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第4回 平成31年2月28日

更新日:2019年5月29日

平成31年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成31年2月28日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


 午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次質問を許します。初めに、16番、小林美緒議員。
○16番(小林美緒議員) 「持続可能な東村山であり続ける為に~SDGsを学ぶ~」ということで、まず初めに、今回の質問の目的は、質問の題名にもあるとおりSDGsを学ぶということであります。SDGsの考え方の中には、同じ目標を共有し、同時になし遂げていくというものがあります。
  質問の中には、全ての部署へ目標を聞くということなど、少々多岐にわたり、御答弁を用意していただくのは大変だったかと思いますが、全ての部署においてSDGsとは何かを理解し、学んでいただき、庁内に一人でも多くの理解者ができることを今後も望みますし、今回はSDGs入門編として一緒に考えてみてもらえたらいいかなと思います。
  サスティナブル(持続可能性)とは、人口増加やそれに伴う環境破壊に対し、長期的な視野で環境保全や経済発展を志向するという考え方であります。SDGsが開発される前、国連が貧困や飢餓、教育といった8つの分野での国際目標を定めたものがMDGs(ミレニアム開発目標)であります。これまでの平和・開発・人権と環境・持続可能性といった、別々だった国際社会の大きな流れが統合したものがSDGsであります。これまで進化・発展を遂げてきた世界が、簡単に言えば、あるゆる分野で社会構造を変えなくては、私たちはこの地球で生き残れないという状況に来ているわけです。
  そんな中、既に積極的に自治体としてSDGsを推進しているところが出てきております。自治体においてSDGsを活用することで、客観的な自己分析による、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済、社会、環境の3側面の相互関連性の把握による政策推進の全体最適化が実現すると言われています。
  当市の総合計画を見ていても、SDGsの視点から計画されているのは感じておりますが、第5次総合計画策定に当たっては、東村山が生き残れる自治体として持続可能であるためにということで、何点か聞いてまいりたいと思います。
  ①です。SDGsは、17のゴールと169のターゲット、232の指標が掲げられていますが、SDGs17番目のゴール「パートナーシップ」は、政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加するグローバルなパートナーシップにより実現を目指すことであります。この側面から、地方創生にとってのSDGsの必要性をどう捉えているか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小など、高度化・複雑化する地域を取り巻く課題を解決し、地方創生を推進するためには、行政だけではなく民間事業者やNPO、市民等の多様なステークホルダーとの連携、参画が必要不可欠であると考えております。
  SDGsの17番目のゴールである「パートナーシップで目標を達成しよう」の下に位置づけられているターゲットの一つである、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」というのは、まさに地方創生の考え方と合致するものではないかと考えております。
  多様なステークホルダーの間で、SDGsのゴール、ターゲット及び指標といった共通の目標達成に向けて、行政、民間事業者やNPO、市民等が、それぞれの役割に応じて自分事としてまちづくりに取り組むことで、相乗効果が生まれることが想定されることから、地方創生にとってSDGsが必要ではないかと考えているところであります。
○16番(小林美緒議員) ②です。冒頭にも申し上げたとおり、SDGsに大切なことは、一部の人間だけが理解することではなく、東村山市役所として、職員全体でSDGsを理解しようという取り組みがあるのか伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) これまで職員全体に対してSDGsに関する理解を促進するための特定の取り組みは行ってまいりませんでしたが、SDGsに掲げられた17の項目は、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための目標でございまして、当市が既に行っている持続可能なまちづくりを実現するためのさまざまな取り組みの中には、その趣旨や目的がSDGsの実現に資するものが複数ございます。
  例えば、当市がこれまで掲げ、職員全体に周知してまいりました持続可能なまちづくりや、「住みたい・住み続けたいまち」を実現するためのさまざまな取り組みは、目標11の「住み続けられるまちづくりを」の実現につながるものでございまして、当市の市民参加や協働、それから公民連携の取り組みは、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」につながるものでございます。
  このほかにも、個別具体的な取り組みにつきましては、この後の御質問におきまして経営政策部から答弁があるものと存じておりますが、今後は、代表質問の市長答弁にもございましたように、現在策定作業を進めております第5次総合計画において、新たにSDGsの実現に寄与する視点を取り入れることや、各分野における政策について、SDGsの掲げる目標との関連性なども意識しながら検討を行い、庁内全体が連携して、「住みたい・住み続けたいまち東村山」をパートナーシップで実現する施策を展開することによりまして、職員全体のSDGsに対する理解をより一層深めてまいりたいと考えております。
○16番(小林美緒議員) 少しほっとする答弁だったと思っています。
  自治体SDGs推進評価・調査検討会の平成30年度SDGsに関する全国アンケート調査、これは自治体向けのものなんですけれども、調査期間が2018年10月1日から11月16日、1,788自治体で回答数が1,020、これは57%の回答率です。
  SDGsはどの程度御存じですかという質問も、40%ぐらいが、大事だということは知っている。17のゴール、169のターゲットの構成を知っているが28%、7%が2030年までに達成する目標だということを知っている。言葉・ロゴは知っているというのが20%で、5%においては自治体も含めて存在を知らないという答えも出てきています。
  SDGs達成に向けて取り組みを推進しているかという質問に対しては、何と「推進している」と答えたのは9%のみで、7%「今後推進していく予定がある」、そして「今後推進を検討していく予定がある」というのが36%で、ここにかかってくるのかな。「推進しておらず今後推進していく予定もない」と答えたのが46%もあります。
  2018年11月時点で約5%が、都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取り組みの割合ですけれども、2020年のKPIでは30%を目指しています。これは、先ほどちょっと情報をいただいて、2019年1月7日に出た日経グローカル、全国658市区町村のSDGsの先進度ランキングで、東村山は100点中43.2点の347位ということです。ちょうど中間にいるのかなとは思っていますけれども、今、推進をしていく予定がないという答弁でなかったことが、ちょっとほっとしたかなと思っています。
  以上の数字を聞いた上で、3つ目です。SDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業が各地で始まっていますけれども、地方創生におけるSDGs達成に向けた取り組み推進の意義は何であると考えますでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 地域を取り巻く経済、社会、環境といった3つの側面における課題をSDGsにおけるゴール、ターゲット、指標に当てはめ、地域レベルに落とし込むことで、多様なステークホルダーもみずからもかかわる課題として認識することができれば、それぞれの役割に応じ、地域一丸となって課題解決に向けた取り組みが可能となり、持続可能なまちづくりを促進できるのではないかと考えております。
  また、持続可能なまちづくりのベースとなるのは地域の「ひと」であり、先ほど申し上げましたとおり、地域において担うべき役割を自分事として取り組む「ひとづくり」につながることも、地方創生におけるSDGs推進の意義ではないかと感じているところでございます。
○16番(小林美緒議員) そうだと思います。一応こういった形で示されてはいるんですけれども、まさに地方創生における自治体SDGs推進の意義とは、地方創生の目標で、「人口減少と地域経済縮小の克服」「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」というのが一番上にありますので、ここに自治体SDGsの推進ということでいろいろなことがあって、まさに好循環の確立をしていくための、要は国が掲げる地域創生のプラットフォームであるのがSDGsだと思います。
  ④にいきます。自治体SDGsモデル事業の中には、大きく分けて3つのカテゴリーがあります。持続を可能にする経済、MDGsから継続する社会、地球保全を含む環境、3側面の新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取り組みであり、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業と言われています。
  当市の掲げる「くらしの質の向上」「ひとの活力の向上」「まちの価値の向上」、東村山市の目指すべきまちの姿、将来都市像の体系図をSDGsに落とし込むと、恐らくこれは全ての3つに当てはまってくると思います。その中でも必要課題として、もちろん強弱が出てくると思うんです。その第1に掲げるものとして、経済、社会、環境、それぞれ1つずつ挙げるとすればどうなっていくのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市の「くらしの質の向上」「ひとの活力の向上」、そして「まちの価値の向上」の好循環を目指したまちづくりは、まさにSDGsの理念と重ね合わせることができるものでございまして、ちょうど政府がSDGsの推進本部を設置した平成28年度にスタートしました第4次総合計画後期基本計画の柱になっているものではございます。
  また、この後期基本計画とほぼ同時期に策定いたしました東村山市創生総合戦略では、将来にわたり人々が安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域の活性化などについて特に重点化すべき課題の中で、経済、そして社会、環境といった点で申し上げますと、安定した雇用の創出、地域全体で子供・子育てを支えるまちづくり、住宅都市の特長を生かしたまちづくりという3点になろうかと考えております。
  もちろん、雇用といいましても創業支援や既存の事業者の支援もございますし、子育て施策にも施設などのハード面、そして担い手の確保などのソフト面がございます。また、まちづくりにつきましても、基盤整備だけではなくて、住環境の面から空き家対策とかコミュニティーの活性化など、さまざまな要素が関係していますことから、一体的な解決が求められるものと認識しているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 5番です。優先課題の共有はパフォーマンス向上に資するものであります。さらにその優先化の結果を土台にした目標設定をしていくわけでありますが、現在、市役所では、どのようにして課題抽出をし、優先順位を決め、目標を設定しているのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほどの答弁でも触れましたように、現在、第4次総合計画後期基本計画の期間中ということもございまして、重点課題を設定した上で市政運営を行っているところではございます。
  実際の行財政の運営におきましては、社会状況の変化などに適切に対応するために、その変化の背景や動向、そして実績値の推移などに照らし合わせて、市民意識調査やタウンミーティングなどにおけます市民の皆様の声を踏まえながら、さまざまな実施計画事業について毎年度ローリングを行いまして、今後を見据えた事業の組み立てや目指すべき方向性などを設定いたしまして、まちづくりの好循環に資する課題について、全体最適の観点から優先的に取り組む施策の検討につなげているところでございます。
  さらに、実施体制が固まった翌年度の当初におきましても、それぞれの組織の方針とベクトルを合わせた目標設定を行っておりまして、これら総体の取り組みによりましてまちづくりの好循環が創出されますよう、全体のパフォーマンス向上を目指しているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 自治体なので企業と違いますし、市民の御意見を聞きながら、優先順位を決めて目標設定をしていくという順番があるのかなと思います。ただ、このSDGsにおいては、基本的にバックキャストの視点で物を考えていく手法を用いますので、今回の質問ではなくて、例えばまちづくりとか、前からもいつも申しているとおり、大きなグランドデザインを描いていくのは、どの分野にしても大事なことだと思うんです。これを自治体としてやっていくというのは、なかなか難しいものなんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回策定いたします第5次総合計画のものにつきまして、ことしの1月に公表させていただきました第5次総合計画等の5計画策定の考え方の中でも示しているんですが、持続可能な地域経営に資する計画にするためにも、市長への代表質問にもございましたけれども、今後30年から40年後の先の人口推計などを足しながら、将来の東村山が置かれる環境を予測いたしまして、社会環境の変化を見据えながら、あるべきまちの姿に近づくための方策を検討するという、未来起点をした計画策定を行うことを示しているところでございます。御質問いただきましたSDGsにおけるバックキャストの視点に通じるものと認識しているところでございます。
  特に今回は、ほかの計画なども構想を含めて策定したいと考えているところから、本当に長期のビジョンから、まちづくりの展望をしっかりと持ちながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 次にいきます。6番です。持続可能を意識して、各部署が1つずつ目標を挙げるとすれば、どのような目標になるかという質問です。大変御苦労をおかけしたと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) SDGsの理念や、これまでも当市が目指してきました持続可能なまちづくりにおきましては、それぞれの課題が相互に関連するものでございますが、各部署から1つ取り上げた場合の目標や、現在注力しています施策の状況などについて、私から、まとめてですけれども、御答弁させていただきます。ちょっと長くなりますけれども、お許しください。
  まず、総務部でございますが、「全ての人間が健康な環境のもとに、持てる潜在能力を発揮できることを確保することを決意する」というSDGsの理念を踏まえまして、各種研修の実施や職場環境の整備などを通して、持続可能なまちづくりに向けて力を発揮できる人材の育成と環境づくりを進めていくという目標が掲げられています。
  また、地域創生部では、東村山創生を目指しまして、SDGsでも掲げられている「働きがいも経済成長も」が一つの目標として挙げられております。東村山市創生総合戦略で掲げます市内事業者の販路拡大支援、創業支援事業の推進、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援の3つを柱といたしまして、中心にこれを取り組んでいきたいということでございます。
  市民部では、一人一人が生き生きと輝ける社会を目指し、SDGsに掲げられている「ジェンダー平等を実現しよう」が目標として挙げられております。学校教育やスポーツなどを通じた意識形成の支援・促進、情報誌「ふぃ~りんぐ」による啓発など、意識の醸成に努めてまいります。
  環境安全部ですが、SDGsに掲げられています「省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会の推進」が目標として挙げられております。各種補助金などによります省エネ対策、再生可能エネルギーの導入促進や「COOL CHOICE」の推進など、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。
  資源循環部では、SDGsにおける「持続可能な生産消費形態の確保」などを踏まえまして、食品ロスのさらなる削減を目指すことが挙げられます。フードドライブの実施、「ごみ見聞録」やリーフレットの配布、それから3010運動などの取り組みをしてまいります。
  健康福祉部では、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」という理念を踏まえまして、地域でつながり、誰もが生き生きと生活できるまちづくりと生涯にわたる健康づくりを支援することが挙げられます。生活困窮者、生活保護被保護者、障害者、高齢者などの就労支援を推進するとともに、地域の健康づくりや介護予防施策の推進により健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
  子ども家庭部では、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を踏まえまして、全ての子供の健やかな育ちを保障していくことが挙げられます。子供の幸せの追求を普遍的な目標といたしまして、安心して妊娠・出産ができる環境の整備、安全に子供を育てることができる環境の整備など、子育てに関する支援に取り組んでまいります。
  まちづくり部では、SDGsにおけます「陸の豊かさも守ろう」を踏まえまして、生物多様性と生態系の保全が挙げられます。北山公園におけます外来種の防除イベントや池のかいぼりなど、さまざまな取り組みを通じまして持続可能な豊かな環境を守ってまいります。
  教育部では、主要施策の一つといたしまして、環境に対する豊かな感受性や環境に対する見方・考え方を育むために、小・中学校におけますCO2削減や省エネルギー、省資源にかかわる環境教育の充実を図ることを掲げておりまして、小・中学校での教育を通して、次代を担う子供たちに、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな考え方を伝えてまいります。
  以上のように、各部署で挙げられました目標は広範囲にわたるものでございますが、これらを達成いたしましてまちづくりの好循環を目指していくためには、従来の発想の転換や全体の連携強化を求められているところでございます。
  SDGsの17のゴールのうち、自治体行政の関連が強いと指摘されているものといたしまして、「住み続けられるまちづくりを」という目標がございます。テーマといたしましても、住宅や交通、都市計画や環境保全など非常に幅広く、統合的な政策が求められているところでございます。
  まさに全庁が一体となった対応が必要となってくることから、経営政策部といたしましては、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例のもと、総合計画を柱とした上で、同時に策定を進めてまいります他の計画とも連携いたしまして、一体的なまちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 御苦労おかけいたしました。今きれいに1個ずつ挙げていただきました。私も全部の部署に当たっていろいろすごく考えてみたんですけれども、今の順番に私も倣います。
  総務部は、今まさに進めてくれているオフィス改革とか働き方改革というのは、本当にそのとおりだと思います。地域創生部においては、恐らく加えてオリパラだったりとか、文化・歴史などを踏まえた産業の発展みたいなことも出てくるのかなと。市民部は、本当におっしゃっていたとおり、男女共同参画みたいな話になってくると思います。環境安全部に関しては、加えて防災とか減災という話も必ず入ってくると思いますし、資源循環部に関してはリサイクルという話が、原宿でリバースプロジェクトがやっているエシカルタウンという、まちぐるみで再生していくという取り組みをしていますけれども、そういったことも当市ではできるのかなと思っています。
  次、健康福祉部は、加えてこれは大きくなると思うんですけれども、データヘルス計画が必ず入ってきますと思うので、ちょっと注視していきたいなと思っていますし、子ども家庭部は食育の推進なんかも恐らく入ってくるだろうなと思っています。まちづくり部では、今言っていただいたのに加えて、緑のインフラ整備とか、これから連立交、東村山駅周辺のまちづくりは大きくかかわってくると思います。
  教育でいうと、質の高い教育という面においては、私、この間行ってきたんですけれども、平成28年から30年までのアクティブスクールの指定校だった一中の研究発表が先日、一中でありましたけれども、私はすごくびっくりして、授業の内容がこんなに変わっているんだと思って。主体的・対話的で深い学びの実現を目指すということを共通理解として授業が進められていて、本当に驚いたのが、授業の中で目当てとかまとめの表示を掲示して、学習の流れを、誰が途中で入ってきてもわかる対策がやられていて、ユニバーサルデザインの共通理解事項というのがすごく進んでいるなと思ったので、こういうこともやはり進めていってほしいなとすごく思いました。
  経営政策部においては、本当に地方創生における官民連携プラットフォーム、あと、今進めてくださっていることに加えて、全生園のことも入ってくるんじゃないかなと思っています。
  今おっしゃっていただいた中で、子ども家庭部の、例えばですけれども、安心して妊娠・出産ができる環境の整備とありました。これは出産をしてほしいという思いがあって、その背景には人口減少というのが考えられて、人口減少が続くと私たちは生き残れないんです。だから、人口を減らさないようにしたいという大きな目標が出てきます。
  これをバックキャストしていくと課題がどんどん見えてきて、何で人口が減っているのかとか、女性が子供をなかなか産まなくなっているのは何でなのかとか、環境が悪いのかとか、働き方が悪いのか、ジェンダーという視点なのかとかということがどんどん出てくるわけです。それを見ていると、やはり子ども家庭部が挙げた目標には、子ども家庭部だけが考えればいい問題ではないということが、すごくよくわかると思います。
  そこで7番なんですけれども、この各部署の目標設定がぶれない軸をつくり、東村山全体のブランディングにつながっていくと考えます。これをつくり上げていくためにはパートナーシップ、つながりが必要不可欠です。各部署内の多くの課が連携し、さらに各部署同士が連携、共有することによって、東村山市としてのSDGsをつくり上げることとなります。どうしても縦割り業務となってしまう傾向の市役所内の働き方や意識の改革について、上記を踏まえて考えることを伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) ライフスタイルや価値観の多様化、今お話があった人口減少、少子高齢化の進展、老朽化が進みます公共施設の更新問題の顕在化などによりまして、行政課題がますます多様化、高度化、複雑化することが本当に想定される中でございます。こうした問題への対応の一つといたしましては、今御指摘のありました全庁的な課題抽出の段階で、今後想定されます問題、その対応の方向性について共有する場が非常に大事だと考えております。従来の発想の転換や、スピード感を持った一体的な対応が求められるものと考えておるところでございます。
  実際の例で申し上げますと、平成31年度に予定しています児童クラブの小学校内への設置は、児童クラブの待機児のみならず公共施設再生の問題から、まずは各部が各課との連携を行いまして、さらに部間でまた連携して調整を行った結果、望ましい方向性が生まれた一つの成果ではないかと認識しているところでございます。
  そうした成果が得られた背景には、自分たちで工夫しながら実施してきましたオフィス改革などによりまして、部署を超えて少しずつお互いに歩み寄りながら、よりよい環境をつくっていくという、非常に地味な意識改革のところの積み重ねの努力からできたのではないかと感じているところでございます。
  今後もこうした姿勢を大事にしながら、持続可能なまちづくりに資する施策について、各部署で連携協力をいたしまして、横断的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 本当にさまざまな角度から、既存の施設を利用した問題解決をされたこの児童クラブのことに関しては、本当に横のつながりの壁を越えて実現していくことなんだなと感じています。
  今、全国的にそうですけれども、東村山が抱える問題として少子高齢化というのがよく言われます。働くことを日本中が推進している共働きの家庭の子供だったり、あとは認知症がふえているとかということで、認知症の高齢者にとっても見守りという点で、地域力はすごくここから試されてくる時期だと思っています。
  そうすると、地域の顔が見える関係づくりというのがやはり大事になってきて、そうすると、自治会の減少にまず歯どめをかけなきゃいけないという答えが出てくるし、この時点で子ども家庭部とか教育部、市民部、健康福祉部、多くの部署がかかわっていることが本当によくわかるわけです。今後、だから各部署が抱える諸課題というのは、横のつながりがなくては絶対的に解決していかない、持続可能が成立しないということが、質問しておきながらよくわかったことです。
  各部署の課題や目標、共通認識として今お答えいただきましたけれども、職員がやはり認識していくべきだと思うんです、全職員が。これは改めてやはり難しいものなのかということが聞きたくて、共通認識を持つための取り組みみたいなことは役所の中でもやっているんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、作成を始めています総合計画を初めといたしまして、5計画の策定に当たりましては、これから想定されます問題や重要な課題の整理など、横断的に検討を進めていかなければいけないと考えているところでございます。そのようなことから、既にある会議体の連携のあり方をきちんと整理するとともに、こうした対応に合わせた庁内体制を整えているところではございます。
  そうした中で、具体的には総合計画策定委員会の中で、各部署のこれからの展開を踏まえますと、全体像を考えていくということになりますと、やはりそれぞれの部署におけます若手、そして40年後、30年後、こちらをずっと継続的に考えていく人たち、そしてそのときに生きていく人たちということで、若手や中堅職員を中心として検討部会を設置したいと考えているところでございます。こうして将来的、そして横串の世界できちんと共通認識を持つ場をつくって、このような策定をして、SDGsにもきちんと対応していければと思っているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 8番、これまでの総合計画も、持続可能なまちづくりを意識して作成されていることがよくわかります。改めて、上記質問や他の自治体などの取り組みを踏まえ、第5次総合計画策定にもSDGsを導入すべきと私は考えています。市長の考える持続可能な東村山とSDGs導入について伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) SDGsについては、代表質問でもある程度お答えさせていただきましたけれども、振り返ってみますと、第4次総合計画を策定した時期は、実は当市はその前まで非常に人口が伸びていた時期に策定しておりますので、比較的、持続可能性とか持続性ということは言いつつも、まだ深刻な状況ではなかったように、策定に携わっていたときには感じながらつくっていましたけれども、ほぼ策定した直後に東日本大震災が発生して、震災のあった年の7月から人口減少が急激に始まってくるという事態でありました。
