめて任せるのか、クラブごとかという通告もさせていただいて、これは先ほどの答弁だと、それぞれにということで受けとめました。指定管理者制度なので、経済合理性とかスケールメリットみたいなことの話になるのかなと実は思っていたんだけれども、先ほどの話を伺っていると、4つそれぞれにという話がありました。今回それぞれでというふうに判断した根拠というか、そこの考え方があれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらは、先ほど小林議員にも答弁させていただいたんですが、やはりまずは4つのそれぞれの、いわゆる地域性、こちらは地理的なものも含んだものと、あとその施設です。施設というのは、学校で差異はないんですけれども、そこの学校学校の、いわゆる特徴もあるんではないかと。
  そして、今後どのような形で、エリアというものも結びつけて考えていくときに、やはり総体としてまず1つずつ出していくことが、まずはよろしいのではないかと。一遍に出すことによるスケールメリットもあるんですが、今回はそういう選択をさせていただいたというところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) とてもいい判断をされているというふうに実は思いながら伺っていました。まさに地域の子たちの生活の場なので、ただ一般的にはそこに、今回、今回というか、第2野火止クラブ自体は、大手と言っていいのかわからないけれども、あちこちでやっていらっしゃる業者が入ってきていたという中で、今回それぞれにということになると、まさに地域の事情に詳しい、あるいはそのことをきちんと向き合ってやっていただくということが、一つ大きな条件になるということだと思うので、正直言うと意外なんて言うと怒られちゃいますけれども、そういう判断をされたんだなと思って、ちょっと先ほど会派でも話していたんです。
  なので、ぜひそれは、いいことだと思いますし、まさに地域との信頼関係でやっていく事業なので、もちろんコストの問題も、横に置けないのかもしれないけれども、やはりそこは御判断を評価したいというか、いいことだなというふうに思います。
  それで、もう少しそこで聞かせていただきたいんだけれども、やはり私もその学校の中に、直営ならまだしも、民間が入るということに対する、むしろ学校側の考え方というか、初めてのことであり、管理権限のことも含めて、調整、とても難しいだろうと実は最初から思っていたんです。なので、ひょっとしたら、学校の中は直営にして、外にあるクラブのほうを民営化するという考え方もあるんじゃないかなと思っていたんだけれども、今回、4クラブ、学校の中で民間業者に任せるという判断をされました。
  可能な範囲で結構なんですけれども、教育委員会としてというか、教育サイドでこのことについて、議論されて、まだ途中かもしれませんけれども、教育の御担当のほうに伺うことがいいのかなというふうに思うので、お答えいただける範囲で、学校側としての受けとめ方というのを伺えたらと思います。
○教育部長(野崎満君) 今回、4校に児童クラブが入るということで、これまでは回田小学校にあっただけで、新しい学校もあります。それで、それぞれの学校も、経験がないので、管理職の方も最初は戸惑いもございましたけれども、やはり自分たちの学校の子供たちが児童クラブに通うに当たっては、校内で移動ができるということがあって、そういう安全面も踏まえて、特段、問題なく受け入れをしていただいたと認識しております。
  先ほど、学童に通われていない全ての保護者の方にお知らせということですけれども、これまでは学校内に設置するということで学校だよりを通じてお知らせをしてきたところですけれども、今回、指定管理導入ということで、今補正が御可決いただけましたら、その後、4校の学校だより等を通じて、運営のほうについても全ての保護者に周知をしていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 突然の質疑で、お答えいただいてありがとうございました。学校側の受けとめ方もわかりました。
  今回そういう意味では、廻田は私も地元なので、回田の校長先生とお話ししていると、とても前向きな受けとめ方だったし、あるいは回田は第1、第2がありますけれども、学校内にあるクラブのほうが、やはり保護者の皆さんも含め安心なんだよねというお話がある。一方で、学童だけで見ると、校庭を使って学校の中でやることの難しさがあるというのは、前もここで話をしたことがありますが、今回もう一つちょっと難しいのは、民間に任せることは、野火止のケースを振り返ってみると延長、つまり時間延長を検討されるのではないかと。
  むしろ、そのことで時間延長を図っていきたいという御答弁をされていたと思うので、そこについても、これは福祉部のほうに聞きますけれども、子ども家庭部に聞きますが、そういう意味では、学校に子供たちが7時ぐらいまでいるという、これまでになかったケースが発生するということも含めて、調整はどんな形で進んでいるのか伺いたい。そこをちょっと、懸念というよりは新しい課題だと思うので、伺っておきたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) これから指定管理者については、公募で、その御提案も含めて受け付けをさせていただくところになります。当然、延長保育のニーズというのは非常に高いものがあると我々も認識しておりますので、延長保育については、ぜひとも御提案いただけたらなというふうには捉えておりますが、ただ実際に、学校側がどういうような、現在その管理体制であるのかというところと、あとその指定管理者がどのような対応をできるかというところで、そこについてはしっかりと、選定が決まり次第、その業者と学校側で密に連絡を取り合って対応していきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 改選前になりますけれども、厚生委員会のほうにも時間延長のことがあって、時間どこまでという指定はしなかったけれども、ぜひそれは進めていただきたいというので、議会としても答えを出していますので、ぜひ、課題があると思いますが、何とかクリアをしていただいて学校の、学校の今の受けとめ方もそういうことであれば、初めてのケースですけれども、いい形でスタートをいただけるようにというふうに、お願いしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
  3点目は結構です。4点目、民生雑入にいきます。給食費納入金の算定根拠と収納率の見込みということで伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、公立保育所給食費納入金につきましては、公立保育所における副食費月額4,500円に、予算設計時における徴収対象者見込み数295名を乗じまして、令和元年10月から令和2年3月までの6カ月を乗じたものを積算させて、算出させていただいております。
  また、一時保育事業給食費納入金につきましては、市立第四保育園で実施しております一時保育事業に係る副食費分として計上したものでございます。積算としましては、副食費、月額4,500円を、保育所の平均開所日数であります25日で除した額である180円を副食費日額分とした上で、予算設計時における令和元年10月から令和2年3月までの徴収対象者となる利用者延べ見込み数652人を乗じて算出したものとなっております。
  なお、徴収見込み率につきましては、予算としては今申し上げましたとおり、対象者の納入金として計上させていただいているところでございます。
  納付については、納付環境の整備をあわせて進めさせていただきながら、未納が発生した場合には、保護者への聞き取り等を行いつつ、速やかに納付勧奨を行うなど適切に対応し、未納、滞納の抑止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②で、給食費の納入方法なんですけれども、銀行引き落としでやられるんだろうなと思っているんですけれども、何しろあしたから始まる中で、それまでの間、いつから行うのかということで通告させていただきました。また、それまでの間、保育所に持参をするのでしょうかと。また、その際の金銭管理はどうするのかと、確認しておきたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 公立保育所給食費につきましては、当面の間は現金及び納付書での対応を予定させていただいております。まずもって、公立保育所在園児保護者に対して周知をさせていただいたところではございますが、口座振替につきましては、関係所管と現在協議を進めているところであり、早期に対応できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、一時保育事業給食費につきましては、不定期的な利用を主としている一時保育事業に係る費用でありますことから、従前と同様に、利用日当日に一時保育利用料と一体で徴収を実施していくものと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) この間、厚生委員会での議案のときもありましたけれども、利用者もですけれども、事業者側の混乱というか、事務負担がやはり懸念されるし、そういう声が上がっているというお話もありましたので、ぜひそこは、支援といってもなかなか難しいんだろうけれども、混乱のないように進めていただきたいと思います。
  5点目です。衛生雑入、教育雑入で、西口のサンパルネの指定管理の納入金とスポーツセンターをあわせて聞く形で通告させていただきました。算定根拠については、これまでのルールどおり、黒字が出た場合は半分ということで70万円と294万円という話があって、それはわかりました。
  指定管理者の申し出額かというふうに聞いています。つまり、どういうふうに最終的にこれを決定するのかと。半分というのはわかっているんですけれども、向こうが、例えば70万1,000円だったら、140万ですと言ったから、じゃあ半分ですねと、そういうふうに決まるのかということの決め方を確認したいと思います。①です。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで成果配分金の納入というところでは、東村山市市民ステーションサンパルネの管理に関する基本協定書に基づいて、年度の収支が支出金額を超えた場合に、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%を市に納入することという形で決められております。
  そういう意味では、指定管理者が申し出て、これが例えば3分の1の金額でこの金額ですよと、そういった金額を納入していただくものではございませんので、先ほど来申し上げておりますように、30年の成果配分金についても、協定に基づいて、年内をめどにもう納入をされると考えているところでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市民スポーツセンターにつきましても、先ほど御答弁したとおり協定書に基づくものなので、今のように指定管理者の申し出額ではなく、機械的というか、そういう形で額が算定されるということでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) この成果配分納入金というのは、指定管理をこの施設それぞれ導入するときのメリットとして語られていたことだと思うんです。それで、その上で2点目で、直近5年間の納入金の状況を市としてはどう評価しているのか伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 直近5年間の納入金は、平成26年度14万3,857円、27年度が22万4,047円、28年度が147万9,109円、29年度は0円、30年度は0円となっております。健康増進施設の利用者は年々増加しているにもかかわらず、収入の増加が伸び悩んでおり、人件費等の支出の動向によっても収支が左右されやすいという側面ございます。
