第2回　平成31年2月26日

平成31年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第２号

１．日　　時　　　平成31年２月26日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 ８番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　11番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 12番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　13番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　施政方針説明についての代表質問
　第２　請願等の取り下げについて


　午前10時開議
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　施政方針説明についての代表質問
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、施政方針説明についての代表質問を行います。
　　代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明に対し、３人以上の議員を有する会派が質問をするものです。市政運営に関して会派の立場、見解を明らかにし、質問者、答弁者とも政策論を展開されるよう申し上げておきます。
　　初めに、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　平成最後の代表質問を、自由民主党市議団を代表して行いたいと思います。
　　質問に入る前に、先週の日曜日の車椅子バスケの試合は市長もごらんになったので、よくわかっていらっしゃると思いますが、想像以上に激しく躍動感があり、見ていて楽しいスポーツと認識いたしました。また、観戦後の車椅子を体験する時間があり、大人も子供もよい体験ができたと思います。後ほど質問しますが、このようなイベントは継続していただきたいと思うところでございます。
　　質問に入ります。１問目です。東京2020オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
　　地元の元外務副大臣・木原誠二衆議院議員の御尽力をいただき、市長もみずから中国に赴き、ホストタウン事業に引き続き事前キャンプの覚書を取り交わしたことは、大変評価いたします。これからの中国とのスピーディーな対応を望み、以下質問いたします。
　　１番目です。１月17日に事前キャンプを行う覚書を取り交わした日から今日までに、中国とはどのようなやりとりがあったか。また、今後のスケジュールをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての御質問でございます。
　　１月17日に中国体育総局と事前キャンプの覚書を取り交わすことができたわけでございますが、今お話がありましたように、元外務副大臣の木原誠二衆議院議員に非常にお世話になるとともに、土方議員初め非常に多くの心ある議員の皆様にも強い後押しをいただいたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。
　　覚書においては、両者は東村山で事前キャンプを行う時期やスタッフ等の詳細について協議し情報を共有するとあることから、覚書を取り交わした翌日の１月18日、帰国後直ちに、これまで御尽力いただいてまいりました中国大使館の方々に対し感謝を申し上げるとともに、中国卓球チームとサッカーチームの担当者選任のお願いをしたところでございます。
　　その後、中国は春節に入ってしまって、本国とは連絡がなかなかとれない状況だったわけですけれども、その後今日までに卓球、サッカーともに担当者を選任いただき、とりわけ卓球につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹と事前キャンプについての連絡調整を進めているところでございます。また、中国大使館とは事前キャンプ以外の交流につきましても意見を交わしているところでございまして、東京で唯一の中国のホストタウンとして交流を促進してまいりたいと考えております。
　　今後のスケジュールでございますが、平成31年度中に中国卓球チームが、日本で開催される国際大会出場のために来日する予定があるということで聞いておりますので、その際には当市で事前キャンプを行うことができるよう、余り日数がないんですけれども、現在具体的な調整を行っているところでございます。
○14番（土方桂議員）　できれば、そこの国際大会で一回事前キャンプをしていただければいいかなと思います。
　　２番目です。準備期間に余裕のない中、事前キャンプを成功させるには、グラウンドや卓球台や宿泊施設等の早急に解決しなければならない問題があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ただいま土方議員より御指摘いただいたように、短期間でさまざまな準備をしなければならないことは、喫緊の課題であると認識いたしております。
　　当市では、これまで残念ながら国際大会だとか海外チームの事前キャンプなどの前例がございませんので、既に中国のサーフィンの事前キャンプを受け入れております静岡県牧之原市、それからシンガポール卓球の事前キャンプの覚書を取り交わした、同じく静岡県の島田市を視察するなどして、現地に職員を派遣して早急に、どんな課題があったのか、あるのか、その辺を抽出してまいりたいと考えております。
　　またもう一方で、東京都卓球連盟を初め関係する団体からもお知恵を拝借し、かつ必要な御協力をいただくことも重要であると考えておりまして、こうした連盟の上部団体についても接触を試みているところでございます。
　　さらに、中国側とは既に、事前キャンプ受け入れに関しまして、直接先方の協議団体等とも連絡をとらせていただいておりまして、東村山市としては、事前キャンプを受け入れる以上は中国代表チームがその大会で好成績をおさめられるように、できる限りの支援、おもてなし、準備をしてまいりたいと考えておりますので、議員初めＨＩＣＳＥＡ等、市の団体の皆様にもぜひ御協力をいただければと考えております。
○14番（土方桂議員）　私、ＨＩＣＳＥＡの代表ではないですけれども、ＨＩＣＳＥＡも全力をもってサポートしていきますので、ぜひスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。
　　３番目です。中国からの訪日は約1,000万人が来られているという現状を踏まえ、インバウンド拡大についてどのように取り組むか。また、中国で販売する東村山市の物産は何を考えているか、また、どのように展開していくかお伺いします。
○市長（渡部尚君）　残念ながら、当市で独自にインバウンドの調査をしたことはないんですけれども、東京都の実施した調査によりますと、平成29年に東京を訪れた外国人旅行者の訪問地域は、新宿・大久保地域、それから銀座エリア、浅草エリアなどの区部が大多数を占めておりまして、多摩・島嶼地域への訪問割合は低い現状がございます。
　　また、日本国内の在留外国人統計によりますと、中国人が日本に在留している外国人の約３割を占め、このうちの３割ですから、ですから３割の３割ということですから、全外国人の９％ぐらいが都内に在住し、なおかつ年齢的には20代から30代の若い世代の方が多い傾向がわかっております。
　　このような現状を踏まえまして、まずは若い世代の在日中国人をターゲットとして、中国人インフルエンサーにＳＮＳで菖蒲まつりを初めとした東村山市の観光コンテンツを発信してもらうことにより、認知を獲得するのみならず、市内の来訪促進を図ることができるのではないかと考えておりまして、これに関連する予算を平成31年度予算に計上させていただいております。
　　さらに、中国で人気のある卓球やサッカーの事前キャンプを東村山で行うことができれば、このＳＮＳによる拡散と相まって、中国国内での東村山市の認知度も高まり、将来的には中国本土からインバウンドの可能性が広がるものと考えているところでございます。
　　次に、中国で販売する東村山産の物産につきましては、残念ながら、平成23年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、中国では東京都内で栽培されました農産物や製造された全ての食品については、輸入停止措置がいまだに講じられている状況でございまして、通常の貿易での中国での販売は現状難しいと認識いたしております。
　　しかし、例えば、国境を越えて通信販売を行うオンラインショップの越境ＥＣという手法を用いれば、規制対象の商品についても中国で販売することが可能となり、販路拡大につながるのではないかと考え、経済交流についても研究を始めたところでございます。今後、販売する物産や展開方法などについても、さらに研究・検討を加えてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　さまざまな手法で販路拡大を考えていらっしゃるということはわかりましたので、ぜひそれもしっかりと進めていただきたいと思います。
　　４番目です。この事業を行うために、東村山市内のさまざまな団体の連携が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　事前キャンプを受け入れる、さらにはそれからインバウンドを拡大し中国との経済交流を進めていくということは、当然行政だけでできることではございませんので、先ほど申し上げたように、事前キャンプを受け入れるに当たっては、やはりＨＩＣＳＥＡを初め体育協会等々、さまざまな市の内外の団体と連携していかなければなりません。
　　また、販路拡大ということ、それからインバウンドを呼び込むことについても行政だけでできるものではございませんので、市内でスポーツや文化、国際交流などに精通している団体も、他にもありますので、必要に応じて御協力をお願いしてまいりたい。
　　ですので、今後は、場合によっては何らかの協議体のようなものをつくって、市内外の団体が一堂に会して、逐次連絡をやりとりするような枠組みもあってもいいのかなとは感じ始めていて、まだ具体的に所管とはやりとりしていませんが、今後の事前キャンプの受け入れの進み方とか、インバウンドの拡大についてどうしていくかということが進んでくれば、今後そうしたことも視野に入れながら、さらに関係団体との連携を強化してまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃったとおりで、やはり連絡会というのは必要だと私も思いますので、ぜひその辺のことも検討していただきたいと思います。
　　この質問と、入ると思うんですけれども、５番目です。日本体育大学、私の母校でございますが、包括連携協定をして、事前キャンプやホストタウンなどの事業について、この協定をどのようにつなげるのかお伺いします。また、オリンピックレガシーはどのような形で残していくのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　まず、日本体育大学との包括連携協定の締結につきましては、出身者であります土方議員にも大変御尽力賜りましたことに、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。
　　本協定を締結したことによりまして、中国側から事前キャンプをするに当たって、卓球やサッカーの練習相手を探しているといった要請があったときには、日本体育大学に対して選手の派遣を依頼することが想定されるところでございまして、これは締結式の際にも先方にお伝えして、もしそういう要請があれば、ぜひ協力をしたい旨のお話は既にいただいております。
　　また、ホストタウン事業の関連では、蘇州市の子供たちがスポーツ交流で当市を訪れた際に、日本体育大学から指導者等を招いて、東村山の子供たちと一緒に実技指導を受けるなど、スポーツを通じて両市の子供たちの交流を深めることに、日本体育大学として御協力をしていただけるのではないかと考え、期待をいたしているところでございます。
　　最後に、オリンピックレガシーにつきましては、オリンピック・パラリンピックをきっかけに、これまで以上に市民の誰もがスポーツに興味・関心を持っていただけるよう、当市は全国に先駆けてスポーツ都市の宣言をしている市でございますので、改めてそうしたことを含めてスポーツのすばらしさを感じていただけるよう、体験会や講演会あるいは何らかのスポーツイベント等を開催して、市民の皆様にスポーツの価値を実感していただくことが、今後のレガシーの一つになるものと。
　　また、中国を起点としながら国際理解、国際的な視野を、特に子供たちに養っていただくということも大きな今後のレガシーになる。また、これから、先ほど来議論させていただいているインバウンド、あるいは経済交流、そういったことにも大きなレガシーになるように努力していきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　レガシーは残して何ぼだと僕は思うんです。その中で、日本体育大学では「子供たちに夢を、高齢者には健康を」を合い言葉に、全国の自治体とこのような協定を結んでいるのは御存じだと思います。皆さんも御存じの集団行動も指導に来てくれるという話を聞いております。
　　このように、子供から高齢者まで、体育を通じて楽しいイベントや行事、健康に関することや教員との交流を行えるということなので、先ほど市長が言った事業のほかにもふだんから、要は学校教育とか、そういった場で日体大の教職、それと学生を使っていただければ私もうれしいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　６番目です。車椅子バスケを初めて当市施設で行ってみた反応や、これは日曜日だったのでなかなか難しいところだと思いますが、その後の展開をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　冒頭にもお話しいただきましたが、一昨日、当市で初めて行いました車椅子バスケのエキシビションマッチでございますが、当日、議員の皆様を初め、約250人の方に御来場いただいたところでございます。
　　私も生で車椅子バスケの試合を見るというのは初めてだったんですけれども、非常に激しく車椅子同士がぶつかり合って、また物すごいスピードでゲームがどんどん展開していく、非常に迫力あるプレーが見られて、私自身も非常に興奮したというか、エキサイティングな気分を味わうことができましたし、ゲーム自体も御案内のとおり逆転に次ぐ逆転で白熱した大接戦で、ゴールが決まるたびに会場から物すごい歓声が上がるということで、選手、観客が一体となった大変すばらしい盛り上がりだったと思います。
　　体験会でも、小さなお子さんから大人までたくさんの方に御参加いただき、選手の方々にいろいろ、車椅子の使い方、またボールの扱い方を懇切丁寧に御指導いただきながら交流して、シュート体験をされたわけでございます。私自身も参加してやらせていただいて、最初のうちは全然入らなかったんですけれども、ようやく１本だけ入れることができて、非常に車椅子バスケというのは奥が深いなというのを体感させていただきました。
　　お聞きしますと、選手たちも、先天的な方もいらっしゃれば、事故で車椅子を使用しなければならなくなった方もいらして、ずっとバスケをやっていた方ばかりでなくて、自分が障害者になられてから始めたという方もいらっしゃって、最初から上手だったわけではなくて、上手になりたいという目標を諦めずに努力した結果が今につながっているんだというお話を、私たち、また参加された市民の皆さんがお聞きして、アンケートの中にも「選手の強さを実感し、勇気をもらった」という声が多数寄せられているところでございます。
　　また、スポーツ推進委員の皆様に御協力いただきまして、パラリンピックの正式種目であるボッチャの体験コーナー、こちらでは土方議員と対戦させていただきましたけれども、ボッチャの体験コーナーや、あと東京ガス株式会社に御協力をいただいた義足の体験コーナーなどもありまして、会場でお書きいただきましたアンケートでは、84.4％の方から「障害に対する理解が深まった」との御意見をいただいたことから、障害に対する市民の皆さんの理解が、このイベントを通じて進んだのではないかと感じているところでございます。
　　今回、ふだんなかなか観戦や体験ができないパラリンピック競技を市民の皆様に身近に感じていただくことができ、１年半後に迫った東京2020パラリンピックに対する市民の皆様の意識の向上や機運醸成につながったのではないかと感じております。
　　今後につきましては、車椅子バスケットボールのみならず、ボッチャなど、障害の有無にかかわらず誰でも気軽に体験できるパラリンピック競技の開催などを通じまして、障害者、障害全体に対する社会全体の理解をさらに深めつつ、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃったように、84.4％の方が障害に対して理解が深まったということで、大変効果があると。しかしながら250人ということで、プレーヤーの方に聞いたら、きょうは多いほうだよと言われたんですけれども、やはり何百人と入るところで250人というのは、ちょっと寂しい限りだったと思うんですね。
　　この間、車椅子バスケで思ったんですけれども、これはアメリカの「ザ・リバウンド」というドキュメンタリー映画なんですけれども、こういったものを上映すると、今度ここに登録しているパラアスリートたちが、上映会の後に講義をしてくれたりとか、自分の体験談を話してくれたりとかするそうなんです。これは無料ではないんですけれども、要は子供たちに、やはり映像で見ると全然違うと思うので、こういったことを学校でできないかと。
　　今あったように、バスケを生で見る、そして車椅子に乗って体験することによって、84％の方が理解を深めるということがわかったので、このような上映会を開いて、実体験を聞いて、そして体験することは、もっと子供たちにはすっと入ってくるのではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次の質問です。第５次総合計画・第５次行財政改革大綱についてお伺いいたします。
　　人口推計や市の状況や社会潮流の状況をもとに、市民参加を呼びかけながら計画策定を進めることは、先般行われました総合計画審議会で把握いたしました。さまざまな手法で、市民を巻き込んでの計画策定には、大いに期待しております。
　　１番目です。第５次総合計画を含めた５計画の策定・改正に向けて、残り２年弱となりましたが、それぞれの計画の策定・改定の進捗状況をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　平成30年度より着手させていただいております、総合計画を初めとする５計画の策定につきましては、１月初旬にお示ししました東村山市第５次総合計画等５計画策定の考え方に沿いまして、５計画共通となる庁内体制を整えたほか、これまでのまちづくり全般の振り返りを踏まえ、基礎調査や将来の人口予測、市民参加のあり方の検討などを行っているところでございます。
　　平成30年度中には、東村山市都市計画審議会や東村山市創生総合戦略推進協議会にて策定のスケジュールや改定について報告させていただいたほか、直近では去る２月20日に開催されました総合計画審議会におきまして、これまでの総合計画の策定の進め方、また段階的な基礎調査のあらまし、そして今後予定しております市民参加の概要などについて御議論をいただいたところでございます。
　　一方、庁内におきましても、今後の各種計画のベースとなる策定の考え方についての認識を共有すべく、職員向け全体説明会を実施いたしまして、いよいよ本格的な計画づくりが全庁的に動き出しているところであります。これから先、庁内での検討はもとより、それぞれの協議体での御議論を踏まえつつ、幅広く市民の皆様との情報共有を進め、さまざまな御意見をいただきながら、よりよい総合計画を初めとする各計画が策定できるように作業を進めてまいりたいと考えているところであります。
○14番（土方桂議員）　次に、人口減少・少子高齢化が進む中、東村山市の将来像をどのように考え実行させるか、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　これまでも申し上げてまいりましたけれども、今回の第５次総合計画を初めとする５計画の策定については、やはり人口減少・少子高齢化に加え、公共施設や社会インフラの更新問題が顕在化するなど、これまでの成長拡大を前提とした時代からの転換期を迎えているところでございますので、そのことを踏まえて東村山市の将来像を考えていくことが重要であります。
　　今の段階では、こうした問題が急激に顕在化するわけではございませんが、この先30年とか40年先を、少し長いスパンを見据えて、こうした問題が当市でどのようにこれから顕在化するのかということを見据えながら、この10年間で、例えば、そうした最悪ケースにならないようにするためには、どういうまちづくりを進めていかなければならないのかというような、いわゆるバックキャストの視点を持って今回は計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
　　このようなことを踏まえて、現在、総合計画を初めとする５計画の策定作業においては、社会潮流や当市の現状を踏まえたデータを基礎としながら、人口推計や予測される社会動向から当市の将来を予測する試みを進めているところでございます。これらは現在精査中でありますが、市の人口については、全国的な人口減少が続く中、当市においても減少傾向が続き、生産年齢の減少傾向や老年人口の増加傾向も、今後も続くことがやはり避けられない大きなトレンドだと認識いたしております。
　　これに伴い予測されることとしましては、人口減少による市税収入の減少、地域活動の担い手の減少、また、人口が少なくなることによって購買人口が減少しますので、そのことに加えて後継者不足による市内の店舗や事業所の減少、それに反比例する形で今度は空き家等が増加するのではないかということが、これから長いスパンで言うと、どうしても負のいろいろな事態が顕在化してくることが予測されるところでございます。
　　また一方で、その他の社会全体の潮流、トレンドとしては、ＡＩやＩｏＴとかロボティクス、それから再生医療などの科学技術が、今後、加速度的に進歩していくと言われております。これらの技術は、例えば車の自動運転あるいは遠隔治療だとか介護支援ロボットの普及、それから健康寿命がかなり延伸されるということなども言われていて、これらが市民生活に与える効果などもあわせて一定程度、現状でどこまで予測できるかというのは現実問題難しいですけれども、ただ、こうした技術の進歩によってかなり世の中が変わってくる可能性があります。
　　よく、10年前を振り返ってどうだっただろうという議論を我々はしているんですけれども、10年前はスマートフォンを持っている人というのは、まだそれほどいなかったと思います。それが今はもうほとんどの方がスマホを持ち歩いて、瞬時に世界中の情報を得たり、ＳＮＳを通じて世界に情報を発信したりということが、ほとんど誰でもできるような世の中になってきたというのは、この10年ぐらいの間の大きな変化だと思うんですが、この先、そうした変化がやはり身の回りでどんどん起きていくことも一方であるだろうと。
　　こうしたことを、負の部分、プラスの部分、いろいろあるわけですが、いずれにしましても、人生100年時代と言われる社会において、将来の東村山市でも、誰もが生き生きと安心して暮らせる、そして希望を持って生きていくことができる持続可能なまちづくりの視点に立ち、30年後、40年後にどのような東村山でありたいか、そのために今後10年間をどのようにまちづくりを進めていくべきなのか、市民の皆様と一緒に考えていくことで、よりよい地域経営が実現されるものと考えております。
○14番（土方桂議員）　今、市長がおっしゃったように、やはり30年、40年先を考えてつくることは私も大事だと思うし、一方で、10年前はどうだったかという話をされたんですが、やはり10年後の急激に変化する、スマートフォンの話が出たと思うんですけれども、それよりももっと早い加速度でこの世の中は変わっていくと思いますので、ぜひ渡部市長のリーダーシップを遺憾なく発揮していただいて、市民をリードしていってもらいたいと思います。
　　次にまいります。働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。今後の生産性向上を上げるためのシステムの検討内容をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　働き方改革の取り組みにつきましては、既に御案内のとおり、平成29年度当初のイクメイヤー・ケアメイヤー宣言以降、オフィス改革の試行的な取り組みやペーパーレス会議の実践など、小さな取り組みから段階的に進めてまいりましたが、平成30年度につきましては、全庁的な取り組みとしまして、職員の出退勤管理システム、グループウエアの導入などを行っている最中でございます。
　　また、平成30年10月には働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームを発足させ、若手職員を中心に、今後の生産性向上に向け、さまざまな検討を進めているところでございます。このプロジェクトチームでは、課税業務の一部においてＡＩ‐ＯＣＲ・ＲＰＡ─舌をかみそうな名前で恐縮でございますが─を活用した業務自動化を目指して検討しておりまして、31年度予算に一部その検討結果、成果を盛り込ませて、自動化を図るとしているところでございますが、今後もこのＡＩやＲＰＡにつきましては、さまざまな分野にも活用できるのではないかと期待しているところでございます。
　　ほかにも具体的な項目としましては会議録の作成の自動化、これは録音したものを自動的に会議録にするという、ＡＩを使った技術だそうでございます。あと、既に幾つかの自治体で試行的に行われておりますが、いわゆる保育所の割り当てシステム。申請を受け付けて、そのお子さんの状況、保護者の状況から指数化して、希望の空き等の状況によって自動的にＡＩを使って振り分けていくシステムです。
　　これも、職員が何十時間もかかって手作業でやっていたのをわずか数秒で行うということで、97とか98とか、かなりの精度の高さで試行実験が既に行われておりまして、ほかにもいろいろな事例が、この分野は出始めているところでございます。こうしたことについても引き続き、当市としても検討・研究を進めてまいりたいと考えております。
　　また、先般、住民情報システムの共同利用に関する協定を締結しましたが、いわゆる自治体クラウドの導入では、さまざまな業務システムの手順や手続のあり方を見直すことで、より一層の生産性の向上、働き方改革の進展につながるのではないかと期待をいたしております。
○14番（土方桂議員）　今答弁でもありましたＡＩ－ＲＰＡ、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略だそうですが、ツールを活用して、最初の取り組みとして課税業務の自動化に着手したことについて、働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームの中で、今、一定程度御答弁があったんですが、改めてどのような経過で決めたかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　大きく言うと２つの流れがありまして、１つは我々サイド、経営サイドと言ったら語弊があるかもしれませんが、理事者や経営政策部、総務部で、この分野がかなり進展し始めているということで、昨年６月に行われました早稲田大学のマニフェスト研究所主催の働き方改革セミナーに、私を含めて所管の管理職が参加させていただいて、その中で研究事例として紹介されたのが、課税業務へのＲＰＡの導入についての講演がございました。
　　このことをきっかけにしまして、かねてより行政事務全体の高度化、複雑化、多様化の中で業務負担は過大傾向にございまして、時間外勤務が大きな課題となっておりました。行革の一環というだけではなくて職員の健康面への配慮から、やはり技術革新の波を的確に捉えて、スピード感を持った業務改善を全庁的に進めなければならないとの認識を強く持ちまして、早速プロジェクトチームを立ち上げた次第でございます。
　　この課税業務へのＲＰＡ導入については、実は組織的なプロジェクトチームの立ち上げ以前から、課税課の中で業務繁忙実態の改善に向けて、みずから若手職員を中心として課税課の中で何とかできないかということで情報収集をして勉強しておりましたので、そこに全庁的なプロジェクトチームが推進役にうまくなったということで、これをベースにチーム発足直後から検討がスムーズにすとんと、ロケット発射のようにと言ったら語弊があるかもしれませんが、すぱんと進むことができまして、11月末にはシステム導入に向けて関係所管で協議ができたところでございます。
　　その後、導入に向けて細部を詰めた上で情報化推進委員会における議論を経て、現在は新規導入を、恐らくＯＣＲとＲＰＡを同時一体的に行う事態というのは、全国でもまだほとんど事例がないと伺っておりまして、東京では絶対うちがトップランナーだと自負をいたしております。
　　この導入を先駆けとして検証しながら、先ほど来申し上げているように、ほかの分野にも応用ができないかということで、幅広く今度検討を進めてまいりたいと思っておりますが、こうした経営サイドと所管でも検討を進めていたということが、非常にスピードを持って今回対応できたと思っておりまして、職員が日ごろから課題意識を持ち、持続可能な働き方を模索する姿勢があったことが大きなポイントと捉えております。
　　単にシステムを、どこかのでき合いのものをぱっと持ってくるということではなくて、職員みずからが自分たちの業務をよりよいものにしよう、仕事をもっといいものにしよう、機械に置きかえられるものは機械に置きかえて、自分たちは人間としてどういう生産性を上げていくのかということに問題意識を持っているということが、今回はうまくいったことの最大の源になっていると思っております。
　　やはり職員一人一人がそういう問題意識を持って日ごろの業務に携わりながら、みずからがみずからの業務を改善していく、そういう姿勢を持つことが肝要だなということを改めて思ったところでございますので、これを一つの成功事例として、単にでき合いのシステムを持ってくるということだけではなくて、職員みずからが業務改善を担うという意識を高めていけるように、我々としても努力していきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　やはり職員の職場の仕事に対しての意識改革というのが大分浸透してきて、それを酌み取ってくれる土壌があるというのが、今回こうなったのではないかと思います。ＡＩなど、職員が使いたいということで働き方改革を進めた結果、長時間労働の削減もできるだろうし、そして市民サービスの向上にも大きくつながると思いますで、ぜひ今のようにどんどん進めていただきたいと思います。
　　３番目です。教員の長時間労働の原因を成績処理以外でどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育長（森純君）　教員の長時間労働の原因ということでございますが、東京都が平成29年度に実施いたしました都内の公立学校教員の勤務実態調査におきましては、指導案の作成、教材研究、教材作成、体験学習の準備などの授業準備や、職員会議などの会議への対応、学級活動、連絡帳の記入、備品整理などの学年・学級経営に関するものなどが、教員の長時間労働につながる要因として明らかになっているところでございます。
　　また、中学校におきましては、これに加えまして部活動への対応もあることから、今後はこれら成績処理以外の業務についても、働き方改革の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　やはり悩ましいところで、子供教育は人対人だと私は思うんです。今さまざまなことを述べていただいたんですけれども、全て大事なことで、強いて言うなら、会議資料というのはどういうものなのか僕はわかりませんけれども、そこにそんなに時間をどうかなというのもあって、やはり生徒と向き合う時間を大事にしてもらいたいと私は思うんです。
　　本当に悩ましいところなんですけれども、東村山独自の何か、案を出せと言われたら今は何もないんですけれども、独自のことができるのであれば、ぜひその辺の改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　４番目です。これも働き方改革の一部だと思うんですけれども、自治体クラウドについて、東京都では多分２番目ですかね、もっとあるのかな、私が調べたところでは２例目だったと思うんですけれども、住民記録、印鑑証明、住民税、固定資産税、国民年金などの８業務を対象に、小平市、東久留米市との協定を結び、経費削減を目指して、2022年の稼働を目指していますが、コスト削減以外でのどのような連携をシステムで考えられるのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　小平市、東久留米市、そして当市、３市で住民情報システムを共同利用します自治体クラウドの導入に向けましては、本年１月より３市の職員によるグループワークを開始したところでございまして、まずは現行システムの現状分析を行っております。平成31年度におきましては、この現状分析をもとに業務標準化の検討を進めていくこととしております。
　　自治体クラウドの導入に向けた取り組みについては、このようなグループワークによります業務標準化の検討など、３市のおのおのの所管の担当職員が一体となっていくことが必要不可欠であり、グループワークなどを契機として新たに生まれた職員連携を生かし、お互いの市の状況などを理解した上で、業務の進め方ややり方など参考となる点を学び合い、意識変容も含め業務の見直しや効率化につながることを期待しているところでございます。
　　とかくこうした試みをやろうとすると、基礎自治体としては同じことをやっているんですが、やり方が微妙に違ったり、フォーマットとかが市によって少しずつ違っていて、うちのやり方こそが絶対だということに陥りがちで、その壁を越えるのが、これからが大変であります。
　　私が担当職員に言っているのは、うちのやり方に固執するなと。やはり最終的には、３市の市民にとってどのやり方が一番いいやり方になるかということで、うちのやり方がいい場合はうちのパターン、よその小平市がいい場合は小平市を素直に受けなさいと。これからそういうことを議論しながら進めていくわけですが、まずは担当する職員が一緒にグループワークすることで信頼関係をつくるということで、今やらせていただいているところでございます。
　　いずれにしましても、これは市の枠組みを超える大きなプロジェクトでございまして、３市でしっかりと連携しながら一つ一つの課題を乗り越えて、最終的には、コストの削減ももちろんなんですが、その業務がいかに、どこそこのやり方がいいとか悪いとかではなくて、業務そのものが効率的かつ正確で、市民にとってプラスになるシステムをつくり上げるということに尽きると考えております。
○14番（土方桂議員）　市長が今おっしゃったんですけれども、裏を返せば東村山プライドをいっぱい持っている職員が多いということは、やはり喜ばしいことじゃないかと僕は思うんですけれども、それは経営者サイドとしてはちょっと違うのかなとは思いますが、今、市長がおっしゃったように、コスト削減というよりも市民サービスがどれだけプラスされるかということで、これをすることによって災害時に業務が可能になるということとコスト削減、それだけで、やはり近隣市だけでいいのかとか、要は自治体の数、３市だけでいいのかということも、やはり一回やってみて改めて検討していただきたいと思います。
　　続きまして、平成31年度予算編成についてお伺いいたします。これは予算委員会がございますので、余り詳しく聞かないつもりではおりますので、よろしくお願いいたします。
　　第４次総合計画の最終年度である平成32年度を見据えて、目標達成に向けてスピード感を持って取り組むこととし、今予算を「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」と位置づけられましたが、また、人一人の医療費が伸び、介護認定者数も一緒に伸び、民生費が年々上がり、インフラ整備ももう待ったなしの状態で、消費税の引き上げ、幼児教育・保育の無償化が実施されようとするなど、大きな変化や厳しい状況を踏まえながら、限られた財源を効果的に活用した予算に対する市長の思いをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　平成31年度は、御案内のとおり４月に市議会議員・市長選挙、５月には今上天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位による改元、７月には参議院議員選挙、10月には消費税率10％への引き上げが予定されており、これに関連した国施策、具体的には低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を勘案するプレミアム付商品券事業や、子育て世帯を支援する幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きな変動の年でございまして、率直に申し上げると、市長に就任して以来、最大とまでは言えないかもしれませんが、大変悩み抜いた予算編成となりました。
