このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第3回 平成31年2月27日

更新日:2019年5月29日

平成31年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成31年2月27日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問



 午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、そして民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。初めに、24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 今期最後の質問ですし、また、今まで何度も要請してきた入学準備金の前倒し支給が、ことしの4月の入学者から支給されることになったことは大変評価できると思いますし、要望がかなって私もうれしく思っています。
  では1番です、就学援助について。①、昨年、平成30年4月の新入学者の人数と就学援助の受給者の人数と割合を、小・中それぞれでお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 平成30年4月の入学者数につきましては、平成30年5月1日現在でお答えいたします。小学1年生は1,219人、中学1年生は1,105人でございます。そのうち就学援助受給者の人数は、平成31年1月末現在で、小学1年生は108人で学年全体の約8.9%でございます。また、中学1年生は160人で約14.5%でございます。
○24番(さとう直子議員) ②です。ことし平成31年度の4月の入学予定者の人数と、就学援助の入学準備金前倒し支給の認定件数と割合を、小・中それぞれでお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 平成31年2月現在でお答えいたします。平成31年度、小学校入学予定者予測人数は1,121人、入学準備金支給対象児童数は91人で、割合は約8.1%でございます。中学校入学予定者予測数は1,174人、入学準備金支給対象生徒数は148人で、割合は12.6%でございます。
○24番(さとう直子議員) 再質問なんですけれども、30年4月に比べて、今回、小学校は割合が少し下がっていますが、その原因をどのように分析していますか。
○教育部長(野崎満君) 昨年度の認定基準と前倒しでの認定基準が、小学校1年生の年齢が昨年度までは6歳でございましたけれども、前倒し支給に伴いまして前年度に支給することで、年齢を5歳と捉えております。この年齢の差、5歳のほうが若干基準が厳しくなっておりますので、その影響もあるかと捉えております。
○24番(さとう直子議員) 3番です。就学援助の入学準備金前倒しの申請に当たり、家族構成の新1年生の年齢を当市のように5歳と設定している自治体は、多摩26市の中で幾つあるかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市と同様の設定をしている自治体は、26市中23市でございます。
○24番(さとう直子議員) その自治体の名前を伺ってもよろしいですか。(「23市、やっていないところを聞いたほうが」と呼ぶ者あり)では、やっていない3市を教えていただけますか。
○教育部長(野崎満君) 申しわけございません。今、その3市の名前が手元にございませんが、前倒しを支給していない自治体が1自治体で、6歳とみなしている自治体が1自治体、その時点の年齢で行っているのが1自治体と認識してございます。
○24番(さとう直子議員) 再質問です。この入学準備金の前倒しについて文部科学省に問い合わせをしたところ、前倒しの支給の基準年齢を5歳に設定することは、文部科学省としては想定していないという回答でした。6歳で算定していれば支給対象となる人数はふえると思いますが、その人数はおわかりになりますか。
○教育部長(野崎満君) 前倒し支給のみ切り分けて、前年度に支給している状況でございます。したがいまして、新年度になりまして改めて申請していただいた場合には、6歳で今までどおり同じ基準で認定する予定でございます。
○24番(さとう直子議員) あくまでも前倒し支給で、本来だったら当然入学した年齢かもしれませんけれども、それでは入学の準備に間に合わないということで、前倒し支給という制度ができたと思います。ここを文部科学省としても5歳で算定するとは想定していなかったということですので、ぜひ前倒しであっても6歳で算定するよう、今後検討していただきたいと思います。就学援助の入学準備金、準要保護家庭の場合は自治体の裁量でできるということですので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
  ④です。今回、入学準備金を前倒しで申請していなかった場合、入学後にもう一度申請して、新1年生の年齢でできるということでよろしいでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、新年度に入りましてからは、新1年生、6歳で算定させていただきたいと思っています。
○24番(さとう直子議員) ⑤です。入学準備金の前倒し支給を今回認定されて受けていても、入学後に平成31年度教育費援助制度を希望する場合は、入学後に別途申請する必要があるということがこのお知らせに書いてあります。なぜ、再度申請しなければならないのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 東村山市就学援助に関する規則におきましては、毎年度の申請が必要となります。
  具体的に平成31年度新入学者を例に申し上げますと、これまでのように平成31年度入学後に認否判定を行った場合、平成31年度申請となるとともに、直近の平成30年の収入をもとに判定することになりますが、前倒し支給のためには、平成30年度申請となるとともに、入学前の時期では平成30年度収入が未確定のため、前年の平成29年の収入により判定せざるを得ない状況でございます。
  このように年度の違いや算定の基準が異なることから、入学準備金のみほかと切り分け、新入学児童・生徒のいる御家庭におきましては、お手数をおかけいたしますが、2回の申請をしていただくこととしております。
○24番(さとう直子議員) 再質問です。前倒し支給の算定が5歳で行われているということで、収入の基準も低く設定されています。それで受給対象が少なくなるという見込みは、事前に想定はされていたんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 前倒し支給を行うに当たりまして、今御指摘の点、6歳が5歳になるということと、あと収入が、先ほども申し上げましたけれども、新年度に入ってからの算定と異なって、その前の収入になるという不均衡が起こることが課題としてありましたけれども、そこは前年度申請ということで、そこだけほかと区切って前倒し支給をすることにしたものでございます。
○24番(さとう直子議員) あくまでも前倒しですので、やはりそこで基準が下がるというのは、それも基準の下がり方が、従来の6歳で計算するよりも、2人の世帯で15万円ぐらい、持ち家の場合でも20万円ぐらいの差がありますので、そこで回答いただいたように受給率もかなり下がっていると思いますので、今後はぜひ収入の面でも、今拡大している自治体もふえていますので、その点でもぜひ収入基準を下げないように、市の裁量でできるのであれば、下げないように御検討をお願いします。
  ⑥です。多摩26市の認定基準で、当市のように借家と持ち家の収入に差をつけている自治体は何カ所あるか伺います。
○教育部長(野崎満君) 借家と持ち家の収入に差をつけている自治体は25市でございます。
○24番(さとう直子議員) では、つけていない1自治体はどちらでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 武蔵野市はつけていないと伺っております。
○24番(さとう直子議員) 再質問です。確かに持ち家は資産でありますが、子育て世代であれば住宅ローンを支払っていると考えるのが一般的ではないでしょうか。また、住宅ローンを抱え、固定資産税も払い、メンテナンスの費用もかかってくる、そのような世帯の子育て支援のためにも、借家と持ち家の区別をつける根拠を伺います。
○教育部長(野崎満君) 家賃の支払いと住宅ローンの支払い、双方あると思いますけれども、やはり住宅ローンの支払いにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように資産形成という意味合いがございますので、ここは区別をさせていただいているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 家賃でその上限を設定している自治体もあるように、私の調査の中でも出てきましたけれども、当市では家賃のほうで幾らとかというのはあるんでしょうか、上限とか。
○教育部長(野崎満君) 家賃そのものを算定根拠の中に入れてございます。
○24番(さとう直子議員) では、家賃が幾らか、その申請のときに金額を申告するということでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 毎年、家賃を証明できる書類を提出いただきまして、それをもとに算定しておりますので、持ち家の方に比較すると、その分認定の枠が広がるという算定をとってございます。
○24番(さとう直子議員) 家賃の証明書をということですけれども、やはり住宅ローンが、資産であっても、逆に言えば固定資産税も払っている世帯ということにもなりますので、子育て支援にはぜひ御再考をお願いしたいと思います。
  ⑦です。少子化対策として、就学援助の受給対象の拡大、保護者の義務教育の負担軽減は必須と考えます。市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 就学援助につきましては、これまでも何度か御答弁させていただきましたが、当市の場合は、国の制度改正に準拠し変更してきた経過がございますので、従前との整合性も踏まえて、このたびの基準改正におきましても、従前のとおり国に準拠して対応しているところでございます。
  また、各自治体に委ねられております認定基準に関しましては、当市の財政状況等も総合的に判断した上で、現在は生活保護基準の1.4倍とさせていただいているところでございまして、現状、この基準を拡大するという考え方はございません。
  ただ、今回の生活保護基準の見直しに伴って、当市でも、二十数世帯については非認定になる可能性がございますので、今後、国や東京都の情報を注視しながら、あとは個別の状況を捉えて、本当に援助が必要な児童・生徒の保護者に対しましては、適切に就学援助制度が活用できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) ぜひ一人でも多くの方が受けられる制度にしていただきたいと思います。就学援助については、沖縄は県ですけれども、テレビでもコマーシャルをして、こういう制度がありますという周知を徹底しているということで、受給者が大分ふえているという新聞報道もあります。
  私が地域の皆さんのところにお伺いして、1年生になる方はいらっしゃいますかと、お子さんが見えたときにお話をしたときには、今度1年生になりますという方もいらっしゃるので、こういう制度がありますとお話しすると、知らなかったという方も結構いらっしゃるので、毎年、新入学のときに学校のほうで、全員にこの就学援助の制度については書類をお渡ししているようですけれども、まだまだ書類そのものが難しくてわかりにくいという部分も含めて、わかりやすく、もっと、より一人でも多くの御家庭でこの援助が受けられるように改善していただきたいと思います。
  次、2番の必要な介護を受けられる東村山にという質問に移ります。①、介護保険で受けられる居宅サービスで、親族が近居の場合に制限を受ける場合があるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近居を理由とした介護保険サービスが制限されるということはございません。近くにお住まいの御家族が一部介護されるような状況であれば、同じ介護度であっても、全く家族の介護が不可能な方よりサービスの利用が少ないというケースはございます。
○24番(さとう直子議員) 親族が近居していて制限を受けることがないと、今、部長がおっしゃいましたけれども、実際に私は直接、議員になる前に自分が活動していたNPOの利用者の中でも、二世帯住宅で2階に息子さん夫婦が住んでいらっしゃるので使えないサービスがたくさんあるというお話も聞いていますし、直近では、ことしに入ってから、同じマンションの隣に娘さんが住んでいるので使えないとケアマネジャーから言われたとおっしゃって、介護度によっての利用枠があるにもかかわらず、希望するサービスが受けられないというお声が直接届いているんですが、今ないとおっしゃったのは制度が変わったということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同居の場合に制限がついている部分は当然ございますが、ただしそれについても、一律に制限をかけるということではなく、ケアプランを立てる際に、個々の事情を十分しんしゃくした上で必要なサービスは提供するということで、ケアマネジャーにも指導させていただいておりますし、また、今、議員がおっしゃったような形で、窓口へ直接、苦情という表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういったお話を所管は伺っていないというふうに私のほうは報告を受けております。
○24番(さとう直子議員) ケアマネジャーが適正なプランを作成してくださっているという意味で、ケアマネジャーを信頼して、そうだと言われれば、結構皆さん我慢強くて、受けられなくても、では仕方がないのかなと思っていらっしゃる方も多いんですけれども、正直言って私も、苦情とは言いませんが、その内容が、介護認定の介護度にしても、それからサービスの内容にしても、自分で本当に必要だと思っているサービスが受けられないのであれば、直接市役所の窓口に申し立てするようにと私も御案内はしています。
  先ほど一律ではないとはおっしゃっていましたが、私のところにそのお話が届いた方は、隣に住んでいるけれども、フルタイムで働いていて、朝の7時半から出かけていって夜7時半過ぎに帰ってくる。それで日中はとても自分の世話をするような余裕はない。そういった状況の中でも、ケアマネジャーから「あなたは受けられない」と言われたと。
  自分と同じ介護度であっても、全く1人で身近に親族がいなければ、お掃除とかお買い物とかのサービスが受けられるという、当然、周りの人といろいろ自分はどうだという話をすると思うんですが、その中で、そういう状況で自分だけがなぜ受けられないのかというのを、その方は非常に御不満に思っていらっしゃいましたし、ケアマネジャーからも、東村山はお金がないから仕方がない、我慢してみたいなことまで言われたとも聞いています。
  ですので、その辺のところはきちんと個別のケースに対応していただくように、ぜひきちんとケアマネジャーたちにも伝達をお願いしたいと思います。
  ③です。介護予防・日常生活支援総合事業とは具体的にどのようなサービスが受けられるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今お話があったのは、所管としては納得がしかねるというところを先に申し上げてから御答弁差し上げます。
  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、一般介護予防事業と介護予防・日常生活支援サービス事業に大別されます。
  心身の状況を問わず、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業では、理学療法士等の介護予防に資する専門職をサロンやサークル活動などの場所に派遣する出張元気アップ教室や、ドリル式脳トレと軽体操を組み合わせた脳の元気アップ教室、ふまねっと運動といった各種教室を実施しております。また、地域の助け合いの機運を醸成するために、生活支援活動団体への補助事業を行っており、高齢者の見守り団体など8団体へ活動費用を補助しております。
  一方、介護予防・日常生活支援サービス事業では、要支援認定を受けた方と基本チェックリストにより事業対象となった方向けに、介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスとして、訪問型サービス、通所型サービスを実施しております。
  このほかに訪問型サービスでは、緩和した基準により寿ヘルパーステーションやよふき介護サービスが行っているホームヘルプサービスや、住民主体によるサービスとして、シルバー人材センターが行っているホームヘルプサービスを実施しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 介護予防ということで、先ほど全ての対象者にはサロンやサークル活動などということで、生活支援や介護予防で要支援の方は訪問型のサービスや通所のサービスが受けられるともおっしゃっていましたけれども、実際にはなかなか通所ができない、回数が少なくて本来のリハビリなどにつながらないというお声も聞いています。
  再質問です。総合事業は、サービスを提供するかどうかは事業実施者である市の判断です。介護保険の中に組み込まれてはいますけれども、介護保険ではなく事業ですので、昨年9月の地域包括ケア会議の中でも、会議の座長の先生が、「市の判断でできることだからこそサービスを提供すべきだ」とも言っておられたのを私は記憶しています。拡大しようとしている自治体があることもおっしゃっていました。その会議のときに、座長の先生が待機者の特養の数を聞いていましたが、担当所管は、今手元にその資料がないと、待機者の人数もお答えになりませんでした。
  ここ数年、私が議員になってから介護の質問をするたびに、特養の待機者は何人かということに対しては、毎回1,000人前後でほとんど変わっていません。しかも、地域包括ケア会議という会議の性質から考えても、そのような資料を持たずに会議に出席するなど、あってはならないことではないでしょうか。
  制度の維持のためといって基金の半分も取り崩すことなく、市民が必要なサービスを受けられない、また保険給付以外の自費でサービスを受けなければならないという状態も、その包括ケア会議の中で話されていました。このような状態があってはならないと思います。ぜひ改善していただきたいと思います。
  総合事業については、本当に私たちの希望する、高齢者の方が希望する内容とは大分食い違ってきているようにも思いますので、そこのところは、市の独自の判断でできることであれば、介護保険では給付も、毎回余剰金が出ていますので、もっと加入者の方に還元するような形で、ぜひ今後とも介護保険の改善を進めていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 順次質問してまいります。まず1点目、待機児の現状と対策はと題しました。
  当市では2013年を最後に、これは青葉さくら保育園ですけれども、認可保育園の増設を行っていません。保育園入所申請を見ても、保護者が認可保育園への入所を希望していることは明らかであると思います。希望する全ての子供が希望する保育園に入所できるように整備することが、保育実施主体である自治体の役割と考えます。
  2015年、平成27年の子ども・子育て支援新制度への改正の中でも、保育の実施主体が自治体であるということは変えられませんでした。これは非常に重大なことだと私は思っています。その役割をどのように考えているのか、以下質問してまいりたいと思います。
  まず1点目として、4月入所の申請の現状を伺いたいと思います。本年、2019年4月入所分の1次審査の結果はどうでしたでしょうか。申請者数、内定者数、保留者数をそれぞれ伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成31年4月1日入所の申請者数につきましては、1次選考終了時における人数でございますが、1,003名でございます。また、平成31年2月8日の利用調整結果通知発送時点での内定者数は618名、保留者数は385名となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 昨年がたしか780名ぐらいだったかなと記憶しているんですけれども、施政方針説明でも昨日の代表質問でも、市長から200名以上ふえているというお話がありました。このふえている要因をどのように分析されているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 昨年度との比較で申し上げますと、1歳児の申込者数が130名の増で、これが一つ大幅な増になっていて、特徴的かと思われます。