  指定管理者の運営努力は評価をしているところでございますが、納入金の状況に関しては、決して安定しているとは言えないところもございますので、指定管理者の自主事業の取り組み等を評価しつつ、成果配分納入金が安定的に継続することを期待しているところでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 続きまして、スポーツセンターのほうを御案内いたします。まず過去5年間の配分納入金でございますが、平成26年度が144万8,808円、平成27年度が45万2,156円、平成28年度1,103万8,606円、平成29年度1,083万1,853円、平成30年度は496万6,774円となっております。各年度によって金額の差が出ておりますが、これらにつきましては最低賃金の上昇に伴う人件費の増加や、電気あるいはガスの基本料金の高騰に伴う光熱水費の増加など、歳出に係る外的要因のものであります。
  一方、スポーツセンターの管理運営の状況につきましては、民間のノウハウを生かしたサービスの提供や、スポセンマルシェのように市内農業者と連携した自主事業の展開などを行うことで、年々利用者も増加傾向にあり、指定管理者としての役割を一定果たしているのではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、成果配分納入金につきましては、指定管理者の企業努力に伴い、収入の増加及び支出の削減を行った結果であると認識しているところから、適正な管理運営がされているんではないかと評価しているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 今、武岡部長から企業努力という話があって、先ほどもシフトの見直し等で支出の面でという話がありました。きょうは大々的にこれをやる場面じゃないんですけれども、③でもう一つ聞かせてください。
  サンパルネは、10月から新たな5年間が始まって、一応きょうで一区切りと。あしたから少しお休みをいただいて、施設を少しリニューアルして、オープニングでまた始めていくという5年間ですよね。私は割とそっちを、スポーツセンターよりはサンパルネを使わせてもらっているので、10年間の施設の状況も見てきているつもりです。
  それで、この納入金については、今後も同様な扱いとするのかという確認をしたいと思います。また、両施設とも、納入金を施設整備充実に充てる考えというのはないのかどうか伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) サンパルネにつきましては、指定管理者である東京ドームグループと協議の結果、これまでと同様、年度の収入が支出金額を超えた場合に、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%を成果配分金として、市に納入することといたしております。
  また、成果配分納入金を直接的に施設整備に充てることというのは、現状予定はしておりませんが、必要な整備については、指定管理者と協議の上、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) スポーツセンターにつきましては、開館より30年以上が経過しており、計画的な修繕が必要であると認識しておりますが、具体的な議論には至っておりませんことから、現時点では成果配分納入金を直接施設整備に充てる予定はございません。必要な施設整備につきましては、指定管理者と協議の上、今後、適切に対応してまいりたいなと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 両施設とも、そういう意味では、利用者はふえているし、とても企業努力という、企業努力というかな、いろいろな意味で使う人がふえるような努力を一生懸命してくださっていると。特にスポーツセンターなんかも、子供たちがたくさん使っているし、活性化していると私も思っているんです。
  ただ、どうもこの成果配分納入金の仕組みが、収入、引く、支出、掛ける5割ということで、残ったものの5割ということなんだけれども、例えば人の配置とかね、シフトの見直しとか企業努力というお話があるんだけれども、正直言うと、もう少しここは人がいたほうがいいんじゃないかと思うところがあったり、あるいは施設が壊れているのがなかなか直らなかったりとかということは、日常的に両施設、見受けるわけですよね。この辺のところが、だから、何を黒字と言い何を赤字と言うかがわかりづらいシステムだなと実は思っているんです。
  なので、ゼロであれば御の字とすべきものじゃないかなと逆に思うし、またうちとすると、例えば健康づくりでここを使うんだったら、もう少し人を置いてくださいという考え方だってあるかもしれない。そのときには管理料の見直しかもしれませんけれども、何かうちとしてのそれぞれの施設の特性を踏まえての、人工というか、何人置いてくれとか、こういうふうにいるスタッフには、こんなことをやってくださいということを、もう少し内容においてコミュニケートしてもらうと、ひょっとしたらその結果、配分金が減るかもしれないんだけれども、それでも内容が充実すればいいという考え方もあるんだと思う。
  ちょっとこれについてはまた、別途どこかで議論したいなというふうに思いますので、状況としてはよくわかりました。ありがとうございました。
  6点目の市民センター空調は結構です。わかりました。7点目です。庁舎維持管理経費で、ユニバーサルデザイン、ワンストップのことは、この間ずっとお願いもしてきましたので、望ましいことだと思っています。それを図ることにした理由、目的、現段階で想定している内容について、もう一度、確認です。これについて、障害者、高齢者、外国人等、当事者の声を聞く機会はどう設けて反映されてこられたのか、またいくのか、伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) サインのユニバーサルデザイン化を図ることにした理由等につきましては、平成30年8月末に耐震補強工事及び設備改修工事が完成し、そのハード面での総仕上げということで事業を実施するものでございます。
  ユニバーサルデザイン化により、庁舎の基本機能であります案内、誘導、伝達機能の確保、また、情報を誰にでもわかりやすく正確に伝えることができるよう、多言語併記、ピクトグラム、カラー、フォント、配置などの基準や仕様書を体系的に整理し、システムとして視認性、伝達性、浸透性を向上させることにより、来庁者の利便性、職員による市民サービスの向上を図ることを考えております。
  なお、庁舎サインにつきましては、庁舎の基本機能でございます。また、所管といたしましても、この間、庁舎サイン、公共サインの研究を長いこと積み重ねてまいりました。ですので、市が主体性と責任を持って進めてまいりたいと考えておりますが、例えば多言語併記などをちょうど更新のときに、非常に難しい部分もございますので、こういう面においては、国際関係団体などにもぜひ御協力をいただいて進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ぜひ誰にとっても使いやすいということで、当事者の声をしっかり聞いていただけたらと思います。その方向でお願いいたします。
  ②ですが、備品購入費で予定している内訳は、先ほど待合スペースの改善、什器の改善だと。ロビーチェアが40台、記載台等で19台の入れかえを考えているというお話がありました。ロビーチェアと記載台、ロビーチェアも傷んでいて、なかなか一部直らなかったりとかという声も私も聞いていたので、ここできれいになるのはいいと思うんですけれども、これで全部というか、今回の予算については全部でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 想定しているところにつきましてはお見込みのとおりなのですが、先ほども申し上げましたとおり、今後、市民や御利用者の皆様の動線をまず整理して確認する必要がございまして、それによってチェアとかカウンターとか、テーブルとかベンチのようなものは、個数が変動する可能性はございます。
○9番(佐藤まさたか議員) なかなかベストというのは大変難しいことだろうと思いますが、私も出身が日野だったので、日野の役所に2年に1度ぐらい行くことがあるんですけれども、行くたびに何となく変わっているんです。見直しがさんざん、何度も図られながら、だんだんいいものになっていくという感じが実感としてあるので、ぜひそういうことも含めてお願いしておきたいと思います。
  ③です。先ほど伊藤議員もおっしゃっていましたけれども、1階ロビーの改革という点で、今の什器の見直し、動線の見直し等、当初予算のときにありました窓口総合案内、電話交換を一体として、新たな事業者選定を行ったということで、10月1日、あしたから新しい業者になるわけですけれども、この辺の理由と選定経過、結果、また、期待している効果について改めて伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 市民課窓口、保険年金課窓口、それから庁舎総合案内等の業務委託につきましては、今回の補正予算ではなく、当初予算の範囲内で実施するものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。申しわけございません。
○9番(佐藤まさたか議員) そうですか。わかりました。
  私の問題意識とすると、市民に向けての最前線、フロント業務ですので、ここは、さっき伊藤議員もおっしゃっていたけれども、ハード、ソフト一体のものだと思っていて、ここであしたから総合窓口、A窓、B窓が、市民から見えるところではがらっと変わるわけですよね。
  それと、今後、什器の整備なんかをされていくけれども、ここについてどういう問題視、持っているかというと、昨年、公民連携の話をしていたときに、担当部長と。ジョブシェアセンターをお願いしているパーソルテンプスタッフ、こことどんな仕事を協定でやるのかといったときに、まさにこの窓口や市民対応のところについて、パーソルテンプスタッフから知恵をかりるんだという話をされていたと思うんです。
  私は今回の選定結果を見て、あしたからの話が、もう4月当初に決まっていた話だけれども、年度でここで選定をされて、パソナがあしたから入る。ここについて、第2位は実はパーソルテンプスタッフが、今回のプロポーザルで選ばれた、第2位で。選ばれていない側なんだけれども、ここと私は十分話をして、トータルで今のロビー改革とフロント業務の改革をやるんだと思っていたんです。ここでプレゼンというか、プロポーザルをしてパーソルが選ばれなかったというか、わざわざプロポーザルをした理由も含めて、私はここは一体のものだと思ったので、こういう形で通告をさせていただいたんです。
  なので4業務について、4業務というか、実質は3業務なんでしょうけれども、3業務については、当初予算ですよということがありましたが、私はやはりそこについて、ビジネスパートナーとも言えるべきパーソルとどんな話をして、今度、あしたから受けるパソナがどこの部分を担うのかというのがよくわからないんですね、正直言うと。ここについては、単なる人材派遣ですよということであれば、そうなんだろうけれども、両方ともノウハウを持っていながら、持っている民間とやるということになるのじゃないかと思うので、その辺の切り分けという言い方はおかしいけれども、どんなふうに一緒にやるのか、民間とね。
  まさに1階は、これまでも民間業者が主でしたけれども、顔ぶれも大きく変わりますので、この辺の話をどんなふうに市としては、1階、市民との最前線、ある面、電話業務も最前線ですよね。そこをどういうふうにしたいと思っていて今回やるのか、パーソルの関係も含めて、もし御説明いただけたらありがたいと思って、再質疑というか、改めてお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時59分休憩

午後2時59分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 補正予算を柱にしながら御答弁を申し上げたいと思いますし、関連する当初予算の部分もちょっと触れますが、議員御指摘のとおり、そもそもはパーソルテンプスタッフとの包括連携協定や共同研究によって市が得られた成果をもとに、それを踏まえて窓口の改善あるいはワンストップサービスの推進というものを図っていこうという出発点と経緯がございます。