　　一方で、繰り返し申し上げているように、平成の次なる時代を切り開く希望ある予算としなければならないとの思いを強く持ち、なかなか先行きが読めない中でしたけれども、自分なりに、よりよい予算となるよう編成作業を進めてきたところでございます。
　　予算編成方針としましては、「第４次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」とし、後期基本計画にて掲げました「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」、そして「くらしの質の向上」の３つの視点によるまちづくりと、これらの好循環の創出により「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指すために、実施計画事業として位置づけた事業については優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなくて、中・長期的な課題への対応も図るように努めたところでございます。
　　多様化する市民ニーズや行政課題に応えつつ、これまで実施してきたさまざまな事業に対する投資効果を持続・循環させるためにも、限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策を積極的に展開することで、第４次総合計画に掲げる将来都市像、「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現を目指してまいる所存でございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、平成31年度組織編成についてです。
　　平成30年度の自民党の代表質問で提案していた次長課長兼務を解消したことは、大変評価するところでございます。それを踏まえて、2020オリンピック推進課を創設することに対する効果をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　常に何度も申し上げているように、当市は都内で唯一の中国のホストタウンであり、本年１月17日には私が北京に赴き、中国国家体育総局と卓球及びサッカー代表チームの事前キャンプ実施についての覚書を締結させていただいたところでございます。
　　こうした状況を踏まえて、平成31年度より組織体制を現行の担当主幹から課に変更して、東京2020オリンピック・パラリンピック推進課を創設することにより、これまで行ってきた子供たちのスポーツ交流、それから中国人留学生と日本人学生の交流のほかに、覚書を締結した事前キャンプの準備、さらには小・中・高生向けのパラスポーツイベントの開催、関連ポスターや横断幕の掲示など、来年に迫った本大会の機運醸成を図るさまざまな取り組みの実施、さらには、当市でも確実に実施される聖火リレーの準備等に、より的確・迅速に対応できるものと考えて、組織の強化を図ったところでございます。
○14番（土方桂議員）　さまざまな事業がありますので、ぜひ実現に向けてお願いいたしたいと思います。
　　２番目です。経営政策部行政経営課やまちづくり部用地課の係体制の見直しの内容をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　係体制の見直しの内容でございますが、まず経営政策部行政経営課におきましては、平成33年度からスタートする第５次総合計画を初めとした関連する５計画の策定について、各計画間の整合性を高めつつ策定業務の効率化を図るため、現行の３主査体制から、総合計画係と行革推進係の２係体制へ移行するものでございます。
　　また、まちづくり部用地課におきましては、東村山駅周辺の安全で快適な道路ネットワークを形成するため、西武線の連続立体交差事業とあわせて整備いたします都市計画道路や鉄道付属街路の用地取得業務など、こうした業務増に対応するため係数をふやし、現行の２係体制から３係体制へ変更するものでございます。
　　これら係体制の見直しによりまして、計画策定等に伴う新たな事務に的確に対応するとともに、まちづくりの進展に伴う業務の増大に対しましても、より効果的に対応できるものと期待をいたしております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、窓口業務の多い市民部、健康福祉部も、経営政策部、まちづくり部、教育部同様に次長２名体制にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　次長職の配置につきましては、現在、原則として各部１名の配置としておりますが、各部の抱える課題や、課の数、職員数など部の規模などを考慮し、経営政策部、まちづくり部、教育部の３部については、御指摘のとおり現在も２次長体制としております。
　　当市の職員定数は上限を790名としているため、管理職を増員することは組織体制として一定の効果はあるものの、逆に窓口等現場で対応する一般職員の減員にもつながることになるので、やはり管理職と一般職の職員数のバランスを考慮した上で、次長職を含めた管理職のポスト数については決定していく必要があると認識いたしております。
　　これまでも市民部はかなり大世帯だったんですが、現在は環境安全部や地域創生部の創設などによりまして部に所属する課の数が大幅に減少したこと、それから、健康福祉部については既に平成21年度に、旧保健福祉部から子ども家庭部と２部に分割した経過などもございまして、もともとは今の健康福祉部と子ども家庭部が１部で１部長、１次長体制だったところが、２部長、２次長になっているということです。
　　確かに、健康福祉部や子ども家庭部も現在仕事としては非常に繁忙になって、業務量もふえているのは事実でございますが、現時点としては、まだ分割して10年ほどしかたっていないので、両部を２次長制にするというところまでは検討いたしておりません。ただ、今後も各部の抱える課題や職員配置のバランスなどを考慮しながら、必要な職員体制の見直しを適時適切に行ってまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、幼児教育・保育無償化についてお伺いします。
　　平成31年10月からスタートする無償化ですが、自治体の負担もふえる可能性がある中で、財源でなく子供に向けた幼稚園・保育園の施設等の設備も必要と考えます。
　　１番目です。保育の質や保育士の確保が優先されると考えますが、当市の対策があればお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　幼児教育・保育の無償化につきましては、現在、平成30年12月28日関係閣僚合意として、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示されたところでございますが、まだ確定した状況ではなく、当市においてもさまざまな情報を収集しているというのが現状でございます。
　　幼児教育の無償化につきましては認可外保育施設も対象となり、経過措置として指揮監督基準を満たさない施設についても猶予期間を設けて対象とすることが検討されており、その保育の質の確保や保育施設における保育士の確保については、大きな課題と捉えているところでございます。
　　保育の質の確保や保育士の確保については、幼児教育無償化にかかわらずこれまでも課題となっておりましたので、現在、市として行っている取り組みを引き続き行うとともに、幼児教育無償化による新たな課題として出てくる可能性がある保育の質の低下、保育士の不足による保育サービスの低下が起こらないように、市としても努めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　２番目です。平成31年以降の財源について、まだ決まってございませんが、国の考えとの温度差が非常にあると考えます。見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　施政方針でも申し上げたとおり、幼児教育・保育の無償化の財源は、事業初年度であります平成31年度については全額国費での負担とされておりますが、翌年以降は国負担の２分の１、都道府県及び市町村が各４分の１、そして公立施設については全額、設置しております市町村負担ということで、実施時期は本年10月１日と示されたところでございます。
　　当初国から示されていた無償化の財源については、市町村負担が３分の１から４分の１となったことについては、全国市長会としては一定の理解をしているところでございますが、依然として認可外保育施設─先ほど来議論させていただいていますが─の質の確保・向上を初めとする幼児教育・保育の無償化に関するさまざまな課題については、現在も国と全国市長会の幼児教育の無償化に関する協議の場を通じて、話し合いが継続されているところでございます。
　　このような状況を踏まえ、当市としては、本無償化事業に対応するための関連経費等の一部については、平成31年度当初予算に計上させていただいているところでございますが、制度概要がまだ詳細に示されていないこともございまして、当市の方向性についても、今後も引き続き国・都の動向、また今定例会での議会の御議論等を踏まえつつ、適切に、平成31年度の補正予算での計上も視野に入れながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　　議会でも認可外の保育施設については陳情が採択されているところでございますが、動向が、予算編成時に詳細が見えないことから、予算化については若干、今のところ見送らせていただいている状況もあるので、それらについては課題であるということは強く認識いたしているところでございます。
○14番（土方桂議員）　余り決まっていないところでお答えしてもらって、ありがとうございます。
　　続きまして、認定こども園の施設整備についてです。こども園は待機児童解消の一つと考えているところでございますが、親の就労に関係なく利用できるメリットがあるところも魅力の一つと考えます。当市は認定こども園の取り組みが他市よりも進んでいないと思われますが、このことをどう捉えているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当市の認定こども園については、御案内とは存じますが、幼稚園型、保育園型、幼保連携型がそれぞれ１施設ずつ、合計３施設ございます。さらに、施政方針説明でも申し上げたとおり、市内のしらぎく幼稚園が平成32年４月１日より幼稚園型認定こども園へ移行することとなり、園舎の改築整備への支援を平成30年度、平成31年度の２カ年にわたり実施する予定となっておりまして、平成31年度分については当初予算に計上し、平成30年度分には最終補正で計上させていただく予定といたしております。
　　議員の御指摘のとおり、一般的に待機児童の多い都市部では幼稚園に対する需要もあり、認定こども園へ移行して広く園児を募るメリットは少ないと言われておりますが、当市の場合は、幼稚園が近年園児をかなり減らしている、減少している傾向が続いております。また、当市の幼稚園は全て私立であり、認定こども園への移行についての検討や判断等については、市が直接ああせえこうせえということではなくて、各園の御判断で行っていただいているところでございます。
　　ただ、市においては、認定こども園への移行ということだけではなくて、幼稚園のままでも預かり保育の充実をしていただく等については一定の支援をさせていただいて、市全体として多様な保育ニーズ、幼児教育ニーズに合わせた受け皿の確保を進めているところでございます。
　　いずれにいたしましても、市内の各幼稚園につきましては、市内の幼児教育・保育を長年支えていただいてきた大切な地域資源であるとの認識の上で、今後もさまざまな施策を通じ、認定こども園への移行も含めて、ハード、ソフト両面からの環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　こども園に対する理解のある園長先生もいっぱいいらっしゃると思うので、ぜひ市のほうからアプローチをもっとかけていただければと思います。
　　９番目です。学校施設への児童クラブの整備について。安定した児童クラブ運営を目指す上で、学校教室の利用や保護者や地域の連携を含め、今後の児童クラブの整備についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　児童クラブは保育所同様、少子化が進む中ではございますが、共働き世帯の増加などを背景に、依然として当市の場合、受け入れ規模を上回る入会申し込みが続いている状況でございます。
　　この間、市といたしましては、これらの入会ニーズに対しまして、課外クラブについては第２児童クラブを増設するなどして対応してまいりましたが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度によりまして、それまで小学３年生までお預かりしていたのが、現在では小学６年生までお預かりするなど、制度の大幅な変更も相まって、現在やはり一部の学区域の施設では、規模を大きく上回るお子様の受け入れを行っている現状がございます。
　　こうした状況に対応すべく、今後の公共施設の有効活用やあり方も踏まえまして、平成29年度には学校施設の活用について調査をさせていただき、平成30年度には規模を大きく上回り、喫緊の対応が求められる４校について、教育委員会や学校長への協力をお願いさせていただき、現在、平成32年度開設に向けての準備を進めるべく、平成31年度の予算計上をさせていただいたところでございます。
　　今後、安定した児童クラブ運営を行っていくために、運営体制などもあわせて整えていく必要がありますが、市内での大型マンションの設置や学区域での児童数の状況なども踏まえ、変化し多様化する入会のニーズを注視しながら、将来の公共施設のあり方や今回の学校内での児童クラブの整備のように、既存施設の活用など柔軟に施設の活用や整備を進めていくことが肝要と思っております。
　　あわせて、運営体制についても早急に方向性を定めていかなければならない。野火止第２学童については民間に委ねたところでございますが、全面展開のようなことをするのか、あるいは、直営を堅持しつつとはいえ、正職員の配置が難しい現状で、嘱託職員を、現状なかなか確保が難しいところもありますが、あくまでも直営を堅持していくのか。その辺については、現在も庁内的には議論しているところでございますが、31年度については精力的に議論の展開を、利用者であります保護者の方も含めて進めていきたいと考えております。
　　いずれにしましても、安定した児童クラブの運営に当たっては、まずはお子さんと保護者の方にとって安全で安心できるものが第一であると考え、お子様を預ける保護者の方々の御意見も聞きながら、地域の方々の見守りも含め、子育てへの支援、サポートの協力と御理解を頂戴しながら進めていくことが必要と考えております。
○14番（土方桂議員）　この苦しい状況の中、学校も協力していただいたと思うんですけれども、学校の教室がずっと余り続けるという状況はあるのかというか、要は考えなければいけないところもある。人口減少と先ほど申しましたけれども、人口をふやすためにはお子さんを連れてこなきゃいけないということで、そこも悩ましいところだと思うんです。
　　今、第２野火止児童館は民間にお任せして、やはりそこの、今は短い期間ですけれども、それが５年、10年となったときに、やはりちゃんとした検証を行っていただいて、民間の力をかりるということも視野に入れて計画を立てていただきたいなと思います。
　　続きまして、多文化共生事業について。外国の子供たちが学校生活や進学に困らないように、子ども日本語教室の支援は、先生の数、先生の育成や時間帯、場所等の丁寧な支援が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　現在、当市で実施しております子ども日本語教室では、一般の方々を対象としたボランティア養成講座を受講された方のうち、10名程度の指導ボランティアの皆さんに御協力をいただいて、週２回参加する子供たち一人一人のレベルに合わせたカリキュラムで、日本語を教えていただいているところでございます。
　　指導ボランティアの皆さんは、日ごろから自発的な情報収集や自己研さんをされながら、実際に子供たちの指導に当たっていただいておりますが、新たなカリキュラムに対する考え方や学習の進め方などを習得するためにもブラッシュアップが必要となっており、対応するために、今後、定期的に日本語指導の専門家による指導者のための研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　　４月の入管難民法の改正に伴いまして、今後当市においても、さらに外国人人口がふえることが予想されるところでございます。子供たちが学校生活や進学に困らないよう、日本語でのコミュニケーション能力は大切になってまいります。
　　先日も外国人の方とお話をしたり、ボランティアで日本語を教えている方とお話ししたんですが、親御さんはみずから日本に来ようと思って来ているので、何とか日本で生活しなければならないということから、かなり意欲的に日本語を学ばれたりする傾向が強いそうです。
　　お子さんの場合は、今まで住みなれたところを、親御さんに連れられて来てしまうので、年齢とか境遇によっては、逆に子供のほうが日本語教育を受け付けない傾向があったりするということなので、日本の環境の中で言葉を覚えて、日ごろの学校生活や、さらに進学等で困らないようにしていく上で、やはり語学の能力を磨いてもらうことは非常に大事なことでございますので、さらなる子ども日本語教室の充実に向け、指導ボランティアの育成や開催時間や会場などの学習環境の充実など、さまざまな視点でできるだけの支援を市としても行っていきたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　今お子さんのことが出たので、特にそうなんですけれども、そうやって連れてこられちゃうというのもあって、教室に通うのもおっくうだし、週２回というと、やはり皆さん、英会話に行ったことがある人はわかると思いますけれども、なかなか難しいと思うんです。
　　今、先ほど市長がおっしゃったように時代の流れというのが変わってきて、スカイプというのがあるじゃないですか。これで英会話を受講できるシステムが民間であるんです。要は、押すと、そこは24時間なんですけれども、先生を選んで英会話、向こうも英語しかしゃべらないし、こっちも英語でしか返せないみたいな。そうすると、やっている家庭の保護者にも聞いてみたんですけれども、やはり覚えるのが早いと言うんです。
　　やはり会話が必要だということで、例えばスカイプは無料なんです。例えば時間帯、役所がやることですから24時間ということにはできませんけれども、例えば中国の方、韓国の方、英語圏の方というので３人やって、逆にその先生たちは、そこの場所に行かなくて自宅でできるわけです。好きな時間に画面を開いて授業をするというのであれば、子供たちもこういうものは、僕もそうですけれども、ちょっと楽しいじゃないですか。なので、興味を持たせるというアイテムでは必要なのかなと思うので、検討していただけばと思います。
　　11番目です。人権の森構想について。人権の森構想をもう一段階進めるために、皆さん、一回私が質問したときに、この緑のバッジをつけましょうと。今ではもうほとんどの管理職の方はつけていらっしゃるということで、全員ですね、つけていただいているのでありがたいなと思います。
　　全生園創立110年になる今年度に、市民の財産、国民の固有の財産である全生園の具体的な将来構想の骨格を構築すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山市に、当時は村でございますが、多磨全生園が全生病院として開設されたのは明治42年、1909年のことでございます。この全生病院開設に当たっては、当初、当時の目黒村につくる予定が反対運動を受けて頓挫し、次に田無町、清瀬村、いろいろ候補地が次に挙がっては反対運動が盛り上がって頓挫するということで、最終的に東村山につくることになったわけです。
　　東村山でも、当時の立川伊兵衛村長が東京府の高官を御案内した際に、反対派の方々に襲撃を受けて九死に一生を得るという、東村山騒擾事件なるものも起こった中で、しかしながら東村山村は全生病院を受け入れる判断をしたということは、我々のまちの先人がそうした重い決断をして受け入れて、この110年、ともに歩んできたというのは、本当にすごいことだと思っているところでございます。
　　当時、まだハンセン病の療養施設は整備されておりませんでしたので、ハンセン病の罹患者の方は流浪の民のような形で転々としていた。それを、強制隔離ということは負の側面では当然あるわけですが、一旦とりあえず落ちつかせる場所ができたということで、当時の東村山の為政者の皆さんは、ある意味、人道に資するという判断をされたように私は認識いたしております。
　　ただ一方で、その後は、流浪されていた方を収容して医療を施すというよりは、強制隔離という側面が非常に強くなって、ハンセン病に罹患すると強制的に肉親やふるさとから切り離されて、無理やり全生園に連れてこられて、死んでも出られないと言われるようなことで、さまざまな偏見や差別、また非人道的な取り扱いを受けられてきた長い歴史がありまして、今後もこのことについてはきちんと検証し、そして、残念ながらこの全生園の中で無念にも亡くなられた方々のみたまに対して鎮魂をし、名誉回復に取り組んでいくということは、このまちで生活する我々にとっては非常に大切なことではないかと思っております。
　　多磨全生園の将来構想は、御案内のとおり「医療・看護・介護の確保と生活環境の改善」「「人権の森」構想」、それから地域との共生・開放に向けた検討の３本柱で構成されておりますが、このうち地域との共生については、平成24年７月に、関係各所の皆様の御協力によりまして花さき保育園の開園という形で実現されております。また、医療・介護の充実、生活環境の改善については、現在も多磨全生園の入所者の皆さんの高齢化に伴いながら充実が図られているものと承知いたしております。
　　こうした中で、将来構想策定から10年が経過していることも含めて、人権の森構想の実現を含めた多磨全生園の将来構想の推進を図ることを基本的な考えとして、昨年11月に、多磨全生園園長、それから多磨全生園入所者自治会・平沢会長と私、すなわち園、自治会、市の３者で意見交換の場を初めて持つこととなりました。３者の長が一堂に会して意見交換を行ったことは、将来構想の策定以降、今回が初めてでありまして、将来構想の実現に向け、それぞれの思いを共有できたことは大きな成果であり、意義深いものと考えております。
　　しかし、全生園の皆様が植え、大切に育てられた木々の緑をどのように残し、この場所で二度と繰り返してはならない差別があったことを風化させずに将来に受け継いでいくかということは、大きな課題でございます。また、全てのハンセン病回復者の皆様の名誉回復と、多磨全生園で亡くなられた方の鎮魂、そして将来構想の実現と園の永続化、これらの実現に向けては、入所者の皆様だけでなくて、園そして私ども市も一緒になりながら取り組んでいく必要があると考えております。
　　過日、議会も、伊藤議長のリーダーシップのもと、平沢自治会長と懇談の場を持たれて、さまざまな意見交換をされたと伺っております。そういう意味では、市行政のみならず議会も含めて、あと市民も含めて、３者、４者が一体となって将来構想を実現するということが大事かなと思います。
　　ことしは多磨全生園創立110周年に当たることから、今後もこのような意見交換の場を契機とし、市民の財産、国民の共有の財産である多磨全生園の将来構想の実現に向けて、各関係方面と連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　その懇談会の中でも平沢会長が言っていたんですけれども、いつでも言うんですけれども、私たちには時間がないと強調されています。また、志半ばで亡くなられた佐川元自治会長の全生園への思いは、私は毎回聞いても胸にじんとくるものがあって、やはりその思いを後世に伝え続けなければならない使命は、私たちというか、当市が担っていると思いますので、ぜひその辺を早目に決めていただいて、それに向かって市民全員でいってもらいたいなと。そこにはやはり渡部市長のリーダーシップが必要だと私は考えますので、ぜひよろしくお願いします。
　　続きまして、小学校の施設整備について、入札不調の原因をお伺いいたします。また、ブロック塀以外の囲いの考えは何かあるかお伺いいたします。
○教育長（森純君）　ブロック塀改修工事の入札不調の原因ということでございますが、各自治体とも緊急対応による年度内での工事の発注が重なったことなどによりまして、入札参加の施工業者が現場を管理する代理人を確保することができなくなったことが主な要因であると捉えております。
　　平成30年６月に発生した大阪北部地震を受け、当市としても早急に対応すべく全校点検を行い、ブロック塀改修工事に向けた設計をこの間実施したことから、結果として工事の入札が年度末に近い時期となってしまったところでございます。
　　今後につきましては、工事の重複する期間を避けて工事を発注するなど、適切な工期及び代理人の確保につなげ、円滑に入札・工事を進められるように努めてまいりたいと考えております。
　　次に、ブロック塀改修工事における囲いについてでございますが、既存のブロック塀を撤去した後に鉄筋コンクリート及びメッシュフェンス、あるいは目隠しフェンスを設置するなどの施工を予定しているところでございます。
○14番（土方桂議員）　確保ができなかったということですけれども、児童・生徒の安全が第一優先なので、できれば早目にお願いいたします。
　　２番目です。中学校の体育館空調施設について。今後、公共施設再生や統廃合も見据えた際のコスト等も踏まえて、メリット、デメリットをお伺いいたします。
○教育長（森純君）　中学校の体育館空調設備のメリット、デメリットということでございます。
　　体育館に空調設置を行った場合の、まずメリットといたしましては、授業ですとか部活動などで体育館を利用する際に、夏場の熱中症などのリスクを軽減できることがまず挙げられるところでございます。また、震災時に体育館を避難所として利用する場合にも、不特定多数の市民の方が利用することが想定され、空調設備を設置することで、暑さ寒さの軽減が図れるものと考えているところでございます。
　　次に、デメリットでございますが、現在の体育館に空調設置を行い、今後、学校の老朽化や統廃合に伴う体育館の改築時にも空調を設置する場合には、設置費用が二重にかかり、イニシャルコストの増加、そしてランニングコストの増が懸念されるところでございます。そのため、空調設置に当たりましては、既存体育館の建物としての空調効果や寿命等を十分に考慮いたしまして、慎重に検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　続きまして、自閉症・情緒障害特別支援学級についてお伺いいたします。
　　平成28年度から始まった、ゼロから18歳までの切れ目のない支援の成果や課題を踏まえて、自閉症特別支援学級を開設することは大変評価いたします。今後の展開をお伺いいたします。
○教育長（森純君）　施政方針説明でも御説明したとおり、平成33年度の萩山小学校への自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けて、平成31年度には特別支援教育専門家チーム委員や教員、市民の方による開設に向けた準備委員会を設置し、周知方法や教室整備などについて視察内容を参考に検討いたします。あわせて、施設整備工事のための実施設計も行います。
　　32年度には、東京都教育委員会へ新設理由を提出いたすところでございます。また、準備委員会における検討結果を踏まえ、ホームページなどによる周知や説明会の実施などの広報活動、就学・転学に向けた相談を行い、あわせて施設整備工事や教材等の準備も進めてまいります。
　　在籍する児童にとって学校生活が豊かなものとなるよう検討を重ね、児童の持てる力を最大限に伸ばすことができるよう整備を進めてまいります。また、中学校特別支援教室「アーチ」の状況を参考にしながら、課題を整理し、中学校への開設についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、東村山市スポーツ施策基本方針についてお伺いいたします。
　　基本方針を策定して以降、当市のスポーツ環境や教育や健康について、どのように生かしていくかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　実は昨日、スポーツ推進審議会の会長から、私どもが諮問しましたスポーツ施策基本方針について、これを可とする答申をいただいたところでございまして、これに基づいて早速、広く市民の御意見を伺うべくパブリックコメントを準備いたしておりまして、これが済んで一定固まった段階で、市として最終的にスポーツ施策の基本方針として定めることといたしております。
　　このスポーツ施策基本方針については、当然当市の歴史でありますスポーツ都市宣言に基づいて、また一方で近年の社会背景だとかスポーツ施策の課題などを踏まえて作成しておりまして、スポーツを通じて人生を豊かにするため、スポーツをする機会や関心のない人にスポーツの価値を知っていただく。それから、子供の生きる力を育むためにスポーツに親しんでもらう。そして、高齢者の健康寿命を延伸させるなどを主な方向性としてお示しをさせていただいたものでございます。
　　この方針に基づき、それぞれ具体的な方策を検討していくことになりますが、スポーツ環境について言えば、既存公共スポーツ施設の活用、生活に身近な場所でスポーツができる環境づくりに取り組むほか、老朽化している既存の公共スポーツ施設の再編も、今後やはり視野に入れていく必要があると認識いたしております。
　　さらに、子供たちについては、体力つくり推進委員会等、地域においてもスポーツに触れるきっかけをつくって、子供たちの体力低下が近年言われておりますが、何とか生きる力が育まれるように、体力向上への取り組みや、スポーツを通じて社会的なルールとかコミュニケーションを学ぶという取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　　さらに、高齢者につきましては、保健推進員等、保健福祉分野とも連携を図りながら、高齢者が孤立しないよう、地域におけるスポーツなどを通じた健康づくりや介護予防、生活習慣予防に取り組むことで、健康寿命延伸につなげてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　今の答弁でもありましたように、子供の体力低下についてはやはり課題だと思います。親子でできるようなスポーツ、大体12月の第１週目の日曜日にやっているんですけれども、富士見小で、親子でティーボールみたいな、ああいったイベントをどんどんふやしていければ、そういった親子で楽しみ、笑いながらできるようになるのが、例えばそれが年１回じゃなくて、年二、三回できるような環境をつくっていただければありがたいなと思っております。
　　アンケートによると、週１日以上運動やスポーツをしている市民は63.4％と、高い数字を東村山市は誇っているので、やはり体力低下というのがどうしてなのかなと思ってしまいますので、ぜひそういった行事をまた考えていただければなと思います。
　　15番目です。みどりの基本計画の改定についてです。計画の達成度や施策の検証を受けて、今後どのように緑を守ろうとしているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　現行の計画では、「みどり豊かな生きいきとしたまち　東村山」を基本理念とし、「東村山の原風景を残す」「水・みどり・土を守る」「みどりを活かしたまちづくり」、そして「人々が参加協力してつくる東村山の環境」の４つの基本方針に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。
　　緑を守る視点といたしましては、まず、せせらぎの郷多摩湖緑地では、平成29年度に事業認可区域内の用地取得が全て完了したことを受けて、東村山の原風景である里山として守り育て、緑の継承へ道筋がつくとともに、雑木林と農地のつながりを考慮した取り組みや豊かな生物の生息の場として、市民の協力を得ながら里山の価値を高めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、北山公園におきましても、水辺と緑の一体的な保全の取り組みとして、本来の水辺の生態系を回復させ、生物の生息域の拡大や生物多様性への理解を深めるなどの事業展開をしてまいりましたが、緑を守る視点として水辺と緑の一体的な保全が有効でもあり、引き続き市民団体等の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、緑地保護区域については、全てを公有地化することが少しでも緑の減少に歯どめをかけられるとは考えておりますが、現時点で全ての公有地化をするということについては、財政的には困難な状況であると言わざるを得ません。
　　したがいまして、緑地保護区域の指定をできるだけ継続していただけるよう、これまで同様に固定資産税の減免等により長期的に支援していくとともに、せせらぎの郷多摩湖緑地をモデルケースとして、また公共の緑の植生管理のガイドラインを参考に、所有者の方々に対しまして適正な管理をしていただけるよう、市としても今後も積極的に働きかけをさせていただきたいと考えております。
　　いずれにしましても、これまでの計画の達成度や施策の検証を踏まえつつ、東村山の原風景を守り、将来に向けても人と自然が共生し、また人と緑がかかわる中で緑がつくられ、守り育てていけるよう、さまざまな視点に立ってみどりの基本計画の改定作業を進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、ごみ焼却施設の基本方針策定についてお伺いいたします。
　　基本方針の柱となる６つの項目を踏まえ、基本方針策定に向けてどのように考えているかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　本基本方針は、御案内とは存じますが、東村山市環境基本計画並びに東村山市一般廃棄物処理基本計画等に即して、将来にわたり安全かつ安定的なごみ処理を継続するため、東村山市の新しいごみ処理施設の基本的な方針をまとめるものでございます。
　　基本方針の柱となる項目につきましては、まず初めにごみを処理するという第一の役割について整理したもので、今後どのような処理を行う上でも、施設周辺を含む市民の皆様の安心を得ることを最重要課題とし、ごみ処理施設としての役割を全うするための目指すべき方向性を定めております。
　　これは、社会動向等の状況に対応し、常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設、循環型社会を推進し資源の有効活用に寄与する施設、周辺環境に配慮し低炭素社会に資する施設、施設整備及び維持管理・運営に当たり経済性に配慮した施設といった内容となっております。
　　これを軸に、単独処理及び広域処理、施設整備用地、処理方式、施設規模、整備スケジュールなどの項目について検討を行い、現時点における市の考え方を整理し、幅広く市民の皆様の御意見を伺うべく、この間、市民意見交換会等を開催してまいりました。
　　基本方針の策定に当たりましては、平成31年度中を目途に、いただいた御意見を参考にさらに庁内で検討を重ねて、これら項目について改めて整理し、今後も幅広く市民の皆様へ周知や、御意見を伺う機会を設けるなど丁寧に進め、31年度中には基本方針を固めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、都市計画道路の整備についてです。
　　近隣市の整備が進む中、東村山市交通ネットワークをどう構築していくかお伺いいたします。また、３・４・27号線の延伸についてどうお考えかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘のとおり、当市は残念ながら、都市計画道路の整備率でいえば23区26市の中で最下位、そのことがいろいろな意味で、東村山市の都市としての価値を損なっている部分が否めない事実でありまして、現在急ピッチで、東京都のお力もいただきながら都市計画道路等の交通ネットワークの構築を進めているところでございまして、これまで以上にスピード感を持って進めていくことが非常に大事だと、私自身は強く認識いたしております。
　　平成31年度については、さくら通りなど現在事業中の路線とともに、今後事業認可の取得を目指しております３・４・10号線などの整備を進めてまいる所存であります。さらに次の段階では、第４次事業化計画の優先整備路線や、市域西側の骨格となります３・４・９号線の整備に取り組む必要があると考えておりまして、都内で最もおくれている道路ネットワークを何とか先に進められるように、渾身の努力をしてまいる所存でございます。