  私たちが持続可能性、サスティナビリティーを強く意識するようになったのは、総合計画で言うと、やはり後期計画を策定するときにさまざまに、なぜ当市で人口減少が急激に始まってきたのかという分析は、いろいろな手だてを講じて進めてきたつもりです。それを踏まえて、例えば総合戦略を立てたり、今、第5次の総合計画を策定しようとしているところでございます。
  まずは、まちとして人口が減少していくというのはかなり深刻な問題ですし、あとは、やはり地球規模での地球環境の維持ということは、一自治体にとどまらず、日本全体あるいは地球規模で我々は真剣にもっと考え、取り組まなければならないことだと思います。
  折からのオリンピック、今回の東京2020オリンピック・パラリンピックの理念も、一人一人がベストを尽くしてお互いに認め合う、そして未来にきちんとレガシーを残すというか、つないでいこうと、まさにサスティナビリティーだとかダイバーシティーだとかインクルージョンということが前面に掲げられたオリンピック理念になっているわけです。
  世界的な潮流として、このまま成長、いわゆる経済的な成長はやはりどこか限界に来ていて、地球環境を保全した中でどうやって経済を維持し貧困をなくしていくか、そして平和で、一人一人の人権が尊重される世界をつくっていくかという時代に来ているんだと思います。
  その中で我が国では、急激に少子高齢化、人口減少ということ、それから代表質問でもお答えしていますが、当市のみならず我が国の場合は、インフラを含めて公共施設等々が老朽化、更新時期を一遍に迎えるという、これから先10年、20年、30年、40年ぐらいというのは非常に厳しい時代で、しっかり目標を共有しつつ、そこに至るプロセスをどうつくっていくかということについても、選択肢としてはそれほど、いっぱいお金があって何でもやれる時代ではありませんので、一番有効な手だてと思われることに注力していくことが必要ではないかと考えています。
  先ほども小林議員がおっしゃっていたように、地域のお互いの支え合い、見守りみたいなもののベースとなる自治会が弱体化すると、そういったものが失われるので、やはり自治会に対して加入促進あるいは、これ以上会員が減らないようにする手だてを考えなきゃならないということで言うと、まず地域のつながりとかを強くするための一つの方策として、自治会施策というのが生まれてくると思うんですが、そうした目標をきちっと定めて、そこに至る手だて、政策というか、アプローチの手法をどうしていくのかということを今回の第5次総合計画の中に、きちんと皆さんと議論しながら位置づけていくことが私は大事なことだと思います。
  そういう意味でいうと、あの17のゴール、それから169のターゲット、232の指標、それを全て落とし込めるかどうかは別としても、ある意味地球の、日本の、東京の、東村山のまちが今後も100年あるいは1000年続くまち、ここでやはり生まれて死んでいくわけですが、それが循環してずっとつながっていく地域をつくっていくために、今回の総合計画は仕上げていく必要があるという意味では、東村山版のSDGsをつくるという思いで、私は今回の第5次総合計画を初めとする5計画の策定には臨んでいきたい。
  ですから、繰り返しになりますが、これまでたびたび申し上げているように、これまでの成長拡大を前提とした計画ではなくて、やはり持続可能性ということが最大のテーマになりますし、一人一人の市民の皆さんが、さっきのオリンピック理念ではありませんが、自己ベストが尽くせる社会、あるいはお互いが違いがあっても尊重し合える社会、そしてそのことが未来につなげていける東村山、こういうことが私は基本的な目標になって、それをどう具現化していくかということをみんなで考えて、一つ一つ計画の体系の中に施策としてきちんと落とし込んでいくことが大事かなと思っておりますので、また折りに触れてですね。
  我々の年代、それから私の上の年代と、また子供たちや小林議員ぐらいの世代の人だと、やはり将来に対する感覚が違ってくるので、いろいろな世代の人の意見を集めていく。いろいろな立場の方、男性、女性あるいは障害のある人、ない人、あるいは、もしかするとこれから外国人も東村山にふえてくるとなれば、外国籍の市民の皆さんの意見も聞かせていただいた中で、我々の東村山版のSDGsをつくり上げていくということにしていきたいと考えております。
○16番(小林美緒議員) 市長からすごく前向きなお話をいただけてよかったと思っています。先日、東村山青年会議所と結企画が企画したSDGsの勉強会にも市長には来ていただいて、これから深めていければいいのかなと思っています。
  今までは経済をよくして社会をよくしていく世の中だったかもしれないけれども、もう多分逆で、社会をよくして経済がよくなるみたいな感覚に変えていかないと、本当に持続可能しないんだなと思いますし、やはり人口15万人をいつ切っちゃうんだろうというのは、毎月心配なことではあります。
  今本当に一生懸命やっていただいている、例えば公民連携、地域プラットフォームだったりとかジョブシェアセンターなんかも、まさにSDGsだと思いますし、国でも地方創生、官民連携プラットフォームが立ち上がり、今後は企業、NGO、NPO、大学や研究機関など広範囲にわたるステークホルダーとのパートナーシップを深めるのは、地方創生に向けて地方自治体、地域経済に新たな付加価値が生まれると想定されますし、期待するところであります。
  各ゴールに当てはめる政策立案だけによってしまうと、やはりなかなか難しいかなと思いますので、私が考える東村山は、大変このSDGsのサイクルに当てはまりやすいと思っているんです。例えば、酒蔵、農業、うどんとか、伝統・歴史ある食文化で経済発展をしていくとか、全生園からの学びで戦争を二度と起こさない、ジェンダーフリーの共生社会、全国7位のリサイクル率、全国10位の1人当たりのごみ排出量、循環型社会の実現をかなえる環境とか、こういった大きなコンテンツは、やはり東村山の掲げる「住みたい・住み続けたいまち」の実現につながるんではないかなと思います。
  さらには、中国のホストタウンである当市は、オリンピック・パラリンピックやスポーツSDGsにも深く関係してくると考えます。実は木原代議士も持続可能な開発目標外交議連事務局長であって、2020年オリパラと同時に開催される栄養サミットに向けたシンポジウムでは、「オリパラにむけて~地球市民として栄養・食・いのちを語ろう」というコーナーを担当しています。
  SDGsアクションプラン2019も発表され、2019年2月20日から3月6日まで、今まさに時期ですけれども、この間に2019年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定の募集を今、国ではやっています。期間は短いですけれども、今、国は、SDGs関連の予算はかなり多く出ていますので、資金的な応援も必ずしてもらえます。募集要項も全部見たんですけれども、見た感じ、既存の当市にある有形・無形のものをあわせて当てはまるし、すんなり納得いけるものにつくり上げられるんじゃないかと思います。
  せっかくやれているわけですよ、持続可能なまちづくりを目指して今。なので、やっているからいいよじゃなくて、多少はやりものみたいに見えるかもしれないけれども、こういうことをいち早く取り組む、東京でまだモデル地域になっているところはありませんから。こういうことに取り組むことで、自治体の魅力をぐんと上げていくことにもつながると思いますので。決してこれは仕事がふえるようなことではないと思います。むしろ、この課題抽出をして目標設定がしやすくなりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
  このSDGs自体に間違いとか正解というのは全くありませんので、4年間、任期最後の質問として、かなり壮大で、大きく夢を描くような質問になったんですけれども、ぜひ今後も持続可能な東村山のために、こういったことを推進していただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 次に、15番、小町明夫議員。
○15番(小町明夫議員) 任期最後の一般質問をさせてもらいます。
  まず1点目です。学校プールのあり方について質問させてもらいます。公共施設再生については、担当部署を設置して精力的に将来の施設再生に向けて取り組んでいることは、最大限評価するところであります。東村山市においては、公共施設の約6割を占める学校教育施設をどのように再生、統廃合していくかもポイントではないかと思っております。今回は、学校プールの持つ課題について、以下質問させてもらいます。
  1点目です。学習指導要領におけるプール事業はどのように位置づけられているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 小学校及び中学校学習指導要領解説では、水泳運動系の指導について、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを扱わないことができるが、水遊びや水泳の事故防止に関する心得については、必ず指導することが示されております。
  なお、水遊びや水泳を扱わないことができる条件としては、学校及びその近くに公営のプール等の適切な水泳場がない場合が挙げられているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 2番目です。小学校、中学校の年間プール授業数について伺います。
○教育部長(野崎満君) 水泳運動系領域の学習につきましては、児童・生徒の学習内容の習熟を図ることができるよう考慮して授業時数を配当することと学習指導要領に規定されており、他の運動領域とのバランスを踏まえ、各小・中学校では年間8から12単位時間を配当している状況でございます。
○15番(小町明夫議員) 8回から12回、意外と少ないのかなという気がしましたけれども、この授業自体は、時期としたら6月から9月ごろということでよろしいんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおりでございます。
○15番(小町明夫議員) あと夏休みです。中学校はわかりませんが、小学校はプール開放していると思いますけれども、これについては夏休み期間中の何日ぐらい、それぞれの学校で平均して行っているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 一般開放は行ってございませんけれども、小学校では大体夏季休業に入ってから8月の初旬、あるいは学校によっては末までありますけれども、7日から10日ぐらいの日数でございます。中学校におきましては、これも時期につきましてはまちまちでございますが、2日から3日という状況でございます。
○15番(小町明夫議員) これまた意外と少ないんだなと改めて思いました。
  続けていきます。3番目です。小・中学校におけますプールの設置基準、先ほどもありましたけれども、改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) プールの設置基準については、学校施設内への設置義務や具体的なプールの大きさの基準はございませんが、文部科学省が発行している小学校及び中学校の施設整備指針に示されている主な整備事項について申し上げます。
  1点目として、屋外プールの水槽部分は、利用内容等を考慮し、長さ及び幅を適切に設定し、必要な水面積を確保することが重要であるということ。2点目として、水深については、児童・生徒の安全性を確保するため、急激な変化のない適切な深さとするとともに、見やすい位置に水深表示を設けることが重要であるということ。
  3点目といたしまして、水槽や附属施設については、耐湿性、耐蝕性があり、安全かつ衛生的な維持管理のしやすい材質のものとすることも重要であり、適切な浄化装置を設置し、排水口には、安全を確保するため、ふた等を、ねじ、ボルト等で固定させるとともに、吸引事故防止のための二重の安全構造とすることが重要であると示されておりまして、当市においてもこの指針に準拠し、対応しているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 1点目のところでも答弁ありましたけれども、改めて伺うんですけれども、公営施設が近くにない場合は、設置することは別にしなくてもいいということでしたよね。ということは、特に各校において設置することは必須事項ではないということでよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 公営プール等がない場合には、指導の義務はございません。
○15番(小町明夫議員) 次に4点目です。小・中学校におけるプールの授業について、指導のばらつきはないのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校とも、学習指導要領に示されている学習内容に基づいて年間指導計画を作成し、児童・生徒が確実に履修することができるよう指導の充実を図るとともに、適正な授業時間を確保して実施しておりますので、授業についてはばらつきがないものと認識しております。
○15番(小町明夫議員) 時間とかは確かにそうだとは思います。私が気になるのは、中学校は教科別の先生がいるので、保健体育の先生がいるのでそれほど心配はないのかなと思いますが、小学校においては、基本的には一人の先生が全ての学科を、音楽とか一部ありますけれども、指導されるわけですよね。
  指導の内容について、どうしても先生においては、教科でこれが得意だけれども、これはなかなか厳しいなという先生もいるのではないかという気がするんです。特に水泳とか体育全般においては、そういうことが考えられるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、先生によって、例えば水泳ということに関して言えば、得意、不得意というのはあるとは思いますけれども、小学校においては複数名の教員で対応しておりまして、その辺を補う体制で取り組んでいるところでございます。
○15番(小町明夫議員) 次、5番目いきます。学校プールの授業におきまして、事故等の発生状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成30年度における水泳学習中の事故としては、学校から報告されているのは1件でございます。小学校の児童が腹部をプールの床につけるため深く潜った際、前歯をプールの床に強く打ちつけ、上の前歯2本の先端が欠損したというものでございます。
○15番(小町明夫議員) 今、30年度ということですが、近年においては、この1件のほかには報告されたものはないということでよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 手元にある資料では、過去3年間においては、今申し上げた1件のみという状況でございます。
○15番(小町明夫議員) 少ないことで、何よりだなという思いをしたところであります。
  次、伺います。市内の公立中学校において、水泳部が設置されている数を伺います。
○教育部長(野崎満君) 水泳部が設置されている学校は、東村山第四中学校1校でございます。
○15番(小町明夫議員) 次、7点目です。1校当たりの小学校、中学校、それぞれ平均値で結構ですが、プール全般におけます維持管理コストについて伺います。
○教育部長(野崎満君) プール運営に係る維持管理コストとして、委託料、修繕料、消耗品費、光熱水費があり、そちらの平成29年度決算値においてお答えいたしますと、小・中学校全体の費用は約3,100万円、1校当たりの平均は年間約140万円となってございます。
○15番(小町明夫議員) 次、伺います。神奈川県海老名市や千葉県佐倉市においては市営屋内プールや民間プールに授業を委託しており、ほかにも検討を始めた自治体が全国的には散見されております。当市としては、そのような取り組みがあることを承知しているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 神奈川県海老名市や千葉県佐倉市の取り組みにつきましては、先進的事例として情報は得ているところでございます。また、千葉県佐倉市には平成29年11月に公共施設再生に関する行政視察を行っており、その折に学校プールの事例についても情報交換をさせていただいたところでございます。
○15番(小町明夫議員) 手元にある資料をいろいろと調べたんですが、海老名市においては2011年に小学校、中学校全てプールを全廃して、市内4カ所の屋内プールでの授業に切りかえたようです。今、部長がおっしゃった千葉県の佐倉市も、市内に34の公立の小学校、中学校があるようですが、現在も既に市内2カ所の屋内プールに委託しておって、今年度以降は全廃に向けての再編基本計画の策定に向けて取り組みを始めるようなお話もあるようです。
  教員においては、インストラクターがいるので安全確保はできるということでしたり、アンケートですが、児童については、98%がプールの授業が楽しくなった、85%は泳ぎが上手になったというお話があるようでございますが、今お話があったように、教育委員会としても千葉県佐倉市へ視察に行かれたということですが、どのような感想をお持ちになったのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 佐倉市にお伺いした時点では、佐倉市はモデル的に試行として、2校の学校について民間の屋内プールを活用しているというお話がございまして、今、小町議員もメリット、デメリットをおっしゃっておられましたけれども、そういったお話を伺って、ほぼ保護者も生徒も学校もメリットのほうが大きい状況だというお話は伺ってきたところでございます。
○15番(小町明夫議員) そんな話があったということですね。
  9番目にいきます。小・中学校のプールを一部もしくは全部を廃止して、公営プールや民間プールに委託した場合のメリット、デメリットについて、改めてどのように考えるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 主なメリットといたしましては、1点目として維持管理コストの削減、これについては詳細に精査する必要があると思いますが、佐倉市ではそんなお話をいただきました。2点目としては、屋内プールの場合、天候に左右されず計画どおり授業の実施ができることや、熱中症のリスクがなくなること。3点目として、委託先のプールに常駐している専門指導員による指導が可能なことや、学校プールの維持管理のメンテナンスが不要になるなど、教員の働き方改革の側面からもメリットがあると考えております。
  一方、デメリットといたしましては、児童・生徒のプールへの移動に伴う時間やコスト、遠距離の場合の交通手段の確保等が必要になると考えてございます。
○15番(小町明夫議員) 次、10番目、伺います。施設再生ケーススタディブックにも、学校複合化後のイメージには屋内プールが設置が描かれております。将来的なことも重要ではありますけれども、現状、市内小・中学校の近隣にある公営プールや民間プール活用の検討を提案するわけですが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 市内小・中学校のプールにつきましては、築年数が30年以上経過しております。今後、学校プールを維持存続していく場合、ろ過器やプール槽の更新等、大規模改修も必要となり、先ほど申し上げた維持管理コスト以上の経費が見込まれます。
  また、議員御提案の内容については、東村山市公共施設再生計画の基本方針1に定めている、「サービスを維持しながらハコ(建物)に依存しない公共施設に再編する」という内容にも合致するものと考えております。
  それらを総合的に考えますと、今後、教育的効果や学校施設の効率的、効果的な管理運営をしていく上で、公営プールや民間プールの活用も視野に入れ、学校プールのあり方について検討すべき課題であると捉えてございます。
○15番(小町明夫議員) 例えば、スポーツセンターの目の前には五中があったりするわけですよね。恩多町にある民間プールのそばにも小学校が配置されてもいるわけですから、その辺も含めて検討してもらいたいなと思います。
  先ほどから言っています施設再生ケーススタディブックの22ページには、こんなことが書いてあるんです。Q&Aですが、学校のプールも大分老朽化しているんではありませんかという問いかけに、「校舎だけでなく、学校プールの老朽化も課題の一つです」と、いろいろ書いてありまして、複数校でプールを共用するとかということですね。公共施設の再生の観点だけでなくて、学校教育の観点からの検討も必要だとあります。
  このケーススタディブックを使って、ワークショップや出前講座等々が今、年間行われていると思いますけれども、その出前講座とかそういうところで、特にこのケーススタディブックでは、秋津小や二中については屋内プールを整備しないというケースが既に書かれているわけですが、その辺について市民の皆さんから何か御意見はあるのか伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時3分休憩

午前11時7分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 出張講座などでいろいろいただいた御意見の中に、プールの関係では、スクールバスで送迎を行うぐらいでもいいんじゃないかという御意見だとか、教育に携わる方々の理解があればやるべき方向性も考えてみる必要はあるとか、学校は屋外のプールではなくて屋内プールにしたらいいんじゃないかという御意見をいただいているということでございます。
○15番(小町明夫議員) 最後に11点目を伺います。公共施設の再生を待つことなく、先ほどから提案していますが、できることから始めることを重ねて提案するわけでありますが、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、公共施設の再生というと、建てかえに合わせて施設配置を再構築していくというイメージが強うございますが、私たちの考え方は、先ほど来申し上げているように、「サービスを維持しながらハコ(建物)に依存しない公共施設に再編する」ということであって、既存のままの施設であっても、こうした考え方に基づいてこれから公共施設、特に箱物は運用しようということで、来年度の予算については、例えば4つの小学校に児童クラブを設置するという取り組みをこれからさせていただくこととなります。
  小町議員はよく御存じだと思いますが、市が保有している公共施設の約60%は学校施設関係で、この学校施設の再生をこれから適時適切に行っていくことが、先ほどの小林議員の持続可能なまちづくりに大きくつながっていくテーマになります。そういう中でプールのあり方、プールだけではなくて、必ず各校に1つずつなければならないのかというもの等については、かなり幅広く、教育現場、保護者、児童・生徒のみならず、地域の市民の皆様とも議論を深めていくことが、まずは大事かなと思っております。
  フルスペックあることが学校だということが長年我々はしみついてきているわけで、実は私が小学校に入学した当時、萩山小学校はまだプールも体育館もなくて、入学式は外で行って、プールは三中まで授業のときに歩いて、三中のプールで夏場、水泳の授業を受けたというのが何か、もう50年もあれからたっているのかなという感じですが、そんな感じで、当時は、子供心にはそれが当たり前だと思っていたんですが、やはり自分の学校にプールができたときの喜びというのはあって、子供たちの心情を考えると、どうしても各校にそれぞれあったほうがいいだろうということもありますが、先ほど申し上げたように、稼働日数、時間で考えると、かなりロスがあるところも否めない事実です。
  逆に、存続させるとすれば、地域の方々にどうやって御利用いただくかとかということをあわせて考えていく、そのことを通じて健康寿命の延伸につなげていくとかということも考えていく必要もあるかな。いずれにしても、期間が7月から8月、せいぜい9月の上旬ぐらいまでと非常に短いので、先ほどの先進自治体事例のように、屋内プール化して地域にバランスよく配置すれば、1年を通じて児童・生徒あるいは地域の方々も使えると。これは非常に魅力的なプランだとは思いますが、当市の場合、なかなか全て温水プール化、例えば仮に5エリアに1つずつ配置するとかということになると、相当やはり財政的には厳しい部分もあるかなと。
  また、こういうことを言うとすぐに、市長は民間活用して株式会社化をするみたいなことを言う人がいますが、既存の民間の施設でも温水プールはあるわけで、そういったところとも提携・連携するということも一つの視野として考えていく必要は当然あるだろうと思います。
  いずれにしましても、これから議論をまず深めていく。ずっと各学校に1つずつプールがあるのが当たり前の時代が50年間続いてきているのを、どういう考え方に基づいてこれから施設再生を図っていくのかというのは、やはり児童・生徒、先生方、それから保護者や地域の皆さんと十分議論を重ねて、一定のコンセンサスを得ながら進めていくことが、単純にコスト論だけでは話が進みにくい分野ではないかという気がいたしておりますが、小町議員に御提案いただいている点というのは、今後の少子化、人口減少社会の中で持続可能な学校づくり、持続可能な地域づくりをする上では非常に重要な視点だと考えておりますので、いただいた御意見を踏まえてさらに、まだ内部的に検討を深めさせていただきたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) ぜひ前向きな検討をしてもらいたいと思うんです。私、小学校は回田小学校卒業ですが、私がいたころはプールは今の体育館の東隣にあって、校舎のすぐ真裏で、夏でも震えてたまに入った記憶があるんですが、実はその後、20年ぐらい前ですか、小学校の校庭も掘り下げてきれいにして、そのときに合わせてプールを南側の一番日当たりのいいところにやったという思い出もあってね。
  プール1つつくるのに2億円ぐらいかかるそうですけれども、かなりの金額がかかってしまうということもありますし、あとは、基本的に年間を通すと、今、市長からあったように、稼働日数がきわめて少ない、イコールほとんど防火貯水槽になっているという現状になっているわけです。
  そういうことも含めて、防火貯水槽がそうするとなくなっちゃうような話にもなっちゃうので、それはいかがなものかとは思いますが、今定例会は代表質問もしかり、一般質問はきょう2日目ですが、きのうの初日の一般質問も、かなり公民連携がテーマになって質問が展開されていたと思います。そういうことも含めながら、聖域を設けず、ぜひ前向きな検討をしてもらうことを重ねてお願いして、次の質問に移ります。
  2番目です。連続立体交差化事業に伴う府中街道と鷹の道の交差部について質問させてもらいます。
  東村山駅周辺連続立体交差化事業も事業開始から4年が過ぎ、工事も中盤を迎えています。駅周辺においても事業進捗が感じられるようになってきました。今回は主に鷹の道と府中街道、そして3・3・8号線の整備を中心に、以下伺っていきます。
  1番目です。東村山駅周辺連続立体交差化事業の現在までの工事進捗状況を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 連続立体交差事業の工事進捗でございますが、駅北側では高架構造物の架設工事が引き続き進められるとともに、大踏切から化成小学校へ向かう西宿通りの一部を占用する工事につきましても、昼間の工事及び交通規制を実施しながら進められております。
  仮線の関係につきましては、これまでに一定の用地確保が進み、市役所駐車場付近や久米川少年野球場付近などにおいて工事用仮囲いが設置され、仮線を敷設するための路盤工事などが進められるなど、着実に事業が進捗している状況でございます。また、駅部においては、平成31年度に切りかえを予定しております仮改札の地下通路工事が進められているところでございます。