  得られた成果でございますが、共同研究によって窓口業務委託の体制については、例えば双方で一元化がいいだろうとか、市民の動線を考えるべきだろうとか、それに伴って、最終的に市のほうで業者を選ぶ際には、改めて公募型プロポーザルをやりまして、そこで募集要項をつくったり仕様書をつくったりするわけですけれども、それは共同研究を踏まえて、まさに募集要項や仕様書にどんなことをビジョンとして盛り込むか、どんなことを期待するかというところが整理できて、今般の業務委託ですとかサインですとか、あるいは什器の入れかえとかに生きていますので、それこそが一つの成果といいますか、知的財産でありノウハウであると考えております。
  ただ、包括連携協定をして、それで共同研究をしたから、イコールその業者に直接業務委託をするとなると、さまざまな疑義が生じることになると思いますので、いわばサウンディング型の対等な関係での議論を踏まえて、成果を踏まえて、市のほうで仕様や実施要綱をつくり、ちゃんと公募型プロポーザルにかけた上で、2位と1位というお話がありましたけれども、踏まえた上で募集の期待値を上回る提案が現パソナにあるということですので、成果はそのまま引き継ぎながら、今般の補正予算の中で組んでいるハード、すなわちサイン工事を前提とした設計ですとか、什器の見直し、入れかえ、そういったものは動線や働き方改革、業務の効率化、脈々と生きているといいますか、そういう成果に基づいて今般の予算も提出させているという関係かと思います。
○9番(佐藤まさたか議員) どうもありがとうございました。全体像はわかりました。指定管理者制度もないので、僕らのほうには選定の経過が入ってこないということもあって、すみません、このタイミングで伺わせていただきました。
  通常だと多分、窓口の業務の受託だけだったら、価格で今までどおり入札で決めていたんでしょうけれども、今回、プロポーザル方式をとったので、そこに提案が発生しているんだろうと思ったんです。そうすると、それはパーソルテンプスタッフとのコミュニケーションとどう絡むのかというのがわからなかったので質疑させていただきました。私の中ではわかりましたので、ありがとうございました、答弁を。
  ④です。市役所南側駐車場隣接建物機械警備委託料、つい最近、駐車場の一角が、フェンスがなくなってびっくりしたんですけれども、この話だと思っています。フェンス一部撤去と舗装工事の費用は、当初予算内で賄っているのかどうか。今回の費用は警備委託料となっています。連続立体交差化工事に伴う取得の経緯と、当該地と建物の今後の活用計画があるんだろうと思いますので、伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) まず、委託料の内訳でございますが、機械警備委託料として月額2万4,200円を6カ月分、合計で14万6,000円を計上させていただいております。内容といたしましては、侵入防止、火災検知のための遠隔監視、事故覚知時における通報・連絡、報告業務などでございます。
  続きまして、フェンスの一部撤去とスロープ舗装工事につきましては、令和元年当初予算で計上しております庁舎維持管理経費の修繕料にて対応しております。
  取得の経緯と今後の活用についてでございますが、当該地につきましては、連続立体交差事業に伴い市役所駐車場が縮小となったことから、駐車場のスペースを将来的に確保するため取得させていただきましたが、連続立体交差事業の工事が完了するまでは、当面、職員の駐輪場が不足している現状がございますので、1階部分の駐車スペースを職員用の、現場や訪問に行くときに使う共用自転車の駐輪場として整備するとともに、建物につきましては、庁舎のオフィス改革の一環として、倉庫などとして活用してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ⑤は割愛をして、大きな8番も割愛をして、大きな9番、洪水ハザードマップで、①については、どう変わるのかはわかりました。②なんですけれども、現マップは、PDF以外は音声案内が用意されていますけれども、各種の障害への対応や外国語による表記等、情報弱者への対応はどう図られるのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現行の洪水ハザードマップにつきましては、障害者、外国人等、いわゆる要配慮者の方も確認しやすいように、ホームページ上でハザードマップ記載情報に関する音声案内、冊子自体の多言語化対応などを実施しております。
  このような洪水ハザードマップにおける音声案内は、近隣市では実施しておりませんということで、当市が先進的に実施しているものと認識しておりますが、今般の新しいハザードマップにつきましても、現時点の質をまずは維持しつつ、いわゆる情報弱者と言われている方たちに対しまして、表記や表現の仕方に配慮した新たな仕様、具体的にはユニバーサルデザインのフォントを使うとか、カラーユニバーサルデザインや、やさしい日本語やルビを振る等、このような手法についても研究や調整をして、実際に実施していければと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 15点目まで飛びます。公園等の樹木の委託、作業委託ですけれども、ガイドラインがどう生かされているのか。また、緑化審でどう扱われるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園等樹木手入れの作業委託の内容につきましては、当初予算で想定しておりました公園以外において、道路境界付近の樹木の高木・巨大化から道路外への越境・繁茂の状況が激しく、交通安全上の視距を妨げている公園が存在したため、早急の剪定等が必要と判断し実施してきたところでございます。その結果、当初予算に不足が生じたため、補正計上をさせていただいたところでございます。
  次に、公共の緑の植生管理のガイドライン上の公園においては、安全確保や隣接する住宅等への越境を防ぐため、やむを得ない場合には必要最小限の強剪定を実施するほか、切り詰め剪定を行い、越境を防ぐようにすることとなっており、各公園においても、ガイドラインを踏まえ、剪定・伐採等の植生管理作業を実施しているところでございます。
  また、緑化審議会につきましては、これまで各公園の剪定・伐採において、その都度、御相談等は実施しておりません。平成28年3月に公共の緑の植生管理のガイドラインを作成した際に、緑化審議会へ同ガイドラインの活用について御説明をさせていただいており、ガイドラインを指針として植生管理を行うものと御理解いただいていると考えております。
  しかしながら、今回、緑化審の委員もここで改選されますことから、改めてガイドラインについて御説明をさせていただく機会を設けまして、また今後につきましては、市内の樹木の管理について大きな事象が発生する場合などについては、審議会の中で御報告させていただくなども考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 16の①です。希望学級の学習指導補助員等報償の内容、期待する効果等を伺います。
○教育部長(野崎満君) 学習指導補助員等報償は、東京都による平成31年度教育支援センター機能強化モデル事業補助金の交付を受けて、公認心理師をアドバイザーとして希望学級に配置するための謝礼でございます。期待する効果といたしましては、その専門性から児童・生徒の様子を心理的側面から把握し、希望学級指導員に助言等を行うことで、個々の通級生、それぞれに合わせた支援を実施できるものと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、補正予算を伺っていきます。
  ①です。多子世帯負担軽減事業補助金、先ほど答弁がありましたけれども、ちょっとこの通告がわかりにくいんですが、私が伺いたいのは、この都の補助金によって、当市の負担減となる金額を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 都からの補助であります保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金の活用による費用の減額と、当該補助金の活用による保育所運営費私立分負担金の費用の増額等、その他の影響について総合的に勘案させていただきますと、これまでの国制度と同様の多子世帯負担軽減を実施していた場合と比較させていただきますと、当該補助金を活用した場合には1,784万円の費用が減となる見込みでございます。
○5番(朝木直子議員) もう一方の無償化関連でいうと、この前の厚生委員会の答弁だと、それもたしか8,000万円ぐらいの減になるという答弁があったと思うんですけれども、この無償化関連で減となった財源については、先ほど部長から答弁があったように、地域における子育て支援に充てるのが望ましいということを国から言われていると。
  これについて、私は待機児対策にきちんと充てるべきだというふうに思うんですが、お金に色がついていないので、ただ私は色をつけてほしいと思っているんですが、そのあたりは、これはわかるように、今後、施策を提案していくのかどうか、あるいは、この財源はどこに充てますということを明確にわかるようにしていくのかどうか、そこを伺っておきたいです。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほどの金額、そしてただいま答弁させていただいた金額につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、予算編成過程の中で全体最適を見ながら考えていくべきものと捉えております。今後、今策定途中であります第2期子ども・子育て支援事業計画、こちらも現在策定途中でありますが、その中での計画を踏まえて、今後、子育て施策は検討させていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私は、ぜひこれは待機児対策に充てていただきたいというふうに要望しておきます。
  ②です。感染症予防事業費です。これは都の補助金が当初見込んだ額─当初見込んだ補助金が入らなかったという答弁がありましたけれども、そのことによって、この事業そのものに対する影響は、どのような影響があったのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東京都の補助金が皆減になったということを原因にした直接的な影響というものは、特段ないものと捉えておりますが、やはりその分、一般財源が出ているというところは、一定以上あるかと思っております。
  全体としては、国のほうの制度設計、そして東京都がやっております先天性風疹症候群と、この2層の構えで事業自体は対応していきたいと思っておりますので、市民の皆様には影響のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 3、4、5はわかりました。6もわかりましたので、7番目の各憩の家の高齢社会対策区市町村包括都補助金、この内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金の内容でございますが、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金は、市区町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する高齢者に対する福祉サービスの充実に資する事業に対し、東京都が補助金として支援することにより、福祉保健総体の向上を図ることを目的とした補助金でございます。
  このたびの補正予算は、30年度中に収入している当初申請にかかわる補助金額と、30年度の確定した事業費にかかわる補助金額との差額を返還するため、予算計上をさせていただいたものでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に⑧です。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金ですが、この制度は時限的な制度というふうに承知しておりますけれども、実際にはこの補助金が結構高額であるということと、やはり家賃補助という性格上、これは一定の継続というものが保障をされていかないと混乱が生じると思うんですが、そのあたりの見通しはどのように捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育従事者職員宿舎借り上げ支援事業補助金の内容としましては、保育施設が雇用されている保育士等のために借り上げた宿舎を提供した際、補助基準額8万2,000円を上限に施設に対して補助することで、保育士等の家賃負担の軽減、離職防止、定着化を図るということで設けられているものと認識しております。
