第7回　平成31年3月26日

平成31年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　平成31年３月26日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 ８番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　11番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 12番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　13番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 健康福祉部次長 花　田　一　幸　君

保険年金課長 清　水　高　志　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　〈厚生委員長報告〉
　第１　議案第２号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　第２　議案第３号　東村山市障害者移動費用支援手当支給条例
　第３　議案第４号　東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
　第４　議案第５号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
　第５　議案第６号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　第６　議案第７号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
　第７　31陳情第１号　学童保育の保育時間延長を求める陳情
　第８　31陳情第２号　高すぎる国民健康保険税を誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
　〈都市整備委員長報告〉
　第９　議案第８号　東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例
　第10　議案第９号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
　第11　31陳情第４号　秋津駅に南北通路の設置を求める陳情
　第12　31陳情第５号　秋津駅構内の南北通行券等の検討を求める陳情
　〈生活文教委員長報告〉
　第13　議案第１号　東村山市森林環境基金条例
　第14　30陳情第20号　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書
　第15　31陳情第６号　空堀川遊歩道から所沢街道へ信号機または横断歩道の設置に関する陳情
　第16　31陳情第７号　所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情
　〈議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員長報告〉
　第17　調査事項　議会ＩＣＴ化について
　〈予算特別委員長報告〉
　第18　議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
　第19　議案第15号　平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第20　議案第16号　平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　第21　議案第17号　平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　第22　議案第18号　平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第23　議案第21号　平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
　第24　議案第22号　平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第25　委員会提出議案第２号　東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
　第26　議員提出議案第１号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進めることを求める意見書
　第27　議員派遣の件について



午前11時１分開議
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」について申し上げます。自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう！ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、立憲民主党11分、市民自治の会７分、東村山自由民主党７分、以上とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、このように決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
　　また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　議案第２号　東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第２　議案第３号　東村山市障害者移動費用支援手当支給条例
日程第３　議案第４号　東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４　議案第５号　東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例
日程第５　議案第６号　東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第６　議案第７号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第７　31陳情第１号　学童保育の保育時間延長を求める陳情
日程第８　31陳情第２号　高すぎる国民健康保険税を誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、議案第２号から日程第８、31陳情第２号までを一括議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　厚生委員会の報告をさせていただきます。
　　当委員会には、議案第２号から第７号の６件と陳情３件が付託され、審査を行いました。案件が多いため多少長くなりますけれども、結論を得たものについて、順次、御報告申し上げます。
　　まず、議案第２号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、障害がある方が65歳以上になっても、使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点から、共生型サービスを位置づけるための介護保険法等の一部が改正されたことを受け、当市が指定権限を有する指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、条例の一部を改正するというものでした。
　　次に、看護小規模多機能型居宅介護事業者の設置者を法人または病床を有する診療所を開設している者として、指定申請の資格拡大が図られます。３点目としては、法では２年としている文書の保存期限を、当市としては５年とするというものでした。
　　質疑では、現状の確認や指定を受けることが可能となる事業所名、今後の見通し、事業者や市民に対しての周知などについて各委員からありました。
　　討論は、反対の立場で１名、賛成の立場で１名の委員が行いました。
　　反対の論旨は、障害者サービスと介護サービスには違いがあり、それぞれの専門性を生かすことが重要なので反対するというものでした。
　　賛成の論旨は、地域包括ケアシステムを進めるに当たっては、制度を超えた仕組みが必要であり、高齢者、障害児、障害者が65歳以上になっても同じ事業所でサービスを受けやすくすることは当然必要なこと、反対する委員がいるとは思ってもいなかったけれども、事業者や利用者への周知をしっかり進めてほしいとするものでした。
　　賛成多数で、本議案は可決となりました。
　　次に、議案第３号、東村山市障害者移動費用支援手当支給条例です。
　　現行のガソリン費用補助及びタクシー等利用料金補助を一本化し、他の公共交通機関などを用いて移動する者も支給対象とする移動費用支援手当を創設するものです。
　　本条例は、第１条として、歩行すること、みずから外出することが困難な障害者の方が、公共交通機関などを利用する際の経済的負担を軽減することを目的と定め、第２条として、扶養義務者の定義を改め、経済的に独立している子の所得によって手当を受給できないケースがあった、これまでの補助における課題の解消を図ります。第３条では支給要件を定め、第４条で手当額として１カ月当たり1,500円と定めています。
　　附則において、事前準備のための規定や、申請手続のおくれを救済する規定、個人番号利用事務であるための文言修正を行うとしています。
　　本議案には最も多くの時間が割かれましたが、主な点について御報告いたします。
　　まず、本条例による対象者への影響です。現行のガソリン費補助の認定者が631人、タクシー等利用料補助の認定者が703人、合計で1,334人ですが、制度移行後の移動費用支援手当の対象者は2,052人に拡大する見込みである。一方で、ガソリン費補助の受給者の扶養義務者の中で、市民税の所得割額が課税されている世帯は、今回、対象外となるとのことです。タクシー等利用料補助の認定者で、新たな制度の対象外となる方はいらっしゃいません。新たに制度対象となる方は合計で956人、対象外となる方は208名と見込んでいるとのことです。
　　次に、予算規模としては、この制度の開始を本年８月の予定としているため、完全移行となる平成32年度と本年度、30年度の予算額との単純比較においては、1,616万7,000円の増額を見込んでいるとのことでした。１カ月1,500円とした手当額の根拠は、29年度における現行の２つの補助制度の平均支給額が1,294円であることや、上限額を支給された方にとっては今回下がることになりますので、予算の許す範囲で1,500円と設定したとのことでした。
　　ほかにも、本条例が障害福祉に関する市単独事業再構築検討会における当事者の皆さんが参加しての５年に及ぶ議論、提言を踏まえたものであること。現状対象となっている障害種別にかかわらず手当額を統一すること。これまでのガソリンとタクシーだけではなく、電車やバス、電気自動車など、移動手段が多様化していることへの対応が図られること。領収書提出が不要となる手当化とすることによって、請求手続が簡素化され、利便性向上が図れることなどが質疑と答弁からわかりました。
　　討論はなく、全員一致での可決となりました。
　　続いて、議案第４号、東村山市難病患者福祉手当支給条例及び東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例です。
　　現行は月額5,000円の難病患者福祉手当と7,000円の障害者手当の支給額を同額の6,000円とするほか、所得要件などについて改正を行うものです。
　　扶養義務者の範囲と所得要件の見直しによって、新たに難病患者福祉手当の対象となる方が74人、障害者手当は55人、合計で129人、予算としては年間648万円増を見込んでいるとのことでした。
　　討論はなく、採決の結果、全員の賛成で可決となりました。
　　次に、議案第５号、東村山市心身障害者福祉手当条例等の一部を改正する条例です。
　　所得税法等の一部を改正する等の法律に伴い、「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」と改正されたため、控除対象配偶者が規定されているほかの４つの条例とともに一括して改正するというものでした。本条例改正による影響を受ける方はいないとのことです。
　　討論はなく、採決の結果、全員の賛成で可決となりました。
　　次に、議案第６号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。
　　被用者保険本人の後期高齢者医療制度への移行に伴い、国民健康保険に加入した旧被扶養者に実施している国民健康保険税の均等割額の減免期間について、平成31年度より、資格を取得した月から２年を経過する月までの間とするものです。本条例改正により、減免対象から外れる方は73人と見込まれます。
　　討論では、１人の委員が、本改正による影響は許容できず反対するとし、別の委員が、制度の持続性、負担の公平性を踏まえれば、やむを得ないと考え賛成するとしました。
　　採決の結果、賛成多数で可決となりました。
　　議案の最後です。議案第７号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例です。
　　公立保育所の民間移管により、市立第六保育園は本年３月31日で、第二保育園は来年の３月31日をもってそれぞれ廃止とするため、条例の一部を改正するものです。
　　第六保育園の在園児については、基本的には移管園である私立天王森保育園へ、第二保育園についても私立萩山まるやま保育園に優先的に入園となりますが、第二保育園の新５歳児クラス10名については、このまま残って卒園したいという意向を踏まえて、それまでを経過措置期間として、引き続き現在の第二保育園での保育を実施するとしています。
　　民間移管により、両園の保育士、看護師、調理員等の職員は、基本的に基幹園となる５つの市立保育園に再配置をすること、残る市立保育園の名称変更は行わないこと等がわかりました。
　　討論は、１名が、民間移管による子供たちへの影響が出ており、認可保育園増設に踏み出すべきときに逆行するものであり反対するとし、別の２名の委員からは、条例中の別表から第二保育園と第六保育園を削除するという議案であって、保育所、保育園増設とは別の話である。また、民間移管は当事者たちとの長い協議が行われてきたが、今後も丁寧に進めてほしい等の賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決となりました。
　　続いて、陳情２件について御報告いたします。
　　まず、31陳情第１号、学童保育の保育時間延長を求める陳情です。
　　委員会として、これまでの経過や保護者たちからの要望、近隣他市の状況、実現していない理由などを所管に確認した上で、現在は17時45分までとなっている閉所時間を少しでも延ばせるように取り組んでほしいという意見が相次ぎ、同様の趣旨で全委員が賛成討論を行った上で、全員一致で採択と決しました。
　　これに伴い、執行機関に対して処理の経過及び結果の報告を求めていく旨を付記することを、賛成多数で決定をいたしました。
　　最後に、31陳情第２号、高すぎる国民健康保険税を誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情を議題といたしました。
　　委員の間で討議の上、不採択を主張する討論を４人が、採択すべしとの討論を１人が行い、賛成少数で不採択と決しました。
　　以上で、厚生委員会の報告といたします。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　議案第２号から31陳情第２号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第２号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第３号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第４号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第５号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第６号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第７号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、31陳情第１号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　ただいま採択いたしました31陳情第１号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
　　次に、31陳情第２号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第９　議案第８号　東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例
日程第10　議案第９号　東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第11　31陳情第４号　秋津駅に南北通路の設置を求める陳情
日程第12　31陳情第５号　秋津駅構内の南北通行券等の検討を求める陳情
○議長（伊藤真一議員）　日程第９、議案第８号から日程第12、31陳情第５号までを一括議題といたします。
　　都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長　山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長（山口みよ議員）　都市整備委員会委員長報告。
　　議案第８号、東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部を改正する条例。
　　旅館業法の改正により、ホテル営業及び旅館業営業の営業種別が統合され、施設の構造設備に関する基準が改正されたため、所要の規定の準備を行うものと補足説明があり、質疑に入りました。
　　質疑の中で、以下のことがわかりました。
　　改正の内容は、まず１つは最低客室数の基準を廃止すること。２番目に、洋室の構造設備の要件である寝具は洋式であること。出入り口、窓に鍵をかけることができること。客室と客室の境が壁づくりであることが廃止されること。３番、客室の最低床面積を、ホテルでは９平方メートルであったのを、旅館業法に合わせて７平方メートルに縮小すること。４番目に、フロントを廃止し、代替として、映像などによる顔認証による本人確認機能などのＩＣＴ設備として認めることができる。５番目として、便所は数値による規制は廃止し、適当な数の便所があればよいとなったことがわかりました。
　　また、栄町に建設予定の久米川ホテルについてのバリアフリー化規制については、東京都福祉のまちづくり条例では、床面積が1,000平方メートル以上が対象ということで、対象となってはいないということでした。
　　次に、旅館業法の規制緩和は、住宅宿泊事業法、すなわち民泊に近い形で旅館営業ができるような規制緩和ではないかとの質疑に、過剰な規制はホテル・旅館事業者の創意工夫を阻むものとして、規制全般の見直しが図られたものであるという答弁でした。民泊については、東京都が所管していること、市内には民泊の届け出は６件あることもわかりました。
　　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決の結果は起立多数で可決されました。
　　議案第９号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例。
　　久留米東村山線・久米川駅清瀬線沿道南地区地区整備計画区域に、建築物の敷地面積の最低限度100平方メートル、建築物の高さの最高限度17メートル、垣根または柵の構造の制限を追加するものであると補足説明があり、質疑に入りました。
　　垣根または柵の構造制限をした理由について、緑の多い開放的な町並みを目指すとともに、震災発生時に塀の倒壊による生命の危険や避難が困難になることを防ぐためである。敷地面積の制限について、公共公益上必要と市長が認めた場合、その限りではないということについての説明は、敷地面積が100平方メートル未満の敷地で、巡査派出所、路線バス停留所の上屋などであるということもわかりました。
　　質疑が終了し、討論はなく、全員起立で可決されました。
　　31陳情第４号、秋津駅に南北通路の設置を求める陳情。31陳情第５号、秋津駅構内の南北通行券等の検討を求める陳情。第４号と第５号は一括議題といたしました。
　　まず、南北をつなぐ方法について所管より説明を受けました。１つの方法として、鉄道用地の上空を通すこと。２つ目に、地下に駅舎とは独立して跨線橋をつくること。３番目に、地下道として整備をする。４番目に、駅舎そのものを橋上駅舎化して、駅舎と一体で自由通路として整備すること。いずれの方法も、用地取得が伴う大規模なものになると理解しているというものでした。
　　秋津駅は、既にバリアフリーの対応施設となっているために、バリアフリー法に適用する設置にはならない。そのために、現在の秋津駅を考えると、国の補助金を使っての事業は該当しないのではないかという答弁でした。
　　第５号、通行券については、ほかの自治体で通行券の補助を出しているところか、実際に出しているところは確認できない。この陳情に賛同される方がどのくらいいるかわからない段階では判断できない。生活上の不便を解消してほしいということなので、思いを受けとめるべきではないか。鉄道会社がどう対応するかわからないので、結論を出しにくい。
　　このような質疑が出た後、質疑を終了し、第４号については、今の段階では市の負担が大きく困難という理由がありました。そして、討論はなく、起立なしで不採択となりました。
　　第５号については、陳情者の気持ちを酌むというところで賛成するとした会派と、他の会派は、通行券を検討したほうがより現実的で実現可能性が高いということで、賛成するというものでした。
　　討論が終わり、採決に入り、起立全員で可決されました。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　議案第８号から31陳情第５号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第８号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第９号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、31陳情第４号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、31陳情第５号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
　　ただいま採択いたしました31陳情第５号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第13　議案第１号　東村山市森林環境基金条例
日程第14　30陳情第20号　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書
日程第15　31陳情第６号　空堀川遊歩道から所沢街道へ信号機または横断歩道の設置に関する陳情
日程第16　31陳情第７号　所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情
○議長（伊藤真一議員）　日程第13、議案第１号から日程第16、31陳情第７号までを一括議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　石橋博議員登壇〕
○生活文教委員長（石橋博議員）　付託された議案１件と結論を得た陳情３件について報告いたします。
　　議案第１号、東村山市森林環境基金条例は、平成31年度より国から（仮称）森林環境譲与税の譲与が予定されていることに伴い、木材利用の促進及び普及啓発等に要する費用に充当するため基金を創設するものでした。
　　補足説明及び質疑、答弁から次のことがわかりました。
　　（仮称）森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額1,000円を上乗せして、平成36年度から賦課徴収されます。平成31年度から施行される森林経営管理制度とあわせて、課税に先行して（仮称）森林環境譲与税が実施されます。
　　課税が始まる平成36年度までの原資は、交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応することとし、譲与税を徐々に増加することに設定し、借入金は後年度の（仮称）森林環境税の税収の一部をもって償還することとされています。
　　譲与税の割合は、市町村と都道府県とで最終的に９対１となるよう設定されています。ただ、経過措置として、市町村８、都道府県２でスタートし、市町村の体制整備の進捗に伴い、平成45年度以降は９対１となるよう設計されているそうです。
　　譲与額の算定方法としての基準は、市町村に対して譲与される総額の10分の５の額を私有林人工林面積で、10分の２の額を林業就業者数で、10分の３の額を人口で案分して譲与することとされています。
　　平成31年度は、譲与額総額が200億円、市町村分が160億円で、東村山は人口割分のみの560万円程度と見込んでいるそうです。また、平成34年度から36年度は840万円程度、平成37年度から40年度は1,200万円程度、平成41年度から44年度は1,550万円程度、平成45年度以降は1,900万円程度を見込んでいるそうです。
　　積み立てた基金の使途として、木材利用の促進や普及啓発に活用することを想定されているそうです。具体的には、公共施設に使用するために、国産の木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入、公共施設の建てかえ、改修の際の内装等の木質化など、ハード面の整備や木育などのソフト面の取り組みを想定しているそうですが、今後、効率的、計画的な活用を検討していくとのことでした。
　　討論はなく、採決し、起立全員で本議案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、30陳情第20号、市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書の審査について報告します。
　　主たる討論は、次のとおりです。
　　市立小・中学校の体育館にエアコンを設置することに向けて、東村山市は平成30年度予算で調査委託費を計上しており、第一歩を歩み始めたばかりです。この調査結果を経て、公共施設の統廃合等もあわせ、まち全体のグランドデザインを考えていく必要があると考えます。子供たちのための陳情であるため、内容は理解するものですが、災害時の避難場所等においては、特別教室などの利用も一時的には十分考えられます。導入経費、ランニングコストなど、調査結果を得てからの検討という面で現実的判断をした結果、2019年度予算に初年度分の設置経費を計上してくださいという内容の陳情には賛成できません。
　　小学校の調査のほうもまだ予算がついているわけでもないし、また、幅広く市民福祉の向上という点では、災害時の緊急避難場所に指定されている学校の体育館、気候変動で大きく環境が変化した中で、エアコン設置は必要であると思います。国が補助金を出す、東京都の補助金がついた今こそ、ぜひ進めるべきだと考えます。市議会として、この陳情を後押しすべきだと思い、賛成します。
　　採決し、起立多数で本陳情は採択することに決しました。
　　なお、この処理経過及び結果について報告を求めるようにいたしました。
　　続いて、31陳情第６号、空堀川遊歩道から所沢街道へ信号機または横断歩道の設置に関する陳情について報告します。
　　審査の中で委員から、先輩の議員も、ここの横断歩道、信号設置については、さまざまな形で働きかけをした経過もあります。信号の設置か横断歩道の設置を関係機関に働きかけることを切に要望しますということであるので、さまざまな課題があると思いますが、いま一度、警察等関係機関と協議を進めていただきたいと思います。また、陳情者も含め、どれだけ多くの方々がこれを望んでいるか確認する必要もあると思います等の意見が出されました。
　　討論はなく、採決し、起立全員で本陳情は採択することに決しました。
　　なお、この処理経過及び結果について報告を求めるようにいたしました。
　　次に、31陳情第７号、所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情について報告します。
　　審査の中で委員から、一日も早い新横断歩道の設置を、東京都を初め関係機関に働きかけるようお願いしますということでありますので、しっかりと前向きに取り組んでほしいと考えます。地元の自治会やＰＴＡなどからも要望が出ていた経過もあるので、働きかけを進めるべきだと考えます。所沢街道の拡幅工事が遅々として進まない、東京都を初め関係機関に所沢街道の拡幅工事が早く進むよう働きかけていただきたい等の意見が出されました。
　　討論はなく、採決し、起立全員で本陳情は採択することに決しました。
　　なお、この陳情もまた処理経過及び結果について報告を求めるようにいたしました。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　議案第１号から31陳情第７号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第１号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、30陳情第20号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　ただいま採択いたしました30陳情第20号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件について経過及び結果の報告を求めることに決しました。
　　次に、31陳情第６号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
　　ただいま採択いたしました31陳情第６号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めることに決しました。
　　次に、31陳情第７号についての委員長報告は採択であります。
　　お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
　　ただいま採択いたしました31陳情第７号についてですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について、執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立少数と認めます。よって、本件は否決されました。
　　次に進みます。
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日程第17　調査事項　議会ＩＣＴ化について
○議長（伊藤真一議員）　日程第17、調査事項、議会ＩＣＴ化についてを議題といたします。
　　議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員長の報告を求めます。議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員長。
〔議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員長　土方桂議員登壇〕
○議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員長（土方桂議員）　議会ＩＣＴ化に関する調査特別委員会の報告をいたします。
　　平成30年10月10日から平成31年３月11日まで、計５回の委員会で議論してまいりました。まず最初に、議会のＩＣＴ化についてどう考えるか、ＩＣＴ化により議会がどう変わるか、各委員に意見を述べていただきました。
　　意見として、議員として市民への説明責任を果たすために、タブレット端末を使い、正確に情報を伝えられること。災害時に市から出されるさまざまな情報を共有し、率先して市民に情報を正確に伝えられること。日程調整や議場で資料を映し出すことや、議案や市の計画書や資料の確認が端末でできることによってのペーパーレス化が実現できることや、聴覚障害者の方が簡単に傍聴できることなどが挙げられました。
　　一方で、タブレットやパソコンを使えば便利だが、議会が率先してやる必要があるか。費用はどれぐらいかかるか。災害時には議員に情報を与えるのではなく、避難所等で働く所管にタブレットを持たせてはどうか。市民への説明も、特にタブレットを使わなくてもできる。説明責任とＩＣＴ化は関係ないのではという意見が出ました。
　　次に、各会派が考えるＩＣＴ化による最大機能と最低限の機能を示してもらい、目指すべき先行自治体の例を参考に、導入によるイニシャルコスト、ランニングコスト、タブレットの配付台数、Ｗｉ－Ｆｉ環境の有無、議員活動、クラウドへのアップロード、タブレットのスペックなどについて議論してまいりました。
　　庁舎内のＷｉ－Ｆｉ機能の有無やタブレットのリース契約形態や、議会主導や行政主導で行っているかでコストがかなり違うことがわかり、議会費だけでの予算で判断するのではなく、市の予算全体で判断すべきとの意見や、今の段階ではどうしても必要か、ないと支障が出るのかなどの意見が出ました。ＩＣＴ化に必要な予算については、これからも調査・研究が必要という意見が出ました。また、ＩＣＴ化の一歩として、希望する議員は、議場、委員会室へのＰＣ・タブレットの持ち込みを試験的に認めてはどうかとの提案があり、当委員会でルールを決め議会運営委員会に提案したところ、了承をいただきました。
　　３月定例会初日、本会議及び常任委員会において、試験的にＰＣ・タブレットの持ち込みをした結果、多少の誤作動で音は出ましたが、タイピングやその他の音は、さほど議会運営には支障は出なかった。一般質問や議案等の資料を持っていくのに、紙だと、かさばり乱雑になるが、タブレット１台で済んだ。例規集を持ち込む必要もなく、便利だった。ＰＣによるメモ取りもスムーズにできた。タブレットやＰＣを操作しているが、関係ない情報を見ているかはチェックできなかった。タブレット画面の光が反射してまぶしかったので、席の前後で配慮する必要があるなどの意見が出ました。
　　これらの議論を踏まえて、ＰＣ・タブレットの持ち込みは、これからも続けていくべきとの意見でまとまりました。
　　よって、ＰＣ・タブレットなどの持ち込みについては、改選後に議長及び議会運営委員会に判断を委ねたいと思います。また、議会ＩＣＴ化については、議会だけではなく、ペーパーレス化を目的に、行政とともに真剣に話し合いをするべきという意見でまとまりました。
　　議会のＩＣＴ化に関しては、改選後の議会において大きな課題として引き続き取り組むことを願い、報告といたします。
　　そして最後に、御協力をいただいた市長を初め所管部長の皆様、そして全議員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりましたが、本件については聞きおくのみといたします。
　　次に進みます。
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日程第18　議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
日程第19　議案第15号　平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第20　議案第16号　平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第21　議案第17号　平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第22　議案第18号　平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（伊藤真一議員）　日程第18、議案第14号から日程第22、議案第18号までを一括議題といたします。
　　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長　石橋光明議員登壇〕
○予算特別委員長（石橋光明議員）　平成31年度の一般会計並びに各特別会計予算の審査内容及び結果について、順次、報告いたします。
　　平成31年度の各会計予算は、22名の委員により予算特別委員会が設置され、本委員会に付託されたものでございます。したがいまして、議長と副議長を除く全議員が委員として選任されておりますので、簡潔に御報告申し上げます。
　　初めに、平成31年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
　　一般会計予算は、２月22日に議案第14号として本委員会に付託され、総額は歳入歳出ともに558億1,764万5,000円、予算としては過去最大の規模となりました。
　　本委員会は、３月13日から18日までの４日間、審査を行いました。
　　副市長より補足説明があった後、多くの質疑、答弁が交わされました。質疑は、総括と、歳入を一くくりとし、歳出は議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の７つに分けて行いました。
　　その後、賛成討論を５会派、反対討論を３会派が行い、採決の結果、賛成多数で本案は原案のとおり可決されました。
　　次に、議案第15号、平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算総額は、歳入歳出ともに154億6,840万3,000円であります。
　　健康福祉部長から補足説明があり、質疑の後、賛成討論を１会派、反対討論を１会派が行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
　　続いて、議案第16号、平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　　予算総額は、歳入歳出ともに37億6,590万1,000円であります。
　　健康福祉部長から補足説明があり、質疑の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
　　続いて、議案第17号、平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算総額は、歳入歳出ともに126億9,337万7,000円であります。
　　健康福祉部長から補足説明があり、質疑の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
　　最後に、議案第18号、平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　　予算総額は、歳入歳出ともに43億691万7,000円であります。
　　まちづくり部長から補足説明があり、質疑の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
　　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　ただいま議題となっていますそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　なお、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第17号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第18号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時58分休憩

