第1回　平成31年2月22日

平成31年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成31年２月22日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 ８番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　11番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 12番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　13番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 健康福祉部次長 花　田　一　幸　君

地域福祉推進課長 新　井　泰　徳　君 介護保険課長 進　藤　岳　史　君

保険年金課長 清　水　高　志　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　　〈厚生委員長報告〉
　第３　30陳情第19号　国に対して「放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書
　第４　議案第10号　東村山市立社会福祉センター指定管理者の指定期間の変更
　第５　議案第11号　平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
　第６　議案第12号　平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　第７　議案第13号　平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　第８　議案第19号　東村山市教育委員会教育長の任命について同意を求める件
　第９　議案第20号　東村山市監査委員の選任について同意を求める件
　第10　議案第１号　東村山市森林環境基金条例
　第11　議案第２号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　第12　議案第３号　東村山市障害者移動費用支援手当支給条例
　第13　議案第４号　東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
　第14　議案第５号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
　第15　議案第６号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第16　議案第７号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
　第17　議案第８号　東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例
　第18　議案第９号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　第19　議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
　第20　議案第15号　平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第21　議案第16号　平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第22　議案第17号　平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第23　議案第18号　平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第24　予算特別委員会の設置について
　第25　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
　第26　委員会提出議案第１号　放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書
　第27　請願等の委員会付託


午前10時12分開会
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、平成31年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　なお、平成31年は４月30日をもって終了し、５月１日からは新元号に変わります。平成32年あるいは平成33年というものは実際にはありませんが、新元号が４月１日に公表されることとなっていることから、現時点においては、今後のことを「平成」という元号を用いて発言する場面があろうかと思います。市におかれましても、議員各位においても、この点を御理解いただきたくお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
　　16番・小林美緒議員
　　21番・石橋光明議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第２　会期の決定
○議長（伊藤真一議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日２月22日から３月26日までの33日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（伊藤真一議員）　ここで、市長より施政方針説明がございます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成最後となります平成31年市議会３月定例会の開催に当たりまして、平成31年度の市政運営の方針と当面する諸課題について御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　なお、平成31年４月30日以降の事業など、一部の事業の進捗について、新元号が未発表のことから「平成」で御説明させていただきますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
　　初めに、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書について御報告いたします。
　　平成29年７月に中国のホストタウンとなった当市は、事前キャンプの受け入れを実施したく、この間、中国大使館を通じて協議を重ね、また、程海波副秘書長を団長に来日した中国日本友好協会の皆様に事前キャンプ実施に対する私どもの強い思いをお伝えするなど、種々交渉を進めてまいりましたが、去る１月17日、元外務副大臣・木原誠二衆議院議員のお取り計らいにより、中国北京市にあります中華人民共和国国家体育総局に赴くことができることとなり、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書を国家体育総局高志丹副局長と取り交わすことができました。
　　覚書の主な内容といたしましては、「東村山市は中国卓球代表チームと中国サッカー代表チームの事前キャンプに必要な支援を行うこと」「国家体育総局は東村山市が中国のホストタウンであることを歓迎しており、代表チームを派遣し、東村山で事前キャンプをすることに同意すること」、また「選手たちの試合や練習に影響しない範囲で、東村山市民と友好交流をするよう努めること」などとなっています。
　　覚書取り交わしの際には、お忙しい中、中国日本友好協会・程海波副秘書長も御同席くださり、北京へ御同行いただきました木原代議士を初め、多くの方の御理解と御協力、そして御支援があっての成果であると実感しているところであります。
　　改めて、高副局長、程副秘書長、木原代議士初め関係者の皆様に熱く御礼を申し上げます。
　　今後、事前キャンプに係る具体的な協議を進めていくことになりますが、事前キャンプが市民の皆様にとりましてもプラスになるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
　　また、卓球、そしてサッカーは中国で非常に人気のあるスポーツであり、これらの事前キャンプを行うことができれば、中国にお住まいの方からの東村山市に対する知名度、認知度が飛躍的に高まることも予想されます。
　　昨年、日本を訪れた外国人旅行者は3,000万人を超えましたが、そのうち約1,000万人は中国からのインバウンドであり、中国での当市の知名度、認知度が高まることは、当市への中国からのインバウンド拡大を図る絶好のチャンスでありますことから、今後は事前キャンプの準備をしっかりと進めるとともに、あわせて当市へのインバウンド拡大策について検討を深め、さらには東村山市の物産を中国でも販売できるようにするなど、経済交流にも発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　準備期間に余り余裕はありませんが、市民の皆様の御協力をいただき、職員一丸となって事前キャンプを成功させるよう全身全霊をもって取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御支援のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　次に、第５次総合計画等の策定、第５次行財政改革大綱に向けた取り組みについて申し上げます。
　　第５次総合計画につきましては、昨年11月に総合計画審議会に基本構想の策定について諮問を行い、本格的なスタートを切っており、策定の考え方につきまして多くの御意見をいただき、本年１月初旬に広く公表させていただきました。
　　また、一昨日に開催いたしました総合計画審議会におきましては、その考え方に基づき、これからの策定の進め方を初め、市の概況や、これを取り巻く社会潮流の動向などをまとめた基礎調査の内容、今後実施していく市民参加の概要についてお示しし、御意見をいただいたところでございます。
　　これから、人口推計を初めとする将来予測やさまざまな基礎調査分析をもとに、庁内外で本格的な検討に移ってまいりますが、東村山の未来を開くため、市民と情報を共有しながら、同じ方向を目指して計画策定を進めてまいりますので、今後も適時、進捗状況の御報告をさせていただきます。
　　また、現在、第４次実行プログラムのローリングを行っている第４次行財政改革大綱につきましては、総合計画と対をなすもので、締めくくりのプログラムを検討、推進する中で、第５次大綱策定に向けてのさまざまな課題等を抽出しながら策定を進めていきたいと考えております。
　　人口減少、高齢化、施設・インフラの老朽化といった課題の中で、いかに持続可能な都市経営を進めていくかといった点で、総合計画による事業推進を補完するのが行財政改革大綱となりますことから、第５次総合計画の策定経過における情報も共有させていただきながら、この両計画がさらなる東村山創生の礎となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、働き方改革の取り組みと関連予算について申し上げます。
　　平成30年度におきましては、働き方改革の推進として、ＩＴツールシステムを活用した出退勤管理システムとグループウエアの導入を進めてまいりました。いずれも契約手続を終え、本格稼働に向けた作業を実施しているところでございます。
　　今後も引き続き、生産性向上に寄与するさまざまな活用方法を検討してまいりたいと考えております。
　　また、昨年の秋には、全庁横断的な「働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」を発足させ、ＡＩ／ＲＰＡツールを活用した早期事業化により、今後の横展開につなげるクイックスタートの取り組みとして、課税課業務の自動化に着手することとし、関連予算を平成31年度当初予算案に計上したところでございます。
　　具体的には、事業所等から提出される書類をＯＣＲで読み取ったデータをＲＰＡソフトにより自動処理し、業務負荷の軽減とともに、事務作業の精度向上を目指すもので、先行事例を参考といたしますと、約1,600時間を要している作業を２割程度まで圧縮できるのではないかと試算しているところで、定形的で、かつボリュームがある同様の業務への応用による波及効果についても期待しているところでございます。
　　実施計画事業におきましても、教員の長時間労働の実態を踏まえ、公立小学校の教員の働き方改革として、新たに成績処理支援システムを導入する予定としており、業務の効率化、生産性の向上により、よりよい教育環境の実現に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。
　　働き方改革による効果的かつ効率的な行政運営を目指す取り組みは、単純なコストの削減や新たな手法の導入にとどまらず、これまでの業務や手続を改めて見直す大変よいチャンスと捉えており、職員の研さんや職場環境の改善が、今後のさらなる東村山創生を支える組織文化の醸成にもつながるものと認識しておりますことから、今後も全庁挙げて推進してまいりたいと考えております。
　　次に、住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」導入に向けた取り組みについて申し上げます。
　　既に御案内のとおり、昨年12月６日に協定を締結いたしました小平市・東村山市・東久留米市の３市による住民情報システムの共同利用、いわゆる「自治体クラウド」の導入に向けては、３市が一体となって取り組みを進めていくことが不可欠となっておりますことから、本年１月11日には、３市の担当所管職員約120名が参加し、３市合同のキックオフ会議を実施いたしました。
　　このキックオフ会議を契機に、３市の担当所管職員によるグループワークがスタートし、現在、対象業務ごとに現行システムの現状分析を行っているところでございます。
　　このグループワークは、８月末を目途に業務標準化についての検討を進め、ＲＦＩ（Request For Information＝情報提供依頼書）の実施につなげてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、従来の市の枠組みを超えた大きなプロジェクトとなりますので、３市でしっかりと連携しながら、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　　次に、平成31年度予算編成について申し上げます。
　　「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」と位置づけた平成31年度当初予算案について、特徴的なことを申し上げます。
　　一般会計の予算規模は558億1,764万5,000円で、平成30年度対比2.9％、15億7,244万6,000円増と、過去最大となりました。元号改正や消費税率の引き上げ、幼児教育・保育の無償化が実施されようとするなど、大きな変化が予想される中、限られた財源を効果的に活用し、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて最大限の効果を生み出せるよう、実施計画事業の選定を行い、予算化を図った上で、なお不足する財源については、年度間の財政調整機能として財政調整基金繰入金17億9,795万6,000円を計上したところです。
　　引き続き、中・長期的な財政運営の視点に立ち、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を財政調整基金を初めとした基金に積み立てるとともに、残高に注視しつつ、弾力的、効果的に活用し、財政の健全性を維持しつつ、将来都市像に向かって着実にまちづくりを推進していく所存であります。
　　次に、各特別会計予算案の概要について申し上げます。
　　初めに、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算規模は歳入歳出総額154億6,840万3,000円で、平成30年度と比べ４億5,277万4,000円、2.8％の減となっております。歳入では国民健康保険税を初め保険給付費等交付金など、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め適正に計上いたしております。
　　続きまして、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　　予算規模は歳入歳出総額37億6,590万1,000円で、平成30年度と比べ、6,377万7,000円、1.7％の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料を初め繰入金など、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上しております。
　　続きまして、介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算規模は歳入歳出総額126億9,337万7,000円で、前年度比６億2,233万1,000円、5.2％の増となっております。歳入では介護保険料を初め支払基金交付金など、歳出では保険給付費、地域支援事業費などを計上しております。
　　続きまして、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算規模は歳入歳出予算総額43億691万7,000円で、前年度比１億7,820万9,000円、4.0％の減となっております。
　　汚水事業では、都市計画道路３・３・８号線及び３・４・５号線の築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予想される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、管路の耐震化に向けた工事費や南部地域の耐震診断を予算計上しております。
　　また、雨水事業では、平成30年度に引き続き、空堀川左岸第二排水区（その２）工事等を予定しております。
　　次に、平成31年度の組織・定数について申し上げます。
　　平成30年度の組織体制につきましては、少子高齢・人口減少社会の進展や、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興への対応などの課題に迅速かつ的確に対応するため、地域創生部の創設など、大規模な組織改正を実施したところであります。
　　このため、平成31年度の組織体制は、現行の組織体制を安定的に維持することを基本としつつ、市政をより着実に推進するため、必要な見直しを行う予定であります。
　　見直しの主な内容としましては、まず地域創生部におきまして、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた体制の拡充を図るため、単独の次長を配置するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック推進課を創設いたします。
　　また、資源循環部におきまして、ごみ処理施設整備計画の検討の本格化を見据え、次長の廃棄物総務課長兼務を解除し、次長と課長をそれぞれ単独で配置いたします。
　　あわせて、各所管の課題により的確に対応するため、経営政策部行政経営課やまちづくり部用地課にて係体制の見直しをするほか、市民部収納課や子ども家庭部児童課、資源循環部廃棄物総務課に担当主査を配置することといたします。
　　これらの見直しにより、平成31年度の組織体制につきましては、11部58課２主幹148係体制とし、職員数につきましては790名とする予定でございます。
　　平成31年度は、第４次総合計画の最終年度である平成32年度を見据え、各施策の着実な実現を図りつつ、それと同時に、平成33年度からスタートする第５次総合計画の策定などを開始する重要な年度でありますことから、限られた人員を適正に配置し、新たな組織体制のもとで、理事者・職員が一丸となって諸課題に取り組んでまいる所存であります。
　　それでは、市政運営の方針とその施策について、第４次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
　　まず、基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、公立保育園の民間移管について申し上げます。
　　市立第二保育園及び第六保育園につきましては、現在、平成31年４月１日の移管に向けて事務調整を行っており、本定例会にて関連議案を提案させていただいているところであります。
　　また、移管後の新園の施設整備状況につきましても、順調に建築工事が進められているところであります。
　　移管まで１カ月余りとなりますが、この間、合同保育を通じての保育内容の引き継ぎや、保護者、事業者、市の三者協議等を行ってきたところであり、引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に進めてまいりたいと存じます。
　　改めて、議員各位、各園保護者を初めとする多くの関係者の皆様の御理解、御協力に対し、この場をおかりし心より感謝の気持ちを申し上げるとともに、今後のさらなる御理解、御協力につきましても、今までと同様にお願いさせていただく次第でございます。
　　続きまして、保育所等の入所申請状況を踏まえた保育環境の整備について申し上げます。
　　既に御案内のとおり、平成31年度における保育環境の整備については、待機児童数が平成30年４月において５人まで減少したことや、その後の同年10月においても前年度より減少していたことなどを受け、慎重に検討を進めてまいりました。
　　このような中、昨年11月に実施した平成31年度の保育所等の入所申請において、締め切り直前期に、例年になく、大変多くの方々から申し込みがあり、結果として、０・１歳児を中心に前年度を大幅に上回る申請数となったところでございます。
　　このような状況を受け、平成31年度における急速なニーズ拡大の可能性も視野に入れた中で、現在、可及的速やかな保育環境の整備について検討させていただいているところでございます。
　　この間の動向として、当市の保育施設整備等希望事業者として登録している全ての事業者に対し、現状の事業計画や平成31年度に向けた施設整備の可否などについて改めて確認させていただいたところ、そのうちの１事業者である株式会社コティから、野口町にて小規模保育事業を行う旨の具体的な事業計画の提案をいただきました。
　　当該事業者におきましては、新座市において小規模保育事業の運営実績を有し、現時点において施設整備に係る当市補助金等を活用しない形での整備を想定しているとのことであり、この後は、地域型保育事業の認可権者として審査を行うなど、適切な認可事務を執行してまいりたいと考えております。
　　本件は、これまで当市で施設整備を進めてきた年度当初の開園を想定した案件とは異なるタイミングでの整備案件であり、開園は本年５月ごろとなる見通しでございますが、状況に応じた保育環境の整備を適時適切に講じていく観点から、私としても整備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
　　なお、本件につきましては、去る１月31日に開催された第３回東村山市子ども・子育て会議において、この間の対応を要するに至った経過や事業計画等について御説明申し上げ、委員からの御意見をお伺いした上で、認可に関して御了解をいただいたところでございます。
　　議員各位におかれましても、現状における本件整備の必要性に鑑み、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、認定こども園施設整備支援事業について申し上げます。
　　本事業は、市内の幼稚園である「しらぎく幼稚園」が平成32年４月１日より幼稚園型認定こども園へ移行することに伴う園舎の改築整備への支援を行うもので、国・都の補助金を活用した上で、平成30年度、平成31年度の２カ年にわたり実施するものであります。
　　この施設整備により、安心・安全な園舎での幼児教育を確保し、また、保育所機能を有することによる保育のノウハウの蓄積により、幼児教育のさらなる充実が図られるとともに、あわせて２号児及び３号児の受け入れ枠の創設により、待機児童の解消にも一定の効果が見込まれるところであります。
　　続きまして、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。
　　幼児教育・保育の無償化につきましては、平成30年12月28日付で「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が関係閣僚にて合意されたところであります。この方針において、無償化の主な対象範囲として４点が挙げられております。
　　まず１点目として、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設・企業主導型保育施設を利用している３から５歳の児童については、標準的な利用料を無償化し、同様の施設を利用しているゼロから２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象に無償化を行うこととなっております。
　　２点目に、認可外保育施設等につきましても、３から５歳の児童については、保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円を上限に無償化とし、ゼロから２歳の児童については、保育の必要性の認定を受け、かつ住民税非課税世帯だった場合において、月額４万2,000円を上限に無償化を実施することとなっております。
　　３点目に、幼稚園における預かり保育について、保育の必要性の認定を受けた場合、利用実態に応じて、月額１万1,300円を上限に無償化とすることとなっております。
　　４点目として、認可外保育施設等における保育の質の確保・向上に向けて、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実や都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策等、必要に応じた取り組みを実施していくこととなっております。
　　本無償化事業に関しましては、財源は、事業初年度である平成31年度について全額国費での負担とされておりますが、翌年以降は、国負担２分の１、都道府県・市町村が各４分の１、公立施設については全額市町村負担し、実施時期は本年10月１日と示されております。
　　当市としましては、無償化事業に対応するための関連経費等の一部を平成31年度当初予算案に計上させていただいたところではありますが、さきの12月定例会で申し上げたとおり、依然として詳細な制度概要等が国から示されていないこともあり、未整理な部分がございます。引き続き、国・都の動向等を注視しつつ、今後、補正予算での計上も視野に入れながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　　続きまして、学校施設への児童クラブの整備について申し上げます。
　　喫緊の課題となっておりました施設整備につきましては、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校の４校に御理解と御協力をいただき、平成31年度に児童クラブの開設に向け必要な工事を行い、平成32年４月に開設できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、この間、「児童館・児童クラブの今後の運営体制」の検討を進めてまいりましたが、平成31年度には、外部の方の客観的な御意見などをお伺いする機会を設けて、今後の「児童館・児童クラブ運営の基本的な考え方」を取りまとめてまいりたいと考えております。引き続き、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　　次に、健康福祉分野における就労支援・健康増進への取り組みについて申し上げます。
　　高齢化の進展や生活環境の多様化を背景とした高齢者等への就労支援や健康増進へのニーズに応えていくため、平成31年度には社会福祉センターにおける事業拡大、及び東村山駅西口公益施設サンパルネの指定管理者の指定を進めていく予定でございます。
　　社会福祉センターの事業拡大については、さきの12月定例会で条例改正を御可決いただいたことを受け、平成31年１月に指定管理者候補者選定委員会を立ち上げ、２月より指定管理者の公募を開始しております。引き続き、本年12月からの事業開始を目指し、候補者の選定及び事業準備等を適切に進めてまいります。
　　サンパルネにつきましては、本年９月30日に指定管理者の期間が終了することに伴い、新たに本年10月１日から平成36年９月30日までの５年間にわたる指定管理者の指定を行うものでございます。特に健康増進施設につきましては多くの方に活用いただいているところでございますが、開設から10年を迎え、施設や機器の老朽化が進んでおりますことから、市民のさらなる健康寿命の延伸のため、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　次に、多文化共生事業について申し上げます。
　　平成30年12月、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、今後、国内における外国人人口のさらなる増加が予想されております。当市におきましても、これまで外国人市民が年々増加する中、平成29年度に策定いたしました「東村山市第２次多文化共生推進プラン」に基づき、誰もが地域社会のパートナーとしてお互いに支え合い、参加、活躍できる、多文化共生のまちづくりの施策を進めているところでございます。
　　多文化共生社会の実現に当たって、最初に直面する問題が、コミュニケーションの基本である「言語」であると考えており、現在、当市では、外国人市民の相談や情報提供は、日本語、英語、中国語、韓国語の４言語による対応を行っております。しかし、今後増加するさまざまな国からの母国語全てに対応することは困難であります。
　　そこで、日本語の簡単な表現によるコミュニケーション手段である「やさしい日本語、わかる日本語」の対応が必要となってきており、まずは全庁的に取り組み、理解を広めてまいりたいと考えております。
　　また、外国につながる子供たちが日本での学校生活や進学の際に困らないように、「子ども日本語教室」において日本語の習得を支援し、また、その日本語指導者の育成にも努めてまいります。
　　続きまして、人権の森構想の推進について申し上げます。
　　平成30年度の普及啓発活動は、清掃ボランティアや多磨全生園を学ぶ講座に加え、写真集「いのちの森に暮らす」の写真パネル展示の同時開催による「語り部講演会」を開催し、多くの方に御来場、御参加いただきました。そのほか、東京都主催の「ヒューマンライツフェスタ」にも都内自治体として唯一参加し、多磨全生園や人権の森構想をより多くの方々に知っていただく機会となりました。
