第13回 令和元年6月17日
更新日：2019年8月27日
令和元年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第13号
１．日 時 令和元年６月17日（月）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 25名
１番 熊 木 敏 己 議員 ２番 かみまち 弓 子 議員
３番 藤 田 ま さ み 議員 ４番 鈴 木 た つ お 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 下 沢 ゆ き お 議員
７番 小 林 美 緒 議員 ８番 清 水 あ づ さ 議員
９番 佐 藤 まさたか 議員 10番 白 石 え つ 子 議員
11番 横 尾 た か お 議員 12番 渡 辺 英 子 議員
13番 山 口 み よ 議員 14番 浅 見 み ど り 議員
15番 志 村 誠 議員 16番 土 方 桂 議員
17番 木 村 隆 議員 18番 小 町 明 夫 議員
19番 村 山 じゅん子 議員 20番 石 橋 光 明 議員
21番 伊 藤 真 一 議員 22番 駒 崎 高 行 議員
23番 山 田 た か 子 議員 24番 渡 辺 み の る 議員
25番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川 哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 会計管理者 野 口 浩 詞 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長 村 木 尚 生 君 教育部長 野 崎 満 君
教育部次長 井 上 貴 雅 君
１．議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君
書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君
１．議事日程
第１ 一般質問
午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員） ただいまより、本日の会議を開きます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（熊木敏己議員） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。最初に、17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員） これから４年間、どうぞよろしくお願いいたします。
今回３点あります。１番、市の顔でもある東村山西口駅周辺の道路整備について、２番、ふれあいとつながりを充実できる野口町集会施設の早期実現を、３番、鉄道交差化事業について、以上を通告書に従って質問させていただきます。
まず１番、市の顔でもある東村山駅西口周辺の道路整備について。
私は、市民安心・安全に暮らせるまち、まちづくりを願っております。そして、子供たちの声や市民の笑顔あふれるまちづくりが大切だと考えております。その実現に向けて、市の中心核である東村山駅周辺が元気になることが重要だと考えております。
西口の駅前広場は車で送迎できるようになり、歩行者が安全に通行でき、待ち合わせもできるようになりました。そして地下駐輪場やワンズタワーには公共の窓口もでき、市民の皆様は利便性が大変向上したと実感しております。
一方で、都市計画道路の整備はなかなか進んでいないように見受けられます。日々の通勤・通学、また日常の通行に道路を利用します。それには学生の通学、社会人の通勤、あるいは園児が保護者とともに登園、買い物に出かけるなど、安心して行き交える道路や防災に対応した道路、また円滑な流通が可能となる道路が不可欠だと思います。
そして、都市計画道路を初め道路整備は、東村山駅西口周辺の重要な課題と考えております。何とか具体的に前進して、市の西側、北西部地域の魅力向上に努めてほしいと考え、以下質問させていただきます。
まず、現在、西口駅前ロータリーから西につくられている50メートルほど開通している都市計画道路３・４・９号線、並びに、俗に「バス通り」と言われます道路の都道128号線について質問いたします。
（１）都市計画道路３・４・９号線のこれまでの取り組み状況を改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 都市計画道路３・４・９号線につきましては、東村山駅西口地区市街地再開発事業とあわせて整備に着手いたしましたが、整備することはできませんでした。その後、土地所有者との用地折衝を重ねてきたものの、事業に進捗が見られない期間が長く続いたことは御案内のとおりでございます。
しかしながら、平成30年度に土地所有者の方の御理解を得ることができまして、ようやく事業の進展を図ることができましたので、速やかに測量作業を実施の上、現在、土地所有者及び借地人両者と補償内容等について折衝を行っているところでございます。
○17番（木村隆議員） 前進を希望します。
２番目、都市計画道路３・４・９号線の今後の取り組みスケジュールを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 今後の土地関係人との用地折衝の進捗状況によりますが、御同意いただければ、今後、契約、物件等移転を進めていくことになります。その後、電線共同溝の整備、そして上下水道、ガスといったライフラインの工事を経て、道路築造工事に着手することとなります。まずは速やかに用地取得を進めていくことについて、鋭意努力してまいる所存でございます。
○17番（木村隆議員） 開通の目標時期とか、わかればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 現時点での目標でございますが、なるべく連続立体交差事業の完成時期に合わせて努力してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） どんどんスピード感を増してやっていただきたいと思っております。
（３）都市計画道路３・４・９号線は将来的に東大和まで続いていきますけれども、市の意気込みについて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 現行の都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路３・４・９号線は、広域交通の軸として早期の全線開通に努めることが方針として挙げられております。このため、東側の３・４・27号線さくら通り、東西エリアを結ぶ３・４・10号線、そして西側の背骨は、東大和などと近隣市との広域的な道路ネットワークの形成に必要不可欠な３・４・９号線であると理解しているところでございます。
このように３・４・９号線は重要な位置づけでございますので、東京都における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画において、優先整備路線に位置づけられている東村山駅西口付近から都市計画道路３・４・31号線との交差部分までの区間に加え、残る区間につきましても、周辺の道路ネットワークの状況やまちづくりの状況を踏まえ、早期着手を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。
○17番（木村隆議員） そこで、道路が狭くて通行しづらい都道の128号線ですけれども、安心して通行したいと希望する市民の皆様も多くおられます。歩行者や自転車での通行にも不安を感じていると思います。都道になりますけれども、市として知っていればお聞きしたいので質問いたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 都道128号線の道路拡幅につきましては、廻田町３丁目の金山神社前交差点から東大和市清水３丁目の武蔵大和駅西交差点先までの約700メートルについては、平成７年度より道路拡幅及び新設整備を行っておりますが、現在のところ本区間以外の事業化の予定はないと東京都から伺っております。
都道128号線については、歩車道分離されていない区間が多く、また歩道も狭い状況となっておりますが、現在、市におきまして、道路事業により用地折衝を進めている都市計画道路３・４・９号線や市道第280号線１の整備によって、将来、歩行者等の動線にも変化があらわれると見込んでおり、これら周辺の道路整備により、歩行空間の確保など安全対策が図れるものと考えております。
また、都市計画道路３・４・10号線ですとか３・４・31号線などの整備により、あわせて東村山駅周辺の安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） いまだ計画ないということで、ちょっと残念ですけれども、引き続き都と連携をとりながら話を進めていければなと思っております。
そこで、市長にもお伺いしたいと思いますけれども、代表質問の中でも取り上げられた内容ですけれども、ここで、いま一度改めて、市長からの熱き気持ちを語っていただければと思います。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午前10時11分休憩
午前10時12分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
○市長（渡部尚君） 128号線につきましては、先ほど所管部長からお答えさせていただきましたが、金山神社から駅に向かってのところについての拡幅の計画は、現時点では東京都はないということで、金山神社から武蔵大和駅までの間で若干、未整備の箇所があって、大分、地元の小町議員も御苦労されて、いろいろと折衝していただいているんですけれども、なかなか解決の糸口が見出せない状況が続いておりますので、市としても東京都や地域地元と一体となって、早く128号線の拡幅計画のある部分については整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、野口町部分と廻田町の、下部分と言ったら語弊があるかな、金山神社から東村山駅に向かった方向については、先ほど申し上げたように、今後３・４・９号線あるいは３・４・10号線、３・４・31号線の整備を進めることで、市としては早期に３・４・９号線等の都市計画道路の整備を進めることを最優先に考えて、交通の流れの円滑化を図るとともに、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただければ思っております。
○17番（木村隆議員） 128号線も含めて、前向きにどんどん検討していっていただきたいと思います。
（４）ですけれども、都道128号線の道路拡幅整備ということで先ほど答弁いただきましたので、割愛させていただきます。
次に移ります。歩道のほぼ真ん中に電柱が建っております。それをよけながら車道に出て通行する人もおります。注意を喚起するために、黄色で目立つよう電柱に標示帯が巻かれておりますけれども、ところどころで車が当たっている部分もあります。そのようなことがある中での取り組みとして質問いたします。
都道128号線の無電柱化について都はどのように考えているのか、市として知っていればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 先ほど４番の質問を受けて、答弁をしたと議長は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東京都の無電柱化計画につきましては、東京都無電柱化推進計画として実施されており、平成26年度から平成32年度の第７期の計画では、2020年までに無電柱化を進める道路を対象としておりますが、現在、都道128号線の路線については無電柱化計画の対象となっておりません。
○17番（木村隆議員） こちらも早期に何らかの対策ができることを望みます。
先日、小町議員が行った代表質問での渡部市長の答弁にもありましたように、３・４・９号線は、前川の溢水対策にも活用していく可能性も示唆しているように、非常に重要な路線だと受けとめました。今後の動向を注視していきたいと思います。そして生活道路における安全対策を推進し、新たな東西動線が生まれる道路整備を多面的に捉え、迅速かつ的確に進めてほしいですし、皆で知恵を絞り、幸せに暮らせるよう展開していきたいと願っております。
続きまして、２番になります。「ふれあいとつながりを充実できる野口町集会施設の早期実現を」という見出しで、市民のコミュニケーション不足が指摘されている昨今であります。そのコミュニケーションの充実を図りたい市民の方が多くおられます。その一端が自治会であります。自治会活動もそれらの考えで、多くの活動をされていると思います。
コミュニティーの充実こそが助け合いや支え合うことの向上となり得ますし、それらが防犯や防災対策にも通じるものと言えます。また、若年層から御高齢者層、誰でも利用できるコミュニティスペースの充実こそが、市民サービスの充実につながるものと考えております。
また、東村山市中央公民館で開催された「東村山の未来を考えるシンポジウム」でも、専門家の先生から、人が集える場所の必要性・重要性を示しており、まさしく生き生きと笑顔で住み続けられる元気なまちにしていくためにも、一つでも多く、この集える場所が欲しいと考えます。そこで、かねてから町民の方々の要望でもある集会施設の必要性を申し上げ、早期実現を心の底から願い、以下質問いたします。
野口町地域は、市内で唯一とも言うべき、東村山市の市民集会施設等がありません。実施計画によりますと平成31年度、今年度ですね、令和元年度は調整となっております。平成32年度、令和２年度は空欄となっております。
（１）として、令和元年度の野口町集会施設の実現に向けた取り組み予定を伺います。
○市民部長（清水信幸君） 野口町地域集会施設につきましては、これまでもお答えしてきているとおり、地域の方々からの要望として、健康広場に設置してほしいという意向があることから、建設候補地の一つとして、地権者の方と一つ一つ条件を整理しながら話し合いを重ねてきている状況でございます。
また、東村山市第４次総合計画平成31年度版実施計画においても、主要な事業の一つとして位置づけ、地権者との協議・調整を進めていくこととしております。その中で、現時点で考えられる施設の規模や配置可能な位置について再精査の必要性、また公共施設再生計画や民間活用などの研究検討など、新たに整理しなければならない課題もございますことから、今後も継続してさまざまな角度から可能性について検討し、一定のめどが立つよう取り組んでまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 野口町の地域の皆さんが集会施設をまさに切望しております。いろいろお話を聞くに当たり、皆様が口をそろえて必要だと言っておられます。
（２）ですけれども、野口町の集会施設の実現に向けた見通しと、市の意気込みについてお伺いします。
○市民部長（清水信幸君） 野口町集会施設の実現に向けましては、まずは候補地の一つであります健康広場について、地権者との交渉や周辺にお住まいの方々の理解に努め、建設予定地として一定のめどを立てた後に、地域の方々に具体的な計画やスケジュールなどをお示しし、広く御意見をいただきながら、準備委員会等の設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、現在の候補地は民有地であり、個人の資産にかかわることに加え、借り上げるとなりますと、その期間も長期に及ぶこと、また、市と地権者双方の現状や将来を見据えた考えなどを踏まえながら、丁寧に協議を進めなければならないことと認識しており、そのため、これまで建設を期待されている市民の皆様に、まことに申しわけございませんが、なかなか前進した形をお示しすることができない状況が続いております。
ただし、この事業は市としても実施計画事業として位置づけておりますことから、一歩でも前進した内容をお示しできるよう、早期の実現に向け、今後努めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） じっくりですけれども、ただ、着実に一歩一歩、皆さんで考え前進していきたいと思います。そして、建設予定地があって調整が難航しているように思います。
（３）ですけれども、ほかの場所、予定地を変えるお考えはあるのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 建設候補地につきましては、これまでにもお答えしておりますとおり、候補地を選定する段階において、野口町には建設に適した公有地が見つけにくい状況でございました。そのような中で、地域の方々からの意向を踏まえた上で、現在の場所を建設候補地として交渉を続けておりますことから、まずは当該地での交渉を優先し進めるべきと考えております。
確かに、決定までに時間を要していることで、地域の皆さんからも早期実現に向け多くの御意見をいただいており、市としても真摯に受けとめているところでございますが、現段階においては、当該地の交渉に努めさせていただければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○17番（木村隆議員） 着実に進めていただきたいと思います。
４番です。いわゆる箱物を建てるとか、仮に難しいといった場合のことですけれども、例えば学校の空き教室とか空き店舗とか、あるいは公共施設とかを集会施設として利用できるものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君） あくまでも現時点で把握しております野口町周辺施設の状況についてお答えさせていただきます。
まずは、野口町周辺の学校施設につきましては、学校活動で使用しており、いわゆる空き教室はない状況であると教育所管より聞いております。
次に、空き店舗につきましても、民間所有ということもあり、集会施設として貸し出すことができる物件などは、現状、把握するに至っておりません。また、公共施設といたしましては、場所的な課題もあるものと思われますが、東村山駅西口のサンパルネ内にございますコンベンションホールや会議室が、広く皆様に御利用いただける施設であるものと考えております。
そのほか野口町内に幾つかの公共施設もございますが、それぞれ施設の設置目的や利用要件も異なり、利用者に合わせたスペースとお聞きしておりますことから、集会施設としてすぐに供用や転用するのは難しいものと考えております。
○17番（木村隆議員） なかなか難しい問題ですけれども、何とか実現に向けていきたいと思います。
この項目の最後ですけれども、今まで、流れの中で、今後３・４・９号線の整備が西に向かって充実していくものと考えておりますけれども、この街道ができたときに、沿道とかで集会所をつくれる可能性とか、そのチャンスがあったときは検討していただけるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君） ３・４・９号線の開発後の残地利用ということだと思われますけれども、現在特に道路所管と協議等を進めている状況ではないため、この場でお答えするのは難しい状況でございますが、今後の協議の方向性が出た後、状況もありますので、御意見として受けとめさせていただいて、引き続き研究検討をさせていただければと思います。
○17番（木村隆議員） ぜひあらゆる角度から、その可能性を取り入れ、実現に向けて、市役所の行政の方と地域住民と一緒になって推し進めていきたいと思います。
次です。３番、鉄道交差化事業について。いわゆる立体交差化事業なんですけれども、東京都と西武鉄道が行う東村山駅付近の立体交差事業は、平成25年12月、都市計画道路事業認可、そして高架化工事は西武鉄道により平成27年着工されました。令和６年度の完成が予定されております。東村山駅周辺の将来像である「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」とするための大きなチャンスでもあり、期待を寄せております。
およそ120年前に東村山駅が住民の努力によって誕生して、その後、東村山市となり、発展を遂げたわけですけれども、人の流れが生まれてくる、ひいては市全体の活性化につながると考えております。この高架化事業に市民は、大いに魅力が高まるものと期待し願っております。そこで質問いたします。
（１）です。前年度の質問で、令和３年ごろには協議が始まると答弁がありましたけれども、改めてお伺いいたします。東村山駅西口が取り残されたように感じる中で、この交差化事業により展望する希望的なことがありますけれども、市民が集える場所となり得る駅前広場は、東西の広場同士がつながるのか、また、そのお考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東西駅前広場をつなぐ自由通路につきましては、これまで市民の皆様からも「東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるようにしたい」「人が集い交流できる場所を創出してほしい」など多くの御要望をいただいております。
市ではこの実現に向け、東村山駅周辺のまちづくりの課題を整理し、まちづくりの方向性を示したまちづくり基本計画に位置づけており、これまで同様、鉄道事業者に積極的に働きかけ、協議を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 皆様の意見も多数ありますので、ぜひ実現に向けて協議をしていっていただきたいと思います。
（２）です。24時間自由に行き交える高架下の東西連絡道の整備を地元として望んでおりますけれども、その実現に向けて、市として、都や西武鉄道に対し、どのような協議を進めていくのかをお聞かせください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東西駅前広場をつなぐ24時間通行可能な自由通路の実現に向けましては、鉄道事業者との管理区分や維持管理における費用負担等の課題がございます。また幅員につきましても、鉄道事業者による高架下の活用方法等、こういった調整が必要となってきます。
これらの諸課題をクリアし、市民の皆様の思いを含めた自由通路の実現、また官民連携となった駅前のにぎわい、活力を創出する空間の確保に向け、引き続き協議をしてまいります。
また、駅部以外においても、高架化により、これまで鉄道により分断されていた東西のまちの一体化が図られることから、新たな東西動線を確保し、まちの一体化を図ってまいります。
○17番（木村隆議員） そのように皆様の意見を集約しながら、実現に向けて一歩ずつ進んでいっていただきたいと思います。
渡部市長にもお伺いしたいんですけれども、先日の代表質問でも取り上げておりましたが、改めて渡部市長にもお伺いしたいと思います。
先日の市民参加型東村山駅東西まちづくり活性化会議、いわゆる「むらかつ」の会議に私も出席いたしましたが、多くの参加者、皆同じ意見が出ておりました。東西の24時間自由に通れる通路、ぶらぶら歩いて楽しいまち、皆が集える活気とゆとりのある広場、イベントができる広場の整備、その駅周辺の再整備を行っていくなど、それらに対する要望が市民にも、強く思い、願っているんだなと思いました。
多くの参加者が、皆同じ意見が出ておりましたけれども、そのことを踏まえ、今後の西武鉄道とどのように進めていくのか、お考えを改めてお聞かせいただければと思います。
○市長（渡部尚君） 東西駅前広場をつなぐ自由通路については、先ほど所管部長がお答えしたとおりでございまして、地元の皆様の声は、私どもとしても痛いほど身にしみて感じているところでございますので、この間、西武鉄道、東京都と鋭意協議を進めてきたところでございますが、先ほど申し上げたように幾つかの課題がございまして、まず基本的に高架下は、最終的には15％公共ということで我々がいただけるわけですが、どこがもらえるどうかまだ確定していない段階で、基本的には高架下については鉄道事業者の土地だという前提で協議を進めないと、なかなか前に進まないということがあります。
やはり24時間ということになると、鉄道事業者としては、管理区分とか維持管理、費用負担、それから万が一の日常的な管理についていろいろと難色を示しているのは、これまでも申し上げてきたとおりです。あと幅をできるだけとりたいというのは、私どもも同じ思いでございますが、一番の一等地になるので、鉄道事業者としては、できるだけ、公共空地としてあけるよりは、最終的には事業として賃貸借料が取れるテナント等に転用したほうが有利ということもあるので、ここのところが最大の折衝ポイントになります。
この間、市としましては、24時間でできるだけ幅の広い、むしろ通路というよりは、東西をつなぐ広場的なイメージのものを要望しているわけですが、なかなかそこは正直申し上げて厳しい壁が立ち塞がっていますが、鉄道事業者としても全く聞く耳を持たないということではなくて、これまでも協議には応じましょうということで、一定の協議をしてきたところでございます。
現在、市としては、24時間通路のあり方、それから広場的な空間によって、より鉄道事業者にとってもメリットがあるビジョンを策定して提案することで、何とか隘路を打開して、お互いウイン・ウインの関係でまちづくりが進められるような方策を今検討し、協議をさせていただくという考え方で進めているところであります。