午後１時12分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　日程第23、議案第21号から日程第26、議員提出議案第１号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取り扱いは議長において判断させていただきますので、御承知おきください。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第23　議案第21号　平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第23、議案第21号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長　間野雅之君登壇〕
○経営政策部長（間野雅之君）　上程されました議案第21号、平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　　初めに、本補正予算の要旨について大きく３点、御説明申し上げます。
　　１点目といたしましては、歳入歳出予算全般にわたって、各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。２点目といたしましては、国の補正予算への対応でございます。内容としては、国の補正予算に合わせて、プレミアム付商品券事業費にかかわる予算等を計上するものでございます。３点目といたしましては、今後も安定的な財政運営を行うため、当初予算にて14億837万3,000円を計上しておりました財政調整基金繰入金を５億4,829万5,000円減補正し、８億6,007万8,000円とするものでございます。
　　配付いたしました補正予算書の２ページをお開きください。
　　第１条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億6,447万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ547億8,213万7,000円とするものでございます。
　　次に、第２項の第１表、歳入歳出予算補正については、３ページから６ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書により、内容を説明させていただきたいと思います。
　　次に、第２条の継続費の補正でございます。詳細については、７ページの第２表に記載しております。内容といたしましては、本庁舎耐震補強等改修事業について、事業進捗に合わせて整理を行うもので、総額と年割額を補正しております。
　　次に、第３条の繰越明許費でございます。詳細については、７ページの第３表に記載しております。内容といたしましては、プレミアム付商品券事業費については、国の補正予算による補助金を活用して繰り越すものでございます。情報化推進事業費から第五中学校施設費までの23事業につきましては、事業の進捗等により、翌年度へ繰り越すものでございます。
　　次に、第４条の地方債の補正でございます。詳細については、８ページの第４表に記載をしております。追加といたしましては、小学校ブロック塀改修事業及び中学校ブロック塀改修事業について、地方債を発行するものでございます。
　　変更といたしましては、本庁舎耐震補強等改修事業から消防ポンプ車整備事業までの８事業について、事業の進捗等に合わせ、限度額を変更させていただくものでございます。また、臨時財政対策債については、発行可能額の算定に伴い、限度額を変更させていただいております。
　　廃止としては、４件ございますが、橋梁整備事業費については事業進捗により、そのほかの３事業については財源対策見直しによりまして廃止を行うものでございます。
　　13ページをお開きください。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容につきましては、16ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出があるものは、歳出とあわせて御説明させていただきます。
　　初めに、16、17ページをお開きください。
　　市税でございます。全体の徴収率を98.0％とし、今年度の見込み額を計上しております。市税総体といたしまして、6,539万5,000円増の208億5,675万3,000円となっております。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　地方譲与税から地方特例交付金につきましては、実績や東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
　　次に、20、21ページをお開きください。
　　地方交付税でございます。普通交付税について、算定結果により２億3,480万8,000円増の42億4,530万8,000円とするものでございます。
　　次に、22、23ページをお開きください。
　　国庫支出金でございます。国庫支出金については、１億640万4,000円減の103億418万3,000円とするものでございます。主な内容としましては、23ページ、下段の自立支援給付費負担金6,290万9,000円増でございます。
　　対応する主な歳出といたしましては、114、115ページをお開きください。
　　115ページ中段の施設障害福祉サービス給付費１億4,797万6,000円などの増でございます。こちらは、当初予算の見込みを上回る利用者の伸びによりまして補正するものでございます。
　　戻りまして、30、31ページをお開きください。
　　31ページ中段にございます小学校費補助金及び中学校費補助金のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金1,570万2,000円増及び446万9,000円増でございます。
　　関連する歳出は、243ページ以降の各小・中学校のブロック塀改修工事等でございます。こちらは、自主設計に基づき工事費を補正し、繰り越すものでございます。
　　続きまして、30、31ページをお開きください。
　　都支出金でございます。都支出金については１億5,334万7,000円減の76億5,319万8,000円となっております。
　　主な内容といたしましては、34、35ページをお開きください。
　　35ページの中段やや下にございます緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金8,904万6,000円減でございます。
　　関連する歳出におきましては、89ページをお開きください。
　　上段にございます緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金１億8,502万8,000円減でございます。緊急輸送道路沿道にある旧耐震建築物を耐震化する際の設計及び工事に対し補助するものでございますが、申請実績に合わせ補正し、繰り越すものでございます。
　　次に、40、41ページをお開きください。
　　41ページ上段にございます認定こども園施設整備交付金880万5,000円増でございます。
　　関連する歳出については、127ページをお開きください。
　　中段やや下にございます認定こども園施設整備費補助金1,697万8,000円増でございます。市内幼稚園の認定こども園化に伴い、進捗率に応じた施設整備費補助金を支出するものでございます。
　　次に、42、43ページをお開きください。
　　43ページ上段にあります受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金1,428万4,000円増でございます。
　　関連する歳出につきましては、２つございます。83ページをお開きください。
　　中段にございます喫煙所設置工事1,116万6,000円増でございます。
　　次に、179ページをお開きいただきます。
　　下段にございます屋外公衆喫煙所整備工事312万2,000円増でございます。本庁舎駐輪場、久米川駅南口など４カ所に屋外公衆喫煙所を整備するものでございます。
　　戻りまして、42、43ページをお開きください。
　　43ページ中段にございます被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金542万2,000円増でございます。
　　関連する歳出につきましては、197ページをお開きください。
　　中段にございます被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金773万1,000円増でございます。台風24号により被害を受けた農業者に対しまして、施設再建等の助成金を交付するもので、全額繰り越すものでございます。
　　以上が歳入の主なものとなります。
　　次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目については省略させていただき、主なものについて御説明させていただきます。
　　初めに、206、207ページをお開きください。
　　207ページ下段にあります市道舗装路面側溝等補修工事509万6,000円増でございます。東村山駅東口横断歩道、シルバー人材センター前において舗装の劣化が見られたことから、増とするものでございます。
　　次に、208、209ページをお開きください。
　　209ページ中段にございます武蔵野線宮前陸橋耐震補強工事委託料2,663万4,000円減でございます。宮前陸橋の耐震補強工事について、ＪＲとの協議に時間がかかり、平成30年度中の着工が難しいため減とするものでございます。
　　次に、同じく209ページ下段にございます栄町横断歩道橋復旧工事委託料5,745万3,000円減、及び栄町横断歩道橋床版撤去工事委託料5,745万3,000円増でございます。調査の結果、床版全体が劣化していることが判明したため、補強範囲の変更を行い、平成30年度は床版の撤去のみを行うこととし、予算の組み替えを行うもので、全額を繰り越すものでございます。
　　次に、220、221ページをお開きください。
　　221ページ上段にございます淵の森対岸緑地用地取得9,505万4,000円増でございます。淵の森緑地の保全及び活用のため、淵の森対岸部分について新たに用地を取得するものでございます。
　　次に、250、251ページをお開きください。
　　251ページ以降にございます各小・中学校の窓サッシ劣化調査委託料、及び251ページ中段にございます校舎窓枠改修工事456万2,000円増でございます。久米川小学校の窓サッシが外側へ落下したことを受けまして、市内小・中学校の窓サッシについて劣化調査を行い、久米川小学校におきましては安全対策工事を実施するものでございます。
　　以上、簡単ではございますが、当該補正予算の主要な項目でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、小町明夫議員。
○15番（小町明夫議員）　議案第21号、一般会計補正予算（第２号）につきまして、自民党市議団を代表して質疑してまいります。
　　まず最初に、３ページの繰越明許費について伺います。ごみ処理施設費、繰り越し内容について伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　井戸更生工事の工期延長に伴う工事費の繰り越しを行うものでございます。本工事は、施工前の水中カメラ調査の結果をもとに施工計画を立て工事を進めておりましたが、既存井戸の材質や井戸周囲の地層、地下水の影響などにより作業におくれが生じ、工期の延長が必要になったものでございます。契約金額から着工前払い金を除いた額を繰り越しさせていただくものでございます。
○15番（小町明夫議員）　たしか昨年９月補正でも私、取り上げたんだと思いますけれども、年度内が難しくなったわけでございますが、具体的には、完了するのはいつごろを見込んでいるんでしょうか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　平成31年度６月末ぐらいには竣工する予定で考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　それを目指して、これ以上のおくれがないようにお願いいたします。
　　次、16ページ、市民税を伺ってまいります。
　　１番目として、個人市民税は増、法人市民税減の要因をどのように分析しているのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　個人市民税の増額につきましては、譲渡所得等分離課税所得の増額及び特別徴収に係る納税義務者の増加が主な要因となっております。譲渡所得等分離課税所得の増額は、土地・建物などの譲渡所得及び株式等の配当・譲渡所得が増加傾向にあったことによるものでございます。また、特別徴収に係る納税義務者の増加は、就労層の自然増や大規模マンションの建設等による影響と捉えております。
　　次に、法人市民税の減額理由につきましては、平成30年度の申告で大手電気等供給会社の市内従業者数が前年度より半減したことにより、法人税割が大きく減少したことが大きな要因となっております。法人市民税の法人税割については、課税標準額の基礎となる国税の法人税額を市内従業者数で案分して算定基準とすることから、従業者数の減少が大きく影響いたしております。
○15番（小町明夫議員）　土地と株がふえたと。それで法人市民税に関しては、就労人数が半減したというのはちょっと気になるところでございますけれども、次、伺っていきます。
　　２番目です。固定資産税が増になっていますが、要因をどのように分析しているんでしょうか、伺います。
○市民部長（清水信幸君）　固定資産税増の要因でございますが、当初予算と比較し償却資産などがふえたこと、また、先ほど言ったようにマンション等の建設により、家屋床面積の増が主な要因と分析しております。
○15番（小町明夫議員）　次、３番目、伺います。③ですね。国有資産等所在市町村交付金が増になっています。要因について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　国有資産等所在市町村交付金の増要因といたしましては、国から示される市内国有資産の台帳価格と当市の台帳価格との差額が著しく異なると認められる場合においては、国有資産等所在市町村交付金法第９条に基づく、価格修正の申し出を行うことができるとされております。その申請に基づく結果として、交付金額が増額となったものでございます。
○15番（小町明夫議員）　これは台帳の金額の算定の差があるということですが、どうしてそういうことが起きてしまうんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　国のほうの台帳が、過去の金額をそのままずっと来ておりまして、その台帳価格が、当市の現在の算定に比べると非常に低くなっております。それに基づいて、うちのほうでは再度修正の申告をして、現状に合った価格に合わせると、それなりの増額という形になるものでございます。
○15番（小町明夫議員）　そうすると、国の台帳は毎年は変わらないと。市から修正をかけても、その台帳が変わらない限りは、毎年こうやって修正かけて、最終的に補正予算の対応になってしまうということなんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　議員お見込みのとおり、毎年、基本的には財務省関東財務局のほうの台帳が変わっておりませんので、補正で対応させていただいているものでございます。
○15番（小町明夫議員）　次、伺います。３番目、48ページの不動産売払収入です。大幅減となっています。要因を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　減要因といたしましては、東京都の事業進捗上の都合により平成30年度中の売り払いが困難になった道路開発関連用地など、複数あることによりまして8,898万3,000円の減となっておりますが、その一方で増要因といたしましては、ごみ集積所跡地や廃道敷等の払い下げ申請件数が当初の見込みよりも増となっており、6,896万6,000円の増が見込めたところでございます。これらの差し引きによりまして、不動産売払収入の総体では3,900万2,000円の減を見込んだところでございます。
○15番（小町明夫議員）　多分、周辺の連続立体交差の関係のものだと思うんですが、それは粛々と事業がおくれのないようにしてもらいたいのと、先ほどもありましたが、ごみ集積所跡地は、要らないところについては売却してほしいというのは私も常々言っていますが、なかなか権利上の関係で難しいところも聞いていますので、できるところは速やかに進めていただきますように、意見として申し上げておきます。
　　次、48ページ、公共施設整備協力金について伺います。こちらも大幅増になっています。要因を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公共施設整備協力金は、富士見町、萩山町、栄町の３件のマンション建設に伴いまして6,800万円の納付がございました。したがいまして、当初の科目存置20万円との差額、6,780万円を増計上しているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　マンションが３つできたということですけれども、まだまだこれからも、今、特に富士見町あたりは計画が進んでいるのもありますので、何しろ入ってもらって、いつまでも売り切れないでいるようなことがないようになればいいなと。それは、とりもなおさず、東村山市に魅力がないと、なかなか引っ越してきてもくれないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次、48ページ、基金繰入金について伺います。財調、特定目的基金総体それぞれの年度末残高を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　財政調整基金及び積立基金、その他19基金の平成30年度末の残高見込みについてお答えさせていただきます。
　　財政調整基金は41億5,667万3,000円、財政調整基金を除きます積立基金、19の総体といたしましては54億5,058万9,000円となっております。
○15番（小町明夫議員）　ここ最近、多額の財調を当初予算に組み入れて、決算で戻すということをしていますが、この先、特に連続立体交差の進捗がここで、来年度もそうですが、相当数の負担金を出したり、あとは周りの、沿道開発というか、都市計画道路の開発をしたりもしているわけですけれども、そういうことを続けていくと、なかなか厳しい財政運営が見込まれると思うんですが、この先もこのような数年来の予算組み、予算の立て方が続いていくということでよろしいんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、議員御指摘のとおり、今後、連続立体などもそうですが、国の政策なども非常に不透明な部分もございます。そういった面では、やはり財政調整基金など、大幅な増収、収入増があった場合などは確実に積み立てて、経済情勢の厳しい変動等によりまして、財源が著しく不足する見込みの場合などには取り崩して、そして年度間の財政をきちんと調整いたしまして、今後も財政の健全な運営を図るとともに、市民サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　次、69ページです。情報化推進事業費ですが、総体として大幅減になっています。要因をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　初めに、委託料減の主な要因といたしまして、情報発信・監理室設備保守点検委託料では、入れかえ作業を見込んでおりましたが、サーバー室内の非常用電源設備が年次電源設備点検時の保守点検、並びに、いきいきプラザ地下に設置されています自家発電設備の状況が、保守点検のみで継続使用が可能になったことによる減があります。
　　また、法改正に伴いますシステム開発委託料では、想定よりもシステム改修範囲が少なかったことによる減、また情報化推進業務委託料では、グループウエア導入に際し、当初はサーバークライアント型での運用を想定していた経費を見込んでいたところでございますが、プロポーザルによる事業者選択に向けまして、改めて導入経費や運用面での効率性などを精査いたしまして、ＬＧＷＡＮを利用するクラウド型サービスを選択したことに伴う導入経費の削減による減、分散システム維持管理委託料では、制度改正の詳細が判明したことによりまして、システム改修範囲が縮小となったことによる減などによりまして、合わせて3,846万8,000円の減となったものでございます。
　　また、使用料及び賃借料減の主な要因といたしましては、コンピュータ使用料におけます機器構成の仕様精査や再リース、入札不調によります再入札などに伴いまして、当初見込んでおりました使用月数などが減少したことによる減、また、新規システム機器使用料におきましては、グループウエア導入に当たりまして、先ほどお答えしておりましたように、ＬＧＷＡＮを利用するクラウド型サービス利用を選択したことに伴いましてサーバー等機器の賃借料の皆減、また、円滑な導入に向けまして稼働時期を変更したことに伴い、ライセンス使用料が皆減となったことが主な減要因でございます。使用料及び賃借料全体では7,540万5,000円の減となったところでございます。
○15番（小町明夫議員）　私、見てのとおりのアナログなものですから、ＬＧＷＡＮだとかクラウドだとか言われても余りぱっとこないんですけれども、要するに、しっかりメンテナンスをしていただくということが一番だと思うんです。ここがダウンしてしまうと、恐らく市役所の業務がほとんどとまってしまうと思いますので、その辺は重ねてしっかりやってもらうようにお願いをしたいと思っております。
　　次、71ページを伺います。「東村山」地名誕生130周年ロゴマーク（案）作成委託料ですが、委託料としては極めて少額でありますけれども、ロゴマークをどのように使用するのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　明治22年４月１日に、当時の野口村、久米川村、廻り田村、大岱村及び南秋津村が合併いたしまして東村山村が誕生いたしました。当時の人口は5,000人程度で、小麦やサツマイモづくりの盛んな純朴な農村地域でございました。その後、東京都への編入、鉄道の開通、多磨全生園の開園、そして村山貯水池の建設などを経まして、現在では15万人を超える、緑豊かで暮らしやすい生活都市へと発展してきたところでございます。
　　そこで、本年４月１日に「東村山」という地名が誕生して130年を迎えるに当たりまして、ロゴマークを作成し、広く庁内外に周知することを目的といたしまして、「東村山」地名誕生130周年ロゴマーク（案）作成委託料を計上したものでございます。
　　作成したロゴマークにつきましては、市報やホームページ、各所管の実施いたします事業やイベントでのポスター、チラシ等に掲載いたしまして、広く周知を行うことで、市民の皆様に「東村山」という地名が誕生して130年ということを認識していただきたいと考えているところでございます。「東村山」地名誕生130年を契機に、市民の皆様により愛着を持っていただき、「住んでよし、働いてよし、楽しんでよし」の三拍子そろった東村山の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　ことしは全生園ができて110周年ということもあって、「東村山」地名が誕生し130周年だということですが、委託料、これは少額になっていました。たしか５万円だったと思いますけれども、どこに頼むにしても、今どき５万円ぐらいでできるのかなという気がしなくもないんですが、その辺はどのようにお考えなんですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　既に流用いたしまして、見積もりで５万円でできるということでしたので、進めているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　５万円以上の価値のあるロゴマークができて、全生園の110周年とあわせて、しっかりと東村山をＰＲしてもらうことを切に望んでおきます。
　　次、83ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費です。主な減要因は耐震補強等改修工事でありますけれども、この減要因について伺います。
○総務部長（東村浩二君）　平成30年市議会６月定例会の耐震補強等改修工事の契約変更の議案審議の際に御答弁させていただいておりますが、まず本庁舎耐震補強等改修工事について申し上げますと、増21件、減９件となりましたが、主な減額工事といたしましては、外壁補修数量の減、それから環境測定箇所の見直し等により、合計で4,099万9,000円を減額しております。
　　これらは、工事を進めていく過程で必要ではないと判断したもの、他の方法により施工が可能と判断したものなどを、市、工事施工業者、設計受託者による定例会議の場で、その都度、綿密に調整を行うとともに、さらに精緻な設計・積算を行った結果、減額としたものでございます。
　　次に、本庁舎設備老朽化改修工事（空調設備等工事）については、増30件、減15件となりましたが、主な減額工事といたしましては、屋上有圧換気扇の撤去更新取りやめ、地下１階・地下２階の排煙設備撤去更新取りやめなどにより、合計で726万3,000円を減額しております。
　　次に、本庁舎設備老朽化改修工事（電気設備工事）につきましては、増20件、減２件となりましたが、主な減額工事といたしましては、ランプ交換による照明器具改造や、地下２階機械室動力盤等の撤去中止等により、合計で25万8,000円を減額しております。
　　最後に、本庁舎設備老朽化改修工事（給排水衛生設備工事）につきましては、増19件、減11件となりましたが、主な減額工事といたしまして、１階西側におけるシステムトイレの形状変更などにより、合計で571万2,000円を減額しております。これらにつきましても、さきの本庁舎耐震補強等改修工事と同様に、定例会議の場で綿密に調整し、精査を行った結果、減額としたものでございます。
○15番（小町明夫議員）　次、87ページ、新秋津駅第４駐輪場撤去工事費です。これも減要因について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　主な要因としましては、当初予定をしておりました工事の内容が一部減となったことによります。
　　具体的には、当該工事は、借地をしていた駐輪場を返還するに当たりまして、原状復旧するための工事を予定しておったわけですが、その内容の一部に、掘削した駐輪場に隣接する道路の面の高さまで土で埋め戻すことを想定しておりましたが、駐輪場地権者との協議の中で道路面の高さまでの埋め戻しは不要ということから、埋め戻しする数量、いわゆる購入土、土の数量が減ったことによりまして減額補正となったものでございます。
○15番（小町明夫議員）　同じく87ページ、駐輪場補修工事、これは全般を伺っていきます。発注工事は昨年９月補正後に発生したものなのかどうか、ほかに駐輪場関係で懸案事項はないのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨年９月補正前に発注した工事としましては、２つございまして、久米川駅北口地下駐輪場汚水ポンプ取替工事と久米川駅南口第２駐輪場通路テント張り替え工事でございまして、９月補正後の発注工事につきましても２つありまして、秋津駅前駐輪場舗装補修復旧工事と東村山駅西口地下駐輪場漏水対策工事となりまして、これらを含めて本補正予算にて整理するものでございます。
　　そのほか、９月30日の台風24号の暴風雨によりまして被害を受けた東村山駅西口地下駐輪場の出入り口のシッターの改修や、萩山駅北口駐輪場と久米川駅第１駐輪場の屋根の改修工事が、補正予算にはあらわれませんが、予備費対応としております。
　　駐輪場関係の懸案事項とのことでございますが、市の駐輪場は設置後、約30年を経過しているところもございまして、また台風等の大雨や風の影響も受けた経験からも、各施設の老朽化が懸念されるところでございます。計画的に改修していくことは、借地での運営が多いことから難しい面もございますが、今後につきましても施設の保守点検に努めていくとともに、故障等の事案が発生した際に、施設利用者様に御迷惑のかからないよう、早急に修理や補修対応をしていくということで考えております。
○15番（小町明夫議員）　次、同じく87ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。これも減要因を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年度当初の段階では、耐震改修等の対象件数として、補強設計を13件、耐震改修を２件と見込んだわけでございますが、結果として平成30年度中に受けた申請が、補強設計が１件のみということでありますので、本補正予算にて減額したものでございます。
　　なお、こちらの補強設計１件につきましては、平成30年度中に事業が完了しないとの申し出がございましたので、この補正予算にて繰越明許費として計上もさせていただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　来年度以降だということですが、耐震補強工事ですから、いついかなるときに災害・震災が起きるかわからないわけですが、来年度以降の着工のめどは立っているんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　今年度も１件の繰越明許ということで考えておりましたが、来年度も当初予算で審議いただきまして、残りの13件の補強設計と２件の耐震改修の予定をさせていただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　次、91ページです。優良建築物等整備事業補助金です。減要因をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年度当初予算編成時におきましては、外観目視によります調査結果を踏まえまして、この補助制度を活用するマンション組合は１ないし２組合で、合計50戸程度を想定しまして、管理組合に補助する限度額を１戸当たり100万円と予定していたことから、5,000万円を計上させていただいたところでございますが、結果としまして平成30年度中に申請を受けた事業は１件でございまして、なおかつ、年度をまたがる工事になるということから、平成30年度においては出来高に応じた事業費としまして、3,666万円の減額としたものでございます。
○15番（小町明夫議員）　想定する中で、相当数、低いわけだけれども、これが予定の戸数にいかない要因というのは何が考えられるんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　そもそも対象のマンションがそんなにないということと、合意形成にやはり時間がかかると伺っております。
○15番（小町明夫議員）　次、97ページです。個人番号カード交付事業費です。減要因、あわせて個人番号カードの交付は進んでいるのかどうか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　個人番号カード交付事業費につきましては、法に基づき、通知カード・個人番号カード関連業務について地方公共団体情報システム機構に委任し、その業務に要する費用に相当する金額を交付金として交付することとなっており、同機構の定款に基づき、住民基本台帳人口を基礎として、各市町村案分にて算定された額を負担金としてお支払いするもので、平成30年度末の見込み額が示されたことにより、減額となったものでございます。
　　なお、この負担金につきましては、国庫補助の対象（10分の10）となっており、本補正予算案におきまして、個人番号カード交付事業費補助金として、歳入見積額についても同額である146万円を減額しております。
　　次に、個人番号カードの交付状況でございますが、平成30年12月末時点での交付枚数は２万238枚で交付率は約13.4％、平成30年４月時点からは1.5％の増と、少しずつでございますが進展しており、今後も、予算特別委員会でお答えしましたけれども、写真撮影サービス等を実施し、引き続き交付の推進等、さらなる普及を目指してまいります。
○15番（小町明夫議員）　個人番号カードですが、私も持っているんですが、持ったきっかけは、昨年の２月だったでしょうか、コンビニで証明書が発行できるようになったということがあって、その前に取得はしていましたが、なかなか便利で、何回か使うときには、コンビニを使って取得することにしているんです。金額も同じですし、市内だけじゃなくて取得ができるということで、いいことずくめだと思って、皆さんにも私もＰＲはするんですが、なかなか食いついてこないというか、「そうなの」ぐらいで終わっちゃうんです。
　　市としてもチラシをつくって配布されたり、ホームページでやったり、多分、窓口でやっていたりもするんでしょうし、来年度はこの写真撮影もするということですが、先ほど交付率が13.4％ですか、２万238件ということですが、これをちょっとずつでも、年次に数千枚というか、できれば１万枚ぐらいずつふやしていくようなことをしていかないと、本当に便利さを市民の方が享受できないんだと思いますけれども、その辺についての取り組みを来年度、これからどのように進めて強化していくのか、その意気込みをぜひお願いします。
○市民部長（清水信幸君）　議員からもありましたように、コンビニ交付が始まりましたので、利便性について周知するとともに、これは人員的なところもあるんですが、職員が営業マンとなって、例えば大手スーパーとかで交付の案内なり周知を行って、皆さんにつくっていただけるような活動ができればいいなとは考えております。そういうのを行った上で、できるだけ交付の普及に努めていければと考えております。
○15番（小町明夫議員）　「いいな」と言われると意気込みなのかという感じになっちゃうんですが、例えば地区館、公民館でも証明書は発行できますけれども、週末は休みだし、廻田公民館も月曜日は取得ができないとなっちゃっているわけです。Ａ４のチラシ１枚を置いておくんじゃなくて、もうちょっと大きいポスターにして、目立つようにばんばん張って、これならコンビニに行けば毎日とれますよというぐらいのことをするのが意気込みだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○市民部長（清水信幸君）　先ほど言いましたけれども、写真撮影コーナーが、一応６月ぐらいに開設を予定しております。それに合わせて、議員からもあったように、ポスター等、どこまで大きいものができるかわからないんですけれども、そういったものをつくって交付普及に努めていきたいと思っております。
○15番（小町明夫議員）　ぜひよろしくお願いします。ちょっとこの件については熱く語ってしまいました。
　　次、175ページ、伺います。予防接種共通経費です。事故災害補償金の内容について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　市では、平成23年７月から平成25年３月の間に、国の補助金を活用しまして、市の独自事業としてヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症予防接種、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン接種を実施しておりました。
　　この期間の接種は法定接種化される以前の任意接種でありまして、市が独自事業として実施する任意接種で副反応が発生してしまった場合に備え、市では東村山市予防接種事故災害補償規程を定め、法定接種と同程度の補償を行うこととしており、この補償を行うに当たりまして、市では従前より、市が行う予防接種にかかわる保険制度である全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に加入しており、保険金を補償金に充てる体制を整えております。
　　また、国はこの期間の子宮頸がん予防ワクチンを独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるＰＭＤＡ法に基づきます医薬品副作用被害救済制度の対象としており、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとしております。
　　今回、市民の方に対しまして、ＰＭＤＡ法に定められました障害等級２級に当たる障害年金の支給が決定したことから、市としましても東村山市予防接種事故災害補償規程に基づきまして、支給決定がおりた平成29年度の障害等級２級の補償金額であります2,889万9,000円を該当者の方にお支払いし、同時に同額の保険金を保険会社より市にお支払いいただくこととなったものでございます。
○15番（小町明夫議員）　そういう意味での補償金だということですが、その方の症状が改善しているのかというのが、まず１点、すごく気になることでもありますし、その１名だけで、あとは対象者がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、その辺について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回この規定に該当するのはお一人でございます。また、さまざまな同じような相談に対しましては、市としてできる限りの相談支援体制で相談をしているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　ぜひ丁寧な対応をしていただけますように、不安を解消してもらうように、意見として申し上げておきます。
　　次、177ページ、先天性風しん症候群対策事業費です。これも大幅にふえておりますが、要因をお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成30年夏ごろから感染拡大が続いております風疹への対策として、東京都が本事業の補助対象を拡大したことに合わせ、市としても同様の対象者拡大を行ったことが要因であります。
　　従来の事業では妊娠を希望する女性のみが対象であったところを、平成30年11月19日から、妊娠を希望する女性の同居者及び妊婦の同居者まで対象拡大がなされました。その結果、抗体検査及び予防接種の実施数が大幅に増加しているものでございます。
○15番（小町明夫議員）　次、伺います。207ページです。無電柱化推進計画策定業務委託料ですが、事業の進捗、内容について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　無電柱化推進計画につきましては、平成30年度と平成31年度の２カ年での策定を予定しております。平成30年度におきましては、市内の道路状況、無電柱化の状況、今後の無電柱化推進に当たって考慮すべき施設の有無や関連計画との整合性を勘案しながら、無電柱化の候補路線を抽出する作業を進めてまいりました。
　　平成31年度におきましては、この抽出された候補路線について、例えば道路幅員が狭い幹線道路などで、歩道拡幅せずに無電柱化が推進可能な路線を絞り込むなど、さらに詳細な検討を進め、実現性のある無電柱化推進計画の案を策定してまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員）　ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、これはたしか東村山郵便局から西側へ行く鷹の道ですよね。踏切を渡ったほうまでは無電柱化をするということで言っていると思うんですが、それについての進捗はいかがでしょうか、伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　鷹の道の市道81号線１の無電柱化についても、同時に現在進めているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　よく通るわけですが、確かにここは狭いし、踏切のところから、連続立体交差になればいいんですが、今は、しまってあくと、車も人も自転車も一遍にばっと行って、結構危ないよねという感じを受けるところですし、歩道も狭いところが散見されるところですし、さりとてよく見ると、拡幅しようと思うと、結局、空き地だったらいいけれども、駐車場ならいいけれども、結構建物が建っているよねという感じもあって、意外と難しいんだなという気もしますが、ぜひそういう困難を乗り越えて、無電柱化を強力に推進してもらいたいということを意見として申し上げておきます。
　　次、215ページです。連続立体交差事業推進費です。大幅増の要因をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　連続立体交差事業の負担金につきましては、地方財政法第27条にある、都道府県の行う建設事業のうち区域内の市町村を利するものについては、当該事業による受益の限度において、市町村に対し経費の一部を負担させることができるとの規定に基づくものであり、同条第２項にあるとおり、東京都議会の議決を経て地元市の負担限度額が定められております。
　　平成30年度におきましては、用地の取得状況等に合わせて工事内容等を変更した関係から事業費が増額しており、これに合わせて市の負担額も増額しております。補正後の負担金、約７億8,000万円の内訳といたしましては、工事費が約７億円、用地補償費が約6,000万円、測量試験費等が約2,000万円となっております。
○15番（小町明夫議員）　工事費で７億円の増だということですが、工事単価も上がったりしていますし、要するに、連続立体交差終了までの市が拠出すべき負担金の総額については変更がないということでよろしいんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現段階では変更はございません。
○15番（小町明夫議員）　次、同じく215ページ、都市計画道路３・４・５号線整備事業費です。こちらは逆に大幅に減ですが、要因をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　減額の主な要因は、契約差金と、用地取得の状況により予定していた工事が執行できなかったことによるものでございます。具体的に契約差金が生じたものは用地測量委託などであり、工事が進められなかったものは用地管理整備工事や補償代行工事がございます。
○15番（小町明夫議員）　この道路も、東久留米分は今年度開通したということでもありますし、ぜひ、現状計画されている市内の３・４・５号線については、着実に推進をしてもらうように重ねてお願いしておきます。
　　次、217ページです。都市計画道路３・４・27号線整備事業費です。この夏、開通の予定に変更はないのか、改めてお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまで御案内のとおり、平成31年夏ごろの開通を目指して事業を進めております。現在の進捗状況を申し上げますと、インフラ企業者による上下水道の埋設工事も順調に進んでおります。引き続き道路築造工事や道路照明工事を行い、最後に自転車レーンや区画線など安全施設工事を実施してまいります。
　　なお、開通の日程につきましては、今後実施する工事の進捗状況を見ながら、交通管理者と協議を行い決定してまいります。一日も早く開通ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○15番（小町明夫議員）　市もそう思っていると思いますが、沿道の皆さんや使う方は、あそこでとまっちゃっているということは、スムーズに行けなくて、横の道に行って、またそれも事故を誘発する可能性も大きくなっているわけですから、ぜひ夏の開通は堅持してもらいますようにお願いしておきます。
　　次です。221ページ、淵の森対岸緑地用地取得です。取得後の活用方法について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　淵の森につきましては、淵の森保全連絡協議会により多大なる寄附金をいただきながら、平成９年２月10日に、当市では初めて緑地の公有地化を図ったところでございます。保全方法については、寄附者の意思を尊重しながら、所沢市、東村山市において、現状のまま自然を生かした森として緑地保全を進めてきたところでございます。
　　今回取得する用地につきましては、平成19年に淵の森緑地の対岸、八郎山緑地を公有地化した段階から、市道より進入することは困難な土地であるという課題がございました。このことから、隣接地を所有されている方には、将来的には土地を譲りいただけないかと相談しておりました。
　　今回の取得によりまして、市道から淵の森緑地の対岸への進入路が確保され、また柳瀬川を取り囲むような緑地でありますことから、みどりの基本計画の「みどりの将来像」に示している、自然の豊かさを学べる緑の拠点としての活用を考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　取得するところですが、結局、民地を取得するわけですが、当然、現状、緑地としてなっているわけではないと思いますが、具体的にはそこを、何か植栽をしてしまうのか、ほかに何か活用方法を今検討しているのか、その辺についてお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　取得する用地のほぼ大半が既に雑木林となっておりますが、一部においては、従前、関係人所有のアパートがございました。そこに関しましては、今後どのように活用するのかという方針は決まっておりませんが、この淵の森の関連する方々とも今後協議をしながら、活用・保護については検討していきたいと考えております。
○15番（小町明夫議員）　ぜひ全体のイメージを壊さないようにしてもらいたいと、意見として申し上げておきます。
　　次、214ページです。小・中学校施設費、これは全般について伺います。
　　①として、窓サッシ劣化調査の内訳、調査後の対応について伺います。
○教育部長（野崎満君）　窓サッシ劣化調査につきましては、市立全小・中学校を対象とし、校舎・体育館の窓サッシの劣化や危険箇所を把握するため、目視及び動作確認などによる方法で調査を実施するものでございます。主な点検項目としては、１点目として窓サッシの外れどめの設置状況、２点目として戸車の劣化状況、３点目としてレールや溝の摩耗状況、４点目としてサッシの変形や可動状況、５点目としてガラスのひび割れや固定状況などでございます。
　　次に、調査後の対応につきましては、調査結果を精査した中で、危険性の指摘を受けた窓サッシについては、平成31年度に入ってから、建具自体の交換や関係部品の交換など、必要な改修を進めたいと考えております。
　　また、窓の改修を行うまでの期間につきましては、開閉禁止の掲示や教職員による開閉など、児童・生徒に周知を図り、安全確保に努めてまいります。
○15番（小町明夫議員）　学校の窓というと結構大きくて、重くて丈夫だから、何かあったときには大きな事故になってしまうと思いますので、ぜひそれを未然に防ぐためにも早急な対応をお願いします。
　　②です。ブロック塀の改修工事です。具体的にいつごろまでに完了するのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　初めに、小学校のスケジュールでございますが、平成31年７月中には契約締結を行い、仮設等の事前準備を経て、８月のプール授業終了後、直ちに工事着手し、おおむね12月中に工事を完了する予定としております。
　　次に、中学校につきましては、小学校同様に事前準備のため、９月中には契約締結を行い、10月のプール授業や部活動の終了後、直ちに工事着手し、工事規模が大きい東村山第四中学校を除いた４校につきましては、おおむね２月に工事を完成する予定でございます。また、第四中学校につきましては、おおむね３月に工事を完了する予定と考えてございます。
○15番（小町明夫議員）　結構まだ時間がかかるということですから、事故のないように注意喚起をぜひお願いしたいと思います。
　　次、299ページです。富士見公民館施設費について伺います。
　　①として、委託料が増額になっています。要因をお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　委託料増の要因といたしましては、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事に係る、実施設計委託料と工事監理委託料の増額によるものでございます。当初予算では、当市で積算した実施設計委託料、屋上防水他改修工事費、空調設備改修工事費をそれぞれ予算化しておりましたが、事業完了の見込みが立ったことから、当初契約額に合わせ委託料を整理させていただくものでございます。
　　なお、事業完了に伴う当初契約額の変更はございません。
○15番（小町明夫議員）　②として、工事監理委託料が増額になっています。要因をお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　工事監理委託料につきましては、当初予算において、設計・施工一括発注に伴う経費縮減効果を見込み、請負事業者において設計・施工経費の中で捻出することとして予算計上をしておりませんでした。このことから、当初予算に計上していなかった工事監理委託料を、契約に合わせ、今回、整理・計上させていただくものでございます。
○15番（小町明夫議員）　最後です。309ページ、久米川少年野球場施設費です。防球ネット設置の詳細についてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　久米川少年野球場につきましては、一塁側からライト、センター付近にかけて、平成21年度に、ボールが西武線の線路や民家に出ないように、ネットの高さを上げる工事を実施いたしましたが、三塁側につきましては、４本の高木があり、防球の役割を一定果たしていたため、高さを上げる工事は行っておりませんでした。
　　しかし、その４本の高木が、平成30年の台風第24号の強風によって根が浮いてしまい、倒木のおそれが生じたことから全て伐採した結果、三塁側の、防球対策と言っていいのかあれですけれども、不十分となり、近隣住宅に御迷惑をおかけしてしまう状況になってしまいました。
　　このことから、三塁側近隣住民の皆様の安全確保と住宅の破損を防ぐため、三塁側のネットの高さを上げる工事ではなく、右バッターの打席に並行した防球ネットを設置し、打球が球場外に出ないよう対策を講じるものでございます。
○15番（小町明夫議員）　三塁側にあって伐採された４本の高木ですが、隣地の方の民地に植えてあった木なんですか。それとも、市のほうで少年野球場として管理しているほうの木だったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そもそも借地というところがありますけれども、市のほうで管理しているところに生えている４本の木でございます。
○15番（小町明夫議員）　そうすると、今まではその木が防球ネットのかわりをしていたということですよね。多分そうなると思いますが、木を伐採した後、設置するまでについて、実際に被害は発生していたんでしょうか、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　試合が行われるとボールが飛び出すということが、少年野球の関係者より報告を受けたりですとか、近くにボールが飛んできて危なかったという苦情というか御意見をいただいたようですが、特に事故等は起きていないと把握しております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員）　議案第21号、東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　まず、７ページの繰越明許費として、ブロック塀について質疑させていただければと思っております。
　　まず最初に、小・中学校施設費として、繰越明許費にした理由を改めて伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　平成30年９月議会において、15校のブロック塀改修工事に伴う補正予算を御可決いただき、その後、ブロック塀改修工事実施設計を行ったところ、設計業者において構造計算等の詳細設計を進めていく中で、より安全性を高めていくため改修規模が拡大し、八坂小学校、東村山第四中学校については、工期も４カ月から６カ月程度要し、年度内の完了が見込めないことから、授業への影響を考慮し、平成31年度のプール期間終了後に工事を実施すべく、繰越明許費として計上させていただきました。
　　また、その他の学校につきましては、年度内の工事完了を目指して手続を進め、平成31年１月に入札を行いました。しかしながら、各自治体とも緊急対応による年度内の工事の発注が重なったことなどから、入札不調となりました。よって、年度内の完了が見込めないことから、これらの学校についても引き続き平成31年度に工事を実施するため、予算を繰越明許費として計上させていただいたものでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　早期に着手していただきましたけれども、なかなか難しい状況があったということです。改めてなんですけれども、この工事の発注というか、入札というか、このあり方、やり方について伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　工事発注方法につきましては、工事規模の大きい第四中学校につきましては希望制指名競争入札で、その他の学校は、工事規模を考慮して各校をグループ化し、取りまとめて指名競争入札にて工事を発注する予定でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　四中と化成小学校はまた別かもしれません。グループ化といいますと、これだけの数がありますので、３校とか４校とかを取りまとめてやる形で発注していくという理解でよろしいでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　議員お見込みのとおりでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　昨年の大阪北部地震があって、各市区町村を含めて対応して、さまざまな形で工事業者の人たちは手いっぱいになったのかなという中で、不調にもなったのかなと思いましたので、今回、グループ化して発注されるというお話でありましたけれども、どのようにこの工事を具体的に進められるかという意味で質疑をさせていただきました。一括だったりとか、一個ずつであったりとか、そういうスケールメリットも含めて、ぜひこの工事、順調に進んでいくことを願いたいと思います。
　　３番は、さきの議員の質疑でわかりましたので割愛をさせていただきます。大きい２番も、説明とさきの議員の質疑でわかりましたので、３番に進みます。19ページの地方消費税交付金です。先ほど提案説明の中にもありましたけれども、もう少し具体的に増理由を伺えればと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　税連動交付金につきましては、平成30年度予算についても例年同様、東京都総務局からの今後動向に関する説明資料に基づきまして予算を見込んでいたところでございます。地方消費税交付金につきましては、平成30年度当初予算編成時では、精算基準の見直しなどによりまして、平成29年度より減収の見込みが示されておりましたことから、これによりまして予算計上を行ったところでございます。
　　今回、平成30年度の補正予算編成時点における東京都の説明資料におきまして、東京都の地方消費税収入総額の増見込みが示されましたことから、補正予算により増額を計上したところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　確認なんですけれども、消費税が５％から８％になって、この先10％になっていくわけですけれども、この地方消費税交付金というのは、29年度以前も含めた流れの中で、算定を東京都が決めていっているという理解でよろしいですか。具体的に前年度だけを見ているわけではないという理解なのか、その辺をもう少し詳しく教えていただければと思って、お願いをしたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時26分休憩