　　また、さくら通りにつきましては、既に申し上げているとおり、来年度、平成31年度の夏ごろの開通に向けて、現在万全の体制で全力で進めているところでございます。延伸については、第４次事業化計画について、優先整備路線に基づく秋津駅から志木街道までの区間について、地元のまちづくりの取り組みや近隣自治体の状況などを総合的に勘案し、延伸に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　秋津駅、新秋津駅については、東村山駅周辺、久米川駅周辺同様、市のいわゆる３局の一つとして位置づけられていて、地元でもこの間、長いことまちづくりに向けたさまざまな取り組みがされているんですが、なかなかこれまで道路づけのことが前に進まなかったこともあっておくれているのが現状ですが、さくら通りが現在進行している久米川町１丁目の野行通りまで抜けると、ちょっと中抜きのような形にはなりますが、現状、市の考え方としては、今申し上げたように志木街道と秋津駅の間を、何とか事業化に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　秋津駅と志木街道のことは今言おうかと思ったんですけれども、考えていらっしゃるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　18番目です。東村山駅連続立体交差化事業と駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
　　現状の駅高架下の計画案を進めるのか、また、広く市民の声を聞いて計画を提案するのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　高架下利用につきましては、これまでに市民の皆様や駅利用者、まちづくり関係団体などからいただいた御意見、御要望をもとに策定しました東村山駅周辺まちづくり基本計画において、沿道の土地利用と調和した高架下の活用というもので方向性を示させていただいております。
　　平成31年度からは、この方向性をベースに高架下利用全体について検討を進めてまいります。具体的には、庁内において公共利用に関する調査を実施するとともに、これまでにいただいた御意見や御要望を踏まえた調査などにより検討を進め、高架下利用に関する考え方をまとめてまいりたいと考えております。さらに、その考え方をもとに、広く市民の皆様を初めとする御意見を伺い、市としての高架下の活用に関する方針を取りまとめ、東京都や西武鉄道と実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　続きまして、東村山駅東西広場の再整備についてもお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山駅の東西広場は、東口が昭和46年度に、西口が平成21年度に、それぞれ完成しております。現在、特に東口広場は整備がされて50年経過して路面が劣化するなど、またロータリー内で人と車の交差箇所が複数存在するなど、また大型バスや送迎車の滞留など、交通安全上の課題が生じておりまして、土方議員初め地元の皆さんや駅利用者の方々に御迷惑をおかけしている状況であることは承知いたしております。
　　以上のことを踏まえて、施政方針説明でも申し上げましたが、東口の駅前広場についても連続立体交差事業とあわせて改修に向けた検討を進めてまいる所存でございます。
　　また、駅周辺にもかかわらず、東側については土地の高度利用が十分進んでいないエリアもございますので、連続立体交差事業の進捗や駅前広場の検討状況も勘案しつつ、未利用あるいは低利用の駅周辺の土地については、何とか地権者の方、あるいは民間の投資を呼び込むべく、そして機能的な土地利用が促進される方策についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　　なお、高架化後の駅施設の配置や高架下利用の状況によりまして、歩行者動線が大きく変化することも考えられますので、このことから、連続立体交差事業完了後を見据えて、歩行者の回遊性や安全・安心が高まるような広場の再整備計画を考えてまいりたいと考えております。
　　一方、東西広場の接続方法については、かねてより地元の皆様から強い御要望をいただいておりますので、できるだけ広い幅で人の往来が安全にできるようにしたいと考えておりまして、このことについても、高架下の全体の活用方法を考える中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　　いずれにしましても、東村山駅周辺の連続立体交差事業は東村山市の都市としての価値を上げる絶好の機会でありますので、単に高架にするというだけにとどまらず、それを踏まえて、さらにまちの価値を上げて、それが人の活力を生み、さらには暮らしの質の向上につながり、そのことがさらなるまちの価値の向上につながるような、まさにまちづくりの好循環を生み出して、将来にわたって市民の皆さんが誇りとしていただけるようなまちづくりを、これから進めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　先ほどの道路の整備とも同じなんですけれども、この高架、ただいま市長が答弁でおっしゃったことをちゃんと素案にしていただいて、まとめていただいて、なおかつ３・４・９号線、３・４・10号線は高架化とともに進んでいかないと、やはり西側のほうの整備にも若干のおくれが出るのかなと。そうなると、先ほど言った価値の向上というのが上がらないのではないかと私は思いますので、ぜひ一緒に進めていってもらいたいなと思います。
　　19番目です。公共交通事業についてです。１日21名の乗車数がクリアできない現状が続いた場合の判断はどうなるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　「ところバス」の問題につきましては、１年間の実証運行後の判断といたしまして、実証運行開始から半年間の実績が本格運行以降の要件を満たしていれば、本格運行に向けての準備を進めていくことになるわけですけれども、１日当たり乗車数21名という要件を満たしていない場合には、実証運行期間の延長か廃止の二者択一となります。これは、グリーンバスを導入する際の判断と同様と考えております。
　　「ところバス」につきましては、実証運行を開始した平成30年10月以降の実績が、利用状況が見込みよりもかなり低いことから、ガイドラインに基づいて平成31年１月８日から25日までを調査期間とし、運行開始後アンケートを実施したところでございます。
　　いただいた回答の分析結果と、平成30年10月から平成31年３月までの利用実績における利用者数の推移、さらには決算額ベースでの経費負担額などを総合的に考慮しながら、今申し上げた実証運行の延長と廃止のいずれを選択するか、市としての意向をまとめ、来年度に開催されます地域公共交通会議に御提案をさせていただいた上、会議の合意をもって決定とさせていただきたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　今、一定程度、答弁をいただいたんですけれども、「ところバス」の延伸には、グリーンバスと同様のガイドラインのルールを適用することが重要と思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　この間、「ところバス」の導入については議会で賛否両論、賛否というか、ガイドラインがない中で広域連携に踏み切ることについては、さまざまな御意見を頂戴しておりまして、市としては、できるだけガイドラインに沿ったルールを適用することが重要だということで、この間御答弁を差し上げてきたところでございまして、その考え方については現在も変わるものではございません。
　　このたびの「ところバス」のように、広域連携による導入を初めて行ったわけでございますので、今後はガイドラインに準ずる基準を改めて設定し、判断の流れについても、今申し上げたように現行のガイドラインに沿って進めていく所存でございます。
　　平成30年度の後半の地域公共交通会議では、ガイドラインについても、これまで想定していなかった広域的な連携を踏まえて、ガイドラインの見直しを御検討いただいておりまして、広域連携による導入の流れについても包含する形で、ガイドラインを整理させていただいたところでございますので、今後も、この新たなガイドラインに基づいて、コミュニティバスの新規導入や運行改善について運用してまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員）　施政方針にも書いてありますように、いろいろ悩ましいところもあると思うんですけれども、新たな移動手段の確保というのを市長のほうも書かれて、おっしゃったと思うんですけれども、今後の課題となっておりますので、ぜひそちらのほうにも力を入れていただきたいなと思っております。
　　最後でございます。東村山市リノベーションまちづくりについて。空き家・空き店舗を使い、土地の価値や地価の向上や新しい雇用の創出はどのように進めていくのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山市リノベーションまちづくりは、行政及び民間を対象に民間主体のまちづくり活動に対する理解、意識啓発を図るとともに、まちづくりを自分事、当事者として捉えていただけるよう意識改革を促し、参加者が、地域の抱える空き家・空き店舗という課題について、どのように利活用することができるかということについて不動産オーナー等に事業提案するものでございます。そして、その内容が自走できる収支計画となったものであるか等について検証し、事業化に向け、行政が不動産オーナー及び今回の参加者に寄り添いながら支援をしていくものでございます。
　　去る２月16日に開催されました「女子限定！リノベプロジェクト」において提案された事業計画を含め、今後実現に向けた協議をしてまいりたいと考えているところでございます。仮に、地域内でお金を循環させる仕組みを生み出せるような空き家の利活用計画が事業化されれば、地域が抱える空き家という課題解決が図られるとともに、地域の魅力、エリアの価値向上、さらには雇用の創出等にもつながるものと期待をいたしているところであります。
○14番（土方桂議員）　それについて、現在、市内の建築会社が中心に空き家をリフォームしまして、そこで市内の多種多様な自営業者を募って事業を進めようとしております。和紙職人とか、そば粉を使ったお菓子やお弁当、ちょっと食べたんですけれども、お肉に似た感触のものをつくったりとか、あと不動産相談室とか、また、古民家を改造するので、そこに６畳６畳の居間があって、それをつなげて大きいコミュニティゾーンをつくって、一回そこで落語をやってみようかとか、こういったまちのための講演会をやろうかとか、地域の集まりのためや習い事にも無料で貸し出ししましょうということで、また、庭があるので野菜づくりも、要は、そこの地域限定になってしまうんですけれども、子供たちの食育のために提供しようじゃないかということを進めているそうなんです。
　　これが多分来年、ことしの夏ぐらいか来年の頭ぐらいにできればいいなとおっしゃっていたので、例えばそういうことをモデルケースにしていただいて、要はこうやってやればいいんだよという形で、しかも、ちょっと市が、別に補助金とかは要らないんですが、そのほかに、要は土地の、ブロック塀を壊したりとか、それを垣根にするための認可をいただいたりとか、そういうのをスピーディーに進めていただくことが多分行政の役割なのかなと思っていますので、ぜひその辺をやっていただきたいなと思います。
　　最後に、質問ではないんですけれども、都市基盤を上げて、子供たちや高齢者が生き生きと生活し、そして働き方改革を進め、近々に迫っているオリパラの機運を醸成して、先ほどから市長がおっしゃっている「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を上げていただくようなことを、行政そして私たちが一生懸命働いてなれるように努力していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時10分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。次に、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員）　平成最後の議会であり、私、１期目の任期の最後の議会となりますので、よろしくお願いをいたします。
　　これまで第４次総合計画を着実に進めてこられ、生きた財源の使い方をし、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」に努めてこられました。第５次総合計画の策定に向かって確実に推進するための計画や都市基盤整備など、さまざまな方針が示されました。
　　今後の少子高齢化、人口減少社会に向かっていく中で、持続可能な都市経営という点に触れられております。これからの東村山にとって何が必要であるか、何に力を入れていくべきであるか、建設的な議論をさせていただければと思います。公明党を代表して、施政方針並びに諸課題について質問させていただきます。
　　１点目です。第５次総合計画についてお聞きいたします。
　　まず、総論として、今後の10年先を見据えた自治体のあるべき姿について伺っていきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のように、当市では平成24年度以降、人口減少局面に入りまして、総合計画を初めとする５計画におきましても、人口減少・少子高齢化問題を真正面から捉えていく必要がございます。かつ人口の減少、高齢化の問題のみならず、当市は比較的早く手がけてきました公共施設再生の問題についても、この計画策定で明らかになったように、老朽化が進む公共施設の更新問題が近年、顕在化をしておりまして、これまでの延長線上にある対応策だけでは限界があるのではないかと痛切に感じているところでございます。
　　この一方で、先ほど土方議員にも申し上げましたが、暗い側面だけではなくて、もう一方で科学技術の進歩の度合いが加速度的に進むことが見えつつあることも踏まえますと、従来型の投資や支援のあり方そのものが転換され、また新たな時代の新しい暮らしのあり方が生まれてくるのではないかと感じております。
　　一例を挙げれば、先ほども若干触れましたが、今急速に日本は人口減少に伴って生産年齢人口が減少しているわけです。その一方で、長時間労働の解消を進めていくことで働き方改革が推し進められているわけですが、企業等では、毎日、都心の事業所まで通勤しなくとも自宅でテレワークをするなり、郊外にサテライト型のオフィスを構えてそこに来るという新たな働き方があったり、あるいは、人生100年時代と言われる時代を迎えて、これも最近、例えば正規の労働でも、60歳定年で終わるのではなくて、さらに定年が延長されるのではないかとも言われておりますし、仮に定年したとしても、もう一度学び直しをして新たに70代、あるいはお元気であれば80代も働くというライフスタイルが生まれる可能性が広がってきているわけでございます。
　　こうした人生100年時代と言われる社会が到来しようとしている中で、社会福祉からハード整備まで、ロボットやＡＩ、情報通信技術など、飛躍的な進歩が及ぼす影響なども視野に入れながら、現在の状況を踏まえつつ、30年、40年先を見据えたまちづくりを市民の皆様と一緒に考えていくことで、やはり基本は将来にわたって東村山で安全・安心に暮らす、そして将来に向けてきちんと希望を誰しもが持って生きていける、そうしたまちにしていくということ、これはどんな時代であっても変わることはないだろうと私は確信をいたしておりまして、そうした東村山に向けて持続可能なまちづくりを続けていくということが、今生きる我々、議員も含めて我々に課せられた使命ではないかと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに、今、市長からも御答弁ありました公共施設の再生も含めて大きな５計画を一体的に考えていかれるということで、この第５次総合計画については、皆さんの御意見もいただきながら進めていただければと思っています。
　　その上で２番目に入ります。公明党といたしましては、党として防災・減災を政治の主軸に置いていくんだと代表も発言しております。我々市議会公明党といたしましても、この観点は重要だと考えております。
　　総合計画に含まれる中で防災・減災をどのような位置づけにしていくのか、当市で課題となっている溢水対策も含めて見解を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　私が市長に就任させていただいて初めて策定を手がけた第４次総合計画において、幾つかの基本理念というか基本姿勢を掲げさせていただいている中で何を最優先するかという中では、市民の命を最優先のまちづくりを基本姿勢として掲げたところでございまして、前期基本計画では、防災行政無線のデジタル化や備蓄食料の拡充を図り、後期基本計画では、「くらしの質の向上」の視点から、自助・共助・公助による安全・安心なまちづくりを推進しているところでございます。
　　具体的には、防災行政無線の整備、市内小・中学校全てでの避難所運営連絡会の設置、備蓄食料・排便処理剤の充実、土のうステーションの設置などを行ってきているところでございまして、何よりも、万が一の場合には避難所となる学校、それから本庁舎を含めた公共施設、いわゆる箱物については、おかげさまで基本的には全て新耐震基準をクリアできる状況にはなってきたところでございます。
　　近年、大規模な災害が全国各地で発生しておりまして、災害に強いまちづくりは、御指摘のように極めて重要であると認識をいたしておりまして、今後策定される第５次総合計画においても、防災・減災施策は重点施策から外すという考えは持ってございません。
　　施政方針説明においても述べさせていただきましたが、平成31年度からは災害時の適切な情報共有の実現を目指して、「東村山防災navi」を市民の皆様に御利用いただくこととあわせ、特に課題の一つであります溢水対策では、平成31年３月までに前川に水位計の設置を完了させ、短期的な即効対策から中・長期的な抜本対策について、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、これまで台風等の自然災害により護岸崩落等が発生するたびに補修工事を実施してまいりましたが、予防保全措置がとれるよう、今回の平成31年度予算には護岸等改修工事費を計上し、これまで以上に機動力の高い河川管理業務に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　さらには、東京都地域防災計画が平成31年度夏ごろに修正される予定でありますことから、熊本地震等の大震災の教訓を取り入れた内容の検討や、女性、要配慮者、それから、これから特にふえるであろうと予測される外国人の視点の防災対策の推進、また、地震に強いまちづくりの推進を中心に、東村山市地域防災計画の改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　　今後につきましても、東村山15万市民のさらなる安全・安心を実現すべく、ソフト施策、ハード施策あわせて効果的に防災・減災施策を進め、邁進していく所存でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　市民の命を最優先ということで、今お言葉をいただきました。本当にそのとおりだと思います。さまざまな時代背景、またいろいろな財政運営も含めてですけれども、しっかりとここに投資して、皆様の安全・安心のために努めていただければと思います。
　　その上で、外国人の方々もふえてくる中で、今防災ナビのお話をいただきました。こういったものであれば、また英語版であったり多国語版をつくっていただければ、簡易的に使い勝手がいいのかなと感じます。こういったこともさまざまな角度で御提案してきたものの一つかなと思っております。高く評価したいと思います。
　　３番です。先ほど持続可能な都市経営というお話がありました。あえてＳＤＧｓという言葉を使っていないのかなと私は思ったんですけれども、市民へＳＤＧｓという概念の理解を広めていくためにも、総合計画策定の根底にある当市としてのＳＤＧｓを伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　あえて使っていないというわけではないんですけれども、国連で持続可能な開発に関する目標というのを掲げて、現在、国、政府や地方自治体、それから企業やさまざまな市民・地域団体も、あのきれいなリング状のバッジをつけて、ＳＤＧｓの17目標のうち、うちはこれとこれはやるんだという目標を掲げながら、さまざまな活動を展開しているということについては十分承知しておりますし、今回の我々の狙いというのも、ＳＤＧｓで言われているサスティナビリティという持続可能なまちをつくっていく、これがいろいろな意味で非常に重要だと思っているところでございます。
　　こうしたことを視野に入れて、去る２月20日に開催されました総合計画審議会においても、当市を取り巻く社会全体の潮流として、あえてＳＤＧｓを取り上げさせていただいたところでございます。
　　今後の総合計画の策定に当たりましても、広く市民参加をいただくきっかけや、社会全体を一緒に見ていく視点を養っていくための概念として、ＳＤＧｓについて情報を幅広く市民の皆さんとも共有してまいりたいと考えております。
　　例えば一人一人がいきいきと輝ける社会を目指すためのジェンダー平等の実現、持続可能な生産消費を目指すための食品ロスの削減、陸の豊かさも守るための生物多様性と生態系の保全といったような各分野における政策などについても、ＳＤＧｓの掲げる目標との関係性なども意識しながら検討し、庁内全体の連携のもと、住み続けられるまちの実現に向けて、今後もＳＤＧｓを念頭に置きながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　あえてというか、やっていらっしゃることが既にＳＤＧｓだからこの言葉を使わないのかなという意味で、あえてというふうに伺ったところでございます。
　　このＳＤＧｓ、今、市長からも一定御答弁ありましたけれども、また、この後、一般質問でも小林議員がやりますので詳しくは触れませんけれども、ＳＤＧｓの中に掲げられているものとして、市民のＱＯＬの向上というものがあります。その中で十分な教育ということについても触れられているかと思います。
　　学校のＩＣＴ化ということについて、私、何度か議会でも取り上げさせていただきました。先ほど市長からもＡＩやＩｏＴの話がありました。公教育としてどこまでＩＣＴを進めていくのかということについて、促進について伺っておきたいと思います。
○教育長（森純君）　当市教育委員会では、現在、東村山市立学校における働き方改革推進プランの作成を進めているところでございます。本プランは、教員の長時間労働の改善に取り組み、教員が健康で誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することで、学校教育の質の維持向上を図ることを目的としておるところでございます。
　　本プランにおける具体的な取り組みの中には、今後、成績処理システムだけでなく、目標として学校図書館における図書管理システム等、学校のＩＣＴ化の検討及び推進に関する取り組みも示しており、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　　また、児童・生徒の対応においても、タブレット型端末や学習ソフト等のＩＣＴ機器の導入につきまして、平成30年度までに各小・中学校、６台から10台ずつ配備いたしました。
　　今後、児童・生徒一人一人が教育的ニーズに応じたわかりやすい授業の実現等、教育の質の向上につながるようなＩＣＴの効果的な活用についても、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　着実にタブレット端末や、また働き方改革の一環として、さまざまな形でＩＣＴを活用していただいていることは感謝申し上げたいと思います。
　　また、ＩＣＴに関してはこれからも検討いただけるというお話でしたけれども、電子黒板とかこういったものを活用して、先生方も新しい教育のあり方であることもしっかりと研究して進めていただければと思います。先ほど、スマホを10年前には誰も持っていなかったけれども、今は子供たちが全員持っているような時代に入ってきていることもありますので、早い段階でこういったことに切りかえる計画をまたつくっていただければなと思っております。
　　５番です。ともに策定していくマスタープランについてです。
　　渡辺英子議員も職住近接等、さまざまなお話をさせていただいております。このマスタープラン、非常に大事な位置づけだと思っています。将来目指す都市像や用途地域の整理、ここには商業地域や工場の建てかえなど、当市では貴重な既存産業も、経営継続ということについての課題も残っているかと思います。その上で、都市像や用途地域の整理について伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今般の改定をする都市計画マスタープランにつきましては、市が人口減少局面に入って、大きく社会環境が変わる局面での改定となるわけで、先ほど来、横尾議員も御指摘のとおり、当然持続可能性ということが最大のポイントになって、いかにハード面で持続可能性を高めて、高齢者にとっても障害のある方にとっても子供たちにとっても住みよいまち、あるいは、さらにこのまちで経済活動等のさまざまな活動を盛んにどうやってしていくかという視点が、非常に重要な改定のポイントになるものと考えております。
　　今後、こうした時代背景等を考えながら、目指すべき都市像についても、まちづくりにかかわる方や広く市民の方、今御指摘のあった市内で特に事業をされていらっしゃる方々についても議論の輪に加わっていただいて、目指すべき都市像について定めてまいりたいと考えております。
　　また、用途地域については、都市計画道路の整備など、具体的にまちづくりが進む場合、目指す都市像との関係を踏まえて、一体的かつ総合的に見直しを図っていくものと認識いたしております。
　　御指摘のような商業地域や工場の建てかえなどの問題については、特に工場の建てかえの際などに課題になるケースがこれまでもございまして、このことから、かねてより商工会の工業部会だとか各市内で事業をされていらっしゃる事業所の方々から、市内で操業あるいは営業を継続するに当たって、何らかの都市計画上の措置を講じていただくよう、声もいただいてきたところでございますし、議会でも、先ほどお名前が挙がった渡辺英子議員等からも御指摘をいただいてきたところでございます。
　　現在、市ではソフト事業として地域創生事業を行っているわけでございますが、地域創生事業、さまざまな形で販路拡大、あるいは新商品開発のお手伝いをして、結構活性化して、売り上げが伸びて、雇用も拡大し、さらに生産規模を拡大するという段になって、工場を拡大できないという問題にぶち当たって、結果として市外に流出ということになると、何のための東村山創生事業かということになりかねないわけでございますので、市としましても、市内の事業所などが将来にわたって安定的に営業、操業できる環境を整えていくことは、その事業所のみならず、市全体にとっても公益的、公共的な意味があると考えているところでございます。
　　したがいまして、都市計画マスタープランの改定作業と並行して、平成31年度から地方創生推進という観点のまちづくりを実施計画に位置づけ、予算も計上させていただいて、市内産業の操業継続並びに活性化に資する土地利用のあり方について、本格的な検討を開始させていただきたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　改めて今回、マスタープラン改定になりますし、コンサルティングの方も入られて、さまざまな角度から御意見、また御提案もいただくことになろうかと思います。市長のほうにもさまざまな声が届いていて、お考えはあると思っておりますし、今の御答弁を聞いて、しっかりとこういった方々を守っていけるような、また、人口減少に入りますから、住宅都市ではありますけれども、どういうふうに整備をして、商業地域また工業地域というものを確保できるのか、こういったことも検討していただいた上で、マスタープランの策定に向かっていただければなと思っております。
　　６番です。つながっている部分もありますけれども、今まで東村山市は住宅都市として発展してきました。今後の企業誘致について、さまざまな形でビジョンをお持ちであろうと思います。既に総合戦略会議で策定した部分もあると思いますけれども、あえて企業誘致、市長のお考え、しっかりこの御決意をいただければと思います。
○市長（渡部尚君）　御指摘の住宅都市として発展してきた当市としては、工業団地のような土地は市内にございません。また、準工業地帯であっても、生産緑地や住宅地になっているところが多うございますので、この状況の中で今さら大企業の工場等の誘致というのは難しい、現実的ではないと思いますし、あるいは、近隣市にもあって、よく比べられてしまうんですが、大型ショッピングモールのようなものを誘致する場所も市内には残されていない現状がございますので、当市は、やはり東村山らしい企業誘致をしなければならないと考えております。
　　まず１点目としましては、交通の利便性や緑豊かな自然環境、そして何よりも都心に比べて家賃が安いことなど、東村山市の持つ地理的、物価的な優位性を生かした取り組みとして、既に取り組みを開始させていただいていますが、地方の中小企業が首都圏へ進出する際の足がかりとなる拠点を市内に形成することへの支援を行っていく、いわゆる東村山ＴＯＫＹＯポータルでございます。
　　これは、もともと数年前に市内に地方の銀行が支店を構えたことにヒントを得て、地元にとどまっているだけではどんどん市場が狭くなるので、この際、首都圏進出をしたいという、いろいろな考えを持っている地方企業はいらっしゃるやに伺っているので、こういうニーズに合って、いきなり銀座だとか渋谷、新宿にはなかなか進出が難しいけれども、業種によっては東村山あたりでも、首都圏展開ができる業種、業態の企業などについては、東村山の交通利便性や、家賃が都心に比べると安いですよということをＰＲしながら呼び込むことができないかという取り組みを既に行わせていただいていますが、これが一つの方策です。
　　もう一つが、ジョブシェアセンターを誘致することが大きなヒントになったわけですけれども、働き方改革の中で、先ほども申し上げたように、都心にある企業が、人材確保や社員のワーク・ライフ・バランスを確保するという観点から、テレワークのような新たな働き方を模索する動きがあり、当市のような郊外の住宅都市にサテライト型の新たな仕事の場をつくる可能性があると考えられますので、このような働き方改革により新たに郊外展開を検討している企業等をターゲットに呼び込むということも、一つの企業誘致の方策としてはありかなと考えております。
　　さらに、今後は連続立体交差事業や都市計画道路の整備が進むことによって、沿道だとか駅周辺にはまだ、土地は広くはありませんけれども、それなりに遊休地もあるわけですし、高度利用がされていないところも多いわけで、伸び代がそういう意味では、我が市は、都市開発、都市基盤整備によって新たに生み出されてくるところがありますので、そこに企業が立地する場所が生まれ、首都圏進出を考える地方の中小企業に加え、新たな働き方を求める企業等も誘致の対象になるのではないかと考えて、これからも、よりターゲットを明確にしながら戦略的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　東村山ＴＯＫＹＯポータルについては、私も一定理解しております。企業誘致というのはなかなか難しいということもあろうかと思いますけれども、明確に我がまちで、ベンチャーであり、例えばテレワークを確実に推進していきますよと市長が明言をして、そういう人たちをどんどん集めるようなまちだということをしっかりと打ち出していっていただきたい。その上で、何かできるインセンティブがあるかどうも検討していただければなと思います。
　　大都市ではありますけれども、福岡など、そういった形でテレワークなどが相当な数で集まってくるような事例も伺っております。そういう意味では、東村山市、可能性が相当高いところでありますので、ぜひビジョンを明確にした上で進めていただければと思います。
　　次の大きいところにいきます。オリンピック・パラリンピック事前キャンプについてです。先ほど土方議員にも一定答弁がありました。かぶる部分もあるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　　１番です。ハード面としてのお話です。事前キャンプを誘致するに当たって、滞在時のホテルの確保や民間事業者との調整、またキャッシュレス化の促進など、さらには外国語表示の整備、トイレの使い方など、課題は相当あるかと思います。こういったことについてどのように考えているか伺います。
○市長（渡部尚君）　ただいま横尾議員より御指摘がございましたように、事前キャンプの実施に当たっては、選手団が滞在するホテルの確保等で、ホテルや旅行業者などの民間事業者との調整が必要でありまして、現在はホテルや旅行業者などから、事前キャンプを受け入れるに当たってどうしたらいいかというお話を承っているところでございます。
　　ナショナルチームには通訳がほぼ必ず帯同するとお聞きしておりますので、事前キャンプにおいて特段の外国語表示がすぐ必要となるとは考えておりませんが、インバウンドの視点から考えますと、特にホテル、飲食店などにおける外国語表示への対応は課題になることから、去る２月６日に観光振興連絡会主催により開催いたしましたインバウンド対策セミナーや、２月13日開催しました東村山市商店街事業説明会において、多言語メニュー作成支援ウエブサイトの「ＥＡＴ東京」の周知に努めたところでございます。
　　また、ことし10月１日からの消費税の引き上げに伴い実施されますキャッシュレス消費者還元事業と相まった形でキャッシュレス化の促進を図ることができればとも考えており、市内事業者向けに、これは新年度になりますが、４月26日にキャッシュレス決済対応セミナーを開催する予定でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　市長が御尽力いただいて、ホストタウンも含めて、また覚書もとってきていただいたわけであります。この事前キャンプ、ぜひ実現してもらいたいと思います。今さまざまな角度で検討はいただいているかと思いますが、しっかりとこういった部分も進めていかなければいけないのかなと思います。
　　昨年ですか、柏崎市との議会の交流の中で、柏崎市もホストタウンをやっておられるということで、ホテルに関しては、水球を誘致するということでホストタウンになっているということで、ホテルの大きさがちっちゃいとか、そういったことについて真剣に議員の方々が議論をされておりました。こういったことも、我が東京で唯一のホストタウンでもありますので、しっかりと進めていただければなと思っています。
　　２番です。ちょっと触れられたかもしれませんけれども、市民の機運醸成として、先ほどパラリンピックのバスケットの話もありましたけれども、卓球選手やサッカー選手を招いたりするイベントや、またインバウンドについて、そして中国文化の理解啓発について取り組みを伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほども土方議員に若干答弁させていただきましたが、中国の代表チームが事前キャンプとして来訪される際には、覚書に基づいて練習に支障のない範囲で、中国選手と市民の皆様が交流できる場づくりなどをしてまいりたいと考えております。
　　中国選手の状況を鑑みながらの対応とはなりますけれども、例えば卓球選手など、世界のトップレベルの選手が東村山市を訪れることになるというだけでも物すごい期待感が高まるわけでございます。そして、ハイレベルなプレーを間近で見る機会や、同じフィールドでの交流など、市民の皆様と中国選手の距離が縮まるような取り組みを進めることで、より機運が醸成されると考えております。
　　また、中国・蘇州市からの留学生であります陶詩涵さんにアドバイスをいただき作成したホストタウンＰＲポスターや、市民の皆様や関連団体のほか中国大使館と連携しての実施を検討している交流事業などを通じ、中国文化の理解啓発が図られるものと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　オリンピックというのは文化の交流でもあると思います。先日、文化協会の総会にもお招きいただきまして御挨拶させていただいた際にも、文化の交流についても東京都が補助金を出していただいていることもありますので、当市にはそういう市民団体の方も多くいらっしゃいます。ぜひこういったことを市と一緒になって進めていっていただいて、理解啓発につながっていただければなと思っております。
　　大きい３番にいきます。公立保育園の民間移管についてです。