当然、全て鉄道事業者あるいは全て市ということだけではなくて、地元の皆様にもいろいろお知恵をいただきながら、結果として人が集い、多くの方が駅を利用されることになれば、鉄道事業者にとっても多くのメリットが発生してくるわけなので、鉄道事業者にとっても魅力的な提案をいかにできるかということが、これからの東西をつなぐ通路のあり方を決することになります。
我々としては、一度連続立体交差事業が終了してしまえば、50年、100年、形状はそんなに変わることはないので、50年先あるいは100年先の方に、あの当時の行政、市民がよくやってくれて、いい駅をつくってくれたと言っていただけるような、それだけ歴史的な大事業だという思いを我々も持って、これから西武鉄道あるいは東京都とも十分協議をし、地元の意向に対して、できるだけ皆さんの御意向に沿った駅づくりができるように全力を傾けてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 皆の市民の意見を、熱き気持ちを痛いほどよくわかっていらっしゃる市長ですけれども、門戸を広げていただいて、一つでも実現に向けて、みんなで一緒に考え、行動していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後となりますけれども、東村山駅の西口、東西周辺は再整備途中ではあります。私は、家業もあったことから、幼少のころから西口周辺で遊び育ち、その中で駅舎も変わっていき、バスの往来もターンテーブル型から今の駅前ロータリーが完成し、現在に至っております。
特に西口周辺の変化は、今まで毎日のように見続けておりましたし、私は54歳になりましたけれども、生まれて半世紀、人生の半分近くはそこにおりました。そこの東西駅周辺の再開発、再整備のチャンス到来なんです。その千載一遇の機会を、市長もおっしゃっておられましたとおり、機会を逸しないよう、万全を期して挑んでまいりたいのです。
まちにもっと元気が、活力が欲しい。まちが、みんなが大好きな東村山になるよう、知恵を出し合い、活力のあるまちにしたい。主人公でもある市民と、渡部市長を初め行政の方たちとともに手を携え、４年間を実りのあるものにしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員） 次に、20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員） ４年間、改めてよろしくお願い申し上げます。
今回３点の質問項目を挙げましたが、選挙期間、またその前含めて、市民の方からたくさん御要望、御意見をいただきましたけれども、その中で全市にまたがる課題を中心に、今回質問させていただきたいと思います。
まず最初です。学校通学路の防犯カメラ設置についてであります。
昨日、大阪の吹田で事件が発生しました。本日逮捕されたというニュースが飛び込んでまいりましたけれども、その解決に至ったのが、一つは防犯カメラの映像をもとに公表されたことがあったかと思います。御存じのとおり、防犯カメラは早期解決、そして、きのうの事件で言えば、拳銃を奪って、次なる事件に行かなかったということを考えると、抑止の力もあるのではないかと思います。
そこで、刑法犯認知件数という観点から、まず質問します。
この刑法犯というのは、もう御案内と思いますが、殺人、強盗、放火、暴行、傷害、窃盗、詐欺などの犯罪をいいます。認知件数というのは、犯罪の発生が認知された件数イコール発生件数と言われておりますけれども、①です。「平成30年警察白書」で公表されている刑法犯認知件数で、平成14年以前と以後の件数の推移を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 「平成30年警察白書」によりますと、刑法犯認知件数は昭和21年の138万4,222件から始まっておりまして、昭和48年で119万549件、昭和57年152万8,779件、平成10年203万3,546件と、昭和の終わるごろから増加をし始めておりまして、平成14年の285万3,739件をピークにその後減少しまして、平成28年99万6,120件と、初めて100万件を切りまして、最新の平成29年には91万5,042件、このような推移になっております。
○20番（石橋光明議員） 細かく調べていただきまして、ありがとうございました。
②です。①と同意に、東村山市内の推移を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 東村山警察署に問い合わせまして、いただいた資料をもとに答弁いたしますと、資料が平成14年からの犯罪発生件数となっております。平成14年2,395件を皮切りに、平成16年2,618件の１回目のピークがありまして、その後、多少増減はございますが、2,000件前後を行き来しまして、平成22年に2,721件と次のピークがありました。
その後は減少傾向となりまして、一度平成26年に2,108件と、2,000件を超えたところではございますが、この年以外は2,000件を超えることはなく、直近の平成30年では795件と、1,000件を下回っている状況となっております。
○20番（石橋光明議員） 全国の認知件数の減少の割合が一致しているかどうかは別として、東村山市内でも平成30年には1,000件を切ったということで、非常に件数が減っているという現実がわかりました。
③です。①、②をお聞きして、件数の推移がわかったわけですけれども、警察はこの状況の背景をどう分析しているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 「警察白書」の中で、平成14年にかけての増加についての背景として、経済情勢、社会環境の変化等のさまざまな要因が絡み合ったものがあったと考えられ、例えば世論調査によれば、社会全般のモラルが低下していると感じる二十歳以上の者の割合は、昭和63年は27.2％であったものが、平成17年は57.8％と、２倍以上に増加していたとしております。
平成14年度以降の減少につきましては、要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたほか、さまざまな社会情勢の変化も背景にあるものと考えられるとしておりまして、社会的要因としては、少子高齢化の進展により、人口１万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることなどが挙げられるとしております。
また、東村山市内の犯罪件数の推移は、平成16年の2,618件が一つのピークでありまして、平成30年には795件となったわけですが、これは窃盗犯、主に自転車盗が多発していたのが1,318件の減少、粗暴犯が53件の減少などで、総数として1,823件の犯罪発生件数が減少しているということであります。
先ほどありましたピークの平成14年11月に、警察庁が街頭犯罪及び侵入犯罪について、その増勢に歯どめをかけるべく、発生を抑制することを目的とした「街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策について」という通達を各都道府県警察に周知しまして、各都道府県警察が情勢に応じて計画を策定し、効果的な施策を実施。この効果的な施策というのは、例えば防犯カメラの拡充ですとか、防犯ボランティア活動、防犯パトロールの支援等々あります。こういったことを実施したことによって、減少に至ったものであると伺っているところでございます。
○20番（石橋光明議員） この背景の分析をしていただきましたけれども、さまざまな角度から分析されておりまして、最後のほうに部長がおっしゃいました防犯ボランティア活動、東村山市内でもさまざまな自治会や団体が防犯に対するボランティア活動をされておりますし、平成27年には自治会・商店街等の防犯カメラ設置の補助制度を創設していただきまして、現在で38台が設置されていると伺っております。
実は、昨年７月20日の一般紙なんですけれども、類似のニュースがありまして、「刑法犯認知 最少ペース」というタイトルでありました。件数は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、減ったのは、７割以上を占める窃盗犯の減少傾向が続いているのが要因であると。防犯カメラの普及が進んでいることなどが影響しているという発表もされておりますので、減ったうちの効果として、防犯カメラが設置されたことによるこの犯罪件数が減ったというふうにも結びつけられるのではないかなと私は考えております。
続いて、市民意識調査の観点から伺いたいと思います。平成23年度から実施されております市民意識調査でありますが、その中の主な取り組みに対する今後の重要度という設問があります。それに対して「たいへん重要」と答えた比率が最も高いのは何の取り組みか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 平成30年度市民意識調査においてですが、市の取り組みに対する重要度に対する回答として、「たいへん重要」の比率が最も高かった取り組みといたしましては「防災・防犯体制の整備」、回答率が53.6％となっておりまして、身近な生活圏におけます安全確保についての意識が非常に高いものと捉えております。防災・防犯の分野は、市民の命、安全・安心に直結する分野でございまして、それだけ重要度の意識が高いものとなっているのではないかと考えているところでございます。
特に、近年の地震や台風など自然災害の発生頻度や被害状況については、全国的にも非常に影響が大きいものでございます。当市でも前川の溢水による床下・床上浸水の状況などがございまして、身近な生活圏におけます安全・安心確保についての意識が非常に高くなっているものと認識しているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 市民の意識という観点でも、防災と今回テーマに挙げました防犯の体制整備は、市民の重要度の意識が高いというふうに、平成23年から７年間調査した結果、それが一番高いという結果であります。冒頭質問したように、先ほど新聞記事を紹介しましたけれども、あれは警視庁の見解でありまして、警視庁としても、防犯カメラを設置することが、犯罪認知件数を減らしていく効果があるという見解であります。市民も、防犯体制の強化という意味では非常に重要視されている。
この観点から２つの要素がそろったわけでありますけれども、最後に学校通学路の防犯カメラ設置というところであります。学校通学路の防犯カメラといっても、市民の皆様が日常、生活道路として使われている道でもあります。
①です。東京都は、今年度新たな設置補助制度を予算化しました。その内容を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 東京都が令和元年度から実施する東京都登下校区域防犯設備整備補助事業の内容につきましては、平成30年度までの通学路防犯設備整備補助事業を継続する形で、令和元年度以降も登下校時の安全対策として、市が必要と認める箇所が補助対象になるものでございます。東京都の予算規模は9,660万円、600台を予定していると伺っております。
また、これまでの補助事業と異なる点につきましては、設置場所の範囲が指定されている通学路から登下校時に通行する道路、指定外の道路に拡大されたこと、補助金額が１校当たり95万円から、防犯カメラ１台当たり19万円に変更になったところでございます。
○20番（石橋光明議員） これは当市も活用して、15校の小学校の通学路に防犯カメラを設置していただいたという制度を継続して行うと。さらに拡大するという御説明でありましたけれども、今御説明いただいた内容からしますと、②ですけれども、中学校の通学路も含まれるという認識でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君） 中学校も対象となるところでございます。
○20番（石橋光明議員） ③です。先ほど申し上げましたとおり、小学校の通学路には昨年度までの３カ年で各校３台の防犯カメラが設置されました。これは保護者の方々も非常に喜んでいらっしゃいました。多くの方からお言葉をいただいております。改めてですけれども、各学校やＰＴＡの皆さんなどからは、そもそも、今回３台の設置をしていただきましたけれども、それ以上の設置要望はもともとあったのか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 通学路の防犯カメラの設置に当たりましては、意向や要望を確実に把握するため、学校や保護者と協議や実地踏査を行いながら、設置場所の選定を行ってまいりました。防犯カメラは一般的に既存の電柱に設置するケースがほとんどであり、電柱事業者に設置の可否判断を行っていただいた結果、設置できないこともございます。そのため、学校、保護者との協議・検討に際しては、１校当たり３カ所に限定するのではなく、３カ所以上の候補地を選定した中で、優先順位をつけて設定したところでございます。
○20番（石橋光明議員） 実際つけていただきたい箇所は３カ所以上あった。その中でも優先順位として高いところに３カ所設置していただいたという御答弁だったと思いますけれども、ということは、やはり学校側、ＰＴＡ等の方々からすると、さらに拡大してほしいというのが最大の要望じゃないかなと思います。
最後、④です。冒頭質問しました新たな都の補助制度を活用して、私は補正予算を組んででも、通学路、そして冒頭言いました市民の方々が日常生活として使われている道に対して、防犯カメラの増設、これは小学校です。及び新設、これは中学校を進めるべきだと私は思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 昨今、さまざまな地域で、児童・生徒が巻き込まれる悲惨な事件や事故が発生している状況から、当市といたしましても、平成30年度の登下校防犯プランを踏まえ、学校の登下校時の安全対策をより一層拡大強化していくことが重要であると認識しております。
したがいまして、防犯カメラの増設・新設につきましては、御指摘の新たな都の補助制度の活用を視野に補助申請をしてまいりたいと考えているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、都内で660台ということがございますので、そのあたりが一つ懸念材料かなと考えてございます。
○20番（石橋光明議員） この件について、最後、市長にお伺いしたいと思います。予算が関係していることですので、御判断が必要ではないかと思います。今、昨今の通学路を含めた情勢を考えますと、安全対策をより一層強化しなければいけないというお答えがありました。
冒頭、私が御紹介したとおり、警察の犯罪認知件数の減少、そこには防犯カメラの効果も非常に多く含まれているのではないか。そして、市民の欲する重要度の高い政策は防災を含めた防犯の対策でありますので、東京都の660台という限定の今年度の予算ではありますけれども、早期に手を挙げていただいて、小学校の通学路の増設、中学校の通学路の新設を改めて聞きます。補正予算を組んででも前に進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 先ほど来お話がありますように、近年非常に子供たちが悲惨な事故に巻き込まれる、あるいは事件に巻き込まれるケースがふえておりまして、また、防犯カメラの活用によりまして、犯人の早期逮捕等に結びついて、そのことが結果として犯罪抑止に結びついているというふうに、有用性については十分承知をいたしております。
先ほどの東京都の補助制度について、かなり枠が拡大されたこともあって、教育委員会とも協議をして、基本的には補助申請をしていく予定にしていますが、先ほども所管部長が申し上げたように、こういう御時世で都内全域で660台しかないので、当市が補助対象になるかどうか、まだちょっと見えないところがあるので、補正を組むかどうかについては、現時点では明確に申し上げることはできません。
来年度については、当初実は今年度の予算編成の時点で、現場からは、学校に設置している防犯カメラがそろそろ老朽化しているので、取りかえたいという予算要求はあったんです。ただ、まだ使えるのと、それから通学路についてどうするのかということがちょっと見通せない中で、始めてしまうと一応全校取りかえをしなければならないこともあるので、その辺を見定めてどういうふうにこれから、学校あるいは通学路の安全対策の一環として、防犯カメラをどのように東京都の補助制度を活用しながら進めていくか検討する必要があるだろうということで、平成31年度の予算編成時には、一応予算措置は見送った経過がございます。
今後、新たな東京都の補助制度の動向を見きわめて、できるだけ確保に努めて、早期に設置できるように努力してまいりたいと考えております。
○教育部長（野崎満君） 申しわけございません。１点訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど④の御質問の中で、東京都の予算措置を「660台」と私、申し上げたようですけれども、正確には600台ですので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○20番（石橋光明議員） 私もおわびと訂正ですね、「660台」と言いましたので。ふえるんだったら言わなかったんですけれども、減るので枠が狭まってしまったんですけれども、教育部長、そして渡部市長も、東京都の補助制度に許可いただけるかということが、かぎではありますけれども、設置の方向で考えていただいているということは私も十二分に理解しましたので、必ず進めていただきたいと思います。
続いて２です。タクシーを活用した移動支援についてです。
今回の議会は、代表質問、そして一般質問でも、コミュニティバス関連についての質問がたくさんございました。交通不便地域、交通空白地域にコミュニティバスを進めていくのは、法律上の壁等でなかなか難しいという現実があからさまになりました。しかし、今後高齢化の時代をさらに迎えていくことを考えますと、違う観点で交通政策を進めていかなければいけないんじゃないかなというのは、議会の中でもそう思いますし、恐らく大きな市民の要望ではないかなと思います。
①ですけれども、さまざま今まで質疑、答弁がありましたが、コミュニティバス以外の交通手段の導入を考えた場合、既存のコミュニティバスとの役割分担を整理する必要があります。これは御答弁でもありました。導入する手法はそんなに多いわけじゃないですけれども、その手法にもよりますが、どう整理することが我が市として適切と考えますか。
○環境安全部長（平岡和富君） コミュニティバス以外の交通手段、いわゆる新たな交通手段を検討するに当たりましては、市域全体の公共交通網、いわゆるネットワークの充実を図るために、コミュニティバスを生かし、地域の資源である鉄道、路線バス、タクシーを有効活用するという視点を持ちながら検討することが大切であると考えております。
役割分担につきましては、これからの議論となってまいりますが、ただいま申し上げました公共交通網の充実ということでは、例えばバスという比較的まとまった人数の方が一度に利用可能な移動手段と、バスに比べて小回りがきき、より細かなニーズにお応えすることが可能な移動手段ということで、幹と枝、幹線と支線というような役割の整理も一つできるのではないかなと考えております。
これから地域公共交通会議でも御意見をいただいてまいりますが、新たな移動手段の導入ということでは、点在する空白・不便地域の解消だけではなくて、市内全域を対象とした公共交通のあるべき姿を念頭に置きながら整理することが適当であろうと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） コミュニティバスを運行している自治体も同じ悩みを抱えていらっしゃると思いますので、そういった意味では各市の、この運行している自治体との情報共有というのも今後、類似したまちであればあるほど参考になるかなと思います。
②ですが、今出ました交通空白・不便地域を解消することは、当然のことながら重要だと考えます。一方、冒頭も申し上げましたとおり、今後進展する高齢化に伴って、高齢者などの足の確保、移動支援はさらに重要性を増すと考えられますがゆえに、各議員からこの質問がいっぱい出たのではないかなと思います。
高齢者の方々は、交通空白・不便地域だけに当然ことながら住まわれているわけではございません。よって、新たな移動手段を構築していく際に、交通空白・不便地域を解消するためという考え方は、一般質問でもありましたけれども、広義の意味の福祉の観点からすると限界があるのではないかなと私は考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 高齢者や障害者など移動に制約のある方は、市内全域にお住まいであります。交通空白・不便地域の解消という視点だけでは、市民全体の福祉の向上を図るという点で十分でないことは議員御指摘のとおりでございます。
一方で、コミュニティバスの検討地域として挙げられていながら、まだ解消されていなかった地域があるというのも事実でございますし、先日、下沢議員にも御答弁申し上げましたように、コミュニティバスだけでは限界があると考えているところでございまして、こういった地域に対しまして、どのような移動手段を提供できるのかを考えつつ、最終的には先ほど申し上げましたとおり、東村山市としての公共交通のあるべき姿を踏まえて、市域全体の公共交通網（ネットワーク）の充実を図れるよう検討を進めていくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 先般の代表質問でもありましたが、高齢者の方々の事故が多発しているというニュースを数多く聞いております。東京都は免許の返納者の福祉を拡充するという考え方にシフトしてきたそうです。
これは６月６日の読売新聞に載っていたんですが、高齢ドライバーの運転操作ミスなどを原因とする交通事故が相次いでいることを受け、都は５日、事故防止を幅広く検討するプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。会合には警視庁のほか、都の建設局や福祉保健局の担当者ら計14人が出席、今後、重大事故を防ぐための道路整備のあり方や、運転免許証を返納する高齢者に対する福祉施策の拡充といった具体的な仕組みづくりを集約し、提言として取りまとめるということでした。
当然、小池都知事もこの件に関しましては進めるという意向だったんですが、この観点とコミバスの移動支援というのは必ずしもマッチングしないところでありますけれども、返納したら当然移動手段を失う、歩くか自転車しかないわけですので。そういう方から考えますと、ここの件も今までにはなかった福祉政策の一環として考えるべき項目の一つではないのかなということで御紹介させていただきました。
そこで、今までデマンドタクシーですとか、いろいろな提言がありましたが、改めて私が情報としてつかんだのが奈良県田原本町での事業です。このまちでは「タワラモトンタクシー」という名称で、そのまちのキャラクターの名前を引用したみたいですけれども、昨年度から初乗り運賃補助で移動支援を実施しております。以下の内容は今後の議論の参考にしていただきたいと思いますので、簡単に説明いたします。
助成の内容は、町内指定事業者のタクシーで、町内での利用、または出発・到着のどちらかが町内となる便の初乗り料金分、小型が660円、中型が680円を補助すると。補助対象者及び利用券の発行枚数は、１年度当たり70歳以上の方が24枚、身体障害者手帳１級または２級を有する人12枚等々、こういった方々に対しまして、24枚もしくは12枚発行されております。
利用券を使えるタクシー業者は４者だそうです。利用可能日時が日曜日から土曜日の午前８時から午後６時の間、利用方法が、通常のタクシーと同様に配車・乗車で使える。予約をする必要はないということです。料金の支払い時に利用登録証と利用券を乗務員に提示する。利用券１枚を乗務員が切り離し、その残りの利用券と利用登録証を乗客の方が受け取る。最後が、タクシー運賃から基本料金を差し引いた金額を乗務員に払うと。
予約システムを入れなければいけないとか、新たに車を用意しなければいけないとかということがないシステムです。私もこの内容を細かく聞いたわけではありませんので、これからさらに調査すべき事業かなと思いますが、非常にシンプルではないかなと思います。
実は、この町もデマンドタクシーをやったんですが、なかなか住民の満足度を得られなかったという経緯があったそうです。こういうことを御紹介させていただきましたけれども、このような移動手段、移動支援もあるということです。当市のこの事業への、現在導入すべきと私は申し上げません。評価、感想をお持ちか。また、調査研究する事例の一つとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 御提案いただきました「タワラモトン」という事業でございますが、ただいまありましたように、デマンドではなくて、予約不要ということで、非常にシンプルな事業と認識しております。ただ、対象者を限定しているということから、誰もが利用できる公共交通ではなく、いわゆる福祉的施策としての意味合いが強いという印象を受けたところでございます。
当市の福祉施策としましては、福祉有償運送事業などを外出支援の一環として既に実施しているのは御案内のとおりでございます。
また、高齢者等へのタクシー代補助は、公共交通機関を利用することが困難な方に対する支援として有効なものと考えておりますが、今後、高齢者人口が増加するに伴って市の財政負担は増大することから、現時点では導入は困難であるということは、12月議会でも答弁しているところでございます。
新たな移動手段につきましては、環境安全部と健康福祉部が情報を共有し、検討を始めたところでございまして、これから地域公共交通会議でも御意見をいただくところでございます。