午後２時28分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○経営政策部長（間野雅之君）　交付決定の内容、時期でございますけれども、年４回ございます。６月、９月、12月及び３月の年４回でございまして、６月の交付時期には、前年度の２月から４月に都が収入して、５月に精算した後の額となっております。そして９月には、５月から７月に都が収入いたしまして、８月に精算した後の額が入ってくるものでございます。そして12月には、８月から10月に都が収入いたしまして、11月に精算した額の金額が入ってくるものでございます。そして３月に、11月から１月に都が収入したものに対して、２月に精算が行われるものでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　わかりました。要するに、今年度、30年度にいただいているのを割り当てて算定しているという理解でよろしいかと思いました。
　　４番です。21ページの地方交付税です。これについてもさっき一定、御説明がありましたけれども、増の主な理由を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　地方交付税のうち、調整額の復活分を含みました普通交付税の算定額が当初予算額を上回ったことにより、増額補正をするものでございます。主な増理由といたしましては、地方消費税交付金や市町村たばこ税、配当割交付金の減などによります基準財政収入額の減が、包括算定経費（人口）や臨時税収補塡債、そして公害防止事業債の減などによります基準財政需要額の減を上回ったことによるものでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　では５番です。27ページに最初に出てくるわけですけれども、国庫補助金の中の社会資本整備総合交付金です。27ページを初め、さまざまなページにこの社会資本整備総合交付金を始めた事業が掲載されていて、各款にまたがって歳出もあるかと思いますが、ここで一括で伺っていきたいと思います。
　　１番です。予算策定段階でどのように算定されているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当初予算策定におきましては、翌年度内に実施予定の当該交付金に該当する事業について庁内で取りまとめ、国費を要望するとともに、予算計上をしているものでございます。
　　本庁舎の耐震工事のように、市が直接行う事業に対しましては、内部で事業費を見積もり予算計上しますが、一方で生け垣設置補助や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成など、いわゆる民間の事業に対する間接的な補助につきましては、事業の実施は所有者の意向によるものでありますので、確実な件数を見込むことができません。したがいまして、事業実施の可能性がある件数や、これまでの実績に応じて予算計上をしているものでございます。
　　なお、社会資本整備総合交付金につきましては、実施する事業の内容に応じて交付率が変動しますので、各事業の事業費を算出した後、それぞれの事業内容に応じた交付率をもとに、歳入として算定をしているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　国交省は、さまざまな形のメニューをつくって、これを活用して進めていってほしいということで補助金を出していると理解しております。さまざまな御苦労があって予算策定されているとは理解をいたしました。
　　２番です。この補助金、さきの小町議員の質疑でも減額補正についてありましたけれども、活用を十分にできているのか伺っておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　社会資本整備総合交付金の交付対象事業は大きく２点ございまして、基幹事業と関連事業となっております。さらに、基幹事業の中に16の対象事業があります。関連事業では、関連社会資本整備事業と効果促進事業の２事業が対象となっておりまして、さらにこちらの関連事業は基幹事業と一体的に実施するものとされておりまして、複雑かつ多岐にわたる対象となっております。
　　これまでも当市におきましては、橋梁かけかえ事業や都市計画整備事業、あるいは緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、鉄道付属街路整備事業、市の施設の耐震化事業や住宅修改築事業などに活用させていただいておりまして、一定の効果はあるものと認識をしておりますが、補助金ではなく交付金という性格上、交付率が一定ではないということもありまして、財源の変動には慎重に対応する必要があるものとなっております。
○10番（横尾孝雄議員）　先ほど来、何度か、この交付率がさまざまあるということで、私が見る限りだと国交省は、使いやすくしてありますよ、自治体でうまく活用してほしいというメッセージを読み取っているんですけれども、やはりこの交付率の問題であったりとか、もちろん当市だけのお話じゃなくて、当該者、要するに市民や、そういう方々が活用されるということで、なかなか使いづらい点もあるという理解でよろしいですかね。課題があるというか、使いやすさというのがもう少しあればと思ってはいるんですけれども、その辺はどのようにお考えか教えていただければと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　こちらの交付金の変遷でございますが、平成22年度に国交省所管の個別の補助金を１つの交付金に、原則、一括するということで、当時は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、この総合交付金が創設された経緯がございます。
　　それから、さらにその翌年、23年度には、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針のもと、地域自主戦略交付金、覚えている方もいらっしゃると思いますが、そういった交付金も創設されましたが、25年度に至って地域自主戦略交付金は廃止され、防災・安全交付金にとってかわったという経緯がございます。
　　ということで、もともと個別の補助金を一括した、いわゆる交付金制度に変えたということで、先ほども御答弁申し上げましたが、複雑多岐にわたってしまっているということで、取りまとめることも結構、事務的には、かなり過大な事務になっているということがあって、そういう意味では、もう少しストレートに要望できればいいかななんていうのは実感として持っております。
○10番（横尾孝雄議員）　せっかくつけていただいている補助事業というか、交付金があるにもかかわらず、やはり毎回、減額補正になっているということもあって、なかなか使い勝手が難しいのかなと思って、これについて取り上げたわけです。
　　今、一定、御答弁があったかと思いますけれども、３番です。毎年度、各事業として申請しているのか、一括で申請しているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当該交付金の申請につきましては、交付要綱で定める補助項目ごとに毎年度、申請を行っておりまして、その中では、優良建築物等整備事業や都市公園事業など個別に申請するものと、地域住宅計画事業や住宅・建築物安全ストック形成事業など複数の所管の事業を取りまとめて一括申請するという、２種類があるということでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　少し私も研究していきたいと思います。
　　６番です。83ページ、総務費の喫煙所設置工事です。一定、御説明がありましたけれども、改めて内容を伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　健康増進法の一部改正及び東京都受動喫煙防止条例の制定等を踏まえ、当市におきましても、平成30年度末までに全ての庁舎等公共施設内の喫煙室を段階的に廃止することとしております。
　　現在までの状況ですが、５カ所ありました喫煙室のうち、いきいきプラザ２階の職員用喫煙室及び北庁舎２階の職員用喫煙室については、平成30年７月末に廃止をしております。また、市民センター２階の喫煙室につきましては、平成31年２月末に廃止をさせていただきました。残りの本庁舎２階の職員用喫煙室と本庁舎６階の喫煙室につきましては、予定どおり平成30年度末に廃止することとしております。
　　これら庁舎等公共施設内の喫煙室の廃止に伴いまして、東京都10分の10の補助金を活用し、屋外喫煙所の設置工事を進めてまいりましたが、３月22日に完了し、供用開始したところでございます。
　　具体的には、本庁舎地下１階自転車置き場横、庁舎西側職員駐輪場横、そして北庁舎裏の３カ所に、それぞれ９平方メートルを確保した喫煙所を設置させていただきました。
○10番（横尾孝雄議員）　本庁舎の前の駐輪場の横のところは、私もきのう見てきまして、若干迷路っぽくなっているのがちょっとあれだったんですけれども、中に入ると、２回、曲がらないと灰皿までたどり着かないつくりになっていて、地下も同じようなつくりなのかなと思うんですけれども、北庁舎も同じようなつくりになっていらっしゃるんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　吸う人も吸わない人も、幸せになっていければなと思っております。
　　大きな７番です。85ページ、市道第384号線安全対策補修工事について内容を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず場所としましては、久米川小学校西側の市道第384号線が、３・４・27号線、通称「さくら通り」と交差するところでございます。
　　工事内容は、さくら通りの自転車レーン設置工事を行う際に、警察と市で現場確認をしたところ、スクールゾーンの入り口路面標示と一時停止の路面標示が混在しており、不明瞭だという御指摘を受けたことから、道路を利用する方々にわかりやすく明瞭にするために、路面舗装を変更標示した工事となります。
○10番（横尾孝雄議員）　当該道路は、さくら通りと交差点に関しては、本当にさまざまな形で、通学路でもありますし、さらなる安全対策も含めて万全にしていただければなと思います。
　　８番です。衛生費、179ページの屋外公衆喫煙所整備工事です。これは久米川駅南口駅前の話だと理解しておりますけれども、２カ所あった喫煙所を１カ所にされたと理解しております。１カ所に集約したことによって、範囲外で喫煙していた人たちは減っているのか伺いたいと思います、まだできて間もないですけれども。
○環境安全部長（平岡和富君）　パーティションで区画されました屋外公衆喫煙所は、３月15日に設置をさせていただいて、まだ10日ほどの経過ということで、そういう意味では、傾向まではつかめていないところでございますが、喫煙所を利用している方は、パーティションで区画された、あそこはクリアな板ですので、その中で喫煙していただいているということでは認識しておりまして、もともとあったトイレの近くのところには、ごみが大分減っておりますという報告は受けているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　久米川駅南口の環境整備については、さらに進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　９番です。219ページ、土木費の公園管理経費です。減額補正になっておりますが、この公園の、特に仲よし公園とか小さい広場、これは年間、何回程度、樹木の手入れ等ができているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　樹木の手入れ作業につきましては、公園の大小といった管理上の区別は行っておりません。また、年間何回といった回数を定めての実施はしていない状況でございます。
　　作業の判断といたしましては、日常の職員による公園パトロール時や地域からの御要望等を受け、樹木の状況を確認し、公園利用に支障のあるものや隣接する敷地への影響があるものについて、予算の範囲から順次実施しているところでございます。しかし樹木につきましては年により成長スピードが異なることから、希望する回数を含めまして、全ての公園にお応えすることは困難な状況になっているんじゃないかと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに当市の仲よし公園とか、かなり多くの数を擁していますし、繁茂しやすい樹木が植わっている公園もあったりとか、また、最初の開発行為のときにできて、その後、小さいお子さんたちが周りにいなくて、全く使われなくなってしまった公園など、雑草がすごく繁茂している状況もあるかと思いますので、今の御答弁ですと、パトロールや市民の方々からの声を聞いて対応していただいているということで、しっかりとこれをお願いしていきたいなと思います。
　　２番です。これに伴って、各仲よし公園、近隣の方々や団体の方々が公園ボランティアという形で、清掃活動であったりとか、遊具というか、椅子とか、そういったことを丁寧に対応いただいたりとかしている公園ボランティアの方もいらっしゃるように私も伺っていますし、私も清掃活動などをさせていただいているところでありますけれども、この人たちをふやしていくことがすごく大事ではないのかなと思うんですけれども、これをふやす取り組みなどは検討されていますか、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園ボランティアにつきましては、公園での美化活動や低木の剪定等、外来種の防除といった、生物環境の保全といった、さまざまな活動の御協力をいただいているところでございます。
　　ボランティア活動につきましては、東村山市公園緑地等ボランティアに現在約500人の登録をいただいており、市のホームページ等にて、ボランティアに携わっていただく方々がより活動しやすいように、道具の貸与や活動用のごみ袋配付、またボランティア保険への加入等、市の支援を御説明しているところでございます。
　　公園の管理につきましては、やはり地域の皆様の御助力が必要と考えておりますことから、さらなるボランティア拡大ができるよう、その方法について研究をしてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　近隣の方々を巻き込みながら、みんなで守っていく公園にしていければなと思うので、ぜひ検討して、具体的な取り組みに期待をしたいと思います。
　　３番です。そういういろいろな形はあるかと思うんですけれども、公園の一括管理委託などは検討されていないのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近年、全国各地で、これまでは見られなかった分野においても、公民連携の導入が数多く見受けられております。その中で、公園につきましても、これまでは部分的な業務委託等を除き、民間のノウハウの導入も余り事例がなかった分野でありましたが、民間事業者の指定管理者が行政と市民と連携しながら、市内複数の公園の管理運営を一括して行っている西東京市の事例がございます。
　　このことからも、今後は、経営資源が限られた中で、施設や市民サービスの向上を実現させていくには、それぞれの公園の特性を生かしながら、従来の考え方にとらわれず、民間の資金やノウハウの活用など、当市が策定した東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針を踏まえつつ、先進市を参考にしながら、民間事業者との公民連携を検討してまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　西東京市でも、公園の一括管理、ある程度の箇所数で始まったとは伺っております。それだけが全てではないと思いますし、先ほど言ったような公園ボランティア、具体的に地域の人たちで守っていくということも、いろいろな角度で考えていただいて、ぜひ活用できるような公園を維持していっていただければなと思います。
　　10番はさきの議員の質疑でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　補正予算を伺ってまいります。
　　１点目として、地方交付税、21ページ、伺います。これは９月の補正の際にも伺っておりますけれども、改めて考え方を伺いたいと思います。地方交付税の確定値の反映、これが本補正予算になった理由を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　地方交付税のうち普通交付税につきましては、調整額等により変動する可能性がございますことから、例年どおり最終補正予算にて今回の補正を行ったところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　その調整額等で変動する可能性があるというところを、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　交付税は、７月決定の際に、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超えることになったことに伴いまして、普通交付税の総額が不足していたため、各地方団体分において調整率を乗じて減額していたところでございますが、今回、国の補正予算によりまして交付税総額が増加することを受けまして、調整額の復活が行われました。
　　普通交付税の額の増額分を今回２月に追加交付することになったことなどにより変動がございましたことから、確定となる３月補正での計上としておりまして、例年どおりとさせていただいているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　その調整額での変動というのは、ふえる前提で変動するんでしょうか、減ることもあり得るんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　交付によっては、基本的には増額になることが多いと思っております。
○23番（渡辺みのる議員）　そうですよね。私も東京都に確認して、そのような回答をいただいております。私が何を言いたいかというと、９月の補正の際にも申し上げたとおり、確定、調整額で変動するかもしれないですけれども、あくまでも７月の段階でこれが決定額だよということで、国や東京都から示されている金額をきちんと９月の補正で計上することによって、例えば30年度であれば、当初予算が40億1,000万円で、７月の決定額が41億1,000万円ということで、１億円の一般財源が出てくる。それをきちんと活用できるんじゃないかということも、９月の補正の際には申し上げたと思います。
　　その１億円の一般財源があれば、相当の事業ができるんじゃないかなと私も考えておりますし、多分、所管の皆さんも、１億円ほどの一般財源が出てくれば、あれもやりたい、いろいろなやりたいことを、できていないこともたくさんあると思うんです。そういうことに、市民の方もいろいろな要望を言って、予算の限りがありますからちょっと待ってくださいね、そういったことを言われる方がたくさんいらっしゃるわけです。そういう市民の方や所管の職員に応えるためにも、やはり９月の補正で反映させたほうがいいんじゃないかと。
　　減るかもしれないという前提があるのであれば、慎重になったほうがいいと思うんですけれども、基本的にはふえるということを東京都もおっしゃっていました。リーマンショックのときだったという話を伺いましたけれども、減ったこともあるという話も伺いましたが、そういったことがない限り減ることはありませんということを総務省も東京都もおっしゃっているので、やはりそこはきちんと検討して、９月の補正で反映して、必要な事業に充てられるような手当てをするべきだと思うんですけれども、改めて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員がおっしゃった増額となるのは調整額の話だと思うんです。ただ当初におきましては、交付税額を初めとした各歳入につきまして、当初予算額と比べて増になるものもあれば、減になるものもございます。普通交付税につきましても、減となる年もございます。
　　そういったことによりますと、ほかの歳入歳出の決算見込みが定まっていない時点で、交付税額だけを増額補正のみすることとか、年度における収支全体を考えると、リスクを伴うということもありまして、例年どおり最終補正予算額において補正を行っているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　これも以前、申し上げたと思いますけれども、近隣の自治体でも９月の補正で反映させるところがかなりある。それはやはり、当初予算から比べて減る場合もあるでしょうし、ふえる場合もあるでしょう。それをきちんと予算に反映するという考え方と、ふえる場合は改めて一般財源が生まれてくるということで、必要な予算を組めるという考えも一部あると思うんです。そういったことをきちんと考えていただきたいと思っています。
　　次にいきます。国庫支出金、伺っていきます。１番は結構です。２番、25ページの施設型給付費負担金増の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　施設型給付費につきましては、当初予算と比較しまして在籍児童数が見込みよりも減ったことなどから、歳出額としては減額となっておりますが、国・都の負担割合が変わったことにより、国の負担金としては増額となっております。
　　施設型給付費の負担割合は、これまで国が50％、補助率２分の１、都が25％、補助率４分の１でございましたが、平成30年３月31日に子ども・子育て支援法が改正され、給付費に事業主拠出金5.75％が充当されることとなりました。
　　施設型給付の負担割合は、施設型給付費負担対象額の総額から、事業主拠出金を控除した額の２分の１を国が、４分の１を都が負担することとなりますが、事業主拠出金充当額につきましては、国が負担する額と合わせて国から交付されるため、結果としまして国の負担分が52.875％、都の負担分が23.5625％となったことにより、国の負担金がふえ、都の負担金が減ったものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　歳出が減って、都の負担金も減っているのに、国がふえているのがどうしてかなと率直に思ったので、伺いたかったです。ありがとうございます。
　　次にいきます。３番、27ページです。生活保護費負担金の増の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護費負担金の増理由でございますが、これは医療扶助費が当初より伸びていることに伴いまして、国からの負担金の追加交付を見込んだものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　医療扶助が伸びているというお話でしたが、歳出のほうがふえていないんですけれども、負担割合が変わったとかなんですか。その辺、教えていただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　医療扶助費の歳出予算におきましては、減額の見込みがある扶助費との調整により、全体として不足を生じないという見込みでありますので、補正計上をさせていただいていないという状況でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　次に、29ページの生活保護適正化等事業（業務効率化）増の内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　こちらは元号改正及び生活保護基準改定のシステム改修費における国庫補助金の増となっているものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　こちらも先ほどと同様なんですけれども、歳出のほうで増がないかなと思うんですけれども、どこかシステム改修は別のところに入っていらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　歳出のほうは全体のシステム改修の中に入っておりまして、生活福祉課のほうの予算という形になっておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　次、同じく29ページです。放課後児童健全育成事業減の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子ども・子育て支援交付金におけます放課後児童健全育成事業の減の主な理由でございますが、当初予算におきましては、各児童クラブに障害児が在籍すると見込み、臨時職員の加配を想定して積算を行いましたが、障害児が在籍しない児童クラブがあったことから、結果として減額となっております。
○23番（渡辺みのる議員）　すると、障害児枠が余っているんですか。障害児の待機児童はいないんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子ども・子育て支援交付金の制度として御答弁させていただきますと、障害児が在籍していないと、全くその補助金がゼロだと。在籍していると、１名で百七十数万円、年額でつくというところでありまして、当初は全児童クラブで引き受ける見込みで予算を組んでおりましたが、結果として在籍していないところもあったので、その分が減になっているという仕組みでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　次に、31ページの幼稚園就園奨励費補助金、対象者減とのことですけれども、増の理由を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　幼稚園就園奨励費補助金につきましては、国の補助割合が３分の１以内となっており、実際には事業費の３分の１に国の予算額に応じた圧縮率を乗じた額が市町村の補助金として交付されているところでございます。
　　平成30年度につきましては、圧縮率を前年度実績に基づきまして77％と見込んでおりましたが、81％に引き上げられたことから増額となったものでございます。対象者数につきましては、当初1,409人を見込んでおりましたが、実績よりも61人の減となったものでございます。
　　また、幼稚園就園奨励費補助金は、市民税の均等割額及び所得割額に応じた補助金額を設定しており、一部階層におきまして、当初予算計上時よりも補助単価が増加したことも、全体の金額がふえる要因となったところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　単純に人数で見ないということですね、了解しました。
　　そうしたら都の支出金、時間もあれなので、こちらは結構です。４番に移ります。51ページの地域産業活性化基金の繰入金ですが、繰入金の使途を伺っておきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成30年の台風第24号により、市内の農業者におきましても、パイプハウスの倒壊等の甚大な被害がもたらされました。国は、この台風の被害対策として、被災農業者向け経営体育成支援事業を実施することに決定しました。
　　当市といたしましても、主要産業である農業の安定的な継続のため、被害を受けた農業者を対象に、倒壊したハウスの撤去、並びにパイプハウスなどの農業用施設の再建・修繕に要する経費に対して支援する本事業を活用する必要があると判断し、市の負担額に本基金を充当するものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　市の負担額という御答弁がありましたが、負担割合を伺ってもよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　詳細については、その施設の状況によっていろいろ細かくあるので、大きく答弁させていただければと思いますが、倒壊した農業施設の撤去については市が10分の２ということでございます。それから、農業施設の再建修繕につきましては市が10分の２以内、この以内というのが、その施設によっていろいろ細かく規定があるので、そこは御容赦いただければと思いますが、そのような形になっております。
○23番（渡辺みのる議員）　５番はわかりましたので結構です。６番にいきます。79ページ、多摩湖ふれあいセンター施設費です。屋上防水改修工事減の理由を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　屋上防水改修工事の減の理由につきましては、当初予算額に対して、入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　２番として、入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　入札予定価格は546万5,880円、落札金額は500万円、税込み額では540万円、落札率は98.79％でございました。最低制限価格につきましては、予定価格が2,000万円以上の入札案件を対象として設定していることから、本工事については2,000万円を超えていないため設定しておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　そこで③なんですけれども、当初予算編成時の見積額と入札予定価格の差が結構あると思うんですが、その差は実際幾らになっているでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　当初予算額815万5,000円に対しまして、入札予定価格が546万5,880円で、その差額としては268万9,120円でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　なぜ、この差が生まれるんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　当初予算の額につきましては、所管におきまして漏水をとめるために必要な想定を、漏水ですから、できるだけとめるための最大限の工事内容について想定し、事業者からの見積もりを聴取した上で、その内容を営繕課におきまして、項目とか共通費などの内容について削除とか追加をし、確認を行った上で予算化をしております。
　　結果的に、その後、発注時の設計に関しましては、営繕課におきまして建築図面とか現場状況を踏まえまして、屋上既設附帯物の撤去範囲及び塗膜防水作業面積の精査とか、部材や工費等の仕様を整理するなど、詳細な積算を行った上で、市の積算システムを利用して設計した額が予定価格となって、その上で入札をした結果、差が出たものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　ちょっと伺いたいところもありますが、時間があれなので次にいきます。81ページの車両管理経費です。市民バス運行管理業務委託料の減の理由を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　市民バス運行管理業務委託料減の主な要因につきましては、予算額に対し、電子入札による見積もり競争に基づく契約金額との差によるものでございます。また、その他の理由といたしまして、年間利用予定件数を155件と見込んでおりましたが、台風などによる事業中止等により利用件数が139件となり、当初予定件数から16件減少したことなども減額の要因となったところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　同じように、入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　毎年継続して事業を行っているものにつきましては、情報公開条例第６条第６号の規定によりまして、契約の予定価格は非公開としております。この契約は単価契約でございますので、落札金額は年間の概算額で816万9,780円でございます。また、契約金額は公開しておりますが、落札率を明らかにいたしますと予定価格が判明することとなりますので、落札率につきましてもお答えすることができません。
　　なお、最低制限価格につきましては設けておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　この市民バスの運行業務については、準備行為として予算確定前に入札をされていますよね。それと予算との差があるんですが、そこは、どのように予算のほうは積算をして、この契約金額になっているのか、そのあたりの関係性を伺っていいですか。
○総務部長（東村浩二君）　本契約につきましては、国土交通省が発行しておりますガイドラインで、単価の幅が上限、下限と決められておりますので、その範囲の中で市が最も適切であろうと思う単価を設定しておりますし、運転手の宿泊費につきましては、職員の宿泊費に準じて算定をしておりますので、差があるとすれば、これは見積もりではなくて、当市で設計をしておりますので、予算額については1,000円単位でお示ししているものと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　次、85ページの交通安全対策事業費です。自転車レーン設置工事費減の理由を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　予算額に対しまして、入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　入札予定価格は1,988万3,880円、税込みでございます。落札額は、税抜き価格990万円、税込みで1,069万2,000円、落札率は53.77％となります。最低制限価格につきましては、先ほどもありましたが、予定価格が2,000万円以上の入札案件を対象として設定しておりますことから、本工事については2,000万円を超えていないため、設定はしておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　落札率が53.77％なんですけれども、最低制限価格を設定していないとはいえ、余りにも低過ぎると思うんです。高過ぎるのも問題だと思うんですけれども、低過ぎるのも問題。これは最低制限価格の考え方に基づいて申し上げていますけれども、約半分ですよね。それで労働者への賃金だとか、工事の内容だとか、きちんとできるのか。低入札の調査案件になるような金額だと思うんですけれども、その辺、どのように考えて、この会社を落札業者として選定されたんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　最低制限価格の設定の条件なんですけれども、契約事務規則の第９条と第20条、第21条にて設定できることとしておりますので、これに従って所管のほうでは、最低制限価格を設定、非設定ということを留意しながら事務を進めていると思います。
　　これは入札の結果で、確かに大きく落札との差が生まれたとは思いますが、履行の確認等は、随時の検査ですとか最終的な竣工検査等で、きちんと検査が行われていると思いますので、一定の確保は、公共事業としては、きちんと確保されていると考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　最低制限価格の設定の案件の条件というか、そのお話がありましたけれども、なぜ最低制限価格を設定するのか、そこの考え方を改めて伺っていいですか。
○総務部長（東村浩二君）　これは当市のホームページにも載せてございますが、当市におきましては、ダンピング受注を防止して、建設業の健全な発達と公共工事の品質確保を図ることを目的としているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　ということですよね。なので、54％ぐらいでは低過ぎませんかという話をしているわけです。履行確認をするかしないかというのは、もちろんしなければいけないので、それはちゃんとやっていなければ、ちゃんとやってくださいねと言うのは当然のことです。ただ、その前の段階ですよね、入札は。その入札の段階で、この53.77％の落札率で本当に大丈夫なんですかという確認をするのが、本来は最低制限価格の考え方のはずなんです。
　　なので、たとえこれがこの案件について設定されなかったとしても、履行確認をされて、実際に自転車レーンは設置されているので、工事としては大丈夫だったんでしょうけれども、契約の時点でその辺の心配というのはなかったんですかね。私はそこが心配なんです。契約の担当所管の方が、この金額で本当に大丈夫なのかな、それを、要は、低入札だと、それを確認するじゃないですか。それが、最低制限価格がなかったからやりませんでしたという話では、私は済まない気がするんですけれども、その辺どうだったんですか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時15分休憩