　　１番です。ガイドラインに基づき３者協議を行い、丁寧な対応をしていただいたことに、改めて評価したいと思います。しかしながら、まだ民間移管に対して、さまざまな角度で異を唱えている方々もいらっしゃるのかなと思います。改めて、民間移管の意義について伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　公立保育園の民間移管事業については、東村山市保育施策の推進に関する基本方針において、公立保育園が今後担うべき８つの役割を整理、明確化した上で、５つの公立保育所を引き続き直営で運営する一方、２つの公立保育園については民間事業者に運営を移管することにより、８つの役割の実現に必要な人材と財源を確保し、将来にわたる持続可能な保育環境の維持向上を目指していくことを主眼に進めてきたものでございます。
　　民間移管後は、拠点となる５園をそれぞれのエリアの基幹園と位置づけ、平成31年度は、特別な配慮が必要な児童に対し、より充実した対応を行う観点で障害児枠の拡充、これは今まで２名だったものを４名にしていくということでございます。また、地域及び子育て家庭に対する支援を推進していく観点での地域担当職員の配置等を実施していく予定でございます。
　　今後も、社会情勢の変化や国・都の動向にも注視しながら、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、当市としての持続可能な保育環境の維持向上をすべく、施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　丁寧に進めてこられた上で、今、御決意を伺いましたので、しっかりとこの点についてもお願いしたいと思います。
　　次に４番です。先ほどのことにもつながっているかと思うんですけれども、待機児童対策についてです。
　　平成26年度の97人から平成30年度には５人と、対策の成果は明確に出ていました。しかしながら、平成31年度、所信表明の中にも触れられておりますけれども、かなり多くの方々が募集に来ていると伺っております。その上で、31年度以降の見通しと、３歳児からの受け入れ確保について伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御質問にもございましたが、待機児童については、さまざまな取り組みをこの間してまいりまして、おかげさまで、議会ではいろいろ御意見があったわけですが、一応厚労省が示している全国ルールに基づけば、平成30年４月１日時点での待機児は５名ということになって、市としても一定の成果があったと考えているところでございますが、平成31年４月１日の入所希望者数については、１次選考終了時点で1,003人となっておりまして、同時点における平成30年４月１日入所希望者数より215人増となっているところでございます。
　　したがいまして、平成31年度以降の待機児童数の見通しについては、まだ２次選考の利用調整が完了していないということ、それから幼児教育・保育の無償化による情勢の変化がどうなるのかということから、現段階では何とも申し上げられませんが、先ほども申し上げたように、入所希望者数が昨年に比べると215人ふえているという状況なので、残念ながら本年度４月１日時点での待機児童数をかなり上回る可能性があるのではないかと心配をいたしているところでございます。
　　また、平成31年４月の入所待機児童数に反映されるものではございませんが、今申し上げたような状況を踏まえて、所信表明でも申し上げましたが、平成31年５月に小規模保育施設を１カ所、新たに整備する予定にいたしております。
　　また、３歳児からの受け入れ先となる保育施設の確保については、特に地域型保育施設の卒園児童について、連携施設協定による卒園児童の受け皿の確保や利用調整における指数の加点を行うなど、現時点でもさまざまな取り組みを行っておりますが、現状を踏まえると、まだまだ課題もあるものと認識いたしております。
　　今般の平成31年４月１日入所の１次選考で入所保留となった世帯に対しましては、その旨の通知を送付する際、市内の私立幼稚園の受け入れ可能数や預かり保育の実施状況なども盛り込んだ案内の同封を今回初めてさせていただくとともに、平成31年度予算案においては、幼稚園入園料補助金について、現行の7,000円から１万円へと3,000円増額を図ることで、３歳児からの受け入れ先として、幼稚園も選択肢の一つとして入れていただけるよう対応を行ったところでございます。
　　今後も３歳児からの受け入れ先の確保については、幼稚園や認定こども園等々も含めて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　当然待機児童になってしまう方々もいらっしゃるので難しい部分もあるかと思うんですけれども、子供がまだこれだけ東村山にいっぱいいるということでもありますので、整備も含めて御検討いただければと思います。幼稚園にも拡充していただけるというお話もありました。こういった一体的に考えた上で、これについては考えていかなければいけないのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　５番です。幼児教育の無償化についてです。先ほど来、一定答弁がありましたが、私は今回のこれにつきましては、昨年９月定例議会において議会として採択をいたしました30請願第１号、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願について伺いたいと思います。もちろんまだ制度上難しい部分がかなりあるとは思っておりますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　横尾議員からただいま御指摘ありました請願につきましては、国が進める幼児教育無償化と密接に関連することから、所管の中では請願の趣旨に沿うべく検討を進めてきたところでございますが、先ほど土方議員にも御答弁させていただいたように、本体部分と言ったら恐縮ですが、幼児教育・保育についての無償化についても、詳細がまだ我々レベルで見えていないところが多々あります。
　　一つは、また今後議論が恐らく出るであろうと言われているのが、今回の幼児教育と保育の無償化の際にも、いろいろなマスコミ含めてあったのが、例えば給食費の取り扱いについても既に幼稚園と保育園で一定の差が生じているとか、それについて現在、国としてどうするのか、まだ明確な方針が示されていない状況です。
　　さらに、無認可との格差等をどのように整理するのかというのが、今の段階では材料が全て整っていないという判断を予算編成時にはさせていただきましたので、30請願第１号、認可外保育施設保護者補助金の増額に関する請願が採択されていることは我々も十分承知し、議会の意思を最大限尊重することには変わりないんですが、今回については、先ほど来申し上げているように、予算化については見送らせていただいたというか、待たせていただいている状況でございます。
　　東京都のほうも、独自に幼児教育無償化制度が盛り込まれるなど、ここに来てまたさまざまな動きが出てきているので、今後、幼児教育と保育の無償化に伴って、ある幼稚園と保育園のバランスがちょっと崩れているというか、一定でない部分、それと無認可保育所と、全て均等にするというわけには、なかなか市の努力だけではいきませんが、ある程度無償化に合わせてその辺がどこまで整理できるか、これは国や東京都の動きを見つつ、また予算委員会等での皆様からいただいたさまざまな御意見を踏まえて、次年度には早急に我々としても方向性を定めて、補正予算措置も含めて対応を検討してまいりたいと考えているところでありますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　国のほうでは公明党がしっかりと推進していただいて、今混乱しているということで、非常に申しわけない話でありますけれども、都内のほうではかなり多くの認可外保育所があって、そういった声が大きかったのかなと私は感じております。
　　しかしながら、我々地方議員からも国のほうでしっかりやってくださいということは声を上げていきたいと思っておりますので、ぜひ丁寧な対応をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　６番です。健康福祉分野です。市長の施政方針の中ではさまざまなお話がありましたけれども、さらなる健康寿命の延伸についてということで、そういう角度でお話をさせていただければと思っております。
　　１番です。フレイル予防の推進と認知症対策の充実について伺いたいです。これから、先ほど一番最初にも御答弁いただいたように、人生100年時代に入っていきます。健康が大事なわけです。この上でフレイル予防も重要な課題だと思いますので、取り組んでいただければと思います。これについての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　フレイル予防につきましては、国ではフレイル対策の３つの柱として、栄養、身体活動、そして社会参加を掲げて、運動、社会参加だけではなくて、栄養や口腔機能面からの対策も重要であることを示しているところでございます。
　　これまで当市は、主として社会参加だとか運動機能を中心とした介護予防施策を展開してきたところでございますが、今後は国のフレイル対策に準じて高齢者の低栄養対策、それから口腔ケアにかかわるフレイル予防事業を研究し、推進していかなければならないと認識いたしているところでございます。
　　次に、認知症対策につきましては、第７期地域包括ケア推進計画にございますように、認知症支援コーディネーターや認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、認知症地域支援推進員と地域包括支援センターが連携し、認知症に対する早期発見、診断、対応を進める支援体制を構築しております。また、認知症サポーター養成講座、認知症ケアパスの作成などにより、市民の皆さんへの普及啓発にも努めているところでございます。
　　また、国の新オレンジプランの中には、認知症当事者やその家族視点の重視も柱の一つとして掲げており、最近は特にこの点が注目されてございます。当市でもその視点に立って認知症カフェや家族介護者交流会などを実施しているところでございますが、今後は他自治体でのさまざまな先進事例に学びながら、認知症に対してはさらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　これからの世の中、健康寿命の延伸であったりとか認知症対策ということが非常に大事になってくると思います。当市でもいろいろな取り組みをしていただいているかと思いますが、私も自分の母が50代で認知症になりまして、61歳で先に逝ったわけですけれども、当時はまだ認知症という言葉もなかった時代でありました。そういった中で、早期発見をして、早い段階で携わっていただける方々とともにやっていくことが非常に重要かと思います。
　　やはり認知症を抱える方々は非常に苦労されるかと思います。結局、うちの父が24時間、365日体制で３年間ぐらい頑張ったんですけれども、最終的には施設に入らざるを得なくなりました。こういったことも勘案して、初期集中支援チームがしっかりと機能していただけることが重要かと思いますので、さらなる先進事例の取り組みを研究していただいて、対応をお願いしたいと思います。
　　７番です。多磨全生園についてです。先ほども一定お話がありましたけれども、我々公明党会派といたしまして、草津にある国立療養所栗生楽泉園重監房を視察してまいりました。草津では、さまざまなこれまでの取り組みを学んできました。
　　草津市では、市、議会も含む関係者による協議会を定例で行っておりました。同じように当市で掲げる人権の森構想みたいなものをどうやっていくのかということを、定例をもって会議をしていたわけであります。当市においても、将来構想実現に向けて関係者の総合的な協議の場を設けることを提案します。
　　先ほど市長からもお話が一定ありました。３者協議を実現したことであったりとか、我々議会も自治会の方々と懇談させていただくこともありましたけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど土方議員にもお答えしまして、さらに土方議員からは、入所者の皆さんは御高齢で、我々には時間がないんだと強く言われているというお話もありまして、そのことは私も、お目にかかるたびにおっしゃられているので、十分その辺は承知しているつもりでございます。
　　市の基本的なスタンスとしては、これまでも全生園の将来構想については、市側がああだこうだということを申し上げるのではなくて、まずは入所されてあの中で暮らしておられる皆様の御意見に沿って、市は基本的には支援をするという立場でこれまで来たわけですが、近年、自治会長も90歳を超えられて、平均年齢も85歳を超えられるという状況で、入所者の皆さんが身体的にも、先頭に立ってばりばり将来構想実現に向けて活動するというのが、かなり厳しい状況になってきているところがございます。
　　こうしたことも踏まえて、先ほどもお話しさせていただいたように、昨年11月に初めて、園と入所者自治会と市の３者の長が一堂に会して意見交換会を行ったということでございまして、この意味は非常に大きいと承知しております。
　　本年は多磨全生園創立110周年に当たることから、このような意見交換の場を契機として、あくまでも入所者自治会の意向を酌みつつということになりますが、市も我々も一歩踏み込んだ形で、将来構想や園の永続化に向けてどういうことができるのか、その辺についてさらに精力的に協議を重ねて、また議員の皆さんや、あるいは、最終的には国の施設でもあることから、国本省や国会議員の皆さんとも連携を深め、ハンセン病問題の真の解決と人権の森構想の真の実現、永続的に人権の森として全生園が残されるように、ぜひ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　さまざまな角度で自治会の方々の御意見をどうやって酌んでいくのか、非常に難しい問題かと思います。先日、我々議会としても懇談会をさせていただく中で、御提案という形ではなかったんですけれども、私が自治会の会長がおっしゃっていた言葉の中で一番印象に残ったのは、「子供は宝だ」というお話だったんです。
　　なので、ぜひこういったことを検討してく中に、学校でも取り組みの中で全生園、毎年行っていただいて、見学して人権教育をしていただいている観点もあります。こういったことも含めて、最後までここは残っていく場所になると思いますので、未来をつくる子供たちにも、どういった形で触れられるかわかりませんけれども、そういった観点からも、改めた協議会をつくって検討していっていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　　８番です。先ほども一定答弁がありました学校体育館の空調設備の調査についてです。
　　これは都議会公明党が強く推進をして、東京都の補助制度ができたわけでありますけれども、市議会公明党も改めて要望させていただいたところでございます。当市における学校体育館の空調設備の考え方、避難所としての役割、先ほど一定ありましたけれども、補助制度の経過と当市の避難所としての考え方も含めて、見解を伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　昨年夏の災害とも言えるような記録的な猛暑による児童・生徒への健康被害の危険性と、災害発生に伴う避難所としての役割の高まりに対応し、公立小・中学校の屋内体育施設への空調設置を促進するため、平成30年度、都の補正予算において、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業として補助金が創設されました。
　　本補助金の創設を受け、当市といたしましても空調を設置した場合の効果や既存屋内体育施設の現状について把握するために、まずは調査を行う必要があると考えているところでございます。空調を設置する際には、既存の屋内体育施設の立地・構造や、室外機などの大型設備の設置場所など、調査を行った上で慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　　また、屋内体育施設は教室とは異なりまして、面積も大きく天井も高いことや、建具の状況などの部屋の密閉性についても考慮して、空調設置の実現性や効果などについてもあわせて検討する必要があると考えております。
　　屋内体育施設に空調を設置した場合には、学校運営への効果だけではなく、災害時の避難所として、避難所者の健康管理の面からも、避難所環境の充実にもつながるものと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　まずは調査というお話でありました。今回、予算書のほうでは中学校という流れになっているかと思うんですけれども、小学校については、まずは中学校の結果を見てからという理解でよろしいですか。
○教育長（森純君）　そのとおりでございます。まずは中学校が、夏休み等、部活動もございますので、中学校における状況を見てから検討していきたいということでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　わかりました、中学校は部活もあるということで。避難所としての役割としては小学校も同じでありますので、中学校の状況を確認した上でお願いしたいと思うんですけれども、先ほど、調査の中で、断熱効果含めて、どのようなものがあるかということも検討しなければいけないという話がありました。
　　東京都の補助制度の中には断熱も補助対象になっていると思いますし、また、可搬式というか、持ち込み式みたいなものも対象となっていると思いますので、ぜひこの調査の結果を踏まえて慎重に検討していただいた上で、実は学校体育館の空調設備については、我々公明党の地方議員が、明治から平成に至るまでの毎年の夏の気温を調査しておりまして、結果としてこれだけ気温が上がっているということをもって、区部のほうなんですけれども、実現して、それを東京都が聞いて、とりわけ危険な気温になっているということで体育館の空調設備に踏み切ったと伺っておりますので、ぜひこの調査を踏まえて推進していただければと思います。
　　２番です。久米川小学校の窓サッシの落下事故を受けて、公共施設のアセットマネジメントについて伺っておきたいと思います。
○教育長（森純君）　久米川小学校の窓サッシの落下事故につきましては、市民の皆様に大変御心配をおかけして申しわけないと思っております。
　　学校施設を含めた公共施設の適正な維持管理につきましては、東村山市公共施設再生計画基本方針の基本方針３にあるとおり、施設の安全性と機能性の確保に向けた必要な保全を講じることが求められております。
　　特に市内の小・中学校におきましては、大半の建物が築30年以上経過している中で、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、施設の整備が重要となってまいります。その中で、学校と教育委員会がより連携をし、大きな事故が発生しないように危険箇所を未然に防止するとともに、市長部局─これは資産マネジメント課になると思いますが─とも連携をしながら、公共施設全体としての適正な維持・保全の観点からも協議をして、将来的な公共施設再編を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　当然公共施設再生という観点でさまざまな形で、計画も含めて点検もいただいているかと思います。しかしながら、先ほど来お話もありました公共施設の老朽化、傷んできている部分もあります。個別に具体的なアセットマネジメント計画みたいなものを持っていただいて、その上でこういった事故が二度と起きないようにまた努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　９番です。都市計画道路の整備について伺います。
　　先ほど来、一定３・４・27号線のお話がありました。私が今回質問させていただくのは、３・４・27号線の開通が示されたことを受けまして、開通後、今回開通するところから所沢街道までの区間については、かなり車が流入してくる可能性があると思います。そうなりますと、この区間の渋滞が予想されるわけでありますけれども、警察との協議とかがあれば、対応を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在事業中の都市計画道路３・４・27号線さくら通りの開通に伴いまして、御指摘のように、野行通りから所沢街道の区間の市道第447号線７においては交通量の増加が見込まれるところでございます。交通管理者と協議をしたところ、開通後の447号線７と交差する所沢街道周辺の交通状況を経過観察し、必要に応じ信号のサイクルを変更することを検討すると伺っております。
　　市としましても、引き続き交通管理者と連携を図り、開通後の447号線７周辺の交通状況、特に所沢街道の交差点部分の状況については注視してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　再質問させていただければと思うんですけれども、車がどこまで来るかというのは開通してみないとわからないと思うので、警察の方々と開通後の状況で信号サイクル等の検討をいただければと思うんですけれども、いかんせん１車線の道になっておりまして、先ほどの土方議員への御答弁ですと、その先の志木街道から秋津駅までのほうは３・４・27号線、またしっかりと進めていければなというお話がありました。あそこの拡幅も含めて御検討とかお考えがあればと思いまして、伺いたいと思うんです。
○市長（渡部尚君）　447号線７については、現状では建屋が道際まで建っている部分もあったりして、なかなか全てを拡幅するということは難しいかなと理解しているところでございます。今後、仮に周辺のところに御協力いただけるのであれば、右折レーンというか、左折レーンなりというものが確保できないかどうか、その辺についてはさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　状況を確認した上で、何か方策があればと思いまして御提案してみました。ありがとうございます。
　　２番です。今回の施政方針の中で都市計画道路、かなり多くの事業化含めて、見通しも含めてお話がありました。これについて、私も一般質問で取り上げたことがありますけれども、都市計画道路がつくられていくにつれて、接続する市道や私道が非常にふえてくるわけです。これの安全対策に万全の取り組みをお願いしたいわけであります。これに伴って危険な道路や交差点の包括的な対策も含めて、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　都市計画道路の整備に伴ってここに接道する市道、私道の安全対策については、これまでも横尾議員からたびたび御質問、御意見をいただいてきたところでございまして、市としても非常に重要なことだと認識いたしております。
　　これまで都市計画道路を整備する際には、既存道路との交差点の安全対策については、交通管理者であります警察との協議を行って、それに基づき取り組んできたところでございます。
　　具体的には、初めに車両の軌道を考慮し、安全に交差できる接道形態を検討し、次に横断歩道の路面標示等の安全施設を設計基準書に照らして計画しております。さらに交通管理者と現地を実査し、交通量など現地の特性を踏まえ、必要に応じて注意喚起看板や滑りどめ舗装等の安全対策を計画しているところでございます。
　　これに加えて、都市計画道路３・４・27号線さくら通りなどについては、ソフト事業として交通管理者や交通安全協会と連携し、歩行者に対して靴に反射材を張りつけ車両への注意喚起を行うことや、自転車利用者に対してマナーキャンペーンを展開するなど、交通安全啓発活動を実施しているところでございます。
　　残念ながら、新たに都市計画道路ができると、そこに接道する市道あるいは私道と次の市道、私道の距離が非常に隣接しているので、やはり警察としても全てに信号をつけることにはならないというところなので、今申し上げたような対策を施して、何とか安全を確保してまいりたいと考えております。
　　このように計画段階及び供用開始後において安全対策や啓発活動に取り組んでおりますが、当初の想定から変化が認められる場合については、再度、現地を実査し、交通管理者と協議を行い、さらに必要な安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただければと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　これまでも取り組んでいただいているとは理解しております。しかしながら、これだけ本数がふえていく中で、太い道と重なる道がどんどんふえてくるわけであります。都市計画道路というのは歩道が確実についてきますので、市道との交差点というのは、基本は歩道なのでとまれということになります。そうすると標識も設置できない、カーブミラーも設置できないというのが、現状の道路交通法上の安全対策だと理解しております。
　　しかしながら、近隣で今まで住まれていた方々は、毎日にように通っていた道が突然そうなるわけであって、ぜひ寄り添って警察とも協議いただいて、安全対策をいただければと思っております。
　　次に10番です。私道交通安全施設設置補助金の新設についてです。
　　これは、我が会派の駒崎議員が長年取り組んでこられました要望に合わせて、補正等の予算措置も視野に、公平性が担保されるような仕組みづくりを期待しております。見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、横尾議員から御指摘がありましたけれども、かねてより駒崎議員には私道のカーブミラー等の交通安全施設について御要望をいただいてまいりまして、実はさかのぼると、私も議員のときにこうした要望を議会でしていたんですが、市長に就任して３期の終わりになってようやく実現できたということで、大変力不足だなということを改めて感じているところでございます。
　　今回、私道の交通安全施設設置補助金という助成制度を創設し、わずかな額ですけれども、新年度予算に計上させていただいたところでございます。
　　市としましては、これまで私道の舗装や排水溝設置などの道路整備に対する補助や、自治会が所有する防犯街路灯の設置、修繕、光熱費への補助など、市民の方が所有する私道に対しまして支援してまいりましたが、新たに加わる補助制度として考えているところでございます。
　　具体的には、カーブミラーの設置や路面標示塗装などを対象として考えておりますが、現在、平成31年度に向けて当該事業の規則の策定をしているところでございます。議員御指摘の自治会防犯街路灯ＬＥＤ化の補助事業も、平成29年度開始以来、御好評いただき、その年の１号補正予算で増額対応するなどしまして、現在は71.6％の進捗率となっていることからも、今般の新たな交通安全施設設置補助についても周知を図り、私道の交通安全対策を具体的に進めていければと考えているところでございます。
　　これらの補助制度の充実により、さきの予算のプレス発表の際にも申し上げましたが、市と地域が一体となって交通事故のない安全な暮らしを地域とともに実現しますというコンセプトのもと、邁進してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　市長の赤裸々なお話、ありがとうございました。これは本当に声が多かったことだと思います。自治会防犯街路灯のＬＥＤ化に関しましても、かなり好評だというお話なので、こういった制度ができれば、また周知することでかなり多くの声も上がってくるのかなと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　　11番です。公共交通についてです。「ところバス」の件等々さまざまありましたが、私が質問させていただくのは、新たな移動手段の確保についてです。福祉的な見地から、高齢者の外出支援に対する現状での見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在、福祉分野で実施しております外出支援に関する事業といたしましては、本定例会で条例改正をお願いいたしております、障害のある方を対象として移動に関する補助や福祉有償運送など、手帳をお持ちの方を対象にした制度、それから、要介護認定や要支援認定を受けておられる方を対象とした制度などが既にあるところでございます。
　　しかし、特段手帳をとっていらっしゃらない、あるいは介護認定を受けていない状況の方でも、年齢を重ねることにより歩行距離が限られてくることから、何らかの移動支援の要望が高まっていることについては、私も十分承知しているところでございます。こうしたことを踏まえまして、まず平成30年度は、交通部門と福祉部門で情報共有をし、課題の整理を行っているところでございます。
　　新たな移動手段を考えるに当たりまして、公共交通の場合であれば、地域の活性化に寄与するものとして、誰もが同様に利用できる、対象者を限定しない方法となります。また一方で、福祉施策として行う場合は、例えば高齢者や障害者、移動困難な方を対象者に限定せざるを得ない方法になると考えております。
　　そういう意味でいうと、公共交通施策で行うのか福祉施策として行うのかによって、多少対象が違ってきてしまうということがございますので、この辺の目的も改めて整理しながら、当市に合った移動手段の検討を慎重に進めていく必要があると考えているところでございますので、今後、議会での御議論等も踏まえながら、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　十分検討を進めていかなきゃいけないことだと思いますが、先ほどは健康寿命の延伸の話もしましたけれども、やはり歩けないと諦めてしまう方が結構いらっしゃることもありまして、そうすると家から出ない。こうなりますと、先ほどのフレイル予防の観点からすれば、社会とのつながりがなくなっていく。これはすごく悪循環になっていくので、何らかの方策というのが必要になってくると思うんです。
　　我が会派からもさまざまな形で御提案させていただいている面もありますので、ぜひじっくりと検討いただいた上で、早い段階で、どこで見切りをつけていくのかはわかりませんけれども、検討を進めていただければと思います。こういう声は非常に多くなってきているのが現実だと感じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　　12番です。東村山市リノベーションまちづくりです。先ほども一定答弁がありました。和歌山県でやられている事業を参考にされたというお話もありましたけれども、和歌山は非常にすばらしい取り組みだったなと思います。この事業への期待と決意を改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　先ほど土方議員にもお答えさせていただきましたが、徐々にふえつつある地域の課題としての空き家・空き店舗という課題に対しまして、今回のリノベーションまちづくりという手法を用いていくことによって、空き家・空き店舗の利活用を通じて地域内でお金を循環させるということができると、当市では、１つのことで２つも３つも課題を解決することにつながると期待をいたしているところでございます。
　　そのため、去る２月16日に開催されました「女子限定！リノベプロジェクト」においては、提案された事業計画を含め、今後実現に向けて、今回対象となった物件のオーナー及び参加者の皆さんとさらに協議を進めていきたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　まさにこれは非常に重要な施策になってくるんじゃないかなと思うので、私も期待したいと思います。こういったことが非常に大事だなと思います。空き店舗、また遊休地をどのように活用していくのか、真剣に検討していただければなと思います。また、それでまちが生き返るような施策に進めていただければと思います。
　　その上で２番です。面的な部分とかさまざま固まっているような部分では、リノベーションまちづくりというのはすごく有効的で活用できていくのかなと感じるんですけれども、現状の空き家問題というのは、非常に素早く対応していかなければいけないのではないかと考えております。当市として特定空家を指定していく、これについての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現時点で、市内では特定空家に指定しなければならない状況とまで言える物件はないと考えておりまして、現時点では特定空家の指定に向けての取り組みはまだしてございません。
　　ただ、法があり、その法に基づいて当市では平成28年度に東村山市空家等対策協議会条例を制定し、市民や学識経験者などで構成する東村山市空家等対策協議会を設置するとともに、空家対策計画基本方針を策定し、翌29年度には同基本方針に基づいて空家等対策計画を策定いたしておるところでございますが、この計画の中で、地域の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等の解消に向け、特定空家を指定するためには空家等対策協議会と庁内連絡会に意見を伺うと定めております。
　　したがいまして、市長が勝手に独断で特定空家を指定するということではありませんで、ことし１月には特定空家等対策庁内連絡会を開催して、特定空家を指定する場合の判断基準や措置の手続を丁寧に進めるということを基本に定めさせていただいております。
　　当市といたしましても、昨年９月に発生しました台風で、屋根や瓦の破損や建物の一部倒壊など、空き家を中心に被害が発生して、周辺の家屋にも損害を与えていたりということで、改めて老朽家屋、特に空き家の危険性を痛感いたしたところでございます。
　　将来的には危険な空き家の出現も想定されますことから、空き家対策を総合的に取り組むための庁内検討会で慎重に検討した上で、特定空家等に指定する方針を定めた上で、危険があれば指定をして、しかるべき措置を講じていくというふうに考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　さまざまな形で検討いただいているかと思うんですけれども、実際、今、市長からもお話があった、昨年の台風で屋根が飛んでしまったお宅もかなり多かったと伺っておりますし、30年間も隣がずっと空き家でという方もいらっしゃる。こういったこともあるので、ぜひ丁寧に進めていただくことが前提でありますけれども、この対策というのは、法ができた以上しっかりと進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　13番です。子供の安全・安心のためにということでお話をさせていただければと思います。我々も含めて、小・中学校の防犯カメラの増設について２万人を超える方々から署名を集めて、市長にお届けをさせていただきました。近年、子供たちの安全・安心が本当に脅かされる時代になってきたのかなと感じております。防犯カメラというのは、こういったことについては非常に有益であると考えております。その上で、小・中学校の通学路の防犯カメラの増設や、改めて中学校の新設も含めて見解を伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　防犯カメラの増設や新設に対しての見解ということでございますが、小学校通学路防犯カメラ設置事業は、東京都通学路防犯設備整備補助金を活用しながら実施を進めてまいりました。本補助金につきましては、かねてから平成30年度で終了になる旨の通知を受けておりましたが、このたび東京都から、この制度終了と合わせて、これまでとは別の時限的補助制度として、仮称ではございますが、登下校区域防犯設備整備補助事業を予定している旨の連絡を受けたところでございます。
　　当市といたしましては、新しい補助制度の動向や地域の不審者情報等も含めて、関係機関と連携していく中で、児童・生徒の登下校においても安全対策が必要と認められる箇所に設置できるよう、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　また、子供たちの安全確保につきましては、地域全体で取り組む必要性もあることから、学校、保護者のみならず、地域の団体や事業所等にも引き続き御協力いただきながら、見守り活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　また東京都でも補助制度をつくっていただいているということでありましたので、ぜひこれを活用して御検討いただければと思います。我々も署名をさせていただく中で、子供たちの安全・安心ということについては、いろいろな方々が注目されておりました。そういう意味では、防犯カメラを増設して、しっかりと犯罪抑止、また犯罪の解決についても効果があると思いますので、検討いただければと思っております。
　　２番です。これは別件なんですけれども、児童虐待に対するということで質問させていただければと思います。昨年、またことしと、本当に胸が痛くなるような事件が立て続けに起きております。その中で、今、国や都道府県含めて、もちろん市も対応をさまざまな形でしていただいているかと思いますけれども、やはり子供たちの安全・安心ということが非常に大事だと思いまして、今回取り上げさせていただきました。改めて確認させていただきたいと思います。