御紹介いただきました事業も参考にさせていただきながら、先ほど来申し上げております市内全域の公共交通ネットワークの充実を図るために、交通事情や人口規模など、当市の20年、30年後を総合的に勘案し、持続可能な移動手段として、どこまでの財政負担なら許容できるかなどというラインを見据えた中で、当市に合った移動手段の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 申し上げましたとおり、これを必ずこのタイプで導入してほしいという意見を私が持ち合わせているわけではありませんけれども、今までなかった移動支援の一つとして参考にすべきかなと思います。ただ、今、部長がおっしゃったように、一番継続的に運行できるということを考えると、財政的なことがあるとおっしゃっておりました。やはりそこが一番のポイントなのかなと思います。
最後に市長に伺いたいんですが、今までの答弁等で、財政面からいった話ですけれども、コミバスの事業は約6,000万円投じていると。これが限界かなという御見解もありましたけれども、それは公共交通事業としての金額であります。福祉的予算という目線で、私はこれを参考として提案させていただきましたが、ここは切り離すべきことなのかなと思いますけれども、そういった観点も踏まえまして、福祉的な要素を踏まえた移動支援の確保に関して、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） これから地域包括ケアを推進していくに当たって、日常生活での足の確保というのは一つの重要なポイントになると思っておりますので、この間、代表質問等でも繰り返し答弁させていただいていますが、今後コミバスについてはもう一定の、当市の今の道路事情では、これから先、路線を拡大するというのはなかなか難しい状況にあります。
今残っている公共交通空白・不便地域をコミバスで解消することは、現実的には、ここ５年とか10年ぐらいのスパンでは多分難しいので、違う方策を考えていく必要はありますが、ただ、その場合に、いわゆる交通政策として行うか。交通政策というのは、誰でもで、一定の事業採算性を考えるということにやはりなるだろうと思います。当市の場合のコミバス事業は御案内のとおり、乗車率で40％、公費６割というのが基本線になっている考え方になります。
この先の話として、タクシーを活用することになると、御指摘のように福祉施策として展開するしか多分ない、誰でも利用できるタクシー補助といったら、どれだけお金があっても多分足りなくなってしまうので、やるとすれば、かなり限定して、一定の所得以下の方で、なおかつ身体的状況としてこうだという状況で、今行っている移動手当とほぼ似たような状況に近づいてくる可能性はあるかなと思います。だからその障害者、今は一応障害者手帳を持っていらっしゃる方で、一定所得以下の方に限定されているわけですが、それを介護状況に応じて拡大するとかということは、今後検討の余地はあり得るとは思います。
ただ、先ほども所管部長が申し上げたように、残された交通空白・不便地域の解消には必ずしも結びつかない。地域を限定して福祉施策をやるというわけにも、これもまたいかない部分があるので、そこをどのようにうまく組み合わせていくかということは考えていく必要があると思いますし、福祉施策でやるにしても、お金が当然必要になるので、そこの財源をどのように捻出・確保していくかということについては、今後も十分検討していく必要はあると思っております。
現に運行されているコミュニティバスの収益性をもう少し高めて、公費の負担ができるだけ少なくなれば、その分を新しい交通システムに振り分けることもできるわけなので、いずれにしても、市民の移動に対する、広い意味での移動に関する政策をどのようにとっていくかということを、公共交通として考えるのか、福祉として考えるのか、さまざまな観点から十分に検討し、その財源をどのように捻出・確保していくかということを、今後のまさに高齢化の進展とも合わせながら、慎重かつ十分に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 慎重に検討する、プラス、スピード感を持って検討していかないといけない事項の一つかなと思いますので、よろしくお願いします。
最後です。今後の駅前駐輪場について。①、現在、今後の市内駅前駐輪場のあり方について、サウンディング型市場調査を実施されております。そこで、調査内容・期間、調査結果の検証、素案、議会提案等といった一連の工程を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在実施しております東村山市有料自転車等駐輪場等の今後のあり方検討に向けたサウンディング型市場調査は、２年後の市内全有料駐輪場の指定管理期間が終了した後の管理運営方法について、より効果的かつ持続可能な良質な市民サービスの提供につながること、駐輪場施設用地の活用による今後のにぎわいのあるまちづくりにつながるような提案をいただくための、幅広い事業者の皆様からの御意見、提案をいただく調査を開始したところでございます。この調査では、当市として駐輪場運営に関する課題もあわせて整理することを念頭に取り組んでおります。
次に、期間といたしましては、ことしの４月１日から６月末までを調査期間に設定しまして、現在11者から手を挙げていただいたところでございます。先月の５月からは、現地説明等を通して、事業者とのヒアリングを行っている段階でございます。今後は７月末を目途に調査結果を取りまとめる予定でございます。
公表につきましては、各業者のノウハウや非公表部分等を調整した後に行いたいと考えているところでございまして、市では、調査結果を踏まえまして、駐輪場の今後のあり方を検討する予定となっておりますが、詳細なスケジュール等につきましては、調査の結果により変わってくるものと考えておりますので、現状ではお示しすることはできませんが、令和２年度の駐輪場管理者の選定段階までには、条例改正等も含めて整理をしてまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員） 議会にかかるときも、その条例等の指定管理者、条例等が変わるときだと認識しました。
最後ですけれども、これは地域限定です。３月議会でも一定質問したんですが、久米川駅南口の駐輪場が減っておりまして、特にモザーク通りのあるスーパーの前には、買い物している人じゃないと思われる方々が日ごろの通勤途中で自転車をとめていることが、最近、石橋さん多いんだよという苦情が来ました。
多分そのお声は所管にも行っていると思うんですけれども、検討場所の一つとして久米川駅南口第１駐輪場があると思いますが、この駐輪場の存続等も含めた、いわゆる公民連携での施設整備等の検討も開始するという認識でよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 今回、サウンディング型市場調査実施要領の附属資料におきまして、市の駐輪場が抱える課題として４点挙げておりまして、その一つに「久米川駅南口第１駐輪場用地のより有効な活用方法について」がございます。
久米川駅南口のエリアとしましては、駐輪台数の確保と放置自転車の解消ができれば、久米川駅南口第１駐輪場については、さまざまな活用方法ができるものと考えております。現在、調査中ですので、詳しいことは申し上げられませんが、よりよい提案がございましたら、現状の駐輪場の用途に限定せずに、より地域のにぎわいの創出、市民サービスの向上につながるように、当然ですが、公民連携も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員） 公民連携の考え方として、民間企業と行政がパートナーシップをとって、より対等な立場で協議していくというのが基本理念だと思いますので、既に行政が知り得ている情報はしっかりと民間企業にも伝えていただいて、より将来性のある、駅前駐輪場の確保も含めて立案していただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員） また４年間、よろしくお願いしたいと思います。私にとりましては２年ぶりの一般質問でありまして、１期目の議員と同じように、大変緊張しておりますときは、よろしくお願いしたいと思います。
まず、きょうのお尋ねするテーマの１つ目は、統一的な基準による地方公会計導入の現状と課題について伺っていきたいと思います。
財政の見える化を進めていくことは、財政民主主義の視点から非常に重要であって、厳しい財政状況のもとで増大する市民ニーズに応えていくためには、大変重要な取り組みであると考えております。そこで、当該資料の整備状況、そして今後の活用をどうしていくかについて、以下伺っていきたいと思います。
まず前段として、地方公会計制度導入の意義について、改めて市の見解をお伺いします。
○会計管理者（野口浩詞君） 現在の現金主義会計では、見えにくいコストの把握が難しいことや、公共施設の将来を見据えた管理に必要な情報が不十分といった課題がございます。
国からも、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成時等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であると示されておりますとおり、地方公会計制度を導入することは、ストック情報や見えにくいコストの情報の把握が可能となり、大きな意義を持つものと認識しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 非常に大事な取り組みであることを今おっしゃっていただいたわけですが、公会計の財務資料は、我が市のように日々仕訳方式を採用している団体は、平成29年度決算分を30年度に公表するものと認識しておりました。しかしながら、いまだに公表されていない状況であります。改めて、財務資料の作成状況、そして公開の時期についてお尋ねしたいと思います。
○会計管理者（野口浩詞君） 平成29年度の財務書類につきましては、財務会計システムのプログラムの一部不良や、財務書類作成の知識が職員等に蓄積されていなく、一つ一つ確認・検討しながら作成してきたこともありまして、現在、最終確認をしているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。
次に、作成している財務資料の内容についてお尋ねします。
○会計管理者（野口浩詞君） 内容としましては、財務書類４表であります市が保有する資産、負債、純資産の状況を総括的にあらわしました貸借対照表、費用と収入を計上、その差額を示しました行政コスト計算書、そして貸借対照表の純資産の部の変動状況を示しました純資産変動計算書、そして現金がどのような流れで増減したかを示します資金収支計算書、それから財務書類作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法、その他財務書類作成のための基本となる事項を示しました注記、そして財務書類４表の内訳としての附属明細書、そして一般会計に特別会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えました連結財務書類を合わせて作成することとされております。
○21番（伊藤真一議員） お答えを聞いていて、多分聞かれていらっしゃる議員の皆さん、本当に面倒くさくて難しい資料がいっぱいつくられているんだなという印象を持たれたかと思います。私もお聞きしていて非常に難しい感じがしているのが正直なところですが、これをどう活用していくかが非常に重要な課題になってくるわけであります。
再質問させていただきたいと思いますが、私が同席させていただいております政府会計学会という会合がございまして、一昨日の会合において、大塚成男千葉大学教授が報告されたところによると、財務書類の作成を外部業者に委託しているという、実際の作成作業を行政みずからが行っていない自治体が相当数あるという報告がありました。
私は、このようなやり方であっては、財務書類の数値の基礎となっていく事実をみずから把握することができなくて、財務書類をつくること自体が目的化していって、業務執行に有効活用できなくなると心配するわけであります。
東村山市においては、外部に委託などせず、みずから作業されているのかどうかを確認します。
○会計管理者（野口浩詞君） 作表に関しては市の職員が行っております。ただ、今回初めての作成になりますので、作成支援の委託というのは行って、いろいろな助言・支援をしていただいているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 作成するための作業が、大変手間のかかることを、かつてない仕事を各所管がやっていらっしゃることとは思います。そのプロセスが、実は将来の計画を立てたり予算の適正な執行をする上で極めて重要な意味を持ってくるので、できる限り市役所職員みずからの手で、それも幅広い範囲の方々がかかわって、日常業務の一つとして取り組まれることを期待したいと思います。
次に、将来の財務上のリスクを把握できる公会計の情報を、予算・決算の審査資料としてどのように活用するか、見解をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君） 地方公共団体における予算・決算にかかわる会計制度、いわゆる官庁会計でございますが、予算の適正・確実な執行を図るという観点からいたしまして、単式簿記による現金主義の会計を採用しているところでございます。統一的な基準による地方公会計の導入後も、これが変わるものではございません。
財務書類そのものを予算審議、決算審議に活用することは、現状ではなかなか想定しづらいところでございますが、一方で、複式簿記によります発生主義会計の導入は、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債といったストック情報や、見えにくい減価償却費等のコスト情報を補完するものでございます。直接的な資料としての活用はなくても、掲載されているストック情報については、これまでも財政健全化法に基づきますストック指標である将来負担比率など、決算分析において活用してきております。
今回の統一基準の導入によりまして、財務書類の比較可能性が増すことから、先行事例なども参考にいたしまして、経年による比較や他市との比較による分析・評価などを予算編成、財政運営に活用していくサイクル、方法について今後研究していくとともに、財務書類については、財政白書等で市民にできるだけわかりやすく公表してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） ２つ再質問させていただきたいと思います。１つは、決算あるいは予算の審査に議会に対して臨むスタンスとして、私は、例えば固定資産台帳などは公共施設の劣化度を反映しておりますので、今後、公共施設を再生していくというところで、予算を検討する上で非常に重要な資料になってくると思うわけであります。また、職員の退職金の支払いの準備など、将来の負担に備えていくという考え方もあろうかと思います。
そういった意味では、資料そのものを審議するというよりは、つくられた資料から、また、これが年を経ていく都度、どんどん内容が充実していくと思うんですが、我がまちの置かれている状況の中で、限られた予算をどう執行していくかという意味で活用するのが非常に重要だと思います。その点で、お考えを改めてお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員御指摘のように、固定資産台帳などは将来における負債などをどう考えていくかというところだとか、また、今後、公共施設の再生における重要な資料という形で考えているところでございます。そしてまた、発生主義的な考え方の予算ということになりますと、先ほどお話があった退職引当金なども、将来における資産ということで非常に大事です。
そういった中で今後どのように予算を立てていくか、または将来的に運営していくかということでは、できるだけ、どのような形で公表できるかまだわかりませんけれども、重要なことと認識しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） もう一つ、お尋ねしたいと思います。これはお尋ねというより私の提案でございますので、それに対しての御見解をいただければと思います。
資金収支計算書という資料が作成されると伺いました。そこで気になるのが、実は山形県酒田市の市長が、先週の木曜日でしたでしょうか、来年度の予算編成で38億円の歳入不足が起きると。そこで職員人件費を大幅削減するということで、組合との事前打ち合わせはなく発表したものですから、大きな問題になっていると報じられております。市長はなぜそうしたかというと、公約を予算化するために進めてきたところ、行き詰まってしまったという発言をされているようであります。
ことしの４月の市長選挙におきまして、渡部市長の対立候補の方の選挙公報を見ますと、ため込み金だけでも98億円あると書かれておりました。私は選挙後、市民の方とお話をしていたところで、複数の方から「お金があるのになぜ使わないのか」との質問を受けました。決して楽な財政運営をしているわけではない渡部市長としはて、とても不本意な声であろうかと思います。
そのあたりについて、先日、我が会派の村山じゅん子代表が代表質問でお尋ねしたときに、市長は、基礎的財政フレームで収支が均衡してお金を積み上げているわけではない。その点を市民の皆さんには理解してほしいと答弁されました。実際、年間を通して資金繰りを見ていくと、その収支が相当きつい時期もあるはずであって、まことに遺憾ながら、あたかも手つかずのお金が100億円近くも寝かせてあるような認識を我々議員も、そして市民の皆さんも持つということは、大変にこれは、私は誤解ではないかなと感じるところであります。
ところが、残念ながら、現在の決算資料や財政白書には資金繰りに関する情報がほとんど見当たりません。唯一、財政健全化法の指標において、公営企業会計の下水道特別会計の資金不足比率ぐらいのものであります。これすら、黒字決算の場合は特に表記がされておりません。分析の結果が出ていないわけであります。
技術的には工夫を要することがあるとは思いますけれども、公会計の財務４表のうち、資金収支計算書をベースとして、決算報告資料の工夫をこの際お考えいただければどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 今、議員御指摘のように、今後そういう決算資料などにつけていくということでございますが、やはり今後の中で、先ほど基金ということがございましたけれども、基礎的財政フレームである程度のものはかかって、決して積み上げて基金も余裕にあるものではないという考え方でございます。
そういった中で、今後どのように示していくかというのは、またちょっと研究させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、現金主義の会計をとっているところでは、どのように載せるかは今後の課題かなと思っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 財政の見える化を進めていくことは極めて重要であり、今のポイントは、私は重要視していただきたいと思います。そこで、市長にもお考えをお聞きしたいと思います。
年金情報で今、国政のほうは紛糾しておりますけれども、行政の持っている情報というのは、場合によっては政治的に利用されやすくて、議会での取り扱いに難しさがあることも理解はしております。しかしながら、市民に理解してもらいたいとおっしゃる市長の思いを踏まえますと、まず我々市議会が正しく認識できるような努力を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君） 公会計システムの統一的な基準による地方公会計システムによる決算情報が、まだ平成29年度分が公表されていない。大変おくれていることについては、私からもおわびを申し上げたいと思います。当市は取り組みとしては早かったと自負しているんですが、なかなか内部的な、ふなれな部分もあったりして、会計課だけではなくて、全庁的にいろいろなふぐあいが生じて、できるだけ公表については早く進めていきたいと思っております。
いわゆるストック情報だとか、今後のコストとしてなる減価償却費の取り扱い、あるいは、民間企業ではないので、我々の場合、退職金の引当金という考え方はないわけですが、将来、先々どうしてもこの時期にはこれだけお金がかかりますよということは、わかっているものについてはできるだけ情報をお出ししないと、誤った認識をいただいて、もう100億円もお金があるじゃないかと。
実際には、今年度の年度当初で60億円台にまで低下していると思いますし、31年度、令和元年度も、基金総額だと24億円ぐらいは取り崩して、ようやく満年度の予算を組んでいる状況で、必ずしもストックが、基金があるからといって余裕があるのかと言われると、自由に使えるお金は実はそれほどあるわけではないことをいかに御理解いただくか。
確かにいっときの時期に比べれば、かなり財務体質は改善して、基盤も強固にはなっていますが、とはいえ、収入の根幹である市税収入が大幅に伸びているという状況ではなくて、いまだに210億円を超えてはいないぐらいの状況がずっと続いていて、経常的な経費はどんどん毎年のように上がっていることは間違いないわけですから、経常的な収入で経常的な支出を全て賄えている状況ではやはりない。
しかも、この間御指摘いただいているように、道路だとか公共施設だとか、いろいろな基盤が老朽化に伴って大分傷んでいるわけですが、それらに対して十分な財源を御用意できている状況では残念ながらないわけです。それらをできるだけ御理解いただいて、議会の判断材料として、こっちよりは、こっちに今は優先すべきだということがある程度見えるような資料づくりというのは、やはり我々にとっても重要なことだと思っています。
将来何にどれだけお金がかかる見込みがあるのか、それから、今貯蓄はしているけれども、それだけで十分それらが賄えるのかどうなのか、いろいろ角度から、一応、統一的な基準での決算情報はおつくりしますが、やはりより精度を高めて、これからの限られた財源の中で、何を優先的に政策として実施していくのか、議会の御判断を十分いただけるよう、議論を十分いただいて適切な御判断をいただけるような資料づくりは、これから工夫させていただきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） ぜひ今おっしゃったように工夫を入れていただいて、決算審査あるいは予算審査がより充実する内容になるように、所管の御努力を期待したいと思います。
次に、公会計システムにおける各業務の主担当の所管、また業務内容をお伺いします。
まず、固定資産台帳の管理について伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 固定資産台帳作成の主担当は、資産マネジメント課でございます。業務といたしましては、財産表や道路台帳など各種の法定台帳から、地方公会計制度に用いる固定資産の情報を集約し、減価償却額などの数値を整理した上で、毎年度、固定資産台帳を作成することを担当しております。
○21番（伊藤真一議員） これは変動がある都度、記帳が行われるのでしょうか。
○会計管理者（野口浩詞君） 毎年、変動のところを更新していくという作業であります。
○21番（伊藤真一議員） もう一点、再質問させていただきます。物件を管理している所管はデータを把握しておりますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 今回の固定資産台帳をつくるに当たって、そのような備品台帳だとか道路台帳、いわゆる公有財産台帳、それから備品台帳、道路台帳を取りまとめまして、固定資産台帳という形で取りまとめて作成しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） それぞれの所管がこのデータを、資産マネジメント所管だけではなくて共有していかないと、今後の事業展開であったり課題の解決を進めていく上で、情報として認識しないということになりかねませんので、特に建物などを管理している所管にあっては、固定資産台帳の中身についても、資産マネジメント課と同じ認識でいていただく必要があるかと思います。
次に、日々仕訳会計の管理について伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 日々仕訳の管理につきましては会計課が行っております。内容といたしましては、各所管の職員が支出伝票を作成の際に、財務会計システムで仕訳作業を行っております。具体的には、財務会計システムにあらかじめ予算科目に応じた一定の仕訳パターンが組み込まれており、その仕訳パターンの表示を確認いたします。もし内容と一致しない場合は仕訳の修正を行っております。
次に、各所管から会計課へ支出伝票が提出された後、審査係で仕訳を確認し、必要がある場合には所管に訂正を依頼します。また、資産に関する仕訳につきましては、資産マネジメント課へ確認をし、固定資産台帳との整合を図っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次に、連結財務資料の作成をどこでやっているのかについて伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 主担当は財政課であります。業務内容としましては、全体財務書類に一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターといった市の関係団体を加えた連結財務書類の作成を担当しております。