  なお、分析といいましても、これが決定的にというところまではまだわかりませんけれども、平成30年4月、昨年の待機児童数が、平成29年度から比べて5名ということで、大幅に少なくなっているところがありますので、そのあたりが、保護者が感じている保育所の入所申し込みのハードルが下がったというところもあるのではないかと推測しております。
○23番(渡辺みのる議員) それももちろんあると思います。昨日もありましたし、私自身も、保育園に東村山は入りやすいんじゃないですかという話を聞いて東村山に越してきたという方に、実際お会いしているんです。ただ一方で子供の数というのは、この5年間減り続けています。それでいて、一方で保育園の入所申請はふえているということは、どこに要因があるのかというところも、今ちょうど子ども・子育て支援事業計画の改定で議論されていると思うんですけれども、きちんと分析して、次回の計画に生かしていただきたいと思います。
  次に進みます。同じく4月入所申請者の第1希望の内訳を伺いたいと思います。保育所なのか、地域型なのか、それとも認定こども園なのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの答弁で申し上げました申請者数1,003名のうち、第1希望とする施設型類型の内訳としましては、保育所が891名、認定こども園が82名、地域型保育事業所が30名でございます。
○23番(渡辺みのる議員) やはり認可保育園、いわゆる保育所が一番多いということで、私は認可保育園を増設するべきだと、これを見ても改めて思っています。
  次に、入所保留の年齢別の内訳と地域ごとの内訳を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの答弁で申し上げました保留者数385名のうち、年齢別の内訳につきましては、ゼロ歳児が55名、1歳児が147名、2歳児が44名、3歳児が101名、4歳児が31名、5歳児が7名となっております。また、地域ごとの内訳につきましては、本町34名、久米川町55名、秋津町39名、青葉町28名、恩多町25名、萩山町40名、栄町25名、富士見町35名、美住町32名、廻田町11名、多摩湖町9名、諏訪町8名、野口町20名、市外からの希望が24名でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 今伺った町別、地域型と言ったので5つのエリアごとかなと思って、そっちでメモを用意していたので、メモし切れなかったかもしれないんですけれども、新興住宅というか、分譲住宅の開発とも関係している、先日もそういったお話がありましたけれども、その関係で偏在している可能性もあるかなと、数字を見て思いました。
  次にいきますが、先ほど3歳児が101名とありましたが、地域型保育施設、いわゆる2歳までの保育施設を卒園した子供のうち、保育施設への入所を希望して保留となった子供の人数を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育所等の平成31年4月1日入所申し込みにおける保留人数につきましては、利用調整が全て完了しているわけではないことから、1次選考終了時における人数で御答弁差し上げます。地域型保育施設を平成31年3月に卒園予定である子供のうち、市内の保育施設を希望し保留となった子供の数は28名でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 昨年も一部申し上げましたし、実はことしも、先日、今まさに質問した状況にある子供のお母さんに相談を受けました。そのお母さんは、9施設も希望を書いたけれども、全部外れたというお話で、市内の端っこ、萩山町1丁目に住んでいる方ですけれども、第五保育園だとか、そういうところに3歳のあきがあるよと紹介されても、とてもそんなところまでは行けないという話をされていました。
  私は、やはり認可保育園、特に3歳の壁というところが今新たに、この間も申し上げていますけれども、生まれてきてしまっているので、そこをどう対策するかというところをきちんとやっていただきたいと思います。
  そこで(2)なんです。今後の東村山の保育環境の整備をどのようにやっていくのかというところを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今後の保育環境の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づく量の見込みと確保の方策を着実に実施していくとともに、需給バランス等を勘案しながら、ソフト、ハードの両面から総合的な施策に取り組んでいるところでございます。
  一例を挙げますと、平成30年4月については、小規模保育施設2施設の施設整備を実施しており、平成31年度につきましても、平成31年4月1日入所申し込みにおける0・1・2歳児の保育所等利用申し込みの増加等の状況を踏まえまして、平成31年度途中からでありますが、新たに小規模保育施設を1施設開設予定としております。
  今後も、平成31年10月より予定されている幼児教育の無償化など、当市を取り巻く動向を注視しつつ、これからの保育ニーズに応えていくためのさまざまな対応策を検討・展開してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) そのさまざまな対策というところを具体的に伺いたいんです。先ほども申し上げましたし、さきの質問で小規模保育施設を卒園した28名が認可施設に入れなかったと。昨年がたしか11名ですよね。その子供たちが行く場所に困っているわけですよ、お母さんも。仕事が続けられないという声が上がっているわけです。そのことについてどのように対策をされますか。そこに特化したお話を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さまざま広く検討しなきゃならないと思っておりますが、一例ですけれども、今回、今の時期に、1次審査が終わった後の保留の方々への対策としまして、特に3歳以上の御家庭に対しましては、入所保留となった世帯に通知を送付する際に、市内の私立幼稚園の受け入れ可能数や預かり保育の実施状況などを盛り込んだ御案内を同封しておりまして、3歳児以上の受け入れ先として、幼稚園も選択肢の一つとして考えていただければということで、取り組みをしているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 預かり保育なんですけれども、あくまで幼稚園なんですよ。夏休みもあるし、行事の振りかえ休日もあるし、そもそも保育料が高かったりだとか、入園金もある。制服も買わなきゃいけない。とても保育園のかわりにならないという声が届いているんです。そこをきちんと当事者の意見を聞いてやっていただきたいと思います。
  やはり保護者がどういうところを希望しているのかというのは、もちろん全て整備できるとは私も思っていませんけれども、少なくとも、保育園と幼稚園の違いというのは根本的にあるんですよ、現状。なので、そこはきちんと真摯に受けとめてやっていただきたいと思います。
  時間もないので先に進みます。子供たちのために学校運営費、いわゆる配当金の増額を求めます。
  昨年の9月定例会決算委員会で、小・中学校の学校運営費が足りていないこと、またこの間ほとんどふえていないことを指摘しました。学校現場で運営費が足りずに、工夫して何とか運営費を工面しているという現状があります。子供たちのために学校運営費、配当金を増額することを求めて、以下伺いたいと思います。
  まず1点目として、予算・決算の推移を伺いたいと思います。過去10年間の小・中学校運営費、いわゆる配当金の予算額、決算額の節別、全部でなくても構いませんけれども、内訳を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 過去10年間の小・中学校の配当金の予算・決算の節別の内訳ということでございますけれども、資料の保存年限が5年間のために、平成25年度から平成29年度までの5年間の内訳についてお答えいたします。また、内訳項目が大変多いために、主な配当金である消耗品費、印刷製本費、手数料、備品購入費でお答えさせていただきます。少々長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
  まず、小学校の消耗品費、予算額、平成25年度5,399万2,000円、平成26年度5,634万8,500円、平成27年度5,522万640円、平成28年度5,556万4,722円、平成29年度5,665万7,310円。決算額、平成25年度5,383万1,740円、平成26年度5,624万5,909円、平成27年度5,520万2,555円、平成28年度5,545万1,459円、平成29年度5,659万9,473円。
  次に、中学校の消耗品費でございます。予算額、平成25年度3,217万2,000円、平成26年度3,344万7,000円、平成27年度3,282万8,000円、平成28年度3,298万2,000円、平成29年度3,259万3,000円。決算額でございます。平成25年度3,207万1,937円、平成26年度3,342万2,194円、平成27年度3,282万6,005円、平成28年度3,295万9,304円、平成29年度3,245万5,551円。
  続きまして、小学校の印刷製本費でございます。予算額、平成25年度404万5,000円、平成26年度416万4,000円、平成27年度372万3,000円、平成28年度373万3,000円、平成29年度367万9,000円。決算額でございます。平成25年度357万2,382円、平成26年度374万7,564円、平成27年度340万7,898円、平成28年度347万4,068円、平成29年度341万7,549円。
  次に、中学校の印刷製本費でございます。予算額、平成25年度292万7,000円、平成26年度301万4,000円、平成27年度248万1,000円、平成28年度244万1,000円、平成29年度318万8,000円。決算額、平成25年度222万906円、平成26年度267万3,826円、平成27年度245万2,607円、平成28年度240万6,474円、平成29年度294万9,219円。
  続きまして、小学校の手数料でございます。予算額、平成25年度249万9,000円、平成26年度257万3,000円、平成27年度232万円、平成28年度233万1,000円、平成29年度230万9,000円。決算額、平成25年度231万4,164円、平成26年度242万9,711円、平成27年度223万5,818円、平成28年度223万7,760円、平成29年度223万7,333円。
  中学校の手数料になります。予算額、平成25年度125万9,000円、平成26年度129万6,000円、平成27年度114万8,000円、平成28年度114万8,000円、平成29年度114万7,000円。決算額、平成25年度119万41円、平成26年度123万1,435円、平成27年度110万7,383円、平成28年度114万165円、平成29年度113万6,801円。
  続きまして、小学校の備品購入費でございます。予算額、平成25年度1,095万5,000円、平成26年度1,100万7,000円、平成27年度1,093万8,000円、平成28年度1,070万3,000円、平成29年度989万7,000円。決算額、平成25年度1,084万694円、平成26年度1,094万2,107円、平成27年度1,084万3,568円、平成28年度1,059万6,099円、平成29年度983万9,651円。
  次に、中学校の備品購入費でございます。予算額、平成25年度864万5,000円、平成26年度899万4,000円、平成27年度886万6,000円、平成28年度868万6,000円、平成29年度917万7,000円。決算額、平成25年度857万2,154円、平成26年度892万9,488円、平成27年度881万2,908円、平成28年度860万3,892円、平成29年度910万8,399円となります。
○23番(渡辺みのる議員) 調べていただいてありがとうございます。何点か伺いたいんですけれども、まず保存年限なんですけれども、保存年限5年というお話でしたが、文書管理規程に予算・決算に関することは永年保存だと書かれているんです、予算・決算の内訳はこれに入っていないということなんですか。
○教育部長(野崎満君) 文書管理規程で永年保存になっているのは、予算書・決算書については永年保存になってございますけれども、予算要求原案あるいは学校配当予算に関する決裁文書については5年と定めているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) ごめんなさい、ちょっと配当金の話とずれちゃうんですけれども、管理規程の基準表というか、年限の基準の第26条のどれに位置づけされているんですか。私は予算・決算に関することが、予算・決算等に関すると書かれているので、「等」に内訳も入るのかなと思っていたんですけれども、どれに規定されているんですか。
○総務部長(東村浩二君) 予算書・決算書につきましては、先ほど教育部長から御答弁申し上げたとおりでございまして、この第26条の5年の(1)、「主な行政事務の施策に関する書類」の中に予算要求原案等を含んでおりまして、一般的には5年保存としております。
○23番(渡辺みのる議員) 今回は配当金そのものの話なので、そっちのほうはまた次の機会にやりたいと思いますが、そこで、今、経年で伺ったんですけれども、でこぼこというか、ふえたり減ったりというのを繰り返していると思うんですが、金額そのものというのはどのように決められているんでしょうか。もちろん予算全体のパイはあると思うんですけれども、その中で、例えば消耗品に幾ら、備品購入費に幾らというのは、どのように決定されているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 基本的には学校規模等で配当しているところですけれども、各学校から、例えばことしは消耗品費より備品のほうが必要だということであれば、その分、消耗品費から備品に回すということがありますので、個々に見ますと、年度によってそれぞればらつきがあるんですが、トータルいたしますと、小学校では7,200万円前後、中学校では4,600万円前後で、この5年間推移していると認識しております。
○23番(渡辺みのる議員) そこで(2)の①なんですけれども、各学校の要望をもとに編成しているというお話が今ありましたけれども、それは要望に応え切れているんでしょうか。要は、これだけ欲しいという学校の要望に応え切れているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 各学校予算については、予算編成時に効率的、効果的な運用を行うため、各学校に対して項目ごとの希望調査を実施して、市全体予算を鑑みながら各学校の要望に近づけるように努めておりますので、一定の対応は図られているものと認識してございます。
○23番(渡辺みのる議員) 昨年の決算委員会の際にも一定申し上げましたけれども、昨年の夏に日本共産党市議団で全学校の訪問調査を行って、主な目的は音楽室の調査だったんですけれども、その中で、楽器類の備品購入ですとか、楽器の消耗品だとか、あとは事務関係の消耗品、またコピー代というところが、やはりとても足りていないというお話を口々におっしゃるんですよね、先生方。
  学校がある種、市の教育委員会のところ、そんたくと言ったらあれですけれども、して、本当は必要なんだけれども、自分たちで抑えちゃっているところもあるんじゃないかなというところは、話を伺って感じているんですけれども、その辺は丁寧にやっていただいているんですか。学校に教育委員会としても行って話を伺っているというのは承知した上で、そこで具体的に学校の状況等を見て、備品の関係等も見て、どういうふうに意見聴取をされているのかというところを詳しく伺いたいんです。
○教育部長(野崎満君) 以前にもお答えいたしましたけれども、我々として、各学校の個々人の先生方からの要求ということは受けてございません。学校配当予算に係る管理については学校長権限になりますので、各学校において学校長が取りまとめをしたものを要望として受けているという状況でございます。
○23番(渡辺みのる議員) もう少し伺いたいんですけれども、学校長の意見を伺っている、学校に訪問もされていると思うんですけれども、そこで備品の状況とかはごらんになっていますか。備品の状況とか、消耗品の状況とか、学校の状況とか、時間も限られていると思うんですけれども、やはりきちんと個々の状況を見て、本当に今の予算で足りているのかという、いわゆる顧みることが必要だと思うんですけれども、その辺はどのようにやられていますか。
○教育部長(野崎満君) 学校配当予算については、教育部内の各所管にまたがっておりますので、各所管でその担当の備品等については確認しておりますし、教育委員会の中で、定例的に学校監査ということで学校訪問をさせていただいて、備品の状況等、学校施設について確認しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 学校の現場にいる先生方は、これがないと教育ができないというものに関しては、もちろん優先的にお金を使って、備品を購入したりだとか消耗品を購入したりだとかやられていると思うんですけれども、このくらいなら大丈夫かなというところが結構、本当は大丈夫じゃないんですけれども、何とかなるかなというところが結構我慢されているところもあるんじゃないか。
  実際に私たちが見てきたところ、音楽室を主に見てきましたけれども、昨年も申し上げましたが、穴があいてガムテープを張って補強している太鼓だとか、木琴の緩衝材がなくなってそのまま使っているだとか、そういったところが結構あるんです。なので、やはりそういうところも教育活動に大きな影響を与えると私は思っているので、ぜひよく見て、学校の、特に実際に使われている先生方の様子、お話も伺っていただきたいなと思っています。
  そこで②なんですけれども、年度末に向けて、今まさにそうなんですけれども、消耗品や印刷製本費、手数料、また先ほどの備品購入費など、足りなくなってきた、そろそろ限界だというお話になったとき、どう対応されるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の点につきましては、学校と協議の上、予算運用、流用、または補正予算等で対応することになりますけれども、できるだけそうしたことがないように、各学校において1年間を見通した執行計画を立てて、計画的に、効率的に執行運営していただくようお願いしているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 例えば、今年度協議されたという実績はありますか。そういう協議。予算がそろそろ足りなくなってきてしまったんだというお話を受けて、教育委員会と学校とで協議されたという実績はありますか。
○教育部長(野崎満君) 今年度につきましては、学校からの予算流用という話は、所管として受けていないと聞いております。
○23番(渡辺みのる議員) いろいろ伺いたいところもあるんですけれども、そもそも私たちは、昨年の夏に学校訪問調査を行いました、7月の末から8月の頭にかけて。その時点で既に消耗品費が足りないんだというお話をされているわけですよ、年度を見通して。その辺は、やはりそもそもの額が少な過ぎるんじゃないかなと私は思っています。もっと学校の意見を、校長先生から伺っているというお話もありましたけれども、やはりもうちょっと丁寧にきちんと細かく聞いて、調査も行って、実態に合った予算額にするべきだと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 所管といたしますと、予算が潤沢にあるにこしたことは当然ないわけでございますけれども、財源も限られている中でございますので、これは学校配当予算だけに限ったことではございませんけれども、全庁的に各所管、各事業、配分された予算の中で、より効率的、効果的に執行できるよう、あるいは運営できるように努めていると認識しております。
○23番(渡辺みのる議員) 質問ではありませんし、予算にかかわることということだったので、私は抜本的に増額することを求めたいと思っています。そこを申し上げて次にいきます。
  市役所窓口の委託をやめよということで題しました。