午後３時17分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　議員の御心配のとおり、金額が低い場合、例えば間違いがないかという意味も含めて、契約担当の所管から業者のほうにきちんと確認をさせていただいておりますので、心配はないと判断をしているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　時間もないので、次にいきます。９番は結構です。10番、市民税賦課事務経費です。93ページ、電算入力パンチ委託料減の理由を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　減の理由でございますが、給与支払い報告書の電子データによる提出が前年より増加したことなど、電算入力を必要とする各種課税資料の提出件数が見込みよりも少なかったことから、単価契約に基づく件数減により減額したものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　ほかのとちょっと減の理由が違うということですね。では、②、③は結構です。
　　11番、121ページ、社会福祉センター施設費です。実施設計委託料減の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　減の要因でございますが、予算額に対して、入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　同じように、入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　入札予定価格1,005万4,800円、落札金額480万円、税込みで518万4,000円、落札率51.55％。最低制限価格については、2,000万円以上でないため設定しておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　③は結構です。
　　127ページの保育施設への助成を伺います。保育士等キャリアアップ補助金の活用状況と特徴を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　まず、補正予算編成時点での保育士等キャリアアップ補助金の活用見込みを申し上げますと、認可保育所、３施設、補助額2,418万6,000円。認定こども園、３施設、補助額2,702万4,000円。地域型保育施設、11施設、補助額3,335万7,000円。認証保育所、３施設、補助額2,103万8,000円。定期利用保育施設、２施設、補助額402万6,000円。企業主導型保育施設、２施設、補助額356万9,000円。合計24施設を補助対象としておりまして、補助額の合計は１億1,320万円となっております。
　　当該補助金につきましては、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援し、保育士の確保・定着を図り、保育サービスの質の向上を図ることを目的としたものであり、職員の基本給のベースアップや賞与などの額に直接反映されている点が特徴であると認識しております。
○23番（渡辺みのる議員）　同じく、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金の活用状況と特徴を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金の活用見込みを申し上げますと、認可保育所、６施設、対象者30名、補助額1,904万5,000円。認定こども園、２施設、対象者２名、補助額146万7,000円。地域型保育施設、２施設、対象者７名、補助額505万2,000円。認証保育所、２施設、対象者12名、補助額565万2,000円。定期利用保育施設、１施設、対象者３名、補助額126万3,000円。全体としましては、13施設、対象者54名、補助額3,247万9,000円でございます。
　　当該補助金の内容・特徴としましては、保育施設が雇用している保育士等のために借り上げた宿舎を提供した際に、補助基準額、月額８万2,000円を上限に施設に対して補助することで、保育士等の家賃負担を軽減し、保育士等の離職防止、定着化を図るものでございます。
　　なお、補助率は補助基準額の８分の７としており、残りの８分の１は保育施設の負担分となってございます。
○23番（渡辺みのる議員）　13番として、133ページの地域型保育給付費、減の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成30年度第１号補正予算では、公定価格の単価が改定されたことによる増や、市外施設を利用する児童数の増が見込まれたため、増額補正をしたところでございますが、市内の児童が入所すると見込んでいたところに市外の児童が入所となったこと、及び入所児童が年度途中に市外へ転出し、他市からの受託児童となり、当市の給付の対象外となったことなどにより、今回、減額補正をするものでございます。
　　具体的な年間延べ入所児童数としましては、平成30年度当初予算編成時点では2,208人、１号補正予算時点では2,290人、２号補正予算では2,218人の見込みとなってございます。
○23番（渡辺みのる議員）　同じく133ページ、子育て家庭への各種手当の件です。減理由及び予算編成時の見込みと実態の乖離はどのようになっているでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成30年12月までの支給実績額と、その後の支給見込みを踏まえまして、それぞれ減額をしております。児童手当、児童扶養手当、児童育成手当ともに、当初予算におきましては過去５年間の実績から積算をしておりますが、各手当の受給者数が減少していることが主な要因と捉えているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　子供の数が減っているということですね、わかりました。
　　次、139ページ、第五保育園施設費です。外壁等改修工事減の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　市立第五保育園外壁等改修工事の減につきましては、予算額に対しまして入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　同じように、入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　入札予定価格は2,441万5,560円、落札金額は2,247万円、税込み額では2,426万6,700円、落札率は99.39％、最低制限価格は2,032万1,400円となっております。
○23番（渡辺みのる議員）　こちらも当初予算編成時の見積額と予算額と入札予定価格の差があると思うんですけれども、幾らになっていますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当初予算額は3,300万円となっておりまして、入札予定価格は2,441万5,560円となっておりまして、差額は858万4,440円となっております。
○23番（渡辺みのる議員）　147ページ、北山児童館施設費です。同じように、空調設備改修工事費減の理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　予算額に対しまして、入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　これも同じように、入札予定価格・落札額・落札率・最低制限価格を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　入札予定価格は3,216万3,480円、落札額は2,690万円、税込みで2,905万2,000円、落札率は90.32％、最低制限価格は2,454万6,800円でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　こちらも同じように、予算編成時の見積額と予定価格の差を教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当初予算額が3,929万1,000円、入札予定価格が3,216万3,480円で、差額は712万7,520円でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　時間がなくなってしまったので以下は割愛をしますが、今回の補正予算で着目をしたのは、地方交付税だけではなくて、この入札関係で、契約差金という状態のものがたくさんあって、その契約差金の割合がかなり大きいというところも散見されたことに着目をしました。
　　先ほど申し上げたように、落札率が余りにも低かったり、当初予算と予定価格の差が大きかったりしています。落札率が低いところは、きちんと工事の内容自体は検査をするでしょうから、わかっていらっしゃると思うんですけれども、この間、私ども申し上げているように、当市では公契約条例がありませんのでチェックができない。本当に労働者にきちんと賃金が払われているのかとか、そういったところもきちんとチェックをしていかないといけないと思っています。
　　予算との予定価格の乖離の部分で申し上げれば、予算の見積もりがきちんと本当に実態に即して行われたかどうか。先ほど多摩湖ふれあいセンターの話で、見積もり策定時と予定価格の積算時にあれを抜いた、これを抜いた、そういうことをやって差が出ましたという御答弁がありましたけれども、それは見積もり、予算をつくる時点でもう恐らくわかっていたことじゃないかな、きちんと調査をしてやればできたんじゃないかと思っていますので、本当に予算の見積もりが適正であったかどうかというところに、私は今、疑義を生じていますので、これだけ申し上げて終わります。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時31分休憩