  また、負担割合につきましては、国・都事業に該当する場合、国が2分の1、都が4分の1、市と施設事業者がともに8分の1ずつとなっているところでございます。対象の施設が認証の場合については都単独事業になりますことから、この場合については都が4分の3、市と事業者が8分の1ずつとなっております。
  本補助事業については、国は、議員が申し上げたとおり、令和2年度までとしておりますことから、市においても令和2年度までと、実際計画はさせていただいております。その旨、施設事業者の皆様にも周知をさせていただいているところでございます。今後の対応につきましては、国等の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○5番(朝木直子議員) こういう補助制度が、これは市の制度ではないかもしれないけれども、時限的な制度であるということになると、意味があるのかなというか、結局かなり混乱しますよね。8万円も家賃補助をもらっている人たちが、突然来年から補助はなくなりますということになってくると、結局は保育従事者を安定させるためというふうな、本来の目的が達成できなくなってしまうんではないかと思うんですが、そのあたりのほうは何か対策とか、考えていることはございますでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 具体的な家賃補助についての対策ということは、現状、具体な考え方、検討はしておりません。
  この保育士の離職防止、保育士の確保というのは、当市だけではなく、近隣市、全国的に問題になっておりまして、家賃補助だけではなく、キャリアアップですとか賃金の改善につながるような補助が組まれておりますが、それがそれぞれ総体として、その市にその自治体で取り組んだものとして効果が見えるような形で、やはり実施されるべきものというふうには捉えております。そういう点においては、市長会から東京都のほうに、こういった保育士の確保、離職防止についた取り組みの予算の確保と継続的な取り組みを要望しているという実態がございます。
○5番(朝木直子議員) 次は、9もわかりました。10番目です。ごみ運搬ですが、廃家電運搬処理委託料577万円の内訳を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 内訳でございますが、分別処理、中間処理に係る経費及び運搬費に、平成30年度下半期の排出量を乗じて算出させていただいております。
  なお、分別処理費の予算見積単価でございますが、この後に単価契約にて入札予定のため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) それから補正の理由も伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) さきの小林議員にお答えしたとおり、上半期にて、今、買い取りをしている業者のほうから、今後買い取りが難しいということがありましたので、今回は売り払いではなくて、処分ということで補正をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次、11番目です。農業振興対策事業費です。補助金の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 農地の創出・再生支援事業費補助金は、農地の減少に歯どめをかけるため、東京都の補助事業を活用して、農家所有の宅地や駐車場等を農地として整備するための建築物基礎や、舗装盤等の解体処分費用等の一部、あるいは作物の品質に悪影響を与える石の除去等、農地としての利用に必要な整備をするために支援するものでございます。
  当初予算におきまして、現在利用されていない家を解体撤去し、宅地を農地として利用できるよう、1農家分の予算を計上しておりましたが、令和元年度に入り精査をしたところ、当初予算額では必要な整備ができないことが判明したため、本補正予算に計上させていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 農業振興という意味でいうと、それなりに予算を使って、当市も振興対策費を使っているわけですけれども、この成果というのは、ここ近年、どのように分析していらっしゃいますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、議員御指摘のとおり、当市としても農地に関する、あるいは農業振興に係る費用、予算計上をして進めているところでありますが、なかなか農地がふえないで減少傾向にあるということは、非常に悩ましい問題だと思っておりまして、引き続き東村山というか、都市農地の魅力を皆さんに知っていただきながら、東村山農地が減らないような取り組みを進めていければなと思っているところです。
○5番(朝木直子議員) やはり都市農業は非常に大事だと思うんですけれども、今、部長がおっしゃったように年々減少していると。結構、対策事業をやっているけれども、減少している。それは、やはり要因は何だというふうに考えますか。事業が、つまり成果を上げていない理由です。
○地域創生部長(武岡忠史君) やはりその農家さんの、主たる担い手である農業者の方の亡くなった後の、その農地を後継者の方が引き継げずにというパターンがあって、あるいは物納ということになってしまう状況に陥っているというところが、原因が大きいと思います。
○5番(朝木直子議員) 割と農地、都市農業を活性化させているところも、成功している自治体もありますから、やはりもうちょっと研究をしていただきたいなというふうに思います。
  次です。⑫、道路維持補修経費です。大幅補正の理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 補正の理由につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、かいつまんで御説明いたしますと、これまでもさまざまな場面で、舗装の劣化等に対する補修工事の御要望を市民の方々から承っておりましたが、これがなかなか実現できておりませんでしたと。しかしながら、生活に一番密着したインフラである道路に対し、財源投入できる機会は常に意識しておりまして、今回この補正予算という機会を捉えまして、しっかりと予算計上させていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 当市の要補修箇所というか、要望があるところと、それから市で調査しているところの補修箇所の補修率というのは、今どのぐらいになっていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員が今おっしゃられた市民要望と市が直したいところの補修率という算定はしておりませんが、平成25年度に調査いたしました舗装劣化度調査に対して、今回の補正予算によって約23%の修繕が完了する見込みとなっております。
○5番(朝木直子議員) 23%を低いと見るか高いと見るかですが、私この前、決算のときでしたか、にも申し上げたんですけれども、東村山は物すごく道路がでこぼこで、穴だらけで、本当に車を運転していても、東村山を出ると、ああやっと出たなという感じがするような状況だというふうに思いますけれども、このペースで補修をして、今23%とおっしゃいましたけれども、道路の劣化も当然また進んでいって、要補修箇所もふえていくわけでしょう。このペースでやっていって、この補修率というのは上がっていくんでしょうかね。そこは、どんな見込みでいらっしゃいますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) あくまでも平成25年度に調査した箇所の補修率でございまして、それ以降、追跡調査はしておりませんが、例えば水道ですとかガス、こういったインフラ施設の埋設の際に、なるべく大き目に補修していただくとか、こういったことを指導しておりまして、こうしたところをカウントいたしますと、実際はもうちょっと数字が上がっているのではないかと認識しているところでございます。
  また、一方で、今回6路線、予算計上させていただいておりますが、それ以外の予算といたしまして、単価契約による路面補修もございますので、こういったところもあわせまして、なるべく市内の道路のふぐあいな状況を直していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 先日ちょっとお伺いに行きましたけれども、例えば道路を補修するについても、その補修の仕方というのは予算によって違うということをおっしゃっていたような気がするんですが、補修の仕方も、やはり何段階かというか、どのくらいしっかり補修するかということは、予算によってあるわけですか、グレードが。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず1点が、今回の道路補修工事が1点ございます。またもう一点が、今回の予算については、あくまでも補修工事ということで、余り大規模な掘削して補修するということは考えておりません。また、一方で予算の中には道路改良事業費というのがございまして、こちらは路盤のほうから改良したりしまして、東京都の補助金等も充てて道路の補修をしていく、こういった予算がございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、やはり道路改良工事をしないと、やはりこのでこぼこな道路というのは、やはり東村山はいつまでもでこぼこなんでしょうかね。どうですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路の状況にもよりますが、かなりやはり亀裂が進んで、そこから雨が入って路盤が傷んで、そして道路全体が傷んでくるという状況がかなりあります。ですので、本来であれば、改良向上をしっかりやっていければよろしいんですが、なかなか財源的な事情もございますので、なるべく早い段階で補修工事をしていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 前も言いましたけれども、市民生活の基盤だと思いますし、私も最近なぜか物すごく苦痛なんですよね、道路を走っていると。なので、ぜひ改良工事、予算をつけていただいて、来年、いただければなというふうに思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後3時29分休憩

午後4時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  先ほど質疑まで終わっておりますので、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、浅見みどり議員。
○14番(浅見みどり議員) 共産党会派を代表して、一般補正予算に対して反対の立場で討論を行います。
  今回の補正予算の大きな問題は、児童クラブの公設民営化について、丁寧な説明もなく、管理運営の金額も未定なまま進められることです。教育施設である学校に民間事業者が参入するのは、これまでにない初めてのことです。どのような運営方法を選択するにしても、保護者、学校関係者の不安、疑問に応える場をきちんと設けずに進めることそのものが、民主的とは言えません。
  本来の児童クラブの目的は、保育に欠ける子供たちみんなが、ありのままでいられる居場所をつくることです。指定管理者制度では、5年ごとに事業者が変わる可能性があり、施設の雇用者を守る上でも、子供と指導員の継続的で安定的な関係を築く上でも問題があります。
  さらに、その事業者を選定する指定管理者選定委員会は、委員定数も限られており、委員の選任方法も不明確です。どのような議論がされているのか、市民にも、保護者にも見えません。子供たちの保育にかかわる大事なことなのに、ブラックボックスの中で新設4つの児童クラブの運営事業者を決めてしまうやり方には賛成するわけにはいきません。よって、今回の補正予算には反対いたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 議案第54号、令和元年度一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論いたします。