  当市では、市民課所管の窓口、また保険年金課の窓口などを委託して、民間業者が業務を担っています。窓口は市民が最初に訪れる場所で、私は非常に重要な業務であると認識しています。日本共産党は再三委託をやめるように提言してまいりました。市民が進んで相談できるような窓口にしていくためにも、委託をやめて、市職員が業務を行うことが必要だということを申し上げて質問していきたいと思います。
  まず窓口の委託状況について伺っていきます。1点目として、窓口業務を委託している理由は何でしょうか。
○市民部長(清水信幸君) これまでも行政の責任と公平性の確保や経済的効果などが期待できる業務につきましては、行財政改革大綱にて民間委託の推進が位置づけられ、積極的に取り組んでまいりました。
  窓口業務につきましては、国においても、公共サービスの質の向上などを踏まえ民間活力の導入などが示され、これらに基づき、公的責任を低下することなく、民間事業者の創意工夫などを活用し、窓口業務等の効率的な運営、安定的なサービスの実現、人件費コストの低減などの効果が期待できることから、市民課においては平成21年度、保険年金課においては平成28年度より、委託による運営に切りかえたものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 細かくは追って伺います。
  2点目として、窓口業務を委託している部署をお伺いとしましたけれども、今、市民課と保険年金課とお話がありました。それでよろしいでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 市役所内の手続を行う窓口業務を委託している所管としては、市民部市民課及び健康福祉部保険年金課となっております。
○23番(渡辺みのる議員) その窓口業務の委託契約の内容を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 委託契約の内容につきましては、仕様書に基づき、手続などのために窓口に訪れられた方への親切丁寧な対応、かつ手順書に沿って業務を的確に遂行することとし、履行時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとしております。
  また、市民課における委託業務の範囲といたしましては、各種証明書などの交付請求の受付・作成業務、人口動態、戸籍の付票の記録の入力及び市町村長間などの通知業務、住民基本台帳の記録の入力及び転出証明書の発行業務、印鑑登録業務、住民異動届出関連業務などとなっており、保険年金課における委託業務の範囲といたしましては、国民健康保険(資格・保険税)業務、国民健康保険(給付)業務、後期高齢者医療制度業務、国民年金業務を行っていただいているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 契約について何点か伺いたいんですけれども、先日、私、契約書等を情報公開でいただいて手元に持っているんですが、まず契約金額なんですけれども、詳しくは予算でやりますが、そもそも保険年金課の窓口業務と市民課の窓口業務で金額が、違うのは当然なんですが、保険年金課のほうが高いんです。何でなのかというのは今お答えできますか。
○市民部長(清水信幸君) 詳しい内容がわかる資料がないものですから、詳細にお答えすることができませんけれども、多分、業務内容の違いで保険年金課のほうが高くなっているということではないかと思われます。
○23番(渡辺みのる議員) もちろん業務の内容が違うというのは承知した上で伺っているんですけれども、そもそも保険年金課より市民課のほうが窓口にいる職員は多いですよね。どこまでが委託の職員かというのも、全て見ているわけではないのでわからないですけれども、客観的に見て、何で保険年金課の窓口のほうが高いのかなという疑問を持ったものですから伺いました。
  もう一点なんですけれども、戸籍の付票の入力業務ということが御答弁でありましたが、結構高度に個人情報にかかわる問題じゃないかなと思っているんですが、それを委託して大丈夫なんでしょうかというところが率直な心配なんですが、いかがでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) そもそも市民課の業務を委託に切りかえた理由というか根拠なんですけれども、平成17年ごろから、国において公共サービスの運営の考え方について財政的な問題などによって検討されて、平成15年から公共サービス改革基本方針というのが示されました。その後、平成20年度に、住民基本台帳等の事務に関し、民間委託することが可能な窓口業務について一定示された中にそういった業務も含まれておりましたので、問題ないと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 国が言っているから大丈夫だという御答弁、かいつまんで言うとそういうことだと思うんですけれども、市としてどう考えているのかなというところを、もうちょっと詳しく聞かなかったんですが、時間もないので、もう一点再質問です。
  市民課窓口の契約委託の仕様書の中に、今おっしゃっていただいた業務のほかに、個人番号カードについての業務も委託されていますね。以前、質問したときに、個人番号カードは、ほかの窓口を委託して、その人間を、市の職員を個人番号カードに割り振るから、そっちの業務をやっているから、窓口の職員が減ることはないという御答弁がありました。
  私たちは、個人番号カードの業務に関しては市の職員がやられているという認識でおったんですけれども、これは委託契約が平成28年度、今回の履行期間が28年度からなので、そこで委託したんだと推測しているんですけれども、なぜ個人番号カードに関する業務まで委託したのか、これもかなり高度に個人情報にかかわる問題だなと思っているんですけれども、この業務を委託した理由というのはどこにあるんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時18分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(清水信幸君) マイナンバーカードの関係につきましては、通知カードの受け付けと申請方法の案内については委託が可能な業務ですので、それ以降、例えばマイナンバーカードを発行するに当たって暗証番号の登録とか、そういったところについては職員がやらなければいけないという形になっておりますので、マイナンバーができて、職員がやるべき仕事について移行したというのは、受け付け以外のところについては職員が張りついて、振り分けてやっているような形になっております。
○23番(渡辺みのる議員) では、個人番号カードの業務、いわゆるマイナンバーの業務で、委託業者が知り得る情報というのはどの範囲までなんですか。通知カードだとか、申請受け付けをすれば、その人の通知カードの番号が幾つなのかもある程度わかってしまう可能性もあると思うんですけれども、どこまで知り得るんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 通知カードを持ってきていただいて受け付けますので、番号を見ることは多分可能だとは思うんですけれども、そういったことを控えるまではいかないということにはなると思います。番号を確認できることはあると思います。
○23番(渡辺みのる議員) そこまであれするつもりはなかったんですけれども、具体的にどこまでの業務が委託業者で、どこまでの業務からが市の職員なんですか。申請に来た方に対する業務等、一連の流れがあると思うんですけれども、どこまでが委託で、どこまでが市の職員なんですか。
○市民部長(清水信幸君) 受け付けるだけ、受け付けのみが委託業者です。それ以外は職員です。
○23番(渡辺みのる議員) 委託する意味がどこにあるんだろうというのを疑問に思ったんですけれども、時間がないので次にいきます。
  4番です。配属された委託先の職員、研修はどのように行っているんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 委託先職員の研修については、仕様書に基づいて、受託者の業務上の責務として、従事者に対する研修を定期的かつ適宜行っております。
  事業者ごとに従事者研修の呼称や実施方法などが異なりますが、配属前に窓口業務の内容や注意事項などを学ぶ基本業務研修と、配属後、業務に関するテーマごとによる全従事者を対象としたフォローアップ研修を実施しております。
  平成30年度に実施したフォローアップ研修の内容でございますが、市民課窓口の従事者研修といたしましては、6月に法令やルール、社会規範の遵守のためのコンプライアンス研修を、1月に個人情報保護、情報セキュリティー、マイナンバーの取り扱いに関する研修を実施いたしました。
  また、保険年金課窓口の従事者研修といたしましては、6月に秘密保持の重要性等の個人情報保護についての認識を深める情報セキュリティーに関する研修と、2月にサービス介助といった配慮が必要な方への接し方についてをテーマとした接遇・マナーに関する研修を実施し、適切な窓口業務に努めていただいているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 研修のことなんですけれども、仕様書を拝見しているんですけれども、保険年金課と市民課の窓口で研修に対する義務の、要は書き方が全然違うんです。なぜ、業務は違いますけれども、同じ窓口の業務なのに、研修のさせ方というか、義務の課し方が違うのかというのはお答えいただけますか。
○市民部長(清水信幸君) 仕様書について詳しく見ているわけではないので、違いを比べているわけではないので、ここでは詳しい説明はできませんけれども、請け負っていただいた業務の内容の違いとか、業務の流れの違いとか、業者の違い等もあると思うんですけれども、そういった違いがあって、若干の記載の違い等が出ているのではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) ちょっと突っ込みたいところもありますが、次にいきます。5番として、委託している窓口で市民とトラブルになった際の対応はどのようにされるんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 委託業者の従事者と市民がトラブルになった場合、委託業者側より常駐の全体管理者として選任された業務責任者が配置されておりますことから、その方が中心となり対応することとなっております。また、委託業務範囲外に及ぶ相談やトラブルにつきましては、委託業者の業務責任者より当市の委託担当の職員へ内容が引き継がれ、その後、直接職員が市民対応をさせていただいているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 委託担当責任者、委託先の業者のと、現場の常駐の責任者は違いますか、同一人物ですか。
○市民部長(清水信幸君) 委託担当責任者というのは業者側の委託担当責任者ということです。委託側の委託担当責任者と常駐の全体管理者というのは一緒です。
○23番(渡辺みのる議員) もうワンクッション置くと面倒だなと思ったので、あえて伺いました。
  6番です。業務の報告などはどのように行っているんでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) こちらも仕様書に基づきまして、日次及び月次ごと、業務内容等について、受託事業者より業務報告書を提出していただき、課題が確認された場合には、随時打ち合わせを行うなど、業務に支障を来さぬよう速やかな対応をとっております。
  また、毎月、受託事業者の責任者と行政担当者とで定例会を実施し、業務報告書を通して問題点の改善や業務の見直しなど情報共有を行うことで、サービスの維持向上に努めております。
○23番(渡辺みのる議員) 再質問なんですけれども、保険年金課の窓口と市民課の窓口で報告書の書式が全然違うんですけれども、報告書の書式はどこで作成されているんですか。
○市民部長(清水信幸君) 報告書の書式については、特に市としては指定しておりませんので、業者側からいただいた報告書で確認をとっている状況になっております。
○23番(渡辺みのる議員) 今の件については改めて伺います。
  最後です。窓口業務は、先ほど申し上げたように、私は非常に重要な業務だと思っていますし、市職員が業務に当たることが必要だと思いますが、見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 業務委託は、民間のノウハウやスキルを活用し、事務の効率化、職員の負担軽減、経費の節減などの効果がございまして、当市の厳しい財政状況や職員定数の現状を考慮しますと、これを有効に活用することが市民サービスの向上のためにも必要であると考えておりますことから、現在、市民課や保険年金課の窓口業務を委託しております。
  一方で、議員御指摘のとおり、窓口業務は、市民の皆様のお困り事への対応や、御意見・御要望を直接把握することのできる重要な業務の一つでございまして、窓口に寄せられる御意見・御要望は、対応する職員の経験ですとか業務改善といった、いわば職員の人材育成にもつながる貴重な情報であると認識しております。
  このため当市では、先ほど市民部長からございました各種証明書交付請求の受け付けですとか記録の入力といった、一部の定型的な窓口業務については業者に委託しておりますが、困り事や相談などの個別対応が必要な場合につきましては、受託業者と密接に連携を図りながら、市職員がしっかりと把握した上で対応させていただいております。
  このほか、窓口に寄せられる御意見などにつきましては、委託している窓口も含め、接遇アンケートなどを通じて把握しておりまして、このアンケートで寄せられた御意見などにつきましては、事例別意見集として冊子に取りまとめ、庁内の窓口所管等に配付し共有することにより、その後の業務改善に役立てております。
  このように当市では、委託により得られるメリットを享受しながら、同時に窓口の現場に寄せられる御意見や御要望を十分酌み取り、市民の皆様の御期待に応えられるような行政サービスを提供いたしていると認識しておりますので、窓口における一部の定型業務の委託について、やめるという考えはございません。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時32分休憩

午後1時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 東村山市と民間事業者との公民連携について質問いたします。今回は、この基本方針というところです。私も非常に浅はかな知識しかないところですので、表面的な質問になると思います。
  公民連携とは、言わずもがなPPPと代表的に言われるわけですけれども、このPublic Private Partnershipというところです。過去、おやじギャグで「プリンセス・プリンセス・プリンセス」と言った人がいた記憶もありますが、このPPPの手法の中にPFI、Private Finance Initiative、広義で言えば指定管理者制度、市場化テスト、公設民営、包括的民間委託などがあり、これを指すわけであります。
  今回さまざまな質問の中で「持続可能な」というキーワードが出てきておりますが、これは今突然出てきたわけじゃなくて、過去から行政運営・経営の中では出てきている話であります。当然、方針にもこの持続可能な市民サービスを提供するということがうたわれておりますので、まさしくこれも、今議会でいろいろ言葉が出てきていますけれども、SDGsに合致する考え方じゃないかと思っております。
  まず1番目ですけれども、我が市の公民連携の歴史をお聞きしたいと思います。①、これまで東村山市が進めてきました公民連携について、実施事業と財政面やその他の成果を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) これまでの間、委託や指定管理者制度などの従来からの手法に加えて実施した主な取り組みといたしましては、リース方式による防犯街路灯のLED化、包括施設管理委託の導入、いきいきプラザにおきますデジタルサイネージつき案内板の導入、そして市民課、保険年金課窓口におきますデジタルサイネージつき番号表示機の導入、また駐輪場におきます宅配ロッカーの設置、そして株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び株式会社イトーヨーカ堂との包括連携協定の締結、またパーソルテンプスタッフ株式会社との連携協定の締結及びジョブシェアセンターの開設、そして株式会社Lim(リム)との協定によりますインスタグラムのアカウントの開設などがございます。
  これらの取り組みによる財政的効果としましては、防犯街路灯などのLED化に係る電気料金の削減とか整備費用の平準化、デシタルサイネージの導入におきます広告収入の増などが挙げられるところでございます。
  また、そのほかの成果といたしましては、防犯街路灯のLED化によるCO2排出量の削減、そして包括施設管理委託の導入によります施設の維持管理水準の向上と職員の生産性の向上、ジョブシェアセンターの開設によります市民の働く場の創出、そして宅配ロッカーの設置によります市民の利便性の向上など、包括連携に基づく「ひがっしー」グッズの販売とか、インスタグラムによりますシティプロモーションの効果などが挙げられるところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて、基本方針のほうに入っていきます。この基本方針を策定したことによる今後の庁内での進め方を伺いたいと思います。昨日、佐藤議員の代表質問の中でも、マニュアルを作成するといったような答弁があったかと思いますが、方針より細かい計画などをつくるのか、また、既に検討すべきとしている事業があるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 今後は本方針の考え方に基づきまして、個別の分野において事業などをさまざま検討する際には、まずは公民連携の可能性を検討いたしまして、公民連携によることが望ましいと判断される場合には、積極的に実施していきたいと考えているところでございます。現在、公民連携を視野に入れている主なものとしましては、久米川駅南口第1駐輪場用地の有効活用とか、公園の維持管理などがございます。
  なお、今回の基本方針につきましては、日々発展を続けているさまざまな手法に対応できる汎用性の高いものとするため、公民連携に関して基本的な考え方をまとめていることから、現時点では、まず本方針に基づいて公民連携の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 私の聞き間違いじゃなければ、間違いですと言ってほしいんですけれども、この基本方針が当然あって、現場でいろいろ検討するに当たっての進め方、その手順だとかそういうことというのは、庁内で一定整理することは考えていないんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のように、今後事務レベルで必要となるマニュアルなどは、必要に応じてつくっていくことが必要だと考えております。計画や方針という形のものをつくることは、現時点では考えていないところでございます。
○21番(石橋光明議員) 公民連携を進めていく上で、当然この効果とかを、後でも質問しますけれども、市民サービスの向上ですとか生産性の向上だとかということを掲げて進んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、これは一つの例ですが、こういうことを進めていく上では、しっかりと作戦を練ってやっていかなきゃいけないという見解もありました。
  例えば、ニーズの把握と評価ですとか、目的に合った手段が用意されているですとか、その作戦がうまく遂行されているのかとか、その作戦が成果を出されたのかどうか、どれだけの費用対効果があったのか。最終的には、ここの基本方針にもありました市民サービスの向上ですとか生産性の向上とか、さまざま行っていく上では、市としたら非常に重要な政策の一つだと思いますので、そういった観点で細かく進めていく上では、まずその検討材料をチョイスした上で、そこから細かい戦略を練っていくという工程になりますか。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のとおり、まずは全ての業務において確認をして、それが公民連携の内容に合致するかどうかを含めて検討した中で、そこから議員御指摘のように、細かく内容について精査をしていくという形になると思います。
○21番(石橋光明議員) 成功事例も失敗事例もいろいろあるとお聞きもしておりますので、その事業によって全て同じ、統一とはいかないまでも、この基本方針から下におろした場合の手順だとか、そういうことをしっかり検討していただきたいと思います。