午後３時51分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番（大塚恵美子議員）　１番の７ページ、繰越明許費からです。
　　総務費情報化推進事業費6,540万7,000円の内訳と繰越明許となった理由について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　繰越明許の内訳でございますが、1,000円以下は四捨五入の金額で御説明させていただきます。住民情報システムの元号改正対応作業委託1,257万6,000円、住基ネットシステムリプレース作業委託583万2,000円、戸籍システムリプレース作業委託1,866万2,000円、滞納管理システムリプレース作業委託2,518万8,000円、文字統合サーバーリプレース作業委託314万9,000円でございます。
　　繰り越しの主な理由でございますが、当初、半年前程度に元号が改正されると想定しておりました発表がございましたけれども、それが平成31年４月１日となったことから、元号改正に伴います改修範囲が大きく、発表される新元号をもとに検証作業等を行う必要があること、システムリプレースに必要なサーバー機器等の入札が不調に終わり再入札があったことなどで、いずれも平成30年度の中で作業が完了できないために、繰り越しをさせていただくものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　では、ちょっと簡単に再質疑で、元号の改元は1,200万円ぐらいということだったようですけれども、西暦と元号の併記で東村山市はこれからもなさるんだけれども、西暦だけだったりしたら、こんなにお金はかからないのか、コストについて。
○経営政策部長（間野雅之君）　改修作業としては幾分減るのかもしれませんが、単価としてどのぐらいというのは、現在試算はしていないところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　２番、25ページ、歳入の中で民生費の国庫負担金なんですけれども、障害支援のところです。施設障害福祉サービス給付費増、これが当初予算だと3,395万6,000円が補正されるわけですよね。それでも重度の訪問介護給付費は減になっています。グループホームの給付費は増になっている。これは結構でこぼこがあるわけなんですけれども、こういったことの要因についてどのようになっていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず最初に、施設障害福祉サービス給付費の増の主な要因といたしましては、利用者の増加等によって生活介護及び就労移行支援に要する給付費の増が、まず要因となっております。
　　重度訪問介護給付費の減の主な要因としては、自立支援給付費負担金を東京都へ変更交付申請をする際に、東京都のほうから示されております算定方法を踏まえまして、７月までの利用実績に基づいて所要額を見積もって申請をしているところですが、申請時においては利用実績の低下を見込んで申請額を減額したことによる歳入の減となっております。
　　なお、当該申請後に実際には新規利用者が増加したことなどによりまして、歳出については予算額の減はしておりません。
　　最後に、グループホーム給付費の増の主な要因といたしましては、やはり新規利用者の増加によるものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　再質疑としてお聞きすると、これは何か傾向が著しくあるということよりは、先ほどおっしゃった東京都の額との違いとかがあるのかもしれませんけれども、居宅で過ごすときに必要とされることの、見ていて傾向として出てきているようなものというのはあるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害のサービスで居宅で暮らす場合ということで、最近の傾向ということで考えさせていただきますと、やはり実際に見ていただいている御家族の高齢化に伴って、家族として見ていただいていた部分とかが、こういうサービスへというところでふえているとか、在宅というところで見ると、やはりそういったところというのは見受けられると、所管としては捉えております。
○12番（大塚恵美子議員）　３番、25ページ、同じく歳入で生活福祉のところです。ひとり親の家庭で18歳までの児童養育の手当に使われる児童手当の負担金、あと児童扶養手当の負担金、これは両方とも減額、結構大きくされています。この要因について。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童手当、児童扶養手当ともに、歳出予算を減額することで、それぞれの負担率により算出しております歳入も減となるものでございます。歳出につきましては、平成30年12月までの支給実績額と、その後の支給見込みを踏まえてそれぞれ減額しており、当初予算におきましては過去５年間の実績から積算しておりますが、手当の受給者数が減少していることが主な要因と捉えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　再質疑で、今、受給者の数とおっしゃっていましたが、対象者の数というのは今どのくらいになっているんでしょうか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時59分休憩

午後４時２分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童手当の当初予算のときの対象の延べ人数でありますが、20万7,180人を想定しておりました。補正予算では20万1,375人を見込んでおります。一方、児童扶養手当におきましては、当初予算で1,335人の受給者を見込んでおりまして、補正予算時は1,314人を見込んでいるところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　先にいきます。４番の27ページ、総務費のところなんですが、先ほど個人番号カードのところを同僚議員がお聞きになったんですが、その前に１番、番号制度関係システムの整備補助金431万7,000円の増額要因、どのような整備に充当されたのか。
○経営政策部長（間野雅之君）　女性活躍推進等に対応いたしましたマイナンバーカード等の記載事項の充実を図ることを目的といたしまして、平成31年11月から住民基本台帳及びマイナンバーカードに、本人からの届け出により旧姓を併記することが可能となるよう、住民情報システム整備に要する経費について、平成30年度社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付決定を受けたものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　５番は割愛します。６番の歳入で言うと55ページ、歳出で言うと175ページ、全国市長会予防接種事故賠償補償保険金のところです。１番は、補償の対象になったワクチン事故の種類と補償額と対象者数はわかりましたので、２番、このような形で以前にワクチン接種により補償された事例があるのか。30年度はわかりましたけれども、それ以前を含めて、市内の予防接種事故の件数、賠償補償された件数及び制度はどのようなものがあるかお聞きします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回のように東村山市予防接種事故災害補償規程に基づきました補償の事例は、今回が初めてと認識をしております。
○12番（大塚恵美子議員）　初めてであるということですが、３番なんですが、予防接種の事故、被害者救済というのは、国が出しているもの、あとは任意のときの救済とか、幾つか制度があるんだと思います。どのような制度があるか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　予防接種には法定接種と任意接種があり、おのおので救済制度に違いがあります。まず法定接種の場合は、予防接種法に基づきました予防接種健康被害救済制度がございます。次に任意接種につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるＰＭＤＡ法に基づきました医薬品副作用被害救済制度があり、そのほか自治体が独自の事業として実施する任意接種には、自治体が定めております予防接種事故災害補償制度があります。
　　なお、今回の子宮頸がん予防ワクチンを含めました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業対象の３ワクチン、ＨＰＶ、ヒブ、小児用肺炎球菌につきましては、法定接種と同程度の救済が得られるように、公益財団法人予防接種リサーチセンターにおきまして健康管理支援手当も支給されることとなっております。
○12番（大塚恵美子議員）　そうしますと今回は、４番なんですが、全国市長会保険金から補償を受けられるようになった経緯と根拠について。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、市民の方に対しまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（ＰＭＤＡ法）に定められました障害等級２級に当たる障害年金の支給が決定した旨の報告がありました。それを受けまして、東村山市予防接種事故災害補償規程に基づきまして、障害年金の支給決定がおりました平成29年度の障害等級２級の補償金額であります2,889万9,000円をお支払いし、同時に同額の保険金を全国市長会予防接種事故賠償補償保険金として、保険会社より市にお支払いをいただくこととなったものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　５番なんですけれども、行政の御担当が把握をしているＰＭＤＡの関連で、根拠として規定を持っているところが市長会から受けられたわけなんですけれども、把握している補償自治体はほかにどのくらいあるものでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　全国市長会予防接種事故賠償補償保険金によります補償を行った他の自治体としましては、当市が現在把握している自治体としまして、広島県広島市、宮崎県宮崎市、愛知県名古屋市、兵庫県多可町の４自治体を確認しているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　そうしますと、全国で５例目ということに私はなるんだと思っています。
　　それで６番なんですけれども、先ほどおっしゃっていた国の補償、ＰＭＤＡの補償とかあるんですけれども、2017年に報告された副反応疑いの報告数というのは3,130人あって、その中でも重篤と判断された報告数は1,784人いるんです。だけれど、救済の審査によって、2017年９月までに因果関係が否定できないとして救済された人というのは21人、それで先ほどおっしゃっていたＰＭＤＡ法に基づく救済の対象者が274人なんです。
　　それから若干ふえていると思うんですけれども、やはり物すごく救済されていない数のほうが圧倒的に多い中で、今回、丁寧にお話しいただきました。障害２級に該当するとおっしゃっていただいたんですが、これだけ数ある中で救済が可能となった、とてもありがたいことだと思うんですが、理由はどこにあると思いますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（ＰＭＤＡ法）に定められた障害等級２級に当たります障害年金の支給が決定したことから、それをもって市としましても、東村山市予防接種事故災害補償規程に基づき障害等級２級の補償をさせていただくこととなったところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　今までにも一般質問、予算・決算で取り上げさせていただいて、2015年には子宮頸がん予防ワクチンの接種後の体調変化に関する状況調査をとっていただいて、結果がずっと市のホームページに張ってあって誰でも見ることができる。この中で40.2％の人は、接種後にいつもと違う体調変化があったと言っているわけなんですけれども、後で出てくる場合もあるし、１人ではこれはないなと思っています。
　　それで、今回は全国市長会保険金制度の補償が受けられるんですけれども、これは市が参加をしているから、負担や分担金は今幾らになっているのでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成30年度の全国市長会予防接種事故賠償補償保険の保険料分担金の支払い額は35万4,352円となっております。
○12番（大塚恵美子議員）　８番です。2013年から子宮頸がんワクチンが任意接種になって、２カ月で積極的な勧奨を差し控えて、もうそろそろ６年たつことになります。こういった期間の年ごとの接種者数はどのようになっていますでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　東村山市民の年度ごとのヒトパピローマウイルスワクチン接種数でお答えいたします。平成26年度、延べ13接種、平成27年度、延べ４接種、平成28年度、延べ３接種、平成29年度、延べ４接種、平成30年度は２月分までの実績となりますが、延べ８接種となっております。
○12番（大塚恵美子議員）　中止がされているわけでないので、数が幾つか、接種された数が出ているということだと思うんですけれども、９番です。今回は１人の救済ということでしたけれども、１人の救済に終わらず、被害者が出ない取り組みがやはり必要なのだと思っています。補償金をもらっても、健康な体と時間は戻ってくるのかということだと思います。
　　まだ希望者に接種がされています。13人であるとか８人であるとか、でもまだ接種がされているようならば、打つ前に被害があることへの周知を、ホームページで周知されているのは知っているんですけれども、もっと取り組みを求めたい。被害者がこれ以上、出ない取り組みを求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、市から補償させていただくこととなりましたが、今後も寄り添い、相談等の支援を続けてまいりたいと考えております。
　　予防接種を実施していきますと、副反応は一定の確率で発生する可能性があります。一方、予防接種を受けなかったために、重篤な疾患に感染し、命に影響を与える危険性も存在することであります。
　　市としましては、市民の健康維持増進を図る立場としまして、市民の方へ予防接種にかかわる情報を発信することで、ワクチンのリスクとベネフィットを深く理解していただき、予防接種への向き合い方を啓発していくことが責務であると考えております。また、副反応が起きてしまった際には、救済制度の御案内のほか、寄り添い、心身の健康の回復に寄与する支援にも尽力してまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　丸６年、接種は積極的には行われていないわけなんですよ。そういったときに、ワクチン、予防接種じゃなくて、やはりこれは検診だと思いますよ。そういった取り組みの転換が大いに必要だし、中止を私はこれからも求めていきたいと思っています。
　　７番です。81ページ、市民センター間仕切壁変更等工事です。75万円減額要因について。
○総務部長（東村浩二君）　市民センター間仕切壁変更等工事の主な減額要因につきましては、入札による契約差金でございます。
○12番（大塚恵美子議員）　２番です。ジョブシェアセンター使用の部屋、内装等工事費はどこの負担だったか、ちょっとわからなくなっています。確認します。
○総務部長（東村浩二君）　市民センター内にジョブシェアセンター東村山を設置すること及び運営に関する協定書に基づきまして、センターの軀体に関する基礎的な工事、具体的には可動間仕切り、洗面台等の撤去、それから壁、天井などの張りかえや照明のＬＥＤ化などのセンター共通の設備工事については、市の負担で改修工事を行ったものでございます。
　　また、パーソルテンプスタッフが負担する工事につきましては、引き渡し後のジョブシェアセンター運営に必要な機能に係る工事ということで、具体的にはエントランスの新設、それからＯＡフロア、カーペット、防犯カメラ、セキュリティー機器、什器等の備品類となっております。
○12番（大塚恵美子議員）　８番、111ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費です。100万円の増額要因について。
○健康福祉部長（山口俊英君）　増要因でございますが、受験生チャレンジ支援貸付事業の財源でございます地域福祉推進区市町村包括補助金につきましては、翌年度での精算となっておりまして、平成29年度分、過年度地域福祉推進区市町村包括補助金返還金として、返還するということで増になっているものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　いろいろな制度の概要と問い合わせ先というのを、ホームページにも出していただいて、紙でも配っていただいていると思うんですけれども、ここで見るとチャレンジ支援貸し付けと、東村山市の奨学資金の貸し付けとか、やはり返さなきゃならないお金とかもあるんですけれども、ここ４年の年度ごとのチャレンジの貸し付け件数と傾向についてお聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、平成26年度は中学生122件、高校生62件、合計184件。27年度は、中学生123件、高校生70件、合計193件。28年度、中学生74件、高校生68件、合計142件。29年度、中学生102件、高校生41件、合計143件となっております。
　　傾向といたしましては、ホームページを初め保護者会等の場でパンフレットの配布など、必要な方に情報が行き届くよう制度周知を図って利用につなげてまいりましたが、貸し付け決定件数は平成27年度を境にして減少傾向となっており、引き続き必要な方への情報提供に努めてまいりたいと考えているところです。
○12番（大塚恵美子議員）　これはやはりお返ししなきゃいけないお金ですよね、給付ではないから。そういったあたりからすると、デフォルトというか、貸したものが戻ってきている率とか、そういった貸し付けと給付にまつわることでは、何か課題や見えるものはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　１つは、この貸し付け、受験生チャレンジについて、今回、学習支援事業等を実施しておりますので、結局、対象者が来ていただいている方、結構イコールの部分もあったりということで、その辺で、この減ってきている傾向に対して、さらに周知をして、御利用がしやすくと考えまして、実際にこの受験生チャレンジの支援貸付事業も、一体的に実施できるようにということで、その辺、課題と捉えて31年度から実施をさせていただくように考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　幾つか割愛をして、12番、127ページ、医療的ケア児支援事業補助金です。当初予算では1,080万円でした。対象者数、そのとき２人との見込みでしたが、減額要因について。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成30年当初予算編成時におきましては、２名の医療的ケア児の入園相談を受けていたことから、２名分を計上しておりましたが、そのうち１名に関しましては入園を希望されないと申し出がありまして、１名分である540万円の減額となっております。
○12番（大塚恵美子議員）　14番、133ページ、放課後等デイサービス給付費です。これは減額が結構大きいです。3,943万2,000円、減額の要因について。
○健康福祉部長（山口俊英君）　放課後等デイサービス給付費の歳入及び歳出の減額の要因でございますが、サービスを利用されている方は引き続き増加をしているんですが、一方で、平成30年４月の報酬改定によりまして、基本報酬が減額となり、新たに加算項目が設けられたところでございますが、結果としては、報酬額全体では減額になってしまったというところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　やはり報酬額の減額、必要な人、ニーズはふえているけれども、これは事業者がやっていけるのかなという気がします。そこで２番に、人材育成が課題と当初予算のときにおっしゃっていたんですけれども、解決、これは含めてされたんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　人材育成につきましては、これまで放課後等デイサービス事業所に限らず、市内で障害福祉サービスを提供している事業所には、利用される方が安心・安全にサービスを利用することができるよう、東京都が主催をします研修会や障害者自立支援協議会の研修会に積極的に参加して、人材育成に努めるよう助言をしてきているところでございます。
　　実際に研修会に参加した事業所の職員からは「研修会に参加することで他の事業所の支援方法を知ることができた」、また「今後も積極的に研修会に参加したい」などといった御意見をいただいているところでございます。
　　このことから御質疑の課題が解決されたのかにつきましては、障害福祉サービスを提供する事業所が、今後も障害特性に応じた適切な支援を提供していくためには、事業者自身による内部研修のみならず、外部研修も活用しながら人材育成に努めていただく必要が常にあると捉えておりますので、市といたしましても、障害者自立支援協議会などを活用しながら、人材育成に関する取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　３番なんですけれども、去年も１カ所、開設されていて、利用者数と、すごく潜在的なニーズは大きいと思うんです。今後のニーズに伴う利用者の想定数、そして新たな開設の展望についてお聞かせいただければ。
○健康福祉部長（山口俊英君）　放課後等デイサービスの利用者数につきましては、平成30年12月末時点の支給決定者数としてお答えしますと219名でございます。今後のニーズに伴う利用者の想定でございますが、放課後等デイサービスの利用に当たっては、議員も御承知のとおり、本サービスは障害者手帳の所持を要件としていないこと、また制度周知が進んでいることから、今後も利用者数は増加していくと想定しております。
　　新開設の展望につきましては、放課後等デイサービスのみならず、障害児通所支援のサービスは今後も利用者数が増加していくと想定しておりますので、市としても第５次地域福祉計画に基づき、市内で障害福祉サービスの提供に実績のある法人等と協議を行いながら、事業所の開設が進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　それでは部長、ずばり再質疑。これは30年度の補正で聞くのはルール違反かなと思うんですけれども、もし見えていたら、31年度開設は予定されていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで31年度ですので、現状、所管としては31年度に２カ所、一応想定はさせていただいております。
○12番（大塚恵美子議員）　15番、抜かしまして、16番、163ページ、重症心身障害児通所施設補助事業費です。1,217万7,000円の減額の要因。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、重症心身障害児（者）通所施設補助事業は、東京都が指定する施設に対して、市内の重症心身障害児（者）の利用があった場合に、都の定める日額単価に応じて、市が施設に対し補助金を支払うものでございまして、通所施設の運営状況によって、毎年４月ごろ、東京都が補助の適用単価を決定いたします。
　　平成30年度の当初予算におきましては、近年、重症心身障害児（者）通所施設の利用人数が増加している傾向があったことから、平成29年度の補助単価で利用人数の増加を見込んで事業費を算出しておりました。しかし、平成30年度の適用単価が平成29年度よりも低くなったことに加えまして、夏場の猛暑による影響もございまして、利用人数が下回っていることなどから、予算を今回減額させていただいたものでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　単価が年度で変わってくると、やはり事業を継続していくときに、すごくしにくいなと思いますよね。そうしますと、２番なんですけれども、利用者、減っているとかおっしゃっていました人数と、傾向についてはさっき部長がおっしゃったんですけれども、一応通告してあるので。
○健康福祉部長（山口俊英君）　利用者の人数につきましては、平成31年１月末時点で延べ4,826人であり、平成30年度は延べで5,636人を見込んでおります。
　　次に、傾向でございますが、直近３年度の延べ利用人数の実績といたしまして、27年度が5,104人、28年度が5,536人、29年度が5,602人となっており、過去３年度は増加傾向にございましたが、平成30年度に関しましては、29年度ほぼ並みかなというところで見込んでいるところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　18番にいきます。215ページ、連続立体交差事業推進費です。
　　１番、7,708万8,000円の増額です。これはどんどんふえているよね、言い値かな、どこに使われる経費か。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　連続立体交差事業負担金の経費の内訳といたしましては、工事費が約8,100万円の増額、用地補償費が約900万円の減額、測量試験費等が約500万円となっております。
○12番（大塚恵美子議員）　そうしますと、まだ完成まで時間があって、２番なんですけれども、全体像、総工費が予想できるようなチェックの仕組みというのはあるんでしょうか。必要だと思うんですが、見解をお聞きします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　連続立体交差事業の全体像につきましては、これまで開催された説明会において、完成後の構造や事業内容、施工方法などが示されており、総工費につきましては、平成25年度の事業認可取得時に、東京都施行の鉄道付属街路３路線と合わせて約714億円という事業費が示されております。
　　議員御質疑のチェックの仕組みについてでございますが、事業主体である東京都において内容を精査した上で、予算計上や決算の確定、また都議会での審議と議決を得ており、市では地財法に基づく負担金の手続、連続立体交差事業協議会における事業進捗に関する報告や、負担額が提示される際に示される負担事業費の内訳、逐次行われる担当者間での打ち合わせなどを通しまして、事業が適切に行われていることを確認しております。
　　以上のことから、負担金につきましては内容を十分にチェックしているものと認識しております。
○12番（大塚恵美子議員）　では19番は抜かして、20番です。267ページ、小学校給食調理業務委託料です。928万6,000円の減額となっています。要因は。
○教育部長（野崎満君）　小学校給食調理業務委託料の減額につきましては、平成30年度に入札を行いました東萩山小学校、青葉小学校、秋津東小学校、久米川東小学校の４校の調理業務委託の契約差金が主なものとなってございます。
○議長（伊藤真一議員）　議案審議の途中ですが、お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　質疑を続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第21号について伺います。
　　まず歳入です。48ページの西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金、減の理由を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　減額理由につきましては、多摩湖ふれあいセンター施設費として、屋上防水改修及び空調設備改修等の工事請負費を充当することとしておりましたが、入札により、当初予算よりそれぞれ減額となったことなどにより、この費用に充てるための基金の繰入額についても減額したものでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、この西武園競輪の迷惑料ですけれども、今後の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　今後の見通しについてでございますが、これまでも御答弁させていただいておりますが、残高が枯渇に至っている状況ではございますが、競輪事業が開催され、競輪開催協力金が交付されている現状においては、施設の性格が変わるものではなく、現時点では周辺対策の必要性は継続するものと捉えており、運営のあり方についても引き続き、西武園競輪場近隣地域還元施設として維持に努めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今のその原資となる協力金ですけれども、これについては、年々の傾向と今後の見通しはどのように考えていらっしゃいますか。
○市民部長（清水信幸君）　平成33年度までは覚書を交わしておりまして、今のその500万円が入る状況になっております。その後につきましては、これからまた協議になりますけれども、西武園競輪周辺対策協議会や地域の方々なんかと、その協議を行った上で、金額がどうなるかわからないんですが、それを含めて協議のほうを行ってまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　平成33年までは500万円と。その前からの金額の推移というのは今ありますか。手元にないですか。
○市民部長（清水信幸君）　今、資料のほうは持ち合わせていないので、御答弁できません。
○５番（朝木直子議員）　何が言いたいかというと、この協力金というのも減っていると思うんです、この推移を見ていくと。それで、今後のこの協力金、基金も枯渇しているということもありますけれども、その原資となる協力金については、「迷惑料」というふうに私たち呼んでいるわけでありますけれども、これについては、例えば今の500万円については、どのような協議の上このような金額になったのか、あるいは算定根拠といいますか、そのようなものは、要するに500万円の根拠ですね、それはどうして決まったのか、そこを伺いたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時38分休憩