  事業が進捗していく中で、市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、東京都及び西武鉄道と連携して安全対策を万全に講じてまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○15番(小町明夫議員) ということは、今のところ工事自体は、事業進捗は順調に推移していると、端的に言うと、そういうことでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員お見込みのとおりでございます。
○15番(小町明夫議員) 平成31年度、来年度に仮改札に一回切りかわるという話でありましたが、この時期としたら1年後ぐらいなのか、ことしじゅうなのか、その辺についての情報はありますか、伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 地下の仮改札の切りかえ時期につきましては、31年度中ということを東京都から聞いている状況でございまして、まだ具体的に何月ごろというお話は聞いていないところでございます。
○15番(小町明夫議員) 2番目、伺います。地域からは高架工事に関連して、先ほどもちょっと答弁ありましたけれども、特に仮線設置に向けて借地になる土地所有者から不安の声を聞くことが、最近何件かありました。市としては把握しているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 連続立体交差事業で借地させていただく用地につきましては、西武鉄道株式会社が折衝を進めております。折衝は、土地所有者の皆様一人一人に丁寧に説明しながら、御理解、御協力が得られるよう対応していると伺っております。
  なお、説明の際、土地所有者の方から市に関係のある御意見等をいただいた場合は、西武鉄道から市に情報提供がございます。また、借地に関して市の窓口などで御意見をいただいた場合につきましても、必要に応じて関係者間で情報共有しているところでございます。
○15番(小町明夫議員) この仮線を設置しなければ高架の工事には進めないわけで、私が聞いたのは、その交渉がなかなか前に進まなくて、土地所有者の方も困っているというところもありましたので、ぜひ市としても、その辺を含めながら前に進めるような協力をしてもらいたいなと、これは意見として申し上げておきます。
  3番目です。3・3・8号線整備完了後の東村山駅郵便局周辺の交差部は、どのようになるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路完成後の東村山郵便局東南側の交差部について、現在、都市計画道路3・3・8号線整備事業の施行者である東京都と交通管理者である警視庁との間で協議を進めているところであると伺っております。
  この交差部につきましては、市道第81号線1の鷹の道と府中街道が交差する箇所に、新たに事業中の3・3・8号線が整備され、大きな交差点となることが見込まれておりますので、安全性が保たれ、かつ円滑に通行ができる道路整備計画が求められると認識しております。
○15番(小町明夫議員) まさにそのとおりなんです。連続立体交差事業で踏切が除却されてスムーズにというのはいいんだけれども、その先どうなるんでしょうねという話を、やはり同じように聞くことが最近ありまして、ちょっと前に出ましたこの事業の概要ですけれども、見てみたら、中のところに、府中街道が野口橋から郵便局までおおよそ真っすぐ来て、そこから斜めに3・3・8号線は行きます。でも確実に、今の府中街道も郵便局から北側も残るわけです。
  これを見ると、鷹の道がどうなっちゃうのかなとちょっと不安になるところがあって、きのうだったか、都市計画課にちょっとお邪魔して、都市計画図の位置図を拝見したら、従前の府中街道から3・3・8号線に分かれるところから郵便局まで、百二、三十メートルぐらいあるようです。
  それで、府中街道から新しい3・3・8号線までの鷹の道の部分が四、五十メートルという話でしたけれども、あるということになると、新たないろいろな意味での周辺の、踏切の渋滞はなくなるけれども郵便局周辺の渋滞が、だから、道路の位置関係がはっきりしないから軽々に話はできませんが、そこで新たな渋滞が起きないような、今、答弁があったスムーズな移動ができないようなことが起きないように、特に車両については、ぜひ市としても、東京都と交通管理者の警視庁の2者の協議に任せるのではなくて、しっかり市民の皆さんの意見をそこに伝えてもらうということをお願いするんですが、その辺についての見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該交差点につきましては、計画段階において東京都からこちらの意向を聞かれたこともございましたが、市としては、その際は現状の形状を基本としていただきたいというお話をしているところでございますので、将来的にも、あの道路の形状が安全かつ円滑に通行できるように要望していきたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いしたいと、強くお願いしておきます。
  4番目です。連続立体交差化事業で、今も話しましたが、5カ所の踏切が除却になっても、周辺の道路整備に地元の要望がしっかりと反映されることが、この事業における最大のテーマであり、課題であると私は思っております。渡部市長の見解と今後の取り組みを伺います。
○市長(渡部尚君) 小町議員がおっしゃられるように、単純に線路を上に高架化するということだけではなくて、駅周辺の東西をつなぐ通路・道路をどう整備していくかということが重要なことになりますし、あわせて、一昨日の代表質問でもお答えしましたが、駅広の再整備や、また新たに生まれる用地を含めて、いかに高度利用、機能的な土地利用を進めて価値を上げていくかということが、トータルとして重要なことになると思っております。
  その基本的な考え方については、これまでも地元の皆様を初め周辺まちづくり協議会等でさまざまな御意見をいただいた中で、駅周辺まちづくり基本計画という形で方向性をまとめさせていただいているところでございます。この方向性に基づき大踏切の交差点改良を行い、安全性の向上を既に図っているところでございます。
  現在は鷹の道につきましても、東西のまちの一体化とともに安全で快適な道路網の整備を目的に、地域福祉センター、ころころの森のあるところの前の交差点から東村山郵便局前の交差点までの区間で、道路拡幅に向けた取り組みを行っているところでございます。
  また、東村山駅西口の再開発事業と一体的に進めてまいりました都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1については、用地測量も完了し、平成31年度からはいよいよ用地取得に本格的に取り組んでまいるところまで、時間がかかりましたが、ようやくたどり着いたところでございますので、鋭意進めてまいりたいと考えております。
  これらに加えて、都市計画道路3・4・10号線、31号線の事業化に向けた取り組みも、次年度、31年度進めるということで、かねてから小町議員には、線路の東側ばかり開発しているんじゃないかということで、北西部、特に駅の西側の道路整備についてもしっかり取り組むようにということで、再三にわたって御指摘をいただいてまいりましたが、ようやくこれまでの取り組みで府中街道、また西部新宿線の西側に向けて、いよいよこれから本格的な歩みが始まると。
  すぐに目に見える形になるわけではないですけれども、大事な局面でございますので、議会並びに駅周辺の市民の皆さん、あるいは事業を行っている皆さんの御意見を踏まえつつ、しっかりとここは取り組んでまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 今、市長からるる答弁がありましたけれども、確かにずっとこだわって、西武新宿線の西側を何としても頼むよ、お願いしますよというお話はしてまいりました。その結果として、3・4・31号線や10号線がこれから着手に向けて、測量を今年度はやっております。
  少しずつそういう実現に向けた動きになっているのかなと思うんですが、それはそれとしても、やはりこの鷹の道というのは、西武新宿線をまたいで市内の東西を結ぶ、実はかなり利用頻度の高い道路であります。そういうところが、踏切は除却されたけれども、そのところでスムーズにいくようなところができなくなってしまうと、結局逆のことになってしまうんです。
  そういうことがないようにぜひお願いしたいということが、多分それは北西部の人間だけでなくて、西武線から見て東側の皆さんが西側に行くときにも、東西の一番の動脈になると私は思っておりますので、ぜひその辺を踏まえてこれからも取り組みをお願いしたいと、意見として最後に申し上げておきます。
  3点目です。ブロック塀改修に補助金対応を望むとして質問いたします。
  国会において今年度の補正予算が成立し、ブロック塀等の安全確保の推進について予算化がされました。しかしながら、東村山市が予算化しなければ国・都の補助金活用はできません。早期の補助金対応の実現を望んで、以下質問いたします。
  1点目です。昨年9月定例会での補正予算質疑において、当市としては生け垣設置の推進について補助金増額の対応を行ったところでありますが、その後、生け垣設置は進んだのかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 生け垣等造成費補助につきましては、平成30年9月定例会にて補助単価を増額する補正予算を御可決いただきまして、平成30年11月1日から施行しているところでございます。
  実績でございますが、平成31年1月末までの実績で御答弁させていただきます。
  まず、補助金増額前の実績といたしましては申請件数が3件で、そのうち生け垣造成が31メートル、それとあわせて塀等の撤去が20メートルになります。その後、補助金増額後の実績といたしましては2件、内訳として、生け垣造成が42メートル、塀等の撤去5メートルとなっております。
  なお、過去5年間の申請件数は年間1件または2件という推移でございましたので、一定程度の効果はあったものと考えております。
○15番(小町明夫議員) 確かに、過去5年から比べると倍増したのかなとは思います。
  2番目、伺います。市民から、ブロック塀改修に補助金対応してほしいとの声を数多く聞いております。市役所にはどのような要望が寄せられているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) ブロック塀を所有する方からのお問い合わせにつきましては、鉄筋の有無などの安全性を、点検や診断をしてほしいという御意見をいただいているところでございます。
  一方で、ブロック塀の除去や改修に対する補助制度につきましては、制度があるのかないのかといった御質問はあるものの、直接補助制度の制定を要望される御意見は確認していないところでございます。また、ブロック塀の除去や改修に対する補助制度への御質問には、先ほどの生け垣設置補助制度を御案内させていただいているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 意外に要望がないということでございましたが、私はそこそこいただいたりもして、そのときには同じように、生け垣設置の補助金対応を増額しましたという話をすると、生け垣もいいんだけれども、結局、後の維持管理に手間がかかるんだよなと。特に生活道路のほうに向けて生け垣を設置した場合に、それを剪定しないでいると、どうしても車道、歩道のほうに枝が出てしまって、イコール、トータルで道路の利用部分の幅が狭まってしまうような話にもなってしまうし、いろいろな意味で、やはりできればブロック塀をしたいんだという声があるのが事実でありますので、それを踏まえて3番目、最後を伺います。
  国の補正予算、都の補助金を活用するには、当市としてブロック塀改修に補助金対応することが大前提となるわけですが、今後の見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、今般の国の2次補正の補助制度でございますが、これを活用するに当たりましては、市が補助の対象となる避難路、こちらは通学路も含みますが、この避難路を設定するために、地域防災計画または耐震改修促進計画を変更するなど、既存の計画と整合を図った上で補助制度を制定する必要がありまして、これが要件となります。
  また、東京都の補助制度でございますが、今年度、平成30年度は緊急対応のため国費の活用を要件とはしておりませんが、国の補助制度を活用しなければ、市が国負担分を負担することになります。さらに来年度、31年度からは、都の補助制度が国の補助制度の要件と同一ということになりまして、先ほどの地域防災計画等の改定が必要となります。
  このことから、代表質問でも申し上げましたが、東京都の地域防災計画が平成31年度の夏ごろに改定されるということをお聞きしておりまして、これを受けて当市の地域防災計画も改定する必要が出てまいりますので、その改定の際に、避難路や通学路の取り扱いを整理した上で、ブロック塀の改修補助についても検討していければと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) この後、答弁は結構でございますが、三多摩地域においても既にこの補助制度を活用して実際に取り組みをしている自治体も何市かあるようでございますので、ぜひ先ほどの部長の答弁にあった地域防災計画の改定ほか、通学路の件だとか避難路のことだとか、いろいろと改定しなければならないところがあるとは思いますが、市民としても、できれば補助金があればありがたい、改修したいという声が多くあるのも事実でありますので、その辺も含めまして前向きに取り組んでもらいたいことをお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、13番、白石えつ子議員。
○13番(白石えつ子議員) 2月最後で、任期としては一番最後になって、午前中最後の一般質問をさせていただきます。大きく2つ質問いたします。
  1番です。特別支援教育の理念である共生社会への理解は進んだのか。
  東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画、計画期間は平成29年から平成32年、後半2年を残すところでの成果と課題、計画の理念であります「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現」への理解はどう進んだのか伺います。以下、質問していきます。
  1番です。平成29年12月の一般質問で、「中央教育審議会の報告にもありますとおり、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据え、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった多様な学びの場を用意しておくことが必要であると考えております。したがいまして、特に通常学級の保護者の方の意見集約等は行ってございません」という答弁がありました。
  特別支援教育の多様な学びの場に通常学級も含まれていますが、保護者の意見集約を行わずに理解は得られているのか、現状での見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 通常の学級の保護者全ての方からの意見集約としては行ってございませんけれども、子ども相談室や学校を介して保護者の方からのお話も伺っております。平成29年度には全ての小学校で指導を開始し、平成31年度には全ての中学校での指導開始に向け準備を進めている特別支援教室については、通常の学級の児童・生徒が対象となっており、この特別支援教室の入級相談がふえている状況からも、一定の御理解は得られているものと考えてございます。
  今後も、全市、市立小・中学校に導入される特別支援教室は、対象児童・生徒の通常の学級での適応を高め、充実した学校生活を送ることができるようにするための指導であり、インクルーシブ教育の実現に寄与する施策であることについて、保護者や地域への周知に努めてまいりたいと考えております。
○13番(白石えつ子議員) 校長会のほうで平成27年度に特別支援教育ということで、「共に学び、心豊かに生きる子供をはぐくむ学校経営」ということで、まとめが出ていると思うんですけれども、この中にアンケートをとられているところがあるんですが、16ページです。
  この部分で、「個々の児童を大切にした分かりやすい授業をめざした教育環境と授業のUD化の状況」ということでアンケートをとられていて、肯定的に評価をする児童が88.9%で保護者は94.7%。でもこれは、6年生27名と保護者19名というふうに、すごく少ない単位でのアンケートになっているので、これが全ての学校での、押しなべて同じように評価だとなってしまうと、いかがなのかと思うんです。
  この文科省が出している数字からすると、これは平成24年度ではありますけれども、やはり特別支援学級の、特別な知的に、発達におくれはないものの、学習面か行動面で著しい困難を示す児童は7.7%となっていて、一番高いのはやはり1年生、2年生なんです。1年生は9.8%、2年生は8.2%、やはり小さいところで見つけてあげることが必要なんだと。
  発達障害の子供たちの場合は、やはり学年が上がってこないと難しいところがあると思いますので、本当に今、特別支援教室、去年の数字を見ると、262人の子供たちが特別支援教室で学んでいる状況があります。やはりそこはもう少しアンケートをとられて、今の現状はどうなのかということが必要だと思うんですが、改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 今、白石議員御指摘のとおり、保護者の意見集約という点ではサンプル数は非常に少ないという状況でございますけれども、白石議員御案内と思いますけれども、各保護者にこういったリーフレットを配布して、各学校において多様な学びがある、あるいは多様な個性の子供たちがいる、そういった学校の取り組みをまずは御理解いただいて、子供たちだけではなくて保護者の方もそうした理解をいただくことが、全ての子供たちが学校で豊かな生活を送れることにつながるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思っておりますので、理解啓発に努めてまいりたいと考えております。
○13番(白石えつ子議員) 今出てしまったので2番にいきます。特別支援学級に通う子供たちにはこちらが配られていると思うんですが、この特別支援教育の案内が書かれている東村山市のリーフレットを全員に配布したことで、改めて伺いますが、保護者の反応、理解は広がったのかの見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援教育リーフレット「東村山市の特別支援教育」につきましては、平成23年度より作成し、小・中学校を通じて全ての保護者の方に配布しております。平成30年度は、目にとまりやすいようにカラー印刷にて作成し配布したことによりまして、多くの保護者の方に目を通していただいたのではないかと考えております。
  直接、保護者の方々に理解の度合いの調査は行っておりませんけれども、具体的な反応といたしましては、例えば子ども・教育支援課の窓口に相談に見えられた保護者の方が、リーフレットをお持ちになっているといったこともございます。また、学校においても保護者との面談の際に活用して、特別支援学級や特別支援教室の説明を行っていると聞いております。
  特別支援教育のリーフレットの配布は、東村山市における特別支援教育制度を正しくお伝えするために作成しており、より多くの保護者の方に御理解いただくとともに、保護者の方が何か困り感を抱えたときに活用していただきたいと考えてございます。
○13番(白石えつ子議員) これは確かに、見ると、どのような流れで入級ができたり転学ができたりということも詳しく書かれていると思います。ぜひこの就学相談のところに、今ガイダンスが、事前説明会があることで、あそこにやはり、相談には行っていないけれども、まずは説明を聞いてみようというふうに、ガイダンスできたことはすごく評価するところであります。そこに来ていらっしゃる方も結構いますので、ここにガイダンスがありますよということを、事前にそこは誰でも行けますということを書くことも必要であると思います。
  3番です。それでは、通常学級での教育的ニーズのある児童・生徒への理解は、児童・生徒の中ではどう進めてこられたのか、トラブル等はないのか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 通常の学級において、特別な教育的ニーズのある児童・生徒に対する理解の推進については、大きく2点取り組んでいる状況でございます。
  1点目は、特別支援学級設置校では、学習や行事、クラブ、委員会等でともに活動する中で、互いを理解し、認め合う機会を持ち、日々の学校生活の中で理解を促しております。2点目といたしまして、教育課程における「特別の教科 道徳」や特別活動等の学習を通して、障害理解及び道徳心の育成を行っております。
  さらに、特別支援教育運営委員会啓発部会では、理解啓発授業データベースを設け、特別支援学級未設置校でも取り組めるような授業の指導案を作成し、理解啓発授業として、「特別支援学級の理解」「特別支援教室の理解」「他者理解」の3項目について理解を深める活動を促しております。
  障害の有無にかかわらず、多くの児童・生徒が学ぶ学校の中でトラブルが起きることもございますけれども、その都度、個々の児童・生徒の人権を尊重した指導を行っているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) そのトラブルというのはどのようなものがあるのか、具体的に教えてください。
○教育部長(野崎満君) 今申し上げたトラブルというのは、学校にいろいろな個性の子供たちがおりますので、言い合いになったり、そういったこともあろうかと。それは数多くあるかもしれませんけれども、その都度、当事者同士について、お互いを理解できるような指導をして、解決を図っている状況でございます。
○13番(白石えつ子議員) 同じ通常の学級の中に課題がある子供さんがいたとして、その子供さんを、そこにいる先生と児童・生徒で一緒に学ぶにはどうしたらいいかということをずっと申し上げていると思うんですけれども、それを考えていくことが、トラブルが起きた子供たちだけではなくて、そこに一緒に学ぶ環境をみんなでつくっていくことが、より私はインクルーシブだと思います。誰も排除されない、障害によって分け隔てられることのないということが一番重要であると思いますので、そこへの理解がすごく必要だと思います。
  この中で、課題がある子供さんのお世話をする子供さんが、やはりそういう役を担っている子供さんが何人かいらっしゃる。そのことよって、逆にその子が不登校になっているという状況もあります。そういうことは教育委員会はつかんでいらっしゃいますか。学校からの報告というのはどのようになっているのか、そこを伺います。そういうトラブルを聞きたかったんです。
○教育部次長(井上貴雅君) 今、議員から御指摘あったような相談や報告というのは、実際にはございます。ただ、具体的にというと、学校名や個人が特定される可能性もありますので、ここではあるということだけで御容赦いただければと思います。
○13番(白石えつ子議員) そういうトラブルはあるということでよろしいですか。そこをもう一回確認します。
○教育部次長(井上貴雅君) そのとおりでございます。
○13番(白石えつ子議員) やはりそこのところをぜひ、特別支援教育は、全ての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現ということが東村山市の理念ですので、お世話している子供さんも善意でやっているのであって、特定されるということはないと思います、1件ではないと思いますので。そこのところをぜひ、一緒に学んでいくことを進めていくということは大事だと思うんですけれども、誰かに負担がかかるということは避けていかなければいけないと思いますので、そこはぜひ、どのように解決されているのかというのは、それぞれ学校によって違うのかもしれませんが、そこはまた改めて伺います。
  4番です。通常学級の教師は、交流授業や共同学習に生かすためにも、特別支援学級や特別支援学校の学習内容を研修する機会が必要と考えます。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、児童・生徒の相互理解を深め、交流や共同学習をよりよく行うためには、教員同士の相互理解を深めることが必要だと考えております。
  特別支援学級設置校では、交流や共同学習の実施に向け、児童・生徒個々の特性や交流する通常学級の状況などを知る機会を設けております。また、平成30年2月には、特別支援教育運営委員会啓発部会が作成したリーフレット「東村山市特別支援学級の指導や支援」を全教員に配付いたしました。
  さらに、平成30年12月の特別支援教育運営委員会では、啓発部会に所属する特別支援学級の教員がこのリーフレットを活用し、特別支援教育コーディネーターに向けて特別支援学級の教育の紹介なども行い、専門家チームによる、委員による研修なども行っているところでございます。
  今後も、特別支援教育コーディネーターが各校で実施する研修等で、リーフレットを活用していくよう促してまいりたいと考えております。
  また、教員の2年次研修や中堅教諭資質向上研修では、都立清瀬特別支援学校に出向き、授業や施設の視察を行ったり講演を聞いたりして、理解を深める機会を設けているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) そうすると、特別支援学級の先生が講師になって障害に対して教えたり、特別支援学級はどういう学習をしているかということも先生たちに教えていらっしゃる。それは特別支援教育コーディネーターであったり、各学校に2人ずつぐらい配置されているんですけれども、そういう先生たちを対象にしているのであって、末端にいるクラスを持たれている先生たち、そこまではどのように周知がされていますか。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学級の先生やコーディネーター以外の先生に対しましては、校内研修等を通じまして、特別支援教育の理解について研修を行ったりしているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 交流授業とか共同学習というところでは、共同学習は学校の中で、校内でできることだと思います。交流授業は、やはり特別支援学校や特別支援学級から通ってこなければいけないというのもありますので、特別支援学級も、やはり学区を越えて通っている子供たちがいますので、本来自分の、本来は行くべき学区のところとの交流が必要だと思うんですが、そういう事例というのはありますか。
○教育部次長(井上貴雅君) 具体的に、特別支援学校と本来通うべき学区の学校との間では副籍交流事業というのがありまして、交流が行われております。市内にある特別支援学級と本来行くべき学校との交流というのはなかなか難しい面がございまして、具体的に進んでいる事例というのは少ないと認識しております。
○13番(白石えつ子議員) 特別支援学級が設置されているのは15校中5校しかございませんので、やはり違うところの地域から通っている子供たちもいますので、その地域で生きていく上では、その学区のところでの交流ということも考えていく必要があると思いますので、ぜひそこも実現していただきたいと思います。
  では5番にいきます。特別支援教育のコーディネーター資質の向上をどう取り組んでいるのか、担任、保護者とのコーディネート力をどう生かしているか、課題があれば伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援教育コーディネーターの資質向上に向けましては、各校の特別支援教育コーディネーターによって構成される特別支援教育運営委員会特別支援教育部会で研修を行っております。年間で9回研修を行い、個別の教育支援計画や個別指導計画の作成・活用をテーマに情報交換を行ったり、同委員会の啓発部会との合同研修を通して、特別支援教育コーディネーターとして必要な知識の習得を図っております。