具体的な連結対象団体は、東京たま広域資源循環組合、昭和病院企業団、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合、東京都市町村総合事務組合、多摩六都科学館組合、東京都後期高齢者広域連合、東村山市土地開発公社、公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター、公益社団法人東村山市体育協会となっております。
○21番（伊藤真一議員） 通告書には「セグメント分析とその活用」と書かせていただきました。セグメント分析は、財務４表がつくられた後、それをどう活用していくかという、これは国からの指示というよりは、自治体として任意にやる仕事になってくると思いますが、この分析や活用はどこでやるのかお尋ねします。
○経営政策部長（間野雅之君） 主担当所管は行政経営課でございます。業務内容といたしましては、統一的な地方公会計制度に基づいて入力・作成された財務書類を、いわゆる管理会計的な視点で利用するため、目的に合わせたセグメントの設定、分析と分析結果の反映方法の検討などを担当してまいります。
行政経営課は、第４次東村山市行財政改革大綱を所掌する所管でもございますから、セグメント分析とその活用におきましても、東村山市全体としての効率性や効果性を図るというような、いわゆる行財政改革的視点を持って取り組んでまいります。
○21番（伊藤真一議員） 今おっしゃっていただいたように、セグメント分析につきましては、総務省の指示、要請ではなくて、我がまちが今後の将来を展望していく上で、現状をどう把握して考えていくかという基礎になるところなので、非常に意欲的でやればやるほど奥が深いものかなと思います。
そこで伺いますが、セグメント分析活用の必要性についての御見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 事業別、施設別にかかわらずセグメントに分けた行政コストを分析することで期待される効果の一つに、事業別、施設別ごとに要する人件費や減価償却費等を含めたコスト全体像を把握できることが挙げられます。
地方自治法第２条第14項で規定されております最少の経費で最大の効果を上げるといった自治体の基本的な原則の点におきましても、セグメントに分けまして、公会計情報を加えることで、物件費だけではなく人件費や減価償却費なども含めたコストを把握することは、全体最適の視点や施設最適、予算を効率的に執行すること、さらに細分化する目的に応じた取り組みに対し、より有益な情報となることからも、必要であると考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 以前、私、一般質問で、東京都町田市の取り組みについて御紹介させていただきました。町田市は課別、事業別の行政評価シートをつくっておりまして、事業ごとに人件費なども含めた、あるいは減価償却費なども含めた、フルコストの分析をして事業計画に役立てているということでございます。町田市の取り組みについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市では、統一的な基準によります地方公会計制度の導入に向けて日々仕訳を選択いたしまして、同時に平成29年度から予算の事業区分の見直しを行いまして、主に学校や児童クラブといった施設単位とするなどの工夫を行ってまいったところでございます。これにより施設に関しては、ある意味セグメント的な視点で事業を一定確認するものとなっておりますが、全てを網羅したフルコスト試算を行った資料とはなっていないところでございます。
議員御質問の町田市では、課別、事業行政評価、そして統一的な基準による地方公会計導入時に、先進自治体としてのフルコストでの行政評価シートを作成いたしまして、自治体経営のマネジメントについても重視されているものと伺っております。
評価シートの情報量は非常に多く、分析も緻密なものとなっておりますが、その一方で作成に係る作業量も相当数あるものと推測されますほか、わかりやすい情報提供といった側面からいたしますと、やはり総体の財政的な観点、行政評価をもとにした経営的な視点など、目的を定めて取り組みを進めることが重要であるものと認識しており、先行他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次の質問は今の御答弁に対する再質問のような内容になりますが、今後のセグメント分析の活用と、その目的と方法について、改めて見解をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君） 今のお話にございましたように、先ほどの答弁と重なるところがございますが、当市を含む全ての地方自治体におきまして同様でありますが、最少の経費で最大の効果を上げるためにセグメント分析をどのように活用していくのか、その目的をしっかりと議論いたしまして、これに沿った情報を整理・分析した上で、実際に効果を上げるサイクルの中で使っていくことにあると考えております。
一括りに最少の経費で最大の効果を上げると申しましても、全体最適の視点や施設最適、予算の効率性など、執行におきましても目的に応じた取り組みが肝要と考えているところでございます。
例といたしましては、全体のバランスシートで債務の状況をわかりすく把握したり、施設の老朽化度合いを分野ごとに減価償却費で比較する、あるいはサービス水準を変えずに事業を効率化したり、受益者負担の割合などを適切に試算するために、コスト構造を分析するなどのほか、多様な考え方があるものと認識しているところでございます。
市民の理解に活用していくためにも、まずは事業を設計いたしまして、執行しております職員間での理解を深めまして、サイクルを回すための事務負担が過大なものとなり、形骸化することがないよう留意しながら、内部での活用検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 最後に、今の御答弁を受けて市長にお聞きしたいと思います。これからお互いに４年間の任期となるわけですが、この４年間の間に、私はぜひ、セグメント分析も含めたこういった資料を有効活用して、限られた予算を効率的に運用して、市民ニーズに応えることができる財政運営を進めていっていただきたいと思います。
慌てて今すぐどうこうということではありません。蓄積していくデータが将来をどんどんいい方向に指し示していってくれると思いますので、そういった意味では、データの整理は非常に重要だと思います。そのあたりにつきまして、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御指摘のとおり、財務４表をいかにその先の分析・評価につなげていくかということが大事だと思っておりますので、先ほど所管部長がお答えしたように、今、内部的に検討を進めているところでございます。
ただ、かつて行政評価とか事務事業評価が非常に流行した時代があって、当市でも取り組みを進めたことがありましたけれども、非常に事務手続が煩雑なために長続きしなかったという苦い経験が私が議員の時代にございましたので、やはりある程度簡便なものにしていく必要があるのではないか。それは継続して毎年きちんとやれるために必要なことだと思います。
セグメント分析は、法に基づいたものではなくて独自に行うものですから、各市各様行うわけですが、施設の設置年数等々あるいは事業の中身の違い等、幾つか違いはあるんですけれども、同じ業務については、他市とコスト比較がある程度できるような状況をつくることも必要なことではないかなと。同じことをやっていて、何市はこのコストに対して、例えば利用市民当たりの時間コストがこれぐらいだとか、そういう比較検討もして、さらに改善につなげていくことも必要になってくるのではないかと思っております。
いずれにしても、まだ財務諸表ができ上がってございませんので、まずそこをしっかり取り組ませていただいた上で、今後のセグメント分析、またどのような評価、つなげていくのか、十分検討し、議会や行革審議会の御議論も踏まえて、当市に合ったセグメント分析を行ってまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 町田市の取り組みは、お金も、また体力も相当使っているみたいです。それが正しいと言い切れるかどうか、私も疑問な点がございますので、ぜひ東村山市らしいセグメント分析、その活用というものを進めていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、私道の劣化からまちのグレードを守るために行政がすべきことについてお聞きします。
この質問は、東大和市議会公明党の東口正美議員と認識を共有して、同一のテーマについてそれぞれの市議会でお聞きするという、多分、市議会の史上初めての共同企画になろうと思います。東口議員は既に14日の本会議でこの質問をやっております。というのは、私が日ごろ活動させていただいている富士見町２丁目と東口議員の地元である東大和市新堀との市境にある私道が、大分劣化しているという状況が解決できないという市民の悩みがあるところからスタートしている話でございます。
私道は私有財産でありますから、言うまでもなく、その権利義務は地権者に帰するわけでありますので、地権者にやっていただくのが基本的な考えなんですが、実際は公道との接道状況などから見て、関係者以外の車両が通行するとか、公道と同様の使われ方となっている私道が少なくない状況です。また、相続などによって権利関係が複雑になってしまっているという実情もあります。
この対策については、道路河川課のホームページに、「私道を市道にしたいとき」として、その手順が明示されてはいます。しかしながら、そのことを知らない市民の方も多く、市のほうには時々相談や苦情もあるのかなと思います。我がまちのグレードをダウンさせないという観点で、この問題に関して、必ずしも道路河川課だけではなくて、自治会を所管する市民協働課や、空き家問題に取り組んでくださっております環境・住宅課も関係していただいて取り組むべき課題ではないかと考えているところでの、そういった視点で伺わせていただきます。
まず、私道という認識がなくて、維持補修の要望や苦情が市役所のほうに来ていることがたくさんあると思います。そのあたりの実態についてお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 私道の維持補修の要望等のお問い合わせは年間を通じて数件ございますが、お問い合わせの正確な件数については把握をしておりません。これは、いただいたお電話の中で公道か私道かを確認させていただいた上で、私道の補修はお受けできない旨伝え、問い合わせ記録に残すことはしていないため、正確な件数は把握していないものでございます。
なお、件数で把握しておりますのは、市長への手紙、Ｅメール等での問い合わせが年間を通じて数件、また、私有道路整備補助に関するもので砕石の支給件数となりますが、年間を通じて数件の御依頼はございます。
○21番（伊藤真一議員） 今、維持補修に関しての要望、苦情でした。公道化についての相談について、どの程度あるかお尋ねしたいと思います。市民協働課、市民相談・交流課、環境・住宅課での対応も含んでお答えいただきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） まず、市民協働課では、私道の所有者の方々より、直接窓口等で相談として受けた事例はございません。自治会の抱える課題や要望を取りまとめる自治会調査において、公道化に関し、過去５年間で４件お受けしております。
市民相談・交流課においては、私道に関するトラブルですとか、舗装の穴やますの修繕、道路内での迷惑行為などの相談は受けるものの、公道化についての御質問はお受けしておりません。
環境・住宅課でも、これまで御質問等はお受けしておりません。
いずれにいたしましても、私道に関する御質問や御相談はございますが、内容も多岐わたるものであり、基本的にそれぞれの部署におきましてお受けし、お話をさせていただいている状況でございます。
公道化に関する御相談があれば、私道等道路敷地受入れに関する規則に基づいて行っておりまして、その際には所有者の方々の総意に基づくことを前提として、市の規則に基づき、私道の受け入れに向けた御相談に随時応じているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次に、陥没などの明らかな危険が予期される事案に対して、道路所管はどのように対応されていますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） まず、私道の管理者は、私道部分の持ち主になりますので、土地所有者の皆さんで道路の補修等対応をお願いしているところでございます。これは危険度の大小にかかわらず土地所有者での対応となり、市で対応することはしておりません。
また、市では、私有道路整備補助に関する規則により砕石支給を随時行っております。緊急の場合など御依頼があれば、現場へ砕石を運搬することは可能でございますので、緊急時には御連絡をいただければ対応をいたします。しかしながら、アスファルト舗装による応急措置までは実施しておりませんことは御理解いただきたいと存じます。
○21番（伊藤真一議員） 御答弁いただきましたけれども、実際この問題が大きい場合も結構あって、これについては一定の基準を設けて、もう少し臨機応変な対応も考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） こういった御要望があるのは、所管としては重々承知しておりますが、いかんせん公道においても年間2,000件程度の道路に関する御要望等をお受けしておりますので、まずはそちらのほうを優先させていただきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 根本的なところにおいては、道路の所有権がどこにあるのか、管理の責任がどこにあるのかというところに帰結するので、より一層公道化を進めたいという要望のある地域に関しては、自治会などに対するアドバイスも含めて、市として背中を押していただける政策が大事かなと思います。
そこで、次に伺いますが、まずこの対応策としては、地権者や地元自治会と維持管理についての課題について認識を共有していただくことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 私道につきましては、あくまでもその所有者の皆さんが管理している道路であり、維持管理上の課題の認識につきましても、基本的には所有者の皆さんで共有されていくものと考えております。
市といたしましても、多くの私道が存在する中、また多くの所有者の皆さんがおり、土地の位置や所有者個人の情報なども含め、それぞれが抱える多くの課題に向き合い、認識を共有することは、現状のところ大変厳しく、そのような場を持つことは、市といたしましては困難であると考えております。
○21番（伊藤真一議員） まちづくり部というお立場だとそういう答えになるのかな。しかしながら、これは空き家対策などと同じで、自治会の悩みであり、御近所の悩みであろうかなと思うんです。したがって、法的にはなかなか難しい、予算的にもなかなか難しい課題はたくさんあるんですが、ただ、地域の問題として解決するということにおいては、より一層、自治会を所管される市民部でありますとか、環境安全部のお立場ででもアドバイスをしていただければなと思っております。
それで、２番飛ばします。３番目のところですが、ただいま申し上げましたように、環境安全部あるいは市民部も、横断的にこの問題に共通認識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、両所管部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 環境安全部としましては、私道に関しては、自治会防犯街路灯についての補助制度や、さらに今年度からはカーブミラー等設置の補助制度も施行する予定としております。また、空き家対策につきましては、特別措置法の施行によりまして、所有者等の責務として、空き家等を適切に管理することが規定されるとともに、行政側の責務といたしまして、空き家等対策計画の作成及び空き家等に対する必要な措置を講じることが可能となっております。
一方、昨今、市街地においてしばしば見られます複数の方が共有する所有者不明の私道は、今後、相続機会の増加とともにふえていくものと捉えているところでありまして、自治会防犯街路灯補助事業や私道の交通安全対策補助事業においても、私道の権利義務により補助制度が使用できなくなることも想定されますので、地域の課題・問題として、庁内関係所管と連携が必要になってくるものと考えております。
○市民部長（清水信幸君） 市民部といたしましては、地域活動や地域内での困り事などに対して、活動の支援や相談窓口を設け対応しております。それら支援などの一環として、状況を把握するため、地縁団体であります自治会に対し自治会調査を実施しており、結果に基づき庁内の関係所管と課題等について情報共有を図るなど、横断的に対応しているところでございます。
ただし、議員御指摘の私道の劣化等、多岐にわたる地域課題の解決には、行政だけでは困難となるケースもあり、それぞれの地域住民が課題を共有し、住民同士が強い連携意識を持つことで、地域力を高めていただくことも重要であると認識しておりますことから、住民連携により解決を図っている先進事例等を自治会フォーラムや自治会調査などで広く紹介するとともに、地域住民の連携強化が図れるよう啓発及び支援に努めております。
今後もこのような問題が生じてくることが予想されることから、結果的にまちのグレードを守るためには、行政及び地域住民がそれぞれの役割を十分に理解し、情報の共有化を図った上で全うすることで、地域課題の解決につなげていければと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 環境安全部長からいただいた所有者不明土地、全国的に問題となっています。この問題に関しても、やはり私道に関してもこの問題が絡んでくることを私も懸念しているところでありました。
また、市民部長からいただいたお答えでは、行政だけでは困難というのはそのとおりであって、むしろ行政がすべきことは、市民の方に問題の解決の仕方とか、問題の焦点はどこにあるのかということをアドバイスすることかと思います。しっかりとコミュニケーションをとって、行政が背中を押す形で、いいまちづくりができればいいかなと私は考えているところです。
総括して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君） 実はおととい土曜日、萩山公民館で行われました市民の皆さんとの対話集会、タウンミーティングでも、多分タウンミーティングでは初めてだったと思いますが、私道の市への上地についての御相談を受けました。そちらについては、実は長年いろいろな課題があって、まだ未舗装、舗装すらされていない道路で、できれば上地したいということなんですが、なかなか地権者の皆さんの意向が、足並みがそろわず前に進まないが、市役所としてはどこに相談すればよろしいでしょうかと、こんな趣旨でございました。
持ち方によっても、私道というのは、区分所有になっている場合もあれば、共有名義になっている場合もあれば、分筆されていなくて自宅の前は全部その方の名義になったままだというような、さまざまな管理形態や所有形態がありますし、実際、維持管理についても、私の家の前も私道でございますが、誰かそのエリアで音頭取りをしてくださる方がいると割と前に進むんですけれども、そうでないと、穴があいても結局そこのお宅の前の方だけで何とかしなければならないということがあって、いろいろ難しいところがあるなと思います。
当市の場合、場合によっては、建築基準法上の道路として認められていない道路に接道していたお宅はかなりありますので、そういうところになると今度、建物の建てかえ等の問題も、できないとか、さまざま私道には課題があることは、私も議員時代からかなり、私道、公道含めて道路のことはいろいろな方の御相談を受けてきた経験があるので、一筋縄ではいかないと感じているところで、基本的なルールがまさに民法のルールしかない、いわゆる道路法だとか公的な介入が基本的にできない領域になっております。
ただ、この問題は御指摘のように、空き家と並んで非常に重要な、まちにとっても死活問題になりかねない大きな課題をはらんでいるのでございますが、空き家については特措法が曲がりなりにもあって、我々市役所としても一定の対応がとれるわけですけれども、私道について言うと、現状での法整備が全くされていないのが大きな課題ではないかと思います。
今後、代がわりをすると私道の持ち主の方、例えばその道路を10軒でお持ちのうちで１軒だけ所有者不明とかになってしまうと、舗装し直すことも、全員の了解が得られないことになると、まさに劣化したままでずっとほったらかされるということ、誰がお金を払うとか払わないとかという以前の問題に、所有者が誰かということが不明になる私道が非常にふえてくることについて、私も同様の危惧を持っているところでございます。
これについては、今後、市長会等でも国に対して、一定の私道に対しての法整備をまずしていただく必要があるのではないかと私は感じているところでございますし、やはり私道所有者同士の方で十分話し合っていただくというところから、まずは地域のまちづくりの出発点だと認識いただいて、いきなり行政で何とかしろという話ではなくて、御自身の財産であるので、そこについては持っていらっしゃる方が複数にわたるわけなので、やはり共同的に解決することをまず考えていただく。
そこで、そこにどういう解決に向けて支援が必要なのか、法的な支援あるいは行政的な支援、さまざまな支援が必要になると思うんですが、そういったことを今後我々としても充実させていく必要があるかなと思っているところでございます。
いずれにしましても、伊藤議員から今御指摘のあった私道の問題というのは、これから非常に大きな問題をはらむ、下手をすると深刻な問題になりかねないことなので、地域の状況の推移を見守りながら、市としても現行でできること、それから国に対して何らかの法整備を求めていく、そうした二頭立てでこれからも一定の取り組みを進めていきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 私も、補助金であるとか条例で何とかしようというよりは、それこそ自治会を中心とした地域で住民の課題を一緒に考えていくという、そのスタートにしていただける、そんな質問にできたらなと思っていますので、よろしくお願いします。
最後に、私ども都議会公明党が推進して、今年度予算化されております東京都教育委員会の「文化プログラム・学校連携事業」についてお尋ねいたします。
オリンピックを翌年に控えまして、ただ単にスポーツだけではなく、スポーツが文化と教育と融合していくことによって、人間の生きる哲学となり、目的としてスポーツが平和な世界の構築に役立っていく。こういうオリンピック憲章の考え方に基づいて実施されるこの事業、大変私どもも評価しているところでありますが、それに関係して我が市の状況をお尋ねしたいと思います。
当市の市立小・中学校における指定校について伺います。
○教育部長（野崎満君） 令和元年度文化プログラム・学校連携事業指定校は５校でございます。小学校では八坂小学校、南台小学校、秋津東小学校の３校、中学校では第三中学校と第七中学校の２校が指定校となっております。
○21番（伊藤真一議員） 指定校は、どのようなプロセスで指定を受けたのか確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 本事業は、東京都教育委員会が実施するオリンピック・パラリンピック教育推進事業の新規事業として令和元年度より位置づけられました。実施要綱に基づき、本事業を希望する、先ほど申し上げた５校が作成した申請内容を確認の上、当市教育委員会から東京都教育委員会に推薦をし、東京都教育委員会より指定を受けたところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 再質問させていただきます。東京都教育庁が４月に発表しておりました指定校の中に秋津東小学校が入っていなかったと思うんですが、これにつきましては追加での募集があったんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員御指摘のとおりでございます。
○21番（伊藤真一議員） 各校が予定しております具体的な芸術文化事業についてお尋ねします。
○教育部長（野崎満君） まず八坂小学校では、モンゴルの民俗楽器、馬頭琴の奏者による音楽鑑賞や講話による国際理解授業等を実施いたします。南台小学校では、漫才や落語、祭りばやしや尺八など日本の伝統芸能の体験活動、秋津東小学校では、秋津ばやしの演奏を通した伝統音楽体験、手打ちうどんづくりによる郷土食の理解。
第三中学校では、雅楽や歌舞伎、能などの鑑賞を通し、日本の伝統芸能や音楽に触れる体験活動、第七中学におきましては、三味線や上方落語の鑑賞や、郷土料理についての調査・発表による食文化の理解を深める授業を予定してございます。