  本予算は、さきに認定された平成30年度一般会計決算を受け、まず前年度における国の交付金について会計上の精算を行い、また特別会計との会計上の精算を行う整理補正予算であります。これらの総計は3億3,700万に上りますが、義務的経費的な歳出と言えます。
  次に、その精算後の正味の決算剰余金について、特定目的基金の積み立てを行い、財務体質の強化を行うものであります。特に財政調整基金10億円、公共施設等再生基金3億7,600万円の積み立ては、資金繰りが極めてタイトな当市において、継続的な行政サービスを安定的に行い、長期的視野に立った公共施設の再生計画を、世代間の負担の公平性を維持しながら実現するために必要不可欠なものと認めます。
  そして、10月よりスタートする幼児保育・教育無償化への対応などが予算化されています。特筆すべきは、6月定例会における関係議案の附帯決議の一つ、従前に比して実質的に負担増となる利用者世帯を発生させないよう十分留意することについて、その趣旨にのっとった予算化がなされたことであります。議会の意向を誠実に取り扱われたものと評価いたします。
  最後に、市民要望が最も強く、議会の多くの会派が問題視している道路補修工事に、意欲的な予算を計上しています。前年同時期の補正予算では約4,000万円であった道路維持補修経費、工事請負費を1億7,800万円にまで拡大させ、市民要望にしっかり応える納得感のある予算となっています。これから始まる令和2年度の予算編成作業においても、道路維持補修に関しては計画的で積極的な予算確保を強く望むものであります。
  以上、申し上げた理由により、本補正予算は、健全財政の維持に配慮しつつ、市民要望に大きく応え得る編成となっていることを評価し、賛成するものです。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第15 議案第55号 令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、議案第55号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第55号、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。
  3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ4,086万円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億676万1,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、平成30年度決算に伴う実質収支額を繰り越すものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。9ページをお開き願います。
  5款繰越金でございます。4,086万円を増額するもので、こちらは平成30年度決算に伴う実質収支額を繰り越させていただくものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  5款諸支出金でございます。歳入で計上しました平成30年度決算に伴う実質収支額の4,086万円を、前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、令和元年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、清水あづさ議員。
○8番(清水あづさ議員) 発言通告書を提出いたしましたので、自民党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
  議案第55号、令和元年度後期高齢者医療特別会計補正予算について、この剰余金がなぜ出たのかについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前年度繰越金である剰余分につきましては、前年度決算における歳入総額から歳出総額を差し引いた額でございます。
  前年度繰越金の内訳としましては、主に歳出の広域連合負担金でございます。広域連合負担金の予算現額33億6,731万3,000円に対し、決算額33億4,134万3,947円であり、差し引き2,596万9,053円を計上しているものでございます。これが大きなものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第56号 令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、議案第56号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第56号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算にそれぞれ2億9,136万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億8,474万1,000円とさせていただくものでございます。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに歳入ですが、12ページ、13ページをお開き願います。
  3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款都支出金、6款繰入金は、いずれもこの後、御説明する歳出の4款地域支援事業費の減額に伴い、歳入も連動して減額となるものでございます。
  次に、8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、平成30年度の決算収支額を令和元年度予算に繰り越すため、2億9,202万5,000円を増額するものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。今後、高齢者のフレイル予防を強化・推進していくため、従来の介護予防事業の一部を高齢者食支援・フレイル予防推進事業費へ移行させるための補正でございます。フレイル予防に関する事業に新たに94万8,000円を計上するとともに、一般介護予防事業費は171万4,000円を減額したことにより、1項1目の介護予防・日常生活支援総合事業費全体では76万6,000円の減額となっております。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。平成30年度の決算剰余金から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億3,882万1,000円を増額するものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目の償還金は、平成30年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として、9,162万3,000円を増額するものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  2項1目の一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、平成30年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として6,160万1,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番(木村隆議員) 議案第56号、令和元年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)として、12ページ、歳入、繰越金について、まず質疑させていただきます。繰越金が3億4,202万5,000円となった背景をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金は、前年度決算の歳入歳出差引額を決算剰余金として当年度会計に繰り越すものでございます。
  本補正における繰越金につきましては、平成30年度決算の歳入歳出差引額となり、平成30年度の歳入総額127億513万円から歳出総額123億6,310万5,000円を差し引いた額となります。
  背景といたしましては、主に歳出面で、総務費においては予算額比で1,109万2,977円、保険給付費においては予算額比で3億3,953万4,446円、地域支援事業費においては予算額比で4,163万4,071円の不用額が生じたことなどから、歳出総額では予算額比で3億9,304万2,980円の減額となったものでございます。
  特に保険給付費の乖離につきましては、介護予防や介護サービスの質の向上による重度化防止の取り組みにより、第7期計画の推計値より要介護認定者が減り、要支援認定者がふえたことや、制度改正による利用者負担割合の見直しなどの複合的な要因によるものと捉えているところでございます。
○17番(木村隆議員) 次、14ページ、歳出、介護予防・日常生活支援総合事業費について、①として質疑させていただきます。高齢者食支援・フレイル予防推進事業の概要についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業の概要でございますが、我が国のフレイル対策の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授の指導のもと、フレイルチェックを行うだけではなく、栄養及び口腔ケアの面から健康状態の回復または維持を図る会食サロンを実施することが大きな特徴となっており、飯島教授からは、このような取り組みは全国初であるとも伺っております。
  実施に当たりましては、久米川駅東住宅をモデル地域として、栄養及び口腔に関する食支援として全8回の会食サロンを行い、その前後にフレイルチェックを行うことによって、参加者の健康状態の推移を把握するものでございます。この取り組みにより、参加者に自身の健康状態に対する気づきを促すとともに、栄養摂取及び口腔ケアを通して、健康状態の回復または維持を図ることを目的としております。
  なお、会食サロンの場においては、管理栄養士、歯科医師、歯科衛生士及び保健師の専門職が、参加者に対しアドバイス等の支援を行います。
  また、予算といたしましては、高齢者のフレイル予防を強化・推進していくため、従来の一般介護予防事業費の一部を減額し、高齢者食支援・フレイル予防推進事業費へ移行させて実施をするものでございます。
○17番(木村隆議員) ②として、その事業を通じて期待することは何でしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 参加者の方に対しまして、フレイルチェックを通じて自身の健康状態への気づきを促すことに加え、会食サロンを通じて健康状態の回復または維持に加え、運営スタッフやフレイルサポーター、食支援サポーターとして参加していただく市民の社会参加の場となるものでもございます。本事業に携わる市民の方々の介護予防及び健康寿命の延伸に寄与することを期待しているところでございます。
○17番(木村隆議員) とてもいい事業だと思いますので、引き続き、続けていっていただきたいと思います。
  続きまして、3番目、16ページ、歳出、介護保険事業運営基金積立金としまして、介護保険事業運営基金積立金が1億3,890万3,000円となった算出の根拠をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 算出根拠といたしましては、平成12年1月26日付の国からの事務連絡「平成12年度介護保険の保険者の予算編成について」において、中期財政運営を行うことから生じることが見込まれる余剰金については、当該余剰金を管理するための基金を設置するものとされております。
  当市におきましても、この通知をもとに、計画期間に必要となる保険料については、期間内における保険料で原則賄うことができるよう介護保険事業運営基金を設置し、積み立てを行っているものでございます。