  ②です。「公民連携の三原則」というのがあります。「実現のための積極的な検討の原則」には、「市は、既存事業の見直しや新規事業の立案を行う際は、原則としてすべての市民サービスにおいて」、中略しますけれども、「まず可能性を検討します」とありました。「すべて」とありますが、現状、先進的な事例や、東村山市が公民連携を実施していない事業で、全国ではどのような事業があるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 近年では、全国各地で公民連携の進展は目覚ましく、これまで見られなかった分野におきます導入も数多く見受けられるところでございます。市がまだ実施していない先進事例は、さまざまなものがございますが、例えば、民間事業者の指定管理者が行政と市民と連携しながら市内の複数の公園の管理運営を一括して行う西東京市の事例とか、老朽化した学校プールのかわりに民間のスイミングプールでの水泳授業、あわせて水泳指導も民間事業者に委託した千葉県佐倉市の事例などがございます。
  公園や学校教育の分野におきましては、これまでは部分的な業務委託などを除き、民間のノウハウの導入は余り事例がなかった分野と言えますが、経営資源が限られる中で、施設の老朽化対策や市民サービスの向上を実現させるかということについて、それぞれの自治体が従来の考え方にとらわれず真剣に考えた結果、公民連携が新たな課題解決の選択肢となりまして、成果につながったものであると考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) わかりました。先般、公民連携のプラットフォームのセミナーがあって、私も所属している久米川駅まちづくり研究会の方が、そこの場に参加されて、その資料も若干いただいて見ているんですけれども、どちらかというと、今までされてきたこの公民連携の実施している状況を見ますと、これは平成30年3月31日現在ですが、国が79、地方が541ということで、格段に地方自治体で公民連携を進めているという実績があるようでございます。
  また、PPP・PFIの事業件数も見ますと、平成11年には3件だったんですが、平成11年からだんだんとふえてきているわけでございますけれども、平成29年度には62件行われていまして、累計で606事業があって、5兆8,000億円程度のこの契約金額が行われているということでありました。これはちょっと紹介だけにとどめたいと思います。
  続いて③です。これから公民連携を検討されていくと思いますけれども、検討する内容や経過などはどう公表していくのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本方針では、既存事業の見直しや新規事業の立案を行う際は、原則として全ての市民サービスにおいて公民連携の可能性を検討することとしておりますが、こうした検討や経過などの公表については、これまでと同様、予算を伴うものや地方自治法で定められております議決事件に該当する場合であれば、議会等でお示しをしていくことになります。
  また、サウンディング型の市場調査や民間の提案型制度におきましては、立案段階から民間事業者の提案をいただくことになりますが、いずれも公募によりましてオープンに提案募集を行うほか、民間事業者のノウハウを保護しながらではございますが、調査や提案募集の結果などはホームページ等で公表していきたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 昨日の代表質問でも、公民連携の推進に当たって、市長でしたけれども、市民、議会、事業者とも議論を重ねていくという答弁がありました。これからどのくらいの公民連携を推進していくかというのは、まだ不透明なわけですが、大小さまざまな公民連携の項目を議論することは、なかなか現実的に、また物理的に難しいとも考えますが、より重要な案件、どこからが重要なのかはわかりませんが、それを決定してから、例えば我々議会に上程をして、議案や予算で議論するのでは、我々とすると、この過程がなかなか見えにくいというのがあると思います。
  方針の中に「対等な関係の原則」というのがありますが、これは、「市と民間事業者は、価値観、意思決定プロセス、関係者との調整など様々な面での違いがあることから」とありましたが、この意思決定プロセスの中に、議決の要・不要は別としても、我々議会の存在があることは、当然行政側も御認識あると思いますが、今までそういうプロセスになれていない可能性がある民間事業者には、しっかり我々の立場というのを認識してもらいたいと思っております。
  我々も、こういうことを検討していますということに対して、どこまで議論できるかわかりませんが、できればこの議論するステージが、委員会なのかどこか、今決められることではないんですけれども、やる必要性があるんじゃないかと思います。
  議会も当然、スピードを持ってこの事業を進めていかなきゃいけないという側面があるのであれば、我々もその議論のスピードをしっかり持った上でやらなきゃいけないと思いますが、今までのこの公表、我々議会に対しても、市民に対しても公表することは、今、部長がおっしゃった内容で、今までどおりだと思うんですけれども、特に検討段階で議会と協議する、そこの部分だけでも議会と協議する必要性があると思いますけれども、どうお考えですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 代表質問でも市長からお答えをさせていただいたとおり、公民連携事業にあっても通常の事業と同様に、議会でしっかりと御議論いただくことは非常に重要だと考えているところでございます。そういった中で、内容等につきましては、適宜、議会に報告をさせていただきながら、情報共有をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) これは質問じゃありませんけれども、前に議会で議決事件の追加事項というのを議論したことがありました。何でもかんでもこの議決事件にすればいいというわけじゃないと、集約程度になったんですが、やはり特にこの公民連携がこれから大事だと、この行政運営のエンジンだと市長もおっしゃっておりましたので、非常に大事な観点だと思います。こちら側の求めに対して行政側は応えていただきたいと思いますけれども、そういった側面も考えていただきながら、この検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  続いて④です。「市民サービスの向上」「行政の生産性の向上」とあります。このように「向上」が示されております。この向上というのは、何で分析・評価していくのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 市民サービスの向上につきましては、主に今までなかった新たなサービスが実現したり、既存のサービスの質が向上したりすることなどによるものと想定しているところでございます。また、行政の生産性の向上でございますが、同じ成果をより少ない労働時間や人員で得られたり、同じ労働時間や人員でより多くの成果が得られれば、生産性が向上したものと言えると考えております。
  これらをどのように捉えて分析・評価するかということにつきましては、具体的な事業の内容等にはそれぞれよりますけれども、一概に申し上げることはできないところでございますが、例えば市民サービスについては、サービスの利用者に対するアンケート調査等の結果や利用状況に関するデータでの分析、生産性については、職員の活動原価等を参考にすることで動向を把握することができるものと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 幾つか再質問があります。市民サービスの向上というのは、先ほどアンケートでおっしゃっておりました。今の代表的なもので言えば、市民意識調査の結果とかを踏まえて満足度がどのくらい上がったかというのも一つの指標にされるのかと思いますが、その事業が大きければ大きいほど、例えば個別にその事業に対してどれだけ市民満足度が上がったのかということを調査するということも必要性も高いんじゃないかと思いますが、どの事業と限定できないので、示し切れないところもありますが、そういう個別の調査をするということも、どうでしょうかね、見解としては。
○経営政策部長(間野雅之君) 議員御指摘のように、事業の大きさにもよると思うんですが、やはり個々に確認していかなきゃいけない、事業費の大きなものだとか、そういうものに関しては、その対象となるところに調査をかけるとか、そういうことは検討していきたいと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 我々もその評価をするという、決算でいえばそういう立場にありますので、なるべく数字として評価を決めたいというのもありますので、ぜひそういうアンケート調査も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
  続いて、行政の生産性の向上というのがありますが、今一定程度答弁がありましたが、来年度やられる予定の課税課の業務の自動化などは、例えば今まで10人で何日間かかったものを何時間でできるとなると、数字上でこの生産性がわかりますよね。
  実は、私もサラリーマン時代に物流の仕事をしていたものですから、どういう仕分けをしたらどれだけ生産性が上がるかということを常日ごろから考えていた仕事をしていましたので、素人ながら少しは、そういう意味ではわかるんですけれども、あと、例えば「まんぷくラーメン」が、今1時間で2人で50個つくっているところを55個になったとか、余り受けなかったですね。そういう数字でわかるように我々は見ていきたいんです。
  例えば、この包括管理委託で、理論値でありますけれども、人件費が7,000万円とか8,000万円、効果がありますというお話は前々からいただいておりますが、実際としてどうなのかということを私たちもわからないと、本当にこれが、先ほど出たように、市民サービスの向上につながっているのか、生産性が向上したのかというのが評価できない。ましてや市民もそれを見たときに、できるかできないか、非常によかったのか悪かったのか、よくわからないという状態になると思うんです。
  可能な限り数字で出してもらうというのが、我々も市民も納得感が得られるさまざまな向上につながっていくと思いますけれども、今は基本方針の段階ですので、細かいことはなかなか述べられないと思います。ぜひそういう考えのもとでやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 定量的にきっちりと出せるかというと、非常に事業によってそれぞれ、先ほどの答弁になりますけれども、難しいところはございますが、そうは言っても市民の方、また議会に対してもきちんと説明責任は必要になってくると思いますので、できるだけどういう形できちんと示せるかというのを今後検討していきたいと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) それを期待したいと思います。例えば話で申しわけないんですけれども、そのために残業時間が減ったとかということも、その効果として反映できる一つかと思いますので、そういう数字的に反映できるもの、できないものがあると思いますが、なるべく数字で出していただくといいかと思います。
  ⑤です。これからの行政運営、公民連携の重要度が高いと思われるがゆえに、職員のスキルアップやノウハウの維持など、人材育成は非常に大事だと思います。方針では研修等を行うとされておりますが、答弁でもあったような気がするんですけれども、どのような研修体制を整備していくのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 公民連携を進めていく上で、研修体制の整備は非常に重要であると考えております。平成27年度より庁内におきまして公共施設マネジメント研修をおおむね年3回のペースで実施してきたところでございます。当研修は、公共施設の維持・保全などのハード面のみならず、公民連携等のソフト面も含めまして、公共施設マネジメントに必要な知識の習得を図るもので、これまでに管理職や中堅職員を中心として、延べ700名以上の職員が参加いたしまして、先進自治体の職員、そして学識経験者、民間事業者の方々による講義やグループワークを行ってまいりました。
  当市がこれまで行ってきましたサウンディング型市場調査や、包括施設管理委託などを初めとしますさまざまな取り組みは、そこで得られました知識やノウハウの蓄積でございまして、初めて可能になったものと考えております。また、平成29年度からは、市と民間事業者とが公民連携について、ともに学び成長していくための場といたしまして、先ほどもお話が出ましたが、公民連携地域プラットフォームを創設いたしまして、セミナーとか意見交換などの活動を行っているところでございます。
  今後もこれらの取り組みを継続いたしまして、職員のさらなるスキルアップやノウハウの向上、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 今までも民間事業者とやりとりする機会というのは各所管でいろいろあったと思いますけれども、より深い対等な立場の上でやっていかなきゃいけないということが多々発生してくると思います。
  なかなかそれに、こんなことを言ったら語弊があるかもしれないんですけれども、なれていない職員の方もいらっしゃると思いますので、その研修は非常に大事になるとは思うんですけれども、やはりきのうも実践というのがお話で出てきたと思いますので、職員体制の関係上、全てできるかどうかわかりませんが、いわゆるOJT、On‐the‐Job Trainingというところで経験を積んでいただくということも非常に大事かと思いますので、よりその現場に携われる職員の方もふやしていただければと思います。
  最後です。2021年度から2030年度は第5次総合計画の期間になります。東村山市にとっても重要な10年だと思います。今の時代、物事が進むスピードは非常に速くて、5年先のことさえ見えない状況があります。自治体も民間も、よりスピードを求められる時代になっております。これからの検討状況になると思いますが、この公民連携がどう自治体運営に影響してくるのか、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 昨日も代表質問で、公民連携については各議員からいろいろと御質問いただいて、お答えを一定程度させていただきましたが、やはり昨日も申し上げましたけれども、今後の10年を展望した場合に、さらなる少子高齢化、人口減少、そしてインフラ、箱物を含めて公共施設等々の老朽化、こういう課題に対して持続可能な安全・安心なまち、あるいは活力・魅力ある希望の見えるまちをつくっていくということになれば、我々行政が一生懸命に頑張るのはもちろんなんですけれども、行政だけではなかなか解決がつかない問題、あるいは、むしろその分野に関しては、営利を目的とはしているけれども、民間企業のほうが専門的な知恵や力を持っている領域というのはいっぱいあるわけです。
  これまでも市としては、みずからできないものは当然、例えば建物を建てる、道路をつくるというのは、古典的な形ですけれども、請負契約という形で民間事業者にお願いをしてきています。業務の一部については、先ほどもいろいろ否定的な見解を示しつつ御質問いただきましたが、一部の窓口業務では既に民間委託をしておりますし、学校給食の調理業務についても民間委託をさせていただいているところでございます。
  全てがいいかどうかというのは、これから個々に検証してみる必要があって、先ほど石橋議員からもお話がありましたように、公民連携をやった成果をできるだけ見える化して、市民の皆様や議会の皆様にきちんとお示しをしていくということは大切なことだと思います。
  いずれにしても、例えばきのうもお話しさせていただいたように、AIだとかRPAだとかといった新しい技術がどんどん進歩して、技術革新がいろいろな領域に、我々の行っている仕事の領域にもかなり入り込んできます。
  特にそうなると、やはり時代の流れに取り残されないためにも、いろいろな分野でやはり、これまでの行政の枠組みに縛られるだけではなくて、民間事業者のさまざまなノウハウだとかサービスの力をかりながら、ともに知恵と力を出して、よりよいサービスをつくり上げていく、あるいは効率化を進めていく、さらにはそのことで、きのうも申し上げたように、地元の事業者等に新たな仕事をつくっていくということは、当然やっていかなければならないことだと思います。
  公民連携については、いろいろな手法が、先ほど石橋議員からもお話がございましたけれども、積極的にこれを果敢に取り組むか取り組まないかで、恐らくこの10年ぐらいの間に、自治体の力量というんでしょうか、そこに大分差が出るんではないかという気はいたしています。
  これまで全国的にも、この領域で非常に注目を浴びていたのが、例えば千葉県の流山市ですが、流山市は公民連携だけではなくて、さまざまな新たな行政革新を行って、シティプロモーションでも非常に成功した自治体として言われていますけれども、そうしたことをうまく活用できるかどうかで、そのまちの価値等が、この10年ぐらいの間に相当差がつくのではないかと思います。
  我々もこの領域にはわずか数年しかまだ足を踏み込んでいないわけですけれども、これまで得たさまざまな経験、それから知識等々を生かしながら、今回の策定をもとにしながら、持続可能なまちづくりを推進する推進力としての公民連携を上手に活用していきたいと考えておりますので、議会からも折に触れて御指導いただければと考えております。
○21番(石橋光明議員) 先ほど、全国でどのくらいの事業件数があるかということも御紹介しましたけれども、年々ふえているということをその数字上で捉えれば、やはり全国の自治体が進めていかなければいけないという証左だと思いますので、ぜひ我が市にとっての、オリジナリティーもあるかもしれませんが、しっかりその目標を達成できるような公民連携を推進していただきたいと思います。
  続いて2番目、久米川駅の環境等の整備についてです。南口と北口の環境整備についてです。①、南口の喫煙所の受動喫煙(分煙)対策の進捗を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該場所につきましては、これまでも再三市民の方から、そして議会においても御指摘をいただいたところでございます。当該場所には喫煙場所が2カ所ございまして、これまでも御答弁申し上げましたとおり、南側の既存の喫煙所1カ所に集約をするということで今準備を進めておりまして、3月中旬にはパーティションで囲った喫煙場所となる予定としております。
○21番(石橋光明議員) あの周辺の商店等の方々との調整が大変だったとお伺いしております。ありがとうございました。これで対策がさらに進むことを期待したいと思います。
  ②に関しては、実はきょう通った際にケヤキの木の剪定をされておりましたので、きょう実施しているということがわかりましたので、ありがとうございました。
  ③です。2月14日に南口のハンバーガーショップの上にファミリーレストランが開店しました。また、今後も北口に新たな店舗が入る建物ができてくると聞いております。お客様の対策は、まずは事業者が考えるべきことだとは思いますが、市としても、地上の自転車等の駐輪対策は、地域活性化、地域の経済対策、利便性の向上としても有効だと考えます。
  1)ですが、南口・北口周辺の一時駐輪場も含めて、放置自動車の現状と過去との比較を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 放置自動車の現状と過去との比較ということで、放置自動車の撤去台数につきまして過去5年間の数字で御答弁申し上げますと、まず北口周辺でございます。平成25年度が415台、26年度340台、27年度223台、28年度133台、29年度114台ということで、年々北口については減少しているという状況でございます。
  続きまして、南口周辺でございますが、平成25年度449台、26年度391台、27年度364台、28年度261台、29年度290台と、減少傾向とはなっておりますが、北口ほど顕著ではございませんで、下げどまりと言っていい状況となっております。
○21番(石橋光明議員) 年々減っているというのは、その対策を講じていただいた、まさしく結果であると思います。御礼申し上げます。ただ、放置自動車の監視員の方がいなくなると、途端に西友の前に自転車があったりとか、その先のスーパーには路上に自転車が多いとかという現実があると思いますので、100%地下駐輪場、路上駐輪場が充足しているとも見えないと思っております。