　　また、私が会長職を拝命しております全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の昨年７月の総会では、協議会として初めて厚生労働省担当者の参加を実現することができ、昨年以上に有意義な意見交換が行われたほか、10月には、昨年度に引き続き、現職の厚生労働大臣に面会し、直接要請活動を行うことができました。
　　さらに、去る１月23日には、厚生労働省が所掌する「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」で、当市のこれまでの取り組みと成果、将来構想実現に向けた課題について、委員の方々にお話をさせていただく機会を頂戴するなど、多くの成果を上げることができたものと考えておりますが、本年は多磨全生園創立110周年の節目の年に当たることから、市民の財産であり、都民・国民共有の財産であるという理念のもと、人権の森構想を着実に推進させるとともに、ハンセン病問題の真の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。
　　次に、基本目標２「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、小・中学校の施設整備について、３点申し上げます。
　　まず１点目、平成30年６月の大阪北部地震に伴うブロック塀の改修工事については、平成30年９月定例会において、15校のブロック塀改修工事に伴う補正予算を御可決いただいたところでございます。
　　その後、ブロック塀改修工事実施設計を行ったところ、設計業者において、構造計算等の詳細設計を進めていく中で、より安全性を高めていくため、改修規模が拡大することとなりました。八坂小学校、東村山第四中学校については、工期も４カ月から６カ月程度要することから、授業への影響を考慮して、プール期間終了後に工事を実施すべく、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
　　なお、その他の学校13校につきましては、年度内の完了を目指して工事を進めるべく手続を進めておりましたが、入札結果不調となり、年度内の完了が見込めないことから、こちらの学校についても事業を繰り越して、平成31年度に実施してまいりたいと考えております。
　　２点目として、体育館の空調設備設置工事についてであります。
　　御案内のとおり、平成30年度東京都補正予算において、体育館の空調設備設置に伴う補助制度が創設されたところでございます。また、平成31年度以降も都の補助が継続されると伺っております。
　　当市としては、体育館への空調設備の導入に関して、まず、中学校各校の体育館の立地条件や建物構造などを踏まえた空調効果や最適な設置方法などを調査した上で、検討してまいりたいと考えております。
　　３点目として、市内小・中学校の窓サッシの調査委託についてでございます。
　　先般、久米川小学校において、児童が窓を開閉する際に窓サッシが落下するという事故が発生いたしました。幸い、落下した場所は、通常、児童等が通行する場所ではなく、人的な被害はございませんでしたが、市としては、重大事故として非常に深刻な事態と受けとめております。
　　したがいまして、市としても早急に安全確認が必要であると判断し、市立全小・中学校の窓サッシの調査を現在実施しているところでございます。今後、ふぐあいのある窓サッシが判明した際には、適切に対応し、子供たちの安全確保に努めてまいります。
　　続きまして、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けた準備について申し上げます。
　　「東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画」にあるとおり、これまで開設に向けた検討を進めてまいりました。具体的には、既に開設している３市の特別支援学級を視察し、学習環境や指導内容などを確認するとともに、開設予定校についても検討を進めてきたところでございます。
　　その結果、使用可能な教室の状況、通学上の課題などを考慮した中で、萩山小学校を開設予定校と決定いたしました。
　　今後は、平成33年４月の開設に向け、平成31年度には準備委員会の設置、施設整備工事のための実施設計を行い、平成32年度には施設整備工事及び入級相談を実施いたします。
　　また、あわせて中学校への開設に向けた検討も進め、特別な教育的ニーズのある児童・生徒が持てる力を最大限伸ばすことができるよう、多様な教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
　　続きまして、中央図書館屋上防水等改修工事について申し上げます。
　　これまで施設の老朽化による雨漏り等のふぐあいが生じており、その都度対応してまいりましたが、耐震補強工事を終えたことで、抜本的な老朽化対策を図るべく、屋上防水や外壁等の改修を実施いたします。このことにより、施設のさらなる延命化が図られるとともに、より安心して御利用いただける安全な施設に改善してまいります。
　　続きまして、図書館システムについて申し上げます。
　　現行のシステムは平成20年10月に導入したもので、本年９月に更新期限を迎えることから、新たにハード・ソフトの機器の入れかえを実施するものでございます。
　　これまで課題であったホームページのアクセシビリティを高めるとともに、検索機能等の改善により利用者の利便性向上を図ってまいります。
　　続きまして、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事の進捗状況について申し上げます。
　　本工事につきましては、当初の計画どおり、契約期日の平成31年３月29日までに竣工できる見通しでございます。現在、空調設備に関しましては、室外機の設置を終えたことから、今後、試運転を実施していく予定でございます。また、屋上防水や外壁等の改修についても終盤に差しかかっており、おおむね３月中旬を目途に終了する見込みとなっております。
　　そのほか、主な付加価値提案の工事として、東西エントランスへの空調機設置、中庭面サッシの遮熱フィルムの貼付、天井部換気口の開閉式への変更、空調配管の清掃等、冷暖房効果を高める取り組みのほか、使用頻度の高い部屋の照明器具ＬＥＤ化や外壁コンクリート部分への塗装等により、美観と耐久性の向上が図られたところでございます。
　　当初の提案事項以外にも、現場の状況に合わせて細部にわたり、より効果的な改善を図っていただいたものと捉えております。利用者の皆様には御不便をおかけしましたが、十分な安全対策を図ったことで、育成室と地域サービス窓口を休止することなく工事を実施できたほか、空調設備が全面改修されたことにより、今後はより安全で快適に御利用いただけるものと考えております。
　　続きまして、学校法人日本体育大学との包括連携協定の締結について申し上げます。
　　当市に日本体育大学桜華中学校・高等学校がある御縁から、スポーツを通じた生きがいづくりや健康づくりなど、東村山創生をスポーツの分野から実現すべく、学校法人日本体育大学と去る１月25日に、都内２カ所目、多摩地域では初めての連携協定を締結いたしました。
　　当日は、学校法人日本体育大学からは今村裕常務理事が、日本体育大学からは具志堅幸司学長がいらっしゃり、開催まで１年余りとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、相互に連携を図りつつ、市民の皆様のスポーツへの関心を高めるとともに、オリンピックレガシーを創出していくことが確認されたところでございます。
　　スポーツ都市宣言をしている当市が学校法人日本体育大学と連携協定を結ぶことは、大変意義深いものであると感じており、市民の皆様が健康で生き生きとした生活を営むことができるよう、学校法人日本体育大学の知見を得ながら、さまざまな事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業について申し上げます。
　　あさって２月24日日曜日、市民スポーツセンターにおいて、パラリンピックの正式種目であります車椅子バスケットボールを２部構成で開催する予定であります。
　　第１部では、パラリンピックシドニー大会で銅メダルを獲得した、当市在住の上村知佳選手の解説のもと、東京2020パラリンピック出場を目指す選手が在籍している２チームのエキシビションマッチを開催いたします。
　　続く第２部では、参加者の方に車椅子の試乗やシュート体験などをしていただき、体験をきっかけにパラリンピックに対する機運醸成や障害者に対する理解が促進されればと考えております。
　　ぜひ多くの市民の皆様に御来場いただきたく、また、議員各位におかれましてもお越しいただきますと幸いです。
　　また、東京2020オリンピック競技大会開催500日前イベントとして、東京2020オリンピック競技大会開催まで500日となる３月12日火曜日から17日日曜日の日程で、中央公民館１階ロビーにおきまして、東京2020大会の機運を醸成するため、リオデジャネイロオリンピックの各競技の模様や、そこで活躍したボランティアの方々が写された写真パネル、さらには当市の東京2020大会に向けた取り組みなどをお知らせするパネルの展示を行います。
　　東京2020大会への出場を目指している当市ゆかりのアスリートを紹介するコーナーも設ける予定であり、市民の皆様に「見る」スポーツを通じてスポーツの価値を感じていただくとともに、東村山に対する帰属意識の高まりと郷土愛が育まれることができればと考えております。
　　引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成を図るとともに、東京2020大会終了後も有形無形のさまざまなレガシーが東村山市に残りますよう、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　　続きまして、東村山市スポーツ施策基本方針について申し上げます。
　　平成30年７月に「東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会」を設置し、これまで５回にわたる会議を重ねてまいりました。検討委員会では、当市のスポーツ施策を取り巻く課題の洗い出しに注力するとともに、課題を解決するための方向性や各主体に求められる役割について御意見をいただきました。これらの御意見を丁寧に紡ぎ、基本方針の素案が完成したところでございます。
　　この場をおかりいたしまして、委員長を担っていただいた日本体育大学の日比野幹生スポーツマネジメント学科長を初め８名の委員の皆様に、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　　また、去る２月６日水曜日、この素案が当市の今後歩むべきスポーツ施策の方向性になっているか、それを審議していただくため、スポーツ推進審議会に諮問させていただいたところでございます。
　　平成30年度中の策定を目途に鋭意努力してまいりますが、本基本方針が完成した暁には、スポーツ都市宣言の理念のもと、市民の皆様がスポーツを通じて人生が楽しく、健康で生き生きとしたものになるよう、各スポーツ団体の皆様などと協力してスポーツ施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　　次に、基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、特定生産緑地制度の取り組みについて申し上げます。
　　当市の農地は、農業者や関係者の皆様の御努力により、新鮮な農作物の供給、良好な景観の形成、環境の保全など、多様な機能を発揮してまいりました。一方で、年々減少している農地の保全や、市民の皆様が生活の中で身近に緑に触れられる住環境の保全などが課題となっておりました。
　　このような状況の中、都市農地の保全に向けた生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地として指定することで、30年の期限が経過した後も、期間を10年ごとに延長できる制度が創設されました。
　　市では、この新たな制度が生産緑地の所有者に十分に御理解いただけるよう、これまで市報、ホームページ、農業委員会発行の「農業委員会だより」により制度を周知するとともに、農業委員会の総会やＪＡ等と連携した説明会を開催してまいりました。
　　引き続き、農業委員会等の関係機関と連携し、平成31年度からは、市の体制を整え、全ての生産緑地の所有者を対象に、現在の指定状況や特定生産緑地の指定に向けた手続方法、スケジュールなどについてお知らせしてまいります。
　　また、最初に特定生産緑地の指定対象となる平成34年に30年の期限を迎える生産緑地の所有者には、意向調査を行うとともに、必要書類を送付させていただくなど、丁寧な周知に努め、指定に向けた手続を進めてまいります。
　　続きまして、みどりの基本計画の改定について申し上げます。
　　現在のみどりの基本計画は、平成23年３月に改定され、計画期間は10年間の平成32年度までとしております。このことから、平成31年度から計画の改定に向けた取り組みを進めてまいります。
　　みどりの基本計画は、緑地の保全や緑化の推進の総合的な計画として、「みどり豊かな生きいきとしたまち」を基本理念に掲げており、この間、市民や市民団体、事業者の皆様とともに、貴重な緑と水辺を守り続けてまいりました。
　　また、計画重点施策に位置づく「せせらぎの郷多摩湖緑地」の公有地化につきましては、平成29年度をもちまして都市計画緑地の事業認可区域内の全ての用地取得が完了し、東村山の原風景である里山として継承していくことに道筋がつくなど、さまざまな施策を推進してまいりました。
　　一方で、前回改定から約８年が経過し、社会状況の変化や相続の発生などから、農地や民有林を中心に、市全体の緑地は減少しております。そこで、これまでの計画の達成度や施策の検証を踏まえつつ、市民の皆様に御意見をいただき、現在検討が開始されました第５次総合計画や関連する計画との整合を図り、計画の改定作業を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、沢の堀護岸改修工事について申し上げます。
　　沢の堀の護岸改修については、平成29年度より継続して工事の実施設計を進めており、平成31年度からは工事に着手してまいります。この間、住民説明会の開催、その後、戸別調査を実施させていただきまして、調査に御協力いただきました近隣にお住まいの皆様に改めてお礼申し上げる次第でございます。
　　工事は、年間を通じて継続的に実施するものではなく、基本的に渇水期に実施する予定でございますことから、断続的に長期にわたって実施することになります。引き続き、近隣にお住まいの皆様には大変御不便、御迷惑をおかけすることになりますが、何とぞ工事への御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　次に、東村山市森林環境基金条例の制定について申し上げます。
　　平成30年度税制改正の大綱で示されたとおり、平成31年度より、国から市町村に対して「森林環境譲与税」が譲与されることとなりました。
　　当譲与税の使命といたしましては、森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされておりますことから、当市では使途について検討を進めているところでございますが、単年度分で全額執行できない場合や複数年度分をまとめて執行したほうが効率的である場合なども想定されることもありますので、東村山市森林環境基金を設置し、適切に管理しながら活用していくこととし、「東村山市森林環境基金条例」を制定するものでございます。
　　続きまして、東村山市自転車等有料駐輪場運営の一本化に向けた取り組みについて申し上げます。
　　平成33年３月末に、東村山駅東口駐輪場を初めとする市内12カ所の有料自転車等駐輪場の指定管理期間が終了いたします。これに伴い、平成31年度中を目途に、施設のあり方や指定管理期間の設定など、民間活用も含め、さまざまな課題の整理や駐輪場利用者の利便性の向上などについてサウンディング型市場調査を行ってまいりたいと考えております。
　　次に、一般廃棄物処理基本計画の策定について申し上げます。
　　「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として各取り組みを進めてまいりました本計画の計画期間が平成32年度をもって終了するため、平成33年度を始期とする事業計画の策定に向けた取り組みを開始いたします。
　　策定に当たっては、市民の皆様の御意見を十分に取り入れる機会を設けながら、これまでの計画における取り組みや今後の社会状況の変化にも配慮した計画となるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、ごみ処理施設の基本方針策定について申し上げます。
　　これまで市では、ごみ処理施設の老朽化に伴い、今後も安全で安定的なごみ処理を継続するために、平成28、29年度においてごみ処理施設のあり方検討会による検討、平成30年度は庁内に東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部を設置し、基本方針の柱となる目指すべき方向性、単独・広域処理、施設整備用地を初めとする６つの項目について検討を行い、現時点における市の考え方を整理し、広く市民の皆様の御意見を伺うべく、市民意見交換会等を開催いたしました。
　　今後は、いただいた御意見を参考に、平成31年度中の基本方針策定に向けて、庁内でさらに協議・検討を重ねるとともに、市民説明会等におきまして幅広く市民の皆様への周知や御意見を伺う機会を設け、策定してまいる予定でございます。
　　次に、ＩＣＴの導入による災害対応システムについて申し上げます。
　　かねてより申し上げておりました防災アプリの名称を「東村山防災navi」といたしまして、平成30年度末までに構築が完了し、市民の皆様の御利用につきましては、関係機関等と運用に関する最終調整を行った後、出水期前の本年５月中に公開を予定しております。
　　このシステムは、平時から気象警報等の防災情報を市民の皆様に御提供するプッシュ型の情報ツールと、これに加え、災害発生時には、市民の皆様や関係機関の皆様から災害に関する情報を写真で投稿していただくプル型の情報ツールとして運用いたします。
　　投稿されました写真は地図上に落とし込み、災害状況を画像で素早く把握し、迅速な対応を行うとともに、市民の皆様や関係機関と情報共有を図るものでございます。運用開始後には、市民の皆様にぜひ活用していただき、東村山市の災害対応力の強化に御協力いただきますようお願いいたします。
　　なお、去る２月12日には災害対策本部訓練を実施したところでございます。訓練の中でさきに申し上げました「東村山防災navi」の運用も行い、災害発生時の災害対策本部における情報収集及び対応についてもあわせて訓練を行ったところでございます。
　　今後も継続してこのような訓練を実施し、職員の災害対応に対する意識の醸成と災害対応力の向上を図ってまいります。
　　次に、基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
　　初めに、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
　　最初に、都市計画道路３・４・27号線さくら通りにつきましては、上下水道のインフラ企業による埋設工事も順調に進んでおり、平成31年度の夏ごろの開通に向け、万全の体制で取り組んでまいります。引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で新規採択されました３・４・５号線、３・４・10号線及び３・４・31号線、並びに第四次事業化計画の優先整備路線に位置づく３・４・10号線については、現在、測量や道路の設計等を進めており、平成31年度は事業認可の取得を目指し、その後の用地補償説明会の開催に向けた準備も進めてまいります。
　　一方、第四次事業化計画で掲げた今後の都市計画道路のあり方の検討については、東京都と23区及び26市２町で連携して取り組んでおり、平成30年度は中間のまとめを公表したところでございます。引き続き、学識経験者で構成する会議などを通じて検討を深めるとともに、中間のまとめに対する御意見を踏まえ、基本方針を策定してまいります。
　　また、都市計画道路の整備により、沿道の土地利用のニーズは高まってまいります。地区の特性に応じた適切な土地利用の誘導を図り、良好な住環境を形成していくために、沿道の土地所有者の皆様などの御意見を踏まえ、新たな土地利用のルールづくりについても、事業進捗に合わせて着実に取り組みを進めてまいります。
　　連続立体交差事業とあわせ、平成31年度もこれら都市基盤の整備を積極的に進め、まちの価値を一層高めてまいる所存でございます。
　　続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業について申し上げます。
　　この間、着実に事業が進捗し、駅北側では鉄骨の高架構造物の架設工事が、また、大踏切から化成小学校へ向かう西宿通りの一部を占用する工事なども進んでおります。平成31年度につきましては、現在の橋上駅舎にある改札を、地下の仮改札へ切りかえを予定していると伺っております。
　　近隣にお住まいの方を初め市民の皆様には御不便をおかけしますが、東京都及び西武鉄道と連携して、万全の安全対策のもと工事を進めてまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　また、市で施行しております市役所駐車場付近及び久米川少年野球場付近の鉄道付属街路２路線につきましては、精力的に用地折衝を進め、連続立体交差事業の仮線を敷設するための用地は、土地開発公社による土地売買契約も含め、全て完了することができました。関係権利者の皆様には感謝申し上げますとともに、引き続き、土地の引き渡しが円滑に進むよう、丁寧な説明と必要な支援をしてまいります。
　　続きまして、東村山駅周辺の道路整備について申し上げます。
　　東村山駅西口の再開発事業との一体的な整備を目指し、継続して取り組んでまいりました都市計画道路３・４・９号線及び市道第280号線１については、関係権利者の皆様の御理解と御協力により、用地の測量作業を完了することができました。このことから、平成31年度は、事業中の鷹の道拡幅とともに、用地取得に向け、鋭意折衝を進めてまいります。
　　続きまして、連続立体交差事業に合わせた駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
　　これまで東西のまちの一体化に向けた安全・快適な道路網の構築を目指し、鷹の道の拡幅計画や都市計画道路３・４・10号線の事業化に向けた検討等を進めてまいりましたが、平成31年度からは高架下の活用について具体的に検討を進めてまいります。
　　この間いただきました議員各位並びに市民の皆様からの御意見、御要望を十分踏まえるとともに、改めて庁内において意向調査を実施し、市としての高架下の活用に関する考え方をまとめていきたいと考えております。
　　また、あわせて課題となっております東口駅前広場についても、交通結節機能の向上や歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場といった、東村山駅周辺まちづくり基本計画で示された方向性に基づき、改修に向けた検討を進めてまいります。
　　次に、私道交通安全施設設置補助金の新設について申し上げます。
　　本補助事業につきましては、平成31年度予算で計上させていただき、市内の私道交通安全施設の新設費用及び修繕費用について、１カ所の設置工事費の２分の１、10万円を上限に助成を行う予定でございます。本助成金の詳細を規則にて規定いたしますが、内容といたしましては、カーブミラー、ポストコーン、ガードレール、ボラード（車どめ）、法定外路面標示の交通安全施設を対象としております。
　　今後も、当市の公共秩序の維持及び安全対策を図ることを目的に、より一層の交通安全対策を推進してまいります。
　　続きまして、公共交通事業について申し上げます。
　　昨年10月１日から実証運行を開始いたしました「ところバス吾妻循環コース」につきまして、去る１月８日から25日の間、多摩湖町の「ところバス」バス停から300メートル圏内にお住まいの方を対象に、運行開始後アンケートを実施いたしました。このアンケートの集計結果及び運行開始後６カ月に当たる平成31年３月末日までの利用実績を検証しながら、今後の方向性について考えてまいります。
　　また、新たな移動手段の確保が今後の課題となっておりますことから、平成31年度には、地域公共交通会議の御意見をいただきながら検討を進め、東村山市の公共交通のさらなる充実を図れるよう努めてまいります。
　　次に、「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」の策定について申し上げます。
　　本方針は当市の公民連携に関する基本的な考え方をまとめたもので、これまで東村山市行財政改革審議会、パブリックコメントの実施などを経て、このたび策定いたしました。
　　方針では、公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進めることを理念とし、民間事業者と対等なパートナーとしての信頼関係を築いた上で、市民サービスの向上、行政の生産性の向上、民間事業者のビジネスチャンスの創出を図ることなど、当市が公民連携を進める際の姿勢について改めてお示ししたところであります。
　　今後は、これらに基づき、民間提案制度を初めとするさまざまな公民連携の取り組みをこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
　　次に、東村山市リノベーションまちづくりについて申し上げます。
　　地域の活性化を目指し、官民が連携して取り組むリノベーションまちづくりは、道路の築造や公共施設の建設などの開発的な手法による活性化策ではなく、既にある空き家や空き店舗などの遊休不動産の再生に取り組み、エリアの価値を高め、地価の向上、新たな雇用の創出などを図る事業であります。
　　昨年11月から、リノベーションまちづくりについての理解を深めるための職員向けの講座と、実際に東村山市で遊休不動産の活用を図ろうと考える方を育成する市民向けの講座を開催いたしました。去る２月16日に開催されました「女子限定！リノベプロジェクト」において提案された事業計画をベースに、今後、行政が不動産オーナー及び今回の参加者の皆様に寄り添いながら、事業化に向けて協議をしていく予定でございます。
　　今後も、東村山創生を図るため、市民、民間事業者との連携を深め、さまざまな手法による産業振興に取り組んでまいります。
　　続きまして、市内事業者の販路拡大支援（東村山イノベーションサポート）事業について申し上げます。
　　平成29年度から３カ年の計画期間で地方創生推進交付金事業として採択されました「酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業」でありますが、平成31年度が３年目の最終年度になります。この間、市内９事業者に対し、専門家による伴走型支援を行ってまいりましたが、酒蔵への来場者数の増を初め、売り上げ増、販路拡大、また将来の事業化への布石を打つことができるなど、各事業者それぞれ一定の成果を上げてきたところであります。
　　平成31年度では、これまでの支援対象事業者の自走を目指し、伴走型支援の仕上げに取り組むとともに、事業者間連携により市全体の産業振興を図る仕組みを構築してまいります。また、地方創生推進交付金対象期間の終了後も、持続的に市内事業者が自立して販路拡大をしていくことができる支援策について検討してまいります。
　　次に、ジョブシェアセンター東村山の運営状況について申し上げます。
　　昨年10月に開所して以降、取り扱う仕事の案件数の増に伴い、２月１日時点では採用されたスタッフ数が27名までにふえ、順調に事業を拡大しているところであります。
　　１月29日には、パーソルテンプスタッフのほか、市民センター１階に入る東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山の担当者との情報交換会を行い、ジョブシェアセンターの運営状況についての情報共有と、スタッフの採用面での連携について意見交換を行ったところであります。
　　今後、これらの機関と連携した中からの就労の実現と、一定数のフルタイム雇用者の実績を積み上げていただけるよう、引き続き要望し、公民連携での取り組みによる効果を上げていきたいと考えております。
　　続きまして、マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。
　　これまでも市報、市ホームページ、ポスター、チラシのほか、郵送請求や電話予約による夜間休日交付での証明書交付の際にも、コンビニ交付のお知らせとあわせて、マイナンバーカードの申請を御案内しているところでございます。
　　マイナンバーカードの交付申請に当たっては、御本人の顔写真を撮影した上で、郵送あるいはインターネットを介して申請書を送付するものでありますが、申請するきっかけをつくることも必要と考え、今後、市役所へ来庁の際に、マイナンバーカードの作成を希望される方に向けた、申請用写真の撮影や申請書の作成をお手伝いさせていただくことを予定しているところでございます。
　　そのためには、写真撮影や申請書作成支援スペースが必要となってくることから、現在検討しております本庁舎１階における窓口配置の見直しを行い、マイナンバーカードを申請しやすい環境をつくり、さらなる交付普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　以上、平成31年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成31年度予算の概要について申し上げてまいりました。
　　本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、東村山市森林環境基金条例など、議案20件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　さて、昨今はいろいろな場面で「平成最後の」が枕詞のようになっておりますが、それをおかりすると、本定例会は「平成最後の定例会」でございます。
　　昭和天皇が崩御され、当時の故小渕恵三官房長官が「平成」と墨で書かれた生乾きの２文字を掲げたとき、新しい時代が幕を開けたという思いとともに、新しい時代への期待に胸を膨らませたことが、ついきのうのように脳裏をよぎります。
　　平成が始まった年は、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、その大きなうねりが東欧諸国にも広がったことから、社会主義体制が相次いで倒れ、平成３年にはソビエト連邦も解体されるなど、それまでの常識が根底から覆されました。
　　同じく平成元年には、我が国はバブル経済のピークを迎え、日本の大手企業がアメリカの大手映画会社等を次々に買収するなど、世界中をまさに「ジャパンマネー」が席巻し、日本製品が世界にあふれ、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界からもてはやされ、そして私たち日本人もその繁栄の絶頂を謳歌していました。