  各校の特別支援教育コーディネーターは、校内委員会において児童・生徒の状況把握を行い、教員間の情報共有を図り、指導計画を立てるなどの中心的な役割を果たしております。また、必要に応じて保護者との面談や関係機関とのケース会議に参加するなど、校内だけでなく保護者や関係機関との調整も行っております。
  課題といたしましては、人事異動や校務分掌の変更により交代が生じた場合の引き継ぎにございます。この課題に対応できるように、各校では複数名の特別支援コーディネーターの任命や、特別支援教育部会では1年間の特別支援教育コーディネーターの活動をまとめた資料を作成し、初めて特別支援教育コーディネーターになった教員でもその役割や活動内容がわかるようにし、共有を図っているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 今、担任と保護者ともちゃんと連携をとっているというなんですけれども、保護者の方でコーディネーターの方は会ったことがないという方が割と多いのですが、そこは支援計画を一緒につくっているのか。今のお話ですと一緒につくっているということになっていますけれども、そこは学校によってばらつきはないのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援教育コーディネーターにつきましては、基本的には、通常学級の先生が支援計画なり指導計画が作成できるようにアドバイスするということが基本になろうかと考えておりますが、その中では担任の先生たちが保護者との情報共有を行いながらいくわけですけれども、場合によっては、そこにコーディネーターが入るというケースもあると認識しております。
○13番(白石えつ子議員) ぜひ、コーディネーターの先生がどの先生なのかというのは、対象になっている保護者へもしっかりと周知をしていただきたいと思います。
  6番です。特別支援教育運営委員会での研究課題は、特別支援教室「けやき教室」が全校に設置されたことで、担任が作成する個別の支援計画を保護者と相談しながら作成できる力量を身につけるということでした。作成率はどれぐらい上がったのか、どう分析されているか、課題があれば伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成30年5月1日において、通常学級に在籍する児童・生徒における個別の教育支援計画の作成率は3.1%でございました。平成28年9月時点の結果では1.44%でしたので、作成率は1.66ポイント向上している状況でございます。特に小学校では0.8%から3.4%にふえている状況でございます。この作成率が上がった理由につきましては、小学校の特別支援教室が全校で開設され、利用者がふえたことが考えられます。
  個別の教育支援計画の趣旨が、保護者、学校、関係機関が連携し、継続的な支援を行う計画であるため、特別な教育的ニーズのある児童・生徒でも、学校以外の関係機関を利用していない場合は作成する必要がないため、療育機関等につながる児童・生徒がふえれば作成率がより上がるものと考えてございます。
  課題といたしましては、さらなる教員のスキルアップとともに、平成31年度の中学校の特別支援教室開設に伴い、中学校においても適切に作成を進めることにあると考えてございます。
○13番(白石えつ子議員) 作成率3.1%ということですので、その対象でない子供さんにはつくっていないというのと、個別の支援計画は保護者と本人の同意が必要だということで、できていないという方も一定いるかと思うんですけれども、やはり対象になる子供さんは、先ほどからも出ている校内委員会の中で個別の支援計画を見て、それから個別の指導計画をつくっていらっしゃると思うんです。
  だから、支援計画がないということが、ある意味、物がないのにどうやってその子供さんを向上させていくのかなという、学力にしても、生活面、学習面、そこのところが大変疑問なんですけれども、そこはこれからどう改善されていくのか、もう一度伺います。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、特別支援計画につきましては、主に学校以外の関係機関とつながっているお子さんを対象としておりまして、白石議員も御案内と思いますけれども、その書式についても各関係機関との連携、情報共有を図ることを主な目的としておりますので、関係機関とつながっていないお子さんについては、なかなか作成が難しい状況があります。
  そういったお子さんにつきましては、指導計画のほうで個々のお子さんの状況を、先生や保護者の方と情報共有しながら、どういった対応をとっていくか、その指導計画を作成していきたいと考えております。
○13番(白石えつ子議員) ということは、本来は支援計画から指導計画だと思うんですけれども、指導計画だったら全員につくれているという理解でよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 指導計画につきましては、今、作成率、小学校については6%で、中学校では2.8%という状況でございまして、必要なお子さんの全てという状況にはまだ至っておりませんので、これの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○13番(白石えつ子議員) これは100%、特別支援学級では全員がつくれていますので、人数が少ないということはありますけれども、ぜひそこをお願いいたします。
  7番です。読み書きに困難を抱える児童・生徒、感覚過敏(聴覚・視覚・味覚)の場合の具体的な配慮はどうされているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、読みに困難を抱える児童・生徒に対しましては、文字を大きくした教材の提示、大きめの行間、分かち書きの文、漢字にルビを振るなどの支援を行っております。また、教科書等、他の児童・生徒と同じ教材を活用できる児童・生徒については、読む文がわかりやすくなるように、定規のようなものを当てて他の文を消す、読んで聞かせるなどの支援がございます。
  また、書くことに困難を抱える児童・生徒に対しましては、書く負担を軽減するために、板書全部をノートに書き取るのではなく、穴埋めのようになったワークシートを活用することや、黒板に黄色く囲ったところだけをノートにとるように指示するなどの支援を行っております。また、見本やガイドとなる点線等を入れるなどの支援を行っており、通級指導学級などではポメラ等の簡易型のパソコンを活用する場合もございます。
  また、感覚過敏のお子さんについては、個別に道具の利用を認める方法と、教室環境を整える方法で支援を行ってございます。具体的には、音声過敏を例に挙げると、個別の配慮としてヘッドホンのように耳を覆って音を軽減するイヤーマフの使用や、教室環境の整備としては、机や椅子に古くなったテニスボールをつけて騒音を軽減すること等が挙げられます。
  視覚的な刺激への配慮としては、授業へ集中できるよう黒板の周囲に華美な掲示物を張らない、ICT機器を活用した指導などが挙げられるところであります。
○13番(白石えつ子議員) この28年のときに出していただいたものに全てそれは載っています。今、特別支援教室が始まりましたけれども、ここでも同じように行われているという理解でよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 議員お見込みのとおりでございます。
○13番(白石えつ子議員) ICTの機器の活用ということで、ポメラを使っているということなので、すごくそれは進んだかなと思います。板書が難しい子供さんには穴埋めとか、やはりその子供さんにとって課題がそれぞれ違うので、本当に先生が大変だとは思うんですけれども、そうすることによって、ほかの児童・生徒にもそれが有効である場合もありますので、ぜひそこは、その子たちだけにやっていることではないという御理解を広めていただきたいと思います。
  8番です。テスト等で配慮が必要な場合、全ての小・中学校で公平に支援がなされているのか、学校により差はないのか伺います。
○教育部長(野崎満君) テスト等における配慮につきましては、児童・生徒の状況により個別に対応しているところですので一概に申し上げることはできませんが、必要において全ての小・中学校で実施されております。
  具体的な例としましては、読むことに困り感のある児童・生徒には、試験時間の延長や問題文を読んで聞かせる。また、時計の読み取りに困り感がある児童・生徒には、残り時間が視覚的にわかりやすく表示されるタイムタイマーの利用などが挙げられます。これらについては、各学校において行われている状況でございます。
  支援に当たっては、本人、保護者、学校間で合意形成を行った上で決定しているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) すごくいろいろな配慮がされていることがわかり、学校でも差はないということなんですけれども、ほかの児童・生徒が、そういうふうに配慮されているのを見てどのような反応があるのか、それは把握していますか。
○教育部次長(井上貴雅君) それにつきましては、先ほどから部長も答弁させていただいていますけれども、かなり教職員、それから子供たちにも理解が進んでおりますので、そういう子供の配慮については、きちんと教員から説明して、子供たちにも納得させた上で配慮しているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) やはり中学のほうがテストというところでは、中間テストや期末テストということで、3学期制に戻ったことで、そのテストが、すごく重要な部分があると思います。
  聴覚の子供さんの場合、ヒアリングが難しいのだろうと思いますので、やはり別室で時間を延長したりということがなされていることが、まさにその合理的配慮かなと思いますので、それは継続していただきたいし、いろいろな実例はぜひアセスメントとして、実績を積み上げて、どういう子供さんにはこういう配慮というふうにできるように、まとめていらっしゃるということですけれども、それを全部の先生に、先生がかわられてもそれが維持できるように、学年がかわってもできるようにしていただきたいと思います。
  9番です。ユニバーサルデザインに教室を改善されたことによる通常学級での効果・先ほど大分言っていただいたんですけれども、もう一回伺います。
○教育部長(野崎満君) ユニバーサルデザインの視点につきましては、大きくは2点あると考えてございます。
  1点目は、学習環境の整理ということになります。物の定位置を決めたり、絵カードや写真、色分け等をしたりすることで、ごみの捨て方や机の並び方がわかりやすくなるとともに、教室の環境が常に同じ状態に保たれていること、構造化されたわかりやすい環境であることから、情緒の安定が図られると考えてございます。
  2点目といたしましては、指導方法でございますけれども、授業の狙いを視覚化して板書を残すことや、児童・生徒全員が発言できるような学習形態を工夫し、共有化を図っております。また、ヘルプカードやヒントカードを活用することで個別の対応を行い、学習参加を促すことなどを行っているところでございます。
  これらの取り組みは、全ての児童・生徒が授業や行事に参加しやすくなることや、わかりやすい授業づくりにつながっているものと考えております。
○13番(白石えつ子議員) 本当にいろいろな、教室の中がすごく変わってきているのだなということを実感します。
  10番です。教育的ニーズが必要な子供だけでなく、全ての子供にとり、ともに学ぶ教育環境を整備していくために、通常学級でもあらゆる障害を知ることが重要と考えます。その重要なツールである道徳の教科書では、障害を克服されたパラリンピアンの方々が描かれていることは、すばらしいことであると思います。
  しかし、克服できない障害もあります。道徳の教科書では障害を自己責任としているため、障害児・者は必ず感謝するよい人とする表現になっています。障害者が困難に直面するのは、社会の側に問題がある社会モデルとは逆であると思います。誤った障害者像を覚えてしまう可能性があります。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 「特別の教科 道徳」を初め各教科の学習において使用する教科書は、教科書を教えるというのではなくて、教科書を主たる教材として、各教科等の目標や内容を児童・生徒に身につけさせる手段として活用するものでございます。
  特に、今回の学習指導要領の改正で教科化された「特別の教科 道徳」は、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童・生徒が自分自身の問題として捉え、向き合い、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることが改訂の趣旨となってございます。
  したがいまして、当市の教育目標及び基本方針でもお示ししているとおり、「特別の教科 道徳」の全面実施に当たりましては、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる子供たちの道徳性を養うことが重要であると考えてございます。そのために、指導内容や指導方法の性質的な改善を図り、子供たちに命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪を判断する力などの規範意識を身につけさせる指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
  また、議員御指摘の障害者像につきましては、人権教育の視点から、児童・生徒が障害のある方の生活について理解を深めるとともに、相手の立場から考えることを学び、ともに生きる社会を実現しようとする態度を身につけることが重要であると考えてございます。
○13番(白石えつ子議員) 今、人権ということが出てきました。このまとめの中にも、今後の課題ということで、人権教育の理念に立ちインクルーシブ教育システムの正しい理念に沿って、全ての児童にとって、今できていること、やりやすい方法をみんなで考えていくというふうに言われています。やはり一番この言いたいことは人権というところです。
  どんなに障害が重い子供たちでも意思や意向はちゃんとあるので、そこのところでどうしても見えやすい、見えやすいと言うと失礼ですけれども、やはり身体は見てわかる障害だと思います。その障害は、必ず障害者には手をかしてあげるというふうになってしまいます。
  でも同じ人間ですので、同じ人間だという視点で、みんなに基本的人権があるということで、本当に正しいというのが難しいんですけれども、そういう障害像というのをしっかり子供たちが小さなときから、一緒にいることで、身近に障害の人たちはいる、障害児もいろいろな子供たちがいる。健常の子供たちでもみんな違いますよね。違うんだということをもっと前面に出していただいて、違うけど認め合っていくことが本当にインクルージョンなまちになっていくと思いますので、その基礎になるのが義務教育であり普通教育だと思っています。
  ぜひ、そこのところの理念をこれからも、教室が全ての子供たちにとって居心地のいい場所になるように、空間になるように、お願いしたいと思います。要望して2番にいきます。
  都立の特別支援学校での特別支援教育のあり方についてです。1です。養護学校から特別支援学校への変遷してきたこれまでの経緯と、児童・生徒数増加の要因をどう分析されているか伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成19年4月の学校教育法の一部改正により、従来の特殊学級から特別支援教育への転換が図られ、盲・聾養護学校が特別支援学校に一本化されることになりました。そのほか、特別支援学校は、障害の重度や重複化に対応して複数の障害種別を対象とすることが可能となるとともに、地域における特別支援教育のセンター的機能を発揮して、幼稚園、小学校、中学校、高校等の要請において、専門的な知識や技能を生かして助言・援助を行うことが新たに規定されました。
  特別支援教育への転換を通じて、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導や支援が行われるようになったことによる障害特性に応じた専門的な教育へのニーズの高まりなどが、児童・生徒数の増加につながっていると捉えております。
○13番(白石えつ子議員) 2番です。東村山市から都立の清瀬、村山、小平の特別支援学校へ通学する児童・生徒の割合、通常学級から特別支援学校を選択する児童・生徒の割合を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成30年5月1日現在でお答えいたします。東村山市から清瀬、村山、小平特別支援学校に通学する児童・生徒は、合計児童数69名、生徒数38名であり、全児童・生徒に対する割合は、児童が0.9%、生徒が1.11%となってございます。
  また、平成30年度の進学において通常の学級から特別支援学校に進学した生徒は1名でございました。
○13番(白石えつ子議員) 3番です。平成31年度2月現在での多摩地域における特別支援学校の増設などの計画を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成22年度に作成された東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づく整備として、新設につきましては平成33年度に(仮称)久留米特別支援学校、平成34年度に(仮称)立川学園特別支援学校が開校の予定と伺っております。
  増改修等につきましては、平成32年度に七生特別支援学校、平成35年度に町田の丘学園の整備を進めるとのことでございます。
  また、平成28年度に作成された東京都特別支援教育推進計画(第二期)に基づく整備として、新設につきましては、平成32年度に(仮称)八王子地区第二特別支援学校が、平成36年度に(仮称)南多摩地区特別支援学校が開校の予定、さらに、開設年度は決まっておりませんが、平成31年2月14日の東京都教育委員会報道発表において、(仮称)北多摩地区特別支援学校の設置候補地として、東大和に決定したとの発表がございました。
  増改修等につきましては、平成35年度に、あきる野学園の整備が予定されていると伺っております。
○13番(白石えつ子議員) 東大和市にできるということはわかりました。
  4番です。特別支援学校高等部にある就業技術科、職能開発科、普通科の違いと、普通科以外を希望すれば入学者選考はどのような基準なのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 東京都知的障害特別支援学校高等部にある就業技術科、職能開発科、普通科の違いについてお答えいたします。
  就業技術科は、知的障害が軽度の生徒を対象に、生徒の職業的自立と社会参加に向けて必要な専門的職業教育を行うことを目的とする学科でございます。次に、職能開発科は、知的障害が軽度から中度の生徒を対象に基礎的な職業教育を実施し、職業生活に必要な職務を遂行する能力を開発・伸長することを目的とする学科でございます。
  最後に、普通科につきましては、国語や数学等の教科学習を行う中で、社会生活に必要な幅広い知識を身につけ、知的障害が中度から重度の生徒を対象に、働く意欲や態度を育成し、企業就労を目指すとともに、作業所等の利用に向け、日常生活技能を育成することを目標とする学科でございます。
  就業技術科、職能開発科への入学選考は、2つの適性検査と面接を実施するとのことでございます。適性検査Ⅰでは、実技及び筆記により、指示の内容を理解し、指示に従って正確に作業する力や、数量、時間、言語等に関する基本的な理解力及び決められた時間内で正確に処理する力などを把握するということでございます。適性検査Ⅱでは、作文により日常の生活等で経験した事柄について文章で表現する力や、社会や集団でのルールや、望ましい行動、態度等について、文章で表現する力を把握することとしております。
  また、選考においては、将来、企業就労を実現するために必要な基礎的な知識・技能を獲得できる能力や、態度、意欲について把握することと伺っております。
○13番(白石えつ子議員) すごく特別支援学校が訓練校になっていくというようなイメージもありますが。
  あと、この適性検査なんですけれども、ぜひこの適性検査のテスト用紙を見ていただきたいと思います。そこを見ていただくとまた、ちょっとこれはどうなのかな、ちょっと差別ではないかなというような内容がありますので、そこもぜひ見ていただきたいと思います。今、中学3年生で特別支援学校を選ぶ子供さんもいらっしゃいますので、ぜひそこは見ていただきたいと思います。ごめんなさい、きょうちょっと持ってくるのを忘れて、時間がないので次にいきます。
  5番です。特別支援学校高等部からの就労率は経年で変化はあるか伺います。
○教育部長(野崎満君) 東京都教育委員会による平成30年度公立学校統計調査報告書によりますと、障害区分が知的障害の特別支援学校高等部においては徐々に就業率の割合がふえており、平成25年度は43.3%であったのに比較いたしまして、平成29年度には49.9%と上昇しているところでございます。
  その他の障害区分の特別支援学校高等部における就労率につきましては、経年で大きな変化はない状況となってございます。
○13番(白石えつ子議員) 特別支援学校の特別支援教育の中で、コーディネーターの先生とか、すごくスキルが高いので、企業との連携も、その子の能力をしっかりと、こういう可能性がある子供さんですということをすごく丁寧に伝えていらっしゃるというところが、ぜひ東村山でもそこは、障害者就労支援室もそうですが、そこは共有していただきたいかなと思います。
  6番です。特別支援学校高等部を卒業した場合、高校卒業の資格はあるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学校高等部の卒業につきましては、学校教育法施行規則第133条の規定に基づき、特別支援学校高等部学習指導要領に定める特別支援学校の高等部の全課程の修了を認めるものとされております。一方、高等学校の卒業につきましては、同規則第96条の規定により、高等学校学習指導要領の定めるところにより、74単位以上習得し、全課程の修了を認めたものとされております。
  したがいまして、特別支援学校高等部卒業と高等学校卒業は同一ではないものと認識してございます。
○13番(白石えつ子議員) ということは、理解は、高卒ではないということでよろしいですか。もう一度伺います。
○教育部長(野崎満君) 資格としては同一ではございませんけれども、仮にそのお子さんたちが就労するといった場合には、その就労する側の判断によるところかなと認識しております。
○13番(白石えつ子議員) ということは、やはり就職するところが前面なので、もし進学したいという場合は、高卒の資格ではないという理解でよろしいですか。そこをもう一度伺います。
○教育部長(野崎満君) 大学入試の資格ということであれば、ないということではなくて、これも各学校によって定められていると認識しております。
○13番(白石えつ子議員) 7番です。東大和市に新たな特別支援学校開校というのが先ほどありました。予定がある中、周辺自治体の中では東村山市にだけないことになります。開設されない理由は何か。開設を働きかけるべきではないかと思います。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 都立の特別支援学校の設置につきましては、東京都特別支援教育推進計画に基づき、知識障害特別支援学校の在籍者数の増加や、児童・生徒の障害の重複化なども踏まえ、計画的に設置されているものと認識してございます。
  当市に特別支援学校が設置されると通学の利便性などが向上することが想定できますが、東京都の特別支援教育推進計画により、既存の特別支援学校の学区域や在籍する児童・生徒数の推計なども踏まえて、平成38年度までの計画を策定していることから、東京都への働きかけというのも困難な状況であると捉えてございます。
○13番(白石えつ子議員) 平成38年度まで計画が立てられているということは理解しました。
  やはり近隣、小平、清瀬、東大和、東久留米にも今度できますので、そこに清瀬の高等部が全部移るということですので、東村山市にだけ特別支援学校がないという状況がある。ほかのところに通っている子供たち、特別支援学校に行っている子供たちの数は東村山が一番多いので、やはり東村山につくるということが、開設を働きかけるのは必要だと思いますので、それはぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現時点におきましては、先ほど申し上げたように38年度までの計画は策定済みでございますので、現時点では難しいと思いますが、今後の状況を見ながら、そういった対応をとる必要がある場合には、とってまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時26分休憩

午後1時40分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 子どもや女性が暮らしやすいまちへです。
  ことしは、子どもの権利条約国連採択30年、日本批准25年の大きな節目の年です。批准をして四半世紀がたつ現状は、権利条約の4つの柱、生存、発達、保護、参加が尊重されるどころか、子供は権利の主体者にまだ根強く抵抗感を持つ大人が多いことに気づかされます。子供を取り巻く社会環境は社会の問題であり、家族、家庭だけの課題ではないと言えます。
  そして、男女間格差は世界110位であり、いわゆる「おんな・こどもの問題」「おんな・こどもの権利」は主流にならず、性暴力、コントロール、虐待が再生産され、やむことがありません。
  子供や女性は支配の対象ではありません。自治体から、子供・女性の当事者とともに、住み続けたいまちに変えることを目指して、課題を共有したいと思います。
  1番、子供の権利保障と、2016年に改正された児童福祉法との関連はどのようなものと考えますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度に大幅な改正が行われた児童福祉法につきましては、全ての児童が、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、その心身の健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利を有する旨が、まずもって法の第1条部分に明確化されるなど、その改正の大部分が、子どもの権利条約の精神を組み込むことによる、児童福祉法の理念の明確化を目的とするものであったと認識しております。
  一方で、現在の児童福祉法の規定は、本改正により、必ずしもその実効性に大きな変更が加えられたものではないとの捉え方もあることから、今後は法の実効性という側面にも考慮しながら、引き続き国の動向等に注視しつつ、この理念の実現に向けた取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおり、子どもの権利条約を基本理念として明記された初めての、子供が権利の主体として法律に位置づけられたわけなんですけれども、児童虐待への対応強化も確かに盛り込まれていたと思います。後でまた再質問を関連してします。
  2番、ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり」は、誰にとっても優しいまちづくりのことであって、子どもの権利条約を実施するために必要とされるプロセスを、地方自治のプロセスに移しかえるものだと思います。これはどのようなものであって、どのように意識されてきたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御質問の「子どもにやさしいまちづくり」につきましては、公益財団法人日本ユニセフ協会によりますと、子供の最善の利益を図るべく、子どもの権利条約の内容を具現化するまちづくりのこととされており、子どもの権利条約の内容を知り、尊重することを基本としながら、「子どもにやさしいまちをつくる9つの基本構造」として9つの項目を挙げた中で、子どもの権利条約の具現化を図るものとされております。