  具体的な令和元年度の基金積立額につきましては、平成30年度決算における歳入歳出差引額3億4,202万5,000円から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金への前年度分返還金の精算額1億4,170万6,896円と、平成30年度一般会計繰入金超過額の繰り戻し分6,149万7,115円を差し引いた残額に、当初予算で計上しております介護保険事業運営基金の利子分8万2,000円を加えた額となっております。
○17番(木村隆議員) 続いて、4番目、18ページの国庫支出金等過年度分返還金としまして、国庫支出金等過年度分返還金の内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国庫支出金等過年度分返還金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の過年度分の実績による返還額の合計であり、その要因としては、30年度の介護給付費及び地域支援事業費において、予算額に対して不用額が生じたことによるものとなります。
  返還額の内訳につきましては、国庫支出金の介護給付費負担金は5,894万7,480円、地域支援事業交付金は886万3,620円、都支出金の介護給付費負担金につきましては4,715万3,939円、地域支援事業交付金は531万6,655円、支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金が1,178万4,824円、地域支援事業交付金は955万5,378円となっております。これらの総計が1億4,162万1,896円となり、1,000円単位に繰り上げ、当初予算に計上した4,999万9,000円を控除して、本補正予算に計上させていただいたものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 56号、介護保険事業補正予算(第1号)を伺います。
  1番です。4ページの歳入、繰越金です。第7期の初年度である平成30年度決算を受けての金額だと認識しています。第6期同時期である平成28年度補正と比べて、今回の2億9,200万円余り、どのように見ているか見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算の繰越金につきましては、議員お見込みのとおり7期の初年度である平成30年度決算を受けての金額となっております。
  御質疑の第6期同時期である平成28年度補正と比べての見解といたしましては、平成28年度補正後の繰越金予算額が6億3,945万1,000円であるのに対し、令和元年度補正予算後の繰越金予算額につきましては3億4,202万5,000円となっており、2億9,742万6,000円の減となっております。
  前年度決算の剰余金である繰越金への評価につきましては、介護保険事業特別会計においては、国・都・市、支払基金から給付費等の財源となる負担金等を概算に基づいて収入しているため、決算剰余金から財政運営等を単純に評価することは難しい部分があるところではございますが、この減額の要因の一つといたしましては、第7期の初年度である平成30年度の実績値がより計画値に近づいたことにより、制度改正が大きかった第6期と同時期である平成27年度より、繰越額が減額となったものであると捉えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 6期のときに比べると少し、少しというか、大分額が違ったので質疑をさせていただきました。3年間、安定的な運営をお願いしたいというふうに思います。
  2番です。地域支援事業の高齢者食支援・フレイル予防推進事業費です。私も、一般質問等で提案をさせていただいて、東村山市で導入していただいたことに感謝を申し上げます。
  1番です。フレイル予防について伺います。事業の導入の経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市第5次地域福祉計画に、健康寿命の延伸のための取り組みとして、「健康ひがしむらやま21(第3次)」の推進に栄養・食生活に関する計画があり、さらに第7期東村山市地域包括ケア推進計画では、地域における介護予防・日常生活支援総合事業の実践が主要課題の一つとして挙げられております。
  計画を踏まえ、市では以前からフレイル対策にかかわる講演会なども行ってきたところでございますが、平成30年に市内の社会福祉法人に、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢先生がチームリーダーを務める多職種協働による食支援プロジェクトから、多職種協働による食支援を日本全国に普及させることを目的として、多職種協働の活動に精力的に取り組んできた当市を、食支援事業のモデル地区としたいとのお話がございました。それを受けまして、平成31年1月から本格的に、当該社会福祉法人と市で事業実施に向けた協議を行ってまいりました。
  当市におきましては、従前より高齢者の介護予防に必要な3要素のうち、身体活動及び社会参加を主眼に介護予防施策を展開してきたところでございますが、さらに栄養に着目した介護予防の展開も模索していたこと、全国的にフレイル予防の展開を行っている飯島先生の御指導のもとフレイルチェックをあわせて導入することで、食支援のみを行うより効果の高い事業実施が可能となると考え、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、事業導入を図ったものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 直接フレイル予防というよりは、違う場面で飯島先生との出会いがあり、導入に至ったという経過だというふうに理解をいたしました。
  2番です。ちょっと同じような答弁になるかもしれませんけれども、食支援とフレイル予防をあわせた全国初の取り組みということになりますけれども、このようにした理由を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) フレイル予防につきましては、国ではフレイル対策の3つの柱として、栄養、身体活動、社会参加を挙げ、運動や社会参加だけでなく、栄養や口腔機能からの対策も重要であると示しております。
  当市におきましては、これまで主に運動機能や社会参加を中心とした介護予防施策を展開してまいりましたが、今後は国のフレイル対策に準じて、低栄養対策、口腔ケアに係る施策展開が必要であると考え、このたび会食サロンを通じた食支援事業の開始を考えさせていただいたところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 3番です。東京大学高齢社会総合研究機構との協定の概要を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京大学高齢社会総合研究機構とは、令和元年8月6日に協定を締結したところでございます。協定の概要といたしましては、当市と東京大学高齢社会総合研究機構が、フレイル予防、会食を通じた食支援等の学術研究及び地域社会の発展、介護予防及び健康寿命の延伸に寄与することを目的に、緊密な連携協力による取り組み等を実施していくものでございます。
  その目的達成のため、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授から、フレイル予防の新しい風として、食を強調した東村山モデルを構築していくに当たって、食、会食、市民活力をどのように活用していくのか非常に期待しており、東京大学側でもしっかりサポートし、一つのエビデンスを出すことに一役担えればというお言葉をいただきました。
  大きな期待をいただいており、責任の重さも実感しているところではございますが、協定内容の実現に向け、関係者一同が一致して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 今御答弁にあったとおり、東京大学もしっかりサポートしていただけるということなので、東村山市として先頭を走っていただければと思います。
  4番です。先ほども答弁あったかもしれませんけれども、食支援に関して具体的な内容はどのようになるのか、現状決まっていることがあれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 食支援における具体的な内容である会食サロンについて、現状を御答弁いたします。
  会食サロンは、約5カ月間の間、全8回の開催を予定しております。会食はお弁当の配食を利用しており、お弁当や会場の管理などを行う運営スタッフ、口腔・栄養面の健康チェックや残食確認のサポートを行う食支援サポーターが、参加者と一緒に会食を行います。また、管理栄養士、保健師、歯科衛生士などの専門職は、会食時、参加者の食事現場を観察し、経時的変化を見てまいります。
  8回の開催の中で、初回と最終回はオーラルフレイルや栄養の健康チェックを行い、参加開始前後の評価をいたします。2回目から4回目は、歯科医師、管理栄養士、保健師による健康講座、保健講座を順番に行います。5回目から7回目までの3回は、主に食支援サポーター主体の自主活動となり、食支援サポーターと参加者とでお口の体操など、専門職による各健康講座で学んだ内容を実践し、日々の生活に生かせるようにする予定としております。全ての回は受付から見送りまでを含め約2時間とし、健康チェックや健康講座などの活動を約30分、会食を約40分としています。
  参加者もサポーターも同じように、楽しく会食の場に参加しながら食に関する見直しを図り、さらにフレイル対策の柱の一つである社会参加にも通じるものと捉えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 1点、再質疑なんですけれども、食支援サポーターというのは、通常考えているフレイルサポーターとは別で用意されるというか、どういった立場の人がやるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) フレイルサポーターと同じ方にやっていただくということで今回は考えさせていただいています。
○11番(横尾たかお議員) フェイスブック等でも発表というか、東村山のほうから発信もされていました。飯島先生との講演が行われているというふうに伺っておりますけれども、反応はいかがなものだったのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 飯島勝矢教授による市民向けフレイル予防普及啓発講演会を、令和元年8月6日に介護老人保健施設グリーン・ボイスにて開催をいたしました。当日は61名の方が参加され、そのうち7割近くが萩山町、栄町にお住まいの方でございました。
  講演会終了後に実施したアンケートによりますと、回収した約9割の方から「わかりやすかった」との回答をいただいているほか、「フレイルのことを初めて知った」「新しい健康情報を得ることができた」「現在取り組んでいるボランティア活動の見直しが必要と感じた」「参加者一人一人の意識の変容を促す工夫の大切さがよくわかった」などの感想をいただき、大変好評でございました。この講演会を通じて、フレイル予防の重要さを理解いただけたものと捉えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 6番です。フレイルサポーター養成講座などは始まっているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) フレイルサポーター養成講座につきましては、事業実施に当たって、先に市民の方にサポーターとなっていただく必要があることから、東京大学高齢社会研究機構と社会福祉法人の御協力のもと、東京大学監修のプログラムに沿って先月より開始をさせていただいているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 養成講座の内容というか、何回でとか、この先とか、そういうのが決まっていれば教えていただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先月8月19日と26日、2回にわたって開催をさせていただいております。これは実技、それから座学としては栄養の話があったり、実際に食支援のサポーターということでもやっていただきますので、フレイルチェックをしていただくための講義等も当然含まれますけれども、総体でこの後サポーターとして必要になるようなところを研修していただき、あと実技も多少やっていただいているというような研修内容になっております、実際にどういうふうにやるかというところで。