午後４時42分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　経緯といいますと、大体、24年ぐらいから650万円から500万円を推移しておりまして、その中で協議のほうを進めておりました。最終的に、当市としてはその650万円、高いほうの維持等も要望はさせていただいていたんですけれども、結果的に、収益が減になっている等の理由で500万円ということで落ちついて、今の現状、500万円ということで、33年度まではなっている状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。昔というか、以前には1,000万円を超えていたような時代もあって、それが年々減らされていて500万円と。今後も多分、減らされていく可能性が大きいんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、このお金というのは一種、迷惑料なわけで、本来その西武園競輪の収益の何％をもらうという算定ではないはずなんですよね。
　　というところで言うと、西武園競輪側の収益にかかわらず、本来であれば、迷惑料というのはきちんと定額を決めてもらうというのが、私は本来のあり方だと思うんですけれども、そこで要望して、協議の結果、だんだん減っていって、500万円になったというふうにおっしゃるけれども、じゃあ西武園競輪の収益が今後減っていったら、ほとんどもう500万円ですから、かなり低くなっていく可能性もあるわけですよね。ところが、じゃあ周辺の住民の迷惑がなくなったかというと、そうではないわけでしょう。
　　なので、算定根拠と言いましたけれども、500万円の。それは西武園の競輪の収益によって減っていく性格のものではないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところは見解はいかがですか。
○市民部長（清水信幸君）　議員のおっしゃるところもあると思うんですけれども、あくまでもやはり当市としては迷惑還元施設、迷惑はかかっているところがありますので、それについては一定の迷惑還元料として、その金額のほうは、要求はしていきたいと考えております。
　　ただ、減については、またこれから協議になりますので、協議を含めて、当市としては、できれば今の500万円は維持できるような協議を進めていければと考えております。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね、迷惑料ですよね、これは。今おっしゃったように、部長もおっしゃっていたけれども、競輪をやる限りは周辺住民の迷惑が減るわけではないわけだから、その収益とはある意味、無関係に、これは支出してもらわないと困るものだと私は思うんですね。
　　これはもともと市のほうで、市のほうの一般財源に昔は入っていて、それが住民側から、住民訴訟か何かがあって、結果、別会計の基金という形になっている性格のものなんです。という意味で言うと、やはり周辺住民がどのくらい迷惑を受けているかというところで、市との協議もやはりもうちょっと、結論を言うと、もっと強気に出てもいいんじゃないかということです。
　　ということで、ふやすというのは大変かもしれないけれども、ふやすぐらいの気持ちで、もともとは1,000万円ぐらい出ていたものですから、それは一方的にというか、相手の都合で減額していっても仕方ないよねという考え方はおかしいと私は思うんですけれども、所管はどのように考えますか。
○市民部長（清水信幸君）　先ほどから答弁しているとおり、今の議員のことも踏まえまして、できるだけ今の金額の維持ができるように交渉のほうは進めていきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。臨財債ですが、借り入れ可能額に対する割合はどうなっていますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　借り入れ可能額に対する割合でございますが、100％となっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、割愛して⑤にいきます。緊急輸送道路です。促進事業費ですが、事業開始からの実績と進捗割合を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　たしか昨年も同じ通告をいただいていると認識しておりまして、耐震化に対する耐震診断及び改修の助成制度は平成23年度から開始をされておりまして、最新の状況で申し上げますと、指定されている建築物は30棟でございます。現在までに29棟の耐震診断が完了、耐震診断実施率は約97％。また、診断結果が基準に達しなかった22棟のうち、耐震改修もしくは除却されたものが４棟ございまして、指定された建築物30件に対する耐震化率は11件となりますので、約36.7％となっております。
○５番（朝木直子議員）　23年からですか、その耐震化率が、今30％とおっしゃいましたか、36％。これはどういうふうに評価していますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　お願いをしているんではありますが、なかなか進んでいないというのが現状というふうに捉えております。
○５番（朝木直子議員）　相手があることですから、それは思いどおりにならないというところも理解しますけれども、ただ、これは災害時の緊急輸送道路という位置づけで、ある意味、待ったなしと私は感じるんですね。相手があることだからというふうにおっしゃるけれども、もうちょっと今後の見通しも含めて、私はこれはかなり重いものだと思っているので、もうちょっと速やかに進まないものかなというふうに感じるんですが、今後についてはどのような見通しでいらっしゃるのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　少々長くなりますが、御容赦願います。
　　まず、原因としまして、これまでも答弁を申し上げていますが、共通する声としまして、やはり自己資金の用意に困難性があるということが、最も大きな原因であるということは認識しております。
　　耐震化が進まないという問題は、当市のみではなく、東京都全体の問題でもありますので、東京都と連携し、建物所有者に対し、この事業の重要性を理解していただき、耐震化促進の支援をしていきたいと考えておるところでございますが、東京都全体の問題といった、先ほど申し上げましたが、そういう意味では、東京都におけます29年度12月末時点で、こちらの特定緊急輸送道路の沿道建築物における耐震化率が83.8％でございまして、東京都耐震改修計画で定めている平成31年度末までに、耐震化率90％かつ特に倒壊の危険性が高い建築物の解消や、平成37年度末までに100％という目標がございまして、これを達成するにはさらなる耐震化の促進が必要ということから、平成29年１月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会というのが組織されまして、そこで検討されまして、平成30年５月に、さらなる促進策について東京都に提言をされております。
　　その提言の中で、３つの視点からさらなる促進策が示されまして、１点目が耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応、２点目が建物所有者の取り組みに対するさらなる支援、３点目が賃貸建築物等の占有者からの協力を引き出すための方策としております。
　　さらに、３月都議会におきまして、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部改正を予定しているということでございますので、こちらの東京都の動向を注視しつつ、折しも平成32年度には東京2020大会が開催され、一方で首都直下型地震は今後30年のうちに70％の確率で発生すると推定されていることからも、東京都と密に連携をとりまして、着実に成果を上げられるように努めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　今、長い答弁をいただきましたけれども、例えばその優先度という意味では、私さっき言ったように、これは待ったなしだというふうに思っています。東京都全体の進捗率がどうとかいうことではなくて、これは市の話ですから、私たちのこの東村山市内は、ただでさえ道路が非常に狭いです。
　　その中でも、やはり幹線道路が、その災害時に果たす役割というのはすごく大きくて、ここが塞がれてしまうかどうかというのは、市民の本当に命に大きくかかわるところだと思っているので、ちょっとくどく聞いているんですけれども、先ほど建物の持ち主への支援ということもありましたけれども、ちょっと時間がありませんので、ここで終わりにしますけれども、市としての独自の支援をするとか、何かしらの方向で、私はこれは、一刻も早くこの事業は進捗率を100％にしていただきたいというふうに思います。
　　次です。113ページ、⑦、障害者地域居住支援事業、給付費大幅増の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者地域居住支援事業（グループホーム給付費）を増額する主な理由といたしましては、入所施設等を退所して地域移行される方のほか、今まで介護をされていた親御さんの高齢化などによって、自宅で生活することに困難が生じるおそれのある方の利用が増加している状況等があることから、予算の増額をさせていただくものでございます。
○５番（朝木直子議員）　7,600万円の増になっていますけれども、この内訳はどんな感じでしょうかね。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時54分休憩

午後５時12分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この障害の福祉サービスの給付費というのは、まずそもそも利用された方々の支援度合いによって単価が変わってくるというところがございます。１人当たり幾らとして算定をしているという形ではございませんで、本補正ではトータル３億6,842万円と見込んでおりまして、当初の２億9,418万8,000円としていたことから、7,423万2,000円を増しているんですが、人数としては当初、約980人を見込んでいたもの、それに対して約1,244人、これを見込んで、この金額を今回の補正をさせていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　980人の見込みに対して1,244人ということですけれども、これはどうしてこういうふうに読みが外れたということなんでしょうかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど言いましたように、単純に人数ではないんですが、まず１つは、30年度の当初予算を作成する時点というのが、当然29年度の秋のタイミングで策定をしておりまして、その後やはり今の傾向としては、やはりふえ続けているという傾向がある中で、どこまで増を見込んで予算を組むのかというところは当然あると思うんですが、その段階その段階で所管としては一定数、見込ませていただいているんですが、その見込んだ予算額よりも、さらに伸びが大きかったという状況ということでございます。
　　全体的にやはり、先ほども申し上げましたように、介護をされていた親御さんの高齢化と、今までよりも、そういう意味でいうと、利用される要因というのがちょっとふえてきているのかなと。これは最近の傾向として考えているところですので、そういった意味でも、当初予算を組んだ段階で所管が見込んでいた、人数というよりも、申しわけございません、どちらかというと、総額でどれだけあればこの事業が回るかというような予算組みをしていますので、そういった意味でいうと、そこがやはり思ったよりも伸びたということ。
　　それからあと、この支援度合いによるというところでいうと、軽い方が同じ人数いても、もうちょっと重い方が同じ人数いるのとでは金額が変わってしまうとか、そういった総体複合的な要因があるので、この全体の金額、規模感と申し上げていいのかどうかわからないんですけれども、その中でこのぐらいの金額で、現状、これから多少、人が伸びていくところを見込んだとしても、この事業として実施ができるだろうというふうに設計をさせていただいているわけですが、それがやはり思ったよりも伸びているという状況です。
○５番（朝木直子議員）　その予算で、定額で決められないというのは理解するんです。ただ、ちょっと余りにも振り幅というか、補正の幅が大きかったのでどうなのかなと思ったんですけれども、それで、今、保護者の高齢化というお話がありましたけれども、この対象者がふえている要因としては、所管としては保護者の高齢化というか、介護する方の高齢化という以外の要因は何か分析されていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あとは、やはり入所施設を利用している方の地域移行、この地域移行をするときに、やはりいきなり一軒家に、一軒家ということはないですかね、個人ですぐにというところよりも、その中間的な部分としては、やはりこういったものの利用としてはふえてきているんではないかと。地域移行の促進というのも今進められておりますので、所管とすると、そこまで読んで組むべきだと言われると、それ以上お答えのしようがないんですが、思ったよりもそういった意味では大きく動いているというところが実態でございます。
○５番（朝木直子議員）　次、115ページ、施設障害福祉サービス給付費１億4,797万円増の要因を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　施設障害福祉サービス給付費増の主な要因としては、これも利用者の増加等で、生活介護及び就労移行支援に要する給付費の増が要因となっております。具体的には、生活介護につきましては、就労継続支援Ｂ型を利用されていた方が、高齢化などによって生活介護への移行が進んでいることが主な理由となっております。
　　また、就労移行支援については、平成30年４月に障害者雇用義務の対象として精神障害のある方が加わったことで、精神障害のある方や発達障害のある方からの新規の申請件数がふえていること、これなどが主な理由というふうに所管としては考えております。
○５番（朝木直子議員）　わかりました。けど、ちょっと１億5,000万円というとどうなのかなと思いますが、ここではやめておきます。
　　次にきます。⑨、高齢者施設整備事業費、地域密着型サービス整備費補助金、減理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年度の当初予算編成時点では、事業者の公募中であり、事業所の規模、工期等が未定でございました。そのため、直近の公募整備であった中部圏域における認知症高齢者グループホーム、ひがしむらやま翔裕園の整備の規模、工期などを参考として補助額の積算をしております。
　　ひがしむらやま翔裕園は、事業所の規模が、認知症高齢者グループホーム３ユニット、定員27名。併設施設として、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、地域交流スペースを併設。工期としては着工から竣工までが約８カ月、そして運営事業者による施設整備という状況でございました。
　　同様の事業規模、工期とした場合、平成30年度に東京都の補助協議、建設業者の入札等を行うスケジュールとなることから、工事の進捗率50％を見込んだところでございます。
　　結果的には、事業所の規模が公募要項に定める必須要件であるグループホーム２ユニットとなったことや、入札の不調があって30年度の工事の進捗率が10％となってしまったことで、それからまた、施設整備を行うのが運営事業者ではなく、建物所有者であることなどから、こういった補助金の状況が変わってしまったということで減額でございます。
○５番（朝木直子議員）　次、173ページの各がん検診、伺います。胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、子宮頸がんの目標に対する実績と補正との関係を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各種がん検診の予定に対する実績と補正の関係でございますが、胃がん検診は、当初予算2,200人の見込みに対して、補正予算では受診者数見込みを1,565人と見込んで、635人分の減となっております。肺がん検診は、当初820人の見込みに対しまして、補正では受診者数見込みを828人と見込み、８人分の増となっております。
　　乳がん検診は、当初3,043人の見込みに対し、補正では受診者見込みを2,195人と見込み、848人の減となっております。大腸がん検診は、当初4,000人の見込みに対し、補正では受診者見込みを4,992人と見込み、992人分の増となっております。子宮頸がん検診は、当初3,390人の見込みに対し、補正では受診者見込みを2,124人と見込んで、1,266人の減となっている状況でございます。
○５番（朝木直子議員）　この実績値なんですけれども、これは経年から見て、どのような数値というふうに分析していますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に、胃がん、それから肺がん、大腸がんについては、検診数、伸びてきているという状況があるというふうに思っているんですが、乳がん検診、それから子宮頸がん検診、これは国の制度、施策の差もあると思うんですが、クーポン券を配ったり、その都度、１回、少し伸びているところがあって、目標とすればその伸びたところまで、ぜひ受けていただきたいと所管では思っているんですが、なかなかやはり、ここ２年ほどの状況を見ますと、そこまでいかずに、ちょっと落ちてきてしまっているというところで、そういったこともあって特に30年度では、健康のつどいのときにも、乳がん検診のピンクリボンのところを全面的に、１階のフロアでやらせていただいたりとかという啓発活動はしているんですけれども、ここのところ残念ながら、５つを見ると、いっときそういうクーポンを配ったりしたことで多少伸びたものについてが、逆に反動が少し来ているのかなというふうには思っております。
○５番（朝木直子議員）　昨年の実績値、わかりますか、今。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後５時23分休憩