  当市の子育て施策におきましては、これまで当市の実情に鑑みた地域全体での子育て支援施策を着実に前に進め、それぞれの施策の実効性を高めていくことが、子供にとっての最善の利益につながるものと考え、「子育てするなら東村山」のスローガンのもと、これらの実現に向けた施策展開に取り組んできたところであり、これはユニセフが提唱する9つの基本構造で言えば、子供の将来を見据えた仕組みづくりや子供の実情収集など、共通する部分も多いのではないかと感じているところでございます。
  今後、当市の子育て施策をより実効性の高いものとするに当たっては、これらも踏まえた施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 実によくやっているんだとおっしゃっています。権利条約を基本理念として挙げた児童福祉法に沿った施策の展開もされているし、また、ユニセフの9つの項目に沿った共通する部分がとても多い。それを「子育てするなら東村山」で展開しているとおっしゃっています。だったら子供の条例ができても不思議はないと私は考えるんですけれども、このあたりは後で聞いていきます。
  3番、東村山では、子供の声を生かす取り組みをしてきたでしょうか。よく市長が中学生から政策提案を受け取っているという場面を見せていただいたことがあります。それは参加・参画なんですけれども、聞き置くだけでなく参加と意見表明を、こういった言い方は変ですけれども、見せかけではなく実践してきたでしょうか。提言を受け取るだけでなく、実践してきたでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内の子供の声を生かす取り組みにつきましては、当市としまして、これまでもさまざまな事業を通じて取り組んできております。子ども家庭支援センターを初め子ども相談室、スクールソーシャルワーカー等が対面相談、電話相談、訪問相談を行うなど、子供への切れ目のない支援を行う中で相談体制の充実を図るとともに、保護者等へのアンケート等を行うなど、子供一人一人の声を可能な限り丁寧に聞いてまいりました。
  参加と意見表明の観点から申し上げますと、当市ではタウンミーティングの機会などがございます。タウンミーティングは参加した誰しもが意見を述べられる場であり、子供自身が市長へ意見表明する機会でもあります。これまでは子供と市長との対話をコンセプトに開催した会もあり、子供みずから市長と直接的な意見交換をすることで、子供の市政参画の一助になり得たのではないかと考えております。
  今後も、子供の声を生かす取り組みにつきましては、さまざまな手法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問です。確かに、タウンミーティングとか意見表明を賜って、対話の場面はつくってきたのだと思っています。何もやってこなかったとは私も思っていません。ただ、やはり提言があったものを形にどのように置きかえてきたか、そのあたり具体的なものがあったら、お示しいただけたらうれしいかと思います。
○市長(渡部尚君) 昨年、中学生からの提言をいただいたわけです。これは、まずは学校が、中学3年生の社会科の授業、公民の分野で地方自治を学ぶということから、まずは中学生自身がまちづくりの主体としての自覚を促すという教育的な意味が多分あったんだと思いますが、公民の先生が、自分たちのまちのことについて少し調査をして、どういうことをすればこのまちがもっとよくなるか、グループワークをして考えなさいと。
  各クラスで一応意見発表し、最終的にはクラス代表がその学年で意見発表をし合って、最終的にそれを取りまとめたものを、せっかくここまでやったんだから市長に出そうというお話になったそうで、私のところに昨年の秋、正確な日付は覚えておりませんが、いただいたというものでございます。
  なので、こちらが、仕掛けてという言い方は失礼ですが、お願いして開催し、来ていただいて意見を言っていただくような子ども議会だとか、中学生、高校生向けのタウンミーティングとは、やや趣旨が違う内容です。
  いただいた御意見は、むしろこれからのまちづくりに向けて、中学生らしい夢のあると言ったらいいんでしょうか、例えば市内に「ネコバス」を循環させたらどうかとか、幾つかそういう提案をいただいたものでございますので、これらについては、また今後の第5次総合計画を策定する際にぜひ、取り入れられるものについては取り入れていきたいと思っております。
  また、これまで意見発表させてどうだったかということでございますが、回数は正確に覚えておりませんが、中学生、高校生向けにタウンミーティングを開催させていただいて、さまざまな御意見をいただいてきました。もちろん、全てが実現しているものではありませんが、例えば、クラブ活動の備品等が非常に老朽化しているので何とかしてほしいという声を受けて、若干その後の中学校のクラブ活動の費用を増額したりという対応をしたことはございますので、全く聞き置いているだけではないと御理解いただければと思っております。
○12番(大塚恵美子議員) 何もしてこなかったというわけじゃないということは、私も存じ上げてはいるんですけれども、4番です。これは市長もよく御存じの、マニフェスト研究所で賞をもらった愛知県新城市のことです。これからのまちづくりに向けて、新城市では若者総合政策というものを持っています。そして、子供が着手し大人とともに決定する。これは、世代のリレーができるまちづくりというふうに新城市では挙げているのは有名だと思うんですけれども、こういった仕組みをつくってきました。それが2015年設置の若者議会です。
  この1月に私は新城市に行って、若者議会の議長を含めた高校生3人とお話をする機会を持つことができました。毎年1,000万円の予算提案権を持ち、政策立案するプロセスを実際に直接伺うことができました。新城市では、これはすごいなと思うんですけれども、子供がパートナーとして信頼されているんだということが、つぶさに理解できました。若者条例の中に若者議会が入っていて、その若者議会も独立した条例になっています。こうした意義の大きな取り組みですが、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほどお話がありましたけれども、平成27年度にマニフェスト賞を私も受賞した際に、一緒に新城市の穂積市長も受賞されて、まさに今お話があった若者会議がマニフェスト賞に輝かれたということで、すごいことをやっている市があるんだなということは、そのときから私も承知いたしております。
  新城市の場合は、愛知県ですけれども、若干山合いというか、山間部を抱えている関係で、高校を卒業すると若い方が結局、大学、就職ということで、ほとんど市外に流出してしまうので、何とかまちづくりの担い手として少しでも残ってもらって支えていただきたい、こういう狙いもあったやに伺ってというか、承知をいたしております。
  当市もやはり、東京ではありますが、残念ながら20代、30代は、社会増減でいうと減の傾向があるわけでありまして、市外に転出される方のほとんどの方が、市内に在住している期間がわずか5年未満という方なので、多分、高校を卒業して進学した際に東村山に住まれて、その後、就職と同時に転居されたりとかというケースが多いのかなと受けとめています。やはり、これから若い方の定着促進をしていく場合には、かなり思い切った施策展開が必要かなと思っています。
  先日、大塚議員にも御出席いただきました総合計画審議会でも、市民参加の手法については、特に若者、あるいは子供といっても中学生以上ぐらいになってはしまいますけれども、中学、高校、大学、20代で社会人の方ぐらいを何とかその会議、計画策定の場に、いろいろな形で参加を促す必要があるであろうということで、呼ぶのではなくて、こちらから出向いてインタビューするとか、SNSをうまく活用できないかとか、あるいは、かたい会議ではなくて、何かイベントで楽しみながら、みんなで将来のことを考えたり話し合ったりすることができないかということは、今の段階では構想しています。
  1,000万円の予算をつけるというのは、かなり大胆、思い切ったことだと思いますが、これからそうした新城市を初めとする全国の若者参加、子供たちの市政への参加の状況を参考にしながら、第5次総合計画の策定あるいはその後についても、何か当市としても取り組みができないか、時間は余りありませんけれども、検討させていただきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 市長は、そのマニフェスト大賞のときに本当に間近で見られているので、話がすごく伝わるのではないかと思ったんですけれども、やはり参画というか、政策立案、金がちゃんとつくわけなので、諮問されて1年かけて丁寧につくって、1,000万円なんか使えなくなっているんです。
  図書館のリノベーションとか駅前にあるステーション、そこをすてきに変えるとか、提案をどんどんしていくんですけれども、やはり税金を使うということに物すごく責任感を彼らは感じていて、今回ちょうど答申が出たところだったんです。31年度予算に対しては、1,000万円の予算は一応あるんだけれども、723万円でした、今回、出したのは。
  そのちょうど市議会に意見交換をする直前にお会いしたものですから、本当にすごい回数を重ねて、6つの政策を提案して組んだと。やはり金がついてくるわけですから、その責任たるや、参加じゃないんですよね。本当に参画をしている。これはやはりまちづくりのパートナーなんだということがよくわかりました。
  もちろん自治基本条例があります。そして、やはり若者条例と若者の議会条例をつくった。ぜひ何かをと思っているのでしたら、子どもの権利条例とは言わないかもしれません。若者条例、若者議会条例でお考えはかなりあるかと思ったんですが、もう一言いただければ、いただきたいです。
○市長(渡部尚君) 現時点で条例云々ということについては、まだ私としては特段考えているものではありません。あと、予算をつけるということについて言うと、これも当市のような都市構造の場合に、若い方に1,000万円ぽんと、これで考えなさいと言ってみたい気持ちはありますが、なかなかやはり難しさも逆にあるかなと率直に思います。
  というのは、それだけのお金があれば、やはり自分たちのこういうことに使ってほしいという市民の声はあるわけなので、そこを全市民的にどういうふうに、これから子供たち、若者たちに参画を促して、本当に予算をつけるのかつけないのかということは、やはりいろいろなプロセスを経てやっていく必要が私はあるのではないかと考えています。
  ただ、この間、例えば若い方から私の年齢ぐらいの方まで含めて、これは市の行政ということではないけれども、例えば「まちジャム」であるとか「のみむら」であるとか、新しい、市民がみずから手づくりをするいろいろな動きが出てきていて、それらはまさに自分たちでお金も集め、時には行政からも支援を求められることももちろんあるわけですけれども、そこに、そういう流れの中にもう少し、もっと年齢の若い方々がかかわれるようなことができないかな、そんなふうにはちょっと思っているところがございます。
  いずれにしても、繰り返しになりますが、今後、第5次総合計画をつくるプロセスの中に、いきなり予算づけというのも、確かにそういう価値はあるかもしれませんが、まずは御意見を出してもらう。自分だったらどうするのかということを考えてもらう機会をつくっていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 一つの例なので、まねしてすぐやってくださいというわけじゃないんだけれども、やはり主体的な市民だという思いがすごく目覚め、そして来年は16歳になるから参加ができるんだと、ことし参加しましたという男子高校生がいて、そのことは、まちの喫茶店なんかで聞くと、市民権をしっかり得ているということまでちょっとリサーチしてきました。すごくすてきだと思います。ぜひ東村山でもやれたら、本当に私はいいと思っています。
  5番です。男女混合名簿の実施率の低さ、これは以前から言っています。都内の中学校の混合名簿の実施率、100%のところが16自治体あります。でも東村山の中学校での混合名簿の実施率はゼロ%、これは以前にも触れています。
  ともに生きるLGBT、LGBTというのは多様な性の尊重とか配慮ですけれども、その観点から見るという必要が私はあると思っています。小学校、中学校で行ってきたことは何だったでしょうか。混合名簿もやっていないけれども、これからの取り組みや展望についても伺います。LGBTへの配慮として、何をされてきましたか。
○教育部長(野崎満君) まず児童・生徒につきまして、小学校では学級活動や総合的な学習の時間等で、中学校では学級活動や総合的な学習の時間に加えて、道徳や社会科の公民の授業等において、LGBT等の内容を取り上げて学習しております。また、教員につきましては、各学校の校内研修や当市教育委員会が所管する教員研修等におきましても、LGBT等に関する人権課題を取り上げて研修を実施しているところでございます。
  今後も、LGBT等にかかわる人権教育の推進や、児童・生徒に対するきめ細やかな対応等の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、残念なことに指導要領ではLGBTのことは触れない感じに今なっているんだけれども、実際にやらないわけにいかないですよね。高校だと家庭科のところでしっかりLGBTを学んでいるということになっています。
  それで聞きます。中学校の制服を選べるようにしている自治体がふえてきたじゃないですか。それから、あとは、みんなのトイレとか思いやりトイレといって、トイレを男用とか女用とか分けないという工夫をしているところもあります。やはり何か具体に、座学だけでなく、学ぶだけでなく、何かしなければならないというところは動いています。
  主体者として、従来の性にとらわれない、LGBTの子供たちにとって、社会のシステムや認識を固定化させない、多様な価値観を認め合うということを、大人がどう向き合えるかがすごく大事なんだと思います。やっていますじゃなくて、姿勢をさらに伺います。
  例えば校内に、学校図書室に関連図書を置くとか、そういうところから始まったりもするんですけれども、それは多分やっているよねと思うんですが、いかがですか、もう一息、何かやってみようということは。
○教育部長(野崎満君) 座学以外にということでございますけれども、どういう手だてがあるか今思い浮かびませんけれども、今後に向けてどういった取り組みができるか検討・研究させていただきたいと思います。
○12番(大塚恵美子議員) 混合名簿はやらなきゃならないというふうに、那覇市なんか、沖縄なんかは、沖縄県全体が混合名簿でLGBTの観点、性別で分けるんじゃないというところを、やはりとてもやりやすいんだと思います。那覇市でも指針をつくってやっています。ぜひ、そういったLGBTの観点、学校で進める指針をつくる。そういうところを私ははっきり提案を、配慮する指針をぜひおつくりになっていただきたいと思います。
  6番です。社会の担い手として主権者を育てる、民主主義を子供時代から育むことは必須ですよね。子供は有権者ではなくても主権者であって、子供を市民にしていく過程をおろそかにはできないと思います。東村山の教育大綱に明記された、あえてシチズンシップ教育と挙げています。その具体策はすごく限定的に私には思えます。どのように認識され、これからどのようにシチズンシップ教育、もっとどういうふうに進めていくのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校では各教科や特別活動、総合的な学習の時間等を通して、国や社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え、みずから判断し行動していく主権者としての育成を図っております。
  平成30年度は、中学校生徒会サミットにおいて市内全中学校の生徒一人一人が、中学生としての防災について考え、他者と協力して自分たちにできることについて協議し、ボランティアマインドとともに、主体的に社会に参画する意識を育成することができたと捉えております。
  また、平成31年1月27日に行われました市民の集いでは、災害時に避難所で中学生がどのようなことができるか、そのために日常的に何ができるかなど、中学生が社会とどのようにかかわっていくかといった主張を、広く市民の皆様に発信することができました。
  今後も授業やこうした取り組みを通じ、他人を尊重し、個人の権利と責任、人種・文化の多様性の価値など、社会の中で円滑な人間関係をつくっていく能力を養うための取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 確かに褒められます。その災害時の対応、中学生の防災のこと、よその市から問い合わせがあったりします。だから、それはやはり大きな社会の一員であるということの一歩だと思うんですけれども、それだけでなかなかシチズンシップ教育にはならないので、ぜひその先の展開を私はもっと期待したいと思っています。
  先にいきます。7番です。自衛官募集のため、若者の個人情報、住民名簿の提出が注目されています。代表質問でも共産党がなさっていたんですね。提出はもちろん義務ではないです。981自治体、53%は名簿を提出していないとされます。東村山ではどのように今までされてきたか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 代表質問でもお答えさせていただきましたが、自衛官募集のための住民名簿の提出に関しましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づく、国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧によって対応しております。
○12番(大塚恵美子議員) 閲覧をしている。一般的には18歳と22歳の適齢者情報の提供依頼というんですよね。それが行われていて、閲覧にとめているというのは、多くの自治体がそうですし、それはそんなところだろうなと思うんです。
  ただ、御存じと思います。自衛隊法施行規則が昨年の秋に改正されています。今まで18歳と22歳と言われていたじゃないですか。これが、自衛隊員の募集年齢が引き上げられています。人がいないからです。各地の地方協力本部から自治体への提供依頼が32歳に引き上げられている。
  これは新潟市の知人からの情報なんですけれども、新潟市では32歳に引き上げられた。東村山ではどうかと聞かれています。提供依頼の拡大、昨秋から平気でやってきています。今年度はどうですか、東村山では、情報は来ていますか。
○市民部長(清水信幸君) 拡大についてのお話は聞いておりますけれども、実際今回、例えば閲覧の申請なんかにおいては、特にそこまでの年齢ということではございません。
○12番(大塚恵美子議員) 再々質問みたいで、すみません。例えば今、18歳と22歳と言われていたじゃないですか。そうすると、どうぞと18歳の名簿と22歳の名簿を閲覧してもらうのか。32歳まで見ちゃうということもあるのですか。
○市民部長(清水信幸君) 今年度の閲覧なんですけれども、閲覧の申請書を最初いただいて、それに基づいて許可を出すんですが、そこでは当然その該当の年齢、どこまでの人を見たいかという内容を載せていただくんですけれども、そこには18歳のみの閲覧ということになっております。
○12番(大塚恵美子議員) これはごらんになっていますか。にわかで今コピーしてきたんですけれども、これは何のポスターだと思いますか。自衛隊の東京地方協力本部の自衛官募集のポスターです。これは滋賀のものです。「陸・海・空自衛官募集!」、これは全部若い女の子です。もうちょっと、おへそが見えたり下着が見えそうな、これが自衛官の募集のポスターなんです。
  さっき佐藤議員と見ていたんですけれども、こういうサイトがあるんです。「ワールドウィッチーズ」という自衛官募集に絡めたリンクがあって、つまりは、男女平等なんですよ、自衛官は。女性の自衛官が欲しいんですよ。だけどこれはないだろうということで、私ども全国フェミニスト議員連盟では抗議を27日に行っています。
  これは男女平等とは真逆のメッセージで、ポスターの女性の性表現が余りにもひどいので、これはやはり撤回すべきだと今申し入れをしているところです。地方公共団体が自衛官の募集に非協力的だと政権は言っています。でも、こんななりふり構わないやり方で自衛官なんか募集されても困るんです。
  今こういうのは、お手元に届いていますか。
○市民部長(清水信幸君) 手元には届いておりません。
○12番(大塚恵美子議員) こんなのが来ても、張らないでくださいね。若い人は見るんですよ、リテラシーの力もないのに。下着が見えているような画像をね、喜びますか、これ。不愉快です。宮城県の壇蜜さんの動画よりひどいと思います。ということです。絶対張らないでください。これ以上きょうは言いません。18歳だけの閲覧、わかりました。
  8番です。情報リテラシー教育。やはり自分の目で情報を入れて知る、そういう教育はこれからますます重要であると思います。学校図書館に毎日、専任の司書がいて、効果的に図書資料を整備します。それを活用しながら子供たちは図書館の使い方や知る権利を学ぶことができるようになる入り口です。図書館活用教育のすぐれた実践。
  10年前か、山形県鶴岡市の朝暘第一小学校で見た、子供たちが朝走ってきて、授業の前に校長先生に部屋を通って挨拶して、図書館に駆け込むんです。そうした子供たちの様子が忘れられません。
  東村山でも、その後、学校司書の配置が実現しましたけれども、御存じのように2校兼務の限界がもうあると思います。今後の全校完全配置への意思と展望を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、学校図書館司書を各学校に1人ずつ配置することは、図書館活用教育の一層の充実につながるものと認識しておりますけれども、現在の2校兼務の配置においても、各学校の保護者や地域の図書ボランティアの皆様とも連携し、図書館の利用指導などの授業補助だけでなく、授業で使用する本の準備など、学習活動が進めやすい体制づくりが各学校で構築されております。
  今後の課題といたしましては、学校図書館専任司書と教員が連携し、児童・生徒の読書への関心・意欲の向上を目指した取り組みをさらに充実させるよう、教員の意識向上も必要であると考えており、学校と関係所管との連携を深め、課題解決に向けて一つずつ対応してまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問です。今出ました司書主任と話したりしなきゃいけないじゃないですか。だけど、図書の時間にしか、何といったって2つの学校に2日ずつ行っているから、司書主任と話す時間すらないというふうに、ヒアリングしたら言っていらっしゃいます。
  それで、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されていますね、去年の4月。通知されているはずです。また新学習指導要領、よく教育委員会では言います。ここにも、各教科において学校図書館の機能を計画的に利活用し、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングというやつです。その視点からの授業改善を図るとともに、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することが求められているではありませんか。
  このあたり、やはり金目の話なのかもしれませんけれども、私は本当に今の教育の中で必要だと思います。ぜひ進めていただきたく、第5次総合計画にもこれは絡む問題だと思います。いかがでしょうか、もう一度。
○教育部長(野崎満君) 平成23年から2校兼務になって今に至っているわけですけれども、先ほども申し上げましたが、2校兼務におきましても、例えば学校図書館ボランティアの皆さんとか、多い学校では40名ぐらいの方に御協力いただいて、環境整備ですとか読み聞かせ等をしていただいておりますし、中央図書館の職員も、学校と連携をしながら、いろいろなアドバイスをしたりして学校図書館の充実に努めているところでございますので、先ほど教員との連携というところでは少し課題と申し上げましたが、実際には学校図書館の授業での活用例もかなりふえてきている状況もございますので、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) もう一息ですね。やはり必要だと思います。学校図書館はいつでも使える、そういった公平な学習を進めるためにも、もう一息だと思います。頑張って、1校1人司書をつけていただきたく思います。
  9番、国連子どもの権利委員会からも体罰禁止法制化の勧告が出されていますけれども、保護者の体罰禁止が盛り込まれた東京都児童虐待防止条例案が2月13日、東京都から公表されています。このことはすごく画期的ですが、どこまで有効なのだろうか、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都では、平成31年第1回都議会定例会におきまして、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を提案すると伺っております。本条例案は、都内の虐待相談対応件数が年々増加しており、痛ましい死亡事例も発生していることから、社会全体で子供への虐待防止の取り組みをより一層進めるため、条例化の検討を進めてきたとのことで、主な内容につきましては、保護者から子供への体罰禁止や関係機関同士の連携などが盛り込まれております。
  議員御質問の有効性の見解につきましては、今後さまざまな視点から議論がなされるものと推測いたしますが、東京都は本条例の実効性を高めるために、東京都内全市区町村と児童相談体制の強化に向けた合同検討会を新設する予定としているため、当市といたしましても、この検討会の議論を通じてさまざまな情報収集、検討をしていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、国も動きますよね。きのうおとといも政府与党、自民党の特命委員会が会合を開いて、親の体罰禁止の法明記、児童相談所とDV対応機関、相談機関との連携というのは初めて入りそうなんです。このあたりの情報共有を求める提言案の議論が始まっています。ただ、民法の懲戒権の見直し、削除とかも入ってくるんですけれども、厳罰化よりも、やはり私は支援だと思っています。厳罰化とともに支援が必要だと思っています。
  10番なんですけれども、先日、子ども家庭支援センターの職員から話を伺う機会を得ました。体制的、11人でやっていらっしゃる、実際に十分な予算もなく何ができるのだろうかと思わざるを得ないことも多いです。本当によくやっていらっしゃると思います。怒りのすりかえによって、自治体バッシングで済ませるわけにもいきません。虐待防止解決のシステムにおいて、不足しているのは一体何でしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待防止や解決に向けては、児童相談所や警察署、子供の所属先などとの連携した対応、そして地域住民や関係機関への児童虐待防止についての周知啓発、そして児童相談所や子ども家庭支援センター職員の専門性強化、これらが肝要であり、大変重要なことだと考えております。
  当市におきましては、平成29年度には東村山警察署との児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書の締結、毎年11月に行われる児童虐待防止推進月間における関係機関との顔の見える関係づくりや周知啓発活動、そして子ども家庭支援センター職員の積極的な研修受講によるスキルアップの強化などを通じて、児童虐待問題に取り組んでいるところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 11番です。多摩北部医療センターにも存在していた家庭にも養護施設にも居場所のない子供たちの存在は、その後どのようになっているか。解決に向けた取り組みはされたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらの御質問は、以前、大塚議員から受けた内容の続きと認識しておりますが、児童虐待により入院した児童が、治療の必要がなくなってからも入院せざるを得ない、いわゆる虐待入院の実態につきましては、子ども家庭支援センターでは把握しておりません。