  その上で2)です。より駅前に近い地上駐輪場の設置要望は、周辺からないでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 直接的に、南口、北口について駐輪場をという要望はいただいていないところでございますが、特に南口周辺につきましては、市の駐輪場として一時利用のある南口の第1駐輪場、第2駐輪場がございますが、駅ロータリーに隣接した駐輪場、いわゆる民間の駐輪場がないということ、それから南口は放置禁止区域に指定していないという状況から、買い物をするお客さんが短時間に駐輪する自転車に対する苦情が非常に多い状態となっておりまして、いわゆる放置自転車を何とかしてほしいという内容がほとんどであるということを考えますと、駐輪場の設置の必要性を感じているところではございます。
○21番(石橋光明議員) 感じていらっしゃるがゆえに3)です。「これこそ公民連携」と書きましたけれども、どちらかというと私はPFIというイメージなんですが、地上の駐輪場設置を検討すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど経営政策部長より、公民連携のところで久米川駅南口第1駐輪場の関係も答弁申し上げたところでございますが、市で管理しております全有料駐輪場の指定管理期間が平成32年度で満了することに伴いまして、当市の駐輪場の今後のあり方の検討に向けまして、民間事業者の提案の積極的な受け入れ策としまして、サウンディング型市場調査の実施を平成31年度の早いうちに予定しているところでございます。
  調査の内容としまして、当市の駐輪場が抱えている駐輪場に関しての課題や問題点を挙げまして、具体的には今後の指定管理機関の一本化ですとか、より効果的な管理運営方法、御指摘の久米川駅南口の駐輪スペースの不足ですとか、八坂駅を初めとしました無料駐輪場のあり方、商店街との連携など、幅広く課題を整理して、これらの課題に関して、民間事業者が有するアイデアの提案や意見を受けまして、よりよい駐輪環境となるよう、失敗事例とはならないよう検討して進めていきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 結果的に最良の対策が打てることを期待しております。
  最後です。久米川駅西側の踏切拡幅についてです。①、駅西側の踏切拡幅に向けた調査で、懸念されていた駅のホームと踏切道が接道していること、また、ホームと踏切道の間にある鉄道運行上必要なさまざまな機器の移設などについてどのような状況か。これは、平成31年度は実施計画に検討と位置づけられて非常にうれしい限りですけれども、この状況はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 駅とホームの近さや鉄道の機器類の移設などの課題でございますが、これらの検討を進めていくためには、踏切道の拡幅範囲が定まってくる必要がございます。この拡幅範囲によってどのような機器に影響を及ぼすことになるのかが明らかになり、その結果、どのような対策が求められるのか明確になってくるものと考えております。したがいまして、現時点では具体的な調査を進める状況には至っていない状況でございます。
  市といたしましては、西武鉄道の協力を得まして行った久米川駅南口駅舎の構造診断調査の結果、構造的には駅舎の一部切り取りが可能であると確認できており、調査結果につきましては都へ報告し共有したところでございますが、引き続き状況を見て対応してまいりたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 都との関係も非常に強くしなきゃいけないと思いますので、私も努力していきたいと思います。
  最後です。この踏切拡幅に向けて、都道226号線に接道している市道の道路線形の変更や、それに伴う広場の改良など、現在検討されていることがあるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的に踏切を拡幅する場合は、踏切前後区間についても道路拡幅が必要となってきます。この久米川第1号踏切の拡幅につきましても、踏切前後の都道226号線の道路拡幅を検討することが望ましく、その中で南口駅前広場に入る市道の一部変更や、それに伴う南口駅前広場の一部改良等の必要性についても検討することになると考えております。
  したがいまして、市道の線形変更やそれに伴う広場の改良などに関する検討については、今後の踏切拡幅に向けた協議の状況に踏まえ、必要に応じた検討をしていくことになると考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく2点伺います。1点目、中学校部活動と教員の働き方改革について伺います。
  公立学校教員の働き方改革につきましては、ずっと議論はあったんでしょうが、平成29年度末ごろから、平成30年に入ってから盛んに文書として発表されております。文部科学省による緊急対策が発表になり、その中にはさまざまな角度で内容が具体に提示されました。それ以降も大きく動いていると思っています。
  東村山市としても緊急対策の策定や勤務時間の管理を求められていると思います。市が具体的な施策として部活動指導員を制度化したことも、この流れの中で行ったと理解しておりますが、効果や充足しているのかなどが問われると思います。一方、中学校で部の存在自体に差があること、生徒が希望の部活動に参加できないという問題も従来から存在しております。これらについて伺います。
  (1)中学校部活動による越境、合同部活、部の存続について伺います。
  ①、東村山市では、部活動による中学校の越境は認めていません。その理由を改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 学区外就学につきましては、東村山市立学校通学区に関する規則及び指定学区外就学及び区域外就学に関する審査基準等に基づき実施しております。
  この審査基準では部活動による指定学区外就学が認めておりませんが、その理由といたしましては、御案内のように、当市は、地域の子は地域で育てるという考え方からの学区域制をとっているわけですけれども、児童・生徒にとって地元地域との関連性が希薄化してしまう可能性が考えられること。また、公立学校では教員の人事異動があり、部活動の顧問教員が中学校3年間を通して継続的な指導ができるか不確実なことなどが主な理由でございます。その他としては、就学予定者の人数把握が困難で、教員や教室配置に影響があることも考えられるところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で少し聞かせていただきたいんですけれども、地域の子供は地域で育てるというのは、ずっと私も議員になって以来、そういう御説明も受けております。それで、その実態としても、放課後子ども教室や見守り等、地域の方が活躍、本当に地域の子供を大事にしてくださっているということもわかります。
  ただ、今の時代というのは、さまざまな別の教室に通ったりとか、もっと言えば私立に通われる小学生、中学生の方もいらっしゃいます。そういったときに、私は、結果として地域の子供は地域で育てるというふうになることはすばらしいことだと思うんですけれども、それを教育委員会で指針として当てはめていくというのは無理があるんじゃないかと思っているんです。
  先ほど言いました、子供と言ったときに私立は入らないんですかと。児童・生徒と言っていないですよね。東村山市立の学校に通っている子供は地域で育てるんだと直されるんだったら矛盾はないですけれども、子供と言ってしまったときには、もっと言えば私立の幼稚園、保育園、さまざまあるわけで、それに対してどう考えるかというのは、これはやはりさまざまな、越境がすばらしいと言うつもりはありませんが、その理由としてそれだけを挙げてくるというのは、さすがにもう難しい時代に入ったんじゃないかと思うので、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 学区域制をしいている状況の中では、どこで線を引くかというのは本当に悩ましい問題でありまして、最近は御指摘の部活動での申請というのは減ってきているようですが、例えば何々先生がいるからあっちの学校がいいとか、その逆であるとか、あるいは幼稚園で一緒だった仲よしの子と一緒に行きたいからというような、さまざまな理由があるわけです。
  そういったことになると、学区域制そのものをどうするかという議論をしなければいけないと考えておりますけれども、現時点では学区域をなくすとか、なくしたほうがいいかどうかという議論・検討はしていない状況でございますので、先ほど言った審査基準に従って学区域制をとっているということで御理解いただければと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今までそれで来たことを否定しているものでもありません。ただ、議論すべき時期に入ったのではないかという主張は、あえて再度させていただきます。
  ②です。学区の関連と関係するので恐縮ですが、周辺市では、これはそこまでよく調べていないんですけれども、ぱっと聞いたところでは、東大和市とか東久留米市等では部活動による中学校の越境を許可していると聞いています。他市が認めている理由は何でしょうか。また、その中で起こってくる通学路の問題など具体的な課題に対して、他市でどのように整理して実現しているのか。実際に運用している他市に学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 部活動による指定学区外就学を認めている自治体に確認いたしましたところ、希望する部活がない場合に、一番最寄りの学校に限ることや、退部したら指定校に戻るなどの条件を設けたりしているということでございます。通学につきましては、保護者が責任を持って監督指導する条件のもと、徒歩や公共交通機関等の利用など、生徒の安全確保が確認できれば承認しているといったことでございました。
  当市といたしましても、これまでも指定学区外就学については、居住地の変更や家庭の事情等においては柔軟に対応してきておりますが、部活動による学区外就学につきましては、先ほど申し上げた理由から認めておりませんが、今後、指定校に希望の部活動がない場合の対応など、学校等関係者と研究する必要はあると捉えております。
○20番(駒崎高行議員) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。越境ということで、再質問ではないんですが、私も東村山市立小学校を出ていますけれども、ある年から突然、友達が杉並区の小学校に転校しまして、原因は、いろいろ後からわかったのは、保護者が先生とけんかしたというんです。親戚か何かのところで、何でかなと思って子供心にすごく不思議だったんですけれども、昔からあることはあるということは、お認めになっていただいたほうがいいかとは思います。言い過ぎたでしょうか、どうでしょうか、すみません。
  ③です。こちらは、ちょっと角度が変わってきますが、ただこの中で出てくる合同部活とかが、非常に実現すればすばらしいのかとも思っているところですので、触れさせていただきました。東村山市教育委員会の運動部活動の在り方に関する方針が、昨年の平成30年6月6日付で出ています。
  1)です。その中には、「東村山市教育委員会及び関係機関等は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を進める」とされています。具体的に進められている内容を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 現在、運動部活動に参加するために、在籍校以外の学校に設置された運動部活動への生徒の参加や複数校の生徒が合同で活動を行っている合同部活動の実態はございませんが、今後、拠点校の運動部活動への参加や合同部活動の設置等についても学校関係者等と研究してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) まだ、それが発表されて期間もないので、着実にやっていただければと思います。
  2)で、こちらは角度のまた違う質問で恐縮ですが、部活動を論じるときに、どうしても運動部活動となっているんですが、これはなぜなのかなと。文化部活動においての部活動、合同部活動等については、どう考えられるのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 文化部活動におきましても運動部活動の在り方に関する方針を準用するよう各学校に周知しており、生徒のニーズを踏まえ、単一の学校において特定の分野の文化部活動を設けることができない場合には、運動部活動と同様に合同部活動等の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
  なお、現在、東京都のほうで文化部活動についてのあり方の方針を検討中ということでございますので、その結果を参考に、当市としても定めていきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ありがとうございます。特に吹奏楽等がいつも話題になるんだと思います。高い楽器等が、各校全部というのは確かに厳しいのだろうと思いますので、進めていただくとうれしいなと思います。
  3)で、同じく先ほどの方針の中で、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置のアという項目に、季節ごとに行うことやレクリエーション的に行うことなど、具体的な記述があります。これの進捗と、これを進めていったときに部活動というものがどんな形になるのか、もしイメージがあれば伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 市内各中学校では、運動部ごとに年間目標や活動内容を定めた年間計画を作成し、季節等において体力づくりや体幹トレーニングを行うなど、生徒が体を動かす習慣の形成に向けた動機づけとなるよう活動を取り入れているところでございます。また、部活動ごとに生徒のニーズや特性を踏まえた目標や活動日を設定するなどして、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう工夫しております。
  また、御質問の季節ごとに行うことやレクリエーション的に行うことにつきましては、競技力向上以外にも、友達と楽しめたり適度な頻度で行える等、生徒の多様なニーズに対応した活動を行うことができる運動部などを想定しているところでございます。
  当市教育委員会といたしましては、生徒がスポーツを楽しんで運動習慣の確立を図り、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるような部活動の実施が重要であると考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) 再質問というか、こういうレクリエーション等、新しい部をつくるといったときに、どういう手順でどうつくられていくのかというのは、余りイメージがつかないんです。中学生の生徒等が、こういう部をやりたいと言ってつくっていくことができるのか、ないしは先生が、この部をやったほうがいいんだということでやられるのか、その辺というのはどういうパターンがあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○教育部次長(井上貴雅君) 現実的には、今、議員がおっしゃったような両方のパターンがあるかと思います。生徒たちからつくりたいといったものを学校が受けとめて、設置が可能であれば設置する場合と、その技能を持った教員が異動等で学校に配置になった場合に、新しく部活をつくりたいと。それが学校として設置が可能な状況であれば設置する。両方のパターンがあるかと思います。
○20番(駒崎高行議員) 今伺ったのは、中学生の皆さんにも、部活動について何かこういうのがやりたいというのがあったら、声を上げていただければと思ったので、少し伺ってみました。
  ④です。先ほども部長の御答弁でありました。実際にある部活動が、ある年次に、突然かどうか、廃部される、廃止されることが、次の年も、なくなりますみたいなことで、騒ぎになっていたことなんかが記憶にあるんですが、多くは顧問教諭の異動を原因としていました。
  運動部活動の在り方に関する方針でも、整理・見直しとありますが、それ以外にも、整理されたことによってなくなる可能性もあると思うんです。部活動指導員の存在が今ございますので、顧問教諭の異動を原因とする廃部をどのように考えられるか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 運動部活動の在り方に関する方針においては、校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の観点から、円滑な運動部活動が実施できるよう適正な数の運動部を設置することと示しております。学校が全体の校務分掌に留意し、部活動の適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築が困難である場合は、廃部をせざるを得ないことがあると認識しております。
  当市教育委員会といたしましては、各学校の生徒や教師の数、部活動の状況や校務分掌の実態等を踏まえ、部活動指導員の任用等も適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) すみません、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれません。今までは顧問教諭が異動になると、指導する人がいなくなるので、必然的に廃部になりますよね。指導する方がいらっしゃらないで、どうしても廃部の方向になるんですけれども、今、運動部指導員という方がいらっしゃって、その技術がなくても顧問になってくださる先生がいれば、指導者がいなくても継続できるんじゃないかと思うわけなんです。というのは、先ほど伺ったとおり、新しい部をつくったり何かする中に、部活動の存在を学校ないし教育委員会がコントロールできるのかという話なんです。
  異動というのはやむなく来るものなので、それでコントロールできなくなると困るので、そうしたときには、きちんと計画的に部活動を長期的なスパンに立って見ていく必要があるので、この質問になったんですけれども、実際に顧問教諭が異動したら、今でも部を廃止するしかないということになるんでしょうか。そこで、先ほども伺いましたが、あえて伺うと、部活動指導員の存在によってカバーされないんですかという質問をしているんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 部活動の顧問の先生が異動された場合に、その学校の中でかわりにその顧問になる教師がいるかどうかという問題と、仮にいなかった場合には、その運動部活指導員が、適当な人材がいれば、継続することは可能と捉えております。
○20番(駒崎高行議員) ⑤です。先ほど申しました合同部活動が円滑に行われれば、大変風通しもよくなるし、中学生も希望の部活動ができるようになるのかなと思うので、望むわけですが、それに当たらない場合は、やはり部活動を理由とする中学校の越境についても、まずは、もちろん無条件ではないにしても、認めるべきと思います。
  それが認められない場合の可能性としては、部活動を理由に私立中学校進学を選択する御家庭もあるでしょうし、先ほどの条件で周辺市が認めていらっしゃることに対して、これもいきなり自由とは申しませんが、中学校の越境についても最低限認めていくという方向に対する見解を市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 中学生ぐらいの年齢になりますと、部活動というのが本業である学業と同程度、子供によってはむしろそちらのほうに比重を置いて生活するというか、価値観をそこに見出す、あるいは自分なりの輝ける場所として部活を、やりたいことをやりたいということは非常に考えられることですし、運動系だけでなくて文科系を含めて、部活を通じて、いわば教育的な効果としての社会性を身につけたりとか、さまざまな効果は認められるところだと思います。先ほど部長のほうでお答えしたように、当面の策としては、やはり合同部活動を何とか推進していく。
  例えば、よく言われる話として、吹奏楽部がある中学校というのは市内で3校しかないとか、幾つか限られた学校にしかない部があるのは事実ですし、全ての学校に同じような部活をつくれるかというと、それはなかなか、学校の御都合もありますし、我々のほうで言えば、それだけの財政的な御用意ができるかどうかというのは、なかなか難しいところもありますので、今の学区域制を維持するとすると、合同部活動が円滑に行われるような取り組みをまずは考えていく必要はあるかと思います。