○21番（伊藤真一議員） それぞれ特色のある事業を各校でやるということで、大いにその成果を期待したいところでありますが、本件事業の学校教育における意義について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長（村木尚生君） 学校教育においては、これまでも我が国の伝統や文化に関する理解を深め、日本人として誇りを持つとともに、他国の多様な文化も尊重する態度を培う教育を推進してまいりました。文化プログラム・学校連携事業は、オリンピック・パラリンピック教育のテーマの一つである「文化」について、これまで学校が培ってきた伝統・文化、国際理解に関する教育に加え、さまざまな芸術や文化に対する理解を深めるための事業であると捉えております。
本事業を通して、児童・生徒自身が日本や東京、そして東村山市の歴史や文化、さらにはそれらのよさを十分に理解し、我が国の伝統や文化を見つめ直すとともに、日本人としての自覚と誇りを持って、世界の国々に発信しようとする資質や能力を培っていくことができると捉えております。
○21番（伊藤真一議員） 我が市の子供たちが、いわゆる国際人として羽ばたいていく、そういうきっかけにこの事業が大きな成果、効果を上げてくれることを心から祈念して、終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午後零時23分休憩
午後１時31分再開
○副議長（石橋光明議員） 再開します。
一般質問を続けます。次に、22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員） １点目です。要介護認定の改善、認定までのスピードアップをとして伺っていきます。
この２月から３月にかけまして、要介護認定の申請から決定までに時間がかかり過ぎる状況がありました。具体的には、２月下旬の継続申請で、訪問調査のスケジュールにあきがなくて、それ自体が４月になってしまうというケアマネジャーからの話があり、その時点で所管に改善を求めました。
担当もさまざま対応する準備を行っていましたが、その対応結果や高齢化に伴う申請の増加が見込まれる中で、時間がかかる状況が再発しないかどうかは気にかかるところであります。また、特に転入した市民からは、市の認定結果が他市と比べて厳しいのではないかというお話もいただいております。それらを含めて市の介護認定について伺います。
前提として、以下伺ってまいります。
①です。当市の要介護認定の更新期間は、新規と継続それぞれ何カ月になりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 要介護認定の認定有効期間は、新規申請の場合は原則として６カ月とされておりますが、個々の心身の状態により、認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、認定有効期間を３カ月から12カ月まで短縮または延長することが可能となっております。
また、認定を継続するための更新申請の認定有効期間は原則12カ月とされておりますが、同様に認定審査会において、認定有効期間を３カ月から36カ月と短縮または延長することが可能でございます。
○22番（駒崎高行議員） ②です。更新期間の起算日はいつになるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請による認定有効期間の起算日につきましては、前回の認定の有効期間満了日の翌日となります。
○22番（駒崎高行議員） ③です。継続の申請ですが、更新期間の何カ月前に行うのが適当か、また実態はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請の申請時期につきましては、原則として認定有効期間満了日の60日前から認定有効期間満了日までに御申請をいただくこととなっております。認定審査の期間を考慮し、できるだけ早目の御申請をいただくことをお願いしているところでございます。実際の申請につきましても、申請開始可能日の初日が最も多数となっておりますが、御事情によっては有効期間満了間近に申請の手続をされる場合もございます。
○22番（駒崎高行議員） こちらは満了60日前ということですが、その前からも認めてはいただけるんでしょうか、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） これは60日前ということで、それ以前の申請の受け付けはしておりません。
○22番（駒崎高行議員） ④です。経年での新規の申請数、継続の申請数、また区分変更の申請数をそれぞれ伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 過去５年での新規申請数、更新申請数、区分変更申請数について御答弁申し上げます。区分変更申請には、区分を変更するという依頼の申請のため、要支援者の要介護新規申請数も含めた形での御答弁となります。
平成26年度新規申請1,817件、更新申請4,753件、区分変更申請870件、合計7,440件。27年度新規申請1,833件、更新申請4,808件、区分変更申請879件、合計7,520件。平成28年度新規申請1,795件、更新申請3,952件、区分変更申請1,027件、合計6,774件。29年度新規申請1,958件、更新申請3,646件、区分変更申請1,125件、合計6,729件。30年度新規申請1,982件、更新申請4,456件、区分変更申請1,068件、合計7,506件となります。
○22番（駒崎高行議員） ⑤です。訪問調査の調査員の人数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 令和元年６月１日現在で27名となっております。
○22番（駒崎高行議員） ⑥です。継続申請は、月または四半期ごとなどで偏りはありますか。結果として繁忙期はいつになるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請の件数につきましては、月単位で増減が生じておりますが、特定の月や四半期ごとで偏りは生じておらず、制度改正等の影響がない限り、繁忙期は特に存在しないと捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） ⑦です。要介護認定に時間がかかってしまって、それによって介護サービス利用者、また介護事業者に不利益となることはないでしょうか。また、更新期間が過ぎていることを主とする、高齢者である介護サービス利用者の不安を解消することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 有効期間満了日までに結果が出ない等、要介護認定に時間がかかる場合でございましても、暫定のケアプランを作成することにより、継続してサービスを利用することが可能となっており、不利益が生じないように図ってはおりますが、不安を解消していただくことは重要でございますので、窓口等においても、介護サービスの利用者や御家族にもそのような対応が可能であることを丁寧に御説明するとともに、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーと十分に連携をとることで、被保険者の方のサービス利用やサービス提供事業者に影響が出ることがないよう対応を図っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 不利益はないということですが、不安解消については（２）で伺えればと思います。
⑧です。都の介護保険審査会への不服の申し立て数と、それによって市がどう動くかを教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 過去の不服申し立て件数は、平成19年度の１件でございます。市の関与といたしましては、処分庁として審査請求の手続に従い、審査請求の収受と弁明書の提出を行ったものでございます。
○22番（駒崎高行議員） 都では１件ということですが、⑨です。区分変更申請された中で、認定結果が不服での申請と状態が急変した場合の申請はどのように見分けられて、また、処理としてどのように異なるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 区分変更申請は、本来は被保険者の心身の状況に変化があり、現在の状態区分の変更が必要な場合に行う申請であり、認定結果が不服を理由とした申請ではないことから、異なる処理をするといった対応は行っておりません。
しかしながら、認定申請後、認定結果が出るまでの間に御本人の心身の状況が変わり、認定結果と結果が出た時点の御本人の心身の状況が一致しないために区分変更を行うケースはございます。そういった場合においても、認定審査における処理は異なるものではございませんが、個別の状況について、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携をとることで、適切な審査が行われるよう努めているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 再質問です。今の御答弁だと、認定結果が不服での区分変更申請される方がいらっしゃらないと聞こえるんですけれども、実態は違うんじゃないでしょうか、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 内心不服という方がいらっしゃるかもしれないですけれども、区分変更申請そのものの申請の趣旨が、あくまで状態が変わったということで変更申請をいただいておりますので、受け付けとしては、そういう形で受け付けをさせていただいております。
○22番（駒崎高行議員） これは都に１件と先ほどもありましたけれども、やはり不服だった場合の何かの受け皿というものが私は必要なのではないかなと素直に思います。
⑩です。介護認定審査会の開催頻度、１回当たりの時間、１回に扱う申請数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認定審査会は毎週４から５回開催しております。１回当たりの開催時間につきましては、案件内容により審議時間に差がございますが、１時間から１時間半程度となっており、１回の審査件数が30件程度となっております。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。先ほど述べました本年２月以降の要介護認定に要する時間について、期間ですね、何が起こり、どのように対応して、結果としてどうなったのか。日数や人数などを可能な限り教えていただいて、また例を示しての説明を求めたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 平成30年度の認定申請数は、前年に比べ年間で約800件増加しております。月ごとの認定申請数で見ますと、８月までは認定申請数が月550件程度で推移しておりましたが、９月以降は600件を超え、12月には700件を超える申請件数となり、年度後半に申請数が急増しております。
増加いたしましたのは主に更新申請で、これは、平成28年度に更新申請における要支援者の設定可能な有効期間の上限が12カ月から24カ月まで延長されたことで、平成30年度中にその多くが有効期間満了を迎えたこと。加えて、平成29年度に新規申請件数がふえ、新規申請の有効期間の上限である12カ月後となる平成30年度に、その多くが有効期間満了を迎えたことが重なり、更新申請数の急増につながったと捉えております。
これに伴い所管といたしましては、認定調査員の増員や認定審査会における審査件数の増などを行って対応してまいりましたが、結果として認定審査に期間を要する状況となったものでございます。
具体的には、認定申請数が700件を超した12月の認定申請者の認定調査や認定審査が、年末年始の時期を挟んでいたこともあり、１月後半から２月にかけて実施しなければならず、２月に更新申請をした方の訪問調査時期が４月となってしまった例もあるということでございます。
○22番（駒崎高行議員） 何件か再質問させてください。まず増員と、また審査会で人数をふやすと言うんですが、具体的にどの程度ふやされたか、おわかりになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定調査員でございますが、この４月以降、４月に２人、５月に１人、６月に１人ということで、４名の増員を新年度は図っております。
それから、審査会につきましては、30件程度ということでやっておりましたものを35件まで上げて、さらに、後ほど効率化のところでも御答弁しようかと思ったんですが、今年度になってから各合議体の長の方とお話をさせていただいて、効率化ということで40件程度できるような形で、これは４月にまずお話をさせていただいて、５月にモデル的に少しやって、６月から本格的に40件やれる形で改善してきております。
○22番（駒崎高行議員） もう一点再質問、先ほどちょっと伺いました不安解消という点については、何か策というか、手は打たなかったんでしょうか。私は介護事業者に対してしっかりとした説明をする必要があったんじゃないかと思うので、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 議員御指摘の介護事業者についてという意味でいうと、窓口で担当した職員の説明が十分ではなかったのではないかという御指摘をいただくこともあったんではないかと思われます。職員に対しては、窓口で丁寧な御説明を差し上げるようにということで日ごろより指導しておりますが、改めてその点についても、窓口での丁寧な対応によって不安解消に努めるようにということで指導させていただきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） （３）です。要介護認定の訪問調査の調査員につきまして、ケアマネジャーに委託することで、少なくとも調査員の不足による要介護認定の滞留は解消されるのではと思います。職員による訪問調査に対して、ケアマネジャーに委託する比率を大きくすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市におけます認定調査につきましては、要介護認定の適正化及び公平性の担保のため、東村山市地域包括ケア推進計画においても、遠隔地以外は直営の調査員で調査を実施することとしております。
また、市内居宅介護支援事業者に対し調査委託を行うことで、ケアマネジャーの負担が増大し、本来業務であるケアプランの作成などに影響が生じることを鑑み、当市では引き続き直営の調査員による調査を極力実施していきたいと考えておりますが、市外につきましては、相手方の事情もございますけれども、可能な範囲、調査委託していくことも今後進めていきたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 認定の調査員については、６月１日の市報でも臨時職員の方を募集されていましたよね。充足しているとは思わないので、すぐにケアマネジャーを抱える事業所が受けてくれるかどうかは別にして、その準備とか、また今回のようなことがあったときには、応援を頼めるような体制をつくっていただければと思います。
（４）です。これは今の御答弁でいうと、ちょっと適さないかもしれませんが、一応伺います。
さらに言います。後に伺う介護結果の標準化を最終的にチェックする以外の職員による訪問調査をケアマネジャーに委託し、増員することも視野に入れたいと思いますが、見解を伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市におきましては、認定係に配置したケアマネジャーの資格を有する専門職が、要介護認定の標準化の業務や認定調査員のＯＪＴと認定調査を行っております。現状では認定申請数の増加に対応するため、専門職の業務を見直し、認定調査の日程調査や遠隔地の認定調査委託先との調整、認定審査会の運営などの業務から専門職を外し、訪問調査の日数をふやしているところでございます。
要介護認定の標準化の観点といたしますと、一定の研修や認定調査委託前後の調整・確認に時間がかかることなど、デメリットといったところも多数あるものと捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） （５）です。先ほども35件にふやされたという御答弁をいただきましたが、そのほかにもあればと思って、介護認定審査会のさらなる効率化を求めますが、考えはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 先ほど少し触れましたが、所管といたしましても、認定審査会の効率化を進める必要があると認識しておりましたため、臨時の認定審査会、合議体の会長会でございますが、開催し、認定審査会の回数をふやすと同時に、平成30年４月に国から示され、実施可能となった認定審査会の効率化の手法を本年６月から導入し、１回の認定審査会において審査する件数をふやし、効率化を進めているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 再質問ですけれども、２月以降に起こったことは、私は調査員の不足によっての滞留かなと思ったんですけれども、一定程度、認定審査会でもはけないというか、滞留しているような状況があったんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 実際に、従来の審査件数でいいますと、１カ月当たり、審査会が開けない等も含めますと、やはり600件処理ができないという状況になりますと、先ほどの12月の700を超えるという件数は、そもそも審査が追いつかないという状況にも至ります。
今後、高齢者がふえる中で、当然、波はあるにしても、月単位の審査件数をふやしていかないと対応できないということで、これは、今回のことがあって、所管に対して、今後もう少し長い目で見た場合に、調査と審査両方ともふやしていく必要があるだろうということで検討させて、この間、対応を図っているものでございます。
○22番（駒崎高行議員） 次から何問かは、かなり逼迫した状態の中で、本当に必要なものをしっかりやっていってほしいなということで、（６）です。新規、継続にかかわらず、介護が必要な状態が変化した場合の区分変更は、特に素早い対応が求められると思います。優先的に訪問審査を行って、または介護認定審査会で扱うこと、また要不要を判断することを含めたバイパスのルートが必要なのではないかと思うのですが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 御指摘のとおり、介護が必要な状態が変化した際は、早い対応が不可欠でございますので、区分変更申請が出された場合、個別の状況に応じて、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携して優先的に訪問調査を行い、直近の審査会へ追加するなど、できる限り早期に結果を出すように対応を行っているところでございます。また、新規申請や更新申請においても、末期がんの方など迅速な介護サービス提供が必要な方の認定については、区分変更申請と同様に、最優先の対応をしているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） （７）です。申請から結果通知までの期間は、原則として30日以内となっています。それに対する現状と課題をどう考えていますか。あわせて、市長に、要介護認定の期間短縮、スピードアップについての見直しと大きな改善が制度として必要と考えるわけですが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定の流れといたしましては、申請を受理した後に、主治医意見書をかかりつけ医の先生宛てに依頼している約二、三週間の間に認定調査を行います。その後、主治医意見書と認定調査票がそろった段階で認定審査会の日取りを決め、審査会委員には１週間前までに審査に必要な事前資料を送付しております。認定審査会の結果について、審査会翌日に結果通知を発送する流れとなっております。
現状といたしましては、申請受理後の二、三週間の間に認定調査が組めない状況が本年１月から３月ぐらいまで続いておりましたが、認定調査員の増員や専門職の業務の見直し等により、訪問調査件数をふやし、認定審査会の審査期間の短縮を図ってきたところです。認定審査の期間を短縮することにつきましては、今後も高齢者数の増加に伴う申請件数の増が見込まれる中、当市といたしましても課題と捉えております。
対策といたしましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、まず認定調査を迅速に実施するため、調査員の新規採用を拡充しております。募集回数、これまで年一、二回だったものを４回にふやしておりまして、先ほど申し上げましたように、今年度、既に４名の採用を行ったところでございます。さらに、認定調査実施可能な専門職の業務分担の見直しにより、認定調査実施件数をふやし、可能な範囲で委託もふやしていければいいと考えております。
主治医意見書につきましても、これまでどおり、期限までに提出がない場合、医療機関への確認を行うことで早期の入手に努めてまいります。
また、認定審査会の効率化を行うことで１回の審査件数をふやし、必要に応じ臨時審査会を実施することで審査のスピードアップを図ってまいります。
事務の効率化につきましても、現在実施しております要介護認定事務等の業務委託の範囲の拡大等も含めまして、認定申請期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、被保険者の方のサービス利用に支障が出ないよう今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君） 平成31年年初でちょっとおくれが出たということで、先ほど来御答弁させていただいているような理由からおくれが出て、市長への手紙とかＥメールもいただいたところでございまして、その後、私どもとしても是正に、先ほど所管部長がお答えしたような形で取り組んで、今は大分落ちついてきているのではないかとは感じているところでございます。
今後も、たまたま更新申請の時期と、新規がどんと出てくると、こういったことは起こりかねないということで、効率的かつ適切な要介護認定を行うことにより、要介護認定の期間の短縮を図り、適正な介護保険事業を行っていくことが、保険者としての我々の責務だと理解をいたしております。
この間、介護保険事業に特化した組織化を図ったり、一部の業務については民間委託を導入するなどして、認定調査の迅速な実施や介護認定審査会の効率化などを図ってきたところでございまして、今後も事務の効率化としてやり得る点については、内部努力、それから外部委託等も含めて、やれるところは進めていくとともに、適時適切に調査員の増員、それから、審査会をふやすというのは、専門職の方の負担もあることから、なかなか厳しいところはありますが、しかし御理解いただきながら効率的な審査に努めていただいて、今後も、お待たせを長時間させることのないように、適正に認定業務に努めてまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 御答弁いただきまして、対応をよくやっていただいたんだなとも思いますし、また、きょうの御答弁の中でも、実際に認定がおくれても、実害としてはそれほどないのではないかということなので、残るは、忙しくなった分だけ、本当に早くにしてあげなければいけない、特に新規の方とか、介護サービスが使えないわけですよね、新規の方の認定がおくれれば。
その期間、使えない期間がふえるわけなので、そこを急ぐことであるとか、ないしは状態が急変したときに、結果的に多分遡及されて、状態が悪くなって重い介護サービス、たくさん介護サービスを使わなければいけなくなった方も、一つは、使っている期間大丈夫なのかしらという不安があるということと、また場合によっては、事業者によっては逆にセーブしてしまうような、結果がきちんと出ていないわけですから、ということすら起こり得るので、先ほど申しましたとおり、再発を防止していただくことと、あとは考えられるふぐあいというか、不利益に対しての対処をしっかりと考えていただければと思うわけです。
そういった点でいえば、高齢者の方に直接、例えばお手紙をお出しするとか、お知らせをお出しするとか、実際的には、継続の方で多少おくれられても実害としてはないという御答弁があったと思うので、実害というか不利益はないという、そういったことをしっかりと説明ができる体制も目指していただきたいと思います。
（８）ですが、こちらは、先ほど申しました結果のばらつきについて何点か伺ってまいります。
訪問調査では、同一のソフトウエアを使用することで、結果のばらつきを抑えていることは承知しています。また、訪問調査を受けるタイミングによって、高齢者ですので、状態がいいときもあれば悪いときもあるんでしょうし、変わることもあるんだと思います。ただ、市の姿勢としては、認定結果の客観的な標準化が一層必要と考えますので伺います。
①です。訪問調査に当たっては複数で行うということでよいでしょうか。その組み合わせは固定化していないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認定調査につきましては、厚生労働省老健局老人保健課長通知で定めた「認定調査票記入の手引き」に基づきまして実施しておりますが、その手引の中で訪問調査は、「原則として、一名の調査対象者につき、一名の認定調査員が一回で認定調査を終了すること」となっており、当市につきましても、１名の対象者について１名の調査員が調査を実施しているところでございます。