  養育者からの虐待を受けた、または児童虐待が疑われ、入院による治療が必要となった場合、通常、病院では、子ども虐待対応院内組織によりまして、病院としての判断で児童相談所に児童虐待通告をすることになります。その後は、児童虐待通告を受けた児童相談所が主担当となり、当該児童のリスクを評価し、家庭に戻せないと判断した場合には一時保護を行います。さらに、長期的に入院が必要と判断した場合には、一時保護の後、乳児院や児童養護施設などへの措置を行うこととなっております。
  このように病院から自宅に帰すことができない児童についての対応は、通告を受けた児童相談所が対応することとなっており、子ども家庭支援センターでは、このようなケースについての実態を把握する機会はないところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) やはり機関連携はそこで途絶えちゃうんだなというのがわかります。
  12番です。国は虐待防止に向けて、児相に弁護士や医師の配置、介入強化を決める方向のようですけれども、ここにもDV事案、DV支配の観点がないですね。虐待とDVを分けて考えることはできません。連鎖をとめなければならない。女性と子供を連動して守る支援システムが絶対必要です。市ではどのように対応してきましたでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 市といたしましては、関係部署との密な連携が不可欠であると考えております。そこで、DVやそれに付随する虐待被害者の支援を行うために、それら支援に関する必要な情報の共有を図り、総合的な支援を行うため、庁内の連携を図る場として、関係部の次長職で構成するDV被害者支援庁内連携会議を設置し、緊急時においても市全体として支援する体制をとっております。
  その上で、個々の事案ごとに、子ども家庭支援センターにおいては、児童相談の第一義的窓口として、専門性の高い困難事例の対応窓口である児童相談所とともに、常に連携を図りながら児童虐待に対して取り組んでおり、また、子ども家庭支援センターが対応する虐待ケースにおいて、母へのDVがある場合については、関係所管と連携をとりながら、母子の安全を図る対応を行っております。引き続き家庭にとどまる場合には、子ども家庭支援センターが中心となって対応しております。
  そのほか、弁護士相談が必要な母には、法テラスなどの情報提供や弁護士相談の付き添いをし、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を実施しているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) この間の野田市の事件でもそうですけれども、お母さんも逮捕され、でも、やはりDV支配があって、被害者でもあるわけです。そういう加害者から逃げなくちゃならない理不尽さは、どう考えてもおかしいです。DV被害者数のこの3年間の把握と、避難はどのようにされているのか。詳細ではなく、そこを避けて、どのような流れでいくか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 議員御指摘のとおり、配偶者などからの暴力の責任は被害者にはないにもかかわらず、被害者を加害者の暴力から守るためには、一時避難をしなければならないのが現状です。そのため、安全な場所での精神的なケアや、新たな場所で安定した生活をスタートするための支援が必要と考えております。
  相談件数につきましては、平成27年度86件、平成28年度61件、平成29年度68件となっております。
  避難につきましては、被害者の方の安全を最優先として、警察を中心に、その後の安定した生活に向け、各関係機関と連携し対応を図っているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 14番です。女性相談所、一時保護施設としての公的なシェルターと民間のシェルターの違いを伺います。とりわけ、男の子など子供同伴の被害者への対応にどのような違いがあるか確認します。
○市民部長(清水信幸君) 女性相談所でございますが、東京都におきましては女性相談センターが、売春防止法に基づく婦人相談所の業務及び配偶者暴力防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの業務を行っております。そのため、女性からのさまざまな相談を受けると同時に、配偶者からの暴力に悩んでいる女性及びその同伴児に対し、緊急の保護または自立のために必要な生活全般の相談や援護を行っております。
  また、一時保護施設については、女性相談センターが委託して行っているものが公的なシェルターとなります。一方、民間シェルターは、NPO法人や社会福祉法人などの民間団体によって運営されている施設でございます。公的シェルターが無料なのに対し、民間シェルターは利用料が発生するという違いはございますが、同伴児の対応のみならず、被害者への対応については大きな違いがないものと認識しております。
○12番(大塚恵美子議員) 東村山では、DVシェルターに対して補助をずっと行ってきていないんです。26市中16の自治体は行っているけれども、東村山はしていない。だけど、母子生活支援施設と委託契約をしているとよく言っています。ただ、精神的に不安定な人には対応しないとか、いろいろとあります。民間シェルターは窮地です。そのあたり、支援策検討が、報道があったんですけれども、その後のことを詳しく、知っていたら教えてください。シェルターに対する支援です。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時29分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○市民部長(清水信幸君) その内容についてはわかっていないんですけれども、市としては確かに、シェルターに対する補助等はまだ今やっていない状況でございます。
○12番(大塚恵美子議員) 15番です。市長にお伺いします。第5次総合計画の策定進展に向けて欠かせないのは、パートナーである子供の幸せです。自分に原因があるわけでもないのに厳しい環境で生きなければならない子供たち、スローガンじゃなくエンパワーメントをどのようにするか、ビジョンをお聞きしたいです。
○市長(渡部尚君) 代表質問等でも申し上げてまいりましたけれども、まずは、子どもの権利条約でも第一に掲げられている子供の命を守るというか、生存を保障するということで言えば、近年多発している虐待事案に対して、当市としても、より網の目を強化することがやはり必要だと考えております。
  今後、国の動向や、東京都ではかなり踏み込んだ、先ほど御指摘がありましたが条例をつくって、実効性云々は私もまだよくわかっておりませんが、これまで親が子供に対してたたいたりというようなことを含めて、基本的には懲戒するということで是とされていたしつけ上の暴力は、今後、我が国において初めて、そういうことがあってはならないという方向に、もしかすると、かなり意識が変わってくる可能性があるのかなと、今、受けとめているところでございます。
  こうした時代的な大きな背景がある中で、まずは東村山市としては、とにかく子供の命を守れるだけの体制をより強化すべく、児相との連携強化、それから、保育園の民営化で生み出された保育士を公立園に1名ずつ地域担当として配置するということで、母子保健との連携をしながら、できるだけ課題がありそうな母子等については、訪問するなりの形で、DVあるいは虐待等がないのかどうか、その辺は、別に監視するわけではありませんが、御相談に即応できるような、こちらから出向くことで、来ていただくのと、やはりかなりハードルが違ってくると思うんです。そういうことを通じて、できるだけ地域の中で虐待等の未然防止あるいは早期発見につなげられるように、新年度から徐々に体制を整備していきたいと思います。
  それともう一つ、31年度の新規の事業としては、これまでの間、貧困の連鎖をできるだけ防いでいこうということで、主には中学生の学習支援を行わせていただいて、多摩地域では、当市は比較的お子さんが多く通ってくださっている状況は、教育委員会と福祉セクションの連携が比較的うまくいっている事案だと、我々としては自負いたしております。
  数年前のデータですけれども、多摩地域で行政が学習支援をしている、通ってきている子供の数というのは300人ぐらいですけれども、そのうち約100人は当市の子供たちということで、3分の1が、たしかあのときは、26市のうち12市ぐらいしかまだやってはいませんけれども、比較的、当市の場合は順調にいっているんですが、それでもかなり生保世帯だとか準要保護世帯のお子さんで、学校にも来ていらっしゃらない、あるいは「DESC」にも来ていないお子さんに対して、31年度の事業としては、こちらからやはり訪問していくという事業。
  それから、今年度の後半からは、「DESC」を卒業して高校には行ったけれども、居場所がやはりなかなか見つからないという子供たち、高校生ですけれども、居場所づくりということで、30年度後半からは高校生も含めて、学習というよりも居場所づくりをする体制を今とり始めていて、何とか高校も中退することなく通ってもらって、さらに、できればその先、進学するなり就職するなり、徐々に自分の力で自分の道を切り開けるだけの力を、我々が少しでも後押しをすることによって、つくっていっていただくような取り組みを進めているところでございます。
  そのほか、今、子供たちをめぐる状況というのは、御指摘の点でDVと虐待、そこにまた貧困だとか、もろもろの問題がつながっているので、これだけをやれば全てうまくいくということでは決してないので、市役所の総力を挙げて、一番身近な行政として、子供たちがこの東村山で人生をスタートしたことが、振り返ってみるとよかったなと思ってもらえるように、何とか命を守り、そして育てて、社会にきちんと参加し、我々に対してもきちんと物を言って、世の中は自分たちでつくっていく、変えていくんだ、そういう若者たちを育てられる体制を、第5次総合計画をつくりながら、これから展望を切り開いていきたいと考えております。
○副議長(小町明夫議員) 次に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) きょうは大きく2つの項目について質問いたします。1つ目は、駅ロータリー内の受動喫煙防止対策について、2つ目として、前川に設置した水位センサーの情報は誰が見てもわかるようにということで、質問を進めてまいります。
  1番です。駅ロータリー内の受動喫煙防止対策について。
  東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京都では、東京都受動喫煙防止条例を2018年6月に策定し、段階的に施行、2020年4月1日に全面施行するとして、東京都ホームページに記載しております。第1段階として、本年1月1日から新しいルールがスタートしています。主な施行内容には、都民の皆さん、保護者の方、喫煙される方、施設の管理者に対し、受動喫煙させないために配慮することに協力を求めている内容になっております。
  市役所、公共施設など屋内については、東村山市役所も間もなく喫煙所が撤去され、たばこを吸う人は屋外喫煙所などを利用することになります。たばこを吸わない受動喫煙を心配される方から、喫煙場所をなくしてほしいなど、さまざま多くの声をいただいています。今回は、多くの人が通行する駅ロータリーに絞って質問をさせていただきます。
  現在、当市の駅ロータリー喫煙所は、喫煙所利用者がルールを守って喫煙しようと思っても─このルールというのは先ほど言った東京都のルールですね─周囲に配慮ができない状況だと考えます。駅ロータリーを通行する方のためにも、喫煙所を利用される方のためにも、受動喫煙防止対策のルールを守ることができる喫煙所の環境整備を早急に実施すべきと考え、以下質問いたします。
  (1)です。駅ロータリー内の喫煙所について伺います。
  ①として、当市が駅ロータリー内に喫煙所を設置している理由を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市は、平成20年6月施行の東村山市路上喫煙等の防止に関する条例に基づきまして、東村山駅及び久米川駅周辺を路上喫煙等防止推進地区、秋津・新秋津駅周辺を路上喫煙等禁止地区と指定しておりまして、この推進地区及び禁止地区におきましては、市民等は、市が設置する喫煙場所以外の場所で路上喫煙をし、またはたばこの吸い殻を捨ててはならないこと、市長は、喫煙可能な場所を指定することができるということが定められております。
  このことから、道路における喫煙及びたばこの吸い殻の散乱を防止し、喫煙者、非喫煙者両者にとって快適な生活環境を確保することを目的としまして、ただし、秋津・新秋津駅周辺はこれまで経過がありまして、喫煙所は今ございませんが、東村山駅及び久米川駅のロータリーに喫煙可能な場所を指定し、灰皿を設置しているということでございます。
○9番(村山淳子議員) 条例に基づいて設置していると。そうすると、新秋津駅の話が出たので一応確認しますけれども、条例に違反する形にはならないんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 違反ではないということで理解しております。
○9番(村山淳子議員) 違反ではないということで、今はいいです。次に進みます。喫煙所を設置しているということで、ポイ捨てとかも、お掃除もきちんとしていただいているということでは、いいかなと思っています。
  ②です。駅ロータリー内の喫煙所の維持管理、また清掃費用等をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成29年度決算で答弁しますと、秋津、新秋津、久米川、東村山駅で実施しております指定喫煙場所等清掃委託料と路上喫煙等防止啓発推進業務委託料、2本ございまして、これを合算しますと222万2,478円となります。
○9番(村山淳子議員) しっかり費用をかけて、きれいに保っていただいているのかなということで理解しました。
  (2)です。久米川駅ロータリーの喫煙所について伺います。
  ①です。久米川駅ロータリーの喫煙所は、受動喫煙防止対策となる環境改善の準備を進めていると思いますが、どのように整備・改善をするのか、実施決定までの経緯、また工事内容、スケジュールをお伺いいたします。昨日の石橋議員への答弁でもわかったこともありますし、これまでの答弁でもわかったことがあるんですけれども、改めてここで確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該場所の喫煙所につきましては、南口の植え込みの周辺の環境問題も含めて、これまで多くの市民の方や、議会でも御指摘をいただいたところでございます。
  経過としましては、市としましても、これらの課題解決のために御意見をいただく場としまして、平成29年6月に久米川駅周辺の商店街の方や自治会の方、久米川駅前交番ふれあい協議会の方、さらには東村山警察署の方などを委員とした久米川駅周辺安全安心まちづくり検討会を立ち上げまして、この検討会での御意見も踏まえ、いろいろな課題がある中ではありますが、まずは喫煙所に関して、久米川駅南口には現在2カ所ございますが、こちらを1カ所に集約し、人の動線から離れた場所に指定することを市として判断したところでございます。
  スケジュール等でございますが、既存の南側の1カ所に喫煙場所を集約しまして、パーティション等で区画した屋外公衆喫煙所を設置する方向で準備を進めておりまして、現在、喫煙所を利用されている方たちへの周知としまして、南口周辺に喫煙所の改修、及び公衆トイレ西側の今の喫煙所の場所に撤去をお知らせするポスターを現在張っておりまして、改修工事は3月中旬を完成予定としているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 2カ所を1カ所に絞るということで、この設置スペースに基準とかはあるのでしょうか。あと、可動式のパーティションなのかどうか、そのあたりを教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 設置基準としましては、建築基準法等、法令に違反しないことがまずございます。パーティションなんですが、当該箇所は地下に埋設物がありまして、それを動かすには多大なお金がかかるということが発覚しまして、パーティションを置くんですが、簡単に動くものではなくて、重いコンクリートを巻いたものでの壁と理解していただければと思います。
○9番(村山淳子議員) ということは、それは可動させることができないということでよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に、重機を持たないと多分できないと理解しています。
○9番(村山淳子議員) 埋め込んで設置をするんじゃないということで、わかりました。
  ②です。工事費用など、都の補助金を活用できると聞いています。内容を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御指摘のように、都補助を活用することができます。具体的な補助メニューとしましては、屋内公衆喫煙所と屋外公衆喫煙所の整備についての補助がございまして、今回の久米川駅南口のような屋外公衆喫煙所につきましては2つございます。1つはコンテナ型の箱というのと、今、当市が考えている壁、パーティションの2つの方法が対象とされておりまして、対象経費としましては、公衆喫煙所の設置、改修及び移設に係る経費のうち、工事費、備品費等が対象でありまして、補助率が10分の10となっているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 10分の10とは、工事、備品費以外で市から持ち出す費用というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に、10分の10で全て賄う予定としております。
○9番(村山淳子議員) ③です。都補助金を活用する際の、申請から認可までの流れをお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成30年度のこれまでの流れですが、東京都から10月9日付で文書の照会がございまして、10月下旬に実施計画書を提出いたしました。そして、11月中旬に東京都より内示を受理しまして、ことしの1月初旬に東京都へ交付申請書を提出いたしまして、その後、都が審査を行いまして、交付の決定が2月20日に、ちょうど先週に交付決定をいただいたところでございます。その後、工事が完了しまして、実施報告書を出す段取りとなっております。
○9番(村山淳子議員) 半年間ぐらいかなということで、わかりました。
  (3)にいきます。東村山駅ロータリー喫煙所について伺っていきます。
  ①です。駅ロータリーの喫煙所について、市民からの要望、意見があればお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成31年1月現在でございますが、平成30年度の路上喫煙関係の相談件数は21件ございまして、そのうち駅名が判別できる件数が15件で、そのうち秋津・新秋津駅周辺が5件、久米川駅周辺が8件、東村山駅周辺についての相談は1件でございまして、内容としては、たばこを吸わない人も東口の喫煙所付近を通行するので、移設または撤去をお願いしたいというものでございました。
○9番(村山淳子議員) 東村山駅は1件ということで、わかりました。
  ②です。久米川駅ロータリーを先行して実施することにした理由をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山駅は今後、東口ロータリーの見直しなどで歩行者の動線が大きく変化することも想定されますことから、場所も含めて検討を現在進めているところでございます。それに対しまして久米川駅ロータリーにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで多くの方から御意見等をいただいていることもありまして、久米川駅南口の植え込み周辺のさまざまな課題の中の一つとして、まずは喫煙に対する対応として先行実施に至ったものでございまして、それに対して2つ目として、きのう行いました樹木の剪定というのも、その中の一つの課題として捉えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今、東村山駅に関しては今後、動線が動くことも考えられるということで、これは東口のことだと思うんですけれども、西口はそういうことが考えられるんでしょうか。私としては今、あのロータリーが変わるとは考えられないんですけれども、そこはいかがですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 西口に関しましては今のところ、鉄道が高架になった際に、あの駅舎側に関してはある程度、駅広の幅が広がるものだと考えておりますが、外周部については余り変わらないのではないかと考えております。
○9番(村山淳子議員) 西口のほうは余り変わらないということで、余りというのがどれだけかわからないんだけれども、変わらないということで理解したいと思います。
  ③です。東村山駅東口・西口ロータリーの喫煙所も、受動喫煙防止対策となる整備を早急に行うべきと考えます。対策を実施する場合に課題があるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 課題ということで、ただいま西口の関係もありましたが、こちらにつきましては、ロータリーが変わらないという前提で申し上げれば、パーティションを設置することによりまして歩道が狭隘になるということが1つ課題となります。
  それから、東口につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、歩行者の動線が大きく変わるということが想定されますので、この見直しをする前に受動喫煙対策として、有効かつ適切な場所への公衆喫煙所設置を進めることは、現在も検討はしておりますが、今すぐにということはなかなか難しい状況であり、これが課題であると認識しております。
○9番(村山淳子議員) 検討はしていただいているということで、西口のほうもパーティションをすると狭くなるよということだったんですが、でも、かなり広い場所ですよね。久米川駅の1カ所に絞るほうと、さほど変わらないんじゃないか。これは感覚なので、はかっていないので正式には言えませんけれども、変わらないんじゃないかなと思います。
  ④です。東村山駅の東口・西口ロータリーの受動喫煙防止対策となる整備を実施する場合、都の補助金を活用できるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業実施要綱に定められております屋外公衆喫煙所の要件が4つございまして、この4点に合致すれば、都補助は活用できると認識しております。
○9番(村山淳子議員) 4点を一応教えていただけますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 1つ目は、通行者に容易に受動喫煙を生じさせることがないよう、パーティション等で区画し、専ら喫煙のための場所であること。2つ目が、当該場所が喫煙可能場所であることが、外国人を含め誰でも理解できる標識を掲示すること。3つ目でございます。人の往来が多い区域から可能な限り離して喫煙所を設置する等、周囲の状況に配慮すること。4点目が、建築基準法など他の法令等で規定する基準を満たしたもの。これが4点となります。
○9番(村山淳子議員) 今4点教えていただきました。これでできない可能性のあるものはありますか。全部できるんじゃないかなと思うんです。
○環境安全部長(平岡和富君) できないということはないと理解しております。
○9番(村山淳子議員) できないことはないということで、だとすると、この都の補助金を活用して進めていただきたいなと思うんでけれども、都の補助金というのはいつまで活用できるのか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての補助金なのか、そのあたりが心配なのでお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、当市として情報をいただいているのは31年度予算まででございますので、32年度につきましては未定と理解しております。
○9番(村山淳子議員) そうすると、市が全額出すつもりでやってもらえればいいんですけれども、東京都の10分の10の補助金を使ってということでしたら、早急に設置に向けて検討していただきたいということを、まず言っておきます。
  ⑤です。東村山駅東口と西口のロータリー喫煙所は、受動喫煙を引き起こす状況、現在そういう状況なんではないかと思いますが、どのように捉えていますでしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 引き起こすという表現がいいかどうか私もよくわからないんですが、現在の指定喫煙場所の状況では、たばこの煙や吸い殻から発生するにおい、フレーバーですが、これが周辺に漂いまして、近くを通行される方には不快に感じる方がいらっしゃるということは承知しております。
  今般改正されました健康増進法の中で、受動喫煙の定義が「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」と示されたところでございます。この煙にさらされるということが、屋内にいて移動ができない場合に限らず、屋外においても煙にさらされる可能性があるということから、現在の指定喫煙場所の状況では受動喫煙に当たるものと認識しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 受動喫煙に当たるものと考えられるということで、だからパーティションが必要になってくるんではないかなと思います。
  これは東京都の補助金を使うということを前提で質問を出しました。⑥です。2カ所を同時期に実施することは可能か。それとも、市の予算でやるというんだったら1カ所ずつでもいいんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都の補助金交付要綱では、1カ所当たりの上限額は定められておりますが、設置箇所の数は制限されておりませんので、先ほど御答弁申し上げました交付要綱に該当していれば、同時施工も可能であるとは理解しております。
○9番(村山淳子議員) 今回行う久米川駅ロータリーの設置費用はこの上限内ということで、これを例えば2カ所分と単純に考えた場合、上限を超えてしまうかどうか、同じつくり方をしたとしたらどうなのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 1カ所当たりの金額の上限は決まっておりますが、何カ所の箇所の制限はないということですので、1カ所当たりの上限が1,000万円もしくは600万円の範囲であれば可能ということになります。
○9番(村山淳子議員) 2カ所でもできるということで理解しました。そうだとしても、そう簡単に2カ所ということで進められないなと思った場合に、東村山駅だけでいうとしたら、西口と東口、どちらが先にできる可能性があるのかだけ伺っておいてもいいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、東口につきましてはこれから形状が変わるということを考えますと、西口のほうがより早くできる可能性は秘めているものと考えております。