　　しかし、わずか２年後、平成３年には、戦後一貫して上昇を続けてきた地価が下落に転じ、不動産バブルは崩壊し、その結果、不良債権の拡大から、その後、深刻な金融危機に陥り、平成９年から平成10年にかけ、４大証券の一角だった山一證券を初め、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など、大手金融機関が次々と経営破綻し、その後、日本は、失われた20年、30年と言われる長い低成長期を送ってきました。
　　自主廃業に追い込まれた山一證券の社長が記者会見において、「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣された場面が、また再び平成の終わりとともに何度となくテレビ等に登場し、改めて平成という時代は、バブル崩壊によって多くの人々が翻弄され、人生が大きく変わってしまった時代だったということを痛感したところでございます。
　　また、平成は大きな自然災害も相次いだ時代でもありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災など未曾有の災害を初めとし、多くの尊い命が奪われました。改めまして衷心より哀悼の誠を捧げ、被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
　　「内平らかに外なる、地平らかに天なる」、国の内外と天地とともに平和であるようにとの願いを込められた平成の時代は、今こうして一端を振り返ってみても、その願いとは裏腹に激動の時代でありました。特に、平成の時代は、グローバル化と情報化が未曾有の勢いで進んだ時代でもあったのではないでしょうか。
　　ベルリンの壁崩壊後、自由市場経済圏が鉄のカーテンで仕切られていた東側に広がると、人や物の流れが世界規模になりました。
　　人種的少数派や女性の社会進出、また、性別にとらわれない自分らしい生き方などが社会に多様性をもたらし、さらにグローバル化が加速化され、また、インターネットを初めとする情報技術も進歩し、特にアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が、平成19年、ｉＰｈｏｎｅを発表した以降、誰もがスマートフォンを持ち歩き、いつでもどこでも世界中の情報を簡単に入手し、ＳＮＳ等を活用し発信することが可能となり、膨大なデジタル化された情報が世界を瞬時に駆け巡り、全く新しい価値を生み出す時代となりました。
　　さて、私ごとで恐縮ですが、平成に入って最初に行われた平成３年の地方統一選挙に、当時29歳で東村山市議会議員に初当選させていただき、以来、市議４期、市長３期、トータル28年にわたり、平成の世の移り変わりとともに市政に携わってきた私にとりましては、「平成最後の」議会に臨むということはとても感慨深いものがございます。
　　平成の時代は、今申し上げましたように、まさに私の政治家としての人生の大半を占める時代であり、この28年間は、高齢化、人口減少、グローバル化、情報化など、激動の平成の中で当市に生じてきたさまざまな課題に対し、私なりに真摯に向かい、議員として、また市長として、課題解決に向けて懸命に取り組んできた28年でございます。
　　振り返れば、あっという間の28年でしたが、あのときはあんなことがあった、こんなことをしたと、思い出は尽きません。特に平成19年５月以降は、私は市長として、「みんなで創る　みんなの東村山」を基本理念に参加と協働の市政を推進し、議員各位並びに市民の皆様にさまざまな知恵とお力をいただきながら、職員一丸となって、初めての市長選挙で掲げた「改革と未来に向けたまちづくり」を、この12年間、全力で進めてまいりました。
　　おかげさまで深刻な財政危機はひとまず回避され、現在では東村山駅周辺の連続立体交差事業が大きく進展し、また東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、中国の卓球とサッカーの事前キャンプが当市で開催されようとするなど、今まさに市民の皆様の目に見えるような形で東村山市が大きく変わろうとしています。
　　まだまだ課題も山積していますが、まちが、そして市民の皆様が大きく動き出したことに、平成23年の選挙以来掲げてまいりました「バージョンアップ！東村山」に私は手応えを感じております。
　　急速に進む少子高齢化や人口減少を初めとするさまざまな課題を克服し、持続可能なまちづくりを進め、市民誰もが安心して暮らし、希望を持って生きていくことができる東村山を築き、次の世代に引き継いでいくには、この「バージョンアップ」の流れを断ち切ることなく、さらに改革とまちづくりを前進させなければなりません。
　　そのため私は、市民（ひと）も、都市（まち）も、自然（みどり）も生き生きと輝き「笑顔あふれる東村山」を目指し、そして中国を初め「世界に開かれた東村山」を目指して、「東村山大改造」と言っても過言ではない、東村山駅周辺の連続立体交差事業と都市計画道路事業などの都市基盤整備や公共施設の再生の推進を初め、産業振興・地域活性化・観光振興などの「東村山創生」の推進、子育て支援や教育など「子育てするなら東村山」施策の充実、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の健康寿命の延伸支援、緑の保全や低炭素社会づくりなど、「人生100年時代」を支える良質な福祉と良質な環境の整備など、「改革と未来に向けたまちづくり」を今後も全力で推し進めてまいります。
　　平成が終わり、新たな時代が始まる今こそ、議員各位並びに市民の皆様と私たち行政が知恵を出し合い、力を合わせ、東村山市の新時代の扉を開こうではありませんか。
　　改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　本件については、一時保留といたします。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」について申し上げます。自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう！ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、立憲民主党11分、市民自治の会７分、東村山自由民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでいます。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
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　　日程第３　30陳情第19号　国に対して「放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書
○議長（伊藤真一議員）　日程第３、30陳情第19号を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　30陳情第19号、国に対して「放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書」の提出を求める陳情書について、委員会としての結論を得ましたので御報告いたします。
　　本陳情は、30年12月定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたものですが、同12月議会初日に付託され、12月10日の委員会において審査をいたしました30陳情第16号、国に対して学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出を求める陳情書と、陳情者がおっしゃっている中身について全く同じものであり、陳情者も同一の方でございます。12月10日の委員会において各委員から所管への確認及び意見が多岐にわたって出された結果、陳情の内容を理解した上で、賛同する意見が大勢でございました。
　　ただ、陳情文の中に「学童保育指導員」という用語と「放課後児童支援員」という用語が混在していたことから、東村山市議会として国に対して意見書として提出する責任を踏まえれば、正確を期すべきであるという意見が委員から出されました。このことから、陳情者において第16号を一旦取り下げられ、改めて御提出いただいたものが、第19号となったものです。
　　去る１月17日、委員会を開催し、委員から何点かの確認がございましたが、全員の賛成をもって30陳情第19号は採択と決しました。
　　以上で厚生委員会の報告といたします。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　30陳情第19号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　30陳情第19号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　日程第４、議案第10号から日程第９、議案第20号までの委員会付託は会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　議員各位に申し上げます。
　　これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。仮に議題外と思われる質疑があった場合、答弁を踏まえて、その是非について議長が判断をさせていただきます。
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　　日程第４　議案第10号　東村山市立社会福祉センター指定管理者の指定期間の変更
○議長（伊藤真一議員）　日程第４、議案第10号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第10号、東村山市立社会福祉センター指定管理者の指定期間の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　　議案書の東村山市立社会福祉センター指定管理者の指定期間の変更の１ページをお開きください。
　　本議案は、社会福祉センターにおいて、就労支援や地域づくりに関する事業を一体的に、そして効果的に実施することができるよう、指定管理者を改めて選定するため、現在の指定管理者の指定管理期間を変更するものでございます。
　　現在の指定管理者は社会福祉法人東村山市社会福祉協議会であり、指定期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までとなっております。
　　指定期間の終期を平成33年３月31日から平成31年３月31日までに変更するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき本案を提出いたします。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第10号に関しまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
　　１番目です。今、一定の御説明がありましたが、指定期間を短縮した理由を具体的にお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉センターにつきましては、平成30年12月定例会におきまして、これまでの福祉作業所及び集会施設の運営に加え、新たに就労サポートセンターや地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供を加えた５事業を行うことで、就労支援及び地域づくりの一層の充実を図ることを目的とした条例改正について御可決を賜ったところでございます。
　　今後のスケジュールでございますが、平成31年４月からセンターを休館し、改修工事を行う予定でございます。また、事業の開始時期でございますが、平成31年10月から実施準備を開始し、継続事業である福祉作業所と集会施設につきましては平成31年12月から、新規事業である就労サポートセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供につきましては平成32年度からの開始を予定しております。
　　以上を踏まえて、指定期間を短縮した理由でございますが、社会福祉センターでの実施事業を拡大するに当たり、当該事業を一体的に、そして効果的に実施することができるよう、改めて指定管理者を選定するため、現在の指定期間を改修工事で市民サービスが提供されなくなる平成31年３月末までとするものでございます。
○14番（土方桂議員）　２番目です。指定期間を短縮することについて、今まで指定管理をしていた社協とはどのような協議を行ってきたかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定期間の変更につきましては、現在の指定管理者である社会福祉協議会には、平成29年度に社会福祉センター事業内容検討会に委員として御参加いただき、指定管理者の立場から今後の社会福祉センターのあり方について御意見をいただいたほか、市及び社協の管理職、監督職を中心とした検討の場を持ち、指定期間の変更や地域住民及び施設利用者への対応について意見交換を行うなど、この間、丁寧な協議に努めてまいりました。
　　これら協議を踏まえまして、指定期間を変更することを市と社協の双方で確認しておりますことから、双方同意による基本協定の変更であり、違約金等も生じることはございません。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番（石橋光明議員）　議案第10号を質疑いたします。
　　先ほどの質疑ですとか市長の施政方針説明でわかったところは割愛したいと思います。
　　①ですが、これも一定、関連の答弁がありましたので、確認だけさせていただきたいと思います。先ほど、社協と指定期間の件に関して協議が行われたという内容の御答弁がありましたが、これは手続上といいますか、書面上の話です。この指定期間中に協定内容の変更が生じた場合について、協定書上どう取り交わされているのか、確認のため伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　協定内容の変更につきましては、平成28年４月１日に締結しました東村山市立社会福祉センターの管理運営に関する基本協定書の第50条において、「本業務に関し、前提条件及び内容の変更があったとき又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議の上、本協定を変更することができる」と規定されているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　その上で社協と同意されたということがわかりました。
　　②と③は、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛いたします。④です。最後です。
　　これは指定期間の変更という議案ではありますが、改めて、この指定管理者を選定するための議案だと思いましたので、これを伺いたいと思います。この新たな福祉センターは、新規事業の就労サポートセンターの機能を有する予定です。新しい指定管理者を選定するに当たって、どのようなノウハウ、実績を有する事業者が最適と考えていますか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労サポートセンターにおける就労に関する支援につきましては、シルバー世代等を中心とした就労決定が困難な方に対し、寄り添い型の支援に加え、職業安定法に基づく職業紹介事業を軸に支援を実施することを想定しております。そのため、職業紹介責任者を１名以上配置することが必須となります。
　　また、寄り添い型の就労支援を行うに当たっては、福祉的なノウハウが必要となると想定できるため、原則として、厚生労働省が実施します生活困窮者自立支援法に基づく支援員に対する研修を受講し、修了証を受けている者の配置や、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの資格を有するなど、就労支援を適切に行うために専門的な知識を有する人材を配置することを求めていく予定でございます。
　　これらの条件に当てはまる支援員を配置できる事業者が最適ではないかと考えているところです。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　第10号を伺ってまいりますが、重なっているんですけれども、ちょっといまいちわからない部分があるので、順次伺っていきます。
　　まず１点目、指定期間の変更ですけれども、①として、指定期間を変更して指定管理者を再選定するとしておりますけれども、その理由、先ほど説明がありましたけれども、ちょっといまいちぴんとこないので、もう少し詳しく説明していただけるとありがたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど土方議員にも御答弁は差し上げましたが、指定期間を変更して新たに指定管理者を選定する理由としては、社会福祉センターでの実施事業を拡大するに当たりまして、当該事業を一体的に、そして効果的に実施することができる事業者を選定させていただくということが大きな理由でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　その拡大後は、社会福祉協議会、現在の指定管理者ではできないという御判断に至ったわけですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉協議会を否定しているわけではなくて、新たに事業を加えるということで、事業追加という形で今回考えているというよりも、新たに５事業を一体的に実施できるところ、それが、社協が今回応募することを別に妨げるものでも何でもございませんし、そういった意味合いではなく、一体的に事業実施をするために改めて選定させていただくというところです。
○23番（渡辺みのる議員）　その事業拡大というところが、単に追加ではなくて、改めてセットでというお話だと思うんですけれども、協定内容の変更だとか、いわゆる普通の契約でいえば契約変更とか、そういう形でもやろうと思えばできるのではないかなと思うんですが、その辺は検討されたんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間、さまざま検討を行ってきている中で、今の議員の御質疑の趣旨ですと、社協を前提にして事業展開を考えたのかというように聞こえたものですから、というよりも、社会福祉センター全体について今後どうしていくのかという検討をする中で、５つの新たな事業を実施するということで考えさせていただきましたので、そういった意味では、新たにその５つの事業を一体的に実施できる事業者を選定したいというところで考えさせていただいたところです。
○23番（渡辺みのる議員）　指定管理者の指定期間の変更なので、事業そのものに余り質疑をしたくなかったなと思ったんですけれども、今の５つの事業を一体的に行うというお話の中で、就労サポートセンターの話、以前、12月定例会だったと思うんですが、その議論の中で、現状のほっとシティだとか就職情報室だとかと、そちらと連携をしてやっていくというお話があったと思うんですけれども、この５つの事業を一体的に運営することよりも、就労サポートセンターは、私は、そのときの議論を聞いた限りでは、ある種、独立しているのかなという印象を持ったんです、就労サポートセンターだけ、その社会福祉センターの中で。そういう印象を持って、そちらの就職関係の部署と連携するような委託をするのかなという印象を持ったんです。
　　ただ、今の５事業を一体的にというお話だと、それで連携ができるかできないかという話ではなくて、そういう話だったのかなというのがちょっとよくわからなかったんです。そういうところでも、結局、指定期間を変更するというところに合理性が、ちょっといまいちぴんときていないんです、私はですけれども。そこをわかるように説明していただけるとありがたいなと思うんですけれども、先ほどの説明でもちょっといまいち私はぴんとこないんです。
　　一体的に運営ができる事業所というところを改めて選定したいというお話だと思うんですけれども、では社協でもできないのかというお話の中で、社協ができるかできないかは特に、改めて応募してくれればいいというお話だったと思うんですけれども、そこら辺が協議、ちょっと後で協議の話はあったんですけれども、協議の中でそういう話が出なかったのかなというところと、所管の中でそういう検討がされて、ではどっちがいいだろうという話の中で、では指定期間の変更に落ちついたのかどうかというところがいまいちわからないんですが、もう少し説明していただいていいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず１つは、平成28年度の指定管理者の選定、これは議決をいただいているわけですが、福祉作業所及び集会施設の運営事業者として御審議をいただいて、今回３つの事業を追加するという状況から、それも含めて改めて選定いただくということが必要だと考えたわけでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　すると、議会にかけるために指定期間を変更したということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者の指定に関しては議決事項ということになっております。当初、当然、今の指定管理者の指定に当たって御議決をいただいておりますので、これは指定期間を含めて御議決をいただいているわけでございますから、そこを変えるのに当たって、また当然議決が必要と判断をさせていただいたところです。（「期間の変更の話をしているわけじゃないです。期間を変更した理由を聞いて、内容を含めて議会の議決をいただいたという答弁があったじゃないですか、最初。それに対して、今、今回変更するのが、では議会にかけるために変更したんですかという質疑をしたんです。それは、期間を定めるのは議会の議決が必要だという今御答弁があったじゃないですか。ちょっとずれている気がするんです」と呼ぶ者あり）（不規則発言多数あり）議会にかけるために変更するのではなくて、変更するので議会にかけさせていただいているということです。
○23番（渡辺みのる議員）　指定期間の変更の理由を伺って、その理由が、事業をふやすことで一体的な運営ができる事業者が必要だというお話が最初にあったと思います。それについて、契約変更だとか協定の内容の変更でできるかどうか検討されましたかという質疑をさせていただいて、そういうことではなくて、議会で内容も含めて期間等を議決いただいたので、変更をかけさせていただきましたという御答弁がありましたよね。
　　そこの理由がいまいちつながっていない。今の御答弁ともつながっていないと思うんですけれども、結局、契約期間、指定期間の変更というところがなぜ必要なのかというところがぴんときていないんです。得心がいっていないんです。結局、指定期間の変更だけではなくて、協定内容の変更だとか契約の変更で済むではないかという、そういった所管内の議論というのはあったんですか。どういった議論があって指定期間の変更になったんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　12月でも一定御説明を差し上げていると思いますが、この間さまざまな議論を積み重ねる中で、社会福祉センターについて改めて５事業を行うという考え方をまとめております。そういった中で、この事業を行うのに当たって、一体的に運営できるほうがいいだろうということで、それについてここで新たな事業者を選定していくという方向で考えておりますので、この指定期間について３月末ということで、今回変更を出させていただいております。
　　土方議員にも最初に御説明をさせていただいたように、スケジュール等々含めて、この間も御説明してきたような流れの中で、ここで期間の短縮を、所管としての判断をさせていただいたところです。
○23番（渡辺みのる議員）　現事業者との協議の中で、その事業だったらうちではできませんという話があったのであれば、指定期間の変更とかというのも合理性があるなと思うんですけれども、まず１点として、現在の協定書を私は手持ちがないので、今募集をかけている、そのことについても後で聞きますけれども、指定管理に関する基本協定書というものが手元にあるんですが、その第12条のところで、業務範囲または業務実施条件の変更及びこれに伴う指定管理料金の変更等については、協議の上、決定すると書いてあるんです。協議というのはされたんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、御説明しているように、社協との協議は、管理職、監督職を中心とした検討の場を持って、指定期間の変更や地域住民及び施設利用者への対応について、全般にわたった協議を続けてきたということでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　ごめんなさい、２番の質疑にいってしまいましたね。そうしたら今の質疑に、２番は結構ですので、御答弁に対する質疑なんですけれども、その中で、この事業内容の変更に関することについて、社会福祉協議会からどういう意見がありましたか。その事業内容の変更をして、一体的に管理をしてもらうつもりだという御説明があったと思うんですけれども、それに対する意見はどういうものがありましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず１つは、先ほど御説明した事業内容検討会にも社協から御参加をいただいております。新たな方向性について、そこで、社協としての御意見もその場でもいただいております。社協と協議をさせていただく中で、この新たな事業者の募集ということについても社協の御同意をいただいているものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　御同意をいただいているかどうかではなくて、意見の内容を聞いているんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、申し上げているように、その５事業にというところ、最初の議論から社協には御参加をいただいておりますので、そういう意味では、社協の意見も入った形でまとめられているということで御理解いただければと思います。（「だから、意見があったのはいいとして、さっきから答弁しているじゃないですか。その内容を聞いていたんですけれども、もう一回、再質疑したほうがいいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤真一議員）　どうぞしてください。答弁に対して納得できない点があったら、その聞きたいところをきちんと説明していただいて、再質疑してください。（「再質疑、説明したじゃないですか、どういう意見がありましたかと。どういう意見がありましたかと聞いているのに、意見がありましたとしか答えていません」と呼ぶ者あり）
○健康福祉部長（山口俊英君）　失礼しました。まず１つは、福祉作業所利用者の引き継ぎなどを丁寧にやってほしいという御意見、それから、必ずしも社協でなければできない事業ではないという御意見をいただいております。
○23番（渡辺みのる議員）　では、指定期間の変更をして、新たな事業者を募集しますよという説明をされていると思うんですけれども、そこに対する意見というのはどんなものがありましたか。今の引き継ぎをどうこうじゃなくて、その期間を変更することそのものについての意見はありましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特別な御意見はいただいていないということでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　それでは協議にならないと思うんですけれどもね。そのことについて意見をいただかないと協議にならないと思うんですけれども、ちょっとよくわからないですが、次にいきます。
　　大きな２番の指定管理者そのものについて伺います。そもそもの話ですけれども、社会福祉協議会が指定管理者となった経緯を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉協議会には、平成18年度から、社会福祉センターの指定管理者として施設の管理運営を行っていただいております。この当初の指定に当たりましては、民間の能力を活用しつつ、社会福祉センターの安定した管理運営が期待できること、住民へのサービス向上が期待できること、社会福祉事業全般の運営における実績があることなどから、これまで同センターでの実施事業を受託していた社会福祉協議会を指定管理者として指定したものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　継続性というところもあったと思うんですけれども、今回もそれがあってしかるべきだったんじゃないかなと私は思います。
　　３番です。募集について伺うんですけれども、２月１日付で社会福祉センター指定管理者の募集がかけられています。これは市報にも載っていました。なぜ条例可決前にかけたんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者候補者の選定に当たりましては、平成30年12月議会で社会福祉センター条例の改正を御可決いただいたことを踏まえまして、現在、指定管理者候補者を選定するもので、指定を担保するものではないという前提のもと、参加事業者に対して十分な検討期間を持っていただくとともに、平成31年12月から一部サービスを再開すること、選定に当たって適切な審査を行うことといった理由から、先般２月１日より公募を開始させていただいたところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　候補者を選定するというのは、どの指定管理者の募集でも一緒ですよね。結局、議会で可決しないと、その指定管理は決定しないわけですから、あくまでも候補者がこれですよと議会に提案していただいて、それで議会で可決して決まるというのが通常の流れなんですよね。通常の流れの中で、要は、指定期間の変更が決まっていないにもかかわらず、指定期間の変更を前提とした募集がなぜかけられたのかというところを伺いたいんです。12月の定例会でその話は出ていないはずですよ。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今御答弁したように、指定を担保するものではないということで募集をさせていただいております。
　　それから、今回、社会福祉センターについては、これも御可決いただかなければできないことでございますが、予算を御可決いただきましたら、４月から一定の改修工事を行わなければなりません。これは、平成28年度、耐震の診断をさせていただいております。この耐震診断も、議会の求めに応じて、所管として至急やるべきだろうということで実施をさせていただき、その中で軀体等、すぐに崩壊してしまうようなものではないけれども、やはり一定の補強工事をしたほうがいいだろうという判断をさせていただき、それも早目に当然やったほうがいいだろうということ。