また、更新申請や区分変更申請の場合には、前回と異なる認定調査員が調査を実施することで、公平性の担保をしているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） ちょっと教えてください。複数だといいなと思ってこういう書き方をしたんですけれども、お一人ということで、そうすると、同じソフトウエアを使っているとはいえ、結果に調査員の方によって違いが出るということはないんでしょうか。また、違いが出ないようにアジャストしていく仕組みみたいなものが、私はそれが必要だと思ってこの質問をしているんですが、どうなんでしょうか。
もしよろしければ、例えば認定調査員の方が新しく入られたときに、その方がおひとり立ちするまでにどうやるのかとか、半年に１回ぐらい研修とかを受けて何かするとか、そういったことがわかれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定調査そのものにつきましては、議員おっしゃられたように、コンピューターで判定するために調査そのものは、質問項目に対してどの項目を選ぶかという形になるんですが、御本人の状況によってどの項目を選ぶかという、そもそものマニュアルがまず決まっております。
そういった中で、新たに調査の方がおいでになった場合については、まず座学で、実際に認定調査について学習をしていただきます、調査票のことですとか、判断の基準といったことですとか。その上で、実際の認定調査については、先ほど申し上げましたケアマネジャーの資格を持っている嘱託の職員が一緒に調査にまず１回行って、調査の仕方を見て覚えていただくということ。次に、今度は同行した中で調査をしていただくということ。帰ってきた中で、なぜここはこの項目をとったのかというところを個別具体に指導する中で、認定調査について調査員の教育を図るということ。
それから、実際に調査をしている調査員も帰ってきた中で、控室の中で自分で疑義があるところをほかの調査員と、これだったらこの項目ということで、マニュアルどおりで間違いないよねという確認作業をお互いにやっております。その上で先ほど言いましたように、同一の調査員が続けて同じ人に行かないように、逆にそこは調査員をかえるという形での配慮もさせていただいております。
原則として、所管の立場とすると、どの調査員が行っても基本的には同じ調査結果が出るということで、そのための標準化ということ。それから、この間、介護保険制度そのものは少しずつ制度が変わる中で、認定に当たっても微妙に動いてきている部分について研修会がございますので、東京都の研修会等に職員が参加してきたものをこちらで教えたり、調査員の研修も定期的には実施しておりますので、そういった中で認定の標準化を図っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 研修等はやっていただいているということですが、あえて②で伺います。標準化のため、標準化という言葉が適当かどうかわかりませんが、周辺市との訪問調査の合同での実施や、複数市の介護サービス利用者を扱うケアマネジャーから意見を聴取するなど、より利用者の方に、公平です、結果は正しいですということが客観的に言える努力をしていく必要性を感じるわけですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 御指摘のとおり要介護認定の標準化につきましては、都や近隣市、調査を委託しているケアマネジャーなどと情報共有、意見交換をする必要性があると感じております。認定調査については、介護保険法に基づき、申請を受けた保険者が実施することとなっており、他市と合同で調査を行うことは、ちょっと難しいかなと捉えておりますが、近隣市の委託しているケアマネジャーと市の調査員、合同の研修会を開催するなど、情報共有、意見交換する場を検討していきたいと考えております。
現状では要介護認定の標準化については、国や都の助言や研修を受けることで担当職員及び調査員のスキルアップを図るとともに、認定調査の内容や認定審査会における審査判定の傾向を把握・分析し、その内容を踏まえた研修や合議体長会などを実施し、当市の調査員間や審査会の合議体間に判定のばらつきが生じないよう努めているところですが、今後も一層の標準化に努めてまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） この件ではもう質問しませんが、最初に述べましたとおり、他市から転入された方が、そんなにたくさんではないですが、東村山市は認定が厳しいというか、軽く出るんじゃないかということを言われたりするんです。それに対して、実態は私はもちろんわからないんですが、これだけ、あえて部長も使っていただいたので、標準化ということに、ここまでやっているので大丈夫ですとなかなか言えないし、実際やっていなければ言えませんので、そういった方向は大事だなと思いますので、あえて伺いました。
大項目２点目です。通学時の過重な荷物と就学援助の申請についてです。
（１）です。小・中学校通学時の過重な荷物の解消についてとして、まずは伺います。
小学校の通学時の見守りをされている方から、今の通学時の小学生の荷物が重過ぎるとの御意見をいただきました。成長過程で過重な荷物が影響することを憂慮しまして、以下何点か伺います。
①です。現状を伺います。教室に置いたままでよいものと、持ち帰るべきものについて、何らかの基準は設けられているのか。また、その理由は何でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各学校におきましては、平成30年９月６日付で文部科学省より通知されました「児童生徒の携行品に係る配慮について」に基づき、授業で用いる教科書等の携行品が児童・生徒の身体の健やかな発達に影響を及ぼさないよう配慮しているところでございます。
何を持ち帰らせ、何を学校に置くこととするかについては、学校ごとに使用している副教材等や児童・生徒の学習状況が異なるため、一律の基準を設けず、学校ごとに基準を設けております。保護者と十分に連携し、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮して、各学校において判断しているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 見守りした方も、どこまで押さえて私にお伝えしてくださったのかわからないんですけれども、教育委員会としては、現在過重な荷物であるという認識はまずないという御答弁でしょうか、確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会としてもそのような認識はございませんし、学校からも特にそのことについて意見等をいただいている状況ではございません。
○22番（駒崎高行議員） 既に改善されているのかもしれないんですが、一応伺います。
②です。教科書とかも内容が多くなったり、副教材も充実してカラーになったりとか、いろいろしてきていると思うので、どうしてもそういったもの自体が重くなっているのかなとも思ったりはしたんですけれども、現状、そういう認識がないと、この質問自体が成り立たないのかもしれませんけれども、ロッカーについて不足とかはないのか。
また、例えば鍵がついたロッカーのほうがいいんじゃないかとか、いろいろ質問を考えたんですけれども、備品としてのロッカー関係については何かございますか。基本的には鍵がなくて、ただのボックスみたいなものが教室の後ろにあったようなイメージをしているんですけれども、今はどうなんですか。
○教育部長（野崎満君） 市内の小・中学校において、各教室内にランドセルやかばんなどが収納できるロッカーが設置されております。教室内のロッカーについては、鍵がついていない通常のロッカー形式です。また、それ以外の荷物につきましても、教室の窓際や廊下の壁際のスペースを有効活用して、フックなどを設置することにより荷物をかけられるように施設整備をしております。
現状、ロッカーなどの収納につきましては、学校からも特に不足という声は届いていない状況でございますが、改めまして、そういった状況も確認させていただきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） ③です。中学校の部活動の用具ですが、こちらは、例えば運動部でしたら洗いに持って帰ったりして、ある程度の量になることはもちろん必要だと思うんですけれども、例えば部室があればとか、中学生自体はいろいろな意見を持っていると思うんです、その携行品につきましても。
そういったものをまず聞いていただいて、部活動を特に中心に、中学校については部活動の用具等について置けるものが、いわゆる毎日持って帰らなくてもいいものがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったものをアンケート等で意見を聴取していただくことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各中学校では、部活動で使用する用具のうち、シューズやラケット等の個人が所有するものについては、盗難防止の観点から、原則持ち帰るように指導しております。しかし、剣道部の防具や野球の金属バット等、鍵のかかる保管庫や用具ロッカーに置いて帰るよう指導する場合もございます。教育委員会いたしましては、各学校へ、生徒の携行品が過重にならないよう、生徒自身や保護者と十分連携を図るよう伝えているところでございます。
また、生徒のアンケートについては、特に学校のほうでとっているということは承知しておりませんが、必要に応じてそういったことも配慮するように、学校に伝えていきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） 部室があるなしとか、よく問題になるんです。部室があれば、そこに鍵つきのロッカーを置けば、先ほど言った盗難防止にはなるということもあるので、部によってとか、学校によって全然状況が違うと思うので、その状況を見きわめていただくことが大事なのかなとは思います。
現在、過重な携行品、荷物に問題がないという御認識なので、余りぴんとこられないのかもしれませんけれども、④で伺っています。工夫が重要というか、必要と考えます。例えば絵の具や習字用具など即時の対応が可能なものと、鍵つきロッカー等の備品や電子教科書導入などの中・長期の課題と分けて、通学時の荷物の軽量化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校におきましては、日常の学校生活だけではなく、学期初めや学期末において、教材や学習用具等、児童・生徒の携行品に係るさまざまな工夫を行っているところでございます。今後も児童・生徒の発達段階や状況を踏まえ、携行品に係る配慮を進めていくとともに、鍵つきロッカーの整備やタブレット型端末を利用した電子教科書の導入につきましては、近隣他市の状況も研究し、検討してまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。就学援助の申請について、本当に保護者の方から伺ってきたことを事実確認も含めて質問させていただきます。
他市から転入された方から、前住居では、群馬県だと思うんですけれども、就学援助の申請は学校で全て完了して、市役所に行く必要はなかったというお話がありました。当然、東村山市では市役所に来て行いましたという話でした。現状はどうなっているのか。また、改善は可能なんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 就学援助制度の受け付け、申請に当たっては、自治体ごとに異なる部分もあるものと認識しております。当市におきましては、市立小・中学校の入学式、始業式等に就学援助の案内文を配付し、教育委員会学務課窓口で申請と受け付けを行っております。
申請受け付け後の審査につきましては、どの自治体でも教育委員会で行っているものと認識しておりますが、学校で申請することとなりますと、学校から教育委員会へ申請書や添付資料等の資料移送に時間を要すること、家庭状況や収入状況など個人情報を取り扱うため一層の慎重さが求められること、また学校現場での秘匿性の課題などもございますので、当市におきましては教育委員会の窓口で申請と受け付けを行っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 御答弁でも自治体によって違うということもありまして、実際に学校で完結しているところもあるということは御認識いただければなと。あ、首をかしげていらっしゃる、ないんでしょうかね。一応そのお母様はおっしゃっていたので、可能なんじゃないかという話でした。
大きな項目の３点目にいきます。運動公園の更衣室等整備について伺います。
運動公園につきましては、所信表明のとおり、ＳＬを中心に老朽化や危険度調査が行われたことを評価しています。また、施設に関しては、公共施設再生計画によることも理解しています。ただ、建物ではなくて、空間としての運動公園の特殊性があると思いますので、あえて伺いたいと思います。
（１）です。運動公園プールの更衣室ですが、プールの営業していない時期に、グラウンドやテニスコートなどの有料で施設利用を条件に、有料でほかの施設、野球のグラウンドとかテニスコートを借りていらっしゃる方たちに、運動公園プールなどを更衣室として開放することを御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 運動公園プールの更衣室につきましては、管理事務所の中に設置されておりますが、日中は管理人が１人体制であるため、施設内の巡回等の際には、防犯・安全管理上の観点から施錠しております。
このことから管理人の体制を強化する必要が生じるほか、例えば施設利用者向けに開放するとなると、その判別の方法などを定める必要が生じます。また、グラウンドやテニスコートを利用される方が一番着がえをしたいと感じるのは夏場であると予想され、その対応まで含めて考える必要があるのではないかと感じているところでございます。
駒崎議員からの御提案は、利用者のサービス向上につながるとともに、施設の有効活用といった観点からの御提案でもございますが、現時点ではこのような課題があるため、即座に更衣室を開放することは困難であることを御理解いただければと存じます。
○22番（駒崎高行議員） もちろん更衣室は必要だとおっしゃっている方がいらっしゃって、テニスやっている方でしたが、もちろん更衣室をつくってほしいわけなんです。ただ、市の状況を見ると厳しそうだなと思うので、でもあそこに更衣室があるじゃないかということでの、市民の方で私に話された方も大分考えてお話しいただいたものですので、私もここで更衣室をつくるべきだと言うことは簡単なんですけれども、１点だけ再質問させてください。
やはり今の時代は、感覚として、運動施設をお貸ししたら、更衣室とかは御用意さしあげるというほうが一般的かなと思うんですけれども、いかがですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 私も近隣を調べてみたんですけれども、やはり更衣室がある運動場もあれば、ない運動場もあるということで、実際、汗をかくとか、特にほこりまみれになるということであれば、更衣室があったにこしたことはないかなと考えているところではございます。ただ、今、駒崎議員もおっしゃったとおり、箱を一つつくるとなると、いろいろ金銭的な課題もありますし、それから今の状況でいくと、一番ベターなところを考えていければなと思いますけれども、ちょっとお時間をいただければと存じます。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。こちらは長らく主張しております運動公園のトイレの改修の問題でございます。何度か修繕や塗装も行っていただいておりまして感謝をいたすわけですが、その上で設計から見直して、例えば今２カ所あるものを１カ所にしてでも新築することを求めたいわけですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） ２カ所ある運動公園のトイレのうち、管理事務所前の男子トイレにつきましては平成29年度に大規模工事を行っておりますが、２カ所とも設置からかなりの年月が経過しており、修繕をする機会がふえております。
老朽化の進む２カ所あるトイレを１カ所にすることで、イニシャルコスト及びランニングコストを低減し、設計から見直して、障害のある方など誰にでも利用しやすいトイレにしていくことは重要であると考えますが、過日策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針でも公共スポーツ施設のあり方の検討がうたわれていることから、当面は、故障等により利用者の支障が生じぬよう必要に応じた修繕等にて対応し、今後、老朽化が進む運動公園内のほかのスポーツ施設の再編を検討していく中で、トイレの設置箇所もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 設計というのは、一生懸命お金使ってペンキ塗っていただいたり、いろいろ改修もしていただいているんですけれども、その効果としてもどうなんだろうかと思うんです。例えば設置場所についても、管理事務所に人がいるんであれば、その近くに置けばいたずら等も起きないでしょうし、やはり見直していくべきなんだろうなと思いますので、お願いしたいと思います。
（３）です。こちらは議会でも何度か私以外の方でも取り上げられていますが、ランニングコースの劣化が日々進んでいるということがあります。早期改修を求めるわけですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 運動公園のランニングコースの状況につきましては、今、駒崎議員がおっしゃったとおり、議会からもいろいろ御指摘をいただいたり、利用者や近隣住民の皆様からも御指摘をいただいており、市としても認識しているところでございます。
ランニングコースの修繕につきましても多額の費用を要すること、また、運動公園施設内には修繕が必要な設備がほかにも多々ございますことから、運動公園内全体の中で緊急性、安全性を鑑みながら検討するとともに、ランニング走路の利用の実情も踏まえ、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、東村山市スポーツ施策基本方針に基づき、運動公園施設を含む市内公共スポーツ施設について、民間活力の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（石橋光明議員） 続いて、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員） 初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いします。
１番、中学校給食の在り方の見直しを求めて。
現在、市内の中学校の昼食は、持参する弁当か、スクールランチ（注文弁当）か、購入してくる弁当の選択制となっています。この選択制では家庭の経済状況が反映されます。骨も心も、体が大きく成長する大事な中学生のこの時期に、家庭状況に左右されず、どの子も丈夫な体をつくることは、将来の医療費を抑える点から見ても、行政として力を入れるべき点と考えます。何よりも、食べることは生きることであって、その基本を子供のときに身につけるということは、大切な命を守ることにつながります。
現在の中学校給食のあり方の見直しを求めて、以下伺ってまいります。
（１）です。当市の学校給食に対する考え方について。
①、学校給食の根拠法とも言える学校給食法第１条の目的を確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 第１条の目的でございますが、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と規定されております。
○23番（山田たか子議員） 学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に役立つものであって、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの、そして学校給食の普及充実、そして学校における食育の推進を図ることを目的とするとありますが、②です。
学校給食法の法律には、給食を適切に実施し維持するための学校給食実施基準があります。給食は全ての児童・生徒に対し実施されるものとありますが、当市の見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市の中学校給食は、対象や回数等、文部科学省が告示した学校給食実施基準をもとに実施しております。御指摘のとおり、学校給食実施基準第１条には、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」とされております。これは、学校あるいは学校の設置者側の理由により、全ての児童・生徒に給食を提供しない、一部のみ提供する、あるいは一部のみ提供しないといったことのないように規定しているものと理解しております。
御案内のとおり、当市の中学校給食については、全生徒対象に申し込み用紙を配付し、説明会を行い、全生徒が利用できる環境を整えております。その上で、生徒や保護者の意向も尊重し、選択制をとっているところでございます。
○23番（山田たか子議員） これは各自治体の努力義務ということでもありますが、全ての児童・生徒に対して実施されるものとされている文部科学省も学校給食の選択制をよいと認めていることではないという見解です。
③にいきます。当市が選択制がよいとする根拠を伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市の中学校給食の選択制導入については、学校、保護者、生徒の意見を最優先に検討・導入しており、平成30年度に市立中学校全生徒に実施したアンケートにおきましても、生徒の約94％に当たる大多数の生徒から、現状の選択制がよいという意見をいただいております。また、全保護者対象のアンケートでは、現在の選択制に満足している、どちらかと言えば満足していると回答された方が合計で約80％となり、肯定的に捉えていただいております。
また、食育の推進という視点からも、発達段階において、食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで、食の自立性を身につけることも教育的な意味合いがあり、弁当選択制による選択肢が広がることも、食育の一環として大切なものと捉えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） アンケートをとられたということですけれども、このアンケート結果で何を知りたかったのか、アンケートをとった目的を教えてください。
○教育部長（野崎満君） スクールランチ導入後、十数年経過したこととなりますので、改めて全生徒、全保護者にスクールランチを周知するということと、今の選択制も含めて、今行っている中学校給食のあり方について御意見をいただくことを目的としております。
○23番（山田たか子議員） アンケートでは、「中学校で給食を提供する場合、どのような方法が良いと思いますか」、これに対する選択肢が、１番は全員がスクールランチの給食を食べること、２番、現在行われている選択制を継続すること、３番は、２番に加えて、保護者が年度当初に年間を通した給食利用の有無を申請し、ありの場合は生徒が個別に献立を予約する、４番はその他とありました。
この内容で小学校のような給食を要望すると答えることはなかなか難しいと思います。これではスクールランチありきのアンケートととられてしまうのも仕方がないと思います。
再質問ですが、実際に小学校のような給食を求める意見はあったのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） そもそも東村山市立の中学校施設においては、給食を提供することを前提に建てられてございませんので、給食施設がない状況です。中学校に小学校のような給食を提供するには、その施設がまず必要になるということが大前提になりますが、なかなか学校内に施設をつくることもできない状況から、小学校のような給食の自校方式という選択肢は、現時点ではないものと考えております。
○23番（山田たか子議員） 小学校のような給食を求める意見があったのかという質問なんです。
○教育部長（野崎満君） 先ほど議員がおっしゃられたような選択肢でございますので、小学校のようなものがいいかどうかという問い、アンケートはとっていない状況です。
○23番（山田たか子議員） 先ほどのアンケートにその他というのがあったと思うんですけれども、そこにはなかったんでしょうか。
○副議長（石橋光明議員） 休憩します。
午後２時32分休憩
午後２時33分再開
○副議長（石橋光明議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） 今手元にあるアンケート結果の中ではその他の集計がございませんので、今お答えすることはできませんが、中には小学校のような給食を希望される方もいらっしゃるんだろうなとは想定されます。
○23番（山田たか子議員） 先ほど食の自立性を養うという御答弁がありましたけれども、選択するということは最終目標であって、今の年齢の子供たちにとって必要なことは、選択するために必要な力を身につけさせることではないでしょうか。そのために、さまざまな食材、調理方法があることや、バランスのとれた食事とはどういうものかと、温度やにおい、見た目など、目の前の給食が生きた教材となると私は思います。