○9番(村山淳子議員) 東口のほうなんですけれども、そうすると、立体交差化が終わらないと、設置する、パーティションをつけるという考えがないのかどうか、そこを教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども一部答弁を申し上げましたが、東口の喫煙所につきましては暫定措置として、現在もう他の場所を検討している最中ですが、ただ、当市の土地及び関係者がいらっしゃるということもあって、なかなか難しい状況であることはこの場で申し上げたいと思います。
○9番(村山淳子議員) ということは、西口のほうはぜひ早急に進めていただきたいなと思います。
  (4)です。総括として伺うんですけれども、現在の駅ロータリーの喫煙所は、受動喫煙になると考えられる環境だということで答弁がありました。私は、本当は全面禁煙したほうがいいかなと思っているほうなんですけれども、当市の条例のもと、喫煙所を設置することになっています。
  駅ロータリーを通行する方のためにも、また喫煙所を利用される方のためにも、受動喫煙防止対策となる喫煙所の整備が必要です。早急に実施すべきと考えます。改めて見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 繰り返しとなりますが、受動喫煙防止の観点からしますと、東村山駅ロータリーにも、たばこの煙にさらされないように、パーティション等の設置の必要性を認識しているところでございます。一方、今後予定されております東口ロータリーの見直しによりまして動線が大きく変わることが想定されますので、見直し前に、いわゆる完璧な公衆喫煙所という場所の選定ができない状況がございます。
  そういう意味では、先ほども答弁申し上げましたが、暫定措置としての他の場所を検討している最中でございまして、すぐに解決することは一朝一夕にはいきませんが、鋭意努力させていただければと考えております。
○9番(村山淳子議員) 東口はよくわかるんですが、西口についてはどうなんでしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) ぜひ検討させていただければと思います。
○9番(村山淳子議員) 喫煙所に関しては、早急にはできないということでしたけれども、市民の健康を考えると、通勤・通学で多くの人が通る駅のロータリーですので、本当に早目に、極力早目に進めていただけたらということを求めたいと思います。
  2番にいきます。前川に設置した水位センサーの情報は、誰が見てもわかるようにということで、前川の溢水また水害対策として水位センサーの設置が進められました。この間、設置が終わりました。昨年9月議会で質問したときは検討中とのことでしたので、改めて、どのような機能があるのか、水位センサーから得た情報をどう生かしていくのか、公開された情報を見て市民が自助努力・避難行動を起こせるように誰が見てもわかりやすいものなのかなど、以下質問いたします。
  (1)です。水位センサーについて伺います。①として、設置した水位センサーはどのような機能があるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 前川に設置されました水位計の機能については、電波式水位センサー方式を採用しておりまして、前川の上空ポイントに設置された計測装置から一定の速度で下向きにマイクロ波を放出し、水面からはね返った反射波を受け、水位を計測する仕組みとなっております。
○9番(村山淳子議員) この水位センサーを設置したことによる期待する効果を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水位計の設置により、市民の皆様がリアルタイムで前川の水位を確認できる点や、警報の発令や市からの周知よりも先に避難準備が行える点など、これらの利点により市民の皆様の行動に変化があらわれてくるものと期待しているところでございます。
  市といたしましても同様に、職員による水位の確認や情報共有が図られますことから、災害発生が見込まれる前からの準備行動や、それらの意識の向上がより図られてくるものと考えております。
○9番(村山淳子議員) 前川は、この水位センサーの状況だと、本当にあっという間に水位が上がったり下がったりするので、なかなか前もってというのは、もしかしたら気象情報のほうが正しいのかななんて思うんですけれども、でも、それを活用して職員の方が判断をしていくということで、わかりました。
  ③です。設置場所と、その場所に決めた理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 過去の浸水履歴から判断するとともに、浸水予測を各地域に注意喚起できるように、前川流域各1町、廻田町、野口町、諏訪町に設置することを基本的な考え方としまして、場所の選定を行いました。具体的には、廻田町4丁目地内の中橋付近、それと野口町2丁目地内の第二前川橋付近、そして諏訪町2丁目地内の徳蔵寺橋付近となります。
○9番(村山淳子議員) 廻田の中橋、野口の第二前川橋、諏訪町の徳蔵寺橋、3カ所を私も見てまいりました。ここで、橋の川上側と川下側と、場所によってついている位置が違ったんですけれども、それは水位を読み取るのに問題はないのか。
  橋桁の幅によってはボトルネックとかになるので、川上側のほうが早くに水位が上がるのかなと素人考えでは思うんですけれども、そういう問題はなく、野口町の第二前川橋だけ川下側で、最初、多分、川上に設置しようと思って支柱をおろしているのを私、その場で見ていたんです。それが、つけ終わったときに見たら川下側になっていたんです。
  だから、それは、本当は川上がよかったのに川下にしたのかなと思ったときに、そのあたり心配がないのかだけ確認させてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第二前川橋付近の水位センサーについては、議員おっしゃるとおり橋の上流につけることにしておりました。ただ、実際に柱を立てた際に、近隣のマンションの住民の方から、防犯上や景観上の理由からどうしても根強い反対がありまして、今回、第二前川橋においては下流側に設置したという経緯がございます。
  また、それで問題がないのかということなんですが、周辺全体の水位をはかるという意味からしては、問題がないものと認識しております。
○9番(村山淳子議員) ④です。この水位センサー設置にかかった費用をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水位センサー、取付金具、支柱類を含む水位計器具類、これは3カ所になりますが、これのほかにインターネット接続を行うためのプロバイダー開設等のシステム設備費等も含めまして、約420万円でございます。
○9番(村山淳子議員) 今回420万円かけて前川のほうにつけていただいて、北川とかそちらのほうはこういう水位センサーをつけるほどの必要性はないということで今考えられているのかだけ確認させてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 北川に関しましては既に準用河川になっておりまして、基本的に30ミリ対応の河川となっております。また、溢水履歴についても余り見られないということもありまして、今回、ふだんゲリラ豪雨や台風の際に前川はたびたび溢水することもございまして、優先的に前川を選定したという状況でございます。
○9番(村山淳子議員) ⑤です。水位センサーの管理はどの部署が行うのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水位計における維持管理については、まちづくり部道路河川課になります。
○9番(村山淳子議員) (2)です。水位センサーの情報共有について伺っていきます。
  ①です。災害対応が必要になりそうなとき、水位センサーの情報管理はどこの部署が行うのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 情報管理については、まちづくり部道路河川課になります。なお、水位計の情報は災害時のみ公開するものではなく、平常時においてもインターネットで閲覧できる予定となっております。したがいまして、平常時を含め災害対応時においても道路河川課において管理していくことになります。
○9番(村山淳子議員) どちらも、まちづくり部道路河川課で行っていただくことがわかりました。
  ②です。大雨のとき、前川は短時間で水位が上昇、また下降します。災害対応を考えると、水位情報の見極めが難しいと考えます。水位センサーの情報をどのように生かしていくのか、市の災害対応・タイムラインに反映するようにしてあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど申し上げましたとおり、市といたしましては、この水位情報により、災害発生が見込まれる前から水位の確認や避難準備が行えるなど、特に市民の皆様の行動に変化があらわれることを期待しているところでございます。
  また、市側の災害対応にどのように具体的に組み込んでいくのか、この点につきましては、今後の運用の中で、その都度、検証を繰り返しながら確立させていくことになるものと考えておりますが、例えば、大雨の際には、上昇した水位情報と、実際の設置場所周辺やその上流や下流の水位状況などを確認し把握することも、検証の一つとして必要ではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、まずは今後の運用の中で情報と現地との把握、そして検証を繰り返しながら、このシステムを確立していくことが重要であり、その上で、タイムラインへの反映については、防災所管と今後、検討していきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) このセンサーの情報だけではなくて、現場の確認にも動いていただけるということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、これからもしっかり災害対応ができるように、検討を続けていっていただければと思います。
  ③です。消防署や消防団とは情報共有することになっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現状におきましては、災害発生が見込まれる場合には、職員や消防団により現地確認を行った上で情報共有を行っているところでございますが、水位計を設置することで水位に関する情報をインターネットで閲覧できることは、市民の皆様や消防署、消防団へも周知させていただきますことから、市民の皆様と同様に情報共有できる状況になります。
  台風やゲリラ豪雨時等の河川の水位状況につきましては、過去の溢水状況から見ても非常に重要な情報が得られるものと捉えております。このことから、平時より関係機関の皆様にも積極的に周知させていただき、情報共有を図るなど、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ④です。市民への情報共有はどのように行うのか。以前の説明では、インターネット回線にて一般に公開できるよう、情報公開システムを構築するとのことでした。準備は終わっているのか、いつから公開ができるのか、公開方法の詳細をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 水位計監視システムの一般公開は、平成31年4月の本格運用を目指して現在、準備を進めております。公開方法については、詳細には調整中でございますが、東京都が公開しております水防災総合情報システムと同様のイメージとなります。
  東京都の情報では、時間ごとの水位データや、危険、警戒、注意を示した水位グラフなどの情報公開をしておりますことから、基本的にこのシステムをイメージしながら現在、準備を進めているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今、東京都のを見ると、地図上に色で赤とか紫とか黄色とか、何ミリというのがわかるようには書いてあるんです。東京都のは全体で5市、もっとですね、広い範囲、多摩地域が載っている場所を今見ているんですけれども、非常に広い範囲なので、わかりやすいような、わかにくいものなんですけれども、前川だけとすると、東京都の情報のよりは随分わかりやすく見えるようになるのかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回、前川だけのシステムとなりますことから、ホームページを見られると、前川に設置した3カ所の水位計のデータが見られることになります。また、その内容についても、先ほど申し上げましたように、色で危険ですとか警戒、注意、こういったところもわかるようにしていきたいと考えておりますが、一方で、前川においては、先ほど議員もおっしゃったとおり川幅が狭いということもあって、一気に増水する可能性もございますことから、現在この段階レベルをどう設定するのか、ここを最終調整しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今後もう一回詰めていくということで、今の時点ではなかなかまだ、今ここで答えていただくのは難しいということで、また確認していきたいと思います。
  ⑤です。防災アプリ「東村山防災navi」ができ上がります。そこに情報を反映できるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市としまして、水位計の設置は今回初めての取り組みということになりますから、まずは水位管理システムの構築を目的に置いております。今後の運用の中で検証を繰り返して、よりよい情報提供ができるよう進めてまいりたいと考えております。
  この水位計の情報については、平時から災害時まで、常時、誰もがインターネット上で閲覧できるよう準備を進めているところでございますが、例えば、先ほど申し上げました開発中の防災アプリ「東村山防災navi」のトップ画面に関連づけることなどで、そのまま水位情報が閲覧できるのではないかと考えておりますことから、現在、関係所管と検討を進めているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ぜひ一目でというか、防災アプリ「東村山防災navi」を活用している方がそこにタッチすれば、ワンタッチ、ツータッチぐらいで前川の情報がわかるとかというふうに、ぜひしていただきたいと思います。
  それも今後のことになるんでしょうけれども、防災ナビもプッシュ型で通知が来るような、浸水が今、危険水域に達しましたよとかという場合には通知がされるようなことも、ぜひ進めていただきたいなと思います。これはまちづくりに言うべきなのか、防災所管に言うべきなのかあれなんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  ⑥です。水位センサーの情報を市民が的確に捉えることができてこそ、水位センサーの効果が発揮されると考えます。先ほども、市民行動の変化を期待しているという答弁をいただきました。そのためには、わかりやすい情報の見せ方が重要です。わかりやすさという点で工夫はあるか、先ほどもお話がありましたけれども、もう一度伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰り返しになりますが、公開方法につきましては、現在、詳細について検討中でございます。基本的には、東京都が公開しております水防災総合情報システムで示されている注意、警戒、危険の3段階表示や水位などをイメージして考えておりますが、なるべく市独自の表示方法は避け、先進事例を参考に一般的な表示方法にして、同様な見方ができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ⑦です。インターネットで水位情報を得ることになる市民に対し、何を期待しているのか改めてお伺いいたします。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時19分休憩

午後3時19分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰り返しの御答弁になりますが、やはり市民の皆様がリアルタイムで前川の水位を確認できる点ですとか、警報の発令や市からの周知よりも先に避難準備が行える点など、これらの利点により市民の皆様の行動に変化があらわれてくるものと期待しているところでございます。
  また、大雨の際に前川の水位が上昇すると、沿線にお住まいの方は不安を抱き、過去には危険な状況下で直接水位を確認している市民の方がおられたことも伺っております。こういったことからも、3カ所の設置ではございますが、今後パソコンやスマートフォンなどにより手元で確認ができることで、少しでも危険な行動が減少するのではないかと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) この情報で、市民がみずから避難行動とか、そういうのに移せるということを言われました。そこで、パソコンとかスマホとかで情報を得ることができる、早目に得ることができるし、市からの連絡よりもそれで判断ができるというお話がありました。
  いつもこのインターネットの情報とかのときに、ほかの議員もいろいろな場面で聞くんですけれども、インターネットの情報が得られない方が多くいらっしゃると思うんです。その方への情報提供はどのように進めようと考えられているのか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) そういう市民の方に対しましては、広報車なり消防団の力をおかりしまして広報を進めていければなと。これは今までと同様という形になると思います。
○9番(村山淳子議員) それはそれで、もちろん今までどおり進めていただきたいと思いますし、場合によっては自主防災組織とか、そういう近隣の力をかりられる仕組みづくりも検討に入れていただけたらなと。やはりお隣の方が、隣の方に伝えるのと、広報車が回るのと、また、防災行政無線が聞き取れないといって、それを確かめるとかをやっているよりは、そういう地域のつながりを進められるようにということも、ぜひ周知の中に入れていっていただけたらなと思います。
  (3)です。総括として伺います。市民の安全・安心につながる水位センサーの情報は、市民が行動を起こすときの重要な目安です。誰が見てもわかりやすい情報の伝え方、見せ方が重要と考えます。市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長がお答えさせていただいていますが、まずは前川の増水に対しまして、これまでは職員が行って、目視で、やばそうだとか、まだ大丈夫そうだと。これは前川に限らずですけれども、柳瀬川も実は、東京都管理の河川ですけれども、あそこもセンサーがないので、強く東京都に対して早く設置するようにお願いしているところでございます。
  空堀川についてはセンサーがついていますので、大体の状況を我々は、いながらにして確認できるんですけれども、そういうことで一昨年、またその前の年に、かなり前川周辺は台風等の影響で増水したことがあるので、まずは我々自身も早く状況を知る。それを我々だけのものにするのではなくて、市民の皆様にリアルタイムで提供することで、先ほど来申し上げているように、それぞれの市民の皆さんに自主的に避難していただくなり、まだ時間があれば土のうを積んでいただくとか、それぞれ御判断をしていただくなど、市民の皆さんにできるだけ迅速に行動を促すことが期待できるのではないか。
  当然我々も状況を常に確認できますので、先手先手で動きがとれる、あるいは市民の皆さんに、今御指摘のように皆さん全員がインターネットを見られる環境にいるわけではないので、そういう方々に対しては何らかの形で広報に努めて、早く避難していただくように迅速な対応ができるなと思っております。
  そのためには、再三にわたって村山議員から御指摘いただきましたように、誰もがわかりやすい、見やすい情報の提供をしていくことが非常に重要だと思ってございまして、東京都で既に提供している水位情報のイメージなども参考としながら、今後、最終的なシステムの構築の詰めを行っていきたいと考えております。
  現在、最終的な調整を進めているところでございますが、実際の運用の中で、前川周辺にお住まいの皆様に情報伝達ができたかどうか検証することも必要だと考える一方で、先ほど申し上げたように、インターネットを閲覧できる環境がない方や、万が一、増水だけではなくて、風等で電線が切れて停電してしまうことも想定されるので、これまでどおりそうした場合には防災行政無線による避難誘導、あるいは職員による現場対応等も同時進行で実施する必要がございます。
  水位計の設置によって水害被害が低減されるわけではないので、引き続きハード整備による溢水対策とともに、万が一の場合に迅速に市民の皆様に前川の状況を知っていただけるような対応をとって、被害を最小限にしていきたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 市長から、インターネットの情報が全ての人に届くわけではないということでお話がありました。先ほども自主防災とか、そういうところを活用してはどうか、そういうことはできないかと提案させていただいたんですが、それはできないんでしょうかということをお聞きしたい、検討していただけないかということをお聞きしたいので、お願いします。
○市長(渡部尚君) 自主防災隊あるいは自治会等々とどう連携をとっていくか。自主防災隊のしかるべき役員の方は、インターネットを閲覧できる環境があるとすれば、そういった方から情報を何らかの形でお出しいただくということは、できないとは思えないんですけれども、どうすれば円滑に情報伝達が進むのか、あるいは、逆に余り過大に責任をお願いしちゃうということは、自主防災の皆様は責任感が強いので、物すごい負担に感じられてもというところもあるので、お受けいただける範囲でどういう形が必要なのか、今後また前川周辺の自主防災隊あるいは自治会の皆様とも、システムを導入して運用状況を見ながら、何らかの形で話し合いをしていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) とにかく、この水位センサーがしっかり機能し始めたときにどうやって、あと、実際に雨が降ったときの情報提供は今まで質問させていただいてわかりましたけれども、とにかく、それがついたよという、それが見られるという周知ができなければ始まりませんので、本当に周知にしっかりと努めていただきたいと思います。
  また、今後も、この情報提供の方法が果たして市民にとってベストなのか、市民のためになっているのか、行動しなければいけないと思えるものなのかということを考えて、進めていっていただけたらなと思います。
  渡部市長には、住み続けたいまち、また、住み続けられるまちにするために、防災・減災を意識したまちづくり、とりわけ先ほども前川の対策は、水位センサーをつけたからといって水害がなくなるわけではないと言われました。都市計画道路3・4・10号線の下、また、化成小学校の校庭下への一時貯留施設の整備など、着実に進めていただくようお願いして、2期目の最後の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時29分休憩

午後3時47分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  最後に、8番、渡辺英子議員。
○8番(渡辺英子議員) 1点目、「ひとりももれなく東村山の子ども 外国にルーツのある子どもたち」とテーマを設けました。
  市民相談・交流課が先日の総合教育会議で作成した資料によりますと、「外国にルーツを持つ子供」と規定されておりまして、ちょっと「てにをは」が違っているんですけれども、今回はこの通告書に基づきまして、「外国にルーツのある子供たち」で通させていただこうと思います。
  今回の議会はSDGsの議論が盛んにされておりますけれども、17のゴールの4番目、「質の高い教育をみんなに」、すなわち全ての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するという視点から、外国にルーツのある子供の教育支援について取り上げます。
  このテーマ、実は半年前からちょっとかかわってきた市民相談からも、この課題を取り上げようと思いました。また、平成30年の市民意識調査結果報告書をきのういただいたんですけれども、ここにも同じような課題が書かれております。また、先ほどお見せした資料が提示されました総合教育会議、2月1日に開かれておりますが、ここでも多文化共生について議論されておりますし、市長の施政方針説明、また外国人の方を対象にしたタウンミーティングなどもしてくださっているということで、時機到来かとの思いもございます。
  また、この4月に入管法改正が行われます。今回の質問の内容としましては、前回の2014年、平成26年の入管法改正のときに文科省がさまざま手を打った内容がどのように展開されてきたかということから、質問させていただいております。
  (1)です。東村山市の外国にルーツのある子供の現状についてお伺いいたします。
  ①です。市内小・中学校に在籍する両親の一方でも外国にルーツのある子供─これは日本国籍を持つ子供も含みます─について、5年間の人数の推移と比率を、小学校、中学校それぞれに伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、両親の一方でもという御質問ですけれども、教育委員会として把握できる外国籍の児童・生徒数ということで申し上げます。平成25年度から平成29年度の5年間の推移と全児童・生徒数との比率をお答えいたします。
  平成25年度、小学校41名、0.55%、中学校25名、0.68%、平成26年度、小学校42人、0.56%、中学校26人、0.72%、平成27年度、小学校49人、0.65%、中学校30人、0.83%、平成28年度、小学校53人、0.70%、中学校23人、0.66%、平成29年度、小学校69人、0.91%、中学校23人、0.67%でございます。
○8番(渡辺英子議員) 東村山はまだそこまでの大きな数字にはなっていないなという認識を持ちました。ですが、文科省が発表しております日本語教育が必要な児童が、全国の数値によりますと、平成18年には2万6,281人だったところ、平成28年度、10年後には4万3,947人と、大きく1.7倍になっていることが示されておりまして、このうち4人に1人は適切な指導を受けられていないという発表もございます。これを踏まえまして、今なら東村山はまだまだ間に合うということで、以下聞いてまいります。
  これまで外国にルーツのある子供の課題を教育現場ではどのように捉えていらっしゃったでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、当市の各学校において、外国籍の児童・生徒が学校生活を送る上で困り感を抱えているケースは余り多くございませんが、単に日常的な会話の力だけでなく、各教科等の学習において物事を比較したり関連づけたりする力や、自分の考えをわかりやすく日本語で表現する力など、学習活動に参加する力の育成が課題として捉えております。
  また、今回御質問いただきまして、改めて当市の小・中学校の日本語に困り感のあるお子さんの聞き取り調査をさせていただきました。小学校につきましては、当初、転入当時は日本語が全く話せなくて、学校で苦慮したこともあったようですけれども、現状としては小学校にそういったお子さんはいないということです。ただ、保護者の方とのコミュニケーションがなかなか難しくて、直接会って丁寧に説明をしているという状況があるようです。
  一方、中学校につきましては、今3名の生徒がおりまして、例えば、日常会話はできるんですが学習内容の理解が難しいという場合、あるいは、進路などについて難しい話になると、生徒本人も保護者の方もなかなか理解していただけない、そんな課題があると聞き取ったところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 日常会話を子供が習得するのは本当に早いです。私も何人か、外国のお母さんとかお父さんがいるおうちのお子さんと知り合いなんですけれども、その子たちが通訳を担当して、外国語ができない日本人とのコミュニケーションのときに、小さなお子さんがお母さんやお父さんに通訳をしている場面によく会います。本当に子供の言語の習得、吸収する力はすごいなと思うんです。