　　それから、一定期間、市民の方の利用ができなくなるので、市民の利便性というところで、利用再開が早いほうがいいだろうというところ、もろもろ含めまして、今回、２月からの公募をさせていただいたところです。
○23番（渡辺みのる議員）　指定管理者の指定について、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる候補者が決定したからといって担保するものではないというのは、ほかの指定管理者でも一緒ですよね。だけれども、今回の指定管理者の募集をかけるというのは、指定期間がある程度定まっていないと、本来はかけられないと思うんです。
　　私が申し上げているのは、この募集そのものがどうこうとか、募集の内容がどうこうと言っているんじゃなくて、現在の指定管理者、社会福祉協議会への指定管理期間がまだ確定していないわけですよね。今現在、この条例が可決するまでは、33年４月１日までというのは変わらないわけです。それなのになぜこの条例が可決する前にかけたのかということです。
　　別に、たとえ半月程度おくれたところで、10月１日なのか12月なのか、10月１日からですよね。その指定に間に合わないということはないと思うんですけれども、なぜそんなに急いだんですか。そこがわからないんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども御説明をさせていただきましたが、応募していただく事業者側に一定、検討の時間をそれなりにとっていただきたいということと、審査する時間、我々の側で選定する時間もそれなりにとらせていただきたいということ、それらを踏まえて、しかも、今、議員もおっしゃられているように、次の指定を行うのには、また議会へ上程して御可決をいただくというのが当然前提になってきますので、それらも含めて考えて、２月１日というところで公募をかけさせていただいているところです。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員）　10号を伺います。
　　私も、12月の議会でうちの委員会でこれを扱わせてもらいましたので、議案というか、中身自体は理解しているし、そういう前提で伺うんですけれども、議案提案の理由を改めてというのもわかりましたし、提案までの経過も詳しくということで、一定程度今お話があったので、なぞる形になっちゃうんですけれども、意地悪ではなくて、聞いていると、やはり、ん？というところが私もあるんです。
　　それは、たしか12月のときに、例えばこれだけのことをやっていただける業者というのはなかなか、どれぐらいあるんですかねという話をちょっと御担当ともした記憶があるんです。それで、今お話があったように、社協は18年度から13年目になって、ずっとやってこられたと。
　　ちょっと話は違いますけれども、憩いの家のときに、社協がもうこの10年については返上というか、なかなか続けるのが難しいのでというお話も一つあって、憩いの家は次の事業者を慌てて探したという話がたしかあったと思うんですけれども、やはり今回のことを聞いていると、今御説明いただいている話の中でなかなかすっきりしないというのは多分その辺で、社協との関係性というのは他の事業者とは違うので、いろいろな意味で協力関係にあるし、長年一緒にやってきているし、ある種、うちが今、役所が実際は事業は持っていらっしゃらない分野について、実際事業を進めてもらっているのは社協だったりするので、通常の法人とは大分違うと私は理解をするんです。その上で経過を聞いているので、今のを聞いていると、社協では一体的な運営はできないと判断したのでと聞こえる部分があるんです。
　　もうちょっと言うと、さっき部長の御答弁の中で、どういう人が必要かと石橋議員が聞いたときに、シルバー世代を中心に職業紹介事業を想定していると。責任者の配置が必須だというお話があった。それから、寄り添い型の支援をするので、生活困窮者支援事業の関係の資格や専門的知識を有する事業者とありました。
　　内容に余り僕も入らないつもりだったんですけれども、そこについては、社協は例えば、社協が実際持っていらっしゃらなければ、そういう資格者がいないのであれば、変えなきゃいけないという必然性が逆に生まれるんだろうと思ったんですが、社協に、現状、こちらが考えている５事業で、そのまま契約変更でお願いできるということは難しいということがあったのかどうか、そこを聞かせていただいてもいいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在の社協の職員体制というところで考えさせていただきますと、実際に今の状態で引き受けることは困難と思われます。
　　それと、１つちょっと加えさせていただきますと、議員おっしゃられるように、ほかの社会福祉法人とは若干違うという、確かにそのとおりで、そういう意味でいうと、社会福祉協議会の本来の目的というのはどういうところなんだろうという議論を、この間、監督職、管理職とずっと続けさせていただいております。そういった中で、社協は社協でなければできない事業をできるだけやっていこうというところも、社協側との話の中でこの間もしてきております。
　　そういった意味で、先ほどの御答弁の中にもちょっとありましたように、社協側から、これは社協じゃなければできない事業ではないという発言も出ていたという状況でございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　当然もう社協の、我々も社協が担ってもらっているという前提でずっと長くいるので、当然そこには働いていらっしゃる方もいるし、社協の中の体制の組みかえにも直結する話ですよね。これからとりに行くという話ではなくて、これまでずっとやっていたのだから、そこをやめるとなれば、働いている方たちの問題、それから中の組織の関係も大分変わってくる。
　　だから、私も聞いていて、全部それを、全部というか、事細かに全部議会で、またこういうところでということじゃないとも思いますけれども、ある程度やはりそういう、社協との見直しの話もずっとやってこられたでしょう。ずっと長く、社協との事業見直しというか、いろいろなことをやってこられましたよね。そういうことの一環の中で出てきた話で、同時に、こういう機会なので改めて募集もしていきたいということで、前向きな話としてむしろお話をいただいたほうがいいんじゃないかと思ったのでね、実態を踏まえて。
　　何か社協がとることの妨げじゃないというお話がさっきあったけれども、実際は社協はもうやらない方向で話が進んでいるというふうに、別に僕は、どこにやってほしいとか、やるべきだという話をしているわけじゃないんです。だけれども、実態とすると、そういう見直し論も含めてやってきた中で出てきている話ですとおっしゃったほうがいいのじゃないかなと思ったので、今こういう聞き方をさせてもらいました。
　　もう一つは、今の話のつながりでいうと、契約変更で済ませたらいいじゃないかと。僕もそう思ったんです。そういう形はあるんじゃないかと。
　　つまり契約を、今まで２つやっていたものに３つの事業を加えて５つですということだけれども、工事契約なんかでよく金額の変更があったりして、どこまで議会に伝えるべきかどうかという話がありますけれども、今回のことは、ちょうど半年間、休館もするし、この際、契約変更で済ませないで、改めて一からやるということで、実際は、多分、新しい法人がこれから手を挙げて、その中でコンペをやってもらって選んでいくという方向なんだろうと僕は理解しています。契約変更で済ませるレベルじゃなくて、改めて議決として５事業でかけたいと。そのために一回ここで整理しますと。そういう意味合いもあるんだということで理解するんですけれども、そこについてはどうですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今、議員がおっしゃられたとおりのところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時22分休憩

午後１時31分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　質疑を続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第10号について質疑を行います。
　　１と２についてはこれまでの質疑でわかりましたので、３からいきます。
　　この社会福祉センターの実施事業拡大をするというふうなことでありますが、これはどのような議論を経て出た結論なのか。また、その必要についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山市立社会福祉センターのあり方につきましては、平成29年度に保健福祉協議会の委員などの有識者の方を構成員とした社会福祉センター事業内容検討会を設置し、検討してまいりました。この事業内容検討会での提言をもとに、平成30年12月定例会におきまして、これまでの福祉作業所及び集会施設の運営に加え、就労サポートセンターや地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場の提供を行うことで、就労支援及び地域づくりの一層の充実を図るための条例改正について御審議いただいて、御可決を賜ったところでございます。
　　本事業の必要性につきましても、高齢化の進展や人とのつながりの希薄化を背景に、当市においても高齢者等に対する就労支援や地域づくりへのニーズが増加していくこと、地域における集いの場の充実により、地域福祉の一層の充実が十分に期待できることから、必要性は高いと捉えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　それは先ほどの答弁でも伺ったことが多いと思うんですが、その内容検討会で、具体的にどのような議論の中からこの就労支援センターが必要だというふうなことになったのか、そこについてお伺いしたいと思います。（不規則発言多数あり）具体的に。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検討会からの御意見としては、「周囲とのかかわりが希薄な高齢者等を社会につなぐ場としての機能はもちろんのこと、より人材を必要としている業種へ積極的に職業紹介を行うなど、利用対象者、雇用側、双方に対し働きかけを行う事業となることが望ましい」、また、「就労につなぐだけの役割ではなく、定着支援や、必要であれば転職支援など、長く仕事を続けられるようフォローするソーシャルワーク的機能を行っていただきたい」「相談者のプライバシーが確保されるよう実施場所に配慮いただきたい」、こういったことを御意見としていただいています。
○５番（朝木直子議員）　就労支援センターのその具体的な必要性についての具体的根拠というのは、どのような議論がされたんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　検討会から御意見をいただく際に、検討会に対して、その事業の内容として、行政側からお話をさせていただいたこととして、その高齢者の就労ニーズということでは、現在ほっとシティのほうで行っている御相談の中で、高齢者の就労のニーズが一定高いというところと、それから、すみません、ちょっと朝木議員の６番の質疑にかぶってきてしまうのですが、平成30年10月の生活困窮者自立支援法の改正で、国からは高齢者の就労支援に係る連携強化が示されております。
　　そういった中で、当市においても、高齢者の就労ニーズがあるというふうにトータルで認識をし、検討会の中でもその辺も踏まえて、この就労支援センター、就労の部分についても事業として組み込んでいくというところでまとめられたところでございます。（「私が聞いているのは、この必要性の根拠となる、さっき行政からの提案というところだけしか聞けていなくて、それがどういう根拠があって必要性があるというふうな判断をしたのかというところを聞いている」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤真一議員）　「根拠となった議論」とお聞きしています。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に、先ほどちょっと御答弁をさせていただいたように、実際、現場として、高齢者の就労の必要性、就労の支援策の必要性というのを、認識を現実としてさせていただいていたというのが根拠になります。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、その検討会の中では、行政側のほうから就労支援に対するニーズを一種提言というか、ということを意見として言って、それを受けて検討会のほうで結論を出したというふうな流れになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　行政側から投げかけをし、検討会で御検討いただき、提言をいただいて、最終的には市として決定をしております。
○５番（朝木直子議員）　わかりました。行政側のほうから就労支援の必要性を提言したということで、その根拠についてはもうちょっと後、６番について、また改めて伺います。
　　次に４番にいきます。実施事業を一体的に実施するために、指定管理者を改めて指定するというふうに議案資料には書いてあります。と言いますが、例えば障害支援と生活福祉、それからもうちょっと複数の所管にまたがる事業になると思うんですけれども、これを一体的に民間事業者に任せて、各事業、専門性のある各事業でありますけれども、専門性を持った各事業を一体的に運営することが可能であるというふうに考えているのかどうか。考えているとすれば、その根拠、理由はあるのか。また、この指定管理については担当所管はどこになるのか。ちょっとまとめましたが、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉センターの運営につきましては、再生後の施設管理、運営方法の決定に当たりまして、平成29年12月に実施をしたサウンディング調査にて、事業の一括受託も可能であるとの御意見をいただいたこと、そして平成30年３月に市内社会福祉法人連絡会に対して行った意見聴取等を踏まえ、一体的な運営は可能であるものと判断しております。
　　次に、担当所管でございますが、実施事業ごとに部内で複数の所管にまたがっておりますが、一体的な運営がなされるよう地域福祉推進課が取りまとめ所管となっております。
○５番（朝木直子議員）　そのサウンディング調査で可能だというふうなお答えだと、もうちょっと、ちょっと漠然としていて、つまり何が聞きたいかというと、公募をして、私は結構、今までの議員もそういう意見がありましたけれども、こういう専門性を持った事業を一体的にというのも、それはそれなりのノウハウがなければできないと思うんですね。それを公募して、必ず応募する事業者がいるというふうなところは、根拠があるんでしょうかね。
　　私、結構これは大変じゃないかなというふうにも、知的障害者の余暇活動と就労支援と、それから作業所もありますか、福祉作業所。これを一体的にというのも結構大変ではないかなと思っているんですけれども、そこは公募をすれば、募集をすれば必ず応募があるというふうなところは思っていらっしゃるのかどうか、まず伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず１つには、１年近く前から市内の社会福祉法人連絡会に御説明を差し上げて、この事業についてということを実際に投げかけてきております。そういった中で、複数の団体がグループを構成して参加するといったグループ応募は可能かというお話をいただいております。それも可能というふうにお答えしております。そういった中では、絶対に来るのかとこのタイミングで言われて、絶対に来ると断言はできませんが、基本的には公募期間を一定長くとっていることも踏まえて、一定御応募はいただけるものと現状では考えております。
○５番（朝木直子議員）　例えば知的障害者の余暇活動とか、それから、先ほども言いましたけれども、この就労サポートとか、一つ一つかなり専門性が必要とされると思うので、私はこれを一体的に実施するというところでちょっと心配をしております。
　　それからもう一つ、さっき所管の話を聞きましたけれども、地域福祉推進課が一括するという話でしたけれども、予算上は、幾つかの所管にまたがって予算を振り分けていますよね。実際、幾つの所管に、どの所管にまたがって、それはどういうふうに地域福祉推進課が統括するのか、それはどういうふうな考えでやっていらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　予算について、具体は予算委員会の中で御審査をいただきたいと思うんですが、ただ基本的に、これまでこの事業を進めるのに当たっても、地域福祉推進課が中心となって関連所管と調整をしながら進めてきておりますので、それをそのまま継続させていただくというような考え方で、地域福祉推進課で取りまとめということでございます。
○５番（朝木直子議員）　所管というところでもう一つ伺いたいんですが、就労サポートセンターの所管が生活福祉課になっていますけれども、この理由を伺います。（不規則発言あり）ごめんなさい、予算支出、予算の振り分けがね。（不規則発言多数あり）議長、ではいいです。予算でやります、これは。議案の参考資料のほうに、「実施事業を一体的に」というところから予算の振り分けのところまで聞いたんですが、これは予算のほうで整理して質疑させていただきます。
　　次ですが、６です。先ほど伺った、就労支援事業を行うと言いますが、市内の求職者のニーズについて、諏訪町の社会福祉センターに就労支援センターを設置することについて、どのようなニーズについての調査、それから根拠を持って、ここに設置するというふうに決定したのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市内の求職者のニーズとして、具体的な数値の調査はしておりませんが、平成30年10月の生活困窮者自立支援法の改正に伴い、国からは高齢者の就労支援に係る連携強化が示され、当市においても高齢者の就労ニーズがあると認識をしております。
　　また、実際にほっとシティ東村山では、将来的に困窮が心配される方や、困窮相談には抵抗があるなどの理由から早期に相談につながらず、切迫した状態でつながることが多いのが現状でございます。困窮した相談者の中には、自分の力で働いて何とか生活したいという方も多く、少しでも早い段階で支援につながっていれば提供できる社会資源も多くなり、問題解決のために、より対象者の状況に合わせた支援が可能となります。これまでのほっとシティ東村山の実践から、当市も潜在的な求職者のニーズがあることを実感しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これから指定管理者との協議で一定の連携をするというふうな説明、答弁があったと思うんですが、シルバー人材センターとか、それからほっとシティのほうで、いわゆる高齢者の就職者に対する、求職者に対する供給量というかね、仕事の。供給量というのは、シルバー人材センターの状況、その求職者と、それから仕事についている方の割合というのはどういうふうになっていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　シルバーについて、数字で今手元には持っておりませんが、シルバーのほうからお伺いしている割と最近の状況としては、お仕事がなかなか全部こなし切れていないというような方向でのお話はいただいております。
○５番（朝木直子議員）　なぜ聞いたかというと、これから協議するというふうなことでしたけれども、そのすみ分けをどうするのかなというふうに素朴に思ったので、そこを伺いました。
　　それから、ほっとシティの連携というふうなことでありますけれども、これも指定管理者との協議だというふうなお話はありましたけれども、市のほうとしてはどういうふうなことを考えていますか、今の時点で。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状あくまで、今回のセンターで想定をしているのは、本当にぎりぎりの状態ではないところで御相談に来ていただいて、なかなか自分で、例えばハローワークへ直接ぽんと行って仕事を探すようなことが難しい方に、寄り添い型で一緒に仕事を決めていくといいますか、支援をしていくというようなところで、ただ、御相談に来る方の中には逆に、今回考えている就労サポートセンターよりも、ほっとシティでもう少し別建てのものも御相談しなきゃいけない方も当然いるでしょうし、逆もあって、早目の御相談であれば、少しでも、逆に言うと、選択肢を広げるために就労サポートセンターへつないでいただくというのも今後あるのではないかと。所管として今の段階で想定できるのは、そんなところかと思います。
○５番（朝木直子議員）　しつこく就労のところを伺っているのは、ほかの議員からも指摘がありましたけれども、長年この社会福祉センターで福祉を担ってきた社会福祉協議会の指定管理を解消して、ここに就労支援の支援サポートセンターを、どうして社会福祉協議会との関係を解消してまでここに入れなくてはいけないのかというところが、私はどうしてもちょっと納得いかないというか、ぴんとこないんですよね。
　　社協が全ていいとは言いませんけれども、社会福祉協議会との指定管理の契約を途中で解約してまで、さっき渡辺議員のほうからも質疑がありましたけれども、する必要がどうしてあったのかというところが、どうしても私も解せないんですね。例えば就労支援室を別枠で就労支援サポートセンターを設置するとか、そういう議論はなかったのかどうか。
　　ちょっと私も、どうも流れが、話を聞いていて、ちょっと納得感がないというか、なかなか納得しがたいところがあるんですよね、感覚的に。だから、どうしてこんなに無理無理、就労支援をここに設置しなくてはいけなかったのかというところが、私としてはちょっとぴんとこないです。というところで、そういう議論はなかったのかどうかだけ伺って、終わりにしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどちょっと御答弁をさせていただきましたように、社協との間では、この件に限らず、この間ずっとさまざまな協議を続けてきております。無理やりこの就労サポートセンターを入れて社協を外したというような考え方は当然ございませんし、社会福祉センターの再生を考えるという中で、一つの事業としてそこを組み込んできたというところで、社協については、この間も、社協本来の役割としてはどういったことを今後やっていきましょうかというようなことも踏まえて、さまざまな議論を積み重ねてきております。その中でということで、あくまで、無理くりここへ就労サポートセンターを入れて、結果として社協ができない状況が起きたというわけではありません。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　議案第10号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定期間の変更につきまして、立憲民主党を代表して質疑いたします。
　　一定、前の質疑でわかったところは、割愛か確認をしていきます。
　　大きな１番です。議案第10号の東村山市立社会福祉センター指定管理者の指定期間の変更は、議案第64号の東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例が平成30年12月20日に可決されたというのが前提となっています。そこでは、第18条第２項に指定期間の変更が入っています。他の改正は平成31年10月１日からなのに対して、附則において、第18条第２項の指定期間の変更については公布の日からにしています。公布の日をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　可決されました東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例の公布日は、平成30年12月25日でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな２番です。この第18条第２項の指定期間の変更については、公布日以降の指定管理者に適用されるものです。現在、さきの議員でも質疑がありましたけれども、ホームページで募集しています指定期間、2019年、平成31年10月１日から2024年３月31日までという募集がかかっているわけですが、この期間は丸々５年じゃないです。ということで、平成30年12月25日に公布されたこの条例に基づくものであるかどうか確認をしておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　この公布日が平成30年12月25日ということで、現在ホームページで募集しているものは５年に満たないで、４年半でも構わないということがここでわかります。これに基づいてやっているんですけれども、附則の２の準備行為で、必要な手続その他の行為は施行前においても可能であると、こちらの12月のときに可決をされていますが、現在募集をかけているというのは、この必要な手続その他の行為で募集をかけているということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおりです。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな３番目です。現在、指定管理者である社会福祉協議会とは、指定期間の変更についてどのような協議を行ったのかという、私も質疑通告をしておりますが、この間の答弁によりまして、５事業について、事業内容検討委員会の一員として入っていて、いろいろな意見を聞いてきたと。社協からは、この期間については特に、特別な意見はなかったと。
　　さきの議員では、この事業、５事業全体をやるのは社協が難しいと言っているかという質疑に対しても、今の人員では難しい、社協でしかできない事業をこれから行っていきたいと。この事業、５事業については、社協でないとできないものでないというような協議を行ってきたかということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　新たな事業を含めた社会福祉センター事業は、必ずしも社協でなければできない事業ではなく、指定期間を変更して公募を行っていくことに反対はないということ、それから、社協としても基幹的役割を持った事業を実施していくことの必要性を十分認識しておりますということと、先ほどちょっと触れました指定期間の変更及び改修工事のための休館に当たっては、福祉作業所など現在の利用者へ丁寧な対応を行っていただきたいと、こういった御意見をいただいているところです。
○４番（おくたに浩一議員）　協議の内容はわかったんですけれども、特に先ほど渡辺議員からもありましたけれども、特別、指定期間の変更について社協が何も言わなかったというお話だったんですけれども、今の答弁でももろもろのことがあったんですけれども、その辺のところだけもう少し詳しく教えてもらえますか。
　　今回議案に上がっているのが指定期間の変更なので、社協として、この期間について、もともと５年で受けているわけですよね。それを工事が入るからここでいいよと。社協もいろいろ話し合いにはずっと入ってきたから、十分この間の経緯はわかるから、社協としても納得してくれたというのはわかるんだけれども、本来５年で受けているものを３年でいいよというのが、若干、私にもその辺が理解しにくいので、期間についてどういった形で話がされたか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員が今おっしゃったように、一つにはやはり、この間、長い時間をかけて、実際に再生をどうしていくかというところから社協には入っていただいております。そういった意味で、現行の社協が、それと並行して社協の役割として今後どうしていくのかという、これは別建てで市と、先ほど言いました管理職、監督職等、さまざまな形でずっと協議を続けてきている中で、今後の方向性として、先ほど言いました基幹的な役割も一定担っていかなきゃいけないと。
　　そういった中で、今回の期間を短縮して新たな事業者の公募をかけるというお話について、社協としてもそれについては異存ないですよということで御同意をいただいているので、あくまで、期間を短縮しますけれども、どうですかという投げかけというよりも、この間の全体の話の流れの中で、最終的に社協としては、ここで短縮することが今までの議論の積み重ねの中で当然という御理解をされたんだと認識しています。
○４番（おくたに浩一議員）　社協との協議の中で、今、部長がおっしゃったように、この５事業をまとめて、今回新たに、12月に可決されました条例におきまして、５事業をまとめた形で、次、また公募なり、今ホームページでやっているんですけれども、今おっしゃった社協との協議の中で、社協でないとできないものではないというお話があったと思うんです。とすると、社協でしかできない事業というのを協議の中で社協はどのように考えておられたんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案と若干ずれるかなとは思うんですが、社会福祉協議会の役割としては、地域福祉を進めていくのが社協の本来の役割という中で、社会福祉法人でありながら、やはり社会福祉協議会だけが、そういう意味でいうと、ほかの社福と、背負っているという表現が適切なのかどうかわからないですけれども、中心的に担っていかなきゃいけないところが異なっているという中で、さまざまな福祉の制度ができていく中、その中でいろいろな社福がいろいろなことを今、かつてと違って始めております。
　　ただ、そのいろいろな社福の中で取りまとめをして基幹的なことをやっていくというところが、ほかの社福と同じことをやるのではなくて、その基幹的な部分をやるというところが、やはり社協本来の役割ではないのかというところも、この間の議論の中で出てきているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　ほかの社福も今、市内でずっとされてきて、いろいろな実績があると。社協はそれをまとめて、マネジメントというか、統括的な役割をしていきたいということですよね、わかりました。
　　大きな４番にいきます。指定期間変更により、私も何らかの違約金を支払う規定があるかということで、これに対しては違約金はないということを答弁されたと思います。それで確認させていただきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の変更は、社会福祉センター条例等で規定している指定の取り消しではないので、違約金には相当いたしません。
○４番（おくたに浩一議員）　指定の取り消しではないので違約金を支払うのはないということで、再質ですけれども、当初計画は５年ですよね。途中で打ち切る際は、もともと社協にお願いをした、前回は公募とかじゃなくて、そこにもうお願いしたという形で、５年間お願いしますとなったんですけれども、やはり５年間として計画を立てていると思うんです、事業計画としては。そうすると、途中でそれをやめますよといった場合は、社協側にとっては何らかの損害が発生しないのかなという気がするんです。