  その次のステップとして、それがうまくいかないのであれば、先ほど来、駒崎議員からは越境を認めるべきだということですが、これは教育委員会の専権事項なので、当市の教育委員会は比較的、越境については、かねてよりハードルが非常に高い。その理念は先ほど申し上げて、もうそれは通用しないんじゃないのというお話もありましたが、極力地域の子供たちは地域で育てるというのを市教委の理念に掲げているので、越境を認める、部活だけでとりあえず済むのかどうか。
  私が、かつて議員のときは、部活以上に、○○中学校は荒れているので、あそこに子供を行かせたくないと。子供も行きたがっていないので、別の○○中学に何とか越境させてほしいという御相談は結構受けたことがありました。そういうことも認めることにだんだんつながっていくとなると、指定学区域制そのものが崩れてしまうおそれがあるというのは、教育委員会は心配をしているんだろうと思います。
  選択制というところまで踏み込むと、またこれはこれでいろいろな弊害も指摘をされて、近年一度は選択制を実施した自治体で、選択制を一旦見合わせている動きもあるやに伺っているので、ここは慎重に議論していく必要があろうかと思っております。長と教育委員会の話し合いの場もありますので、次年度以降ということになりますが、ぜひ部活動の実態と学区域の問題について議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 越境、今回は部活動ですのでコメントだけにしますが、私も議員になったばかりのときに、いじめを原因とする不登校で、何とか違う中学校に越境させてもらって、そこで再起を図りたいという意向があったんですけれども、やはり最後まで認めていただけなかったということは、本当に、10年前の話ですけれども、ありました。
  (2)部活動指導員について伺います。先ほども出てまいりましたが、①、現在配置されている部活動指導員について、学校ごとに、部名、人数、部ごとの稼働実績時間を伺います。
○教育部長(野崎満君) 部活動指導員が配置された平成30年度の11月から31年1月までの実績でお答えさせていただきます。東村山第二中学校では、柔道部1名25時間、卓球部1名31時間。第四中学校では、野球部1名86時間。第六中学校では、バトミントン部1名42.5時間、ソフトテニス部1名43時間、サッカー部1名21時間という実績でございます。
○20番(駒崎高行議員) 思ったよりも少し少ないのかという認識もちょっと見えます。
  ②です。部活動指導員の実績を、部活動の活性化と教員の負担軽減の2つの角度で伺えればと思います。
○教育部長(野崎満君) 部活動指導員の実績につきましては、先ほど申し上げました稼働実績に加え、部活動指導員を配置した中学校に対し、部活動指導員を配置する前と配置後における教員の勤務状況に関するアンケート調査を行いました。その結果、顧問教員の指導時間数が1カ月当たりで7時間程度軽減された部活動もございました。
  また、部活動指導員の配置の開始が平成30年11月からであるため、期間としてはわずかでございますけれども、東京都主催の指導員研修を受講した専門的指導のできる部活動指導員の配置により、部活動の充実という点でも一定程度、活性化が図られたものと考えてございます。
○20番(駒崎高行議員) もう少しわかればと思うんですが、この部活動指導員というのは、休日の大会、試合等の引率で、顧問がいらっしゃらなくても部活動指導員だけが引率できるということだと思うんですが、こちらの実績というのはございましたか、短い期間で恐縮ですが。
○教育部長(野崎満君) 御指摘のとおり、部活動指導員のみで引率した実績もございます。
○20番(駒崎高行議員) 先ほど少し、予算の関係もあるんでしょうが、少ないのかな、どうなのかなとは思うんですが、③です。さきにも述べましたが、部活動指導員は部の存続に対して大きな役割を果たすと考えます。また、これは通告には書いていませんが、教員の負担軽減にも大きく寄与するとは思います。そのためにも柔軟に増員ができる配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 東村山市立中学校部活動指導員及び部活動補助員に関する規則では、部活動指導員の設置について、学校における課外部活動の充実及び円滑な推進を図るためと規定しており、適切に配置したいと考えております。しかしながら、制度自体が始まって間もないということもございますが、人材の確保といった点で課題がございますので、今後、部活動指導員として生徒の指導に当たる適任者の確保に向け、募集方法等も検討し充実に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 人材の確保ということで、各種団体との連携等も図られていると思いますので、進めていただければと思います。
  今のと似た質問になって恐縮です。④を聞かせてください。部活動指導員は充足していると考えていらっしゃいますか。また、増員の要望はあるのでしょうか。また、増員するときの手続等はいかがされているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 部活動指導員の配置によって、一定程度の教員の負担軽減につながっているものと認識しておりますけれども、まだ完全に充足しているとは言えないと考えております。部活動指導員の増員につきましては、現在のところは各中学校から具体的な要望は上がっておりませんが、今後要望があった際には、できる限り対応したいと考えてございます。
  増員の手続につきましては、規則に定めておりまして、校長の推薦に基づき東村山市教育委員会が任命することで、当該学校に部活動指導員を配置することができることとなってございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)教員の働き方改革について、まとめて1問ですが伺っておきます。教員の働き方改革については、国の方針のもと、東村山市はどのように対応するのか。市もさまざまな検討を重ねていらっしゃいますし、例えば成績処理支援システム、また、きょう課題にしていた部活動指導員等もそうでしょうし、さまざまされているとは思いますが、小学校においては逆にどうなのか。全体感に立っての市の最終的な形や教員の負担軽減によりまして、東村山市の教育の質をどう高めていくのかを、長らくお世話になっております森教育長に伺いたいと思います。
○教育長(森純君) 教員の働き方改革につきましては、平成29年12月26日、国において、学校における働き方改革に関する緊急対策がまとめられ、学校における働き方改革を進めることとしており、また東京都教育委員会においても、平成30年2月、学校における働き方改革推進プランが策定され、区市町村教育委員会による計画的な取り組みが求められております。
  このようなことから、当市におきましても、現在、東村山市立学校における働き方改革推進プランの策定を進めているところでございます。本プランは、教員の長時間労働の改善に取り組み、教員が健康で誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することによって、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的としております。
  本プランにおける具体的な取り組みの中には、小学校における成績処理システムの導入以外にも、スクールサポートスタッフなど、学校を支える人員体制の確保などの取り組みですとか、部活動指導員の配置による教員負担の軽減などの取り組みも示しており、これらを総合的に進めることで、小学校及び中学校の教職員の負担軽減を図り、最終的には教員一人一人が子供と向き合う時間を確保して、東村山市の学校教育の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 補足というかお願いというか、平成30年2月9日に、これは御存じだと思いますけれども、長いので、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定及び云々と続く通知が出ていらっしゃいます。その中で非常に考慮すべきだと思ったのは、基本的には学校以外が担うべき業務として4つ出ています。
  ①、登下校に関する対応、②、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応、③、学校徴収金の徴収管理、④、地域ボランティアとの連絡調整と、国はこう言っているということですが、これはかなり踏み込んでいるなという感覚が私はしましたので、今作成中のプラン等につきましても、ぜひ御考慮いただいて、教員が時間ができることでという、代表質問でもありましたが、やはりよりよい教育ができる、それイコールではないかもしれませんけれども、必要条件ではあると。十分条件ではないにしてもとは思いますので、ぜひ進めていただければと思っております。
  大項目2点目です。公園等の街灯照明の管理について伺います。
  仲よし広場を初め、運動公園を含め、市内に多くある公園の管理は大きな課題だと思います。市の防犯街路灯はリース契約によるLED化がなされ、市民からはおおむね好評をいただいていると思います。今回は、老朽化したものも多くある公園等の街灯も、リース契約によるLED化は可能なのではないかという考えに立ちまして伺います。また、街灯等の安全性についても、1つだけですが伺います。
  (1)公園等の照明ですが、犯罪抑止のために必要であることを確認させてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一部の公園におきましては、未設置あるいは深夜消灯しているところもございますが、基本的に公園の照明については、通行、そして歩行、交通、作業等の安全性や確実性の確保、並びに犯罪を防止する目的から設置されてきたものと認識しております。
○20番(駒崎高行議員) (2)今も出ました点灯時間を管理している公園等の箇所と、その理由を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、照明灯を設置している公園や緑道、緑地を含めまして76カ所ございます。照明灯の点灯時間としては、ほとんどが街路灯や防犯灯と同様に、屋外の明るさや暗さを感知する自動点滅器により、夜間帯に点灯し朝方に消灯するタイプのものが設置されております。
  しかしながら、深夜における利用者の騒音等が頻発し、周辺住民への影響を与えていることなどから、御近所の方々と協議した中で、夜間の公園の利用を減少させるために消灯している公園もございます。また、灯具や制御盤等の故障や劣化等により点灯していない箇所もございますので、現場の状況を鑑みながら、夜間の通行に支障がある公園などを優先的に、現在、修繕対応をしている状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 夜間の騒音等を理由に周辺住民の方と協議してとありました。それというのはやはり公表していかないと、何でついていないんだろうと、市民の方は不審というか不思議に思っているというか、逆に真っ暗な公園で人の話し声がすると怖いとか、いろいろな状況が生まれてくるんです。
  また、そういうのは、騒音が発生しました、電気消しました、それによって騒音がなくなったのかもしれませんけれども、別のところに移ってくる可能性もあるわけで、そうするとどうにもならないと思うので、やはり騒音が激しいので夜間何時から何時は消灯しますというのは明示したほうがいいんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員のおっしゃるとおり、立川市の一部の公園においても、確かにそういう形で表記している場合もございますので、今後そこについては、他市の状況も踏まえて、研究・検討を重ねて前向きに進めていきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) もう一個だけ伺うと、もともとないというところが何カ所かあるんですけれども、公園としてですね。大岱公園、りんごっこ保育園の隣とか、もともとないところが幾つかありますよね。恩多児童遊園もそうかな。もともとないというのはどういうことなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。要は、つけようにも電灯がない状態というのがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘の大岱公園もそうですし、北山公園もございません。そのほか仲よし広場の規模が小さいものですとか、ついていないところもございます。これは、それぞれ公園の特性ですとか、周辺の街路灯で十分賄えるですとか、周辺環境を見ながら設置しているところだと認識しております。
○20番(駒崎高行議員) つけて消灯しているのと、ないというのは、やはり意味が大分違うんだろうと思うので、御検討いただければと思います。
  (3)既存の公園等の照明ですが、老朽化したものも多く見受けられます。倒壊などに対する安全確認はどのように行っていらっしゃいますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園等の照明器具につきましては、議員御指摘のように、経年劣化や犬や猫の尿などの影響により、根本部分の鉄の腐食等が進行していることは認識をしております。このような中、安全確認につきましては、平成30年度当初より、職員による公園の施設のふぐあい箇所洗い出し確認を行っております。そのほか、職員が現場へ出向いた際に目視や触診による確認を行っておりまして、これら状況を踏まえ、危険度の優先順位をつけながら、順次、限られた予算の中で補修対応を行っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) これは一番最後に伺おうかと思ったんですけれども、前に一般質問でうちの会派でも発言していますけれども、みどりと公園課の人手が足りないというのは圧倒的だと思っているんですが、これは平成30年度当初からということなんですけれども、それをまたやることによって、ほかの業務がおろそかになったりとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、実際にうまくできるんでしょうか、その置きかえも含めて、どうなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) みどりと公園課においては北山公園も管理しているところでございますが、今年度から北山公園については外部委託により、今まで再任用職員が業務の一部を担っていたわけでございますが、この再任用職員を本庁舎のほうに変更いたしまして、この職員を公園の点検業務のほうに現在当たらせているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) いろいろ工夫されてやられていて、より効率化、私どもは面でもって、幾つかの公園を外部で管理していただくようなことも、今まで主張もしてきておりますので、御検討いただければと思います。
  (4)です。直接関係ありませんが、運動公園の野球グラウンドの夜間照明の支柱の点検、こちら、予算は計上されていたようですが、点検結果などはやはり市のホームページで公表すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 夜間照明につきましては、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震による小学校におけるブロック塀倒壊を受け、専門家の調査が必要、かつ地震等により万が一倒壊した場合、甚大な被害が出るおそれがあることから、その他の運動公園内の設備等とあわせ、現在、劣化度把握の調査を行っております。調査結果につきましては、3月末までに明らかになる予定でございますので、今後、議会等で報告してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 場所によっては、倒壊すると民家に倒れかかるという場所もあるものですから、心配されている方がいらっしゃったので、ぜひお願いいたします。
  (5)で年間の電気料等を伺おうかと思ったんですが、割愛します。(6)です。公園等の街灯のLED化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のとおり、公園などの照明灯のLED化につきましては、電気料や修繕料の削減等によるメリットがあることは認識しております。一方で公園の照明灯については、道路照明灯のように灯具のみを交換することでLED化できるものが少なくて、例えば公園の中央にあって360度照らさなければいけないデザインポールの照明等もあり、灯具全体の交換が必要になることや、防犯灯や街路灯と違いまして、電力会社等の電柱を利用した展開も難しいことを課題として捉えているところでございます。
  しかしながら、現在では開発行為によって提供される公園の照明灯のLED化や、既存の公園でも仲よし広場など一部の公園においてLED化を図っていることから、引き続き、全体の限られた予算の枠組みの中で、劣化度や現地の状況などを加味しながら、ほかの公園についても照明灯のLED化に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時25分休憩

午後2時46分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 議員活動も続けられるかどうかと思いまして、今まで一般質問してきたことを改めて全部確認して、その中で何点か再度伺いたいことと、今でしょというタイミングの質問を3点させていただきます。
  初めに1番です。新園舎、第六保育園他についてです。
  現在、「まだ足場越しではありますが」と通告のときには書きましたが、もう足場は外れています。皆さん見に行っていただければと思いますが、じっくりとした落ちつきと風格を感じさせる建物となりました。
  平成29年3月定例会で、私、仮園舎について伺いました。当時の御答弁と現在、また第六保育園の今後について伺いたいと思いますが、議案第7号が厚生委員会に付託されているので、議案が出されているので、委員会審査に触れないように、1番と2番は削除して皆さんのところに配られていると思います。
  3番からいきます。29年3月の定例会で、仮園舎、まだできない、当時でしたが、新しくできる新園舎の園庭の面積について伺いました。建てかえ後も面積が大きく変わる可能性は低いのではないかと、そのとき部長から答弁を受けたんですが、現在の状況はどのようでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年3月定例会では、運営予定事業者からの提案前の時期でありましたので、所管としての考え方を述べさせていただいたところでございます。現在の状況としましては、東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、園庭内に植樹等を行うことで一定の緑化基準を満たさなければならなくなったこと、そして園舎についても、現状の100名定員から112名定員の規模に合わせた建物構造としたことや、バリアフリーの観点を盛り込んだ構造としたことなどから、結果としまして、園庭の規模につきましては、旧第六保育園よりも小さくなる形となっております。
○19番(熊木敏己議員) 条例に基づいた緑化の基準だとかバリアフリーで現在小さくなった。私、見たんですが、それほど変わっていないなという印象でございますし、当時は他の場所へ建てたらいいんじゃないかという思いでこれを聞いたことがありましたので、むしろいろいろな基準を満たしながら、限られたスペースに効果的な配置と活用を考えていただいたということで、設計の方々や事業者の方々、また関係諸課の方々には敬意を申し上げたいと思います。
  次にいきます。4です。ちょうど今の新園舎の北側の道路を私よく通るんですが、近所の方から駐車場のことを聞かれたんですけれども、私も把握していなかったので、ちょうどこの機会に聞いてみようかなという思いで伺いたいと思います。
  北側の駐車場は3台分、1台は障害者用だと思うんですが、用意されているようなんですが、①です。この駐車場はどのように活用されるんでしょうか、利用されるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 北側駐車場につきましては、3者協議等で事業者及び保護者代表の方との意見集約を行った上で、業者搬入用駐車場及び身体障害者専用駐車場として活用する予定となっております。