午後５時23分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算との比較というところで御答弁を用意していた中で、申しわけございません、実績数値については手元に資料がございません。
○５番（朝木直子議員）　今、乳がんと子宮頸がんの検診については、クーポン券の関係で、その反動でちょっと少なかったんじゃないかという御答弁でしたけれども、大体3,000人ぐらいの目標値に対して2,000人というのは、ちょっと少な過ぎませんかと思うわけです。
　　それと、また乳がんとか子宮頸がんは検診が物すごく、どのがんもそうですけれども、特に検診によって発見すれば完治するがんでもあるわけです。まだ確定ではないにしても、今この段階での実績を見て、今後この事業についてはどのような、受診者を目標値に近づけるために、どのような対策というか方策というかを考えていらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御指摘のとおり、ちょっと目標値に対して所管としても数字的には、正直言ってもっと数字が、受診をしていただきたいという思いでございます。
　　そういった中では、１つは、子宮頸がんのほうについては、東京都もプロモーションビデオをつくって視覚に訴えてということで、特に検診だけではないんですが、メディアに出てくることでいろんなものが上がってくるというところで、東京都がそれをやるのに合わせて、我々としてもそのパンフレットを成人式で置かせていただいたりということで、周知をさらに進めるということを既に初めております。
　　実際にこの後、どういったことをするのが一番周知が進むのかというところ、そこは検診結果等も、これは２つだけではなくて全てのがん検診について言えることだと思うんですが、検討、実績、あとアンケートと実績から、29年度にアンケートをとらせていただいたのか、30の実績、それから、勧奨することで一定伸びるというところは傾向としては見られるんですが、それだけでなかなか伸び切れない部分等というのもあるので、実際に周知をする方法、勧奨する方法というのを、今後もさらにふやしていかざるを当然得ないだろうと。
　　場面、場面を通ってということでは、先ほど言いました成人式といったところですとか、それからイベントの際にそういったものを配ったりとか、あと実際に通知の中にそういった御案内を入れるようなことをしたりとかというところ、さまざま工夫は考えてきてはおりますが、今後に向けてもさらに、そのインパクトのある周知方法と言っていいのかな、ちょっとその辺については、今後さらに工夫をしていきたいというふうに考えております。
　　明快にこれをやったらふえるというのが、今、大変申しわけございません、所管としても明確なものがあるわけではありませんが、少なくとも所管として、このままでいいというふうに考えているんではなくて、議員御指摘のように、さらにふやしていくような周知を図っていきたい、啓発を図っていきたいというふうに考えているというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、目標値に対する実績値という議論をしているんですけれども、この際だから伺っておくんですが、そもそもこの目標人数というのはどのような算定で出しているのかわかりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　１つ、今の乳がんと、ちょうど子宮頸がんの話をしていましたので、これに関しては平成27年度がやはり高い、例のクーポン券の関係で、そこをある程度ベースに考えさせていただいて、そこの受診率から、東京都、国の受診率を報告する算式、受診率と受診者数と、それから実績を使って報告する算式があるんですが、その算式へ当てはめた中で、当初予算のときに目標の人数をつくっております。
　　受診率を出す算式なんですが、逆に受診率をこのぐらいにしたいというところから逆算していって、最初の予算のところをつくっております。
　　受診率そのものについては、繰り返しになりますが、やはり高いところをある程度、乳がん、子宮がん検診に対しては、そこを目標にしていきたいというところも踏まえて、あとは要因として、乳がん検診については、クーポン券が５年齢から１年齢に下がっちゃった分は、0.9％ほど受診率、その分で低く見ておりますが、逆に先ほど言いましたように子宮頸がんのほうは、東京都が力を入れてアピールを始めたりというところも含めて、27に比べて0.1だけ落とした形の受診率というところでやりたいというふうに考えて、そこから当初予算のほうは考えさせていただいているというところです。
○５番（朝木直子議員）　わかりました。御努力とか目標はわかりました。それで、例えば近隣他市とか、全国でもいいんですけれども、ほかの自治体で、例えば受診率が高いところはどうやっているのかとか、そういう近隣他市の研究というのはされているでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　他市状況についても、聞き取りができるところから聞き取りをさせていただいて、１つは先ほどちょっと言いましたように、勧奨すると一定の率が上がってくるというのは、ほかでやっているところとかから、受診率の高いところからの聞き取り等も含めて、当市の状況でもそういった傾向は見られるんじゃないかと所管では捉えているんですが、そういったところ。
　　あとさらに、やはり今、議員御指摘のように、受診率の高いところでもう一つ何か、要はこちらでこれをやればいいんじゃないかというところは、今のところ少なくとも聞き取りをしている中では出てきていないんですけれども、そういったものも今後参考にさせていただいて、さらに受診率を上げたいというふうには思っております。
○５番（朝木直子議員）　わかりました。特に子宮頸がんに関しては、頸がんのワクチンが今ストップしておりますし、ワクチンみたいにリスクがあるものではなくて、検診というのは非常に効果が高いし、見つかる率も高いので、これについては、ぜひ目標値に近づくように頑張っていただきたいと思います。
　　この１年、部長とは随分とバトルをしましたけれども、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　　次です。⑬にいきます。土地開発公社、助成金減の理由、物件補償費、立ち退きの際の支出について、予算委員会の答弁を踏まえて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　助成金減の主な理由につきましては、協調融資金融機関団からの借入金に対して利率入札を実施しており、落札行より低利で融資が受けられたことに伴いまして、利息額が減となったため補正するものでございます。
　　土地開発公社利子等助成金は、土地開発公社の事業運営、保有土地の管理等に要する経費と、協調融資金融機関団からの借入金に対する利息額に対して充当しておりまして、補償費等は含まれておりません。
○５番（朝木直子議員）　補償費は議題外ということでありますけれども、何が言いたいかというと、立ち退きは市民が結構注目していて、３・４・27もそうですけれども、やはり５億とか10億とか、いろんな金額が飛び交うわけです。やはり一定の情報公開というかね、物件費とかそういうものについては一定の情報公開がないと、なかなか市民、納得感がないんじゃないかなと思ったので、そこを聞こうと思いましたが、時間もないのでこれで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　議案第21号、平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、立憲民主党を代表して質疑いたします。
　　大きな１番です。７ページ、８ページ、57ページで繰越明許費、地方債補正、教育費の小・中学校ブロック塀の改修工事です。
　　①、小・中学校のブロック塀の改修工事の繰越明許の理由につきましては、さきの横尾議員の質疑、答弁で、まず２つ大きくあると。１つは、八坂小学校と四中の工期が拡大したと。４カ月から６カ月程度要するからということと、もう一つは、その他のものについては１月入札で入札不調になったということかと思いますが、それを確認いたします。それと、入札経過もお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　まず、八坂小学校と第四中学校につきましては、ただいま議員がおっしゃられたとおりの経過でございまして、その他の学校につきましては、工事規模が均一化するように、八坂小と第四中を除く13校を５つのグループに分け、１月30日に指名競争入札を実施いたしましたが、いずれも現場代理人を確保できない等の理由により、辞退などのため入札不調になったものでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　それで、今おっしゃった１月30日に入札して不調になったということなんですが、これは９月の補正で実施設計とブロック塀の改修工事が出ているんですけれども、実施設計はいつできたんですか。１月30日に入札したから、管理者等が不足して入札不調という理由だったんですが、何で１月になったのかということです。
○教育部長（野崎満君）　１月に工事金額を確定して入札するために、それ以前に、30年度内に９月補正可決後に実施設計を行いまして、詳細な調査を行った結果、八坂小、四中につきましては、先ほど申し上げたように、工事規模が拡大して工期が延びてしまったために繰り越し、その他については工事金額が確定した段階、実施設計によって確定いたしましたので１月に入札をさせていただいて、当初の予定では３月末に工事が終わる予定と認識をしていたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　所管のお考えとしては、１月30日に入札をしたとしても、年度内に工事が終わるという見込みだったということ、その見込みが入札不調になっちゃったということでいいですか。
○教育部長（野崎満君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　②なんですけれども、私の記憶が正しければ、以前、実施設計委託と工事施工を一緒にした例があったと思うんです。そのほうが早いよと、工事するのが。今回、市立の小・中学校ブロック塀の改修工事の実施設計委託と工事施工を一緒に入札しなかった理由は何か。何が違うのか教えてください。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘の設計・施工一括発注方式につきましては、平成30年度に富士見文化センター空調設備、屋上防水等改修設計及び工事において採用いたしました。この一括発注方式は、近年、地方公共団体においても、公共施設の新設や大規模改修等、その工事の態様に応じて採用されている発注方式で、一般的には、大規模の工事等で施工者のノウハウや固有技術を設計に合理的に反映したい工事や、設置機器や設備等、工場製作が多くを占める工事などで、設計段階から適した機器や設備を発注することにより、工期の短縮が見込める工事などに適しているとされております。
　　当市の富士見文化センターにおいても、事前のサウンディング調査において、ただいま申し上げた効果や市場性、価格の妥当性などが確認できたことから採用することとし、その後、公募型プロポーザル基本方針や実施要領、標準仕様等、必要書類を策定した後、プロポーザルにより事業者を決定したところでございます。
　　一方、今回のブロック塀改修工事については、既存ブロックの撤去とフェンスの設置という一般的な改修工事であることとともに、緊急に各ブロック塀の詳細な状況調査も必要であったことから、まずは実施設計を行い、各ブロック塀の詳細な状態を確認した後、工事を行う設計・施工分離発注としたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　理由はわかるんです。結果的には、実施設計した結果、規模が拡大することになって、より安全性を高めていくということで、入札して不調になったと。だから、初めからそういう形でしておけば、その実施設計で規模を拡大しても、そこの業者が入札したという可能性もあるかなと思っています。
　　③なんですけれども、今、改修規模の話が出ていまして、改修規模を拡大した学校の拡大した内容をお伺いします。どういうところが今までの初めのところと変わったのかと、変わった部分を教えてください。
○教育部長（野崎満君）　まず、改修規模を拡大した主な内容につきまして、初めに八坂小学校につきましては、今後の長期的な安全確保の観点から、改修が必要な基礎や塀本体について部分的な撤去改修を全面改修に変更したことや、それに伴い給排水設備の改修箇所も拡大となりました。また、安全対策に必要な交通誘導員を配置すること、工事エリアなどを区画するための仮設フェンスの設置範囲が拡大されたという状況でございます。
　　次に、第四中学校につきましては、プールに道路や民家が隣接しており、高低差が２メートル程度あるため、土の圧力を考慮して新設する基礎や塀の形状を大きくし、また近隣に対して騒音やほこりなどの影響を考慮して、現場で施工するコンクリート打設による作業から、工場で作成したものを設置するプレキャスト工法に変更いたしました。そのため、改修範囲が拡大し、またプレキャスト工法を採用することで、部材をつるためのクレーン車の配置や安全管理のための仮設工事についても増加したところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　設計をしていただいて、実際に、より安全性を高めていくために改修規模が拡大したということはよくわかりました。
　　④なんですけれども、今度は財源の話なので、小・中学校のブロック塀の改修工事費の地方債と国庫特例交付金が３分の１、出るということで、それと一般財源の内訳をお伺いします。この中には、都の補助金を利用していないように私は見えるんですけれども、それはなぜかもお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　小・中学校ブロック塀改修工事につきましては、設計委託費及び工事費を合計した事業費は、小学校10校で約１億1,080万円、中学校５校で約8,710万円であり、合計、約１億9,790万円でございます。
　　初めに、財源内訳として、地方債は小学校3,080万円、中学校860万円で、合計3,940万円。次に国の特例交付金は、小学校が約1,570万円、中学校、約450万円で、合計、約2,020万円でございます。最後に一般財源は、小学校、約6,430万円、中学校、約7,400万円で、合計、約１億3,830万円でございます。
　　なお、都の補助金につきましては、国の特例交付金とは異なり、繰り越しの制度がないことから、改めて工事実施予定年度である平成31年度に都補助金の交付申請を行う予定でございます。したがいまして、都補助金につきましては、事業費等が確定した後に、平成31年度中の補正予算への計上を予定しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　今のは、一般財源のところに、平成31年度、都の補助金の修正で入るという形でよろしいですか。確認します。その補助金の額がもしわかったら。
○教育部長（野崎満君）　ただいま申し上げた一般財源にかわって都の補助金が当たるという考え方でございまして、正確な金額はこれからでございますけれども、1,000万円強を見込んでいるところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　⑤はわかりましたので割愛します。
　　大きな２番、53ページの民生雑入です。過年度憩いの家運営業務委託料返還金についてです。
　　①、平成30年12月18日に憩いの家運営業務管理委託事業者に不当利得返還請求を行い、平成31年１月４日に56万3,112円で、利息を含めて68万8,000円が市に振り込まれました。事業者との協議の内容と、この金額の内訳をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　協議の内容につきましては、12月議会の一般質問で総務部長から朝木議員に御答弁をいたしておりますが、11月６日に市長と大成株式会社代表取締役副社長の２人で協議が行われ、市長から副社長に対して、本件について、この間、議会等から厳しい御意見や御指摘を受けたことをお伝えするとともに、改めて社内で調査を実施していただき、経緯の報告及び再発防止策を提出していただきたいと依頼をいたしました。また、大成に対し、委託料の一部返還を求めたところでございます。その後、事業者に、契約書・仕様書に定める業務未履行項目にかかわる調査、ヒアリングですね、これを行っております。
　　金額内訳につきましては、平成24年度から29年度にかけ、契約書に定める業務の一部の未履行分に相当する額として、防火管理者研修や避難訓練実施にかかったであろう人件費、管理運営業務月報の提出に要したであろう人件費などを積算した結果、56万3,112円、これに法定利息６％分の12万4,891円を加え、合計68万8,003円となったものでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　その金額は大成のほうが提示してきたのか、市のほうが提示した金額なのか、確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　大成から聞き取りをする中で、人件費を幾らというところで、市のほうで最終的に積算はしております。
○４番（おくたに浩一議員）　今、事業者との協議の中で、人件費等を市のほうが積算したという答弁があったんですけれども、もともと市の対応も不備であったということがありましたよね。そういうチェックをちゃんとしていなかったとか、書類をちゃんとつくっていなかったということで、この間、市長が報酬の減額をしたり、そういう形でやってきたんですけれども、この金額については、市のほうにも不備な点があったということで、過失相殺等は行われたのかどうか確認します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過失相殺等は特に行っておりません。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、この事業者と話をして市が積算したという金額が、私は市のほうの不備な点は全く考慮されていないのかなと。不当利得返還ということで、あなたのところはやっていなかったよね、だからこれだけ返しなさいということで話をして、請求して、お金が入りました。金額的に多い少ないは、それぞれ主観があるんですけれども、市のほうも今までの流れからいえば完璧じゃなかったでしょうと。だから、本来100返してもらうところを80でいいですよとか、そういったのはなかったんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特にございません。
○４番（おくたに浩一議員）　お互いに不備な点はあったと私は思っています。当然、９月の決算のときは、全額支払うのはおかしいということで不認定の討論をしましたけれども、返してもらうにしても、私は市のほうも責任があったと思いますから、ちょっとその辺が疑義がありますけれども、大きな２番の②にいきます。
　　平成24年度から平成29年度の憩いの家運営業務の一部が適正に行われておらず、事業者との何の話し合いもなく全額支払われた運営委託費が不当な支出であることは明らかだと考えて、住民監査請求、東村山市長の措置請求の提出者となり、11月９日にこれは受理されました。憩いの家の運営業務管理委託事業者に不当利得返還請求を行った時期が、平成30年12月18日なのはなぜかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年８月17日の全員協議会において、憩いの家運営業務委託における受託者の不適切な業務執行について御報告をさせていただきました。その後、９月の決算審査となる議会の中で、おくたに議員を初めとして複数の議員の方から、返還金を求めるべきといった厳しい御意見や御指摘を受け、９月議会終了後から内部で協議をしてまいりました。そして、先ほど申し上げましたように、11月６日に大成株式会社代表取締役副社長に来庁いただき、市長と副社長の２人で協議が行われました。
　　その後、返還金額の積算に当たって、事業者への調査、ヒアリングを行いまして、過年度の各業務の項目の一部について、契約書・仕様書に定める業務の一部が履行されていないもの、不適正な履行であったものを精査し、返還金額を確定し、速やかに返還請求を行えたのが30年12月18日であったということでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　後で言っても仕方がないんですけれども、できれば決算の時期までにこういうことをやっておいていただければ、大きな問題にもならずに済んだのかなと思いますけれどもね。
　　大きな３番は割愛し、４番です。69ページのプレミアム付商品券事業費、これの委託の内容をお伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　プレミアム付商品券に係る事業費につきましては、国において平成30年度２次補正予算及び平成31年度予算に分けて計上されており、平成30年度２次補正予算分につきましては、全国の自治体に対して当該事業費における事務費目安額が示されました。
　　その際に、平成30年度のプレミアム付商品券事務費補助金につきましては、国より、全ての自治体において目安額と同額を交付申請いただくことを基本とするとの事務連絡があり、当市におきましても内閣府から示されました平成30年度目安額と同額である1,198万7,000円を交付申請した後、全額、平成31年度に繰り越すこととしております。
　　そのため、本事業費は委託料として、平成31年度におけるアウトソーシング業務のうちの主に準備経費等に充てることを想定しております。具体的には、マニュアル等の作成、コールセンターの設置、スタッフの研修準備等を見込んでおります。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな５番です。109ページの社会福祉協議会運営助成事業です。補助金の347万6,000円の内容をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この補助金の内容でございますが、普通退職が生じたことによる退職手当及び給与改定に伴い増となった人件費でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな６番、121ページの社会福祉センター施設費の①、指定管理者候補者選定委員会委員報酬の２万4,000円減の理由をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　２万4,000円増の理由として御答弁をさせていただきます。社会福祉センター指定管理候補者選定に伴い、東村山市立社会福祉センター指定管理者候補者選定委員会を設置したため、その報償費を計上させていただいたものでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　すみません、増ですね。
　　②、メンバーの中で報酬が発生する委員は何人で、どのような専門的知識を持っている方かお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　報償費が発生する委員はお二人で、学識経験者及び財務に関する有識者でございます。
　　なお、学識経験者につきましては、高齢者、障害者、その他、社会生活上の支援を必要とする方の福祉を増進させ、生活の向上を図るために設置されている社会福祉センターの指定管理者候補者の選定に当たり、必要な知識をお持ちの方ということでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな７番、143ページ、児童クラブ指導員経費です。280万1,000円の理由をお伺いします。人数は足りているのか確認します。
○総務部長（東村浩二君）　児童クラブ指導員経費の減額の主な要因でございますが、年度途中の４月に１名、７月に１名、８月に１名の３名の普通退職が発生したことによるものでございます。
　　なお、欠員につきましては、随時、臨時職員を配置しつつ、児童クラブ指導員の採用試験を実施し、年度途中の30年11月に一括して採用しておりまして、業務遂行に必要な人員３名を確保しております。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな８番、171ページの自殺対策事業費です。
　　①、委員会報償費10万2,000円の理由をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　減の理由につきましては、当初予算にて協議会の開催を年４回と見込んで予算計上をさせていただきましたが、開催が実際には年２回となったことによるものでございます。
　　その要因といたしましては、30年度に自殺対策にかかわる推進体制として３つの会議体を立ち上げており、その一つとなる当該報償費として計上した東村山市いのち支える自殺対策推進協議会は、多様な関係機関や幅広い分野の有識者の方々に委員になっていただいており、その分、委員の選定、それから調整に時間がかかってしまったということで、こういった状況になっているということでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　②、講座委託料の減額と講師謝礼増額の関係をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当初予算では、職員向け自殺対策講演を委託料で予算化をさせていただいておりましたが、東京都のほうから、東京都地域自殺対策強化交付金の取り扱いに準じて、委託料から報償費へ組み替えなければならないということで、この組み替えをさせていただいたものでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな９番、221ページ、緑化推進費です。
　　淵の森の対岸緑地用地取得で、①はわかりましたので割愛します。②です。9,505万4,000円の算定根拠、面積と坪単価をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　用地取得費につきましては、東京都の基準に基づき算定しております。
　　この算定に当たっては、近隣の取引事例や地価公示価格、そして世評や相続税路線価等を勘案し、また、不動産鑑定士２者からの評価を参考として、路線価評価法により取得予定地に隣接する道路の路線価を設定し、取得予定地の減価要素を考慮し、評価額を算定しております。この減価要素といたしましては、地形減価、高低差減価、また、取得予定地は崖地も含まれていること等も減価要素として考慮して評価しております。
　　面積については961.11平方メートル、坪単価は約32万7,000円となります。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後５時58分休憩