　　５年というスパンで人員も雇っているし、計画もつくっていて、毎年毎年、契約は、金額はやっていくんですけれども、５年間あるよということで計画をつくっているはずなのが、３年で終わって、あと２年ありませんよといった場合に、人を雇ったり事業計画を出しているのは、やはり何らかの損害はあると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そういう意味でも、この間、時間をかけて社協と協議を続けてきているということと、予算の御審査の中でいろいろ出てくるところで、その辺についても協議をしてきた経過というところは、また御説明する機会があろうかと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　わかりました。詳しくは予算でやっていきます。
　　大きな５番にいきます。ホームページによりますと、今、指定管理者を募集していますけれども、2019年、平成31年10月１日から2024年３月31日までとなっています。今回の指定期間の変更が３月31日までじゃないですか、この議案が。そうすると、９月30日までじゃないんですね、指定期間が。半年間あいちゃうんですが、その理由は、さきの答弁では、３月31日から改修工事期間で半年間休館するからということだったかと思うんですけれども、それを確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまでこれも予算を御可決いただいてですけれども、基本的には新年度、９月末までで改修工事を行って、その後に新たな社会福祉センターとして再生していくという想定をしております。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、今回３月31日までで社協のほうは、きょう、この議案が出てきて、可決されると終わるわけですよね。次、予算が通るかどうか、それによって次の事業者が、今、指定管理を募集していまして、10月１日からとなっています。そうすると半年間、その指定期間、大きな６番ですが、指定管理者がいない状態があるわけですね、空白期間。その間はどこが管理をするのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで予定でございますが、平成31年４月１日から９月30日までは市の直営となり、市が管理することとなります。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、その半年間に起こることに関しては、市が全ての責任、当然、指定管理であっても市が最終的には責任をとるんですけれども、指定管理者がいないから直轄で市が管理していくということなんですけれども、大きな７番です。
　　市が半年間、この工事期間中については責任を持つということなので、議案とは直接関係しないかもしれないんですけれども、管理をしているということで、この期間はどうするんだという御質問がありましたので、代弁させていただきます。
　　議会報告会で、市民の方からこういった質問があったんです。化成小学校では社会福祉センターから車椅子を借りることになっていると。だから、工事期間中そこがあいていないと、車椅子が借りられないじゃないかとか、災害時の障害者の方の二次避難所になっているから、工事期間中そこがずっと閉まってしたらどうしたらいいのかという質問があったように私は記憶しているんですけれども、その辺の見解を、議案とは余り関係ないかもしれませんけれども、管理期間ということでお答えいただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉センターは災害発生時の福祉避難所に指定されておりまして、福祉避難所において車椅子が必要となることも想定しております。地域の方から車椅子の貸し出しに関する質問があったということはこちらでも聞き及んでおりまして、逆に、社会福祉センターで使うということを想定している中で、災害発生時に化成小学校に貸し出しをするといった取り決めは特にされていないと確認しております。
　　しかしながら、実際の発災時には学校や施設の状況に応じて柔軟な協力体制は当然必要だと考えておりますので、そういう対応をさせていただければということと、福祉避難所につきましては、社会福祉センターを含めて市内19施設と協定を締結しておりますが、諏訪町では白十字ホームとも協定を締結させていただいておりますことから、工事期間中でありましても、地域の要支援者に対して支援が行えるような連携に努めていきたいと考えているところです。
○４番（おくたに浩一議員）　この半年間は工事期間ということで、指定管理者がいない状態で工事があって、市が直轄で管理をするということですので、その間、市民の方に御不便がないよう、いろいろと考えていただいて、また新たなセンターとしてオープンすることを願って、終わります。
○議長（伊藤真一議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　日本共産党は、本議案に反対をいたします。
　　理由としては２つあります。１つ目は、この指定管理期間を変更することに合理性、必要性をまだ納得し切れていないという部分が１つ。もう一つは、指定期間の変更が議会で議決していないにもかかわらず、新たな候補者を募集している。このことについては、私たちは議会軽視だと考えておりますので、当然認めることはできない。この２つをもって反対の理由といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第10号に対しまして、自民党を代表して賛成討論をいたします。
　　社会福祉センターの今後のあり方については、有識者や社協、福祉関係者で構成される東村山市社会福祉センター事業内容検討会を設置し、さまざまな事業の展開を時間をかけて検討したことは、答弁で理解いたしました。
　　当センターは、人とつながり、地域に根ざした集いの場をコンセプトとし、新たなニーズや地域のあり方を踏まえた施設として、これまでの事業に加えて、低所得者、高齢者の就労に対しての東村山福祉作業所、地域づくりを行うための集会施設、就労活動が困難な人に対して東村山就労サポートセンター、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場を新たな事業として実施していくことから、さまざまな視点から、より東村山市に合った支援を行える業者を社協も加え選定するため、指定期間を変更すると認識いたしました。
　　ほっとシティとは異なる支援、個々の環境に合わせた支援、早期発見、早期支援の充実が図れることを期待して、賛成討論といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第５　議案第11号　平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第５、議案第11号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第11号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　　説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開き願います。
　　第１条でございます。歳入歳出予算総額からそれぞれ5,962万5,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ36億8,904万4,000円とさせていただいております。
　　次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　　まず、歳入でございます。12ページ、13ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収、普通徴収の合計で950万3,000円の増とし、補正後の予算額を16億3,137万9,000円とするものでございます。予算額につきましては、広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
　　続きまして、４款繰入金でございます。療養給付費繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金等の減により、補正後の予算額を18億8,134万7,000円とするものでございます。予算額については、広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
　　続きまして、６款諸収入でございます。健康診査費受託事業収入の減により、補正後の予算額を１億2,406万円とするものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。16ページ、17ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。職員人件費等の減により741万4,000円を減額し、補正後の予算額を8,048万4,000円とするものでございます。
　　20ページ、21ページをお開き願います。
　　２款分担金及び負担金でございます。療養給付費負担金、保険料軽減措置費負担金、葬祭費負担金の減及び保険料等負担金、保険基盤安定負担金の増により、補正後の予算額を33億6,731万3,000円とするものでございます。歳入の保険料や繰入金と同様に、予算額については広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
　　22ページ、23ページをお開きください。
　　３款保健事業費でございます。健康診査委託料のほか、関係費用を2,002万3,000円減額し、補正後の予算額を１億3,833万4,000円とするものでございます。
　　以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第11号に対して、自民党を代表して幾つか質疑させていただきます。
　　歳入です。12ページ、後期高齢者医療保険料です。後期高齢者医療保険料の増額の要因は、被保険者の増と考えるが、平成30年度は毎月平均どれぐらいふえているのか。また、平成30年度末の予想人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の平成30年度の被保険者数の状況につきましては、直近の過去１年間で申し上げますと、平成29年12月末現在では１万9,647人でしたが、平成30年12月末現在で２万321人となり、１年間で674人増加しており、一月平均約56人の割合で増加している状況でございます。平成30年度末の被保険者数につきましては、過去１年間の推移から２万500人前後を想定しているところです。
○14番（土方桂議員）　結構、予想したよりも多くなっているというのが、これからいろいろと大変なことになるなということをちょっと実感した次第でございます。
　　２番目です。12ページ、繰入金です。一定程度、今の御説明でわかったんですが、改めてちょっと聞かせてもらいたいんですが、6,408万円の減額の理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　歳出の負担金に対しまして、東京都広域連合が試算した当初見込み額と決算見込み額との差額に伴う減となります。減の主な理由でございますが、事務費繰入金については、主な歳出の総務費分で人件費、徴収事務経費委託料などで809万6,000円の減となっております。
　　保険料軽減措置繰入金については、保険料賦課額と実際の保険料収納額との差額、いわゆる未収金が当初の見込みよりも減となったことによるもので、合計2,129万8,000円の減となります。療養給付費繰入金、健康診査費繰入金及び葬祭費等助成事業繰入金については、決算見込みによる減額で、合計で3,535万4,000円の減となります。
　　一方、保険基盤安定繰入金につきましては、保険料軽減対象の増加に伴う増で66万8,000円の増となっており、繰入金全体としては6,408万円の減となっているところでございます。
○14番（土方桂議員）　再質なんですけれども、未収金が減ったということは、ちゃんと払っているということだと思うんですけれども、それはどういうあれで、職員の努力だとは思うんですけれども、その辺を分析しているのであればお伺いしたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　徴収員が直接、臨戸徴収に出ているというところでも、やはり減っているのではないかということで考えております。
○14番（土方桂議員）　職員の努力がこうやって数字にあらわれることは大変うれしいことでございます。
　　３番目です。20ページ、分担金及び負担金です。これも3,240万1,000円の減額の要因を、先ほど一定程度御説明はされたんですが、改めてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　減額の要因としましては、東京都広域連合が算出した当初見込み額と決算見込み額とのやはり差額に伴う減でございます。減の主な理由といたしましては、療養給付費負担金及び葬祭費負担金が決算見込みによる減で、それぞれ2,251万1,000円と64万円の減でございます。
　　保険料軽減措置費負担金につきましては、審査支払手数料分が６万4,000円の増、保険料未収金補塡分が2,127万3,000円の減、所得割額減額分が８万9,000円の減となり、保険料軽減措置費負担金全体では2,129万8,000円の減となります。保険料未収金補塡分は、現年度の保険料の未収額を市が補塡するものでございます。現年度の保険料の未納額が今回は減額になったことにより、負担金が減額となりました。
　　保険料等負担金及び保険基盤安定負担金につきまして、被保険者数の増加や保険料軽減対象増加により、それぞれ1,138万円、66万8,000円の増となりました。このため、分担金及び負担金全体といたしましては3,240万1,000円の減となったところでございます。
○14番（土方桂議員）　やはり先ほどの話で、ここでちょっと危惧するところかなと。保険料負担金と基盤安定負担金の増というのが、やはり増員のためにふえたということで、その辺がこれからの課題かなと思うので、ぜひこれからもしっかりと、さまざまな問題が出てくると思いますけれども、広域連合のほうともしっかり話していただいて、安定な運営をしていただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　議案第11号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まずは、全体の金額に対して1.6％程度ですかね。整理補正ということを理解しながら、以下伺います。
　　１点目、13ページの普通徴収保険料です。こちらは補正ですので、差がなかったということであれば当然なんですが、過年度分については補正がなされていないんですが、見込みどおりだったということでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過年度分につきましては、予算積算時におきまして、平成28年度収入未済額をもとに平成29年度滞納繰越見込み額を算出し、過去の滞納繰越分の収納率を踏まえて収納見込み額を算定したものとなっておりますが、過年度分につきましては、現年度分と異なりまして、予算額に大きな変動がないということで補正を行っていないところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　（２）です。土方議員への答弁で特別徴収員というお話もありましたが、収納課に一元化されていたと思うんですが、これは特に過年度分について行うんでしょうかね。一元化して変化した点、メリットなどを伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　滞納繰り越しとなった保険料の徴収を一元化したことにより、これまで所管ごとで対応していた滞納者への催告や納付交渉、滞納処分などについて、市民税や国民健康保険税とあわせ滞納整理事務を一括して行えることとなりました。その上で、後期高齢者医療保険料を滞納されている方につきましては、これまで行ってきた臨戸徴収を継続しながら、市民税、国民健康保険税などとの重複滞納者に対して、平成30年度よりあわせて納付催告を実施し、納税相談等で対応を図ったところでございます。
　　また、滞納者情報の共有化が図られ、税などとの重複滞納者におきましては、納付相談や滞納催告の納付計画を一括して行うことができるなど、滞納者にとってもメリットにつながったものと考えております。
　　今後も、市民税と各保険料等をあわせ効率的な滞納債権の収納や滞納整理を進めることにより、滞納繰越調定額の圧縮につながり、総体的な収納率の向上にも期待できるものと考えているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　２点目です。17ページ、職員人件費等です。こちらはマイナス、多分お一人分ぐらいなんでしょうか。予算から見ると補正が必要だったと理解していますが、職員配置の増減、またこの見込みとの差、そして、現状で業務上充足しているのかを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　人件費の予算の積算に当たりましては、予算編成時点において翌年度の人員配置が未定であるため、前年度の職員配置をもとに積算をしており、このため予算上の人員配置と実際の人員配置との相違により予算額の増減が発生する場合がございます。予算上の人員配置と実際の人員配置の職員数に増減はございませんが、当初予算の見込みから２名の人事異動があり、想定より年齢の若い職員が配置となったことなどにより、人件費が約675万円の減となったものでございます。
　　なお、職員数は当初予算上の予定人数である５名を配置しており、業務上必要な人員を配置しているものと捉えているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　わかりました。ちょうど１人分ぐらいの差額に見えたものですから、そういう質疑をさせていただきました。
　　３点目です。21ページの保険料軽減措置費負担金です。先ほども質疑で御答弁がありました。（１）で、約2,100万円の減額だが、広域連合での算出方法はと聞いています。すみません、もう一度、未収分が減ったという御答弁になると思うんですが、お願いできますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険料軽減措置費負担金は４項目から構成されておりまして、１つ目の審査手数料負担金は、平成30年度審査支払手数料推計総額に、平成29年４月から10月の支出総額に占める割合で市町村別に按分して算定し、１月以降につきましては決算見込み額に基づき調整して算出されております。
　　２つ目の財政安定化基金拠出金負担金は、保険料の減収や給付費の増大に起因する財政不足について、交付・貸付を行うための基金への拠出にかかわる負担金であり、平成30年度は必要な残高に達しているため未実施となっております。
　　３つ目の保険料未収金補塡分負担金は、保険料賦課額と保険料収納額との差異でございまして、当初では平成30年度の調定見込み額を平成28年度精算調定額に占める割合で市町村ごとに按分したものに1.9％を乗じ算定し、２月末時点における保険料の決算見込み額に基づき、改めて算出をされるものでございます。
　　４つ目の保険料所得割額減額分負担金は、平成30年度の広域連合独自の所得割軽減額を平成28年度実績に占める割合で市町村ごとに按分して、11月末時点における決算見込みに基づき算定されることとなっております。
○20番（駒崎高行議員）　大変複雑な形で算出されているんだなと思いました。
　　（２）の質疑が適当かどうかわからないんですが、この保険料軽減措置費負担金という、いわゆる負担金の名前なんですけれども、御説明でも所得割額の減額分の補塡みたいなこともありますので、一部にはそういう内容も入っているとは思うんですが、この名称から見て、この負担金の増減が一体全体、何をあらわしているのかというのがちょっとわかりにくいので、考え方があれば教えていただきたいと思うんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険料軽減措置費負担金の減額の大きな部分を占めるのが保険料未収金補塡分負担金で、2,129万8,000円の減となっております。保険料未収金補塡分負担金は保険料現年分の未収金部分を補塡するものでございまして、この金額が減額になるということは市の保険料未納額が減少したことをあらわし、財政収支の改善につながるものでございます。
　　要因といたしましては、先ほどもちょっと触れましたが、平成29年５月より配置した徴収専門の嘱託職員が年間を通して戸別訪問したことが、未収額の徴収に大きく寄与しているものと分析しているところです。
○20番（駒崎高行議員）　そうすると、単純に言いますと、今の負担金はある種のペナルティーと見るべきなんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ペナルティーと言うとちょっと趣旨が違って、100％の収納率を目指しているという中で、その100％に満たない部分ということで、100％分を入れなければいけないということで設けられているものでございます。
○20番（駒崎高行議員）　４点目です。23ページ、健康診査受診料です。約12％減少させています。見込み数と実数、また、その差が何に起因するのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算におきまして、健康診査の受診者数を過去の実績や対象者数の伸びを考慮して１万2,020人として見込んでおりましたが、30年度の受診者数は、平成29年度実績よりはふえるものの、当初見込んだ人数より伸びが低く、１万942人の見込みとしておりまして、差し引き1,078人分の委託料を減額させていただくものでございます。
　　その差が何に起因するかということでございますが、健康診査対象者のうち、定期通院をしている方から、持病があって定期的に通院をしており、身体検査や血液検査等を受けているので、わざわざ市の健康診査は受けないというお話をいただくことが複数ございますことから、後期高齢者になって慢性的な疾病にかかる方が多くなり、身体検査や血液検査等を受ける機会が多いことで、市の健康診査を受診しない方が一定程度いらっしゃるのではないかと推測しているところです。
○20番（駒崎高行議員）　最後になります。５点目です。同じく23ページ、節薬バッグ作成委託料です。41万2,000円減額の理由と、１個当たりの作成費、また配布費用等はどうなっているのか伺えればと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　節薬バッグ作成委託料減額の主な要因といたしましては、入札により１枚当たりの金額が安くなったことが要因でございます。また、節薬バッグ１枚当たりの作成費は約57円、封筒及びラベルシート費用が約19円、郵送料が約83円になり、合計で約160円が１個当たりの必要経費となっております。
　　なお、節薬バッグの活用による効果額はまだ検証できておりませんが、東村山市薬剤師会の協力のもと行った残薬削減状況の集計結果、これは平成29年５月中旬から平成30年３月末まで約11カ月分でございますが、薬剤効果額は国保の約２倍ございました。
　　節薬バッグの配布は、薬局での残薬調整により、飲み忘れや自己判断による薬剤中止がされないよう、適正服薬への意識を喚起することで、疾病への悪化予防への啓発ができるものとして期待をしているところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　今の御答弁で何の２倍、後期高齢が国保の２倍の効果があったという御答弁があったでしょうか。具体的には幾らかというのも教えていただければありがたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これは、先ほど言いました平成29年５月から薬剤師会の御協力のもとで行った飲み忘れ等を防止するための残薬削減の調査で、このときに国保分が約86万5,000円で後期高齢分が146万円ぐらいということで、約２倍ということで御答弁をさせていただきました。
○20番（駒崎高行議員）　そうしますと、今の金額は全体でよろしいですよね。お一人当たりというわけありませんのでね。これをお一人当たりでやると、やはり後期高齢のほうが多少少ないんでしょうか。どうなんでしょうか。わかりますか。お一人当たりという算出は当然、この私の質疑では数字は出ないですかね。もし何らかあればお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　後期につきましては、お一人当たり約2,971円でございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
　　質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第６　議案第12号　平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第６、議案第12号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第12号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　　平成30年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築・推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される体制づくりに努めてまいりました。また、介護保険事業所の実地指導や介護予防事業の実施等も含め、介護給付の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
　　当該補正予算では、人件費、事務費等の総務費の減額、事業実績に応じた保険給付費の増額、地域支援事業費の減額及びこれに伴う国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金の増額・減額を主な目的として、総額としては増額補正をさせていただきたく提案するものでございます。
　　それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書の３ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,565万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億5,614万8,000円とさせていただいております。
　　主な歳入歳出について申し上げます。初めに歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金でございます。１項１目介護給付費負担金2,252万3,000円の増、及び２項国庫補助金3,178万4,000円の増のうち、１目調整交付金の増は、保険給付費の増額に伴い増額するものでございます。
　　なお、この後、御説明する４款支払基金交付金、５款都支出金、６款繰入金も増額しておりますが、主な増額理由は、３款国庫支出金と同様に、保険給付費の増額に伴い増額するものでございます。
　　３款２項８目保険者機能強化推進交付金は、保険者機能強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取り組みの達成状況に応じて平成30年度より交付されるもので、2,406万3,000円を計上するものでございます。
　　４款支払基金交付金でございます。１項支払基金交付金5,238万8,000円の増でございます。
　　５款都支出金でございます。１項１目介護給付費負担金4,053万6,000円の増、２項都補助金456万7,000円の増でございます。
　　６款繰入金でございます。１項一般会計繰入金708万1,000円の減でございます。14ページにございます５目その他繰入金は、事務費等の決算見込みに基づき2,989万5,000円減額するものでございます。続きまして、２項基金繰入金は2,007万3,000円の増でございます。
　　続いて、歳出について申し上げます。16ページ、17ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。１項総務管理費につきましては、職員人件費の増、認定審査会運営経費等の事務費の減により2,389万5,000円の減額でございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。１項１目介護サービス諸費１億3,128万2,000円の増につきましては、給付実績に基づき、居宅介護サービス給付費を減額、施設介護サービス給付費を増額するものであります。
　　次に、24ページ、25ページをお開き願います。
　　４款地域支援事業費でございます。１項２目包括的支援事業・任意事業費484万7,000円の減につきましては、事業実績に基づき精査するものでございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　６款基金積立金でございます。１項１目介護保険事業運営基金積立金につきましては、利子１万2,000円を積み立てるものでございます。
　　以上、介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。16番、小林美緒議員。
○16番（小林美緒議員）　議案第12号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、自由民主党市議団を代表して質疑をしてまいります。
　　１番、①です。歳入、保険者機能強化推進交付金についてです。平成30年度に開始された保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金ですが、2,406万3,000円が計上されています。これをどのように評価しているか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険者機能強化推進交付金にかかわる国の予算額は200億円、このうち市町村分が190億円程度でございます。市町村分は評価結果及び被保険者数に応じて配分されるものでございますが、東村山市の平成30年度内示額2,406万3,000円は、被保険者数から推計される平均額を上回るものとなっており、当市の取り組みが一定程度高く評価されたものと捉えております。