○19番(熊木敏己議員) 業者の搬入と障害者の方々ということでした。3者が協議を重ねていただいたということです。送り迎えに使うのかなと実は思ったりもしたんですが、送り迎えの方はどうされるのかとここで聞いてもいいですか、再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保護者の送り迎え用につきましては、旧第六保育園で行っておりましたように、近隣の民間駐車場3台分を引き続き利用していただくことを考えております。今後も安全対策につきましては、事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
○19番(熊木敏己議員) それについては③のほうで触れたいと思います。②にいきます。仮に送り迎えに使わないとしても、あそこは一方通行じゃないので、東側と西側から、両側から車が入ってきてしまうと、動きがとれなくなってしまう可能性があるんですが、その辺の事態への対策というのは、市としては考えられてきたんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁させていただきましたとおりに、北側駐車場につきましては、業者搬入用駐車場及び身体障害者専用駐車場として活用予定となっております。そして北側の道路につきましてはスクールゾーンとなっております。そして、繰り返しになりますが、送り迎えのメーンのところは、ほかのところと3台分用意しておりますので、こちらのほうの活用を考えております。
○19番(熊木敏己議員) 送り迎えで利用した場合ということで聞いていたんですけれども伺ってしまいました。
  3番にいきます。南側の27号線、さくら通りですけれども、ここに駐車することは可能と考えられているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 都市計画道路3・4・27号線さくら通りでの駐車につきましては、該当道路は駐車禁止となっていること、また天王森保育園付近は、バス停や横断歩道等があるため駐停車禁止の箇所もあることから、道路交通法に即した対応をお願いするところであります。
  また、保護者送迎用駐車場につきましては、先ほどの質問にお答えしましたとおり、近隣の民間駐車場を事業者が借り上げる予定となっているため、そちらを活用していただく予定と考えております。
○19番(熊木敏己議員) 実はこの質問をすると、私は27号線にとめるのを反対しているんじゃないかと思われてしまうような気がするんですけれども、実は近隣の方も27号線にとめたらいいんじゃないのというお考えでした。
  私、27号線関係で何回か、トラックだとかバスだとかという話もして、駐車場をつくったらいいんじゃないのというのもさせていただいてきたと思いますが、特に送迎の方はそんなに時間がかかるわけでもなくて、今、自転車レーンが青色で、最近3本になっていますよね。あんなに広くなくても、一番内側の1レーン使うようにして歩道側に少し切り込みを入れれば、2台や3台の部分は、これは質問じゃないですけれども、とめられるんじゃないのかなと思うし、近隣にわざわざ借りなくてもいいでしょうと。それよりも保護者に配慮して「子育てするなら東村山」を実現するべきだと思います。
  このあたりは行政でしかできない話だと思いますし、これからの計画道路をつくるに当たっても、そういう部分を用意しておいて、例えばコミバスが今後走るかもしれないバス停に使うとか、将来そこでお金を取るとか、有料のことにしてしまうとか、もう少し考えてもいいんじゃないのかなと思います。第二、第六のほうにしても、事業者に任せることは必要だと思いますが、自前の保育園と同じ目線で寄り添って、丁寧に運営の手助けをしていただくことをお願いしたいと思います。
  次に5です。新園舎ができた後の仮園舎の跡についてなんですが、2年前の御答弁では、原則として更地復旧し、久米川小学校へ返還を想定しているとされました。これも2年前の話なので、仮園舎の今後と跡地、実際にこれからどうされるのかなということで、予定をお伺いさせていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第六保育園の仮設園舎につきましては、リース契約の終了する平成31年6月までに撤去となる予定でございます。また、仮設園舎設置用地につきましては、議員御指摘のとおり、原則として更地の状態に復旧した上で久米川小学校へ返還する予定であり、学校における跡地の利用方法につきましては、現時点では未定であると伺っております。
  今後は、同校の教育活動に支障のない形で円滑に実施できますよう、教育委員会や久米川小学校と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
○19番(熊木敏己議員) それは当初の計画どおりということで、ぜひ、あれだけの敷地ができるので、久米川小学校がどのように利用するのかわかりませんが、何か有効な活用をしていただきたいと思いますので、教育部長、よろしくお願いいたします。
  次に6番です。待機児童について伺っているんですが、きのうの代表質問なり、きょうの午前中の渡辺みのる議員の一般質問で、ほぼ回答をいただいていると思うんです。①、待機児童数はわかりました。
  ②、今後の対策についても、ソフト、ハード両面からさまざまな対策を行っていて、今後も行っていったり、保留世帯に私立幼稚園への案内というんでしょうか、そういうのも入れて発送しているとか、市長の答弁では、入園補助金の増額も考えているということもございました。小規模保育施設もふやしてきていただいているし、今後もふやすと。
  私も議員を長くやっていますが、つくればつくったでまたふえていくというイタチごっこみたいなところがありますし、今後、幼児教育とか保育の無償化ということも考えていくと、まだふえるかもしれないというところで、ぜひ100%入園可能ということを目指していただいて、それじゃないと無償化というのは何か差別というか、入れなかった人はどうするのということにもなりかねないので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、大きなテーマ2番です。児童虐待予防のためにということでお伺います。
  子供たちは、家族から愛され、温かく育てられ成長することが本来であると思っています。にもかかわらず虐待による悲惨な事件が数多く報道されていますし、東京で起こった事件の後も何件か報道されています。相談処理件数については東村山市でも多くなっているということでもありました。当市の状況を伺っていきたいと思います。
  1です。当市での虐待に関して、石橋博議員が何回か質問もされていて、通告の件数等は理解しているつもりです。書類通告や身柄通告とは別に、小・中学校での相談や子ども相談室、子ども家庭支援センターへの相談とか支援の相談、いわゆる養護相談というんでしょうか、こういったものも増加傾向であるのか、近年の状況を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 養護相談とは、保護者の死亡、家出、入院等の理由によりまして、子供がその家庭において養育を受けることができない、またはふさわしくない状況にある場合の相談のことを言います。
  市では、さまざまな部署において養護相談を受けておりますが、同じ方が複数の所管に相談している場合や、所管ごとに集計内容が異なり、市全体の件数を精査することがなかなか難しいことから、子ども家庭支援センターにおける養護相談件数の推移について御答弁させていただきます。平成25年度が50件、平成26年度49件、平成27年度96件、平成28年度80件、平成29年度80件となっておりまして、相談件数は年度によりまして増減している状況でございます。
  実際の相談内容に関しましては、家庭状況の複雑化、保護者の疾病や経済的困窮等に伴い、問題解決が困難で、より重篤化、長期化しているケースが増加している傾向がございます。
○19番(熊木敏己議員) いじめということではない相談がふえてきたり、年度によって変わっているということで理解いたしました。
  次に2番です。この質問も以前、石橋議員に御答弁があったかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。東村山市では平成18年度以降、これは現物なんですが、早期発見・対応ブック、実践マニュアルが作成されています。これを見ると、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関向けとされているんですけれども、どのように利用されているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 「児童虐待予防のための早期発見・対応ブック」でありますが、小・中学校や幼稚園、保育園の職員など、職務上、子供やその保護者と直接かかわる機会が特に多い方々に向けた冊子でありまして、虐待の芽とも言える子供や保護者のSOSのサインを現場で見逃すことなく受けとめていただき、支援の輪につなげていくことの重要性について普及啓発していくことを目的としております。
  本冊子につきましては、当市ホームページ上で閲覧できるほか、毎年、各関係機関の新任職員の方などの研修の教材として提供しており、例年、厚生労働省が児童虐待防止推進月間として定めております11月には、市内の小・中学校や幼稚園、保育園などに子ども家庭支援センターの職員を講師として派遣し、本冊子を用いた出前講座を行っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 結構いろいろないいことが書いてあったり、チェックのところもあったりして、これを一般の家庭で見てもわかりやすいんじゃないかなと思ったりもしたので聞いてみました。
  3にいきます。きのうも市長が答弁されていたんですが、市内で起きている事象については市内での連携というのはわかるんですけれども、私、このことが聞きたくて質問したようなものなんですが、悲惨な虐待の報道を聞いていると、他県他市の方が移動してきて問題となっているような気がするんです。空白ができてしまうというんでしょうか。問題のある家庭の方が引っ越しをした場合だとか、引っ越されてきた場合、そういったときに行政や新旧の市、児童相談所や警察署の連携はどのようにされているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども家庭支援センターにおきまして支援を行っている家庭が他の自治体に転出する際には、これまで連携を図りながら対応してきた関係機関に連絡するとともに、児童福祉法に基づきまして、転出先の自治体に速やかに通告し、当該自治体の要保護児童対策地域協議会に対して確実にケースの移管をしております。
  移管する際には、移管先の自治体と十分に連携を図る必要があり、当該家庭の経緯や対応状況などがわかるよう、リスクアセスメントシートなどによる緊急性の判断の結果をケースに関する資料とともに、書面等により移管先の自治体へ情報提供いたします。
  また、特に緊急性や危険性が高い場合には、個別ケース検討会議を速やかに開催し、対面等により引き継ぎを行うことでリスクの共有化を図っているところでございます。当市に転入してくる御家庭につきましては、転居元の自治体に対しまして同様の対応を図っていただくよう協力要請をすることで、円滑なケース移管を行っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 再質問させてください。今、引っ越されてきたときに協力の要請を相手先にしているということですが、これは間違いなく返ってきているものなんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さまざまなケースが考えられると思うんですけれども、相手の自治体の子ども家庭支援センターのほうから私どもの子ども家庭支援センター宛てに情報提供されるのが基本的なところだと思います。
  その内容によりまして、私どものほうで、もっとこの辺の情報を確認したほうがいいだろう、または詳細をもっと求めたほうがいいんではないかという判断があった場合には、またこちらからさまざまな情報提供を求めたり、また、そちらのほうの児童相談所、関係機関の警察、学校等、考えられるあらゆるところのリスクを考えて、情報を収集また共有するように努めているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) なかなか難しいんだろうなと思ったりもしますが、こちらで前にいたところで何があったのかと余り把握できないだろうし、向こうから言われないとわからない。それが空白になってしまうようなところもあるんじゃないのかなと思いますが、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
  虐待ということとは違うんですけれども、たまたま昨年だったか、ストーカーの話で他県の他市の警察に行ったことがあるんですが、私一人で行くとけんかになっちゃうといけないというので、石橋博先生もついてきてくださったんですけれども、向こうの署長と話をしていると引っ越せばいいみたいな、要は自分のところから出て行ってくれみたいな話になっちゃいまして、むしろ私よりも先生のほうが怒っちゃったりして、そんなこともあったんですが、警視庁と県警との壁というんでしょうかね。
  うちの署長はしっかり聞いてくださって、そんなことはうちでは起こさないということを言ってくださったんですけれども、どうもそういうところがあると困るなということが、これは質問じゃないのでいいんですが、そういう意味ではしっかりと連携をとっていただきたい。それがうちだけでできるかというと難しいんですが、これは全国レベルでやっていただく話なんだろうなと思います。よろしくお願いいたします。
  4番いきます。先ほどの実践マニュアルも多分一般に配られていないでしょうし、児相の相談には189番というのも、365日24時間、開いていらっしゃいます。昨日、市長も、ためらわずに通報ということをおっしゃっていました。虐待の早期発見・早期対応に向けて、我々市民にできることは何があるのか。我々はある程度こういうところで話を聞いたりしているのでわかるんですが、市民の方々はどうしたらいいのかなというところをお伺いできればと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待に対しましては、少しでも早く発見し対応することが何よりも重要となります。虐待が進むと、子供に危害が加えられるだけではなく、問題が家庭の中で重篤化し、さらに親子関係が悪化するおそれがあるなど、その後の関係修復が非常に困難となるためであります。
  市民の皆様には、ふだんから児童虐待の兆候をいち早くキャッチできるよう、心配な親や子供の様子に注意を払うことや、児童虐待を発見したら、速やかに子ども家庭支援センターや児童相談所等の専門機関に通告・相談することを心がけていただきたいと考えております。また、虐待であるかどうかの判断は専門機関が行いますので、通告者の方の秘密は絶対に守られます。児童虐待かどうか確信が持てない場合でも、一人で抱え込まずに御一報いただくことが重要だと考えております。
  児童虐待の防止は、地域で一丸となって取り組むべき問題であることから、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○19番(熊木敏己議員) 今おっしゃられ、きのう市長がおっしゃったように、ためらわずに通報してくださいということだと思うんですが、この辺について周知というか、一般に知らせていることはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 関係機関の方には、先ほど申し上げたような方法で例年行っております。また、日本全国共通ですけれども、11月が児童虐待防止強化月間になりますので、そのあたり、全国的なところと歩調を合わせた活動や、市報に掲載すること、ホームページに載せること、それから講演会をしたときに児童虐待の防止についての啓発をすること、それからさまざまなポスターを掲示したりとか、11月だったと思うんですけれども、庁内放送なんかでも、庁舎にいらした市民の皆様にはお知らせをしているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 今、社会的な問題でもありますので、市民の方も多少わかっていらっしゃるところがあるのかもしれませんが、ぜひ今言ったような広報もしていただければと思います。
  最後に、大きな3つ目です。市内公園へのドッグラン設置について伺います。
  公園の利用について、ボール遊びのできる場所として、私も他の議員も何度も伺ってきたんですが、進展なしということです。今回はボール遊びでなく、ドッグランについて改めて伺いたいと思います。
  これは平成19年12月の定例会で私、伺っていたんです。当時まだ一括質問、一括答弁だったので、結構あの当時のを読むのは大変だったんですけれども、そのときの部長の御答弁では、市有の公園では面積不足、財政不足という答弁がありました。その後、答弁の中で、平成17年当時、中央公園への併設検討があり、現在も検討中ではないかとされていました。当時ちょっと見逃してしまったんですが、古い話で恐縮ですが、このドッグラン設置について伺いたいと思います。
  1です。当時の検討状況がわかれば、また、継続しているのであれば状況をお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 中央公園へのドッグラン設置検討及び検討中であるか、ないかにつきまして、改めて東京都西部公園緑地事務所に確認いたしましたところ、平成17年度の資料がないとのことで、検討状況の把握ができない状況でございます。また、現在ドッグランの設置は考えておりませんとの回答をいただいております。
  東京都建設局では、平成27年5月に、東村山中央公園マネジメントプランとして10年間を見据えた公園づくりに必要な目標を設定し、その実現に向けた計画、整備、管理にかかわる基本的な取り組み方針を定めております。その中ではゾーン別の取り組みも盛り込まれ、例えば多目的ゾーンや遊具ゾーン、そして森林ゾーンなどの区分けにより管理や整備を行っております。
  また、指定管理者による犬のしつけ教室や犬のマナーキャンペーンなども開催されておりますが、ドッグラン設置につきましては、このマネジメントプランの中にも位置づけされていないことから、実施の予定は当面ないものと考えております。
○19番(熊木敏己議員) 大変残念でございますが、とすると2番をお聞きしても検討の余地はないという答弁なのかなと思います。結構です。ぜひ進めていただければなと思うんです。
  当時も小金井公園だったり神代植物公園だったり、みずほエコパークの中にできていたり、昭和記念公園の中にも、今やっているのかな、あるんです。所沢の航空公園にもあります。それぞれが結構大きなところで、駐車場もしっかりしていますし、中央公園につくられても車とめられないしなという気はするんです。ぜひ、これは東京都の話なので、していただければと思います。
  質問はもうしません。動物愛護ということで、私、犬のことばっかりやっているので犬好きなのかなと思われますが、猫も飼っていますので、全般に好きでございます。動物愛護、実は私、取扱責任者で東京都に登録しているので、年に1回、研修をしなければいけないんですが、その中でも、動物愛護という、この概念は日本しか多分ないんです。世界標準では動物の福祉なんですね、もはや。人間と一緒なんです、扱いは。
  先ほどの質問にも移るんですが、実は子供たちだけじゃなくて動物の虐待というのも今多くて、矢ガモなんかもよくテレビで放送されていたり、実は動物虐待の7割が猫なんです。どうすればいいのかなというと、やはりこれもすぐに連絡をしていただきたい。これをこの場で言いたいなと思うんですが、ぜひ動物愛護センターないし保健所ないし、警察でも構わないので、そういうのがあったら、それこそためらわずに報告をしていただきたい。また、ネットなんかでもそういう画像を見たら報告していただければなと思います。
  今後、やはりドッグランというのは私の、個人的にでもつくっちゃいたいなぐらいというのがあるので、市としてもぜひ前向きに考えて、市では難しいんだろうから、やはり東京都の公園に行く。またこれから、仮に全生園の中とか、そういうところも利用できれば、考えていく余地はあるんじゃないかなと思います。
  今、ペットと実は言わないんです。コンパニオンアニマル。ペットは愛玩動物とかそういう世界なんですけれども、コンパニオンアニマルというのは、一緒に住む、同伴者という世界になってくるので、ぜひ、人のことで今、手一杯なんでしょうけれども、いろいろな動物についても考えていただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 最初に、森教育長、長い間お疲れさまでございました。過日行われました教育研究会の発表会、私も傍聴させていただきましたが、本当に教職員の活気ある熱心で真摯な研究発表が行われておりました。教育長の、東村山の教育行政を、教育の充実を一生懸命目指してこられた、その努力のたまものかなと思いました。敬意を表するとともに感謝申し上げます。