○11番(横尾たかお議員) 参加者はどれぐらいいたかわかりますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時45分休憩

午後4時48分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) この2回の研修に参加をいただいているのが約30名ということで、全部修了した方というところになって登録になるという形になりますので、現状では約30名ということで御理解いただければと思います。
○11番(横尾たかお議員) 7番です。久米川駅東住宅地区をモデル地区として始める理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 久米川駅東住宅地区をモデル地区として始める理由といたしましては、大きく3つございます。1つ目としては、当該地区が26棟から成る大きな団地であり、高齢者の独居や高齢者世帯が多いため、本事業の対象者が多くいらっしゃると予想されたこと。
  2つ目としては、当該地区の住民の方と、本事業を実施する上で多大な協力をいただいている社会福祉法人及び南部地域包括支援センターとの間に良好な関係性が築けており、事業実施に当たり協力が得られやすい土壌があるということ。
  3つ目といたしましては、平成29年6月に南部地域包括支援センターが実施した久米川東住宅日常生活実態・ニーズ調査の結果によりますと、身近な近隣住民や同世代の友人・知人など、地域とのかかわりを持ちたいニーズが多かったことなどから、モデル地区として適切であるという判断をさせていただいたところでございます。
○11番(横尾たかお議員) モデル地区から市全体へどのように展開していくのか、ターゲットやスケジュールなど計画があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市としても初の取り組みでございますことから、現時点におきましては、現在の事業の方向性を模索しながら行っている状況でございます。モデル地区実施後の市全体への事業展開のスケジュール作成までには残念ながら至っておりませんが、本事業は単年度の事業実施ではなく、継続的に行っていくことで体質改善などの効果が得られるものと捉えております。
  そのため、ターゲットといたしましては引き続き久米川駅東住宅にお住まいの方を中心とし、その後、事業運営のノウハウや事業の成果について十分な分析及び蓄積の上、市全体への展開を図ることが望ましいと捉えておりますが、本事業の取り組みについては、機会を捉えて御紹介していくことを考えておりますので、実施したいという地域の方の声がありましたら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 本当にこれからの社会を考えると、フレイル予防というのは非常に大事な事業になると思いますので、ぜひ東村山市内全域でしっかりと進められるように進めていただければと思います。
  次、進みます。3番の①は割愛して2番です。先ほど一定答弁があったんですけれども、この基金についてもう少しわかりやすく御説明いただければと思っていて、一般会計繰出金の算定根拠を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一般会計繰出金の算定根拠につきましては、平成30年度一般会計において負担割合に基づいて介護事業特別会計に繰り入れた額を、実績に応じて一般会計に繰り戻すものでございます。本補正予算後の一般会計繰出金6,160万2,000円は、平成30年度の繰入済額に対しまして、それぞれの事業の実績額に負担割合を乗じ算出した額との差額の合計となっているものでございます。国庫支出金等過年度分返還金を引いた残りの何%という考え方ではございません。
○11番(横尾たかお議員) 一応、3番、最後だけ聞かせてください。私の通告だと、国庫支出金過年度分返還金と2番の一般会計繰出金の算定根拠、これを引いた分が、最後に全額基金に積み立てるということでよいのか、もう少しわかりやすく算定根拠を伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 制度の基本的な考え方としては、介護保険料収入額と基金繰入額、これの合計額から、今であれば第7期の第1号被保険者の法定負担割合である保険給付費等の23%を除いた額を基金に積み立てるものでございます。ただ、実際の会計上では、利子分ですとか調整交付金、それから保険者機能強化推進交付金等の影響も受けるため、実務上の算定方法としては、繰越金から国・都支払基金、一般会計との精算を行い、残った額を基金に積み立てているものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 介護保険の補正についてお伺いします。
  1番は割愛して、2番、16ページの基金積立金です。①、介護保険事業運営基金積立金1億3,890万3,000円を積み立てることにより、基金積立金の残高は幾らになるかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年度当初予算に計上した取り崩し額及び本補正予算に計上した取り崩し額を反映し、見込んだ場合の基金残高は16億8,337万431円となります。
○25番(さとう直子議員) 16億を超える金額が基金に積み上がっているということですね。過去の給付費、介護保険被保険者数の推移等を介護計画……(不規則発言あり)すみません、訂正します。
  ②、第7期での3年間で6億7,900万円取り崩し、保険料の上昇を抑制したとしていますが、計画検討段階での給付の見込みとの乖離をどのように分析しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度の計画値における標準給付費は110億4,816万8,000円であり、実際の保険給付費総額は109億351万5,554円であり、計画値に対して約98.7%となっており、総体としてはおおむね計画値どおりに推移をしております。
  しかし、要支援や要介護認定者の数については、計画値に比較して要支援認定者の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加しております。このことにより、総体としてはおおむね計画値どおりではありますものの、給付費の内訳は介護給付費が計画値を下回り、予防給付費が計画値を上回ったものと分析しているところです。
○25番(さとう直子議員) それでは再質疑です。過去の被保険者数の推移と、給付費の介護計画にどのように反映させているのか。今98.7%と、今回は比較的、予測どおりだったということですけれども、要望のほうは大きくずれていると思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議長、今の御質疑の趣旨が、何をお聞きになりたいのかがよくわからないんです。
○議長(熊木敏己議員) さとう議員、もう一度、整理をして質疑できますか。
○25番(さとう直子議員) 介護給付費、7期での基金が6億7,900万円取り崩すと言っていますけれども、それも、16億も基金が残っている状態で、またその状態を続けていますので、今回の7期の給付の計画策定に今までの基金はどのように反映したのかお伺いしたい。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時58分休憩

午後5時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○25番(さとう直子議員) 介護のほうでは98.7%ということですけれども、介護予防のほうが上回って残金というか、剰余金がたくさん出ているので、このような7期の計画を、今までの過去の推移をどのように反映して7期の計画を策定したのか、改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1つ、先ほどの御答弁で介護給付費に対して予防給付が多いということで、これは実際に予防効果が出たり、そういったものも含めて計画よりも予防給付がふえて、介護給付、在宅のサービスのほうが計画値までいっていないということで、これは逆に言うと、いい意味で計画がずれているというふうに捉えられると思っております。
  7期を推計するのに当たっては、当然、実際に推計するのは6期の1年半分ぐらいのところで推計をかけておりますので、その段階での伸びの状況とか、そういったものを見ながら推計をさせていただいているところですので、実際に思ったよりも、そういう意味でいうと、予防給付が進んだと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ほかにないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第57号 令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、議案第57号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第57号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。
  2ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ1億3,480万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億4,171万9,000円とさせていただくものであります。補正内容につきましては、平成30年度の決算の確定に伴う実質収支額を一般会計繰出金として計上したものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  8款繰越金でございます。1億3,480万2,000円を増額するもので、こちらは平成30年度決算に伴う実質収支額を繰り越しさせていただくものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  4款諸支出金でございます。歳入で計上いたしました平成30年度決算に伴う実質収支額の1億3,480万2,000円を前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、志村誠議員。
○15番(志村誠議員) 議案第57号、令和元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党市議団を代表しまして通告書に従って質疑してまいります。
  1番目です。補正額についてです。平成29年度は2,532万1,000円の増額補正、平成30年度は1億3,480万2,000円の増額補正、差額約1億1,000万円の理由についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度の9月の補正予算も、本議案の補正予算も、それぞれ前年度の決算剰余金を繰越金として計上したものでございまして、差額が生じるのは、各年度で決算剰余金に差があるためでございます。
  特に平成30年度の下水道建設費は、平成29年度と比較し、設計や工事の規模の違いから、前年度比2億6,945万6,000円の増となったことが、決算剰余金の差につながったものと考えております。
  これは、下水道建設費で執行している設計や工事は、契約差金が生じることに加え、業務完了までの契約変更などに伴う精算行為が必要となりますが、変更内容の確定が最終補正予算の時期に間に合わず、結果として決算剰余金につながるためでございます。
○15番(志村誠議員) 2番目になります。当初予算と決算を比較で、平成30年度、歳入で使用料が2,500万円の増、市債が1億800万円の減になっている理由について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道使用料の増につきましては、平成30年度の当初予算では、平成28年の10月から平成29年9月までの実績を参考に計上した額でございまして、その当初予算に対しまして平成30年度の決算額が上回ったものでございます。