　　児童虐待に対する児童相談所との業務の立て分け、連携、市子ども家庭支援センターの役割と、当市でこのような事件が絶対に起きないというような決意を改めて伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、横尾議員からお話がありましたように、ついせんだっても大変痛ましい、実の親による虐待による児童の死亡事故が発生いたしまして、私の子供は既に成人になっておりますが、子を持つ親としても本当に胸の痛くなるような思いで日々のニュースを聞いているという状況で、何としても当市においてこのような事件が起きないよう、児童虐待の早期発見、未然防止については、今おっしゃられるように、児童相談所を初めとするさまざまな関係機関と市の、子家センターが中心とはなりますが、子家センターや各保育園、幼稚園、学校等々との連携を強化し、きめ細かくお子さんの置かれている状況の把握に努めて、早期に発見し、対応を可及的速やかにとれる体制をとっておくことが非常に重要だと、改めて認識をいたしております。
　　御存じだと思いますが、改めて御質問がございましたので、児童相談所との業務の立て分け、連携等について御説明申し上げたいと思います。
　　児童相談所等の業務は、児童福祉法に基づき定められており、主に立入調査や一時保護、児童福祉施設入所など、法的な対応を必要とするケースのほかに、子ども家庭支援センターにて対応が困難な専門的な知識や技術を必要とするケースなどに対応するとともに、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の構成員として参画いただいて、子ども家庭支援センターの後方支援を行っていただいているところでございます。
　　一方、子ども家庭支援センターは、区市町村における児童相談所を担う機関として、児童福祉に関する必要な調査や指導等を行い、子供と家庭にかかわるあらゆる相談に応じて、さまざまなサービス提供や調整を行うこととされているところでございまして、子ども家庭支援センターは児童相談の第一義的な窓口、専門性の高い困難事例等の対応については児童相談所ということで、連携をとりながら、そうした一定の立て分けをしつつ連携を図っているという状況でございます。
　　市としての取り組みとしましては、具体的には虐待による子供の死亡事例というのは、国の第14次検証結果報告によりますと、ゼロ歳児の割合が６割以上を占めていることから、その背景として、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えたり、産前産後の心身の不調等があると考えられることから、母子保健担当では、母子健康手帳交付時の相談内容、乳幼児健診等の面談、地区担当保健師による個別支援等を通じて、ハイリスクと考えられる家庭については、子ども家庭支援センターと連携して早期に支援を開始することで、虐待の未然防止に努めているところでございます。
　　また一方、子育て総合支援センター「ころころの森」や地域の子育てひろばについては、子供を遊ばせながらほっとした時間を過ごしていただく、親子で楽しく過ごせる場を提供しており、いきいきプラザ１階で開設している、ころころたまごと同様に、いつでも気軽に子育てについての相談に応じることで、子育てに関する不安解消の軽減を図っているものでございます。
　　小さなお子さんを預かる保育所につきましては、公立保育所の民間移管に伴い、先ほども御答弁させていただきましたが、創出、生み出された人材を残る基幹園に適切に配置することで障害児保育の充実を図るとともに、今後は地域の子育て拠点としての役割、充実を、公立園、継続する５園については図ってまいりたいと考えております。
　　その一環としまして、平成31年度より各公立保育園に地域担当の職員を配置して、各地域を回りながら子育てにお困りの家庭の把握に努めて、さまざまな子育て相談に応じることや、先ほどもありましたように、母子保健等と連携しながら、特にハイリスクと思われる御家庭に出向いて、子供は家庭で保育されていても、身近な公立保育園に来ていただくような取り組みをすることで、状況を把握しながら相談に応じて、市のさまざまなサービスを紹介することで、保護者が安心して保育ができる環境を地域でつくっていきたいと考えているところでございます。
　　また、子ども家庭支援センターの取り組みとしましては、児童虐待相談経路として常に上位を占めております市内の小・中学校等に対して、児童虐待の発生時の対応を踏まえた出張講座を開催し、迅速な初期対応について共有化を図るとともに、市内小・中学校に在籍している全児童に相談・通告先を記載したカードを配布し、子供たちの声に直接応えるための取り組みも進めているところでございます。
　　子ども家庭支援センターについては、児童相談の第一義的窓口としての支援体制の充実を図り、引き続き職員の人材育成や専門職員の人材確保などを進めて、さらなる体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　　児童虐待の防止は、地域で一丸となって取り組むべき問題であることから、市民の皆様にはふだんから児童虐待の兆候をいち早くキャッチしていただくために、11月の児童虐待防止推進月間、いわゆるオレンジリボンキャンペーンの期間には、市報への掲載や子育て講座等を通じて周知活動を展開しており、引き続き、何か異変を察知した場合には速やかに通報していただく、ためらわずに、仮に誤報であっても、何かちょっとふだんと違うなと、子供の泣き声がちょっと違うなというお気づきがあれば、ぜひ子ども家庭支援センターなり児童相談所にまずは通報、連絡をいただきたいと考えております。
　　また、現行の要保護児童対策地区協議会、要対協の関係機関におかれましては、既に各方面に高い専門性を有している方々がお集まりいただき、さまざまな視点から対応を検討していただいていることから、さらなる要対協の連携強化を図るということも非常に重要だと考えておりますので、これも今後進めさせていただきたいと考えております。
　　残念ながら、近年、東村山市におきましても虐待相談件数が増加しておりまして、児童虐待の防止に向けた取り組みは急務であると認識いたしております。冒頭申し上げましたが、児童相談体制の強化に向け、児童相談所を初めとする関係所管との横断的な連携を含め、子供たちの命を守ることを最優先に、あらゆる手だてを講じてまいる所存でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　もう質問はいたしませんけれども、さまざまな角度で連携していただいて、さまざまな取り組みに挑戦いただいていることがよくわかりました。絶対にこのような事件が起きないということをともどもに決意させていただければと思います。
　　施政方針並びにさまざまな角度から質問させていただきました。これからもしっかりと東村山が元気なまちになっていくよう、私も努めてまいります。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時47分休憩

午後３時12分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。次に、22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　日本共産党を代表して、私がきょうは代表質問をいたします。
　　まず、施政方針では触れられてはいませんでしたが、国政のことは市民に直接影響を受けるものです。東村山市の市長として、どのような考えで市政に臨むのか、反映させるのか、これは重要なものと考え、以下、質問させていただきます。
　　まず、日本国憲法についてです。2015年、安保法制、いわゆる戦争法が通った前年から、自衛官の志願数が大きく減りました。このことを市長はどのように受けとめるのかお伺いいたします。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　御本人がおっしゃられているように、施政方針説明では、憲法あるいは国の安全保障については一言も私、触れてはおりませんが、御質問でありますので、お答えできる範囲でお答えはさせていただきたいと思います。
　　今の御質問は自衛隊の出願者の問題でございますけれども、他の国家の機関でありまして、私どもとしては直接把握をいたしておりません。なので、防衛白書での数字を見ましたところ、平成26年の応募総数が10万5,779名に対して、山口議員は戦争法とおっしゃいましたが、一般的には安保法制と言われております法整備が行われた平成27年度は９万3,003人ということで、確かに応募者数が減っておりますが、平成29年については、９万3,040人ということでまたふえております。
　　一つの法案に伴って志願者数が増減するというよりも、一般的な景気の動向に左右されやすいという話も聞き及んでおりますので、近年の好調な景気動向を受け、民間企業における雇用確保意欲の上昇により、自衛官の募集環境も厳しいものではないかと認識をいたしております。
○22番（山口みよ議員）　これは東村山市の志願者数でお聞きしたいと思ったんですが、東村山市の志願者数は2014年から大きく半分以下に減っていますよね。そういったことからしても、単なる景気の動向だけではないと思います。
　　それで、次に再質問です。安倍首相は2014年以降、十分な自衛隊員数の確保が見込めない中で、自衛官募集に６割の自治体が協力を拒否していると苦言を呈していましたが、東村山市は対象者の名簿閲覧や提出などの協力をしているのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　自衛隊法に基づいた対応はしております。
○22番（山口みよ議員）　具体的にどういうことですか。
○市長（渡部尚君）　名簿の閲覧をしていただいているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　これは個人情報保護法に抵触しないのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　自衛隊法に伴うものでございますので、また一方で総務省からの通知等も踏まえた中で行っておりますので、そうした問題はないものと理解をいたしております。
○22番（山口みよ議員）　次、同じく日本国憲法についての質問です。安保法制、いわゆる戦争法が通った後、自衛隊員は戦場に送り出される可能性が出てきました。市長は自衛官の志願者に対して激励会を行っているようですけれども、この方たちに対して、今どのような思いで話をされているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　自衛隊入隊予定者の激励会では、入校・入隊されることに対して祝意をあらわすとともに、自衛官として危険な任務につかれることもあろうかと思われますので、身の安全と今後の御活躍をお祈りさせていただいているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　この戦争法が通るまでは、ボランティアでいろいろと国民の災害の救助とか、そういうところで、本当に生きがいを持って出られていたと思うんですけれども、この2015年の戦争法が通った後、自衛官の役割というのは大きく変わっていますよね。そして戦場に送られる可能性が高くなってきた。こういうときに、市長は今までと同じような思いでお話をされているのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　自衛官の基本的な任務は変わるものはないと理解いたしておりますので、先ほど申し上げたような御挨拶をさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　では次に進みます。自民党が進めようとしている自民党憲法改正草案について、市長としてどのように考えるかお伺いいたします。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君）　これも施政方針説明で一切私は述べておりませんので、そうしたことに対しての御質問でございます。これまでも憲法の問題については、たびたび御質問いただいてまいりました。昭和21年に制定・公布されて、73年たつ日本国憲法であります。基本的人権の尊重や主権在民、平和主義を定めた、すばらしい憲法だと理解をいたしております。
　　改正論議については、これまでも答弁してきたように、国民の安全、国家の独立、また地方自治にもかかわる重要な問題ですので、幅広く国会あるいは国民的な議論をしていただくことが望ましいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　ぜひこの憲法の意向を捉えて、そういった態度で市政をしていただければうれしいと思います。
　　２番目です。日米地位協定の見直しについてです。日本全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故を起こしても簡単に逮捕されないというような米軍の特権を定めた日米地位協定について、見直しが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　このことも所信表明では何にも私は触れておりませんが、御質問であるのでお答えしますけれども、日米地位協定については、当市並びに東京都市長会、また全国市長会等で言及したことはないと承知いたしておりますが、昨年７月27日に全国知事会で米軍基地負担に関する提言というものを行っており、その中で、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することと提言されております。
　　市長会ではなく知事会ですが、基本的にはこうしたことも必要なのかなと思いつつ、また今後の全国の事例を勘案しながら検討する必要があると思いますし、日米地位協定については、基本的にはこれは国家間の問題でありますので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　３番に続けます。横田基地へのＣⅤ－22オスプレイ配備についてです。
　　多くの市民が東村山市上空でのＣⅤ－22オスプレイの飛行を確認し、市民から不安の声が上がっていることを受けまして、私たち日本共産党市議団は尾崎あや子都議、宮本徹衆議院議員と一緒に、防衛省と外務省に、住宅地の上空をオスプレイや米国の軍用機は飛ばないようにと申し入れを行ってきました。しかし両方の省庁とも、米軍からは何も聞いていない、情報がないの一点張りで、何の答えも出てきませんでした。
　　ところが、ことし２月22日の衆議院予算委員会で、日米両政府が米軍機の飛行計画や臨時の訓練空域の設定など運用全般について、非公表とする密約を交わしていたことを日本共産党の穀田衆議院議員が暴露しました。
　　このような中で、今、東村山市の上空も、夜中も米軍の飛行機が飛んでいるという状況が起きています。こういった中で、市民の命・財産を守る立場の市長として、市民の不安の声に対し、どのように応え、また具体的にどのような対策を講じるのか、考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　本件も所信表明では特に言及させていただいておりませんが、現時点で行っている内容についてお答えします。
　　まずは、東京都市長会として、防衛大臣並びに北関東防衛局長に対しまして昨年５月29日に、ＣⅤ－22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請文書を提出いたしております。具体的には、ＣⅤ－22の配置に当たっては、国の責任において、配備に関する事項の丁寧な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うなど、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう、東京多摩26市の総意として要請しております。
　　また、同じく東京都に対しましても、平成31年度東京都予算編成に対する要望活動を行い、重点要望事項として、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への払拭、並びに環境への配慮を講じるよう働きかけたい旨の要望を行っております。
　　市といたしましては、御指摘を踏まえまして、北関東防衛局に対してオスプレイに関する飛来情報に関する情報提供を依頼し、平成30年10月１日より、情報を市のホームページで市民の皆様にお知らせしているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　今、北関東防衛局とか東京都とか、そういうところに申し入れをしたとおっしゃいましたけれども、この22日の衆議院の予算委員会の中で、日本とアメリカとで密約が交わされていた、これは一切公表しない、こういったことが暴露されたわけですから、これを言っても、今、国に対してこれを公表するように、そういった交渉をするようにということは必要かと思うんですが、今、東村山市で実態をつかむことが必要じゃないでしょうか。
　　そのために東村山市に夜中の11時ごろ飛行機が飛んでいたとか、そういった情報を受けられる窓口というのが必要じゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　市のほうにもそうした情報が寄せられるケースはあることはありますが、それがオスプレイなのかどうか、厳格に確定する材料がありませんので、いただいた情報を積極的に市が受けとめ、かつそれをどのように活用するかということについては、現時点では考えはございません。
○22番（山口みよ議員）　私は別にオスプレイだけとは限っていません。これは米軍の飛行機、夜中に飛んでいるのは。日本の自衛隊の飛行機は夜中は飛ばないと入間基地の管制官の方がおっしゃっていました。
　　それで、やはり東村山市として実態をつかんで、そのことで市民がどれだけ被害を受けているか、そういったことをきちんと訴えていく。実際のことを踏まえて、そして実態を持ちながら交渉することはとても重要なことだと思うんですが、そういった考えはお持ちではないですか。
○市長（渡部尚君）　現時点での市町村事務で、米軍に限らず飛行機の関係、市の上空を飛んでいるかどうかについては、厳密に確認する手だてがございません。あるとすると騒音被害というくくりの中で、市のほうに情報というか、苦情が寄せられる可能性はあります。そのことについて、どういう原因であるかは、想定される範囲で調べて、相手先がわかれば、こういう声が市民から上がっていることについてお話をさせていただいたり、その都度、防衛省等に、こうした声が上げられていますよということはお伝えしてきたつもりです。
　　また、今後ももしそういうことがあれば、現状の体制で十分対応可能と考えております。
○22番（山口みよ議員）　私のところにかなり飛行機の騒音がひどいということで苦情が寄せられています。それで、東村山市役所に電話をしても、「入間基地に電話しなさい」とか「北関東防衛局に電話しなさい」と言われるだけで、最初はどこに電話したらいいかわからなくて、市に電話するとそう言われる、だけれど何の解決にもならないという声を聞くんです。
　　ですから、私は東村山市としてそういう声を聞く窓口を、ここに電話をください、そして東村山市としてそういう声をまとめて、これだけの情報が入っていますよということを伝えることが必要ではないかと思うんです。そういう窓口がないと、市民はどうしたらいいかわからないで、あちこちに電話して相談とかをしているわけです。
　　ですから、市としては、その情報をまとめることができないんじゃないですか。だから窓口をきちんとつくるようにと私は提案しているんですが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほどお答えしたとおりでございます。
○22番（山口みよ議員）　市長のそういうかたくなな態度はおかしいと思います。
　　次に進みます。４番、消費税についてです。
　　消費税自体が不公平な税制であることは明らかです。所得が低い世帯の負担割合は7.7％、一方で年収800万円以上の世帯の負担割合は４％以下となっていると報告されています。また、輸出をしている大企業では消費税が還付されています。税金の使途については、社会保障であると言いながら、教育や医療費、介護サービスの自己負担はふえるばかりですが、それでいて、30年間徴収した消費税の８割が法人税の減収に充てられていると言われています。
　　市長はこのような消費税についてどのように考えるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　消費税、我が国においては消費税、あるいは付加価値税、いろいろ国外では言われているところでございますが、幅広く多くの方に課税するという意味では、非常に合理的な税だと言われているわけであります。一方で、御指摘のように逆進性が高いということも十分承知しておりますので、その辺のバランスをどうとるかということは、国において考えるべきことだと承知しております。
　　今回の引き上げについては、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対応するための施策に要する経費、その他、社会保障施策に要する経費に充当されるものだと承知をいたしておりまして、少子高齢化、人口減少が進む我が国において、安定して持続可能な社会保障をするための財源としては必要不可欠と、私としては理解をいたしております。
　　また、当市においても、消費税の一部は地方に配分される地方の重要な財源でありますので、今般の引き上げは、やはり当市の現状を考えれば必要なことではないかと考えております。
○22番（山口みよ議員）　この消費税は、この30年間で徴収したうちの８割は法人税の減税に充てられているわけですよね。これはもう数値としてはっきりしています。それでいて、この社会保障に使われているというのは、この30年間で社会保障費がどれだけ進んだか、むしろいろいろな自己負担がどんどんふえて、社会保障費は削られているのが現実ではないでしょうか。
　　直接市民を目の前にしていらっしゃる市長などは、そういった市民の暮らしがどうなっているかというのはよくおわかりだと思うんですが、それでもやはりこの消費税は必要だとお考えなんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　消費税が創設されて、消費税を３％から５％、５％から８％、さらに８％から10％に引き上げて、その増収分を法人税の引き下げに充ててきたというのは、結果としてそう見える部分がないとは言い切れないとは思いますけれども、直接的には私はそういうものではない。消費税はまさに国民生活を支える上で必要な、広く浅く課税をするという特質からいっても、そして、ほぼ世界の各国、先進国だけではなくて、開発途上国においても幅広く導入されている税ということから鑑みて、やはり消費税というのは、極めて妥当性がある税ではないかと理解をいたしております。
○22番（山口みよ議員）　消費税については、先ほど私が言いましたように、所得が低いほうの負担割合が7.7％、だけれども、800万円というのは普通の世帯ですよね。それでも年収が800万円以上の世帯では負担割合が４％になって、このような状況はもう数字としてははっきりしているわけですし、それから、中小企業などでは18％の税金を取られるのに、大企業では10％と、これは本当に逆進性だということははっきり数字にあらわれているわけですから、その辺についてはよくお考えになっていただきたい。
　　そして、社会保障費がどれだけ今、後退しているか。この消費税を導入してから、社会保障費がどんどん削られているというのははっきりしていると思うんですが、その辺についてもぜひよく見ていただきたいと思いまして、次に移ります。
　　まず、東村山市の株主総会についてです。株式会社と見立てて市政を運営すると市長はおっしゃっていますが、地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。
　　しかし、これと照らして、その整合性をどのように考えているのか。地方自治法違反と考えるが、市長はどのように考えるかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　株主総会についても、これまでたびたび御質問、御指摘をいただいてまいりましたけれども、名称は別としても、市の財政状態や施策の成果など、市政全般についてわかりやすく市民の皆様に報告すると。とはいえ、全市民を一堂に会することはできませんので、無作為抽出で呼びかけをして集まっていただいているわけですが、そのことを通じて市民の皆様と、市の財政状況だとか、今何をどういう目的で行っているかなどの認識共有を図る一方で、市政に対するさまざまな御意見、御提案をいただきながら、市の取り組みや成果に対して、最終的には御評価をいただくことを目的としております。
　　このことを通じて、市民の皆様に東村山市のオーナーであるという意識をさらに高めていただいて、東村山市の新しい自治を確立する一助とともに、自治体経営の質的向上を図ることを目的として開催しておりますので、地方自治の本旨の住民自治に特別そぐわないとは考えてございません。むしろ地方自治法第１条における地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方自治体の健全な発達を保障する目的に照らしたものであると理解をいたしております。
○22番（山口みよ議員）　株式会社というのは、もうけを主とするものですよね。そして組織編成をしたときも、経営政策部とか、経営を前面に出した組織づくりもされました。それで行革の中でも、本当にマイナスシーリングで、新しいことをやるなら、もっと効率のいい、効果のあるものを進めるようにということの視点で市政を運営されてきたのではないかと、この12年間、私はそのように市長のやり方を見ているんですが、そういったところからしても、やはり株式会社というのがこの東村山市政を、そういった物の考え方、見方でやってこられたんではないかと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　私どもとしては特にもうけを出す機関ではありませんけれども、中・長期的に自治体を維持・運営していく上では、やはり経営の視点というのは避けられないと、この間もたびたび申し上げてきました。必要な施策を展開していくには、それなりに財源も必要ですし、人員も確保しなければ当然なりません。天からお金が降ってくるわけではなくて、少子高齢化、人口減少が進む昨今の中で、どうやって持続可能な自治体をつくり上げていくのか、まちをつくっていくのかというのは、民間とは違いますけれども、民間的な発想に基づいた経営という考え方も一方で持ちながら今後の自治体のあり方というのは模索していかないと、もう成り立たない。
　　申しわけないですけれども、山口議員の御意見を聞いていると、かつての東諸国のような感覚を持たざるを得ない気がいたしております。やはり我々としては、地域に根差して、営利企業ではもちろんありませんけれども、どうやって財源を確保し、どうやってその得られた財源をもって継続できる自治体、まちを築いていくか、常にそれは考えていく必要があるわけで、そのことは市民の皆様にもぜひ御理解をいただきたい。
　　まちづくりの重要な担い手として、みんまち条例にも自治の中心として位置づけられている市民の皆さんに、これからの将来、天から財源が降ってくる時代ではないので、そこで我々はどうこれからまちをつくり生きていくのかということを、当事者の一人としてもお考えいただく機会にしたいということで株主総会を行って、私としてはまさに地方自治の原点のような活動だと理解をいたしております。
○22番（山口みよ議員）　確かに国の政策、いろいろと問題があって、こういうところでは財政をちゃんと回していくというのは大変なことかと思います。しかし、やはり地方自治の考え方に沿って、生活が大変な人、そういったところ、市民の本当に生活を必要とする人、そういう人たちに対する支援、そこに対してはもっと温かい目が必要だと思います。
　　だから都営住宅も、担税力のある人を東村山にということで、あそこに本町３丁目の都営住宅ができる計画があったのが、それが変わっていったりとか、大型都市計画道路をどんどんふやして、東村山市の財政の基盤をつくっていくという考え方ですが、私は今住んでいる人たちが本当に住みやすいまち、そういったものをつくることに目を当てれば、私は明石市の市長なんか、残念なことにあんな結果になってしまいましたが、どんどん人がふえてくるし、そして、そこでだんだん雇用も生まれたり、若い人たちがふえていくことでまちが潤っていく、そういったまちづくりを目指すことが私は必要だと思います。
　　次に進みます。６番目です。出生数を増加させて、人口減少を抑制するにはどうしたらいいか。
　　「子育てするなら東村山」と言っていますが、実態は東村山市の人口ビジョンの中で、若い世代の転居が多いことが明らかになっています。東村山市に住み続け、子育てをしたいという選択をしてもらうには、何が欠けていると思うかお伺いいたします。
　　それで、隣の東大和市が子育てしやすいまちとして３位にランクインされています。人口も増加しているといいますが、東大和市との違いは何なのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　平成26年度に実施いたしました転入・転出アンケート調査において、子供のいる方に対し転出先の決め手をお聞きしたところ、第１位が通勤・通学時間、次に住宅の条件、アクセス、まちの雰囲気、こういうことが上位を占めておりまして、毎年実施している市民意識調査においては、子育て支援や教育に係る満足度は平成23年度に比べて増加していることからも、当市に住み続け、子育てをしたいという選択をしていただく上で、現状、他市に比べて著しく劣っているとは理解をいたしておりません。
　　先ほど御指摘のあった若い方の転入出が多いというのも、比較的、転居される方は転入されて５年未満の方がほとんどでありまして、何らかの理由で東村山にお住まいになった方が、５年足らずで何かの御事情で転出をしているケースが多いと。むしろ子育てとかということがファクターではないのではないかと考えております。
　　また、アンケートでは道路や交通環境、駅周辺整備に対する満足度が毎年低く、このまちで住み続けたい、さらには子育てしたいと選ばれるようにするには、引き続きこの辺のウイークポイントをやはり改善して、東村山市の魅力や価値を向上していくことが重要と認識いたしております。
　　お隣の東大和市については、御質問では子育て情報サイトに３位とランキングされたということですが、直近で見ると13位ということで若干順位を下げておられますが、当市よりは上位にあるということです。主にこれは待機児童数の少なさや保育所等の整備計画の有無など、いわゆる保育園への入りやすさが中心に評価されているランキングなので、そういう結果が出ているのではないかと思っております。余り他市のことをとやかく言うつもりはありませんけれども、東大和市も平成27年度をピークに人口については減少傾向にあります。
　　やはり多摩地域の住宅都市というのは、東大和市も当市も同様ですが、マンション等の大型の住宅開発の多寡によって、その年度の社会増減が大幅に変わってくるわけでございまして、比較的当市はここ数年、大きな開発がなかった。また再び富士見町等で大型のマンションが出てまいりましたら、全体的には人口減少にはなっていますが、社会増減だけで見ると、当市は平成28年度からは人口増になっているところでございます。
　　我々としては、この住宅の開発量が社会増減に大きく影響を与えていると捉えておりまして、子育て施策がどこまで人口増減に影響を与えるのかということについては、まだよく正直なところ我々としてもわからない、分析し切れていない部分でございます。
○22番（山口みよ議員）　やはり子育てのところで、東村山市は５年以上全然認可保育園をつくっていないとか、あとは、学校の設備も本当に悪いというのは結構知れ渡っていて、そういったことなんかも、やはりいろいろなネットや何かの中では広がっているんじゃないかと思うんですが、そういったことも踏まえて、本当に子育てしやすいまちをつくるにはどうしたらいいか、これは姿勢が、きちんと子供を育てやすい、そういう環境をつくるためにどうするかという姿勢を変えれば、私はこれが変わってくるんじゃないかと思うんです。
　　通学とか通勤が不便だということで、出ていく人の理由の１番に挙がっているということですが、これも、本当に東村山が住みやすくて、公共交通も、もう少し駅と駅との間を結ぶような、真ん中から駅につなぐような、そういったものがもっと充実すれば、私は変わってくるんじゃないかと思います。
　　前に不動産屋の方が、中央線沿線が少し家賃が安くなってきたら、この辺からみんな若い人たちが、中央線沿線が住みやすいからと移っていっているんですよということをおっしゃっていましたが、やはり総合的に、本当に通勤や通学がしやすいのか、それから、子供を育てるのに、保育園を選ぶのに、どこでもいいから入れればいいではなくて、ちゃんとした保育園を選べるような、そういったところ、それから介護もしやすいまち、そういったものを総合的に考えると、やはりどうなのかということで出ていかれる方が多いんじゃないかなと思いますので、その辺はどうお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　先ほど御答弁したとおりでございますし、先日開催されました総合計画審議会でもいろいろ御意見をいただいたところでございますが、私どもとしては人口の増減、社会増減はいかんともしがたいところがあるんですけれども、社会増減について一番大きな影響を与えるのは、やはり住宅開発が多かったり少なかったりすることによって、連動して人口がふえたり減ったりということが言えると考えております。
　　とはいえ、永遠に住宅開発ができるわけではありません。そうなると、住宅開発が鈍化したときに、どうやって住みかえ等で、一方で既存の住宅地内には空き家等がふえるわけですから、そこに循環を一定程度うまく起こして、空き家になったところの利活用を図って、新たに住んでいただくという方策をとっていくことがやはり求められるかなと思います。
　　先ほども申し上げたように、子育て施策等々については、確かに待機児童もいますし、先ほど横尾議員に申し上げたように、平成31年度については申し込まれている方が30年度に比べると215人もふえて、非常に心配をしているところでございますが、そのことだけをもって人口が減少しているとは我々は捉えておりません。
　　トータルで子育てしやすい環境、あるいは若い方にとっても魅力的なまちづくりを進めていくことが大事だと思っていますし、なかなか日の目を見ていませんけれども、私はやはり、都心への通勤ということを考えると、都心へ乗り入れている私鉄の中で、西武新宿線が唯一、地下鉄と相互乗り入れしていないということが、沿線全体の価値を下げている部分があるのではないかと推論しておりまして、何とかこちらについても道筋がつけられないかなとは考えているところでございますし、東村山の立地を都心に近づけることはできませんから、交通手段をよくしていくということで、都心への通勤しやすさというものもアピールしていくことが必要かなと思っております。
　　いずれにしましても、ここだけをとって人口が減少しているというような単純な問題ではない。幅広くいろいろな分析をしながら、さまざまな方策を試みて、人口減少に何とか歯どめをかける、あるいは鈍化していく施策展開をする、それが第５次総合計画を策定する中心的な課題になるであろうと考えております。
○22番（山口みよ議員）　私もこの一部分だけを特化して言っているわけではないです。子育てからお年寄りまで、最期までここで安心して住み続けられるまちづくり、それをやはり望んでいます。
　　次に、健康増進課で流されている市長の動画についてお伺いいたします。市長に密着取材として、日の出時間に散歩する様子や体操している様子が、介護福祉課と健康増進課の間のカウンターに置かれ、一日中流されています。担当の職員が撮影したものと聞きましたが、本当なのかどうかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　議員お見込みのとおりでございます。
○22番（山口みよ議員）　これが事実だとしましたら、これは職務命令なのでしょうか。また、職員は何回出勤して、朝何時から何時まで撮影したのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当然、職務として行っておりますので、職務命令ということになりますが、私が直接指示をしたものではございません。そこまで細かい御質問をいただくとは予想しておりませんでしたので、その時間に何時間かかったとか、それらのデータについては持ち合わせておりませんので、答弁はできません。
○22番（山口みよ議員）　あのビデオを見ている限りでは、朝、日の出の時間に撮影していますよね。こんなに朝早い時間に撮影されている。それを、職員を職務命令だと言って出すというのはどういうことなのか。それから、これは昨年２回ですか、１月と７月の２回撮影されたものだとお伺いしていますが、こういったことがどうしてされるのか。これはちょっとおかしいんではないですか。
○市長（渡部尚君）　経過を申し上げると、当時の高齢介護課の介護予防を担当している職員の中で、こういう技術にたけている職員がおりまして、かねてから介護予防、健康寿命の延伸の取り組みのために、課を挙げて元気アップ事業に取り組んできたところであります。
　　先ほどもフレイル予防のところで触れましたように、やはり介護予防、フレイル予防にとっては、栄養、身体活動、軽い運動とかですね、それから社会参加ということが重要でございまして、市としても御高齢の方々にこうしたことを促していく、そのことが課としての課題となっておりました。