今、第３次食育推進基本計画の中で食育の推進が大きな国民的課題となっていて、学習指導要領でも学校における食育の推進がこれまで以上に明確に位置づけられています。食に関する内容は、教科など横断的な視点に立った学習が求められているようですが、（２）にいきます。中学校における食育との関連事業について。
①、各校の家庭科授業の調理実習時間数を伺います。
○教育部長（野崎満君） 各中学校では、家庭科年間指導計画において「調理と食文化」を位置づけ、内容として、肉の調理、魚の調理、野菜の調理、地域の食材を生かした調理を取り扱っております。そのうち、調理実習として４から６単位時間を設定し、義務教育段階における基礎的、基本的な知識及び技能の修得のため、小学校でのゆでる、いためるに加え、煮る、焼く、蒸す等の調理方法を扱っております。
○23番（山田たか子議員） 当市では食育について考える取り組みとして、中学生のお弁当づくりを開催されているとのことで、中学生にも自分の食事、お弁当づくりへ興味・関心につながっていると、とてもよい取り組みだと思っています。ただ、当市の選択制の一つとして、みずからつくってきてもよいと言われますが、それができる中学生は少ないのではないでしょうか。今伺いました調理実習の時間単位数で、実際に子供たちがお弁当をつくることができるようになると思われますか。
○教育部長（野崎満君） 子供たちが食について考えたり、お弁当をつくったりするのは、やはり学校の授業だけではなくて、家庭の力というのも大きなものがあると思いますので、そういったものの中で、それぞれの中学生が力をつけていくものと考えております。
○23番（山田たか子議員） そうですね、すみません。子供たちからももっと調理実習をしたいんだという声を聞いたもので、ちょっと伺ってみました。
「食に関する指導の手引」では、子供に対する食育については、家庭を中心としつつ、学校においても積極的に取り組んでいくことが重要であり、子供に望ましい食習慣を身につけることは、次の世代の親への教育であるという視点を忘れないようにと、食育の推進の重要性を述べています。生徒みずからつくることも含めて、選択制が食育の一環であるというのであれば、しっかりと実技を伴う授業も行わなければ、各家庭の自己責任で終わってしまうということを私は危惧します。
②です。生徒が持参するお弁当についてですが、生徒が持参している弁当が偏ったものではないかなど、学校との連携を図り、実態把握にも努めてまいりたいとの過去の御答弁にありましたが、この間の実績はどうなのでしょうか。指導など、実態把握はどのようにされているのか伺います。
○教育部長（野崎満君） まず、指導でございますが、お弁当を持参する生徒への指導ということではなく、全校生徒への食育の指導として、市の給食運営委員会で策定しております食育推進プランに基づき指導を行い、食育の推進を図っております。
各学校の給食主任を中心に、給食時間の様子等について情報交換や食育指導の計画を立て進めており、研究授業等も行っております。さらに、家庭科等の授業の中でも、中学生に必要な栄養や食品群などを学び、生徒みずから健康管理ができるよう指導しております。
また、家庭から持参しているお弁当の把握でございますが、所管では具体的な実態把握はしておりませんが、各学校において、基本的には各担任が把握に努めているものと捉えており、教育委員会といたしましても、各学校へ生徒の食事の状況等の把握に努めるよう伝えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） 教育委員会としては具体的に把握をされていないということですが、今後もその予定はないということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、各学校において給食主任等が、生徒たちの昼食時の状況を把握するように努めているという状況です。
○23番（山田たか子議員） 中学生の昼食の実態がわからずに選択制がいいというのは余りにも無責任なお話だと思いますし、後ほど給食時間の話にも出させていただきますけれども、全ての学校において先生方がそこまで実態把握できるのかなというところを、私は疑問に思っております。
３番です。家庭科以外の授業で、具体的にどのような食育の事業が行われているのか伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、食に関する指導の全体計画を教育課程に位置づけ、組織的、計画的に指導しております。家庭科以外の各教科等の学習においても、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができるよう、食育との関連を図っております。
具体的には、社会科では、世界や日本各地の食に関する特産物と農業や気候の関連を考察する内容を学習します。また保健体育科では、食生活と健康について、偏った食生活による生活習慣病等について理解を深め、健康な生活への課題を持たせる内容を取り扱っております。
○23番（山田たか子議員） 学習指導要領にも、食育の推進には、そうした教科などで学校教育活動全体として取り組むことが必要であると強調されていますが、その中でも特に食に関する指導に当たっては、給食の時間を中心としながらとありますが、その見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 給食の時間においても、みんながグループに分かれたりして、楽しい会話をしながら食事をとることも行っておる状況でございますので、そういったことからも食育につながっているんだろうと考えてございます。
○23番（山田たか子議員） （３）です。当市が給食とする中学校のスクールランチについて伺っていきます。
各校のスクールランチ登録者の割合を伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成30年度の割合で申し上げます。第一中学校81.7％、第二中学校78.8％、第三中学校73.3％、第四中学校69.5％、第五中学校76.9％、第六中学校87.7％、第七中学校88.1％、全校平均で78.9％となっております。
○23番（山田たか子議員） 続きまして、②です。各校のスクールランチ登録者の喫食率を伺います。
○教育部長（野崎満君） これも平成30年度の推移でお答えします。第一中学校63.1％、第二中学校55.9％、第三中学校56.2％、第四中学校62.2％、第五中学校59.3％、第六中学校70.5％、第七中学校64.4％、全校平均で61.1％でございます。
○23番（山田たか子議員） ①と②で登録しても利用しない方の理由などは把握されているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 生徒によっては、毎日スクールランチを注文する生徒もおりますし、週に二、三回ということで、それぞれの嗜好に合わせて注文しているものと理解しております。
○23番（山田たか子議員） 確かに毎日利用されるお子さんがいらっしゃらないというのもわかるんですけれども、中には、登録したものの、生徒自身では計画的に注文することができずに、毎回保護者がついていくこともできず、注文できないために利用を諦めたという、利用したくても利用できない保護者の方の悩みも伺いました。このように選択できない実態があるんです。ぜひそうした声にも耳を傾けていただくことをお願いします。
③です。各校のスクールランチの喫食率を伺います。
○教育部長（野崎満君） これも平成30年度になります。第一中学校54.2％、第二中学校44.7％、第三中学校40.8％、第四中学校42.8％、第五中学校45.4％、第六中学校62.7％、第七中学校57％、全校平均49.2％でございます。
○23番（山田たか子議員） かなり学校での差があるんですけれども、平均で49.2％ということは、約半分の生徒です。喫食率を上げるために取り組まれていることがあれば教えてください。
○教育部長（野崎満君） 昨年度から小学校６年生に対して試食会を行っておりまして、昨年度はたしか３校だったと思いますが、今年度は全校で実施をして、スクールランチを新中学校１年生の児童・生徒に試食していただくような取り組みを考えております。
○23番（山田たか子議員） そういう努力をされていることがわかりました。ただ、小学校給食と比べてしまうと冷たいとか、おいしくないとか、そうした声が出てくるのは当然だと思いますけれども、毎日、残食の傾向を見て、メニューづくりを工夫されているといった栄養士の御苦労や努力も伺いました。それらをこの半分の注文する生徒だけのものになっているということに、私は不公平さを感じています。このような栄養士が努力される中でも出てしまう残食ですが、④、過去１年間の一月当たりの残食状況を伺います。
○教育部長（野崎満君） 残食状況でございますが、平成30年度の一月当たり、全体で約2,700キログラム、１人当たり約1.5キログラムの残食となってございます。
○23番（山田たか子議員） すみません、ちょっと想像もつかないんですけれども、2,700キログラム。スクールランチでは中学生に必要な栄養素の３分の１がとれるようにつくられていて、自分自身の必要量が目でわかるということは、とても大切なことだと思います。けれども、食べる時間や食べる量やスピードは一人一人違います。これだけ食材が廃棄されているという現状がある反面で、全部食べ切れずに、６時間目にはお腹がすいたと空腹を感じている生徒もいらっしゃいます。逆にもっと食べられるお子さんもいるはずです。
再質問ですが、食べ残しの原因は、単なる嗜好の問題なのか、気候などの問題なのか、ほかに原因が考えられるのであれば教えてください。
○教育部長（野崎満君） 残食の量だけで申し上げれば、夏の暑い時期ですとか、１月から２月にかけてインフルエンザが流行すると、そこで休みが多くなって残食が出るという、量からすると、そういったところが大きな影響かと考えております。
○23番（山田たか子議員） そうした残食はどのように処分されるのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 中学校給食の場合は、委託事業者が回収して廃棄等をしている状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 委託業者が処分ということでしたが、先ほどのインフルエンザなど出まして、台風などもあると思うんですけれども、そうした突然の休校となった場合の食材も残食と同様に、処分を委託業者がされているんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 基本的にはそうですけれども、例えばインフルエンザのときなどは、教育部の職員とか、役所のほかの所管の職員も含めて、スクールランチをお金を払って食べていただいて、なるべく残食が出ないような形もとっている状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 一人一人が同じ分量で配られるスクールランチのあり方は、環境保全や市が掲げるごみ減量の視点も含めて、今後検討していく課題ではないかと私は思います。
（４）です。同じ義務教育機関である小学校の給食状況について伺います。
①、アレルギーや感覚過敏、疾病などで個別的な相談指導が必要な児童数割合を伺います。
○教育部長（野崎満君） 小学校給食において個別的な相談指導を必要とする児童の割合でございますが、保護者から管理指導表または医師の診断書の提出を受けている案件の割合としてお答えいたします。
アレルギーや感覚過敏、疾病等の理由により相談や指導を行っている児童は、５月末時点で190人でございます。小学校15校の総児童数7,538人における割合としては、約2.5％でございます。
○23番（山田たか子議員） この2.5％の中に、全く給食を食べることができないというお子さんはいらっしゃるのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 除去食で対応している児童もおりますし、御自宅からお弁当を持参する児童もございます。
○23番（山田たか子議員） 日ごとに、この日は食べられるとか、この日は持参でとか、そういう対応をされているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 児童の状況によってですけれども、そういう対象になっている児童もいると認識しております。
○23番（山田たか子議員） ②にいきます。個別的な相談指導が必要な児童への対応は、どのように行われているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 給食における個別的な相談指導が必要な児童への対応につきましては、食物アレルギーの場合、当市で平成30年４月に改訂しました「食物アレルギー対応指針」に基づいて各学校で個別対応を行っております。
具体的には、必ず保護者と学校側で面談をし、児童のアレルギーに関する理解と共通認識のもと、各学校で設置しておりますアレルギー対応委員会において検討し、先ほど申し上げました除去食やお弁当の持参など、児童の安全を最優先に各学校で個別に対応しているところでございます。
○23番（山田たか子議員） 小学校のときには、そのように丁寧に対応していただけたんですけれども、中学校のスクールランチになると、対応していただけずに困っているという保護者の声も伺います。学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることではないでしょうか。
再質問ですが、中学生でも本来このように対応していただければスクールランチを食べられるはずの生徒も、現状では選択制ではない、弁当持参のみになっています。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 今のスクールランチの状況、業者委託をしてお弁当を運ぶという状況では、そこで個別に除去食を用意するというのは、なかなか困難な状況と捉えております。
○23番（山田たか子議員） ２つ目の（４）にいきます。昼食時間について。①、小学校及び中学校の昼食時間と休み時間はそれぞれ何分でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 当市小学校における昼食時間は40分間から45分間を設定しており、準備や片づけを含んだ時間となっております。また、休み時間は15分間から20分間を設定しております。
中学校における昼食時間は20分間から25分間を設定しており、小学校と異なり、スクールランチ及び弁当による準備や片づけの短縮化が図られております。昼休みは20分間から30分間を設定している状況でございます。
○23番（山田たか子議員） この時間は各校で決められているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員お見込みのとおりでございます。
○23番（山田たか子議員） 中学校では20分から25分とのことでしたけれども、準備時間を除くと実際に食べる時間は15分ほどだと伺っています。
②です。現時点の状況で、昼食時間として十分な時間が確保できているとお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、児童・生徒の発達段階を踏まえ、準備や片づけの時間を含めた適切な昼食時間を設定しているものと認識しております。ただ、中学校におきましては短目の設定となっておりますので、教育委員会といたしましても、学校へできるだけ柔軟な対応をするよう伝えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） ③です。この昼食時間と先ほど伺いました残食の量の相関関係をどう捉えるか伺います。
○教育部長（野崎満君） 生徒へのアンケートでは、スクールランチを残す理由として、生徒個々の嗜好や「量が多い」「食欲がない」といったことのほか、「時間がない」という回答もありましたことから、昨年度各中学校へ昼食時間への配慮について伝え、現在は一定程度改善されているものと認識しております。
○23番（山田たか子議員） 一定程度改善ということは、それを延ばされているということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 昨年度までは15分間を設定している学校もございましたけれども、それが改善されて、全ての学校で20分から25分間を設定している状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 私もこの議会の間、休憩時間にお弁当を食べているんですけれども、15分では、ほっとしながら味わって食べることはできません。中学校では３年生になると食べ切る時間が早くなって、残食が減ると伺いました。ただ、子供たちの人権を考えると、そこを評価し喜ぶ点ではないと考えますし、新入生保護者への説明でも、学校側から早く食べられるようにと説明を受けたという保護者の声も伺っています。
私は改善すべき点はそこではないと思いますし、その短時間の中で担任の先生が、先ほどお話も出ましたけれども、それぞれの生徒たちがどのような食生活、どのようなお弁当を食べているのか、そこまで先生たち自身も余裕がないんじゃないかなと、私は危惧しております。
④の昼食時間の延長は可能かというところですけれども、先ほど臨機応変に対応していただいているということだったので、飛ばさせていただきます。
（５）です。中学校でも小学校のような学校給食を求める声は多く寄せられています。市長が施政方針でもおっしゃったように、子供たちは私たちの未来そのものです。そのためにも、市民の要望、実態に即して検討することが本来の行政の役割ではないでしょうか。今の選択制がよいか、大半を占めるというスクールランチありきのアンケートではなく、小学校のような給食を求める意見も含め、市民の率直な意見を幅広く求められるアンケート内容の工夫を求めたいと思います。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 中学校給食については長い歴史がございまして、たしか昭和40年代に議会に中学校給食の実施を求める請願が出されて、採択をされ、それを受けて市では、第一中学校から順番で給食室を、当時は自校方式でやるということで進める予定でしたが、なかなか教育現場との協議が調わず頓挫してしまって、その先長いこと中学校給食が行われなかった時代が、30年ぐらい続いたんでしょうかね、そういう時代がずっと続いてきたわけでございます。
その後、学校施設、先ほど教育部長からもお答えしましたが、押しなべて、増改築等から中学校の敷地内に給食調理室をつくるというのは、建蔽・容積上かなり厳しい、難しい時代になって、平成になってから、やはり中学校給食を実施すべきという保護者の声も高まって、当時議会でも、いわゆる親子方式とか兄弟方式と言われる、小学校でつくって、それを中学校に持ち込む方式だとか、幾つかの方式がいろいろ検討されたところでございます。
最終的には、小学校で中学校の分までをつくるというのは、やはり現実的にはなかなか難しいとか、配送時間の関係もあって、一括外注で、当時、保護者の中には自分のつくったお弁当を持たせたいという声も結構根強くあったり、子供たちの間にも、お母さんがつくった、お父さんの場合もあるかもしれませんが、つくったお弁当を引き続き食べたいという声も結構あったことから、当時の教育委員会の判断としては、お弁当を併用する外注方式、現在のスクールランチ方式に落ちついたというところでございます。
それから15年、16年目を迎えているわけでございますが、私の承知している範囲では、現在の中学校の保護者あるいは中学校の生徒から強く改善を求められたという経験は余り、タウンミーティングだとか市長への手紙ではございません。意外と未就学の小さなお子さんの保護者からは不安な声を、結果として併用方式ですと、子供の求めに応じてお弁当をつくらなければならないのではないかということで、負担感を感じていらっしゃる保護者の声というのは何度かいただいたことがございます。
ただ、今いろいろ幅広く市民のお声をいただいたとしても、現実問題として自校方式等はとれないことから、もし幅広く市民の御意見をいただくとすれば、今後の学校施設の建てかえ等施設再生に伴って、今後の学校給食のあり方等を、これは小・中学校含めてどういう方式でやっていくのか。
私もスクールランチ方式、現在の方式が絶対だと言っているわけではありません。一定程度、教育委員会としては、教育的な効果を選択制に認めておられる。私もその意義はあるとは思いますが、やはり施設面や体制等を考慮しながら、長期的にどういう給食のあり方が必要かという議論はする必要があるのかなと思っていますが、近々幅広く市民の皆さんにアンケートを、保護者の方以外にとるということは考えておりません。
○23番（山田たか子議員） すみません、私も説明が不足だったんですけれども、中学生や保護者に向けたアンケートをとられていたということなので、その中でもっと幅広い意見を求められるアンケートの内容を工夫していただきたいなと思います。
今、生活も家庭環境もかなり大きく昭和47年とは変わっております。文部科学省でも、中学校の給食を拡充させることともに、十分な給食の時間の確保、各教科等の食に関する指導と関連づけて、昼食が教材として活用されるように献立内容の充実を図るとし、学校における食育の推進の必要性を説いています。
高校へ進学して、市外の友達から東村山の中学校が給食ではないことに驚かれたことに驚いたというお話も伺いました。周囲の自治体の現状も把握していただきながら、「子育てするなら東村山」の保護者の視点とともに、東村山で育ってよかったと思える子供たちを育てていきたいと思っています。そのことを強くお願いして、次の質問へ移ります。
２番、学校通学路の危険個所対応への前向きな取組を求めて。
昨年の大阪府北部地震によるブロック塀事故を受け、当市では、小・中学校ＰＴＡ連合協議会の協力を得て、市内の通学路の一斉調査が行われました。行政として市内全域を把握する取り組みであって、子供たちの命を守るために、保護者も一生懸命協力していただいた調査だと思います。これは、今後に生かすべき大きな調査であると考えます。この結果を受け、今後の対応の取り組みについて、以下伺ってまいります。
（１）市内通学路の調査について。①、この調査を行った目的を伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成30年７月に実施した通学路における構造物に関する倒壊危険箇所の調査につきましては、当市内の通学路の周囲にあるブロック塀や万年塀といった擁壁等のうち、地震が発生した際に倒壊する危険性が考えられる箇所の抽出・把握をすることを目的に実施したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 昨年９月の定例会での御答弁にもありまして、ＰＴＡ連合協議会からの危険箇所改善要望書でのブロック塀に関する情報を集約し、有効な手段を検討していくとのことでしたが、②、どのような調査結果となったのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） ＰＴＡ連合協議会からは、約110カ所の情報提供をいただきました。それを受け、その後、教育委員会で市内の通学路の確認を行った結果、それらの箇所以外に約40カ所を抽出し、合計約150カ所の確認ができたところでございます。
○23番（山田たか子議員） その調査結果をもとに、対応はどうされたのか伺います。
○教育部長（野崎満君） この調査結果につきましては、東村山警察署に情報提供するとともに、各学校にも情報提供し、各学校で危険箇所・安全マップ等の作成により、通学路、避難経路等の確認・点検等、児童・生徒の安全確認のための資料として活用するよう周知したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 市としては特に何かをするとか、したわけではないということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会として先ほど申し上げた情報提供をしたところでございますけれども、ほとんどが民有地のブロック塀、万年塀でございますので、それに対して市として指導する権限はございませんので、東京都の指導事務所等にも情報提供をして、指導していただくように依頼したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 民有地ということですけれども、通学路を調査するといった時点で、それは民有地であって当然だと思うんですけれども、この調査をしたことで保護者の方々は納得されるのでしょうか。通学路というのはもともとほぼ民有地であることは、調査をする前からわかり切っていることではないでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 調査結果で危険な箇所については、例えば通学路を変更するとか、道の反対側を通るとか、そういったことができるように各学校にも周知をしたところでございます。
○23番（山田たか子議員） 保護者の方が調査をしたことで、ここのお宅のブロック塀は危険だという意識が保護者の中にも高まっていると思います。それを行政として警察や学校へ情報提供したので、事故が起こるまでは何もできないというのでは、到底納得できることではないと思います。ここのお宅はこの危険なブロック塀をいつまでそのままにしておくのかという不信や非難、市民の間での分断や対立を生み出すことにはつながりませんか、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 民有地、いわゆる個人の資産について、市からこれを取り壊せとかという指導は当然できないわけでございます。