  理由といたしましては、平成28年10月に下水道使用料を改定しましたが、改定の影響が全世帯に出るのは、実際検針が2カ月に1回ということもございますので、平成28年12月以降となりますので、先ほど御説明いたしました当初予算作成時に参考とした期間のうち、平成28年の10月と11月分の2カ月分は、全世帯が改定の影響を受けているわけではございません。
  このため、平成30年度の全期間において改定の影響を受けている下水道使用料の決算額と比較いたしますと、結果的に約2,500万円の増額となったと分析をしております。
  また、市債約1億800万円については、平成30年度の最終補正後の予算から決算を差し引いた減額分と理解して答弁いたします。
  減額は、公共下水道事業債の減が要因でございます。その理由は、先ほど答弁しましたとおり、設計や工事の契約差金や業務変更等の内容確定が最終補正予算の時期に間に合わず、結果として不用額が生じ、市債も減となったものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、厚生委員会及び生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、付託表のとおり決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議員提出議案第3号から日程第22、議員提出議案第6号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議員提出議案第3号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議員提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。村山じゅん子議員。
〔19番 村山じゅん子議員登壇〕
○19番(村山じゅん子議員) 上程されました議員提出議案第3号、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出をいたします。
  代表して、私から提案説明いたします。
  提出者は、敬称を略させていただきます。鈴木たつお、朝木直子、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、私、村山じゅん子です。
  内容に関しましては、パリ協定の枠組みのもと、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされています。
  こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じていることから、東村山市議会として、1、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
  2、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。
  以上の2項目について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですが、速やかに御可決されるようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員提出議案第4号 高齢者の安全運転支援となる移動手段の確保を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第20、議員提出議案第4号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。村山じゅん子議員。
〔19番 村山じゅん子議員登壇〕
○19番(村山じゅん子議員) 上程されました議員提出議案第4号、高齢者の安全運転支援となる移動手段の確保を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  代表して、私から提案説明いたします。
  提出者は、敬称は略させていただきます。鈴木たつお、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、村山じゅん子です。
  内容に関しましては、近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っています。
  警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計をしています。
  こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけいたしましたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題です。
  東村山市議会として、1、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
  2、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
  以上の2項目について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、総務大臣、国家公安委員長宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですが、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員提出議案第5号 認可外保育施設の質の確保・向上への取り組み強化を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第21、議員提出議案第5号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤まさたか議員。
〔9番 佐藤まさたか議員登壇〕
○9番(佐藤まさたか議員) 議員提出議案第5号、認可外保育施設の質の確保・向上への取り組み強化を求める意見書、上記の議案を会議規則に基づき東村山市議会に提出をいたします。
  提出者は、東村山市議会議員、敬称を略します。鈴木たつお、朝木直子、小町明夫、村山じゅん子、渡辺みのる、私、佐藤まさたかです。
  私のほうで代表して、概要を御説明申し上げます。
  増大の一途をたどる保育需要に応えるため、当市においても保育の量の確保・待機児の解消と保育の質の確保・向上に取り組んでいますが、待機児は依然として解消に至らず、指導監督基準さえ満たさない各種の保育施設や保育サービス事業を利用せざるを得ない市民もいます。
  あすから始まる「無償化」に当たっては、指導監督基準を満たさない場合においても5年間の猶予を設けてその対象とすることとされたため、劣悪な保育環境にある場合は、重篤な事故やトラブルの発生がより一層強く懸念される状況にあります。
  よって東村山市議会は、子供たちの命と安全を守るため、保育の質の確保・向上が図られることが不可欠と考え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。
  1、認可外保育施設・事業の中で東京都へ無届けのものについては届出を強く促すこと。
  2、すべての認可外保育施設・事業に対する東京都による巡回指導を着実に行うこと。
  以上、東京都知事宛てに意見書を提出するものです。
  速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員提出議案第6号 天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議
○議長(熊木敏己議員) 日程第22、議員提出議案第6号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。小町明夫議員。
〔18番 小町明夫議員登壇〕
○18番(小町明夫議員) 議員提出議案第6号について提案をさせていただきます。
  天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議を提出するものでございます。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  提出者は、敬称を略しますが、鈴木たつお、下沢ゆきお、小林美緒、清水あづさ、志村誠、土方桂、木村隆、そして私、小町明夫でございます。
  決議文の案の朗読をもってかえさせていただきます。
  天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議。
  天皇陛下におかせられましては、この度、御即位なされましたことは慶賀に堪えないところであります。ここに東村山市議会は、天皇皇后両陛下の益々の御健勝をお祈りするとともに、謹んでお祝いを申し上げます。
  令和元年9月30日、東京都東村山市議会。
  以上でございます。ぜひ多くの皆様の御賛同をいただきまして、御可決賜りますようにお願いして、提案理由の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 本件、天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議につきましては、本件は議会として決議する内容ではないというふうに判断いたしまして、私は賛同いたしません。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時25分休憩

午後5時26分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第23、議員派遣の件につきまして、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び議員派遣名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  初めに、10月15日火曜日、砂防会館にて第30回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
  次に、11月1日金曜日、普通救命講習を行います。対象となる議員には既に御案内してあります。
  次に、11月15日金曜日及び16日土曜日の2日間、議会報告会を開催いたします。
  議員各位におかれましては、参加いただきますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) アスベストの飛散による周辺住民の健康被害の影響についての緊急質問をする動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ただいま山口議員より、アスベストの飛散による近隣住民に関係する緊急質問がしたいとの動議が提出され、所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。
  緊急質問につきましては、議会の同意を得て行うことになっております。これから本件動議を日程に追加して行うかをお諮りしていくわけですが、ここで暫時休憩をいたします。
午後5時28分休憩

午後6時20分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩前に、山口議員より緊急質問の動議が提出されましたので、お諮りいたします。
  本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 去る8月29日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって令和元年9月定例会を閉会いたします。
午後6時22分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議員  藤  田  ま さ み

東村山市議会議員  伊  藤  真  一

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