  先ほど申し上げた、私が市民相談を受けたというところが、もちろん詳しくは個人情報がありますので申し上げられないんですけれども、進学のときの御相談でした。今、皆さん御存じのとおり、高校受験は保護者が非常に大きな比重を抱えることになります。希望の学校に行って、説明を聞いて、書類をもらってきて、その手続をすると。これが非常に外国人のお母さんには難しい。
  そのときに子供がちょうど中学3年生で、中学3年生の男の子、女の子はまだあれなんですけれども、中学3年生の男の子は、もちろんうちの息子もそうでしたけれども、本当に何一つ学校のことを教えてくれないです。ましてや、通訳を担当していた息子がそういう状態になったときに、お母さんが適切に手を打てない。それで、子供も非常に精神的に不安定になってしまうという事例を目の当たりにしました。
  では、どのような支援をしたら、こういう入試ぎりぎりのときにお困りな状況にならないのかということから、以下の質問をお聞きしてまいりますが、③です。②の先ほどお伺いしたような課題に対して、保護者に向けた支援、また子供に対する支援をどのようにされてきたかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 子供に対する支援につきましては、日本語適応指導教室や通訳ボランティアによる対応とともに、教員サポーターや学生ボランティア等による対応、各学校における個別指導の対応等による支援を行っております。
  また、保護者の方に対しましては、各学校では、電話連絡だけではなく、できる限り対面での話し合いの機会を設定したり、当市の市民相談・交流課や子ども家庭支援センター、地球市民クラブなど、関係機関と連携しながら支援をしているところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 今、教育部長からさまざまな支援のお話がありましたので、以下、個別にお伺いしていきたいと思うんですけれども、文化庁の統計で、自治体において日本語教室が設置されている自治体は40.7%、それに対して、まだ日本語教室を設置していない自治体が59.3%ということで、東村山市の場合は、本当に先見の明がある篤志家の方がつくり上げていらっしゃった日本語教室があるという、財産があると思います。
  ④です。子ども日本語教室の運営について、指導者と参加している子供の人数とお聞きしましたが、先ほどの市民部の資料の中に、指導者10名、小学校5人から6人、中学生1名という記述がありましたので、これまでの成果と課題についてお伺いしたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 子ども日本語教室では、参加される生徒の語学力はさまざまですが、一人一人のレベルに合ったカリキュラムで、日常生活での会話から、学習の支援につながる、日本語の設問がしっかりと理解できるような指導をしていただいており、学校や地域などでの生活に順応するための一助となっていると考えております。
  また、去る1月12日に、市民カレッジ「語学学習者による多言語スピーチ大会」に小学生2名が参加させていただいて、日ごろの学習の成果を発表していただいたところでございます。
  今後、先ほど議員からもありましたように、4月の入管法の改正に伴い、当市においてもますます外国人市民がふえると思われ、それに伴い子ども日本語教室のニーズも高まることが予想されます。今後この指導者の育成や指導力の向上を図る必要がさらに生じてくるものと捉えており、そのための継続的な研修の実施とともに、新たに転入してこられ、日本語に対し困り感のある保護者や学校に対して、子ども日本語教室の周知を広く行ってまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 今、市民部長から入管法改正というお話がありまして、国の施策が本当に待たれるなと思います。自治体への財政支援ですとか企業の責任を明確に、また、国主体の教育制度の確立が必要であろうと。これは日本語、集住都市会議という、東村山は余り関係が今のところはないんですけれども、自動車産業が活発な地域とかでは、本当にこれが大きな問題になっていまして、これを国に求めていきたいという意見が出ておりました。
  また、教員の増員、指導のレベル向上、財政支援なども求めていきたいということで、現在、超党派の国会議員が日本語教育推進基本法、仮称ですけれども、これも議論している最中です。そういう支援が得られれば、もっと子ども日本語教室も大きく展開していけるのではないかと期待しております。
  ⑤です。先ほどは市民部のお話だったんですけれども、教育部の中で、私は「日本語支援教室」と書きましたけれども、日本語の適応支援をする教室があるかどうか、また、指導者と参加している子供たちの人数、及びこれまでの成果と課題について伺います。
○教育部長(野崎満君) 日本語適応指導教室においては、東京都教育委員会の非常勤教員1名が指導に当たっており、平成30年度においては5名の児童・生徒が利用しております。
  日本語適応指導教室における成果としては、例えば、算数では文章題の問題文自体の理解を中心に学習するなど、児童・生徒が日本語を学習する場面で使用する際に困難となりやすい点を取り上げ、個々の子供の理解度、状態に応じて支援内容や教材などを工夫し、在籍する学校の学習参加に困らないよう支援することができているものと捉えてございます。
  また、課題といたしましては、今後、対象の子供たちがふえる場合、現在の体制で対応が困難になることも考えられますので、状況を見ながら体制の充実も検討していきたいと考えております。また、現在JSLカリキュラムを活用した学習支援は行っておりませんが、このカリキュラムは、個々の状況に合わせながら、学習活動に日本語で参加する力を養うための効果的な方法と認識しておりますので、今後この活用についても研究してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 先にお答えいただいたJSLカリキュラムですけれども、これは前回の入管法の改正のときに合わせまして文科省で作成したカリキュラムでして、Japanese as a Second Language、第二言語としての日本語の教育をカリキュラムとしてつくり上げたものです。
  この特徴としては、日本語だけを学ぶ、日本語ができてから小学校などの勉強をするのではなくて、同時並行で、算数が理解できるようになるための日本語を学ぶというカリキュラムになっていまして、ぜひこれを採用していただきたいと思っております。
  ⑥です。児童・生徒の日本語適応指導のための通訳ボランティアの募集についてお伺いします。立川市は経済的に豊かな市ではありますけれども、立川市を初め幾つかの市では、定期的に学校への通訳協力員を募集しておりまして、各国語の通訳の方を、400時間を上限として派遣しています。時給も1,340円、交通費も支給されるということですが、東村山市の現状についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 通訳ボランティアの募集につきましては、市報、ホームページ、パンフレットにより行っております。また、市民団体等からの紹介の協力を得て、ボランティアの確保に努めているところでございます。現在、ボランティアの人数は、42名の方が名簿登録されております。
  稼働までの流れにつきましては、まずは保護者、本人、ボランティアと日程や教科等の詳細な打ち合わせを行い、学校から教育委員会へ日本語適応指導の申し込みをいただきます。その後、教育委員会より言語指導派遣依頼状を通訳ボランティアに交付し、学校の授業に同席いただき指導に当たっていただいております。
  なお、ボランティアの制度でございますけれども、1回当たり2時間を限度で、同一年度内で24回まで、1回の謝礼が1,000円という状況でございます。
○8番(渡辺英子議員) 1点だけ再質問させてください。稼働実績、昨年度になるのか今年度になるのか、教えてください。
○教育部長(野崎満君) 今年度は、1名の生徒に対して通訳ボランティアを派遣している状況です。
○8番(渡辺英子議員) (2)に進みます。外国にルーツのある子供の教育に必要な支援とはということで、これからのことをお伺いしていきたいと思います。
  ①です。今後、2030年までの外国にルーツのある子供、もしかしたら外国籍のお子さんになってしまうかもしれませんけれども、きょうのところは。人数の推計を5年ごとにお伺いします。
○市民部長(清水信幸君) 外国にルーツのある子供について、両親のどちらかが日本国籍の世帯に属する子など、全て把握することが困難なために、集計し、5年ごとの人数推計をお示しすることはできませんが、住民基本台帳に基づく中学生以下の外国人市民、いわゆる外国籍の市民の推移を参考に御答弁申し上げます。
  平成31年1月1日現在、小学生の年代に当たる6歳から11歳までの人口は86人、中学生の年代に当たる12歳から14歳までの人口が34人でございます。
  過去5年の推移を見ますと、小学生の年代のお子さんの人数は、平成26年の57人から微増、反対に中学生の年代の人数は、平成26年の51人から微減となっております。しかし、その下の年代である未就学児の人数を見ますと、平成26年の102人から平成31年では144人と増加傾向となっておりますことから、今後の外国人労働者の受け入れなども考慮すると、増加傾向が見込まれるのではないかと考えております。
○8番(渡辺英子議員) ②です。今後、計画している支援策について伺います。
○市民部長(清水信幸君) 先ほども答弁申し上げたんですけれども、現在実施しております子ども日本語教室については、言葉の理解の対応を図っているところでございますが、子供たちに日本語を教えている指導ボランティアの養成や継続的なスキルアップ研修の実施とともに、日本語に困り感のある外国にルーツのある子供たちの保護者及び学校に対して、日本語理解を進めるために、子ども日本語教室の活用の周知をさらに行ってまいりたいと考えております。
  また、国においても今後、外国人人材の受け入れ・共生のための総合的対応策として、外国人児童・生徒の教育などの充実について施策を実施することとされておりますことから、これらを踏まえ、外国人児童・生徒に対する教育について、一人一人の日本語能力を的確に把握し、きめ細やかな指導を行うことで、必要な学力を身につけ、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるよう、引き続き対応を図ってまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 今ここまで伺ってきて、人数もそんなにまだ多くないですし、きめ細やかな施策はされているなと思います。市民部において、本当にそのように進めていただいているなと思います。
  東村山には英語、中国語、韓国語の通訳の方が常駐でいらっしゃるというのをいつも市長もおっしゃいますし、私もほかの市を見てみると、本当に恵まれているというか、きちんと配慮がされているなと思ってはおります。
  ですが、今回、本当にいろいろな方に聞いてみたんです。外国籍の方はこのような人数なんですけれども、既に日本国籍を取得されていて、しかも御両親が外国にルーツがあって、おうちでは外国語しか話していない。子供は通訳をするぐらい日常会話的にはできている。でも、学校の授業が難しくなっていけばいくほど、特に中学に入ってから本当に勉強についていけていないと。
  会ってみると全然、不良行為もないですし、素直ないい子なんですけれども、理解する力といいますか、日常会話ではなくて、難しいことをきちんと論述を読んで理解する力、それを表現する力というものがなかなか、家庭で育てないと、もちろん学校でも教えてくださってはいるんですけれども、最初のところでつまずいてしまっていると、そのまま、教育現場では課題として表出されないまま、進学とか進学した後の就職、そういうときに表に出てくるということを感じています。
  地球市民クラブとか、さまざま活動されているところ、私も日中友好協会をさせていただいていて、外国の方、また外国にルーツのある方と接することが多いんですけれども、そういうところに来てくださる方はいいんです。でも、今回接したお父さんとお母さんは2人とも共働きで、しかも両方とも中国関係の方と一緒に働いていて、全く余裕がない毎日。朝働きに行って、帰ってきて、ご飯つくって、子供に食べさせて寝るという生活をしている人は、日本人でももちろん多いですけれども、外国の方でそういう状態の方は結構多いんだと思うんです、日本で生活する上で。
  そうすると、地球市民クラブのイベントとか、そういうところに来ることができないし、日本語教室があると知っていても、自分の子供のレベルはそこまでではないと思うことによって、課題として認識していないんです。
  もう一つは、やはり親の文化教養の程度と言ったら大変語弊がありますけれども、子供をどう教育していくかということを主体的に考えることが難しい親もいらっしゃる。そうなると、その課題が表に出てくるときには既に社会問題としてなっているということが、これから必ず起こってくるだろうなと、今回の事案で非常に深く感じたんです。
  次の③なんですけれども、「多文化共生と教育との横断的連携について考えを伺う」と書きました。小林議員がSDGsの推進にはパートナーシップが鍵になると、先ほど一番最初の質問でおっしゃっていましたけれども、まさにこのパートナーシップが非常に重要なところであると思います。
  具体的に言えば、どこかのタイミングで、日本の文化と、その子が持っている、背景としている外国の文化の両方を理解している日本人のおじさんやおばさんと知り合うことが非常に重要だと思っていまして、言葉だけじゃなくて、日本の文化をきちんと理解して成長させていくことが非常に重要だと考えますので、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 外国にルーツのある子供への支援につきましては、現在も市民相談・交流課と学務課、子ども教育支援課、指導室とで、子供たちの日本語指導の現状や課題について情報共有するため、協議の場を設けております。
  その場で、今後、日本語理解に対して課題があるなどのケースが生じた場合には、日本語適応指導のほか、学校外において実施されている子ども日本語教室の開催等について周知していき、活用いただけるような連携を図ってまいりたいと考えております。
  そのほか、今後も文部科学省や文化庁などによる日本語教育を取り巻く国の制度・方針などに注視し、外国にルーツのある子供たちが学校生活や進学など、子供たちの将来を見据えた環境づくりを、庁内で連携を図りながら行ってまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 今も連携されているということで安心しましたけれども、入学するときとか編入したときとかがポイントだと思いますので、ぜひそういうタイミングを逃さず連携していただければなと思います。
  具体的になんですけれども、④です。外国にルーツのある子供の日本語能力を正確に把握することが基本となると考えます。外国人児童・生徒のためのJSL対話型アセスメント、DLAの活用についての見解を伺いたいと思います。
  DLAというのは、Dialogic Language Assessmentといいまして、対話型アセスメントなんですけれども、会話の習熟度とか弁別的言語能力、教科学習言語能力というものを、個別に細かくカリキュラムとしてはかれるものを文科省がつくっていますので、これをぜひ採用して子供たちの言語の習熟度、教科学習の言語習熟度をはかっていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、日本語適応指導教室において、外国人児童・生徒のためのJSL対話型アセスメント、略称「DLA」を一部用いまして、指導の開始に際して、対象となる児童・生徒の日本語の能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考にしております。
  今後も子供たちの言語能力を適切に把握するとともに、どのような学習支援が必要であるか、御質問のDLAの効果的な活用などを含め研究してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 東京外語大学で、DLA実践者養成のための講師の育成研修なども行っているようなのですが、こういったところにぜひ先ほどの日本語の担当の先生に行っていただくなどして、レベルアップを図っていただければと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) ただいま議員から御提案いただきましたので、検討させていただきたいと思いますし、また、これから対象となる子供たちがふえる可能性もございますので、今は国語の先生が担当しておりますけれども、英語の先生とも連携しながら取り組んでいく必要があるかなと考えてございます。
○8番(渡辺英子議員) 先ほどからお話のあるとおり、入管法改正を受け、今後ますます外国人住民の増加が見込まれております。総括して、森教育長、渡部市長の見解をお伺いします。
○教育長(森純君) 今後の外国人住民の増加を想定した対応につきまして、当市教育委員会といたしましては、先ほど所管部長から御答弁申し上げたとおり、日本語適応指導教室や通訳ボランティアなどの対応とともに、教員サポーターや学生ボランティア等による対応、各学校における個別指導の対応の充実を図ってまいりたいと思っております。
  また、先ほど部長の答弁にもございましたように、学習活動に参加するための力をつけることが非常に大事だろうと思います。また、渡辺議員も先ほどお話しなさっていましたけれども、授業を受けるため、あるいは試験を受けるときの専門用語といいましょうか、独特の言い回しがあると思うんですが、そういうものをきちっと身につけておかないと、ややもすると日常会話がすんなりできるものですから、そういう言葉も十分わかっているんだろうということでトラブルになってしまう場合も非常に多いと認識しているところでございます。
  したがいまして、そのあたりのお話を、校長会でも支援のあり方についてお話しさせていただきたいとともに、他の区や市の状況も調査いたしまして、今後、研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○市長(渡部尚君) 現在、約2,800人を超える外国籍の市民の方が当市で生活をされておられるわけでございますが、出入国管理法、入管難民法の改正で外国人労働者の増加が見込まれる中、当市においても今後、外国籍市民の増加傾向があるものと思っております。
  先日も、実は市内で日本語学校を経営されている方、この方自身も外国にルーツのある方なんですが、その方とお話をさせていただいたときには、東村山は交通の便がいい割に家賃が安いので、これから外国人が結構住まわれるんじゃないでしょうかという見立てをお聞かせいただいたところです。
  ただ、お子さん連れで来られるのか単身で来られるのか、その辺はまだ不明なので、今後、きょうの渡辺議員のテーマであります子供たちということについては、どの程度ふえていくのかというのは、まだ我々としても読み切れないところがありますが、これまでの傾向からすると、微増ながら今後もふえ続けていくことは予測されるところでございます。
  数年前に、東京都市長会の部会合同研修で群馬県太田市にお邪魔をした際に、太田市の清水市長にいろいろ多文化共生のお話を伺いました。太田市もかなり外国籍の方が自動車工場の関係で多いんですが、隣の大泉町は全人口の7%ぐらいが外国籍ということで、物すごく現場としては大変だというお話を聞かせていただいたところでございます。
  当市が今後そこまでの比率で外国籍の方がふえるかどうかわかりませんけれども、やはり一人も漏れなく東村山の子供として、外国にルーツがあるお子さんもそうでないお子さんも、東村山で育ってよかったなと思っていただけるようにするということは大事だと思っております。
  今は教育委員会、それから何よりも、ボランティアでこの間ずっとやっていただいている地球市民クラブを初めとする皆様の善意に支えられて進められているところでございますが、今後はきちんと、入管法の改正のときにも国会ではいろいろな議論がされて、一つは外国人労働者の人権が守られていないのではないかという話もあるし、子供たちの学びということについて言うと、いろいろな障害があって、小学生ぐらいまでは何とか大丈夫でも、中学に行くと学習についていけなくて、高校に行ったけれども退学して、その後、反社会的な団体等に入ってしまうとか、いろいろなケースがあるという話も、実際にボランティアをされていらっしゃる方からもお聞きをしております。
  その辺、しっかりサポートできる体制を、自治体だけの努力では限界があるんですが、国が積極的に外国籍の労働者を受け入れるという判断をした以上、市長会等を通じて国にも法整備や財源の確保も含めてお願いしながら、市としても、今御質問いただいた趣旨に沿って、外国にルーツのある子供たちも地域や学校の中で安心して生活できる環境づくりに、我々市長部局としても取り組んでまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 2点目として、9つの駅の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
  東村山には9つの駅があり、大きな流動人口を抱えております。東京2020オリンピック・パラリンピックも控え、事前キャンプの誘致も決定したことがあり、今後ますます観光などで訪れる人がふえることも踏まえて、駅周辺の帰宅困難者対策について、以下質問いたします。
  3・11から8年がたとうとしておりますが、①です。主要3駅(東村山、久米川、秋津・新秋津)の帰宅困難者の3・11当時の人数をお聞きかせください。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまありましたように、もう8年がたって、当日は予算特別委員会でありましたが、そのときの帰宅困難者数でございます。東村山駅で約150名、久米川駅で約90名、秋津駅で約100名、新秋津駅で約400名、合計740名でございました。
○8番(渡辺英子議員) 秋津・新秋津駅だと500人ということになりますよね。
  ②です。どのように対応したか、課題は何かお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) そのときの対応でございますが、各駅において帰宅困難となった方を市内の施設に御案内し、受け入れを行ったことが主な対応でございます。
  具体的に申し上げますと、新秋津・秋津駅、東村山駅、久米川駅における帰宅困難者の方を、午後8時に秋津公民館、秋水園ふれあいセンター、サンパルネ、栄町ふれあいセンター、それぞれに御案内をしたところでございます。その後、各施設に対し物資の提供を行うなどの対応を行いまして、翌日に一時滞在施設を閉鎖したところでございます。
  当時の課題といたしましては、帰宅困難者についての情報収集の体制と、その情報を提供する体制が未整備であったことと捉えております。
○8番(渡辺英子議員) 情報が発災時にはとても重要です。防災ナビが待たれるところですけれども、ツイッターなども非常に有用ではないかと思っております。
  (2)です。現在の対応策についてお伺いいたします。
  ①です。東日本大震災を受けて、対応で変更した点はありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の地域防災計画上での変更点として御答弁申し上げますと、平成17年度版での帰宅困難者対策では、長距離の通勤・通学者に対して、みずからの身の安全はみずからが守るという視点から、情報収集に必要な携帯ラジオ、ちょっと隔世の感がありますが、この携帯ラジオを携帯するなどを内容とします「帰宅困難者心得10カ条」の普及や、情報提供として鉄道機関や交番、事業所などによる収集や広報活動、一時休息所の確保や受け入れなどを記載しておったところでございますが、具体的な項目はそれほど多くなかったものでございます。
  東日本大震災後に改訂しました平成23年度版、さらには26年度版の改訂によりまして、帰宅困難者対策を担当する部署の明確化や、一時滞在施設を駅ごとに定め、鉄道会社等と連携して情報提供体制や誘導体制を整備しておくこととしておりまして、また、事業所等との対応として、首都直下地震帰宅困難者対策協議会の一斉帰宅抑制の基本方針に基づき、帰宅できる状況になるまで帰宅行動を抑制することを原則としたところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 帰宅行動の抑制は、場所を想像すると難しいなと思いますけれども、②です。これが聞きたくて今回、質問したんですけれども、周辺住民や関係団体との、今おっしゃったような対応について共有されているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 少々長くなりますが御容赦願います。
  東日本大震災のときにつきましては、首都圏において約515万人、先ほど御答弁申し上げましたが、当市において約740人の帰国困難者が発生したところでございます。御質問いただいておりますように、平成32年には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることもありますことから、国内外の観光客や外国人を想定した対策も必要になってくると考えております。
  しかしながら、帰宅困難者対策につきましては、公助の対応では限界がございますことから、共助や自助における総合的な対応が必要になることを認識しております。帰宅困難者等を一時的に受け入れるための一時滞在施設を可能な限り多く確保することや、企業等における施設内待機、むやみに移動しないという一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが重要でありまして、災害時の人員が不足する状況下においても、地域の守り手であります消防団や自治会や地域にお住まいの皆様にも御協力いただくなど、さまざまな連携を行っていくことが有効かと考えておりますが、現状におきましては、御質問にあるような情報共有等はまだまだ不足しているのが実情でございます。
  平成27年3月の内閣府によります帰宅困難者対策のガイドラインにおきまして、駅周辺等における混乱防止のために、駅周辺の商店会や大規模集客施設、医療機関、鉄道事業者、警察、消防、市役所等を参加団体とします駅前滞留者対策協議会の設立・運営について言及がされておりまして、さらに東京都の地域防災計画が平成31年度の夏ごろまでに改訂されます。
  当市の地域防災における帰宅困難者対策について、秋津・新秋津は特に3市に近いということがございまして、隣接市も含めまして、どのような団体とどのような連携が有効な手段になり得るかなど、先進事例等も注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 発災時の対応については、周辺市との連携をずっと4年間言い続けてまいりましたけれども、ぜひまた鉄道事業者、周辺市との連携を深めていただいて、周辺に点在している駅が多い市でもございますので、9つも駅があるということで、実際滞留する人が多いところはこの3点なのかもしれませんけれども、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
  4年間、15回の一般質問、きょうで最後だと思うと、ちょっと名残惜しいですが、引き続きできるよう、また帰ってきたいと思います。
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○議長(伊藤真一議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時32分散会

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