　　一方で、本交付金が平成30年度から開始された制度であることを鑑みますと、評価の精度、各市の動向を含め、単年度のみで評価の程度を判断することは難しい面もございます。今後も地域包括ケア推進計画の各取り組みを推進することにより、安心して暮らせる地域づくり、健康寿命の延伸を進め、結果として保険者機能強化推進交付金の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員）　これは主にどういった判断基準でインセンティブがついてくるのか、改めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　具体的な取り組み状況の評価項目といたしましては、「ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築」というのがございまして、主に現状把握ですとか点検、改善、将来推計等の実施状況など、また「自立支援、重度化防止等に資する施策の推進」につきましては、主に地域包括支援センター、在宅医療・介護連携、認知症総合支援、介護予防・日常生活支援等の取り組み状況、そして「介護保険運営の安定化に資する施策の推進」につきましては、主に介護給付費の適正化や介護人材の確保の取り組み状況など、こういったものを評価するものでございます。
○16番（小林美緒議員）　点検とか改善に向けてしっかりと取り組んでいないと、恐らくインセンティブがついてこないということで、施設だったり、そういった場面でも会議体自体がふえたり、会議の回数がふえていくだったりとかして、なかなか現場に、本当は人が少ないからいなきゃいけないという状況で、外に出なくてはいけないとか会議をしなきゃいけないという部分でいうと、すごくしんどいのかなという気もしますが、インセンティブとしては頂戴したいという思いもあるというところから、やはり福祉分野の評価基準は本当に難しいなというのをよく感じました。
　　２番にいきます。21ページ、歳出です。保険給付費です。在宅介護サービス給付費が減、介護予防サービス給付費が増の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　要支援認定者の実績値は計画値を約6.3ポイント上回っており、反面、要介護認定者の実績値は計画値を約2.4ポイント下回っております。第７期計画策定段階における推計と比較して、要支援認定者の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したことが、今回の補正の要因となっております。
　　具体的には、居宅介護サービス給付費の４割以上を占める訪問介護と通所介護について申し上げますと、給付実績に基づく決算見込み額が計画値に対して訪問介護で約95.3％、通所介護では約89.6％になるものと見込んで、補正減とさせていただくものでございます。
　　訪問介護の給付費については、報酬改定の際に、自立支援・重度化防止の観点から、訪問介護における身体介護の報酬を増額し、生活援助の報酬を減額したこと、また、通所介護においても報酬算定が２時間単位から１時間単位に変更されたことにより、利用実態に応じ、給付費の適正化が進められたことも影響しているものと考えられます。
　　介護予防サービス給付費のうち、例えば予防訪問看護や予防通所リハビリテーションサービスにおいては、計画値に対して約1.3倍の給付になると見込んでおります。これらの背景には、早期から取り組む介護予防の重要性が広まりつつあることや、医療・介護連携の推進があるものと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　私も、外に出たときに「介護予防」と言ってもなかなか通じなかったのが、もう最近は皆様の口から出るようになっていますので、本当に浸透しているというのも思いますし、一定やはり、これまで取り組まれてきたことが、このように数字としてあらわれてきているのかなというのは本当に感じました。
　　３番、21ページです。施設介護サービス給付費増の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　主な増要因は介護老人福祉施設の給付費増がございます。特に市内介護老人福祉施設の利用者数について、平成29年11月の565名に対し、平成30年11月、592名と、27名増となっております。
　　このことは、主に東村山ナーシングホームが民設民営化し、さくらテラス青葉町に移管する中で、当市被保険者の利用がふえたものでございまして、ふえた理由としては、さくらテラス青葉町の入所申し込み開始について市報で周知をさせていただいたことなど、当市の市民が地元として情報を得やすかったことが要因ではないかと捉えているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、村山淳子議員。
○９番（村山淳子議員）　議案第12号について、公明党を代表し、質疑いたします。
　　全体的なことからお聞きします。第７期介護保険事業計画の初年度、事業は計画どおりに進んでいるのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第７期介護保険事業計画の初年度として、まずは制度の運営全般について申し上げます。介護保険料を据え置きしたことで混乱もなく、また、利用者負担の見直しや居宅介護支援事業者の指定権限の移譲などがございましたが、こちらも混乱なく移行しております。いずれも市民、利用者に対して、広報や通知、説明会等を通じて適切に御案内できたものと認識しております。
　　次に、認定者数、保険給付費について、詳細は後ほどの御質疑で御答弁いたしますが、おおむね計画値どおりの推移をしております。また、廻田町に整備する認知症対応型共同生活介護、認知症高齢者グループホームでございますが、本町に整備する介護老人保健施設、青葉町の東村山キャンパス内に整備する介護老人福祉施設は、いずれも順調に整備が進んでおります。
　　以上のことからも、事業は計画どおりに進んでいるものと認識をしており、引き続き第７期介護保険事業計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員）　計画どおりに進んでいるということで、②です。要支援・要介護の認定者数というのは計画値どおりなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年９月末時点での実績値を計画値と比較して御答弁を申し上げます。要介護、要支援認定者数の合計は、計画値8,182名に対して実績値8,151名であり、おおむね計画値どおりとなっております。
　　内訳でございますが、要支援者数は計画値1,935名に対し実績値2,057名で122名の増、要介護者は6,247名に対し実績値6,094名で153名の減。以上のことから、計画値に比べますと、要介護から要支援にややシフトしている状況があると読み取れます。
○９番（村山淳子議員）　要介護が減って要支援がふえているということで、介護予防は、先ほども話がありましたが、進んでいるのかなということで理解をします。
　　２番です。国庫負担金、介護給付費負担金の増額の理由を改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護給付費負担金は、歳出の保険給付費に対する法定負担割合を収入するものでございます。増額の理由でございますが、本補正予算の歳出において、実績に基づき、保険給付費のうち居宅介護サービス給付費を２億2,380万4,000円減額し、施設介護サービス給付費を３億5,508万6,000円増額したことなどから、保険給付費全体としては１億9,488万1,000円の増額となり、歳出に連動して、歳入である国庫支出金2,252万3,000円を増額するものでございます。
○９番（村山淳子議員）　次の国庫補助金のところは、先ほどの保険者機能強化推進交付金のことで通告を出しているんですけれども、評価内容の確認ができましたので割愛をいたします。
　　都支出金です。介護給付費負担金の増額の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの国庫負担金にかかわる御質疑でも御答弁を申し上げましたが、介護給付費負担金は歳出の保険給付費に対する法定負担割合を収入するものでございますので、増額の理由としては、歳出で実績に基づいて保険給付費全体として１億9,488万1,000円の増額となり、歳出に連動して歳入である都支出金を4,053万6,000円増額するという形になっております。
○９番（村山淳子議員）　諸収入です。不正利得返納金が80万円ありますが、この内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　不正利得返納金でございますが、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所に対し当市が実施した実地指導にて、サービス担当者会議を開催していない事例や訪問介護計画を策定せずにサービスを提供しているといった、運営基準等に抵触する状況が認められたことにより生じたものでございます。
　　このことを事業者に通知し、事業者には、みずから提供したサービスを法令に即し自主点検するよう求め、不適切な点を改善した上で、不適切な内容での介護給付費等の請求であれば、自主的に給付費を返還するよう求めたものでございます。返納金の内訳でございますが、訪問介護で計60万9,763円、居宅介護支援にて19万658円となっております。
　　不正防止対策の最も大切なことは、各事業者が運営基準等について十分に理解していただくことと考えております。実地指導といった機会がなくとも、事業者が自主的に法令等の基準に照らし、運営状況や介護報酬の給付、サービスの提供内容について確認する姿勢を促すことも所管の役割となっております。このことから当市では、実地指導や集団指導にとどまらず、事業者連絡会などの場において、よくある指摘事項を情報提供し、積極的に適正運営及び不正防止対策に努めているところでございます。
○９番（村山淳子議員）　今、よくある指摘事項ということがあったんですけれども、どんなことが多いのでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　手元に正確な資料は持っておりませんが、所管から聞き及んでいるところでは、実際に加算等をつけるときに人員の配置基準であったりとか、法令が変わっていく中で、変わったところをそっくり見落としていたりとかというところは、割と各事業者がやりがちのところなのかなと。
　　あとは、先ほどの中でもあったように、まずサービス提供を急ぐ余りに計画が、後づけでも何でも、とにかく計画をちゃんとつくっていただかなきゃいけないんですが、それをそのまま、すこんと抜いてしまったりということも、うっかりミスとしてはやはり起こしかねないものかなと、所管の話を聞いている中ではそう捉えております。
○９番（村山淳子議員）　意図的ではないところからこういうものが発生しているということで理解をしました。
　　②として、このほかに対象となるものはないかということで通告しています。自主的に返納ということが先ほど答弁でもあったんですけれども、自主的ということなので、指摘はしているけれども、まだ本当だったら対象になるものがあるんだよというのがあれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市が実施する実地指導のみならず、日常的な業務において運営基準等に抵触すると思われる事例や、各種加算における算定要件に該当しない当該算定をしている事例等を確認した場合には、その都度、担当する介護支援専門員や介護保険事業所に対して説明・助言をし、適正給付となるよう自主的な対応を求めておりますが、今後対象となる事例、当然発生することはあると思いますが、ただし、現時点において不正利得として返納を求めている事例というのは、このほかにはございません。
○９番（村山淳子議員）　次です。介護認定審査会のことで伺います。認定審査会運営経費が減額となっています。過去の主な理由として、審査会委員の欠席等の影響で報酬が減額されたということが、29年度、700万円、そのときに減額だったと記憶しています。今回は1,334万円と多額です。同様の理由か。また、欠席の場合、審査を進める上で影響はないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　認定審査会運営経費の主な減要因といたしましては、介護認定審査会委員の方々が急用等で欠席した際の報酬を減額したこと、及び介護認定調査員の体調不良等の事情による急な休みなどにより報酬を減額したことによるもので、過去と同様の理由となっております。
　　当市における認定審査会の合議体の委員定数は、東村山市介護認定審査会に関する条例にて定めており、１合議体当たり５名とし、保健・医療・福祉に関する学識経験を有する者を均衡に配慮した構成となっており、合議体による審査については、合議体の長及び過半数の委員の出席がなければ成立しないものとしていることから、欠席の委員がいる場合でも、３名以上の委員を確保し開催しており、適正な審査が行われているものと考えております。
○９番（村山淳子議員）　結構休んでいらっしゃるということだと思うんですけれども、この1,300万円分の減額で何人、何回分かとお聞きしても、今わかりますでしょうか。わかれば答弁願います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正確な数字は持っておりませんが、主なものは先ほど言った欠席の部分でございますが、そのほかに、合議体の長に必要に応じて集まっていただけるように予算を組んでいるんですが、特に大きな変更等がなければ、逆に言うと、お忙しい先生方ですので、なかなかお集まりいただくことがなくて、その分も減額をされているということで、一定金額が大きくなっているということでございます。
○９番（村山淳子議員）　開催する必要がないものに関しても予算計上されたけれども、使用しなかったということで理解をしました。
　　保険給付費です。①はわかりました。居宅介護サービス給付費が減額をされているというか、先ほど理由を伺ったんですけれども、②として、居宅介護福祉用具購入費と住宅改修費は増額にこの中でなっています。この状況をどう捉えているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　在宅サービスの利用が想定を下回る反面、住宅改修や福祉用具の購入費が増加をしております。これは、ケアマネジメントにおいて、自立的な生活ができるよう環境整備に積極的に取り組んでいることが要因であると捉えております。介護保険サービスの原則である自立支援といった観点からも、適切なサービス給付であると考えているところです。
○９番（村山淳子議員）　転ばぬ先の杖じゃないですけれども、住宅改修とかというのは、しておくことでかなり、やはり部屋の中で転んだりとかというのも少なくなると思いますので、この辺は本当に大事な費用だと思います。
　　次の③も、施設介護サービス給付費の増額の理由はわかりました。④もわかりました。最後です。地域支援事業費についてです。認知症総合支援事業費の認知症初期集中支援チーム委託料減額の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成29年11月から設置をしました認知症初期集中支援チーム委託事業につきましては、御家族やケアマネジャーなどから基幹型地域包括支援センター在籍の認知症支援コーディネーターを介して相談を受けますと、まずは支援対象者の状況把握と支援方法の確認のため事前カンファレンスに参加し、その後、必要に応じて訪問支援等を行うこととしております。
　　平成30年度の当初予算では、当該委託料の内訳として、事前カンファレンス、訪問支援、チーム員会議、これは事後カンファレンスに当たりますが、それぞれ月３回実施すると見込んでおりましたが、平成30年４月から12月までの実績では、事前カンファレンスは15回でしたが、訪問支援とチーム員会議については、必要とされるケースが発生しなかったということで、０回となっております。
　　なお、当該チームによる訪問支援等が発生しなかった理由としては、事前カンファレンスの実施で関係機関との役割分担をそれぞれ確認ができて、既存の支援の枠組みで支援が行えたためでございます。そのため今回の補正では、主に訪問支援とチーム員会議の開催回数の減を反映し、委託料も減とさせていただいたものでございます。
○９番（村山淳子議員）　事前カンファレンス、また訪問が少なかったということで、②です。初期集中支援チームの稼働状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年４月から12月までの稼働状況でございますが、支援チームが相談を受けたのは10ケースで、延べ15回の事前カンファレンスを実施いたしました。事前カンファレンスを実施した結果、全てのケースにおいて何らかの支援につなぐことができております。
　　内訳としては、かかりつけ医との連絡調整や、本人あるいは家族への受診支援によって、医療機関へ受診させることができたものが９ケース、うち２ケースは入院につながっております。また、新たに介護サービスの利用につながったものが４ケースとなっております。
○９番（村山淳子議員）　10ケースあったということで、③です。初期集中支援チームにつながるまでの流れと、課題はないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初めに、認知症初期集中支援チームにつながるまでの流れでございますが、御家族、御本人からのほか、ケアマネジャーなどの介護関係者、民生委員、医療機関などから、地域包括支援センターや、直接、市の窓口に相談が入ることなどで把握をいたします。
　　その後、地域包括支援センターで御相談を受けまして、地域包括支援センターだけでは対応が困難で、専門医等による支援が必要と思われる相談内容でしたら、基幹型地域包括支援センターに在籍している認知症支援コーディネーターへ連絡をして、当該コーディネーターが地域連携型認知症疾患医療センターである多摩あおば病院の認知症初期集中支援チームへ支援を依頼するという流れが基本となっております。
　　次に、課題でございますが、認知症初期集中支援チームが早期にかかわり支援することで、認知症の進行防止及び御家族の負担軽減につながることから、市民や介護・医療関係者などにできるだけ早く地域包括支援センターに相談していただけるように、普及啓発を進めることと考えております。
　　引き続き、市民には認知症サポーター養成講座や認知症ケアパスなどを通じて、また、介護・医療関係者には医療・介護連携推進委員会や事業者連絡会、多職種連携研修などの開催により、認知症の早期発見、診断、対応の大切さや、認知症初期集中支援チームの役割・機能について周知を進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　まず最初に、１番に、認定審査会運営経費についてお伺いいたします。先ほどの質疑で減の理由はわかりました。その中で、審査委員の欠席が多いためにこの減額が出たということで、３名以上の出席があれば審査会を開くとおっしゃっていましたが、これは、いろいろな職種が集まって、いろいろな角度から判定を出すことになっていると思うんですけれども、３名以上で２人欠員の中でやった場合には、判定する角度も変わるでしょうし、そういうときに偏りがないのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　１つは、審査会、合議体の長をまずは必ず入れていただくということで、全体のバランスがそこでとれるということ。これは医療系の職種の方が基本的に多いということと、それから職種的には、福祉系の職種、医療系の職種だけというような、偏った３名の形になることは基本的にはないようなバランスになっておりますので、議員が御心配になられているような偏った見方での審査になることはないと所管としては捉えております。
○22番（山口みよ議員）　３番を飛ばして４番です。１番の４番、認定結果は期日までに出せているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御本人の身体状況による調査日の延期や、主治医意見書等の書類提出のおくれといった要因によっておくれてしまう状況はございますが、認定に当たりましては、新規申請及び身体状況の変化等のための区分変更申請など、早期にサービスの利用が必要な場合、こういったものは優先的に対応させていただいております。
　　さらに、更新申請につきましては、認定有効期間満了日、認定有効期間が終わる日の60日前から申請が可能となっており、申請可能の初日から申請される方も多いことから、実際、認定有効期間終了までに結果が出るように努めており、総体として被保険者の方のサービス利用に影響が出ないようにということでの対応をさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　ということは、出せない場合も出てきているということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　おくれてしまうというところも、最初に御答弁したように、あります。その中で、結果としてその被保険者の方にサービス利用での影響が出ないように対応させていただいているというところです。
○22番（山口みよ議員）　⑤です。認定期間はどのような基準で決めているのかお伺いします。これは、前は１年間ぐらい長かったのが、最近６カ月とかと短い期間になっているということを聞くんですが、そういうことはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に認定有効期間については、介護保険法施行規則によって、申請区分や要支援・要介護の認定区分に応じ定められた原則の有効期間を、介護認定審査会の意見に基づいて短縮したり延長したりということで、その範囲で個々の被保険者の状況によって適切に決定しているものと認識しております。さすがに現場を離れて長いのであれなんですが、最初のころに比べると、介護保険制度の認定期間というのは、じわじわじわじわ、少しずつ長くなってきているというのが私の率直な印象でございます。
○22番（山口みよ議員）　２番です。居宅介護サービス給付費についてです。１番の減の理由についてはわかりましたが、２番です。利用料が上がったために通所介護の回数を減らしたという声を聞いているんですが、市としてはこういった実態をつかんでいるかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年８月１日より３割負担が導入されたことを受け、当市では居宅介護支援事業所を対象としたアンケートを実施し、介護給付を利用している方の実情の確認しております。居宅介護支援事業所が担当する126名の３割負担となった方のうち、３名の方が通所介護の利用回数や利用時間を見直したとの回答を得ております。アンケートの回答からは、負担割合の変更の影響は限定的なものであったものと認識しております。
　　なお、所管への電話窓口等で、利用料が負担増となって受けたいサービスが受けられないといった苦情等は、いただいていないという報告をもらっております。
○22番（山口みよ議員）　そうですか。私のところにはある施設からも、やはり通所介護、１週間に１回行っていたのが、通い切れなくて月に１回に減らしたという実態を聞いていますので、ぜひそういった声も聞き取る努力をお願いいたします。
　　２番の③です。訪問介護の利用について、ほかの市と比較して制限が厳しくて利用しにくいという声を聞いているんですが、利用制限についての裁量はどこの機関が持っているのか。東京都なのか市か、あとはケアマネとかか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　訪問介護における掃除や洗濯、調理といった日常生活の家事等の支援を行う生活援助のサービスについては、同居家族の有無により提供が受けられない場合がございます。しかしながら、同居家族の有無によって一律に判断するものではなく、厚生労働省からの通知に基づき、実際に居住している家屋の状況及び個々の利用者の心身の状況、日常生活の実態を介護支援専門員がアセスメントし、かつサービス担当者会議等を有効に活用して、具体的に判断をしております。
　　各種サービスにかかわる各種基準通知等を発出する厚生労働省が利用の枠組みを定めておりますが、その範囲内で給付の適否を判断するのは介護支援専門員でございます。保険者は、その判断が通知等を逸脱していないか、適宜アドバイスをしております。
　　なお、訪問介護の利用について他市と比較してとの御質疑でございますが、そういった声について、所管としては特には把握をしていないところです。
○22番（山口みよ議員）　３番の施設介護サービス給付費です。①はわかりましたので、②です。2018年に出された地域包括ケア推進計画で、これは開設をする予定がないのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、計画上の記載についてでございますが、東村山ナーシングホームの民設民営化に伴う介護老人福祉施設の整備、介護療養型医療施設の転換創設による介護老人保健施設の整備を明記しており、その他の施設サービスの積極的な整備予定はありませんと記載しているものでございます。具体的には、平成31年10月に介護老人保健施設80床、平成32年に介護老人福祉施設90床の開設が予定され、整備を進めているところでございます。
　　居宅介護サービス給付費、施設サービス給付費の補正内容については、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、認定者数の総体として、おおむね計画値どおりに推移しております。増加する要介護認定者に対するサービスとして、地域密着型サービス事業所や、ただいま申し上げた介護老人福祉施設、介護老人保健施設の整備を進めるという点は計画どおりでございまして、計画時点から考え方の変更は特にございません。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第12号について伺います。
　　１です。不正利得の返納金80万円の内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど村山議員にも御答弁申し上げましたように、訪問介護事業所及び居宅介護支援事業所に対し当市が実施した実地指導で、サービス担当者会議を開催していない事例や訪問介護計画を策定せずにサービスを提供しているといった、運営基準に抵触する状況が認められたことにより生じたものでございます。
　　このことを事業者に通知し、事業者には、みずから提供したサービスを法令に即して自主点検するよう求め、不適切な点を改善した上で、不適切な内容での介護給付費等の請求であれば、自主的に給付費を返還するよう求めたものでございます。この返納金の内訳としては、訪問介護で60万9,763円、居宅介護支援で19万658円となっているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　この不正利得というか、今御答弁いただいたような発覚した経過とか、それからチェックというのはどのように行っているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市がサービス事業者に対して実地指導を行っております。その実地指導の中で抽出したケースの中で不適切なものがあった場合に、事業者に自主点検をするようにということで、実際にこの実地指導の中で全件全て見切るということは正直言ってできませんので、抽出をさせていただいた中で、一定程度不適切なものがあれば、全件自主点検をするようにということで、こちらから促しをしております。
　　あと、実際には、先ほどもちょっと御答弁したように、事業者に対する集団指導の中で、こういった事例について、それぞれ再度確認するようにということで、特に、先ほども申し上げましたが、介護保険、法律がやはりどんどん動いているところも含め、加算が新たに設けられたりとか、そういったものも含め、新たなきちんとした知識を習得するようにということで指導しているところです。
○５番（朝木直子議員）　次の２から４は皆さんと私も同じ通告なんですが、２についてだけ伺います。認定審査会の運営経費の大幅減につきましては、委員の欠員というふうな御答弁がありました。結構やはり大きい金額ですので伺いたいのですが、これは延べにすると何人欠席されてこのような減額になったのか、延べ人数を伺いたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時21分休憩

午後３時22分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　すみません。やはり手元に資料がないので、正確な数字というところでは、このタイミングでは御答弁できないということで御理解いただきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　資料がないというお言葉ですが、これは補正の審議をしています。これだけ認定審査会の運営経費が大幅減で、これは委員の欠席によるものであると言いながら、その内訳がわからないというのは、ちょっと私、納得がいかないんですよね。何分か待ってもし出るのであれば出してほしいし、終わるまででいいので。
　　それで、多分かなりの人数が欠席されている、人数というか、回数と言っていいのか、欠席をされているから、このようになっているんだと思います。先ほど山口議員のほうからも指摘がありましたけれども、そもそも審査会の人数が、定員が決まっているのは、それは意味があって決まっているわけですよね。理由があって決まっているわけです。
　　その欠員が、何回あったのかわかりませんけれども、そんなに多くの欠員が生じることによって、その適正な審査が本当にできているのかどうかというところと、それから、委員をそもそも選任するときに、ちょっと今回だけ何か特別な事情があったのかどうかはわかりませんけれども、責任を持って引き受けてくださっているのかどうかというところが非常に疑問なわけですよ、ここまで大きな減額があると。そこのところはどういうふうに捉えていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　委員の方につきましては、三師会等は三師会等にお願いをしております。それから、今回に関して特別に委員の選定に当たってというところがあったとは、少なくとも私は聞き及んでいないんですが、ただ、長年やっていただいた方が、年齢等の関係もあって順次入れかわってきている中で、逆に一定年齢で非常に出やすい方と、逆に日常、もともと仕事を持たれている方が多いので、そういう意味で出にくい方とというところでも、多少影響は出てきているのかなとは思います。ただ、今回の方が特別にということは少なくともないのかなとは思っております。
○５番（朝木直子議員）　今の御答弁でも、やはり私はおかしいと思います。５人でやはり審査するということが決められているわけでありますから、それは受ける方も、今、御年齢とか、ほかに仕事を持っていらっしゃるとかいうふうなことをおっしゃっていましたけれども、それであれば、そもそも委員を選任するときに、責任を持ってきちんと出席できるという方を選任するべきではないでしょうか。