午後６時16分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　補正予算（第２号）について伺っていきます。
　　最初の国の第２次補正予算を受けてということでお伺いしたいんですけれども、この第２号では、国の総務省補正予算の中に、防災・減災、国土強靱化、ＴＰＰ関連、その他となっているようです。これらも反映された整理補正と理解しているのですけれども、これに関連した事業はどれで、幾ら予算化したのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　本補正予算のうち、総務省の第２次補正予算に関するものといたしましては、普通交付税の増がございます。国補正におきまして、平成29年度国税決算及び平成30年度国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増額5,310億円がございまして、このうち普通交付税調整額の復活分396億円が、平成30年度の交付税総額に加算して地方に配分されることになりましたことから、調整額の復活分を含めて補正するものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　今回の補正の中で、関連した事業と予算化した金額をお尋ねしているんです。
○経営政策部長（間野雅之君）　国の補正予算に留意し予算計上を行うよう、補正予算の編成通知の際に、要求の留意事項として各所管に周知しているところでございましたが、今回の総務省の第２次補正予算では、普通交付税のほかには活用を図るものがなかったところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　最初に申し述べたんですけれども、防災・減災、国土強靱化という補正予算の中、それもありますよね。それで私は、もしかすると、ブロック塀などはこの補正予算を活用したのかなと考えたんですが、違うんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員御指摘のように、国の総務省の補正予算ということで御質疑だったものですから、そちらは答えなかったんですが、それ以外の、総務省に限定しなければ、プレミアム付商品券事務費補助金や被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金が国の第２次補正予算を活用するものでございます。また、第１次補正予算を活用するものとして、今、議員御指摘の小・中学校のブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金がございまして、こちらは積極的な活用を図っているところでございます。
　　今後も国の動向を注視いたしまして、活用できるものについては活用していきたいと思っているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　私もどうやって財源を確保するかということに、いつも注目しているものですから、ブロック塀のは総務省のほうの補正予算だと思うんですけれども、そのほかにも使えそうな補正予算があるななんていうふうに思っているんです。
　　その中で、第４次総合計画の31年度・32年度の速報版の中に、31年度で組まれている予算があるんですけれども、災害時応急活動体制の強化ということで、災害対応システム運用とか河川監視システムとか幾つかあるんですけれども、こういったものを、31年度の予算ですけれども、補正予算で対応して繰越明許にするとか、そういった検討はされなかったんですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　こちらは31年度予算ということでの検討を行いまして、こちらの補正予算のところには検討は行わなかったものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　可能でしたら、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　　次、４番、37ページの高齢者生きがい事業にいきます。憩いの家分として2,160万円増額されておりますけれども、充当する事業は何なんでしょう。また、従来は老人福祉費都補助金の対象にならなかったものなんでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都の高齢社会対策区市町村包括補助金の対象事業は、廻田憩いの家施設費、久米川憩いの家施設費、萩山憩いの家施設費、富士見憩いの家施設費でございます。従来は補助対象事業として交付申請をしてきましたが、憩いの家事業を平成30年度から直営としたことで、当初予算では歳入の予算計上を見送ったところでございます。ここで東京都へ交付申請を行ったところ、補助対象として内示をいただけたので、予算計上をさせていただいたものです。
○２番（島崎よう子議員）　直営だと補助金が出るという仕組みなんですね。違うんですか。勘違いしましたか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　直営はなかなか補助金がいただけるものが少なくて、委託の場合は大抵、補助の対象経費の中に委託費が入っているものが多いものですから、今回のこれに関しては、直営に変えたところで、もらえるか、もらえないかわからないという状況でしたので、当初予算では計上させていただかず、東京都の補助金、事前に確認をさせていただく中で、交付申請をしても大丈夫そうだということだったので、交付申請をさせていただいて、補助内示が実際に出たので、ここで補正で計上させていただいたというものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　次も憩いの家なんですが、53ページの過年度憩いの家運営業務委託料返還金です。この積算根拠というところでは、防火管理者、それから管理事務などをもとにして市が積算したといった答弁だったかと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど、おくたに議員に御答弁をさせていただいたとおりでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それで、このやりとりというのは、去年はずっとあったわけですけれども、そのときに積算根拠というところでは、総価契約なので単価は出せないということがずっと御答弁でありましたよね。だから返還金も出せないといったことがあったわけですけれども、ここに来て単価を出せたというのは、どういったことなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ヒアリングの中で実績が出ておりますので、その中で出せたということです。
○２番（島崎よう子議員）　先ほど市が積算したと言っていましたけれども、そのもとになるところは、ヒアリングをした業者が持ってきた資料に基づいてやったということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市が業者から聞き取りをしたその実績に基づいて、市のほうで積算をしたということでございます。
○２番（島崎よう子議員）　56万6,000円でしたか、その積算根拠の明細が私にはわかりませんので、56万6,000円が適正な金額なのかどうか、ちょっと納得しがたいなと思います。
　　時間がないので次にいきます。65ページのホストタウン国際交流事業の中の④です。オリパラ関連予算というのは、あちこちに散らばっていまして、なかなか全体を把握しにくいんです。それで、今までの総予算額をお聞きしてもいいでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成26年度が200万円、27年度が450万円、28年度が1,276万7,000円、29年度、1,908万5,000円、そして平成30年度が1,969万3,000円の合計5,804万5,000円となっております。
○２番（島崎よう子議員）　次にいきます。69ページのプレミアム付商品券事務委託料です。
　　ここで、まず①、前回の取り組みをどう総括し、新たに取り組んだことはあるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成27年度に実施いたしましたプレミアム付商品券事業の総括でございますが、商品券の換金額は発行総額６億円に対し５億9,839万8,500円となり、追加で現金などを支払った額も含めると、経済効果は７億円以上、経済波及効果は７億6,000万円以上となり、市内の消費の喚起・拡大と地域経済の活性化に効果があったものと考えております。
　　希望者が購入することができた前回のプレミアム付商品券事業とは違い、平成31年度実施予定の本事業では、非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主からプレミアム付商品券の購入申し出があった場合に、当該商品券を販売することとなっております。そのため、商品券購入要件該当者の特定方法について、臨時福祉給付金事業に準じた枠組みを新たに活用することを予定しておりますが、それ以外の新たな取り組みは特段考えておりません。
○２番（島崎よう子議員）　そこで、自治体の裁量権の範囲というのはあるんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　現状、国から示されている事業スキームの内容でお答えしますと、自治体が定める内容としては、商品券の購入希望申請期間、商品券の購入可能期間、商品券の使用期間、商品券の利用可能店舗、商品券の利用対象外商品等、商品券１枚当たりの額面、商品券の販売体制、商品券の換金手続とされております。今後、東村山市プレミアム付商品券実施本部等で内容を検討し、市民の利便性や近隣市の状況も研究した上で決定してまいります。
○２番（島崎よう子議員）　どこかの場面で、生活保護利用者の方は対象ではないといった御答弁があったような気がするんですが、今の自治体の裁量権の範囲の中にも入っていなかったので、対象にすることはできないんでしょうか、自治体としては。どうなんでしょう。
○市民部長（清水信幸君）　対象者については国から指針が示されておりまして、基準日において生活保護受給者の方については対象外とされております。
○２番（島崎よう子議員）　生活保護の方が対象外というのはどうも納得ができなくて、消費税が上がるわけですから、今までと同じ受給金額だとすると、出ていくものが多くなって生活が困難になる方の中に、生活保護を利用している方も入るのではないかなと私には思えるんですが、今の御答弁だと市では決められないということなので、おかしいなとは思いますが、やむを得ないのでしょう。
　　③です。少し重複するかもしれませんが、通告したとおり、委託の内容、委託先の選定方法など、お伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　委託事業者の選定方法につきましては、事業実施までの期間、関連業務を行うことができる事業所の状況等も検討した上で、事業スケジュールに影響が出ないよう、また対象となる市民の皆様及び市内事業者の皆様に不利益が生じないような点を踏まえ選定してまいりますが、委託先及び選定方法につきましては未定でございます。
○２番（島崎よう子議員）　大体いつぐらいから入るんですか。スケジュール的なことを教えてください。
○市民部長（清水信幸君）　準備といたしましては５月ぐらいからを予定しておりますので、それまでに委託業者等、決定していきたいと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　今の時期でわかるかなと思いながらも通告を出したところなんですが、近隣他市の状況を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　現在、近隣市との情報共有は行っておりませんが、各市とも庁内での実施体制の決定などに時間を要している市が多く、まだ詳細な事業内容については把握できておりません。当市の場合は実施本部のほうが早く立ち上がりましたけれども、他市はそこがまだ決定していない状況にあるようでございます。引き続き近隣市と情報共有を密にしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
　　すみません、訂正させてください。先ほど市の裁量の関係で、生活保護の関係のお話をされたんですけれども、今回、子育て世帯向けの商品券がございますが、そちらについては対象となりますので、３歳未満のお子様がいらっしゃる生活保護受給者の方は、その子供分については対象となります。
○議長（伊藤真一議員）　今の訂正のお話に対して質疑があれば、していただいて結構です。
○２番（島崎よう子議員）　３歳未満ならば生保の方も対象になりますよという訂正を今してくださったわけですけれども、それに対して行政としては、国の方針をどのように受けとめていますか。御見解があれば、お聞かせください。
○市民部長（清水信幸君）　これは国のほうで実施される事業ですので、当市としては、国で示された該当者等について、支給を順次進めていきたいと考えております。それ以外は、なかなか裁量のほうは難しいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第24　議案第22号　平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第24、議案第22号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案第22号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の理由の説明をさせていただきます。
　　説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額から、それぞれ２億539万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を161億2,657万3,000円とするものでございます。
　　続きまして、歳入について御説明申し上げます。
　　12ページ、13ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。収納率の改善などにより、2,087万1,000円の増とし、補正後の予算額を30億8,878万4,000円とするものでございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款都支出金でございます。都費補助金の増に伴い4,744万6,000円の増とし、補正後の予算額を108億5,385万3,000円とするものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。法定内繰入金となる基盤安定繰入金の増につきましては保険税軽減者の増加に伴うもの、職員給与費等繰入金の減は人件費及び事務費の精査による減、出産育児一時金等繰入金及び保健事業費等繰入金の減は実績見込みによる減となっております。
　　また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては、平成29年度の療養給付費等負担金の過年度精算により、１億4,898万8,000円を増額するものでございます。繰入金全体では8,052万円を増額し、補正後の予算額を20億9,142万8,000円とするものでございます。
　　次に、８款諸収入でございます。一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金の増及び過年度療養給付費等交付金返還金による追加交付により、5,648万9,000円の増とし、補正後の予算額を9,242万2,000円とするものでございます。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　　20ページ、21ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により、770万3,000円の減とし、補正後の予算額を２億5,079万7,000円とするものでございます。
　　次に、30ページ、31ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。953万7,000円を減額し、補正後の予算額を106億2,542万6,000円とするものでございます。出産育児諸費につきましては、実績見込みにより588万2,000円の減、葬祭諸費につきましても、同じく実績見込みにより145万円の減としております。
　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。
　　５款保健事業費でございます。事業費の精査により、1,557万5,000円を減額し、補正後の予算額を１億9,959万1,000円とするものでございます。
　　次に、52ページ、53ページをお開き願います。
　　８款諸支出金でございます。平成29年度の国庫負担金の精算に伴う償還などにより、２億3,816万2,000円を増額し、補正後の予算額を２億6,126万4,000円とするものでございます。
　　以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、小町明夫議員。
○15番（小町明夫議員）　議案第22号、国民健康保険の補正予算について、自民党を代表して質疑いたします。
　　１点目、歳入です。都支出金が増になっている要因をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　都支出金の主な増要因は、都費補助金が4,382万5,000円増となったことでございます。都費補助金は、保険税の賦課限度額や応益割率等の項目について、都が適正と定める基準を満たす場合に交付対象となる補助金で、その交付額は各項目の実績値と市町村平均との差に、一般被保険者数と都が定める係数を乗じることで算出されます。
　　平成30年度につきましては、当市が賦課限度額を国の定める基準まで引き上げたことにより、市町村平均との差が想定していたよりも大きくなったこと、応益割率の市町村平均が見込んでいたよりも伸びなかったことなどの理由から、賦課限度額について約2,800万円、応益割率について約1,600万円の増となっております。
　　都費補助金は、国民健康保険の健全運営化を図る目的として交付される補助金であることから、当市の経営努力が一定の評価につながった結果と捉えております。
○15番（小町明夫議員）　日々の努力に敬意を表するところでございます。
　　もう一点だけ聞きます。歳出です。その他償還金が増になっています。要因をお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　その他償還金の主な増要因は、平成29年度療養給付費等負担金の過年度返還額が約２億1,000万円増となったことでございます。療養給付費等負担金は、市が負担する一般被保険者に係る療養給付費を初めとする医療費、後期高齢者支援金や介護納付金の拠出金に対し、定率32％の割合で交付される交付金でございます。
　　当該年度の交付額は、医療費等を全国一律の方法で見込んだ額に国から示される給付率を乗じて、３月に決定されております。翌年度の実績報告で、実績を上回って交付されていたことが判明した場合には、国へ返還することとなっております。
　　この仕組みから、過年度返還金は毎年発生しているため、当初予算においても一定の額を見込んでおりましたが、平成29年度については、国から示された給付率が、過去５年度と比較しても最も高いものでございました。その結果として、交付申請額よりも約１億9,800万円増で交付決定されていること、さらに医療費等の実績が申請時に見込んだ額よりも約1,700万円減となったことが要因となって、大幅に返還額が増加したところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。８番、渡辺英子議員。
○８番（渡辺英子議員）　公明党を代表し、議案第22号、平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、以下、質疑いたします。
　　１番、13ページ、国民健康保険税についての収納率について、まずお聞きします。
　　①です。平成30年度の収納率見込みについてお伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　平成30年度一般被保険者国民健康保険税の収納率でございますが、現年課税分93.6％、滞納繰越分30.5％、合計で85％と見込んでいるところでございます。
○８番（渡辺英子議員）　当初予算のときと比べてどれくらい変化があったか、お伺いしておきたいです。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後６時45分休憩

午後６時47分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○市民部長（清水信幸君）　当初、現年課税分は92.1％と見込んでおりまして、93.6％の差では1.5％増となる見込みです。滞納繰越分につきましては25％と見込んでおりまして、先ほどと比べると、5.5ポイントが増になるものと考えております。それから、合計では82.2％と見込んでおりまして、2.8ポイント増を見込んでいるところでございます。
○８番（渡辺英子議員）　今回の補正の肝だと思って、この収納率が上がったというところが全てに関係しているのかなと思って、まずお聞きしたんです。すみません、数字を聞いちゃって。
　　②で、収納率向上の施策について確認をしておきたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　収納率向上のための施策でございますが、現年課税分の徴収強化の一環といたしまして、勤務先調査事前予告や差し押さえ事前予告などの特別催告の実施、職員による臨戸対応等、早期に接触を図ることにより自主納付の勧奨に努め、滞納繰越とさせない取り組みを行ってまいりたいと考えております。滞納となった場合には、納付相談や職権による財産調査等を通じて、世帯の納付資力等を的確に把握しながら納付指導を行ってまいります。
　　なお、納税誠意の見えない滞納者に対しては、税の公平性の観点から、差し押さえなどの滞納処分を速やかに執行するなど、毅然とした姿勢で取り組んでまいります。
　　一方、滞納者の生活状況や財産状況によっては、滞納処分の執行停止などの緩和措置を講じるなど、滞納者個々の状況に即した丁寧な対応に努め、収納率向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○８番（渡辺英子議員）　これからもぜひそのようにしていただきたいんですけれども、平成30年度もそのようにしてきてくださった結果が、このような数字にあらわれていると認識いたしましたので。
　　③です。収納率向上により得られたインセンティブについて、先ほどの議員への答弁にもありましたけれども、インセンティブというところで、まとめてお聞きしておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　収納率向上により得られたインセンティブといたしましては、特別交付金の都繰入金２号分がございます。現年分の収納率の伸び率が高かったことに対して2,500万円、滞納繰越分の収納率が高かったことに対して900万円、計3,400万円の交付金が支給される予定となっております。
○８番（渡辺英子議員）　すばらしい、御努力の成果だなと思いまして、２番、14ページ、広域化による影響を、ここ、30年度ですので、聞いておきたいと思います。
　　①です。広域化により、これまでの事務と異なった点は何か伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　制度改正によって、都が新たに保険者となったことで、これまで市に歳入されていた交付金が都の特別会計に歳入され、市が支出していた拠出金等も都が一括して支払うことになりました。そのため、交付金の申請の宛先が、国であったものが東京都になるなど、そういったところが変更点でございます。その他の点では、事務的に見ると、これまでの事務とそれほど大きく異なったところはないかと捉えております。
○８番（渡辺英子議員）　会計の安定化と申したらいいかなと思いますけれども、とはいえ、これからも大変な国保会計だと思いますけれども、②、広域化により、歳入歳出の経費の流れと費目の変更の概略を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの答弁にもございましたが、都が新たに保険者となったことで、これまで市に歳入されていた交付金や負担金が都の特別会計に歳入され、市が支出していた拠出金や納付金等も都が一括して支払う流れとなりました。
　　そのため予算につきましても、歳入では療養給付費等負担金、財政調整交付金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が、歳出では後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金など、多くの科目が整理され、廃止となっております。
　　また、都が市の医療費の全額を市に交付し、その財源として市は都に納付金を納めることになっております。そのため、予算としては新たに科目を歳入歳出に追加しております。歳入４款にあります保険給費等交付金の普通交付金では、保険給付費のほぼ全額に相当する額を計上しております。歳出３款では、都から示された当市が納める国民健康保険事業費納付金を計上しているところでございます。
○８番（渡辺英子議員）　整理させていただいて、よくわかりました。
　　３番です。歳入で、一般会計繰入金についてお伺いしておきます。今回の補正額を加えた17億3,142万8,000円の繰入金のうち、法定外繰入金は幾らになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　赤字繰入金となります法定外繰入金は、保健事業費等繰入金とその他一般会計繰入金が該当いたします。8,052万円を加えた補正後予算額のうち、８億805万7,000円が法定外繰入金でございます。このほかに基金があるという状況でございます。
○８番（渡辺英子議員）　４番、被保険者の減少を、ずっと予算のときから、やはりこの国保会計については議題になるところですけれども、短時間労働者に関して、501人以上の従業員がいる事業者に対して、被用者保険への移行を進める政策がありました。これによる国民健康保険の被保険者数への影響を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　被用者保険の適用範囲は、平成28年10月から、従業員501人以上の企業に勤務する週労働時間20時間以上、かつ月額賃金８万8,000円以上の短時間労働者に拡大しており、平成29年４月には、従業員500人以下の企業でも労使合意によって任意で適用拡大できる仕組みがスタートをしております。
　　平成28年10月適用範囲拡大直後の２カ月は約450名の減が影響として捕捉され、その後も減少傾向は続いております。平成28年10月から平成31年２月までに社会保険の加入と喪失を相殺した被保険者数は約670名減となっており、当該施策は当市の被保険者数減少に大きく影響していたものと分析しております。
　　国では、平成31年９月末を目途に、さらなる適用拡大について検討を進めており、引き続き要因や動向を丁寧に分析し、保険税や医療費の傾向把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○８番（渡辺英子議員）　そういった分析を細かく進めていただくことで、より対象者が厳密にわかり、それに対する施策も細やかにやっていけるのかなと思います。ぜひ、お願いいたします。
　　最後です。53ページ、諸支出金です。その他償還金の内容を、恐らく広域化により高額になっているものだと推察するんですが、２番の広域化による影響も含めてお伺いしておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　その他償還金の主な内容といたしましては、療養給付費等負担金の過年度返還額２億1,500万円でございます。
　　療養給付費等負担金は、市が負担する一般被保険者にかかわる療養給付費を初めとする医療費、後期高齢者支援金や介護納付金の拠出金に対して、定率32％の割合で交付される交付金と、先ほど御説明したところでございますが、当該年度の交付額は、医療費等を全国一律の方法で見込んだ額に国から示される給付率を乗じて、３月に決定されております。翌年度の実績報告で実績を上回って交付されていたことが判明した場合に、国へ返還すると。
　　この仕組みから過年度返還金は毎年発生しており、今回については当初予算で一定額を見込んでおりましたが、平成29年度については、先ほども言いましたように、過去５年と比較して最も高いもので、結果として交付申請よりも約１億9,800万円増で交付決定され、さらに医療費の実績が申請時よりも約1,700万円減となったことが要因で、返還額が増加したところでございます。
　　なお、療養給付費等負担金の過年度返還額は、29年度の実績からの精算であり、広域化と直接的な関係はないものというところで捉えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番（さとう直子議員）　１番、飛ばして、２番の14ページ、保険給付費等交付金です。
　　特別交付金の保険者努力支援分の内訳と金額を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　保険者努力支援制度の交付金は、国の提示する項目について、基準を満たす取り組みを行っている場合や基準を満たす実績がある場合に、あらかじめ定められた配点に基づいて加点され、その合計点数に被保険者数を加味して算定された基準点をもとに交付額が算出される仕組みとなっております。
　　当市が獲得した点数は449点で、当初予算段階で国より提示された交付金額は5,655万9,000円でございました。１点当たり約12万5,967円であることから、各項目の獲得点数に応じて内訳金額を算出して御答弁させていただきます。
　　保険者努力支援制度交付金の内訳は、糖尿病重症化予防事業への取り組み状況に関して約945万円、特定健診の受診率やメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率の実績、歯周疾患検診の実施状況に対して約882万円、全ての保険者に対して与えられる体制構築加点に対して約756万円、後発医薬品の促進の取り組みと使用割合に対して約630万円、データヘルス計画の策定状況及び第三者求償の取り組み状況に対して、それぞれ約504万円、重複服薬者への取り組みに対して約441万円、特定健診等の受診者への情報提供に対して約315万円、地域包括ケアの推進の取り組みに対して約264万円、その他適正かつ健全な事業運営の実施に対して約415万円でございます。
　　補正予算におきましては、当初予算比1,848万1,000円の減とさせていただいており、これは国の予算の都合上、保険者努力支援制度交付金のうち、1,848万1,000円が特別調整交付金分として交付されることによるものでございます。保険者努力支援制度についていただいた交付金は、保険者努力支援分で3,807万8,000円、特別調整交付金分で1,848万1,000円で、合計して当初予算と同額の5,655万9,000円を見込んでいるところでございます。
○24番（さとう直子議員）　②の特別調整交付金は、今の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今の中ということではございません。
○24番（さとう直子議員）　特別調整交付金の内訳と金額を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特別調整交付金は、保険者に特別な事情があった場合に交付される補助金で、内訳の金額としましては、結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等が多額であることに対して3,000万円、保険者努力支援制度に対して1,848万1,000円、被扶養者であった者の国民健康保険税の減免措置に要した費用に対して300万円、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減に要する費用が多額であることに対して200万円などを計上させていただいております。
　　その他、保険事業に関する費用に対して581万3,000円、後発医薬品の普及促進や国民健康保険税における口座振替推進及びシステム改修などの事業に係る費用に対する交付1,072万7,000円と合わせて、当初予算比、約2,500万円増の7,002万1,000円を見込んでいるところです。
○議長（伊藤真一議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第25　委員会提出議案第２号　東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（伊藤真一議員）　日程第25、委員会提出議案第２号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長　駒崎高行議員登壇〕
○議会運営委員長（駒崎高行議員）　委員会提出議案第２号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。本議案は、議会運営委員から委員会提出議案として提案させていただくものであり、代表して私から説明させていただきます。
　　初めに、改正の理由です。現在の条例で規定する所管について、委員会間のバランスやほかの部との関連等を考慮し、次のように条例を改正することといたしました。
　　改正内容は、条例第２条第２項において、現在、生活文教委員会の所管としている環境安全部を都市整備委員会の所管に変更するとともに、「都市整備委員会」の名称を「まちづくり環境委員会」に改めるものです。
　　本条例の施行期日は、この条例の公布の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙により選出される東村山市議会議員の任期が始まる日としています。
　　以上が提案説明になります。御可決いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　委員会提出議案第２号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第26　議員提出議案第１号　食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進めることを求める意見書
○議長（伊藤真一議員）　日程第26、議員提出議案第１号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔21番　石橋光明議員登壇〕
○21番（石橋光明議員）　議員提出議案第１号、食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進めることを求める意見書を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則に基づき東村山市議会に提出いたします。
　　提出者は、敬称を略しますが、おくたに浩一、蜂屋健次、佐藤まさたか、熊木敏己、山口みよ、石橋光明でございます。
　　代表して私のほうから提案説明をいたします。
　　食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トンと推計されております。国連の「持続可能な開発目標」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指していますが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は必要不可欠であります。
　　食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供することなどが重要であります。
　　よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求めます。
　　１、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
　　２、商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
　　３、賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　提出先は記載のとおりであります。
　　以上、簡単な説明でありますが、御可決を賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がありませんので、石橋議員は自席にお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第27　議員派遣の件について
○議長（伊藤真一議員）　日程第27、議員派遣の件について、お諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　去る２月22日から開催されました本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　　休憩します。
午後７時11分休憩

午後７時35分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　以上で、定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
　　全日程が終了いたしましたので、これをもって平成31年３月定例会を閉会いたします。
午後７時36分閉会



地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　伊　　藤　　真　　一

東村山市議会副議長　　小　　町　　明　　夫

東村山市議会議員　　小　　林　　美　　緒

東村山市議会議員　　石　　橋　　光　　明