　　どこで聞きつけたかわかりませんが、私が毎朝、中央公園まで散歩して御高齢の方々とラジオ体操をしているということを聞きつけて、職員から、「ぜひそこを動画で撮影して、市長もこうやっているので皆さんどうですかというＰＲをしたい」という申し出が所管から上がってまいりまして、「朝早いけど大丈夫なの」ということで、「いや、ぜひやらせてほしい」という経過で行ったものであります。
　　職員からの自発的な形ですが、結果としては職務として行っているので、最終的には私が命令した形になるのかもしれませんが、事実としてはそういう経過で行ったもので、無理に早朝からたたき起こして、出てこいということを行ったものではございませんので、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
○22番（山口みよ議員）　たとえ職員からそういうことの提案があったとしても、市長がなぜ、密着取材をする対象は、もっとほかにも元気な高齢者はたくさんいらっしゃるし、（不規則発言多数あり）元気で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるのに、どうして市長なのか、その理由をお伺いいたします。（不規則発言多数あり）
○議長（伊藤真一議員）　御静粛に願います。
○市長（渡部尚君）　先ほども申し上げたように、当市では介護予防、健康寿命延伸の取り組みを進めておりまして、その市政の最高責任者といいますか、市長である私が日々そういう、私はまだ高齢者というほどの年齢ではないですが、そういう活動をしているので、私がしていなければ確かに問題かなとも思いますが、私が日々やっていることを職員がぜひ、市長もみずからこういうことをやっていることを紹介することで、市民の皆さんにこうした活動を広げたいということで、機運づくりをするということでございましたので、私としても、そういうことであれば、私自身が動画に出演することについては積極的にというか、ぜひ協力させてほしいという形で行ったものでございます。
　　特段、別に市民の方でも、対象としても構わないわけですが、市の最高責任者である市長がみずから行っているということが、市民の皆さんに対してのアピール度が高いということで、私としても可としたものでございます。
○22番（山口みよ議員）　次に、公費を使ったほかのパンフレットなどでも、最近、市長の顔写真が目立って多くなっていると思います。（不規則発言多数あり）これは、市民からはいろいろ意見は聞いていないでしょうか。私のところには何なのかということで結構問い合わせがありますけれども、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　所管に確認したところ、市民の皆様からは、市長みずからが広告塔の役割を果たしていることや、毎朝お伺いしているラジオ体操を含めて、健康寿命の延伸をスローガンとして言っているだけではなくて、本当に自分でやっているんだということで、役所にはどちらかというと肯定的な御意見が寄せられているということで、目ざわりだという御意見については、私のところには寄せられておりません。
○22番（山口みよ議員）　私のところには結構そういった、何なのかという話が来ています。
　　８番目です。「計画的なまちづくり」についてです。計画的にまちづくりがされているかどうかについて、以下お伺いいたします。
　　まず初めに、認可保育園について。保護者が希望する認可保育園に子供を入園させることができるよう、認可保育園の増設を考えているかどうかお伺いいたします。
　　まず、東村山市では保育園に入れないので、娘さん一家がほかのまちに転居したという話を父親から聞かされました。認可保育園の増設は喫緊の課題と考えます。しかし、市長が増設を考えているとした場合、どのように計画をしているのか、あわせてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　この間、先ほども横尾議員にもお答えしましたが、市としては一定程度、いわゆる認可保育所、ゼロ歳から５歳までの保育園についても整備をしつつ、特に待機児童が多い０・１・２に対応するために地域型保育所等の整備を行ってきたところでございます。
　　今後もさまざまな事業者からの申請等に応じ、認可要件を満たしている事業者については、市内の需給バランスを勘案の上、子ども・子育て会議の意見を頂戴しながら、引き続き、どのような保育園をどのように配置していくかということについて適切に対応してまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　とにかく保育園に入れない、希望する保育園に入れなくて、幼稚園に無理やり預けて高い費用で大変だという方とか、シングルマザーの方なんかも、ダブルワークで働きながら保育園に預けなくちゃいけないといった状況なんかも聞いていますので、認可保育園、６歳まで、就学時までずっといられる認可保育園をつくることというのは早急に必要だと思います。ぜひお願いいたします。
　　次に、高齢者施策についてです。安心して東村山で暮らしていけるように、高齢者自身が望む福祉サービスを利用できるよう、また生活支援や介護保険を含めて、市としてどのような考え方を持って施策に反映させていくのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　第５次地域福祉計画の基本目標では、「市民が自分らしく、健やかに暮らしていくためのしくみづくり」を挙げております。その上で、高齢者への政策・施策において、お一人お一人が生きがいを持って暮らせるまち、また、介護・支援が必要となっても安心して自分らしい暮らしができるまちを目指し、施策を推進しているところでございます。
　　近年、地域包括ケアシステムの構築・推進、それによる健康寿命の延伸を掲げて事業を展開してまいりました。具体的には、一人一人が生きがいを持って暮らせるよう、地域活動マッチングイベントの開催、「元気アップＭＡＰ」の作成・配布、介護予防事業の実施等を通じて社会参加を進めてまいりました。また、要介護状態になっても地域で暮らせるよう、地域密着型サービス事業所の整備、医療・介護連携の推進、見守り体制の強化等に取り組んできたところでございます。
　　今後も社会参加を促進する事業や介護予防事業を展開しながら、地域で地域を支えられる仕組みづくりを進めることで、介護保険の趣旨であります自立支援を実現できるよう取り組んでまいります。
○22番（山口みよ議員）　自立支援への力の入れ方というのは、最近よくやっていらっしゃるなと思いますけれども、社会活動参加まで行けない方たち、家の中でもどうにか自分で、一人で暮らせる、そういった人たちの支援が余りにも乏しいのではないかと思います。
　　同居家族がいればいろいろなサービスは受けられない。また、すぐ近くに同居家族がいればそれも制限される。こういった方で自立していくことが困難な方、そういった方がたくさん出ているというのも現実です。それから、一人で暮らせなくなったときに、年金でも払える特別養護老人ホームをつくっていくことは重要ではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　重度の方に対しての対応、社会参加を促進することについては課題であると理解しておりまして、今後その辺の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　特養の設置の関係については、これまでもたびたび御質問いただいてお答えしておりますが、当市の特養の設置箇所については７カ所、定員数については855床ということで、整備率については2.15％。当市よりもベッド数が多い市というのは、多摩地区では八王子とか町田のように人口が非常に多い市と、あとは西部の一部というか、西部でもないですね、南多摩のところになってしまいますので、当市としては、繰り返しになりますが、一定程度、特養については整備がもうされていると理解をいたしているところでございます。
　　今後の推移等も勘案しながら、あと、どうしても特養がふえると介護保険料に対してはね返りが出てきますので、その辺も十分勘案しながら、今後の施設整備については検討する必要があると考えております。
○22番（山口みよ議員）　特養についてですが、確かに東村山は歴史的な経過もあって数は多いですけれども、現実には1,000人を超える人たちが待機していることを考えれば、これはやはり考えなくちゃいけないことだと思います。
　　確かに介護保険制度の中で、特養がふえれば、それだけ介護保険料が高くなる事情というのはわかりますけれども、現実には家族を含めた本当に大変な中で皆さんやっていらっしゃる方が多いので、この辺についてはぜひ考えてほしいと思います。
　　次に、生活道路についてです。市民からの要望が一番多い課題ではないでしょうか。生活道路の改修・修繕ですが、診断調査をしてから５年が経過しました。診断調査をした後の計画はどうなっているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　市道の舗装補修等につきましては、平成25年度に実施いたしました道路診断調査の要修繕区間の順位づけを基本に、交通状況の推移、大型車の通行などによる劣化の進行を勘案し、道路改良事業を毎年度改定しております実施計画に位置づけた上で予算化し、実施しております。
　　しかしながら、市内全域においては、水道、ガスといった占用企業者による道路掘削の機会がたびたびございまして、これら占用企業者による工事機会を捉えた道路改良事業の実施、もしくは占用企業者に対する道路管理者としての道路復旧範囲の指示等、さまざま弾力的な対応を行いながら、道路改良、補修につなげているところでございます。
　　道路診断調査は定期的に実施することが望ましいと考えておりますが、日々の巡視の機会等を通じた目視による点検を行う中、まずは前段で申し上げたさまざまな対応を継続しながら、道路の維持管理に今後も努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　これは一応計画はどのように、いつまでに、この診断調査をした後、これをいつまでにやっていくかという計画はないでしょうか。
○市長（渡部尚君）　道路については、交通事情その他にもよるんですけれども、本来は10年とか15年ぐらいでやらなければならないわけですけれども、なかなかそこまで私どもの市では追いついていないというが現状であることは否めない事実であると思っておりまして、生活道路の維持管理については課題があると私も認識いたしております。
　　生活道路、市道の修繕、それから道路改良事業等については全て一財負担となります、基本的にはですね。かつては三位一体改革以前、平成18年、17年ぐらいまでは毎年１億円以上あったものが、その後の著しい交付税の削減に伴って、いっときはこれが半減してしまったわけであります。
　　私が市長に就任してからも、少しずつですけれども、毎年増額を図って老朽化した道路等の整備について対応してきたところでございますので、今後も、何年までにどうするという計画ではなくて、一応診断して、劣化状況が激しい、しかも交通量が多いというところから優先順位をつけるための調査でございますので、優先度、緊急性の高い道路から安全性が確保できるように整備に努め、そのための財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　せめて年間で１カ所とか２カ所とか、１カ所や２カ所じゃ全然進まないでしょうけれども、そういった計画も、やるとかという計画は立てられないですか。
○市長（渡部尚君）　一応実施計画的には、毎年１カ所ないし２カ所、区間と長さにもよるんですけれども、位置づけして計画的には進めているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　年に１カ所、２カ所じゃ全然進まないと思いますので、ぜひ財源をそこに充てるようにお願いいたします。
　　次に、都市計画道路についてです。昭和30年代に計画された都市計画道路が、今、市民にとって本当に必要な道路かどうか、まちの発展につながる道路かどうか、検討や見直しが必要と考えますが、検討されたことはあるのかお伺いします。また、検討対象となった道路はあるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　今回申し上げているように、都市計画道路については、これまでも東京都並びに区や市町村が連携して、おおむね10年ごとに事業化計画を策定し、計画的かつ効率的に整備するために、優先的に整備に取り組む路線を示す一方で、都市計画道路の必要性の検証を行って、適宜計画の見直しを行っているところでございます。
　　現状では第４次の事業化計画が動いているわけですが、今後、次の第５次を策定するに当たっては、優先的に整備する路線を除く未着手の都市計画道路のあり方について、東京都とともに学識経験者による助言を受けながら検討してまいるという状況でございます。
○22番（山口みよ議員）　今までは、これについての見直しということはなくて、これからやっていくということでいいですか。
○市長（渡部尚君）　これまでも申し上げているように、優先的に取り組む路線を示す一方で、必要性の検証は行ってきたわけですが、これまでは東村山市は人口もふえていますし、通過する車両もふえているという状況で、現実には見直しに至るという判断はされておりませんが、社会の潮流、基調が大きくさま変わりをこれからするわけでございますので、今後については、確証を今の段階では申し上げられませんが、場合によっては見直しの対象になる路線も出てくる可能性は否定できないと考えております。
○22番（山口みよ議員）　次に、駅前の整備についてです。東村山駅西口や久米川駅北口などですが、整備をしたんですが、動線や安全面、にぎわいの創出など、市民にとって使いやすい整備となっていないように思うんですが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　東村山駅西口、久米川駅北口の駅前広場については、路線バス、タクシーの発着と地下駐輪場の整備によりまして、鉄道駅を含め、交通結節点としての充実を図られるとともに、電線類の地中化による良好な都市景観や安全な歩行空間の確保、歩道の整備による駅や駅周辺施設へのアクセス性の向上が図られたとは認識いたしておりますので、議員は市民にとって使いやすい整備になっていないと考えるとおっしゃっておられますが、私としてはそうではないと認識いたしております。
○22番（山口みよ議員）　かなり認識が違っているんですが、次に進みます。渡部市政になって約12年間、市民の生活はなおざりにされてきたのではないでしょうか。生活道路よりも都市計画道路が重視され、同じ保育園で６年間安心していられる認可保育園の増設は、５年間、一園もつくっていません。年金生活でも入れる特別養護老人ホームの待機者は1,000人近くいますが、市長は特養の建設はしないとはっきりおっしゃっています。市民の要求にはお金がないからと我慢させ、一方で100億円もの基金をため込んでいます。この基金を市民の生活支援に回すべきではないかと考えます。
　　次に進みます。９番です。東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針についてです。
　　まず、公金を投入する事業でありながら、監査や内容の詳細な検証ができなくなっています。このような状況で、公正性の確保をどのように行うのかお伺いいたします。また、議会でのチェック機能も働かなくなると考えますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御質問になかったんですが、あえて言わせていただきますけれども、この間、市民の生活を切り下げて、むやみにお金だけため込んできたみたいな変な言い方をされているので、そうではないということをぜひ御理解いただきたい。お金をためているのには一定の目的もあるわけで、今後御審議いただく平成31年度の予算では、当初で18億円も財政調整基金を取り崩さないと、またなかなか当初予算が組めないような事態に至っているわけです。
　　やはり財政というのは、まさにその年々の経済状況や国の動向で、当市の場合は非常に変動要因が多いわけで、一定の留保がないと安定した事業、安定した市政運営ができないわけで、その不安定な運営をする、場当たり的にお金を使って、一時期市民向けのポーズをとることは誰でもできるんですけれども、そういうことをやることによって、逆に中・長期的に考えると財政破綻に結びついてしまって、かえって市民の皆さんに大迷惑をおかけするということにもなりかねないので、私は中・長期的な視点で、やはり一定の留保も持ちつつ、きちんと仕事もして、安定的な財政運営をしつつ、着実に未来に向けたまちづくりをするということを基本姿勢に行っておりますので、山口議員の先ほどの言われ方は非常に心外だということをあえて申し上げたいと思います。
　　次に、御質問にお答えさせていただきますが、事業者の独自のアイデアやノウハウ等を除いては情報公開の対象となっているなど、公民連携による事業であっても、通常の事業と同様に公平性は確保されているものでございます。また、予算を伴うものや地方自治法で定める議決事件に該当する場合であれば、当然議会における予算審議や議決などで必要な手続を経ることになりますので、公民連携で行ったからといって、議会のチェック機能が働かなくなるということは全くないと考えております。
○22番（山口みよ議員）　民間企業を入れた場合には、その民間企業が幾らで人を雇っているのか、そういったことは民間との関係だから市は関与しないという答弁が毎回繰り返されますよね。こういったことで、やはり公民連携ということですれば、議会のチェック機能はワンクッション置くわけですから、ほとんどとれなくなるのではないかと思いますが、いかがですか。
○市長（渡部尚君）　今の御質問は、念頭に置かれているのは、恐らく公共施設の包括管理委託の問題でおっしゃられているんだと推測します。その件については、議会からの御指摘等も踏まえつつ、事業者に対しても出せるものは出していただき、議会の議論に付せるような体制をとっているつもりでありますので、やはり議会のチェック機能は働くと考えております。
○22番（山口みよ議員）　出せるものは出していただくというのだと、絶対に出さなくちゃいけないわけではないですよね。そういうことになれば、出さなくてもよくなるわけですから、チェック機能はやはり働きにくくなるんじゃないか思います。
　　次に進みます。公民連携によるまちづくりに関する基本方針に記載されている市としての主体性ということは、具体的に何を指しているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほどの御質問を傍聴されている市民の皆さん等に誤解のないように申し上げますが、あくまでも受託している事業者のノウハウに関することは、これは独自の財産であるので公開ができないというものであって、それ以外のものについては基本的には情報をお出しするというふうに、私どもとしては考えているところでございます。
　　今の御質問についてお答えさせていただきますが、市の主体性とは、事業の構想や進め方についての意思決定や事業のマネジメントなど、市が行う役割については、これをしっかり果たしていくということを指しているものでございます。
○22番（山口みよ議員）　次に、市長の施政方針の中で、「公民連携の手法は、日々進化するものであるため、常に最新の動向を注視し、新たな手法にも対応できるよう市は研修等により職員のスキルアップを図っていきます」とおっしゃっていますが、その内容、意味を具体的、詳細にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　公民連携は業務委託や指定管理を初め、ＰＦＩやＰＰＰなどと言われるようなさまざまな手法を含む幅広い概念でございますが、近年では、国やさまざまな地方自治体の創意工夫によりまして、サウンディング型市場調査や当市でも行っております包括施設管理委託、それから、当市ではまだ具体な事例はありませんが民間提案制度など、これまでなかった新たな手法も次々と生み出されており、まさに現在進行形で、ある意味、全国の自治体や政府機関あるいは民間事業者が、善政競争するような形で進化・発展を続けている分野だと承知いたしております。
　　こうした最新の動向を踏まえて、公民連携や課題解決、また市民サービスを向上するための選択肢の一つとして検討できるよう、市ではこれまでも庁内の公共施設マネジメント研修や、地域事業者の皆様と行っております公民連携地域プラットフォームなど、さまざまな取り組みを通じまして、職員の公民連携に関する知識の向上やスキルアップに努めているところでございます。
　　御質問の点につきましては、今後もこうした取り組みによりまして、常に職員の知識やスキルのアップデートをしながら、持続可能なまちづくりを進めていく旨を改めて方針としてお示ししたものでございます。
○22番（山口みよ議員）　公民連携といっても、仕事をほとんど民間に投げて、それで職員に自分でスキルアップをするためにどうするかということは、自分で仕事をしないで、民間がやっていることに対して、職員がスキルアップできると考えるのはどうなのかと思います。
　　自分で仕事をすることによって、初めていろいろなスキルアップができてくるんじゃないかと思うんですが、いろいろなことを模索しながら住民からいろいろ話を聞いて、いろいろなことにぶつかりながら、いろいろとこれをどうするかということでスキルアップはしていくものだと思うんですが、そうは考えないでしょうか。
○市長（渡部尚君）　全ての業務を公民連携で行うというわけではありません。当然、直接市が行い、職員が直接事業あるいは事務をとると。そのことを通じて職員が能力を高めていく、あるいは足りない資質等をそこで開発していくということは、当然これからもあるわけです。
　　公民連携に求められる職員の役割とか職員の資質、能力というのは、直接業務をやるのとはまた別の知識だとか能力等が求められるという意味で、研さんが必要だということが記載されているものであります。
　　これは、幅広く言えば公民連携ということになりますが、市民協働においても同じことでございまして、やはり市民の皆さん、あるいは市民団体、そして営利を目的としながら一緒に行う企業等々と連携して、公的な課題を解決しながら市民サービスを向上させていくには、こつこつ事務をとるということのみならず、やはり幅広い知識と幅広い民間の皆さん、市民、個人の場合もあれば、団体であったり企業であったり、一緒にやっていくだけの知識や、場合によってはコミュニケーション能力であったり所作であったり、非常にいろいろなものが求められます。
　　実は先ほど土方議員や横尾議員からお話をいただいたリノベプロジェクトでも、相手方からは非常にいろいろお叱りをいただきました。東村山市はまだ公民連携について職員の理解が足りないんじゃないかということで、相手の団体の代表されている方は民間事業者の方ですけれども、岩手県の県職の方だとか紫波町の職員の方も入っておられる団体で、そういうところでも公民連携というのはどうあるべきなのかということを、実地で我々は学んでいるわけであります。
　　そういう意味でいうと、公民連携は民間に丸投げして、我々がのほほんとあぐらをかくとか、そういう世界では絶対ないということを、まず理解していただく必要があるのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
○22番（山口みよ議員）　私は、のほほんとあぐらをかいているようなことになるとは言っていません。それよりむしろ、職員の方たちが自分たちで実際実践し、そして自分たちの仕事内容をきちんとつかんでいなければ、公民連携で民間が入ってきても、それをチェックすることもできない、そういうことになっていくんではないかということを危惧します。
　　職員にとっては、やはり自分たちがきちんと自信を持って仕事ができることが、それが生きがいになっていくんだと、働きがいになるんだと思っていますので、どうぞ考え違いしないでください。
○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時39分休憩

午後５時再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　代表質問を続けます。最後に、11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員）　本日４人目ということで、皆さんの願いはよくわかりつつ、私も今期最後になりますので、できるだけテンポアップしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　まず、私も第５次総合計画等５計画の策定というところから入ります。できるだけデータをもとに、事実をもとに前向きな議論をしたいと思いますし、この間、総合計画審議会、使用料審、また公共交通会議、そしてきのうはＰＰＰの関係の職員の研修にも出させていただいて、どんな課題も単純明快で、簡単な答えはないということが、私のまず第一印象です。そういう点では、きちんと議論していくこと、事実に基づいて落ちついた話をしていくことが大事だと思っています。
　　（１）として、計画の関係へいきます。2019年度において５計画の策定は極めて重要な事業になります。計画期間はそれぞれ異なりますけれども、未来を起点とした計画策定を行うと、さっき市長からバックキャストの視点とありましたけれども、まさにそういうことでつくっていかれるということですので、未来、将来のまちの姿をどう描き、より多くの市民と共有できるのかが大きなテーマになると思います。詳細は2019年度の取り組みの中で具体化されますし、その2019年度の予算については、予算委員会で詳細やることになりますので譲りますが、現段階で幾つか議論させていただきたいと思います。
　　まず①です。人口です。減少傾向に入って、この夏で８年となります。平成23年７月に15万3,558人というのがピークだと思います。この数字から今1.85％ほど減っています。市では独自推計を採用することとし、2020年度から本格的な減少傾向に移行すると予測していましたけれども、実際にはもう少し早く事態が進行しているように見えます。そこでまず、平成30年、昨年の人口動態とその要因をどう見ているのか伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど山口議員にもお答えをさせていただいて、単純な人口減少ではございませんということを申し上げました。平成30年の人口動態でございますが、底打ちベースでは、社会増減については310人の社会増、自然増減について申し上げると503人の自然減となっておりまして、平成30年の人口増減は差し引きすると193人減となっております。
　　ここ数年の傾向を見ますと、平成28年からは社会増減については社会増に転ずる一方で、平成22年から一貫して自然減が続いており、特に自然減の数は年を経るごとにふえているというのが実態でございます。このことから平成30年の人口動態の要因を考えますと、社会増減につきましては、ここ数年の市内の戸建て及びマンションの住宅開発が、多少それまでに比べると多かったことなどから、転入超過になったものと見ております。
　　自然増減については、近年出生数の減少傾向がさらに顕著になっている一方で、高齢者等の残念ながら死亡数も増加していることから、自然減の幅が年々大きくなっていることが、その最大の要因だと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　おっしゃるように平成22年に自然、つまり生まれる人よりも亡くなる方が多くなって以来、一貫してそこの差が開き続けているのは事実で、加速度的だと私も思います。少産多死という状況は明らかだと思うので、恐らく今後もそこは変わらないだろうと。おっしゃるように社会増、社会減については一進一退というところだと思いますので、今、私は廻田町ですけれども、廻田は人口もふえて学級数もふえたりしていますので、地域によってそれも差があるというのが、この間、総合計画審議会のデータを見ていてよくわかりました。
　　②です。総合戦略として３つの基本目標を掲げて、目標別の施策を示していますが、数値目標及び重要業績評価指標、ＫＰＩといいますが、これについて、主要な事項の進捗状況、達成への見通し、また、達成が厳しいものがあるとすれば阻害要因を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　３つの基本目標に掲げたそれぞれの数値目標につきましては、既に目標値に達成しているものが、基本目標Ⅲに掲げております「東村山市に愛着があると感じている市民の割合」でございます。また、目標設定時の基準値を下回っているものが、基本目標Ⅰで掲げております「合計特殊出生率」でございます。また、基準値以降の実績値が測定できていないものが、基本目標Ⅱの「従事者数」でございます。
　　基本目標Ⅰの数値目標である「合計特殊出生率」については、目標設定時の基準値を下回っており、現時点では目標達成が厳しい見通しでございますが、これについても市の施策のみで語れるものではございませんので、現時点では国や東京都あるいは社会全体のさまざまな要因、よく言われるところで、市内では出産する産院がないからとかということも、要因としてないとは言い切れませんが、それだけで出生率が下がるとは考えにくいので、我々としては目標達成の阻害要因については一概に言えないと言わざるを得ないと考えているところでございます。
　　次に、３つの基本目標の下に具体的な施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）が18項目ございますが、平成29年度までの実績では、全体を通しておおむね順調に推移していると見ております。引き続き目標達成に向け、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えているとこでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　おっしゃるように簡単な話ではないとは、私もそう思います。ただ１つ挙げるとすると、その合計特殊出生率で、東村山市が今1.22、東京都平均が1.28、市部ですね。その中で、さっきちょっとありましたけれども、東大和市が1.59という数字を持っていると。
　　この辺が、だからだめだという話ではなくて、この間、総計審でも分析という発言をされた委員がおられたのを記憶しているんですけれども、やはりそこをきちっと、なかなか難しいんだけれども、どこまで分析できるかというのはポイントになるのかなと思いますので、ここのところ東京都の平均も東村山市が下回っている状況なので、この辺については、今のその産院の問題もあるかもしれないし、きちっと議論していくことが大事だと思います。
　　③として、今のその出生率も含めてですが、私たち会派では、その中でも特に基本目標Ⅰの、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標があります。これでカバーされる分野を重視して、さらなる施策の展開が必要だと考えてきました。
　　今お話があった市内で安心して出産できる環境の整備、保育・教育の質的向上のための人員配置、今回、石橋博議員が教員増を一般質問で取り上げられると思いますが、そういったことも入ってくるんじゃないかと思います。それから、思い切った第２子対策等を強力に進めることが有効と考えます。もちろん財源の話を抜きにはできない話ですけれども、見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これからの東村山を担っていただく若い世代の方に、当市が出産・子育てをしやすいまちとして認識いただくことは、非常に重要なことだと私も考えております。
　　これまでも妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するための相談機能の強化、安心してお子さんを預けることができるよう、質的向上のため対応を図る施設に対しての各種補助制度の実施、お子さんが２人以上いる御家庭に向けた保育料等の負担軽減策、また、市内で安心して出産できる環境の整備に向けて、多摩北部医療センターなどに対し産科新設の要請を粘り強く行うなど、この間、私どもも、手をこまねいているわけではなくて、それなりの取り組みを積極的に進めているところでございます。
　　こうした取り組みを市として着実に進めている中で、国の幼児教育・保育の無償化政策への対応など、子供を取り巻く社会情勢は日々目まぐるしく変化しており、山積する課題に対して柔軟に対応していくことが重要ではないかと考えております。
　　先ほども横尾議員にお答えしましたように、例えば虐待を未然防止する、あるいは虐待を早期発見し早期対応していく体制を強化するとか、いろいろなことを子供をめぐる状況に応じて手を打っていくことが肝要かと考えておりまして、今後も当市の理念であります「子育てするなら東村山」のスローガンのもと、子育て施策を推進し、一人でも多くの方から子育て、住みたい・住み続けたいだけでなくて、あのまちで子供を産みたい、育てたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていくことが大事かと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　東村山市が行ったこの関係の調査を見てもそうですし、全国調査を見ても、やはり経済負担の軽減というのが大きなテーマになっていると思います。
　　それで、さっき山口議員が明石の泉・前市長の話を取り上げられましたけれども、私も２度、この夏と秋とお会いして、明石市は救貧対策でやっているわけじゃないというのがはっきりしています。非常に経済人として、まちの活性化を目的に経済対策として子供の政策を打っていくという点で、極めて特徴的だと思いました。
　　例えば、第２子の保育料の無料化、中学生まで医療費無料化、そして公共施設を使うときには子供無料と。「これは福祉のように聞こえて福祉ではない」と明石市の市長ははっきりおっしゃっていて、このことによって経済を回していくということを続けてこられて、成果を上げて出生率も上がってくるという、近隣他市と比べて劇的な変化を遂げているというのは事実ですので、私は極めて商売人というか、そういう意味での経済人だと、泉さんのことを感じているところです。
　　ぜひ、ですから福祉を進めていけるという言い方もいいんですけれども、私はまちづくりの核として子供の政策を持っていくということに踏み込むというのが、特に第２子対策というところを強調されていたのが印象的で、第３子からだったら大体打てるんだけれども、第２子から打つというあたりに、財源も伴うけれども、そこは覚悟も要るけれども、踏み込んでいただくということはあるのではないかと思っています。
　　４番目の５計画の策定においてのＳＤＧｓの視点です。これは横尾議員もされましたし、一般質問で小林議員が全面展開されますので、ここでは触れずに次にいきたいと思います。私もその視点でぜひやっていただきたいということだけ申し上げて５点目です。
　　子供の問題を子供の権利の視点で捉えて解決していこうとすることは、国際的な潮流であって要請であります。国連子どもの権利条約の視点、再三、一般質問等では取り上げてきましたが、これを盛り込んで進めていただきたい。計画づくりにおいてです。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今後、総合計画を初めとして５計画を策定していく上で、重要になる幾つかの基本的な条例や考え方というのはあると思っております。市としては、やはり東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例をよりどころにして、大人から子供も含めて、市民誰もができるだけ情報を共有し、参加をし、協働してまちづくりを進めていくということが重要であり、その精神は５計画の中にもきちんと盛り込んでいきたいと考えております。
　　とりわけ昨今、子供たちをめぐる悲惨な事件等がありますので、子どもの権利条約で示されている４つの視点、生きる権利、育つ権利、それから参加する権利と守られる権利については、これを生かした計画づくりを進めていくことが重要だと考えております。
　　現状において言えば、先ほども申し上げましたが、児童虐待を初めとした子供の命に直結する取り組み等を通じ、まず目の前にあるこれらの課題について一歩ずつ着実に前に進め実効性を高めていくことが、子供にとっての最善の利益につながる施策の展開につながるのではないかと考えるところでございます。
　　また、各学校の現場におきましても、教育委員会の教育目標及び基本方針において、子供たちの人権尊重、人権教育の推進等を掲げており、教員に対しては、言葉の暴力やセクシャルハラスメント等を含む体罰や不適切な指導の根絶、またいじめの未然防止や早期発見・早期対応、児童虐待の早期発見・適切な対応について、学校内及び市教委の各種研修等で徹底を図っているところでございます。
　　また、児童・生徒に対しましては、生命を尊重する心や他人を思いやる心、社会生活の基本的ルールを身につけさせるとともに、相互に支え合う社会づくりを目指して、自他の権利を重んじ、みずから考え行動できる個性と創造性豊かな人間性を育むための、いのちとこころの教育を推進しているところでございます。