　　やはり５人で審査するところを３人で審査しているところが、今数字がないということで、何回あったのかわかりませんけれども、それは理由があって５人となっているわけですから、適正な審査が、判断がされているかどうかというところにもやはり疑問が生じてきますので、そこのところは、今後のことも踏まえて、どのように所管のほうで捉えているのか、もう一度伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的な考え方としては、バランスがとれていれば３人でも審査はできると所管としては捉えております。ただ、５人という方を任命しているところの一つには、やはり人間ですので病気になることもあればというところも含めて、５人というところも一つはあろうかと思います。
　　ただ、実際に欠席が余り、議員がおっしゃられるように多いような状況であれば、やはり、なかなかこれ、選任といいますか、お願いをするのも大変難しいんですが、選んでいただく際に、できるだけ御出席いただける方を御推薦いただけるように、またお願いをさせていただきたいなと考えているところです。
○５番（朝木直子議員）　この認定というのは、被保険者にとっては非常に大事なところですよね。ですので、やはりここは誰に聞かれても適正に審査をしていますと言えるようにという意味でも、きちんと５人であれば５人の方で審査をしていただくようにしてください。
○議長（伊藤真一議員）　朝木議員、時間をお守りください。
　　ほかに質疑ございませんか。
○２番（島崎よう子議員）　議案第12号について伺っていきます。多くの議員が質疑をしておりますが、割愛したり、確認のためもう一度聞くこともあります。お願いいたします。
　　１番です。第７期計画の初年度としたこの補正予算ですけれども、65歳以上の保険料を第７期では据え置いたわけです。そして１年間を通したとき、計画に対して実績はどのようであったと言えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年度は計画初年度でございますが、認定者数はおおむね計画値どおり、また、保険給付費もおおむね計画値どおりと捉えております。この保険給付費等の財源の一部となる介護保険料につきましては、第６期から据え置きとしているところでございますが、保険給付費等がおおむね計画値どおり推移していることから、介護保険事業運営基金の繰り入れも含め、適切な保険料設定がなされているものと認識しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　介護保険の計画の場合、１年目がまあまあ計画に対して小さくて、少しずつ上がっていくという傾向があるかなと捉えているんですが、おおむねそのように進んでいるよということと解釈をいたしました。
　　２番の調整交付金です。956万円増額となっておりますが、経緯を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　増額の経緯でございますが、本補正予算において、保険給付費を１億9,488万1,000円増額したことなどによりまして、交付基本額が当初予算で計上しました114億3,749万1,000円から116億3,152万円へ増加し、歳出に連動して増額をするものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　次の３番です。地域支援事業交付金の総合事業以外の地域支援事業ですけれども、186万円減額になっています。その理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　総合事業以外の地域支援事業は、歳出の地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費に対する法定交付割合を収入するものでございます。減額の理由でございますが、本補正予算の歳出において、実績に基づき、包括的支援事業・任意事業費のうち認知症総合支援事業費を469万1,000円減額したことなどから、包括的支援事業・任意事業費としては484万7,000円の減額となり、歳出に連動して歳入である国庫支出金を186万6,000円減額するものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　認知症に関する事業と言われましたでしょうか。その減額になっていることに対する見解、評価はいかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この減の分につきましては、先ほどちょっと御答弁をさせていただいた初期集中支援チームの減の分ということで御理解いただければと思います。
○２番（島崎よう子議員）　たしか、事前カンファレンスをきちんとやったので、訪問支援などは必要なかったよということでよろしいですかね、その理解で。わかりました。
　　次の地域支援事業の都補助金なんですが、550万円の予算に対して550万円の補正がされて、倍額となっています。その理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当該補助金の内容は、介護予防については幅広い知識と経験を持った専門職である介護予防機能強化支援員を配置する区市町村を都が支援するというものでございます。29年度までは保健師１名分の補助を受けておりましたが、30年度から組織改正があったことで担当する保健師の人数が増となったことから、当初は１名分で計上しておりましたが、２名分として都へ申請し、先般、交付決定を受けたことによって、今回増をさせていただいたものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　保健師の役割は重要ですよね。地域の中で皆さんとボランティア活動をする中で、大変力強いなと考えています。
　　不正利得返納金についてはわかりました。６番の保険サービス給付金です。確認のため、①ですが、施設と居宅の給付費の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年度の決算見込み額で御答弁をさせていただきます。なお、在宅のサービスは、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費とさせていただきます。施設介護サービス給付費39億6,628万9,000円、在宅サービスの給付費63億5,586万8,000円でございます。施設介護サービス給付費は全体の38.4％を占めており、居宅介護サービス給付費は全体の61.6％となっております。
　　なお、居宅介護サービス給付費の主な内訳は、居宅介護サービス給付費が69.6％、居宅介護サービス計画給付費が9.9％、地域密着型介護サービス給付費が20.5％となっております。
○２番（島崎よう子議員）　②です。今いろいろ答弁をいただいたわけなんですけれども、それをもうちょっと長い目で推移を見たときに、利用者側の変化はあるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第６期計画の初年度であります平成27年度の決算額と、第７期計画の初年度であります平成30年度の決算見込み額を比較して御答弁をさせていただきます。利用状況の推移として、平成27年度では施設サービス及び在宅サービスの給付費の割合が、施設サービスで約40.3％、在宅サービスが約59.7％でございました。30年度の決算は、施設サービスが約38.4％、在宅サービスが61.6％と見込んでおります。およそ３年間の間に施設と在宅の給付費の比率が、２％程度ではありますが、在宅に傾いております。
　　また、第５期計画の初年度であります平成24年度の決算額では、施設サービス及び在宅サービス給付費の割合が、施設サービスで約45.6％、在宅サービスが54.4％でした。第５期の初年度と比較しますと、給付費のうち在宅サービスが占める割合は７ポイント程度大きくなっていると言えます。施設サービスから在宅サービスへの傾向、地域包括ケアシステムの推進が、給付費の比率を通じて見て取れるものと認識しているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　先ほどもどなたかの御答弁の中で、要介護認定より要支援の認定のほうがふえているということもありましたから、それがこういったところにも出てきているのかなと伺いました。ますます在宅で暮らすというふうにシフトしていかなければならないわけですから、これは当然だろうなと思っています。
　　最後の７番で、全体的なことで伺いたいんですけれども、身体拘束というところで気にかかります高齢者介護の虐待などがよく報道されておりますが、当市においてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これは補正予算には直接関係ないかなとは思うんですが、当市におきまして、要介護施設従事者による身体拘束にかかわる高齢者虐待については、認知をした事例はございません。
　　車椅子から立ち上がることを妨げるようベルトを装着したり、テーブルをつける、おむつ等を汚さぬように、つなぎ服やミトンを着用させる、転落しないようにベッドを柵で囲む等、適切な手続を行わず、このような行為をした場合には、身体的拘束に該当し、高齢者の意思決定を奪う虐待となるおそれがあります。
　　また、これ以外にも、スピーチロックと言われる、「立ち上がらないで」「してはいけない」といった禁止や叱責の言葉がけや、ドラッグロックといった服薬による行動制限も身体拘束の類型と言われております。
　　このような日常的な介護において発生する可能性がある行為は、虐待をしている側に自覚がない場合もございます。所管では、サービス提供事業者に関する苦情や相談を受けた場合は丁寧に受け止め、必要に応じて介護の実態を確認し、適切な介護が提供されるよう指導・助言を行っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　報道ですさまじいものですから、当市はどうなっているのか気になって伺いました。ありがとうございます。
○議長（伊藤真一議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後３時38分休憩

午後４時１分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第７　議案第13号　平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第７、議案第13号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長　粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　上程されました議案第13号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　　本補正予算につきましては平成30年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
　　御配付いたしました補正予算書２ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございます。
　　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億2,490万7,000円を減額し、42億8,554万円とするものでございます。
　　次に、第２項の第１表、歳入歳出予算補正につきましては、３ページから４ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
　　次に、第２条の地方債の補正でございますが、詳細につきましては５ページの第２表に記載しております。変更の内容としましては、公共下水道事業の進捗等に基づき限度額を変更させていただくものでございます。
　　12、13ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。
　　２款使用料及び手数料でございます。下水道使用料の滞納繰越分118万8,000円を減額し、全体で19億6,263万1,000円とさせていただきました。
　　３款国庫支出金でございます。公共下水道建設事業費（雨水）の管渠布設工事の減少に伴い、923万6,000円を減額し、全体で6,805万5,000円とさせていただきました。
　　７款繰入金でございます。一般会計繰入金1,941万4,000円を減額し、10億7,775万2,000円といたしました。これは、公共下水道建設事業費（雨水）などを減額したためでございます。
　　10款市債でございます。１億9,470万円を減額し、11億3,870万円とするものでございます。これは、下水道建設費や流域下水道建設費の減額を受けて、公共下水道事業債や流域下水道事業債が減額したことによるものでございます。
　　14、15ページをお開きください。歳出でございます。
　　１款総務費でございます。下水道使用料徴収事務委託料などが減額となったことから、6,432万2,000円を減額し、11億2,241万4,000円とするものでございます。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　２款事業費でございます。１億5,453万8,000円を減額し、７億2,197万6,000円とするものでございます。これは、都市計画道路３・３・８号線の事業進捗を踏まえ、公共下水道建設事業費（汚水）の管渠布設工事を平成31年度に行うこととしたことから、下水道建設費などを減額したためでございます。
　　次に、22、23ページをお開きください。
　　３款公債費でございます。前年度債の利率確定などにより、借入金利子支払経費574万7,000円を減額し、24億1,532万7,000円とするものでございます。
　　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　議案第13号、自民党市議団を代表して、幾つか質疑させていただきます。
　　１番です。12ページ、下水道使用料です。滞納繰越分の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　滞納繰越分を含む下水道使用料の徴収事務につきましては、東京都水道局へ委託しておりまして、滞納状況は、都水道局より、決算を迎えた後に確定させ、報告されてまいります。このため、滞納繰越分の平成30年度当初予算は、平成28年10月から平成29年３月分の決算金額と、平成29年４月から９月分の実績金額の合計額1,586万2,000円を計上しておりました。
　　本決算見込みでは、平成30年１月から12月分の実績金額の合計を決算見込み額といたしまして1,467万4,000円を算出し、差額の118万8,000円の減額となったものでございます。
○14番（土方桂議員）　２番目です。12ページ、市債です。下水道債の４つの事業債の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　４つの下水道債、公共下水道事業債、流域下水道事業債、資本費平準化債、公営企業会計適用債につきまして、それぞれ順番に御答弁申し上げます。
　　まず、公共下水道事業債については、公共下水道の建設にかかわる対象事業費に対し借り入れを行う起債でございますが、平成30年度は都市計画道路３・３・８号線の道路整備事業の進捗を踏まえ、汚水管が未整備となり事業費が減となりましたことから、借り入れ限度額についても１億40万円の減額としたものでございます。
　　次に、流域下水道建設事業債は、東京都が運営する流域下水道処理施設の耐震化工事や設備等更新にかかわる工事に対して、流域の市町村が建設費の一部を負担することに伴い、借り入れを行う起債でございます。平成30年度は、東京都下水道局が、工期延伸などの進捗状況を踏まえ、各市の負担額を精査した結果、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金につきましては、汚泥焼却炉設備再構築工事等の施工時期の調整による減、そして多摩川流域下水道北多摩一号建設費負担金につきましては、水再生センターの監視制御設備の再構築等による減との通知があったことから、借り入れ限度額についても1,320万円の減額としたものでございます。
　　次に、資本費平準化債は、過去に下水道管渠の整備を集中的に行った際、借り入れを行った起債の償還を平準化させるために借り入れを行う起債であります。平成30年度は、平成29年度と同額の７億円を予算計上しておりましたが、借入額の急激な変化を防ぐ措置である激変緩和措置制度が平成29年度に終了となったために、借り入れ限度額が６億2,000万円と減少したことから、差額の8,000万円を減額したものでございます。
　　最後に、公営企業会計適用債は、公営企業会計移行に関する事業費のために借り入れを行う起債でございまして、平成30年度は、公営企業会計システム導入委託を、プロポーザルにて業者選定を行い、その結果として事業費が減額となりましたことから、借り入れ限度額につきましても110万円の減額としたものでございます。
○14番（土方桂議員）　歳出です。３番目、15ページ、使用料徴収事務経費でございます。下水道使用料徴収事務委託料が2,520万9,000円の減額となっています。内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　使用料徴収事務は東京都水道局へ委託しておりまして、東京都から示された概算額をもとに、平成30年度当初予算に１億8,462万5,000円を計上したところでございますが、29年度の水道局による精算額の確定に伴いまして、今回2,520万9,000円を減額補正するものでございます。
　　この主な内容といたしましては、電算改善経費における消費税改定対応の延期ですとか、それに伴う契約差金、それとサービスステーション窓口業務委託の契約差金等による減となっております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、４番目です。18ページです。公共下水道建設事業費、汚水のほうの8,455万円の減額の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　主に東京都が整備を行っております都市計画道路３・３・８号線の道路整備に伴いまして、鷹の道から３・４・27号線さくら通りまでの区間に汚水管を布設する計画としておりましたが、３・３・８号線事業の進捗を踏まえまして汚水管の整備を見送ったものとなり、減をしたものでございます。
○14番（土方桂議員）　再質なんですけれども、見送ったということなんですが、これは平成31年度でやられるんでしょうかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都と調整いたしまして、平成31年度に施工する予定としております。
○14番（土方桂議員）　②です。今度は雨水のほうで、協定管負担金5,000万円減とガス管等移設に伴う補償料700万円の減額の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　協定管負担金は、市の雨水計画に合わせて東京都が都市計画道路の整備により布設する雨水管に対する負担金となります。平成30年度内の執行の予定が変更されたことから減額としたものでございます。
　　ガス管等移設に伴う補償料については、下水道管埋設の際、ガス管など支障となる施設を切り回すための予算で、平成30年度内の執行予定がないことから減額としたものでございます。
○14番（土方桂議員）　最後です。流域下水道建設事業費1,298万8,000円の減額の内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成30年度に関しましては、東京都下水道局が、工事の進捗状況等を踏まえ、各市の負担額を精査した結果、荒川右岸東京流域下水道建設負担金については、汚泥焼却炉設備再構築工事等の施工時期の調整による減により1,277万5,000円の減、そして多摩川流域下水道北多摩一号建設費負担金につきましては、水再生センターの監視制御設備の再構築等により21万3,000円の減との通知があったことから、流域下水道建設負担金合計で1,298万8,000円の減額となりました。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員）　議案第13号、平成30年度東京都東村山市下水道特別会計補正予算（第２号）について、公明党を代表して質疑いたします。
　　１番です。118万8,000円の減額の理由という話と、次年度、下水道に関しましては使用料がずっと減少傾向ということだったので、これを踏まえて、次年度以降も含めての使用料の減傾向はどうであるかということを伺わせていただければと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の118万8,000円の減額につきましては滞納繰越分となりまして、平成30年度当初予算、先ほど答弁申し上げましたが、平成28年10月から平成29年３月分の決算金額と、平成29年４月から９月分の実績金額の合計額1,586万2,000円を計上しておりました。本決算見込みでは、平成30年１月から12月分の実績金額の合計を決算見込み額として1,467万4,000円を算出し、差額の118万8,000円の減額となったものでございます。
　　31年度以降も滞納繰越分の額が同様に減傾向になるかは不明となっておりまして、使用料全体の減の傾向については、節水機器の一定の普及により、節水という意味では、その分鈍化しているものと考えますが、今後、人口減少社会を見据える中で、やはり人口が減るとともに使用料のほうも減っていくものと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　今、人口減少も含めて使用料はだんだん減っていくのではないかという御答弁もありました。しかしながら、下水道会計を見てみますと、なかなか厳しい財政運営だと思っています。
　　２番です。住宅が増減していくことと使用料関係について、改めて見解を伺っておきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　下水道使用料の主な増減要因は、従来から続く生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等による企業や家庭の節水意識の浸透が挙げられます。この核家族化の進行を例にとりますと、接続世帯数では、平成19年度末に６万5,005世帯、これが平成29年度末には７万1,724世帯であり、6,719世帯の増となっておりますが、下水道に接続する世帯の１世帯当たりの人数は、平成19年度末の2.25人から平成29年度末には2.08人へと減少しております。
　　当市の使用料体系は逓増型累進制を採用しておりますので、１世帯当たりの人数が減ることで、その世帯で使われる水の量が減り、より単価の低い段へシフトすることから、１世帯当たりの人数がふえない限り、使用料収入の減少を招くものと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　世帯数はふえたけれども、世帯の中身の人数がふえないと、なかなか使用料にはつながらないという見解だということですね。しかしながら、新たな住宅が開発されていて、新しい方々が東村山に訪れていただければ、またそういったことも支えになっていくのかなと思います。
　　２番です。公営企業会計システム導入委託料です。先ほどちょっと御答弁があったかと思うんですけれども、計画だと、30年、31年にかけてシステムを構築すると認識しております。減額補正の理由と進捗状況について伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成30年度から平成31年度にかけて公営企業会計システムを構築するため、平成30年９月にプロポーザルによる業者選定を行ったことにより、公営企業会計導入委託料が予算額に対し102万2,000円減額となったものでございます。
　　また、システムの移行スケジュールの精査や他市のシステム移行状況を分析した結果、システム本体の導入は、今年度ではなく、平成31年度からの運用でも間に合うことが把握できたことにより、システム導入のスケジュールを変更いたしました。このため、平成30年度でのシステム本体の保守費用の執行が不要となったことから240万5,000円減額することになり、合計で342万7,000円の減額となりました。
　　次に、公営企業会計システム構築の進捗状況につきましては、現在、公営企業会計に適した予算科目の設定や仕分けの確認作業を行っておりまして、固定資産台帳の作成等も問題なく行っていることから、おおむねスケジュールどおりに進んでいるものと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第８　議案第19号　東村山市教育委員会教育長の任命について同意を求める件
○議長（伊藤真一議員）　日程第８、議案第19号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第19号、東村山市教育委員会教育長の任命について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　現教育長の森純氏につきましては、昨年の12月議会での御同意に基づき、本年１月１日付で任命をさせていただき、後任の選任がされるまでの間、引き続き教育長の職務に邁進をいただいているところでございます。
　　この間、後任につきまして適任者の選考を進めてきたところ、現在、稲城市立稲城第五中学校統括校長をされております村木尚生氏を適任者として認め、御本人にも内諾をいただくとともに、関係機関との調整も整ってきたことから、ここに教育長として御同意をいただくべく、議会に御提案申し上げるものでございます。
　　村木氏につきましては、添付されております資料でもおわかりのように、中学校での教諭や副校長などのほか、東京都教育庁や狛江市、調布市で指導主事や指導室長としての経験を経て、東京都の多摩地区教育推進委員会部会長などを歴任され、現在は稲城市立第五中学校統括校長とともに、東京都中学校長会生活指導部副部長をされておられます。
　　また、当市とのかかわりにつきましては、平成22年４月から平成25年３月までの間、当市教育委員会で主幹（統括指導主事）、また副参事（学校教育指導担当）として、足繁く各小・中学校の教育現場に通われて、さまざまな課題解決に向けて対応いただくなど、東村山市の教育行政の推進・発展のために御尽力いただいたところでございます。
　　これらの村木氏の教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験は、当市の教育行政に対して大きな貢献がいただけるものと考え、議会に御提案をするものでございます。
　　なお、平成31年３月31日をもちまして退任されます森純教育長におかれましては、教育長として11年３カ月の間、当市オリジナルとなる東村山市版算数基礎ドリルなどによります子供たちの基礎学力向上事業の推進を初め、特別支援教育専門家チームの学校への派遣、全小・中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置、小・中学校の２学期制のよさを取り入れた３学期制への移行、東村山市生涯学習計画や東村山市いじめ防止等のための基本方針の策定とその推進、子ども・教育支援課の創設による幼児教育と教育相談の一元化、全小・中学校の校舎・体育館耐震化の完了、全小・中学校普通教室並びに特別教室への空調設備の設置、市立中央公民館のリニューアルなど、当市の教育行政の進展に多大な御尽力をいただき、数々の御功績を残されました。
　　改めまして、ここに、東村山市民を代表し、森純教育長に心より感謝を申し上げるところでございます。まことにありがとうございました。
　　今後も森教育長におかれましては、健康に御留意いただき、充実した第３の人生、特にお好きなゴルフ等で充実した第３の人生を送られるとともに、東村山市の教育行政に対しまして引き続き御助言と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　なお、村木氏の経歴につきましては、別紙に添付してございますので説明は省略させていただきますが、お目通しいただき、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。８番、渡辺英子議員。
○８番（渡辺英子議員）　経歴書を拝見いたしまして、村木新教育長の申し分ない現場経験を拝見しておりますが、２点ほどお伺いしたいと思います。
　　また、森教育長、11年間の長きにわたり東村山の教育のために御尽力、ありがとうございました。これからも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　　１点目、東村山市での就業期間、平成22年から25年の間、どのような評価があった先生であるかということを確認したいと思います。
○市長（渡部尚君）　村木さんは当市におかれまして、先ほど申し上げたように、平成22年度から24年度の間、当初は統括指導主事、いわゆる学校でいうと教頭職として着任をされて、途中で校長職に上がられて副主幹となられて、職責としてはずっと当市の指導室で統括指導主事というか、各学校と教育委員会との連携をとっていただいて、数々、日々、学校現場ではいろいろな課題が発生しますので、その課題解決に向けて教育委員会として支援する、あるいは時には御指導されるということをなさっておられて、私もつぶさに承知しているわけではございませんが、例えば、ちょうど小学校が平成23年度、中学校が24年度から学習指導要領の改定が行われ、完全実施があったわけですけれども、これへの対応を、教育委員会の指導室の中で指導的な役割を果たされたとお聞きいたしております。
　　それから、市独自の取り組みとしては、この間、学校図書館に専任司書を配置するということがございまして、これらについても学校と教育委員会の連携をとる主導的な役割を果たされたと承知をいたしております。
　　また、これは私も非常に記憶に残っているところでございますが、市内の公立小学校に、かなり重度の障害をお持ちのお子さんが普通学級に通学されるということになりまして、それらの普通学級におけるお子さんの活動をめぐって、保護者あるいは学校、他のそのお子さんを支援されている団体とか、さまざまな機関との調整を担っていただいて円滑に、いろいろ保護者の方からは御不満も大分あったんですけれども、その役割を非常に果たしていただいて、学校でその重度の障害をお持ちのお子さんが円滑に生活できる環境を学校と一体となって進めていただいたということが、私としては強く印象に残っているところでございます。
○８番（渡辺英子議員）　最後に、市長が新しい教育長に期待されるものについてお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　経歴からごらんいただいても、教育委員会の役割というのは学校教育に限るものではもちろんないわけですけれども、今やはり学校等をめぐって子供たちが、ついせんだっても虐待で残念ながら亡くなられるお子さんが出たりというような、非常に子供たちをめぐる状況というのは厳しいところがございます。