  そこで、森教育長が中心となって取り組まれてこられました2学期制の成果を生かした3学期制について、まず質問いたします。
  より一層児童・生徒一人一人を大切にする教育を充実・推進するため、すみません、歯が3本抜けていまして発音がうまくできません。各校の創意工夫により2学期制のメリットを最大限活用し、平成18年から10年間、2学期制が実施されてまいりました。しかし、東村山市立学校の管理運営に関する規則が再び改正され、平成29年4月から3学期制が実施されております。改正、実施されてから2年経過いたしました。
  平成29年9月議会でも質問させていただきました2学期制の成果を生かした3学期制へをもとに、以下、教育長に伺います。
  1つ目です。東村山市立学校の管理運営に関する規則が再改正され、約2年が経過しました。2学期制の成果を生かした3学期制について、どのように評価されていられるのか伺います。
○教育長(森純君) 初めに、石橋議員には、市教研の研究発表、そしてまた校長会の研究発表、両方見に来ていただきまして、本当にありがとうございました。これで先生方の頑張りを先生に見ていただけたかなと思っているところでございます。
  それでは、2学期制を生かした3学期制についての評価ということで御答弁させていただきます。
  3学期制のメリットといたしましては、2学期制により培った学習支援や学習評価の方法を生かし、長期休業期間前に児童・生徒の学習状況を家庭とともに共有することや、学期の節目を活用し新たな目標を設定することなどを通して、きめ細かな児童・生徒理解を行うとともに、さらなる学校教育の充実を図ることができたと捉えております。
  また、中学校の生徒については、評価の回数がふえることで、進路を選択する際により多くの資料から検討することが可能になり、円滑に3学期制への移行ができたのではないかと考えております。
○18番(石橋博議員) 2学期制の成果について、教育長のほうからは、長期休業前に子供たちの課題把握が習慣化されていて、それを生かしているんだと、あるいは中学生の諸君については、自分の学力の様子が詳細にわかるので、進路に対する不安が解消されたという御答弁でございましたけれども、私、まず教職員側の立場に立ちますと、2学期制のメリットとして、ある長い期間で評価することから、より精度の高い評価ができたというのが2学期制のメリットであったと思いますし、それから子供たちの個別指導が十分できるような時間がとれた。それが教職員から見たメリットだと思っています。
  子供からのメリットとしては、授業時数が確保されたことによりまして、じっくりと学習に取り組めることができた。あるいは今お話がございましたように、長期休業前に個々の学習課題等について明確に示されまして、それに従って長期休業中に個別指導を受けながら課題チャレンジができ、学力アップ、そして一方では、その努力の成果を前期の通知表に明記してやることによって学習への意欲づけが図られた。
  それから、平成29年度の学力調査では、それまでの10年間の成果と申しましょうか、国語、算数ともに小・中とも全国の平均点を恐らくクリアしていた。平成29年度だけだと思うんです。あとはほぼ下回っていましたが、そういった成果がありましたので、2学期制のメリットということをもう少し教職員サイドから、そして子供のサイドから、また教育委員会として、もう一度ゆっくりと分析していただければありがたいなと思います。そして、よりよい2学期制の成果を生かした3学期制となるよう祈っております。
  2点目です。東村山市立学校の管理運営に関する規則第2章第3条の2の2、校長は、休業日に授業を行い、あるいは授業日に休業するときは教育委員会の許可を得なければいけない。これらをよりどころに、各校は授業時数の確保について工夫されていると思いますが、各校では授業時数を現在どのように確保されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 授業時数の確保につきましては、各学校には学習指導要領に示された各教科等の標準授業時数を確保するとともに、特別活動のうち児童会活動、生徒会活動、クラブ活動及び学校行事について、それらの内容に応じ適切な時数を充てるよう指導しております。
  また、各学校におきましては、長期休業期間における授業の実施や休業日を伴わない土曜授業の開催等、弾力的に授業日を設定することを通して十分な授業時数を確保しているものと考えております。
○18番(石橋博議員) 「きょういく東村山」の79号には、弾力的に授業日を設定することを通して十分な授業時数の確保ができると記載されておりまして、今、教育長が御答弁されましたように、土曜の学校公開日を授業に充てたり、長期休業日を短縮して授業に充てたりする工夫がありますが、一部、1日6時間の時間が増加したとも聞いているんです。
  1日6時間が是か非かという問題もありますので、やはりこのあたりも無理なく、標準時数があるというのはわかっておりますが、より標準時数に近づけるために、さらなる教育委員会のリーダーシップを発揮していただいて、確実に授業時数が確保できるような助言をよろしくお願いしたいと思います。決して子供たちに無理が行かないような御配慮をよろしくお願いいたします。
  今、教育長のほうから御答弁がございました、土曜日に今、公開授業がかなり行われておりますけれども、東村山の特色ある取り組みであります土曜子ども講座、土曜日授業を行うことと土曜子ども講座の関連を教育委員会としてどのように考えられているのでしょうか。
○教育長(森純君) 当市教育委員会では、東京都教育委員会の方針に基づきまして、土曜日に授業を実施する場合におきましては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、確かな学力の向上及び保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施するものとしております。
  また、土曜子ども講座は、地域の子供は地域で育てるという理念のもと、地域の大人と異年齢の子供たちが世代を超えた交流を通して、人と人とが触れ合う人間性豊かな地域づくりの場として、各学校に組織された土曜講座実行委員会が企画・運営しております。したがいまして、土曜日授業及び土曜子ども講座は、いずれも学校と保護者、地域の方々が連携して子供たちの健全育成を図るものと考えております。
  現実問題、各学校で土曜授業のために、土曜講座が潰れたとか数が減ってしまったのかどうかを確認しましたところ、現実的に回数は減っていないと。ただ、授業が重なってしまった場合には、次の週に子ども講座を移動することはあるようですけれども、いずれにいたしましても両立できた形で進められていると思っております。
○18番(石橋博議員) 両立されているということで安心いたしましたが、土曜子ども講座も始まってから十数年たちますけれども、当初なかなか地域に根差した学校づくりというのが思うようにいかなかったし、学校と地域の連携という意味でも十分とは言えない状況がありました。そうした中で、学校と地域が一体となって子供を育てるということを通して、やはり新たなコミュニティーづくりをしようというのが主眼で、その中で、地域で子供たちをみんなで育てようという機運が醸成されてまいりました。
  これからもぜひ大事にしていただいて、都の方針は方針として、やはり東村山としての特色ある取り組みでありますし、これが、東村山の地域の教育力が東京都一だと言っても過言ではない、そんなふうに思える一つの実践事例でありますので、ぜひとも大事にしていただきたいと思います。
  4点目です。2学期制の中で、長期休業期間を利用した補充・発展的な学習が行われ、その中で子供たちはサイエンスグランプリの応募とか、総合的な学習の学習活動を発展させるようなこと、また課題チャレンジみたいなことをやっておりましたけれども、平成30年度長期休業期間を利用した補充・発展的な学習はどのように行われたのでしょうか。
○教育長(森純君) 各学校におきましては、長期休業期間にサマースクール等を実施し、基礎的、基本的な知識及び技能の定着や、一人一人の児童・生徒の学習状況に応じた指導を行っております。長期休業期間前に児童・生徒の学習状況を把握し、成果や課題を家庭と共有することにより、長期休業期間を活用して苦手な学習内容を克服したり、興味・関心のある事柄を発展的に学んだりする学習を実施しております。
○18番(石橋博議員) サマースクールが実施されて、長期休業前に示された学習課題にチャレンジして個別指導を受けながらクリアしていく、そういった試みが現在もとられていることで大変安心いたしました。
  1つ、2学期制の中で、継続観察が必要な生物単元とかそういったものを、指導計画を見直しながら、長期休業中にも体験的な活動を保障するような試みをしていたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 学校によってさまざまな取り組み方があるとは思うんですけれども、今現在でも夏休み中に、いろいろなグループによってそれぞれの学習を継続して進めていくという工夫はしているのではないかと思っております。
○18番(石橋博議員) 恐らく2学期制のときに、生活科とか総合的な学習の時間とか、指導計画を見直していると思うんです。そのあたりがどうなっているかもう一度チェックしていただいて、現在の指導の様子と比較していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  もう一個、2学期制で問題だったのは、3学期になって、物すごく指導時数の少ない教科、あるいは1単元だけで評価しなきゃいけないというような、どうしたらいいんだろうかというのが議論になりまして、やはり3学期単独ではなかなか正確な評価・評定が難しいよねという話になって、やはり前期・後期の中で、長いスパンの中で評価してやろうということになりましたが、平成29年度の3学期の評価・評定はどのように行われたんでしょうか。
○教育長(森純君) 各学校におきましては、年間指導計画及び評価計画を作成し、各教科等で定めた評価基準に基づいて、学期ごとに観点別学習状況を評価しております。また、1年間を総括した学習状況を評価するために、学校で定めた総括方法に従い、学期ごとの観点別学習状況を総括し、学習指導要録に評価・評定を記載しているところでございます。
○18番(石橋博議員) どちらかというと、その単元とか3学期の学習した単元というよりも、むしろ観点別で評価・評定されているという認識でよろしいでしょうか。
○教育長(森純君) 今、議員がおっしゃったとおりのことでございます。
○18番(石橋博議員) 6点目です。2学期制の成果を生かした3学期制の検証予定について伺います。
○教育長(森純君) 2学期制の成果として挙げられました学校行事の充実や児童・生徒一人一人に向き合う時間の確保等につきましては、3学期制におきましても継続していくことが重要であると考えております。
  教員が児童・生徒と向き合う場合は、授業時間や休み時間、学校行事、放課後の部活動など、学校生活全体にわたっております。中でも授業における教員と児童のかかわりが最も重要であると考えております。児童・生徒の頑張りを認め、自尊感情や自己肯定感を高める場面をふやすことも大切であると考えております。
  文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査における児童・生徒質問紙調査や各学校が実施しております学校関係者評価等におきまして、今後もさきに答弁申し上げました3学期制のメリットに関する効果を確認してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) とりわけ3学期制ではなくて2学期制の成果を生かした3学期制ですから、それのメリットについてぜひ検証していただきたいと思うんですが、いつ誰がどのように検証されるのかというのは未定でしょうか。
○教育長(森純君) まだ、たって2年ということでございますので、来年あたり調査ができればと思っております。多分2学期制が行われたときも、それなりに理由はあっただろうと思います。私が考えるには、あのころちょうど教育改革が盛んでして、やはり先生方にも教育が変わっていきますよということを示していくということで、1つはまず大事だろうと。もう一つは、あの時代、大学の入試ですとか、あるいは就職試験が9月に移行する話も出ていたんです。
  そういうことからすると、2学期制にするというのはかなり先進的な考え方でございますので、その当時は多分そのことがいいだろうということでお決めになったことだろうと思います。ただ、その後いろいろな経緯の中で、9月に移行するということが消えてしまったりしましたので、保護者の中では3学期制に戻してほしいという意見があった中でのことかと思っております。
  ただ、2学期制のよさというのは、現実問題生かしているとは思いますけれども、それが果たして確実に実行されているのかどうかということは、そのうち調査してみたいと思っております。
○18番(石橋博議員) ぜひ2学期制の成果が生かされているのかどうか、先ほど言いました子供の側で、教職員の側で、今、保護者からというお話がございましたけれども、とりわけ子供にとってどうなのかなというところから、ぜひ検証をお願いいたしたいと思います。
  7点目です。その2学期制の成果を生かした3学期制の評価を、検証結果を保護者にはどのように伝えられる予定でしょうか。
○教育長(森純君) 各学校では、2学期制の成果を生かした3学期制の取り組みですとか評価について、土曜授業における学校公開等に多くの保護者や地域の方々に御参加いただき、地域人材を活用した学習活動等の実践を通して、地域に開かれた教育課程の実施状況をお伝えしております。さらに、毎年度末には、学校評価報告書を各学校のホームページ等で公表することを通して、保護者や地域の方々に広く周知しているところでございます。
○18番(石橋博議員) ぜひそのような方法で周知していただきたいと思います。あくまでも児童・生徒一人一人が大切にされる、そして学力向上が期待できる、そうした教育課程の編成に各学校が取り組まれるよう、大いに教育委員会のリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。
  2番に移ります。市立小・中学校の教職員増は考えられないでしょうか。
  平成29年4月に義務標準法が改正されまして、平成29年度から38年度の10年間で、約6万4,000人の加配定数の約3割を基礎定数化するとの報道があったように記憶しております。これによって小学校における専科指導等に必要な教職員定数を充実するとのことでした。
  児童・生徒一人一人に基礎学力の定着を図るためにも、児童・生徒一人一人をしっかりと理解し支援・指導するためにも、それから虐待、いじめの早期発見等、生活指導の問題解決のためにも、人的措置が必要であると思います。とりわけ教職員増の必要性を強く感じます。そこで以下、質問いたします。
  1番です。平成30年度東村山市立各小学校における専科指導等に必要な教職員の配置状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の小学校における専科指導の職員定数につきましては、東京都の平成30年度小学校及び義務教育学校前期課程教員定数配当基準表に基づき、学級数が16学級以下の小学校には2名、17学級以上の小学校には3名配置されております。また、平成30年度より、八坂小学校に英語専科指導加配として英語専科教員が1名配置されている状況でございます。
○18番(石橋博議員) やはり学級が少ないと、専科指導等に必要な教職員数も減らされているという状況は変化がないということですね。とても残念に思います。
  2番です。小学校2年生35人学級、中学校1年生35人学級として、教職員が加配されています。義務標準法の改正により、平成30年度に定数化されたのでしょうか。また、定数化の見通しについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 小学校2年生における35人学級対応加配及び中1ギャップの予防・解決のための教員加配につきましては、平成30年度につきましても、定数化ではなく加配措置として実施されております。また、今後の定数化につきましては、現在、東京都より今後についてまだ示されていない状況でございますので、見通すことは困難な状況でございます。
○18番(石橋博議員) 私が校長時代のころからですから、もう10年ぐらい、盛んに定数化の見通しについて申し上げてきましたけれども、なかなか改善されないなというのが実感であります。
  3番です。平成30年度教職員の加配方法については、学級規模の縮小、少人数指導、チーム・ティーチングから各校が選択することになっているようですが、全ての小・中学校に教職員が加配されたのでしょうか、伺います。
○教育部長(野崎満君) 小学校2年生における35人学級対応加配及び中1ギャップの予防・解決のための教員加配につきましては、平成30年度は、当市小学校については八坂小、青葉小の2校、中学校については第一中、第二中、第三中の3校に配置されている状況でございます。
○18番(石橋博議員) 学級規模の縮小を選択した学校としては、八坂、青葉、一中、二中、三中ということでよろしいでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員お見込みのとおりでございます。
○18番(石橋博議員) 学級規模の縮小はわかったんですが、それでは5番です。平成30年度、教職員の配置方法に少人数指導を選択した小学校数と、少人数指導が実施されている教科について伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市小・中学校では少人数指導を選択した学校はございません。
  なお、東京都教育委員会の指導方法工夫改善加配事業として少人数指導を実施している学校は、小学校15校に各1名ずつ、中学校6校に7名、加配措置されております。実施教科につきましては、小学校15校は算数、中学校は5校が数学、1校が数学及び英語となってございます。
○18番(石橋博議員) とりわけ算数の少人数指導というのは、子供たちにとって効果があると思います。これがなかなか、東京都のほうでも推奨しないのがよくわからないと思いますし、各学校のほうは算数の少人数指導も苦慮しているところがありますので、ぜひこれが順調に推移するように、継続できるように、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
  6番です。平成31年度の教職員定数と、政策目的や各校が個々に掲げる課題等を踏まえて配置される教職員数を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成31年度の教職員数につきましては、その基準となる学級数が年度末まで流動的であることから、大変申しわけございませんけれども、この点についても現時点でお答えすることは困難な状況でございます。
○18番(石橋博議員) すみませんでした。平成30年度とお尋ねすればよかったと思います。各学校が抱える課題等を踏まえて、ぜひともその学校の希望に応じた配置ができるよう、くれぐれも御高配をよろしくお願いしたいと思います。
  最後に、今後の教職員定数増の見通しについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 教職員定数の増加につきましては、現在のところ東京都から示されているものではございません。教員の負担軽減の取り組みといたしましては、平成30年度より実施されているスクール・サポート・スタッフの配置事業の拡充方針が示されていることや、平成29年度から平成31年度までモデル事業として実施されている学校マネジメント事業につきまして、事業効果によっては全都的に本格実施されることが見込まれており、教員が児童・生徒指導に集中できる環境づくりが推進される見通しとなっているところでございます。
○18番(石橋博議員) 学校マネジメント事業については予特のときにお尋ねいたしますけれども、やはりぜひとも教職員の定数増については、教育委員会とか、それぞれの小・中校長会とか、そういったところでまずは標準法の改正が必要なのかなと思っていますので、そこに向けたムーブメントをぜひよろしくお願いしたいと思います。
  平成31年度以降も、教育委員会のリーダーシップのもとに大いにリーダーシップを発揮されまして、東村山の学校教育がより一層充実することを願い、質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後3時50分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る