　　これらを踏まえまして、子どもの権利条約の趣旨を生かしながら、今後の５計画の策定に当たってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　ここに来て、しつけあるいは体罰、それから懲戒権の問題とか、国会でも議論になってくるでしょうし、都条例ができたということも含めて、大きく転換をしていく時期になるのかということは期待を込めているわけです。
　　また、虐待の話とか、きょうは細かくやりませんけれども、一昨日ですか、市民グループが子家センとは何という勉強会をして、私もお邪魔してきました。そこには子家センの係長職の方が来られて、本当にわかりやすい話を出前講座でしてくださって、僕らが今さら勉強するというのは恥ずかしい面もあるんですけれども、改めてそういうことかと思って、こういうことをやっているので、ぜひあちこちで、もしあれば、呼んでくれれば行きますよと、日曜日だったんですけれども、本当に感謝をしています。
　　そういう意味では、日々の大変な仕事の中で、さらに加えてそういうことも必要だと思いますので、ぜひ市民への啓発も含めてお願いしたいし、僕らも場をつくらなきゃいけないなと思ったところです。
　　６番にいきます。計画の中でＮＩＭＢＹという問題に触れておきたいと思います。Not In My Back Yardと、その施設は必要だけれども、うちの裏庭にはつくらないでくださいというやつです。最近やっと話題になってきました。
　　当市では現在のところ、ごみ処理施設がそれに当たってしまうと思いますが、これ以外では顕在化していないと思います。ただ、残念ながら児童養護施設や保育所、青山の例ですけれども、児童相談所などもこういった対象となる事案が全国的に報じられていて、うちのまちでは見えないから、ないと思っているだけで、実際は必要な施設です。
　　現在はありませんけれども、社会情勢や法や制度の改正などを踏まえれば、設置を検討するべき施設があるんじゃないかと思うんです。ですので、計画づくりの議論の中にそういうものを載せていく。結果としてできないかもしれないけれども、地域社会に必要なものとして載せていくということは必要なんじゃないかと思うんですけれども、ここについての見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　議員の御発言では、当市ではＮＩＭＢＹの問題が顕在化していないのではないかということですが、先ほど横尾議員にもお答えしましたが、かつて110年前に全生園ができるときには、これがＮＩＭＢＹに当たるのかどうかはちょっと別問題ですけれども、近くにこういう施設ができることで、風評被害で農産物が売れなくなるのではないかという危機感を抱いた周辺の方々が反対されたという歴史はありますし、先日、法人設立30年を迎えられた山鳩会が、法人取得をして設置しようとしたあきつの園についても、非常に御苦労があったという歴史は忘れてはならないかなと思っております。
　　社会的には、いわゆる総論賛成だけれども、各論として、自分の家の近くにこういうものを持ってきてもらっては困るとか、自分の家に逆に持ってきてほしいとか、そういうことは、恐らくこれからの公共施設の再生問題に取り組んでいく際には、必ず避けては通れない問題になるのではないかと考えております。
　　特に、一番今後懸念されるのは、御指摘のように、ごみ処理施設についてはどうあるべきかということについては、やはり地域の住民の皆さんに丁寧に説明をしていく必要があると考えているところでございます。場合によっては、今日的なライフスタイルですと、学校すらも迷惑施設、保育園も音がうるさいので迷惑施設だから近くにつくらないでくれということで、多摩地域でも武蔵野市で計画が頓挫したという事例が近年でもありました。
　　こういう御時世なので、しっかり多様な市民の考え方や多種多様なニーズに全てお応えするというのは、なかなか難しいのも実情ですけれども、やはりある程度、地域的な合意、コンセンサスを得る努力を、我々行政当事者としては惜しんではならないなと強く思っておりますが、市民の皆様にも、社会的には必要だけれども、自分のうちの近所にはつくらないでほしいということについては、感情論も含めてなんですけれども、何とか乗り越えていただけないかなと、率直にはそう思います。
　　ただ、ここは非常に難しい点であることは事実でありますので、できるだけそうならないように、今後計画づくり、あるいは実際に何か施設を建設する、あるいはインフラを整備する際にも、我々としてはしっかり説明責任を果たし、できるだけ円滑に事業が推進できるような丁寧な取り組みや、あらゆる合意形成の努力を進めて、一方で行ってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　全く同感です。あと、例えば火葬場とか、これも多死時代にどうするのかという問題とか、公園すらやはりそういうことになっていて、どんどん禁止する方向だけで物が行っていていいのかという点でいって、そういう意味では我々議会の責任が極めて重い問題だと。合意形成という話が今ありましたけれども、まさに合意形成の最高の場は我々の議会なので、そこが問われている問題だと思います。僕らにとっても重い課題だと思います。
　　（２）です。働き方のブラッシュアップ、ＩＣＴ推進ということで幾つか伺います。
　　フロア改革や以前提案した人事異動の時期の見直しが進められる中で、出退勤の管理システムやグループウエアの導入、その他、課税課業務の自動化とかということが今回挙げられています。以下伺います。
　　①、それぞれの導入によって期待している効果を伺います。また、それらは働き手にとって、そして市民にとって、どういうメリットがあるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　これまで既に進めてまいりましたフロア改革では、当初想定していたスペース捻出のほかにも、配置の工夫によりまして組織間連携が強化されたことに伴いまして、意思決定や協議のスピードアップ、ペーパーレス化の意識の醸成など、さまざまな効果が実感されつつあるところであります。また、試行的に取り組みを進めております、かつて佐藤議員からも御提案いただいた人事異動時期の見直しについても、事務引き継ぎの円滑化や業務繁忙状況の改善などに寄与することから、おおむね現場の職員からは好評を得ておりまして、今後もさらに拡大するかどうかについては検討を加えてまいりたいと考えております。
　　平成30年度予算において新たに導入する出退勤管理システムやグループウエアにつきましては、現在システム構築中ですが、勤務状況の見える化による繁忙状況の改善、定例的な手続のオンライン化によります作業負担の軽減やペーパーレス化の推進、またスケジュール共有によります業務の効率化など、さまざまな効果が期待されるところでございます。
　　さらに、新年度予算において導入を予定しております課税業務の自動化や教育委員会での成績処理支援システム─学校現場のですね─も同様で、毎年繰り返される定型的かつボリュームが非常にある業務を効率化することで、担当する職員並びに先生方の業務負担の軽減に大きく寄与するものと考えております。
　　これらの期待される変化、効果は、日々多くの業務を処理する職員が、作業に要する時間を大幅に短縮することにつながりまして、効率的に業務計画が遂行できる可能性を大きく広げるもので、ワーク・ライフ・バランスが推進されると考えておりますし、特に学校の先生については、先ほど土方議員からもお話がありましたが、いわゆる校務事務が軽減されることによって、本来の子供たちに向き合う時間が逆に拡大できるんではないか、こういう効果も期待をしているところでございます。
　　これらの取り組みを通じまして、持続可能な働き方の実現をしていくことで、結果として得られるまとまった時間を、今申し上げたように、より付加価値の高い業務だとか市民サービスの質のさらなる向上、よりよい施策の検討などに振り向けていくことで、最終的には市民の皆様に還元をしていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　ぜひそのように進むといいなと思います。
　　②で、ほかに導入を検討していることはと聞きましたけれども、これはさっきお答えがあったので、保育所の入所選考、港区では500時間の手作業が５分で完了したとか、魅力的ですよね。ぜひやっていただきたい。
　　それから会議録作成、これも精度が大分上がっているので、どんどん導入していくべきだと。これは議会も同じテーマだと思っています。なので、２番は割愛して３番にいきます。
　　公民連携を進める観点からも、オープンデータの推進が必須だと思います。これもずっと提起して、もちろん進んできている部分もありますが、積極的に取り組まれているのでしょうかということをちょっと意地悪く聞かせていただきました。12月議会で答弁のあった東京都やほかの自治体との連携はどう進んでいるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　オープンデータの推進については、かねてより佐藤議員からたびたび御指摘をいただいているところでございますが、当市としては、東京都の方針に沿い、東京都オープンデータカタログサイトを活用して取り組みを進めていくとしておりまして、まずはイベント一覧、公共施設一覧、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧、文化財一覧、観光施設一覧の５項目を優先して取り組むことが示されておりますことから、東京都から提供された統一フォーマットでのデータ準備を現在進めているところでございます。
　　また、これまで検討を進めてまいりました多摩北部広域行政圏協議会の情報専門委員会におきまして、圏域５市にとどまらず東京都全体でオープンデータを活用することが可能となったことから、より一層の利用推進を主眼とし、東京都の方針に合わせ圏域各市での取り組みも進めていくこととなりましたことから、当市においてもデータの準備を進め、オープンデータの推進に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　ぜひ加速してください。東京都オープンデータカタログサイト、この間、確認したらゼロ件で、今はどうかと思ったらまだゼロ件ですので、ぜひ。準備されているということですので、自治体によってはかなり公開されていますので、せっかくフォームができたし、仕組みができましたので、やはり民間事業者が自由にビジネスをするためにも、データを持っているものは、生データはどんどん出すということが私は必要だと思います。
　　④、オープンデータも含めてＩＣＴの推進について、必要性を全庁で共有して、市民の理解を促進するためにも、全体的な計画が公表される、見える化されていることが大事だと思いますが、伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　ＩＣＴを取り巻く環境の変化は激しく、業務の効率化に適したＩＣＴツールの情報収集に現在努めているところでございます。先ほど来答弁させていただいていますが、平成31年導入を予定しておりますＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡソフトにつきましても、もともとは課税課職員が業務効率化のために積極的な情報収集、研究を展開していたことから、庁内プロジェクトチームでの検討を行い取り組んでいるものでございまして、上からという言い方はあれですが、トップダウンでやるということも、私が旗振りするということも当然必要なんですけれども、やはり現場の職員に、こういう仕事はＩＣＴ化できるんではないかという問題意識を持ってもらうということが非常に大事だということを先ほど来申し上げているところでございます。
　　働き方改革を進めるというのは、ある意味、みずからの生産性を向上して定時に退庁していく。言い方は悪いですが、自分が楽をするためにどう仕事を効率化できるのかということを、やはり職員自身が自分の問題として考えてもらうということが大切で、そのためにどのようにＩＣＴを利活用していくかという視点に立って、職員自身が効率化について進めていくということが重要だと思っております。
　　今回は、比較的、課税課職員がそういう問題意識を持って、みずから研究していたところに全体の流れがうまく合致したということがありますので、本事例を参考としながら、今後も庁内プロジェクトによる全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　　今、佐藤議員からは、全体的な計画が公表されることが大事ですねという御指摘をいただきました。残念ながら現段階で、当市では全体的な計画が策定には至っておりませんが、今般の小平、東久留米との共同利用による自治体クラウド化といった新たな取り組みもスタートしております。今後やはり公文書の管理、さらには電子決済だとかということも課題になってくるわけなので、ある程度、今後の総合計画の策定に合わせて、全体的な今後、当市として進めていくＩＣＴのスケジュール感みたいなものを見える化することは大事かと思っておりますので、今後さらに研究・検討を進めていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　そのように進めていただきたいと思います。
　　一つのつまらない例かもしれませんけれども、男女別の町別の人口統計を出していただいているんですけれども、例えばこういうものも、ずっと出ているんだけれども、ずっとＰＤＦなんです。こんなものを何でＰＤＦで出しているのかなと、いつも思うんです。こんなものこそ、それこそ普通のデータで出していただければ、いかようにでもできるし、あるいは、視覚障害の方もＰＤＦじゃ読めないということはわかっているので、我々も議会の情報は基本的に余りＰＤＦにしないとしているはずなんです。
　　なので、こういったことも含めて、ＩＣＴということでくくれないかもしれませんけれども、せっかくやっていて、できることが目の前にあるならやってもらうというのが必要だと思うので、ぜひＰＤＦにしないという文化にしてもらえないかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
　　（３）です。子育て支援施策です。保育施設整備、幼児教育・保育無償化、児童クラブ整備等について、以下伺います。
　　①ですけれども、２つの市立保育所の民間移管によって、５つのエリアをベースにした体制ができ上がります。これは、以前７エリアだったものを５エリアにしたほうがいいんじゃないですかと提案した記憶はしっかり持っていて、逆に言うと２つなくなることに対する批判はあるかもしれませんが、公立を５つ残すことにしたという価値は、私は極めて高いと思っています。
　　その上で、かねてから提起している市立保育園と市立の児童館を核としたエリアごと、つまり３万人ぐらいの規模に１つずつあるという意味です。これをもとに、きめ細かな子育て支援体制の構築に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほども横尾議員に御答弁させていただきましたが、公立保育園の民間移管事業に伴いまして、当市の保育施策の推進に関する基本方針を定めて、公立保育所が今後担うべき役割を８つ定めさせていただき、これを実現すべく、公立保育園長と統括主任で構成される役割検討会において、具体的に施策展開について議論を重ねてきたところでございます。
　　これも繰り返しになりますが、移管後は公立保育園５園を拠点となる基幹園と位置づけ、平成31年度より、地域及び子育て家庭に対する支援を推進する地域担当職員の配置を実施する、それから障害枠をふやすという予定でございまして、こうしたことで公立保育園の役割をさらに強化してまいりたい。
　　特に地域担当職員の配置は、これまでの保育園の考え方を、かなり枠を踏み越えて、保育施設等に在籍する児童だけではなくて、まさに地域丸ごと支援、地域の乳幼児について目を向けて支援を展開する。そのことで、できるだけ虐待の未然防止や虐待の早期発見につなげていきたいということでございます。
　　役割実現に関する課題の検討は来年度も継続をさせていただいて、今後も社会情勢の変化等を注視しながら、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、当然これからも施策展開を図っていくわけでございます。
　　児童館については、現在、同じく５つのエリアをベースとして運営を行っており、児童館を中心として各児童クラブの運営支援を行っている状況でございます。
　　児童館については、施設や事業の性格として、遊び場の拠点としての性格や子育て支援事業などを行っておりますが、今後、公立保育園が担う役割との連携などの可能性、それから先ほども少し申し上げましたけれども、やはり児童クラブ、それから児童館の運営体制をこれからどうしていくのか、ここは議論を避けては通れないということで、せっかく５エリアに分けて、その中に公の保育園は、確実に１園は継続して残していく。役割も強化する。そこに児童館、児童クラブはどうしていくのかということについて、より議論を深め、当然議会からの御指導等もいただきながら議論を深めて、よりよい子育て環境の整備につなげてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　10年ぐらい前にそんな話をさせていただいたのをよく覚えていますけれども、望む方向というか、そうなるといいなという方向に進んでいると私は思っています。その上で、保育所もたくさんできて多様な保育主体もありますし、そういう点でいうと、地域ごとに、地域内分権じゃないですけれども、そこである程度目が配れて、いろいろなことがケアできるという体制はとても大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたい。もう一歩進めると、そこに高齢のほうのエリアがかぶってくることになると思いますが、きょうは話が大きくなるのでやめておきます。ぜひそういう方向で進んでいただけたらいいかと思っています。
　　②の幼児教育・保育の無償化に当たりという点で、これも私、採択した請願についてどう反映したかということ、さっき横尾議員にお答えありましたので、これは理解ができました。ただ、進捗状況を求める議決というのを我々は議会でしておりますので、今回予算が出てくる段階で、あれ、どうしたかな、載っていないねという話になるんです。
　　なので、このタイミングについては、議会側からもこういう形でとお話しするべきかもしれませんが、議決がついて、これから請願・陳情は送りますので、これについてはどうするかということを予算段階で明らかにしていただくことが必要だと私は考えますので、ぜひ御検討のほど、お願いしたいと思います。
　　③、無償化に対する財政負担についても、土方議員に答えがありましたのでわかりました。結構です。
　　④、児童クラブです。懸案であった増設へ向けて動きますが、市立小学校内の開設を考えると、運営主体を民間にするというのは、なかなかハードルが高いんじゃないかと私は考えています。その際、先ほどお話があったように、既存の児童クラブを含めた再編、どう進めていくのか。また、進めるに当たっては、学保連との長年の信頼関係を損なうことなく、丁寧にお願いしたいと思います。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど土方議員にもお答えさせていただきましたが、これまでの児童クラブへの入会希望者の状況を鑑みまして、平成31年度には喫緊に対応が必要と判断しました４校については、新たに建屋を建てるのではなくて、既存の学校の校舎内に児童クラブの整備を進めることとさせていただきました。
　　児童クラブの校舎内での運営に当たりましては、現在、回田小学校での実例はございますが、授業、会議、相談等が行われている時間と並行してクラブ運営が行われるなど、本来の学校運営に影響が出ないように配慮することが必要と認識いたしております。また、夏休みなど休業日も含めての学校内のセキュリティー上の対応や事故防止に努めることも重要と捉えており、現在、所管にて、整備完了後の平成32年４月の運営スタートに向け、実際の運営体制については、引き続き調整・検討を行っているところでございます。
　　佐藤議員からは、昨年の代表質問初め議会の場におきまして、たびたび今後の児童クラブの運営、職員体制についても御質問いただき、その都度、御答弁はさせていただいておりますが、その児童クラブの保育を担う職員体制の確保が厳しい状況が、一方で見込まれるところでございます。
　　現在、平成31年４月から当市の児童クラブの嘱託職員の採用を進めており、幸い一定数の応募があったと報告を受けておりますが、新制度以降、入会希望者のニーズがふえる状況を鑑みますと、安定した児童クラブの運営を継続的に行っていくためには、平成32年度学校内に開設予定の４校を含め、運営体制の確保には柔軟かつ適切に対応していく必要があるものと認識をいたしております。
　　今後の児童館・児童クラブのあり方、担うべき役割については、有識者を初め学保連等々、さまざまな方々からの御意見をいただく機会を設けながら、平成31年度中には方向性を定めるべく、精力的に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
　　時間は、来年４月には学校内での学童クラブをスタートさせなければならないので、実は余りないのでありますが、できるだけ学保連とも、これまで培った一定の信頼関係がございますので、それを損ねないように丁寧に協議を重ねながら、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　ここに学保連から毎月いただいている便りがあって、１月付ですけれども、やはり31年度に向けて希望数が1,910人、受け入れ希望数が1,409人ということで、500人ぐらいの乖離があると。本当に大変な問題だと思います。そういう中で現実を踏まえれば、小学校内に開設するというのは、今の判断としては妥当ですし、たくさん建てるというわけにもいかないと思います。やはり学校の中ですから、いろいろな課題があるだろうと。
　　民間化を我々は否定しているわけじゃないので、ただ丁寧にやっていただかなきゃいけないと思いますし、野火止のように２つ並んでいるところの片方が民間がいいのかどうかということも含めて、それは考えていただく必要があるんじゃないかと思っております。
　　大きな４点目、障害福祉施策です。
　　①、自閉症・情緒障害特別支援学級、これも質問がありました。少し伺いたいんですけれども、１として、開設に当たって視察や参考にされた固定の支援学級はどこか。また、開設予定校は萩山となっていますけれども、どういう経緯で検討が進められたのか伺いたいと思います。
○教育長（森純君）　平成29年度には東久留米市立南町小学校と東大和市立第五中学校、平成30年度には青梅市立第二小学校の特別支援学級を視察いたしました。
　　萩山小学校を選定した経緯につきましては、平成29年９月に実施いたしました児童・生徒数見込み調査によりまして、小学校の利用見込み人数が多かったこと、早期支援の必要性があったこと、今後の児童数の予想推移、公共交通機関の利便性、児童クラブなど他機関の学校施設活用状況などを参考に、継続的に利用可能な教室の状況を検討したところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　その２です。そうはいいながら、萩山小１校へ通学を全町からと、なかなか大変なことじゃないかと思うんです。どう配慮されるのでしょうか。また、開設への周知と、それに伴う入級への流れを伺いたいと思います。小・中学校とも併設されているけやき教室とのすみ分けはどうされるのか。萩山小学校に併設されている、ことばの教室は存続するのか伺います。
○教育長（森純君）　通学につきましては、萩山小学校の学区域にお住まいの方は徒歩で通学を、他校の学区にお住まいの方は、学年や障害の状況にもよりますが、徒歩や交通機関の利用、またはスクールバスの運用など、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　　開設への周知につきましては、土方議員にもお答えしましたとおり、平成31年度の準備委員会で具体的な検討を行うことになりますが、ホームページなどによる周知のほか、説明会の実施などを予定しているところでございます。
　　新小学１年生を対象とする就学相談につきましては、平成32年度の６月に実施する就学相談ガイダンスを始まりとし、就学相談を進めてまいりたいと思っております。また、既に小学校に在籍する児童の転学相談につきましては、同時期に教育委員会において説明会を行った上、在籍する学校で児童の実態を踏まえて転学相談を進めてまいります。
　　次に、特別支援教室と自閉症・情緒障害特別支援学級のすみ分けでございますが、25文科初第756号通知及び1178号通知に対象となる児童・生徒につきまして明記されております。通級での指導形態による特別支援教室は、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のものとされております。
　　一方、通級の指導形態ではなく、固定の学級に籍を置いて指導を受ける自閉症・情緒障害特別支援学級は、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの、社会生活への適応が困難である程度のものとされているところでございます。
　　なお、現在、萩山小学校にございます、きりの木学級ことばの教室につきましては、言語障害者を対象とした言葉の指導を行う通級指導学級であるため、今後も継続して指導が行われるということです。
○11番（佐藤まさたか議員）　わかりました。送迎も考えていらっしゃるということで、きょうはこれぐらいにして承知しました。
　　②、障害者差別解消条例です。その１として、障害者差別解消法が施行され、昨年10月には都条例も施行されました。本市としてはどう対応しているのか、全庁的に共有するための方策を含めて伺います。
○市長（渡部尚君）　障害者差別解消法施行後の当市における対応でございますが、地方公共団体において努力義務とされております職員対応要領を平成28年４月に策定しております。また、みずからの意思を伝えづらい方のために、「コミュニケーション絵本」と呼ばれる意思伝達ツールを各窓口へ配置したほか、手話のできる臨時職員を毎週水曜日に障害支援課窓口に配置して、障害のある方に対し、状況に応じ合理的配慮の提供をさせていただいているところでございます。
　　平成30年10月に施行された東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例につきましては、区市町村に新たな義務や努力義務等を課するものではございませんが、条例を周知啓発するためのパンフレットについて、障害者自立支援協議会や障害者週間・福祉のつどいなど、市の主催する各種のイベントなどの機会を捉え、これまで配布し、東京都の取り組みに協力をさせていただいているところでございます。
　　全庁的な情報の共有については、これまでも障害当事者から提言を受けて開催しております福祉に関する勉強会を通じて、管理職、監督職昇任者、また新入職員等を対象に行っておりまして、今後も障害のある方を初めさまざまな立場の方に対して寄り添った対応ができるように、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　２として、現段階での成果と課題を伺います。一人でも多くの市民に障害への理解を広げるために、今後どのように進めていくのでしょうか。
○市長（渡部尚君）　成果についてでございますが、これまでに実施してまいりました職員研修を初めとする障害理解の取り組みによりまして、障害種別に応じた窓口対応事例などを各所管が共有したことによって、以前よりも職員の障害に関する理解や接遇に対する意識が向上したのではないかと捉えております。
　　次に課題ですが、市で行うさまざまな事業において、障害に応じたきめ細やかな対応と、迅速かつスムーズな対応の両方が必要となるため、これらを両立するための工夫をしていくことが課題かと考えております。
　　最後に、今後の市民への障害に関する理解啓発の進め方でございますが、これまで御案内のとおり、毎年12月の障害者週間や４月の発達障害啓発週間などを機会に、障害者差別解消に関連したポスターの掲示やリーフレットの配布等を実施してまいりました。
　　今後もこれらの取り組みを継続することはもちろんですけれども、来年開催されますオリンピック、特にパラリンピックによって、先ほども若干議論させていただきましたが、障害への関心あるいは理解も進んでくることが予想されますので、このような機会を逃すことなく、障害者差別解消法の目的である、障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、着実に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　詳細はきょうはこのぐらいにして、本当にパラリンピックの機会を最大限生かすというのは大事なことだと思いますので、また具体的な話ができることがあったら、してみたいと思います。
　　③、移動に係る支援策です。今回、条例なんかも出ていますが、障害当事者へのさまざまな支援が必要ですけれども、移動に対する支援策が、私はその人が人間らしく生きられるために、極めて重要だと思います。一定、今回のことによって改善されることを評価しつつも、残る課題として認識していることは何か伺います。
○市長（渡部尚君）　移動に関する支援策に関しましては、これまで当市独自の制度としましては、昭和49年にガソリン費用補助制度、昭和56年にタクシー等利用料金補助制度を創設し、障害のある方の移動に対する支援を行ってきたところでございます。制度創設以降、何度か見直しをしてまいりましたが、先般、障害当事者の方々などからの御意見や御提案をいただき、今回見直しに向けて、議会に対し条例改正案を上程させていただいているところでございます。
　　御質問の残る課題といたしましては、議員も障害福祉に関する市単独事業再構築検討会を毎回のように傍聴されていたとお伺いしておりますが、そこでも話が出ておりましたように、提言にあるんですが、障害特性や家族状況など、個々の状態に合わせた配慮をし、真に必要な支援を行うことが、今後もやはり課題となるものと考えております。
　　いずれにしても市独自の給付制度については、限られた予算の中で、国や東京都の各種制度を補完しながら実施するものでございます。今後も各制度の状況を的確に把握し、障害のある方々に必要な事業となるように、当事者の皆さんと一緒に考えて進めていくことが重要かと感じているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　わかりました。行きたいところに行けるというのは本当に大事なことだと思いますので、そんな質問をさせていただきました。
　　２です。交通バリアフリーですけれども、車椅子にも視覚障害にも対応するというのは、プラス・マイナスが逆ですので、非常に難しい課題だと思います。そうはいいながら、交通危険箇所が多いですので、当事者の声をしっかり聞いて、優先順位を定めて、計画的に予算の確保も含めて進めてほしいとかねがね思っています。課題と今後の取り組みを伺います。
○市長（渡部尚君）　やはり幾つかの課題があって、当市の道路事情は、先ほども議論がありましたけれども、老朽化等に伴って健常者にとっても非常に歩きづらい、危険だという声が寄せられているところでございまして、そういう意味では、道路整備というのは福祉的な視点からも非常に重要だと理解をいたしております。
　　特に課題と考えているのが、旧基準で整備をされている歩道の構造でございます。歩車道分離された道路構造では、これまでマウントアップ、いわゆる車道より一段高くなった歩道を整備するということが主流であった時代から、現在ではセミフラット、歩道と車道の高さが同程度になる整備が原則となっているところでございます。マウントアップ形式の歩道を東京都福祉のまちづくり条例にある整備基準に合致させるには、狭い歩道の幅員では、緩やかなすりつけ勾配に改修することも、技術的には困難という点がございます。
　　歩道構造の見直しは困難な点があるものの、道路改良工事の際には、現場状況を鑑みながら、すりつけ構造の見直し及び歩道段差解消ブロック、いわゆるユニバーサルデザインブロックの敷設に努めているところでございます。今後も道路改良工事の機会を捉え、部分的ではありますけれども、順次改良工事を実施してまいりたいと考えております。
　　あわせて、平成31年度では誘導ブロックの敷設も適宜実施してまいりたいと考えておりまして、こちらについては、視覚障害の団体の方からの要望等も踏まえて、緊急性の高いところから順次整備を進めていきたいと考えております。
　　また、現在進められております都市計画道路整備におきましても、東京都福祉のまちづくり条例など、道路整備基準に合致させる中で、歩道空間の確保、ユニバーサルデザイン構造の採用、電線類地中化などの整備により、誰もが安心しやすく、優しく安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　一定の段差が必要な人たちもいる。段差が高いと乗り越えられない、いろいろありますので。30年度は鷹の道の浄水場の北側のクランクのところが、大分大きな工事だと思ったら、でき上がってみると、大変な工事をしたけれども、こうなるんだなと思って、車椅子がそのまま乗っかれるようになっているんです。あのすりつけをつくるだけで大変なものなんだなと思って実は見ておりました。なかなか費用もかかることなので難しい部分はあると思いますが、計画的にお願いしたいと思います。
　　（５）公民連携です。基本方針がまとめられました。これまでの公共の考え方から大きく踏み出すための指針になりますので、12月議会に続いて以下何点か伺います。
　　そういった中での①、包括管理委託の導入から１年、ジョブシェアセンターから半年を前にして、それぞれの状況をまず伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　包括管理委託導入からの状況でございますが、まず市民の皆さんの安全・安心の確保につきましては、法定点検や清掃などの維持管理業務はもちろん、民間事業者のノウハウを最大限発揮していただき、これまで行っていなかった巡回点検、それからＷⅰ－Ｆⅰ設置なども行うことができまして、管理水準の向上が図られたと私どもとしては考えております。
　　事務や業務負担の軽減につきましても、包括管理委託を開始した当初と比べまして、準備に係る業務が落ちついた現在は、契約事務や予算要求事務の軽減効果がより大きく感じられるように、各所管ではなっているのではないかと受けとめております。
　　こうしたことから、市民の安全・安心の確保を第一に、事務や業務の負担軽減などの効果を得るといった当初の目的の一つについては、ある程度緒についたということを実感いたしております。また、副次的にではございますが、包括化するために全庁的な縦割りを超えた取り組みということを行ってきた経験が、今後、公共施設再生を進めていく上で貴重な経験になるのではないか、また職員の意識改革にもかなり結びつくのではないかと感じているところでございます。
　　続いて、ジョブシェアセンターの状況については、施政方針説明でも申し上げましたが、10月に開所して以降、取り扱う仕事の案件数の増加に伴いまして、２月１日時点では、採用されたスタッフ数が当初の５名から27名までにふえて、順調に事業を拡大しているところだと伺っております。
　　採用されたスタッフは30代から40代の方が多く、全員、現時点では女性と伺っております。業務内容は、宛名書きやデータ入力などに加えて、ＯＡスキルが求められる業務も取り扱われており、スタッフのスキルに応じ仕事の割り振りがされており、２月１日時点では８案件が取り扱われているということでございます。
　　このほか、これも申し上げているところですが、１月29日には、パーソルテンプスタッフのほか、市民センター１階に入っております東村山就職情報室、並びに東村山市障害者就労支援室、そしてほっとシティ東村山の担当者との情報交換を行い、ジョブシェアセンターの運営状況についての情報共有とスタッフの採用面での連携について、意見交換を行ったところでございます。
　　今後もこうした他の機関との連携した中からの就労を実現し、公民連携での取り組みによる成果・効果を上げていくとともに、フルタイムの雇用者数も一定数実績を上げていただけるように、市としてはテンプスタッフに要望してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　ジョブシェアセンターですけれども、勤められてよかったという声があるんです。一方で、連絡したけれども、そういうのはやっていないみたいな、大分冷たくされたという話も入ってきていて、どの辺が事実かと僕らもわからないので、確認をして、また予算委員会の段階でそれは進めていきたいと思います。新しいことにトライしているので、いろいろあると思うんですけれども、僕らのほうもちゃんと確認をしてから、次の段階で聞いていきたいと思います。
　　②ですけれども、公民連携の本丸は、ある種、民間提案制度の活用にあるのかと思います。そのために必要なこと、想定される課題、推進に当たって今後の見通しを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　現在検討しております民間提案制度につきましては、一定の公募期間中に民間事業者の発意による提案を受け付けるというもので、プロポーザルやサウンディング型市場調査などのような行政発意型の仕組みとうまく使い分けていくことで、公民連携の効果を最大化させることができるのではないかと期待しているところでございます。