　　村木先生については、平成24年度までうちにいらして、その後、調布市の指導室長に平成25年に着任されたんですが、ちょうど前年に、調布では小学校で食物アレルギーによる死亡事故が発生して、その後処理と再発防止について、非常に御苦労されながらその辺をしっかりやられたというお話も伺っておりますので、まずは子供たちの安全・安心を先頭に立って確保していただいて、健やかに学び成長できる環境を教育長としてつくっていただく。
　　基本といえば、当たり前といえば当たり前のことですが、そういったことを担っていただくとともに、この間、森教育長は、子供たちの基礎学力を上げるために、大分学校と連携しながらさまざまな取り組みをしていただいていますので、ぜひそれをさらに加速していただけるように取り組んでいただきたいと考えております。
○８番（渡辺英子議員）　村木先生は数学専修卒業と書いてございまして、ぜひ東村山の数学、算数の力の基礎力向上に尽くしていただけるのではないかと期待して、質疑を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員）　まずは森教育長、11年、本当にありがとうございました。ぜひお元気で、またこれからも御活躍と思います。いかにも元気そうですからね。
　　それで、そういう意味では、この議案というか、ほぼ10年に一度、質疑というか、確認できるチャンスですので、せっかくですので幾つか私も伺いたいと思います。
　　まず１点目ですけれども、まさに市長からの任命についての同意ということなので、どういうことで村木さんであるのかということで少し伺いたいと思いますのは、教育長の人事というのは、東村山市の場合は、森教育長の前は小町教育長でいらっしゃいました。そういう点でいうと、幾つか選択肢が市長としてもおありなんじゃないかと思うんです。
　　学校長を御経験の方がなられているケースはほかの自治体でも多いですし、また同時に、行政マンとして培ってこられた方が昇格というか、教育長になられるというケースは、そういう意味では、小町教育長はそういう形でいらっしゃったと思います。また、大学とか専門のところから学識の方を、あるいは民間校長、民間から呼んでくることもあったりするので、そういう意味では３つぐらいの選択肢があるのかなと思うんです。
　　そういう中で今回、そういう意味では、森教育長に続いて現職の校長先生に白羽の矢を立てて、市長として今回任命をしたいということに至った。そういう点でいうと、ほかの選択肢もある中で学校長をお願いすることになった経緯をもう少し伺えたらと思います。
○市長（渡部尚君）　森教育長を前にして言うのもなんなんですが、森教育長をお願いさせていただいたときも、やはり教育現場を御経験されて、日々、学校で発生するようなさまざまな問題・課題に対処されてきた経験のある方が、やはり私としては望ましいであろうといつも考えております。
　　加えて、ただ教育行政の長ということになると、学校現場だけではなくて、教育行政の一端を担った経験がある方ということもやはり望ましいのかなと考えておりまして、森教育長も東京都の教育庁でお仕事をされて、いわば教育行政を担った御経験もありますし、今回御提案をさせていただいている村木先生につきましても、当市や東京都の教育庁、あるいは狛江市や調布市等で、数々の教育行政を担われている御経験もあります。
　　そして、やはり人柄も非常に誠実で、見た目は非常におとなしい感じの方だったんですけれども、秘めた情熱はすばらしいものがあって、子供たちのことを常にお考えいただいて、非常にきめ細やかに対応されるという点で、森教育長とも御相談をさせていただいて、今回御提案をさせていただいたものでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　教育行政を担ったことのある方ということで今お話がありました。
　　それで、もう一つ伺えたらと思いますのは、先ほど市長のほうからも学校教育に限ったことではないというお話があって、そういう点でいうと、先ほど森教育長の御功績が幾つかお話しされた中で、公民館のリニューアルの件だとか、先ほど触れられなかったけれども、生涯学習計画が立てられたことも入ってくるんだろうと思うんです。
　　今度も学校の先生だということになると、そういう意味では、学校外の学び、それから全世代の学びという点でいうと、まさに社会教育分野について市長として期待されるところはおありなんだろうと思いますし、学校の校長先生だったから社会教育が弱いという話ではないんだけれども、やはり学校教育を重視したいという先ほどのお話はよくわかりましたので、その上で社会教育分野について、これから学びという点でいうと、公民館の今後の問題であるとか、うちのまちにとっては、公共施設の再生も含めて、教育分野の、特に社会教育分野の重みというのは、私はあると思うんですけれども、そこについてのお考えが伺えたらと思います。
○市長（渡部尚君）　村木先生と直接この件でお話し合いをしたことはまだありませんが、やはり人生100年時代と言われる、一度、60歳で定年退職を迎えた後、もう一度学び直して、さらに仕事をするなり社会貢献をされるというような、新たなライフスタイルが求められる時代になりつつあるわけで、その中で社会教育等が果たす役割というのは非常に大きなものがあります。
　　最近、先日、美住町で行ったタウンミーティングでも言われましたし、その前のタウンミーティングでも言われたんですけれども、平均寿命を延ばす上で非常に公立図書館の果たす役割が重要であるということを、ＮＨＫがＡＩを使って解析した番組があったそうで、ぜひそういう視点に立って、これから公立図書館の充実を考えてほしいという御意見をいただいたところでございます。
　　やはり人生100年時代、超高齢社会の中で、健康で生き生きとした、いわゆる第２、第３の人生を送っていく上で、公民館や図書館、それからさまざまな生涯学習活動というのは、その方に喜びと生きがいをもたらす重要なファクターだと思っておりますので、ぜひそこは、御可決いただければ、新教育長とも十分協議をしながら、学校の枠を超えた生涯学習を推進する機運と体制をぜひ構築いただくようにお願いしたいと思いますし、学校教育のみならず、生涯学習のみならず、現在は御案内のとおり、教育現場がさまざまな形で福祉との連携も求められているのも事実でありますので、その点についても十分、新教育長と話をしながら、子供たちがどういう環境であっても安心して学び、将来に向けて希望が持てるような、そういう東村山になるように力を合わせてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　村木さんと私もお会いしているはずなので、どんな方かなと思いながらお顔がなかなか浮かばずに、でも今はネットの時代ですので、稲城五中の学校だよりがわかって、ああ、この方かというふうに、実はもうお顔を見て、委員会の中では大分お会いもしたし、お話もしたなと思い出したところです。
　　この間、総合教育会議がスタートしたりして、教育行政のあり方も大分変わってきている中での新たなスタートということですので、ぜひ新しい体制で教育行政の充実がされることを願って、質疑を終わりたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。７番、蜂屋健次議員。
○７番（蜂屋健次議員）　森教育長、お疲れさまでした。ありがとうございました。
　　市長に伺います。市内にも優秀な教育者、教育関係者が多数いらっしゃると思うんですが、今回、市内に候補者、該当するような方がいらっしゃらなかったのかどうか、確認のためお伺いいたします。より村木先生のほうが優秀であったというお考えであれば、それでも構いません。市内の教育者、該当者がいらっしゃったのかどうか、確認のために伺います。
○市長（渡部尚君）　教育長等についても、市内在住がやはり望ましいとは私も承知をいたしておりまして、市内にもすばらしい教育者は数多くお住まいになっておられますが、年齢とか、いろいろな条件で、今回は、現時点では村木先生が一番適任者であるという判断をさせていただいたものでございます。
○７番（蜂屋健次議員）　教育長になるのは、自薦というか、みずから手を挙げられるケースもあるのかなと思うんですけれども、他薦、推薦でなられるケースが多いと思うんですが、我々は、おろされて、そこで判断するしかないというのが現状で、森教育長の場合は市内で教壇にも立ち、校長にもなられて、教え子も多数いらっしゃって、安心感という意味では、すごく浸透したんじゃないかなと思います。
　　よそから来られる方で、お名前だけで、経歴だけで、なかなか難しいと思うんですが、市長推薦というか、森教育長も間違いないということで推薦していただいているのではないかと思うんですけれども、それを市民に経歴だけでなかなか理解が得られないんじゃないかなという心配もあります。
　　あとは、すごく教育委員会、学校との風通しをよくしてほしいと私は思っています。そういう意味でも、よそから来る先生がいかに風通しをよく、子供たちのために教育委員会を担っていっていただくのかなと、すごく心配でもあるんですが、新しい風を起こすという意味で、市長の目を信じて、今回、同意させていただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第９　議案第20号　東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長（伊藤真一議員）　日程第９、議案第20号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第20号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　監査委員は、別添の名簿のとおり、３名の委員にお願いしております。今回、赤木盛一氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますので、赤木氏の再任をお願いするものでございます。
　　赤木監査委員におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として活躍されております。また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、監査業務を的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
　　なお、赤木氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第10　議案第１号　東村山市森林環境基金条例
　　日程第11　議案第２号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　　日程第12　議案第３号　東村山市障害者移動費用支援手当支給条例
　　日程第13　議案第４号　東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
　　日程第14　議案第５号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
　　日程第15　議案第６号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　日程第16　議案第７号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
　　日程第17　議案第８号　東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第18　議案第９号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（伊藤真一議員）　日程第10、議案第１号から日程第18、議案第９号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第１号から第９号の９つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
　　初めに、議案第１号、東村山市森林環境基金条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、平成31年度から（仮称）森林環境譲与税が創設されることに伴いまして、木材利用の促進及び普及啓発、その他森林整備等に要する資金に充てるための基金を創設するため、条例を制定するものでございます。
　　続きまして、議案第２号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、高齢者と障害のある方が65歳以上になっても、同一の事業所においてサービスを利用しやすくするという観点から、国の介護保険法等が改正され、共生型サービスが位置づけられたことに伴い、当市が指定権限を有する共生型地域密着型通所介護事業について条例改正を行うものでございます。
　　続きまして、議案第３号、東村山市障害者移動費用支援手当支給条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、障害福祉に関する市単独事業の再構築に伴い、現行のガソリン費用補助及びタクシー等利用料金補助の両制度を一本化した新たな手当制度である障害者移動費用支援手当を設けるために、本条例を制定させていただくものでございます。
　　続きまして、議案第４号、東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、障害福祉に関する市単独事業の再構築に伴い、現行の難病患者福祉手当及び障害者手当について、その支給金額を統一し、現行制度において設けられております所得制限を緩和するために、改正させていただくものでございます。
　　続きまして、議案第５号、東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、所得税法等の一部改正に伴い、同法の控除対象配偶者の定義が改められたため、同法により当該文言を引用している条例につきまして、所要の修正を行うために一括して改正するものでございます。
　　続きまして、議案第６号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった者に係る被保険者均等割額の減免期間を見直すため、条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第７号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、公立保育園の民間移管により、市立第六保育園が平成31年３月31日をもって、市立第二保育園が平成32年３月31日をもって、それぞれ廃止となるため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第８号、東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、旅館業法等の改正により、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、施設の構造設備に関する基準が改正されたため、所要の規定の整備を行うものでございます。
　　続きまして、議案第９号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、久留米東村山線・久米川駅清瀬線沿道南地区の地区計画の決定に伴い、地区整備計画を別表に追加するものでございます。
　　以上、一括上程されました９つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　議案第１号から議案第９号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までは、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります付託表のとおり各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第19　議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
　　日程第20　議案第15号　平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　日程第21　議案第16号　平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　日程第22　議案第17号　平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　日程第23　議案第18号　平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　　日程第24　予算特別委員会の設置について
　　日程第25　選任第１号　予算特別委員会委員の選任について
○議長（伊藤真一議員）　日程第19、議案第14号から日程第25、選任第１号までを一括議題といたします。
　　議案第14号から議案第18号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第14号から第18号までの議案について、先ほど施政方針説明でも触れておりますが、一括して改めて提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第14号、平成31年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ558億1,764万5,000円で、平成30年度比2.9％、15億7,244万6,000円の増となっております。
　　歳入でございますが、市税209億9,675万8,000円では、市民税の増のほか、固定資産税、軽自動車税の増などにより、総体として平成30年度比1.0％の増を見込んでおります。
　　地方譲与税・税連動交付金では、新たに森林環境譲与税を560万円見込んでいるほか、自動車取得税の廃止とともに、10月より新たに導入される環境性能割に伴い市町村に交付される環境性能割交付金を2,100万円見込んでおり、総体としても増と見込んでおります。
　　地方交付税42億6,550万円では、地方財政計画における総額が増見込みであることから、普通交付税において平成30年度算定額から国と同程度の割合で増を見込んでおります。
　　国庫支出金106億6,345万7,000円では、施設型給付費負担金やプレミアム付商品券事業費補助金、同事務費補助金、子育て支援施設等利用給付費負担金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
　　都支出金84億1,984万5,000円では、市町村総合交付金や認定こども園施設整備交付金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
　　繰入金23億5,201万5,000円では、財政調整基金や公共施設等再生基金の繰り入れなど、必要な財政出動を行うものでございます。
　　諸収入７億9,006万8,000円では、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路３・４・５号線整備事業等の進捗による受託事業収入の増などにより、総体として増を見込んでおります。
　　市債36億9,800万円では、連続立体交差事業債、橋梁整備事業債の増などの一方で、都市計画道路３・４・27号線整備事業債、臨時財政対策債、本庁舎耐震補強等改修事業債の減などにより、総体として平成30年度より減としております。
　　次に、歳出の主なものについて、新規事業を中心に申し上げます。
　　総務費53億7,877万7,000円では、消費税・地方消費税率の10％への引き上げが低所得者子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、プレミアム付商品券事業費を計上しているほか、市議会議員・市長選挙費、参議院議員選挙費を計上しています。
　　民生費294億5,670万6,000円では、認定こども園施設整備費補助金や施設型給付事業、障害者施設利用支援事業等に係る扶助費の伸びにより、平成30年度比1.8％、５億1,901万9,000円の増、構成割合は52.8％と依然として高い水準となっております。
　　社会福祉センターの改修工事や市内小学校４校、秋津、大岱、回田、北山小学校の教室に児童クラブを整備するほか、国の幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等を利用する保護者へ給付する子育て支援施設等利用給付費を計上しています。
　　衛生費38億332万6,000円では、緊急風しん対策事業費として、特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性、現在39歳から56歳の男性の方に対する抗体検査や予防接種に係る経費を計上するほか、森林環境譲与税を原資とする森林環境基金積立金を計上しております。
　　農林業費１億3,957万8,000円では都市農業活性化支援事業や農産物ブランド化推進事業、商工費１億2,388万2,000円では創業支援事業の推進に係る経費を計上するほか、中国語版ＳＮＳを活用した市内イベント情報の発信により観光振興を推進いたします。
　　土木費53億6,782万4,000円では、引き続き、都市計画道路整備事業、連続立体交差事業、鉄道沿い道路の整備の推進などにより、都市の魅力・価値の向上を図るほか、栄町横断歩道橋の床版復旧工事や河川の護岸補修、しゅんせつ工事を行うなど、市民の安全・安心な暮らしの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　　消防費18億3,104万8,000円では、購入から一定年数が経過した消防ポンプ自動車及び可搬ポンプの入れかえを行います。
　　教育費52億3,930万1,000円では、国の幼児教育・保育の無償化の実施により、私立幼稚園を利用する保護者へ給付する子育て支援施設等利用給付費を計上しているほか、市民スポーツセンター第２体育室の空調設備設置工事や、中央図書館の屋上防水及び内壁改修工事の経費を計上しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とし、中国とのスポーツ交流事業やパラスポーツの普及啓発事業を予定しております。
　　次に、債務負担行為でございますが、７つの事項を定めております。
　　１番目、２番目は、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りに要する額、及び土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について、債務保証を行うものでございます。
　　３、４、５番目は、市民税、固定資産税、軽自動車税について、賦課事務が翌年度にかけて実施されることによるものでございます。
　　６番目は、包括施設管理委託事業について、10月からの消費税率引き上げに伴う限度額の見直しをしております。
　　７番目は、東村山駅西口公益施設指定管理料について、現行の指定期間が平成31年度で終了となることから、新たに設定するものでございます。
　　次に、地方債でございますが、歳入で申し上げたとおり、限度額を36億9,800万円とするものでございます。
　　続きまして、議案第15号、平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　　予算規模は、歳入歳出それぞれ154億6,840万3,000円で、平成30年度と比べ４億5,277万4,000円、2.8％の減となっております。歳入では国民健康保険税を初め保険給付費等交付金など、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め、適正に計上したものでございます。
　　続きまして、議案第16号、平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　　予算規模は、歳入歳出それぞれ37億6,590万1,000円で、平成30年度と比べ6,377万7,000円、1.7％の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料及び繰入金など、歳出では東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。
　　続きまして、議案第17号、平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　　平成31年度の予算規模は、歳入歳出それぞれ126億9,337万7,000円で、平成30年度と比べ６億2,233万1,000円、5.2％の増となっております。
　　平成31年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の２年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を進めていくための予算として編成するものでございます。
　　続きまして、議案第18号、平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
　　予算規模は、歳入歳出それぞれ43億691万7,000円で、平成30年度と比べ１億7,820万9,000円、4.0％の減でございます。
　　平成31年度予算では、平成32年度の公営企業会計移行に向けた準備を進めてまいります。公営企業会計方式では出納整理期間がございませんので、平成32年３月分までの下水道使用料が平成32年の４月以降に納付された場合は、平成32年度予算の収入となります。このことから、平成31年度の歳入は例年より減としております。
　　また、歳出では、これまでの固定資産台帳整理や公営企業会計システム導入に加え、公営企業として中・長期的な経営の基本計画を策定するため、総務費を増とした一方で、事業費の規模縮小に伴う減や、公債費が償還満期を迎え自然減となったものであります。
　　以上、平成31年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を申し上げさせていただきました。
　　平成31年度は、第４次総合計画の最終年度である平成32年度を見据えて、目標達成に向けてスピード感を持って取り組むこととし、その歩みを着実なものとするため、実施計画に位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけではなく、中・長期的な課題の対応を図っております。
　　限られた財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開・実現を目指し編成してまいりました予算でございますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　議案第14号から議案第18号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第14号から議案第18号までは、委員会条例第６条の規定により、22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第１号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において正副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、正副議長を除く22人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩して、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午後５時11分休憩

午後５時48分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
　　予算特別委員会委員長に石橋光明議員、同副委員長に小林美緒議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　日程第26、委員会提出議案第１号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第26　委員会提出議案第１号　放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書
○議長（伊藤真一議員）　日程第26、委員会提出議案第１号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　委員会提出議案第１号、放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書を別紙のとおり提出するものです。
　　提出者は、厚生委員会、敬称を略します。蜂屋健次、かみまち弓子、渡辺英子、熊木敏己、さとう直子、私、佐藤まさたかでございます。
　　要旨を御説明申し上げます。
　　放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書。
　　学童保育には、放課後児童支援員という資格を持つ者の配置が児童福祉法で従うべき基準として定められ、その内容が厚生労働省令で示され、かつ放課後児童支援員の処遇改善のための予算措置も行われています。
　　一方、全国的に学童保育指導員、特に資格者の人材不足が深刻化し、運営に支障が生じているとして、従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出されております。仮に従うべき基準が緩和されると、子供の命と安全を守ることができなくなります。また、遊びや活動を制限せざるを得ない等、学童保育での子供の生活が保障されなくなると考えています。
　　よって、子供の命と安全を守り、子供の学童保育での生活を保障するために、学童保育の職員配置基準等に係る従うべき基準について堅持をすること、２、放課後児童指導員の処遇を改善するために有効な対策を講じること、以上を求めて意見書を提出するものです。
　　宛て先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣、地方創生担当大臣、男女共同参画担当大臣です。
　　以上、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　委員会提出議案第１号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第27　請願等の委員会付託
○議長（伊藤真一議員）　日程第27、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　２月25日月曜日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（伊藤真一議員）　本日は、以上をもって延会といたします。
午後５時53分延会