　　一方で、今後さまざまな自治体において公民連携の取り組みが進められていくことであろうと考えますと、民間事業者が提案相手となる自治体を選ぶという時代が来ることも十分に想定されます。同制度を有効なものとするには、民間事業者にとって提案しやすい環境づくり、提案を受けとめる側である行政の意識向上などが大きな課題になってくるものと考えております。
　　そのために必要となるのは、先ほど逆の意味からの質問を山口議員からされてお答えしましたけれども、民間事業者へ、やはり提案を受ける以上は、やはり独自のノウハウを外部に漏らさないというのは、最低限これはルールとして押さえた上で、民間事業者へ、市としてはこんな困り事がありますよとか、こういう施設とかが低利用になっているとか未利用になっているとか、さまざまな情報を積極的に提供していくということも必要かなと考えておりまして、基本的な事項については、このたび策定した東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針に、網羅的には盛り込んでおりますので、今後は同方針の内容を民間提案制度にしっかりと落とし込んでいくことが重要と考えております。
　　今後の見通しでございますが、庁内向けのマニュアルの作成など必要な準備を進めた上で、平成31年度中に第１回の提案募集を実施し、その後も実践で得られた知見をもとに改善を繰り返しながら、制度を成熟させてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　昨日開かれました職員の研修と、公民連携の講座との合同の研修会というか勉強会に、いいですよと言うので出させていただきました。一緒に参加させてもらいました。本当にいい勉強会だったと思います。それはバラ色の話ばっかりじゃなくて、本当に難しい課題にトライしているということがよくわかりました。先生も推進一辺倒の方ではなくて、かなり批判的な視点を持っての講座だったので、職員の方は30名で、民間の方が10名ぐらいいらっしゃったんですが、非常によかったと思います。
　　例えば民間がサウンディング調査によって疲弊しているとか、ありそうだと思っていた話が出てきたりとか、そうだろうなと思うんです。それから、必ずしもうまくいくものではない、よそがうまくいっているからいくものではないとか、いろいろな課題があって、ＰＰＰの５つの失敗談という話もされたりして、非常に勉強になって、我々は正確にいろいろなことを理解した上で議論しないと、ああ思う、こう思うという話を幾らしてみても意味がないと思ったところです。
　　③で、この点では最後ですけれども、12月議会で市長より一定の答弁がありました。やはりきのう聞いていて、職員は一生懸命に勉強されていたし、大事だと思いました。公民連携を本気で進めるためには、役所一人一人の職員が意識を変えるということが不可欠であり、そのことが市民の意識も変えていくことにつながるんだろうと思うところです。庁内の風土を変えていくために、市長としてどう取り組むのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これも先ほど逆の立場からの御質問をいただいて、山口議員に一定の御答弁をしましたけれども、ここ数年、サウンディング型市場調査や包括施設管理委託、ジョブシェアセンターの開設など、多様な公民連携の取り組みを当市としても試行錯誤しながら実践する中で、職員もこれまでの業務、あるいは机上の学習だけでは得られないさまざまな経験と知識を着実に得ていると、私も日ごろ職員と接していて強く感じています。
　　この影響は、直接事業にかかわる職員だけにとどまらず庁内全体に広がり、失敗を恐れず挑戦する組織風土が芽生えていると考えておりまして、これまでややもすると市役所公務員というのは、チャレンジしない、失敗してはならない、失敗しないことを大前提に挑戦もしないということが強く組織風土にあったわけで、なかなか失敗してもいいよと、私の立場からも言えませんけれども、これもある意味、民間的と言われれば民間的かもしれませんが、失敗を恐れず果敢にチャレンジする組織風土に少しずつ近づいている。これはやはり実践を通して得られた意識改革であり、姿勢の変容だと捉えております。
　　こうした経験と知識を土台にさらに実践を重ねて、この分野はまだまだ未開拓な部分がいっぱいあるので、トライアンドエラーで先ほどもおっしゃったように、公民連携は必ずしもバラ色ではないのは私も重々承知しています。全国では失敗例も数多くあります。
　　しかし、そういう中で小さな成功体験を積み上げていくことで自然と公民連携も、我々の事務改善、それから生産性向上、市民サービスへの向上ということにつながる選択肢の一つとして、従来型のやり方は失敗はないかもしれないけれども、爆発的な成長というものもないわけで、これからの時代、人口が減少して施設も老朽化している中で、持続可能なまちを市民と真に事業者と一緒になってつくっていくには、今までのやり方だけでは多分立ち行かなくなってしまうということで、今後の市政推進の大きなエンジンに公民連携はなると考えているところでございます。
　　一方で、実践の前に先行事例等から十分に学び熟慮することや、職員だけではなくて市民の皆さん、それから地域の事業者、東村山で御商売をなさっている事業者の皆さんにも、公民連携とは何だということをよく理解していただくことも非常に重要で、我々としては、やはり公民連携が、市外の大手企業をもうけさせるためにやっているわけでは決してなくて、そのことが公共的な課題を一緒に考え解決することで、地元の地域の企業にとっても新たなビジネスチャンスが広がって、市民雇用が創出されることがあり得るということで進めているわけでございます。
　　今後も公共施設マネジメント研修や公民連携地域プラットフォームセミナー、それから公共施設再生計画出張講座など、職員が地域の事業者や市民あるいは議員各位とも、ともに学んで、さまざまな立場からいろいろと議論を重ねていく機会を設けていくことが大事かと思っておりまして、今後、公民連携の地域プラットフォームが、現在は公民の連携という話だけですけれども、市内の民と民の新たなつながりをつくっていく、まさに市内におけるオープンイノベーションの場になれば、さらにこの効果というのは広がっていくと考えておりますので、公民連携あるいは民民連携による持続可能なまちづくりに対する全市的な機運を醸成してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　きのうのセミナーで隣にいらっしゃったのは銀行の方だったんですけれども、そんな話を少し、本当に立場は関係なくして、勉強になったなと思います。決してオールマイティーではないけれども、必要な選択肢だし、使い方によっては有効な手段だと私は思いますので、ぜひ引き続き深めていっていただきたいと思います。
　　６番です。まちづくりの課題について伺います。緑の保全、道路の整備、ごみ処理施設の更新等、待ったなしの課題が多い中で幾つか伺います。
　　①、せせらぎの郷の公有地化が完了しましたが、北山公園は未完です。相手のあることなので難しいところはあるんですけれども、完了までに要する費用をどう見込んでいるのか伺います。また、２つの小学校の田んぼとして利用させていただいた部分が使えなくなるというか、田んぼが継続できなくなるという問題が今出てきています。今後どうされるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　北山公園につきましては、都市計画事業認可期間を平成34年度までとしており、地権者の方々には、これまでもお話をさせていただいておりますが、現時点での協力を得られてはおりませんことから、今後も何とか御理解いただけるように、粘り強くお願いをさせていただきたいと考えております。
　　また、費用についてでございますが、協力をいただけた際には、取得する費用については、国・都の補助金を活用しながら段階的な用地取得を目指してまいりたいと考えております。
　　次に、北山小学校、回田小学校の子供たちに活用されてきた田んぼ用地につきましては、子供たちが里山の豊かさを将来まで感じられるようにとの趣旨から、これまで田んぼとして活用してまいりましたが、残念ながら指導者の高齢化や後任の不在により、本年度、平成30年度をもって、学校教育田としての利活用を終了せざるを得ない状況になったものでございます。
　　しかしながら、これら田んぼの風景が北山公園の里山の風景をつくり、また生物の生息環境としても大変重要な要素となっていることからも、これらの土地の活用方法については、お借りをさせていただいております所有者の御意向、また地域で活動されておりますさまざまな市民団体の皆様の御意見を頂戴しながら、原風景を維持できるよう、今後も慎重かつ精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　もう少し詳しくは予算のときにやらせていただこうと思っているんですけれども、私は大事なのは市の情熱だと思いますね、ここについては。市がどうしたいのかということが、相手もあることですけれども、そこが、これもどうなっていくかというのは、逆に言えばいい機会なので、情熱を持って当たっていただきたいと強く思っています。
　　②、みどりの基本計画の改定を進めるということですけれども、保護区域を全て同列に扱っていくのではなく、優先順位を定めて地権者との交渉等、将来にわたる保全へのきめ細かい対策は必要なんじゃないかと思います。できるだけ手がつかないようお願いしていくというだけじゃなくて、残念かもしれないけれども、全部残すのは難しいと何度もおっしゃっているわけだから、どこを残すかという優先順位を私はそろそろ考えていくべきじゃないかと考えているんですけれども、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　これまでも漫然と全て守っていきますということではなくて、一定程度、市の考え方として優先的に保全をしたいということから、緑の基本計画では、せせらぎの郷多摩湖緑地を位置づけして、優先的に効率化を進めてきたところでございます。
　　今後は、御指摘にもありますように、できるだけ緑地保護区域として残していくためには、持ち主の方の意向を確認する必要があるかと考えておりまして、改めて次年度、土地の所有者の方々に対しまして意向調査をさせていただき、今ある緑の保全を具体的にどのように進めていくかなど、今後みどりの基本計画の改定に合わせて、緑地保護区域のあり方についても一定の方向性、議員のおっしゃるような、どこは優先的に公費をかけて公有地化するとかという議論も含めて、させていただきたいと考えているところでございます。
　　市といたしましても、こうしたことを踏まえて、地権者の方々へさらに保全について御協力いただけるようお話をさせていただき、市の貴重な緑として、今後も最大限、緑地保全に努めていけるよう進めてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　意向調査をされるということで、ぜひ期待したいと思います。
　　③です。そういう中で、地域によってもそうですし、それぞれの方によっても、残すべき、あるいは残したい緑はいろいろ違うと思いますが、私は廻田にいるということもあるんですけれども、廻田４丁目地内、旧デイキャンプ場周辺の一帯の緑というのは、東京都のみどりのフィンガープランで示された丘陵地の緑を形成するという点でいうと、せせらぎの郷と何ら変わらない価値を持っている。むしろ南斜面があれだけ残っているところはほぼないので、原風景に近いし、あそこは太古の昔、人が住んでいたので、恐らく発掘すればたくさん遺跡が出てくるだろうとも言われています。そういう点でも歴史深い場所でもあります。
　　私はそこは、市有地も一部入っているということも聞いていますので、保全へ向けて市がリーダーシップを発揮していただくことが期待できる場所なんじゃないかと思っているんです。見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　廻田４丁目地内の旧デイキャンプ場周辺の緑地南傾斜の畑地については、佐藤議員がおっしゃられるように、貴重な緑だと私どもとしても認識をいたしております。
　　今後については、丘陵地における開発行為がなされる場合については、丘陵地における適正な開発のための指導指針により、丘陵地の自然環境の保全と活用を図るとともに、自然環境との調和を図った秩序ある開発が行われるよう、一定の条件下のもとに緑地保全への配慮がなされるものと認識をいたしております。
　　市といたしましても、今後、当該地における開発行為などが進められる場合には、東京都とも連携しながら、無秩序な開発とならないよう、また、丘陵地の連担した緑と地形の維持が図られ、一定の緑地の確保がなされるよう、まちづくりを進めていく必要があると考えております。
　　当面におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、これらの緑地保護区域については、まず地権者の方と、改めて土地の意向調査を行う中で、御協力を継続していただけるようにお願いをさせていただき、最大限、緑地の保全に努めてまいりたいと考えております。
　　また、生産緑地につきましては、これも施政方針でも申し上げましたが、新たに特定生産緑地制度が創設されたことで、平成４年以降、生産緑地地区に定められた農地等に対し、30年の期限を経過した後も期間を10年ごとに延長できることとなりましたことから、農地の保全に向けて、この新たな制度が生産緑地の所有者に十分に理解いただけるよう、農業委員会等の関係機関と連携し、平成31年度からは、全ての生産緑地の所有者を対象に、現在の指定状況や特定生産緑地の指定に向けた手続方法、スケジュールなどについてお知らせをしてまいりたいと考えております。
　　この地域については、樹林地、それから農地が混在しておるような形でございます。廻田町では、この地域からするとかなり南になりますが、農住の区画整理事業が行われておりまして、南斜面を持っておられる方も、ああいう手法で何とか農地、樹林も残せないかというお話を、飲みながらみたいな席でしたけれども、そんな話をお聞かせいただいたことはございますので、先ほども申し上げたように、今後も地権者の意向を確認しながら、何とかこの貴重な南斜面地についても、できる限り保全ができるような方策を検討してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　我々も地域の知恵を集めなきゃいけない立場だと思っています。以前、緑化審の委員をやらせてもらっているときに伺ったんですけれども、あそこの場所もすばらしい管理がされていて、ただ、いろいろな意味で時間との競争みたいなところも出てきていると思いますので、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
　　④です。緑の保全は当市の主要テーマであって、シティセールスの面からも、ぜひほかの自治体にはできないような取り組みを期待したいと思います。そのためには、既にやっていらっしゃいますけれども、北山公園や八国山などで進めてきた外部の専門家の力を入れることが一層必要であって、公民連携の視点での展開も図っていただきたいと思います。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　北山公園では、市の再任用職員や臨時職員にて公園の一部維持管理を続けてまいりましたが、公民連携等も視野に入れた中で、本年度、平成30年度からは、作業の効率化やサービス向上を図ることを目的として、管理の民間委託化を実施したことは御案内のとおりでございます。
　　一方で、北山公園では水辺と緑を一体的に保全することが掲げられており、水辺が持つ本来の生態系を回復するために、生物多様性の理解を深めることや外来種防除などの取り組みをＮＰＯｂｉｒｔｈ、これは専門性の高い団体でございます。また、市民団体である北川かっぱの会の皆さん、こちらも市民団体ですけれども、非常に詳しく専門性が高い団体と言ってもいいと思いますが、皆さんの知識やノウハウを発揮していただく中で、公民連携というより市民協働みたいな形で、これまでも水辺や緑、微生物を守り育ててきたところでございます。
　　このようなことからも、それぞれの公園の特性を生かしながら策定させていただいた公民連携によるまちづくり基本方針を踏まえ、今後も民間の資金やノウハウの活用などによる施設の保全やサービス向上に向けて、民間事業者との連携を進め、さらに市民や市民団体の皆さんとともに、協働による魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　⑤です。道路の関係をちょっと触れておきます。事業中、事業準備中の路線については、順調に進捗することを願うものです。同時に、その先は見直される可能性、見直しの必要はありますよねということは、再三、一般質問でやらせてもらってきました。ただ、現状進められているものは進むべきだと思っています。
　　その上で、昨年も提案して、難しさはあるんだけど研究したいと話がありました、道路網の完成予想が、私は、ビジュアルで示していただいて、こうなりますという図をぜひ市民にわかるようにしていただきたいと、去年言って、またことしもかと思われるかもしれませんが、これは私はやっていただく意味があるんじゃないかと思うので、もう一度取り上げたいと思います。いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　都市計画道路の完成予想のビジュアル化については、実体がないため、容易にイメージできるようにするにはどのような方法がよいか、難しい問題であると認識をいたしております。考え方としては、模型の製作や動画などの作成が想像できますが、計画道路の敷地のどの部分を通過するか、既存道路との新たな交差点形状はどのようになるかなど、どの程度の正確性や精度を求めてつくり込むかによりますが、逆に、可視化することによって大きな誤解が生じる可能性とか、非常に費用がかかってしまうという課題も実はあります。
　　平成30年に市ホームページの都市計画道路等の整備状況のページで、取り組み状況を色分けし注釈を加えるなど、工夫をさせていただきました。現段階では、市全体の状況は市ホームページに公開する方法、お住まいの身近な状況は住宅地図に概略の都市計画道路線を書き込んだものを窓口でお知らせする方法の２つを基本に、丁寧に御案内をさせていただいているところでございます。
　　基本的にはこうした手法を今後も継続していくわけでございますが、先ほど来お話がありますように、ここで都市計画マスタープラン、総合計画等々、５計画の策定作業を行うわけで、やはり一定程度何らかの形で、道路だけということではないかもしれませんが、市の全体のマスタープランについては、当然何らかの形で可視化していかないと、やはり市民の皆さんの理解が得られないわけで、そこは工夫をどうしていくかということで、今後の検討の課題とさせていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　よく聞かれるものですからね、どうなるんですかと。そのたびに地図にマジックで塗ったりして説明しているんですけれども、確かに権利の問題なんかもあるから、簡単には示せないという問題があるのはわかりますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　　７番、子どもをめぐる諸問題ということで、ことしは国連子どもの権利条約の採択から30年、日本が批准して25年となります。この間ずっとやってきた問題でもありますが、子供を権利の主体として、一人の市民として捉えることを大前提に、以下伺いたいと思います。
　　本年１月にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会による日本の第４回、第５回の統合報告書審査の総括所見には、子供に関する包括的な保護政策を求めるとともに、子供の最善の利益、虐待、体罰、社会的擁護、意見の尊重等々、深刻な懸念も示されている部分がございます。日本国政府が対象ですけれども、一自治体として主体的に捉えて、各種計画策定や子供政策を進める際に十分留意することが大切だと思います。考え方を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　国連の子ども権利委員会によります第４回、第５回統合定期報告書に関する総括所見におきましては、平成18年４月から平成28年３月までの間、日本国内において児童虐待等が高い水準で発生していることなどに主に懸念が示され、対策強化に取り組むよう指摘を受けたものと理解をいたしております。
　　児童の虐待や体罰については、先ほど来議論されておりますように、連日痛ましい事件が報道されておりますし、社会全体で早急に対策を講じていかなければならない重大な課題であり、東京都においては、体罰は基本的に禁止するという条例制定を目指していると伺っておりますし、国においても、やはり体罰を禁止する法整備をすべきではないかという議論もあるやに伺っているところでございます。
　　これまで体罰、悪いことをしたら、言い方は悪いですけれども、親が子供をぶん殴ったりするというのは当たり前のように行われてきたことが、その体罰、しつけと称して虐待が繰り返し行われる現状を鑑みて、体罰そのものが親でもやってはならないことだという方向に、この先大きく切りかわるのではないかと考えているところでございます。
　　当市といたしましても、こうした状況を踏まえまして、この間、子ども家庭支援センターの独立あるいは子ども相談室の設置などにより、切れ目のない相談・支援体制のさらなる強化などに努めてきたところであります。また、各学校の現場においては、全ての教職員に対して、児童虐待の防止や体罰の根絶に向けた正しい理解と認識を深めるための研修の実施や、虐待が疑われる事案が発生した場合の学校内における組織的な対応、それから子ども家庭支援センターや児童相談所等の関係諸機関への通告などの連携についても共通理解を図るなど、取り組んできたところでございます。
　　また、議員御指摘のリプロダクティブヘルスについては、一般的に子供を産むことができるとされている年齢層の健康だけではなく、生涯にわたる幅広い健康を目指す考えであると言われておりますが、当市でも子育て支援課において保健師・助産師が、母子保健手帳交付時や母親学級、個別支援などの際に、家族計画や性感染症・エイズを含む健康問題の啓発を行っているところでございます。
　　加えて各学校では、学習指導要領及び児童・生徒の発達段階に即した教育活動全体を通して、計画的に実施しております性教育により、リプロダクティブヘルスの考えに通じる取り組みを推進しているところでございます。
　　このように当市といたしましても、児童虐待の防止を初めとする子供の最善の利益の実現に向けたさまざまな施策の推進に取り組んでいるところであり、今後も引き続き国の動向等を注視しながら、先ほど来申し上げているように、例えば保育園の民間移管に合わせて、公立保育園で地域支援を担うという新たな取り組みなどを推進して、一人一人のお子さんの健やかな育ちを中心に据えた子育てしやすいまちづくりを推進すべく、地域全体での子育ての推進に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　②、子供の貧困対策を2019年度はどう進めるか。また、実態の把握はどう行うのか伺います。
○市長（渡部尚君）　子供の貧困対策につきましては、当市においては、これまでもさまざまな施策を通じまして、健康福祉部、子ども家庭部、教育部の３部が中心となって、連携を図りつつ対応を行ってきたところでございます。
　　本件につきましては、昨年も御質問いただきましたが、子供の貧困対策を推進する観点から、国の大綱を踏まえた対策計画の策定が都道府県において努力義務とされているところであり、東京都においては平成30年３月に東京都子供・子育て支援総合計画が策定されたところでございます。
　　現状におきましては、こうした東京都の計画を踏まえながら必要な施策を講じていくことが肝要であるものと捉えており、まずは東京都において当該計画の策定に際し実施された子供の生活実態調査の結果からわかることの把握を当市として進めているところでございます。
　　本調査結果からは、現時点では一般層に比べ困窮層は、正規社員の割合が低くなっている、子供の学習環境が整っていないなどの傾向が見られることを把握しているところであり、当市においても同様の傾向が見られるのではないかと感じているところでございます。
　　子供の貧困対策の推進に当たっては、その理念に鑑み必要な対応を図っていくことが求められるものと考えておりますが、本件には子供に限らない社会全体における貧困対策としての側面もあるものと言われているところでございます。
　　現在、市としましては、教育支援や経済的支援、保護者の就労支援など、幅広い分野での各種取り組みを全庁的に推進しているところでございます。平成31年度からは、学習支援事業「ＤＥＳＣ」の中で、生活リズムの崩れや大勢の人が集まる場所が苦手であるなどの理由で、来所は難しいが支援の必要な子供たちに対しまして、訪問型での支援を新たに行う予定で予算計上もさせていただいたところでございます。
　　今後ともこうした各種既存事業による取り組みを着実に推進しながら、実態を確実に把握して、適時適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　法の関係で大綱の見直しも進められますし、見えづらい子供の貧困ですので、ぜひ実態把握・分析をお願いしたいと思います、また、アウトリーチ支援が始まるということなので、その辺も期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　③、貧困対策、食育推進、子ども・子育てを重視して選ばれる自治体となるためにも、またかと思われるでしょうが、任期中最後ですので、もう一度伺わせてください。中学校給食を全員に提供することを改めて提案いたします。アンケート調査をしたという話がありましたが、私は、これはアンケート調査によって判断する類いの政策ではなくて、基礎自治体の責任として実現すべきものだと考えています。見解を伺います。
○教育長（森純君）　当市の中学校給食につきましては、選択制導入前から、中学校施設内への給食室の新設ですとか小学校との親子方式など、さまざまな議論・検討がなされてまいりましたが、施設の物理的要因などで困難な状況もあり、また弁当を持たせたいという保護者の根強い要望もあった関係で、現在の選択制の導入に至ったのは御案内のとおりでございます。
　　現時点におきましても、中学校給食の方向性を検討する際には、生徒の健康や食育といった視点とともに、当事者である生徒や保護者の意向に沿うということも重要なことと考えております。御指摘の経済的事情がある場合には、これまで同様、学校と連携しながら、生徒の状況等を的確に把握し、就学援助制度などの適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　　また、食育の推進につきましても、これまで申し上げてまいりましたが、食事を通して健康面などをみずから学びみずから考えることで、食の自立を身につけさせることも教育的な意味合いがあり、献立のバランスをみずから考えながらお弁当を選択していくという選択制も、食育の一環として大切なものと捉えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、中学校給食の提供につきましては、議員御指摘の点も大変重要な視点でございますので、それらを考慮しながら中学校給食の充実に今後も努めてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　おいしい牛乳とか柏崎のお米とか地元の野菜とか、300円でおいしい給食を腹いっぱい全員に食べさせてあげれば終わる話だと思うんですけれども、なぜやらないのか、本当にこれだけは不思議です、私は。
　　④、保育の量的拡充は進められてきました。また待機児がふえるだろうという話がありました。それは、無償化があんなに出ればふえるだろうし、整備されればまたふえるだろうし、待機児ゼロというのはなかなか、本当に子供が減る局面までは無理だと私は思っています。そういう中で、内容についての把握は十分なのでしょうかということで、これも重ねて伺ってきたところですが、最後ですので聞きます。質を高めるために自治体として何ができるのか、すべきなのか、見解を伺います。
　　トラブルが起きるということは、絶えずあるべきだというふうに考えるものだと私は思います。そういう点で、今いろいろな主体が出てきている中で、保育園と保護者との間のトラブル、未然防止と早期対応の取り組み、仕組みづくりが不可欠だと思います。これは、先ほどの地域担当という話もありましたが、市として責任を持って行っていくべきだと思うんです。なので、何をしているのかということについて、現状をまず伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　保育の質につきましては、子ども・子育て支援新制度の移行に当たりまして、旧制度での施設等の運営の実態を踏まえた上で、３歳児の配置改善加算など、質の向上を反映し、国が定める公定価格の骨格が設定されているところであります。それに加えて、市として、単独の加算補助でございます民間保育所等運営費加算補助金や公私立合同での保育士研修などにより、直接・間接の質の向上を図っているところであります。
　　トラブルの未然防止についても、担当者の会議による近況報告での課題の共有や専門職による施設訪問などによりまして状況の把握・改善に努めるとともに、トラブルが発生した場合には、施設からの事故報告、保護者の方からの相談などを受け、対応を行うとともに、状況に応じ再発防止策の報告を求めるなど、早期対応を行っているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　2000年の規制緩和以降、必ずしも全ての保育園、全ての水準が保障されているとは言いがたい。認可保育園だけをつくればいいと私は全く思っていない。いろいろな意味で多様な主体によってやられるべきだと思うし、認可保育園だけをつくれば解決するとは思っていないので、ただ、その中でもいろいろと問題もありますので、ぜひ市として把握をしていただくと。
　　例えば苦情の申し立て機関が、きちんと第三者性が確保されているかという問題は、以前から私は指摘しています。そういった問題も含めて、市はぜひ踏み込んで保育の質の維持に当たっていただきたいと思います。
　　最後になります。８番です。みんなで進めるまちづくり基本条例の施行から、間もなく５年を迎えます。その施行とその後の市政における意義、今後へ向けた課題について、改めて見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　平成26年４月に東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例を施行させていただいて、その理念を生かした市政運営を進めているところでございますが、もともとこれをなぜつくらなければならないかというふうに至ったかというと、私が市長に就任した当時の東村山駅西口再開発をめぐる賛否両論、市民の意見が二分される状況の中で、当然、賛成・反対というのはあってしかるべきなんですが、かなり情報がきちんと共有されてない中での賛否の激しいやりとりだったやに、私としては印象を持っておりまして、まずは情報をきちんと共有する土台をつくって議論することが大事だと思ってまいりました。
　　そういうことから、市長に就任をさせていただいた年の下半期からは、直接地域に出向いて市民の皆さんと意見交換するタウンミーティングを行ったり、先ほど逆の御指摘をいただきましたが、東村山市版株主総会などを開催して、地方自治の原点は対話にあるという信念のもとに、この間、市政運営に努めてきたつもりでございます。
　　東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例施行後の庁内では、情報共有、市民参加、協働の基本原則に基づいて、多くの事業や計画策定時には、この原則に基づいた市政運営が現在進められており、さらに平成29年４月には東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、政策や施策の立案過程における市民参加に関し、より明確に位置づけさせていただいたところでございます。
　　東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の施行により、行政、議会、市民の３者がプラスのスパイラルを描き始めていると私自身は感じており、市民が中心の自治のもと、市民一人一人の尊厳と自由が尊重され、少子高齢化、人口減少など、さまざまな課題がある中で、自立した地域社会の創造に向けての歩みが少しずつ始まっていると認識をいたしております。
　　一方で今後の課題といたしましては、まだまだ市民の多くの方は、この条例そのものを御存じない方も数多くいらっしゃることは、市民意識調査の結果からも明らかでございまして、今まで以上にしっかりと条例の趣旨について、市民の皆様に周知していくことが重要かと考えております。
　　今回、先ほど来議論になっております第５次総合計画を初めとする５計画については、このみんなで進めるまちづくり基本条例が制定されて初めてつくる総合計画等になるわけでございまして、総合計画、計画を策定するということももちろん大切で、それが一義の目的なんですが、その策定過程プロセスで、どれだけ多くのさまざまな市民の皆さんがかかわっていただけるか。
　　皆さん大変忙しい、いろいろな生活上に課題、困難な問題を抱えている方も大勢いらっしゃるわけですけれども、そういった方々が自主的、主体的に計画策定にかかわれる仕組みをできるだけ御用意させていただくことがやはり大事かなと考えておりまして、こうしたことを通じて、誰もが安心して希望を持って暮らせる東村山、そしてこれからも住みたい・住み続けたいと思ってもらえるまちをつくることに、この条例が資することになれば、苦労して条例をつくって、また条例制定については、無償で多くの市民が策定に携わっていただいたという、この歴史的な価値を生かしていくことにつながるのではないかと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　質問はもうこれで終わりたいと思います。今お話があったように、この間、総合計画審議会を傍聴したら、今回の市民の参加機会の案というのが出されていて、ここには子育て世代、若者は特に重点的に実施するとか、子供たちとの対話を行うとかということもあって、この間、そんな話もさせていただきましたが、こういう形で進められるということに大いに期待をしたいと思います。
　　また、今、市長が、基本条例は市民の多くは知らないという話があって、実は我々の議会基本条例も全く同じ状況だと思っています。５年間、全く同じ時期に策定をして施行したという点でいうと、しのぎを削るというか、切磋琢磨するという関係性だとそこについても思っていて、そういう点でいうと、我々もまだまだ努力が足りないと思っていますので、今、市長が、西口再開発が原点だとおっしゃっていただきました。あのころは、市長は賛成派であり、私は反対派という、もうはっきりそういう位置づけでした。
　　そういう話から始まって、（不規則発言多数あり）ちょっと静かにしてもらえますか。私たちは住民投票をしかけた側ですけれども、私はそこで、今話があったように、西口が原点だと、情報共有が足りなかったという認識を土台に、この間12年、仕事をさせていただいてきたと私も思っています。
　　そういう点で、参加と協働を掲げて、情報は市民のものだと条例に書き込んだという初心をぜひ行政側も忘れずに、そして私たちも、市民に開かれた議会を掲げて、不断の努力を誓う条例になっています。そこをお互いに忘れることなく切磋琢磨しながら、新しい時代にふさわしい東村山をつくっていきたいと。
　　対立・対決ではなく、対話によってまちをつくっていく時代だと私も考えますので、ここで最後まで怒鳴っている人がいますけれども、こういうことではないと私は実は思っていて、対話でしっかりまちをつくっていく時代にある。時代おくれの人たちは、いろいろ言っていればいいと思いますけれども、ぜひこの間進めてきたことをさらに推進していくということで、切磋琢磨を続けていきたいと思いますので、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員）　以上で代表質問を終わります。
　　次に進みます。
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日程第２　請願等の取り下げについて
○議長（伊藤真一議員）　日程第２、請願等の取り下げについてを議題といたします。
　　請願等については、先般、各常任委員会へ付託したところでございますが、このうち31陳情第３号、国民健康保険の引き下げを求める陳情について、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件取り下げについて許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（伊藤真一議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時52分散会