それで、建築基準法上、学校のブロック塀もそうだったんですが、2.2メートル以下に今はなっているわけですけれども、それ以前の建築基準法では３メートルという規定がされていて、その時点でつくったブロック塀は高い塀もあって、今では危険という判断をするわけですけれども、それについては既存不適格ということで、違法ではないという状況でございますので、どのような指導あるいはお願いができるか、我々としてもさまざま検討したんですけれども、なかなか難しさがあったという状況でございます。
○23番（山田たか子議員） （２）今後の対応について伺ってまいります。
①、これまでと同内容の補助制度の呼びかけにとどまるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほど来、教育部長が申し上げていますように、通学路上など公共施設以外のブロック塀は個人の資産でございますので、原則としまして安全対策は所有者の責務となりますことから、市といたしましては、所有者にブロック塀の点検や、ブロック塀から生け垣等にする際の助成費の補助事業等を呼びかけるなどの啓発を引き続き実施しておるところでございますが、ブロック塀の解体や建てかえに対する補助につきましては、先般の３月議会におきまして小町議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、繰り返しとはなりますが、国や都は昨年の補正予算で補助金を設置しております。
当然、市としては、この補助制度を活用する際には国・都の補助金を活用する必要があるわけですが、この国・都の補助金を活用するには、市の補助の対象となる避難路を設定する必要があります。その避難路を設定するためには、地域防災計画または耐震改修促進計画を変更するなど、既存のこれらの計画と整合を図った上で補助制度を制定する必要がありまして、これが補助の要件となります。
したがいまして、当市の地域防災計画や耐震改修促進計画を改定する際に、避難路や通学路の取り扱いを整理した上でブロック塀の改修補助については検討していければということで、３月も御答弁申し上げているとおりでございますので、繰り返しとなりますが、同じ答弁となります。
○23番（山田たか子議員） 自宅のブロック塀が違法かどうかというよりも、ブロック塀が倒れそうだとか危険だと思っていても、壊すお金がないという方もいらっしゃいますし、生け垣にしたものの手入れが大変で、高齢となると自分で生け垣の剪定ができなくなってしまった。業者に依頼すると１回２万円もかかるといった痛切な声が上がっています。生け垣だけではなくて、安全で快適な生活のためであれば、ブロック塀の補助も検討していただきたいと思います。
②です。ブロック塀の調査費用や解体、再建費用を補助するなど、市民が自発的に行えるような前向きな取り組みを求めたいと思います。先ほどもいろいろ御答弁はありましたが、それは市民の命を守るために大切な税金の使い方だと思います。市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 昨年６月の大阪北部地震を受けまして、市でもいろいろと内部的に議論させていただきました。まずは、とにかく公共施設、特に学校のブロック塀の既存不適格あるいは危険なところについては、早急に調査して改善を図ろうと、それから市内の通学路等の実態については把握に努めていこうということで、これまで取り組んできたところであります。
補助制度については、先ほども申し上げましたが、これまで当市ではブロック塀を生け垣にする場合については補助制度を持っておりましたので、これを少し拡充し、かつブロック塀の所有者が鉄筋の有無を調べる機器についても購入するなどの対応をしてきたところでございます。
通学路ということに限って言えばあれなんですが、通学路でないところも含めてブロック塀の既存不適格について、全て税金を投入することについてはいかがなものかという一方で議論もあって、市としては国や東京都の動向を見守ってきたところでございます。
現在、国、東京都では、昨年度の補正予算の段階で補助制度をつくられているわけですが、先ほど所管部長も申し上げたように、地域防災計画あるいは耐震改修促進計画といった計画の改定をしなければ補助制度ができないので、今後はそちらのほうを検討しながら、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
○23番（山田たか子議員） 通学路だけではなくて、市民が利用する市の全体の道路に関してもそうですけれども、やはりブロック塀の持ち主も、その道路を利用する方も不安が残る状況ですから、事故から時間がたつにつれて忘れ去られがちとなります。事故があってからでは遅いので、市内全域の調査を行ったということで、ある程度の危険性の傾向と対応策の方向性、方針はとれると思います。ぜひ市民の安全のために、この調査を生かした危険箇所に対する前向きな取り組みを求めて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（石橋光明議員） 休憩します。
午後３時17分休憩
午後３時46分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
一般質問の最後となります。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員） 改選後、初めての一般質問、最後の一般質問になります。４年間よろしくお願いいたします。
入学準備金の前倒し支給も入学後と同じ基準でということで、2019年４月の新入学者から就学援助の入学準備金前倒し支給が始まったことは大変喜ばしいことと評価していますが、小学校の新入学の収入基準が、入学後は就学児の６歳に対して、前倒し支給の場合は未就学児の５歳となっているため、収入基準が年間15万円から20万円引き下げられています。就学援助の支給拡大のため、以下質問いたします。
①、2019年４月の入学後に就学援助の申請を行った人数と割合を小・中それぞれでお伺いします。
○教育部長（野崎満君） 令和元年度の就学援助申請につきましては、４月から受け付けを行っておりますが、現在システム改修作業を行っている状況で、その後、申請者情報のシステム入力作業を進め、その後に認定・否認定を決定しますので、現時点で人数や割合をお答えすることができない状況でございます。
○25番（さとう直子議員） そうしますと、この時期にお伺いしても、毎年それは出ないという認識でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君） 議員お見込みのとおりでございます。
○25番（さとう直子議員） では②です。2018年10月からの生活保護基準の見直しの影響は出ているのかお伺いします。
○教育部長（野崎満君） これも先ほどと同じ状況でございますので、お答えできない状況でございます。
○25番（さとう直子議員） 影響が出ないための対策を何かとったのかお伺いしたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） これまでも申し上げているとおり、当市の就学援助につきましては、生活保護基準額表をもとに算定しているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 国の生活保護基準の見直しに直接影響を受ける国の制度として、この就学援助も対象になっています。国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするということで、厚生労働省の社会援護局保護課からの事務連絡が出ていますが、それについては、何か市として対策はとりましたでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 市の就学援助につきましては、単価等につきましては、国の要保護児童・生徒に対する援助費の補助要綱に準じて、これまでも国が改定された場合には当市も改定したという状況で、認定・否認定を決める基準といたしまして、先ほど申し上げた当該年度の生活保護基準表を使っている状況でございます。
○25番（さとう直子議員） 2019年４月の新入学者で、就学援助の入学準備金の申請を行った人数をという３番は、先ほどの１番と同様に、まだシステム改修中で出ないということでよろしいですか。
では４番です。入学準備金の前倒し支給の目的を伺います。
○教育部長（野崎満君） 就学援助制度でございますが、入学準備金等の支給費目にかかわらず、国の考え方である国庫補助制度の改正に合わせ、当市も改正を行っております。入学準備金の前倒し支給については、小・中学校入学予定者に対し、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるように、要保護児童・生徒に対する国の補助要綱が改正されたものと認識しております。当市もそれに準じたところでございます。
○25番（さとう直子議員） 再質問です。平成29年３月31日付の文部科学省の初等中等教育局長名で、28文科初第1707号で、各都道府県教育委員会教育長宛てに、「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知の中で、「小学校への入学前の者は、未だ「学齢児童」に該当しないため、これまで当該補助の対象としていなかった」。これを改正し、「補助の対象者である「市町村が経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者」について、「就学予定者」の保護者を加え」としています。
ここには「就学予定者」としているということは、６歳という認識ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員おっしゃられたとおり、入学予定者でございますので、入学前の年齢、その前の年度の年齢と考えております。
○25番（さとう直子議員） もし入学前に申請して認定がされなくても、入学してからもう一回申請すれば受けられる可能性もあるということで、それを通知の文書にも書いてありましたけれども、そもそも入学準備のためにということなので、入学前であっても入学後であっても６歳で判定すべきと思いますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） これまでも何度も申し上げておりますけれども、当市の就学援助の規則では、毎年度の申請に対して補助をするという形になっておりますので、入学予定年度に申請があったものについては、その年度のそれぞれの家族構成の年齢で判断しているところでございます。
生活保護についても、毎年度の生活保護基準額によって支給額が決定されるわけですけれども、そのときに次年度の年齢を１つプラスして生活保護基準額を決めるということはございませんので、それと同様と考えてございます。
○25番（さとう直子議員） 「入学準備金」という名称であっても、今までは入学後に支給されていましたけれども、それを入学前にきちんと準備に間に合うようにということで文部科学省からも通知が出ていたので、それをあえて５歳で基準にするということは、対象者を減らそうという意向が働いているのではないかと私は思ってしまうのですが、そのようなことは絶対ないんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） もう一回整理させていただくと、国の要保護児童・生徒に対する補助金については、今まで入学後に支給していたものについて補助を出すということだったわけですけれども、それを国のほうで入学前に就学予定者にも支給してよいと、それに対しても補助金を支出しますという改正があったものですから、当市としても就学援助について同様に就学予定者に支払っているということが、まず一つございます。
そこの認定・否認定を決めるときに生活保護基準額を使っているわけでございますが、それは、当該年度の基準額表を使って、当該年度の家族それぞれの年齢に当てはめて認定・否認定を決めている状況でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○25番（さとう直子議員） ５番です。就学援助は国の基準に準拠して変更してきた経過があると、昨年12月議会での質問の際にも答弁されています。国・文部科学省としては、小学校の入学準備金前倒し支給に際し対象年齢を５歳に設定することは想定していなかったとしています。当市が対象年齢を５歳とした根拠を伺います。
○教育部長（野崎満君） 御指摘の年齢規定を含めて、当市が就学援助制度を実施している根拠といたしましては、学校教育法に基づく当市の就学援助に関する規則と就学援助に関する審査基準を根拠としてございます。
○25番（さとう直子議員） 再質問です。就学予定者は６歳ではないんですか。
○教育部長（野崎満君） 就学予定者は当然５歳です。６歳ではございません。
○25番（さとう直子議員） 大きい２番にまいります。国保税の負担軽減で市民のいのちを守れということで、臨時議会の専決処分の報告の際、国保の加入者の保険税の収入に占める割合が、ほかの社会保険加入者よりも高いことが明らかになりました。協会けんぽや組合健保では均等割の負担もありません。国保制度にだけある均等割のためです。
税と言うなら、収入のない子供に賦課すべきではないと考え、子育て世代の負担軽減と国保加入者全体の負担軽減を求め、以下質問いたします。
１番、子供の均等割です。①、国保加入世帯で子供がいる世帯はどれくらいあるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 子供の定義を18歳以下であることを前提として、令和元年５月31日時点でのデータに基づき御答弁申し上げます。国保加入世帯は２万2,105世帯、そのうち子供がいる世帯数は1,778世帯となっております。
○25番（さとう直子議員） 今の1,778世帯のうち、②です。子供の人数別の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） さきの答弁と同じく、令和元年５月31日時点のデータで御答弁申し上げます。１世帯当たりの子供の人数が１人の世帯973世帯、２人の世帯590世帯、３人の世帯175世帯、４人の世帯32世帯、５人の世帯８世帯、６人以上の世帯はございません。
○25番（さとう直子議員） ③です。多摩地域で子供の多い世帯の子供の均等割の負担軽減が広がりつつありますが、子供の均等割の負担軽減を行っている自治体はどこか、また、その内容も伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 平成31年４月１日時点で子供の均等割の負担軽減を行っている自治体は、26市中、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市の５市でございます。
昭島市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子の均等割額を半額に、第３子以降の均等割額を９割軽減しております。東大和市は、18歳未満の国保被保険者が同一世帯に３人以上いる場合には、第３子以降の均等割額をゼロ円としております。
清瀬市とあきる野市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子以降の均等割額を半額に減免しております。武蔵村山市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子の均等割額を半額に、第３子以降の均等割額を全額免除しております。
なお、法定の７割・５割・２割軽減を受けている世帯は、その差分を減免しております。
○25番（さとう直子議員） 子供の均等割の軽減を行っている自治体が多摩地域の中で５市ありますが、当市の均等割はその中でも最も高いと思われます。これが子育て世帯に、より重い負担となっていることをどのように考えるのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 現状の均等割の考え方につきましては、応能応益50対50のインセンティブの考え方で当市の場合については設定させていただいております。逆にこのインセンティブが入らなければ数千万円の単位で歳入が落ちるということで、その分、逆に言うと一般の税、そういう意味でいうと、国保加入者以外の方にお納めいただいた税でそれを穴埋めしなければいけないという状況になりますので、現状についてはこういったやり方ということで、当市では判断させていただいています。
○25番（さとう直子議員） ４番です。「子育てするなら東村山」と言うなら、子供の数がふえるにつれてふえる均等割の負担は軽減すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 先ほど来、所管部長がお答えさせていただいていますように、子供の均等割は、制度上どうしても均等割は設けなければならないわけですので、確かに現行制度では、お子さんが多ければ多いほど負担感が高まるということはあるなと受けとめているところでございますが、一方で国保税の均等割については、所得に応じて７割軽減、５割軽減、２割軽減の法定軽減もありますことから、毎年、低所得者世帯の負担軽減のために、当市でも国民健康保険法施行令に基づく軽減措置を行っており、一定の配慮はしていると我々としては考えているところでございます。
多摩地域でも独自に、子供の均等割については、多子負担についての軽減措置がとられていることは承知しているところでございますが、先ほども所管部長がお答えしたように、当市の保険税の考え方は、応能応益を50対50で考えるというのを基本原則にしています。それを崩してしまうと、いただけるものがいただけなくなって、結果として保険税を上げるか、一般財源での赤字補塡をさらに拡大するかということになるので、やはりここについては慎重に今後も考えていく必要があるのかなと思っております。
他市の状況等を見ながら、今でも一般会計から約16億円ほど繰り入れをしている現状等も勘案して、市としては、基本的には、市長会等を通じて子育て世帯の負担軽減策の実施を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 今も市長が、市長会を通じて要望をとおっしゃっていましたけれども、東村山市独自で国に要望するという御意向はあるのでしょうか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 国民健康保険制度というのは全国共通の制度でございますので、当市固有の問題ではないので、こういう事柄はやはり、単独で要望・要請をお願いするというよりは、市長会等を通じて、団体としてまとまって国に要請・要望するほうが効果的であろうと判断しているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 地方議会の中には、単独で議会として要望を出すようにという結論を出している自治体もありますので、全国の市長会として要望を出すことはもちろんですけれども、より強い意思表示として、東村山として単独でも出す必要があると思いますが、そのようにはお考えではないんでしょうか。
○市長（渡部尚君） 当市固有の課題等については、国、東京都に直接要望させていただいたりしている部分もありますが、単独で行うよりは、こうした種類の問題については、市長会等を通じて全国の自治体の声、少なくとも東京都内の自治体の声として国に要請したほうが、効果が得られやすいのではないかと思っております。
○25番（さとう直子議員） 子供の均等割の負担軽減はこれで終わりにいたしまして、（２）の国保税全体の負担軽減についてです。
国保税が高過ぎて払えず、国保税を滞納し、病気になっても患者になれない実態が生まれ、全日本民医連の調査だけでも、昨年、病院に運ばれたときには手おくれで亡くなったという方が全国で63人もいます。
当市でそのような悲劇を生まないためにも、全国知事会でも１兆円の公費投入を求めた提言も出されており、共産党も、１兆円の公費投入があれば、協会けんぽ並みの保険料に引き下げができると提案しています。東村山市として、市民の命と暮らしを守る観点から、以下質問いたします。
①です。多摩26市のモデル世帯、年収400万円、夫婦と子供２人の平均の保険税は幾らでしょうか。また、所得に対する保険税の当市の負担割合、所得に占める割合は何番目に位置するのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 令和元年４月１日時点での国民健康保険税率で御答弁申し上げます。26市のモデル世帯の平均保険税は31万7,423円になっております。所得に対する保険税額の負担割合の東村山市の順位は３番目となります。
○25番（さとう直子議員） １番目、２番目の自治体はわかりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） １位が立川市、２位が八王子市となっております。
○25番（さとう直子議員） 多摩26市の均等割の平均はおわかりになりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 手元に資料を持っておりませんので、御答弁できません。
○25番（さとう直子議員） 医療分の平均では多摩26市で、私が調べたところでは２万7,020円で、当市は３万4,000円と7,000円ほど高くなっています。この7,000円の差が、子供の数がふえることによって１万4,000円であり２万1,000円ということで、いかに子育て世代、そして均等割の家族の人数がふえることによって国保税の負担が重くなるかというのが、この均等割の基本の金額、均等割は所得に関係なくかかるものですので、負担が非常に重いと思います。
②です。当市は一般会計からの繰り入れを解消するためとして、昨年2018年度から既に国保税の引き上げが行われていますが、税金を投入している自治体の半数以上は引き下げまたは据え置き、引き下げが29％、据え置きが25％と、自治体が都道府県単位化後も引き上げを行っていない結果を踏まえ、当市が今後２年ごとに国保税の値上げを行うことは、市民生活を逼迫させることにつながりかねないと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 昨年度からスタートいたしました都道府県化に伴いまして、国保税の算定の仕方も変わったことは御案内のとおりでございます。当市の場合は、被保険者の方のというか、一般的に所得階層としては低い方が多いけれども、一方で医療費が高いということから、東京都から示されている当市の保険料については、かなり高い水準になっているのは御案内のとおりであります。
都道府県が示した保険料の乖離幅を何年かかけて解消するように努めなさいというのが現在の国の考え方でございますが、市としましては、昨年の改定については、いきなり東京都の示した保険料基準額まで上げることは、かなりの被保険者の皆さんに対して負担が増すことになるので、そこは市としての独自の考え方で、東京都が求めている水準まで上げているわけではないことは御理解いただきたいと思っております。
ただ、一方で先ほど来申し上げているように、この間、当市の場合は、国保税の赤字補塡のために一般財源をかなり投入してきておりまして、平成31年度当初予算ベースでいうと、法定分、赤字分合わせて約16億円、一般会計から繰り入れている状況でございます。
このことについては、いろいろ共産党の皆さんとはこの間も議論させていただいていますが、一般財源は、いろいろな形態の国民健康保険に加入を既にされておられる方も税金として納められているお金が、国民健康保険の方にのみ使われるということについては、やはり税負担の公平性の観点から、過大ないち一般会計からの繰り出しをして国民健康保険料を引き下げることについては、いかがなものかというスタンスで市としては考えているところでございます。
今後も保健事業の推進により医療費の適正化に努め、ようやくここで被保険者も減って、医療費の伸びもおさまりつつある状況ですので、その辺の状況を見ながら、なるべく大幅に引き上げることは我々としても避けていきたい。何とかお支払いいただける水準を維持しなければならないと考えながらも、過大ないち一般会計からの繰り出しは何とか抑制するべく、医療費の適正化に今後も努めるとともに、持続可能な国保運営ができるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員） 今、市長が、国保の加入者にだけ市の税金、一般財源を投入するわけにはいかないとおっしゃっていましたけれども、税金の使い方として、大変な暮らしを余儀なくされている方々に対して配分して、その生活を守るというのは、自治体として当然のことではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 国民健康保険の性格上、やはり自営業の方だとか、そういう方がお入りになられるということでございまして、他の共済であるとか組合等に加入できない、いわゆる雇用者の負担がないという点について言えば、一定程度、税投入する必要性もありますけれども、ただ、この間申し上げているように、法定以外の赤字繰り入れは基本的に解消しなさいというのが国や東京都の姿勢なわけであります。
すなわち、いただいた保険料で国民健康保険事業を賄うのが基本原則になるわけでありますので、とはいえ、一方で余りにも過大な負担を被保険者に求めるわけにもいきませんから、その辺はバランスをとりながら、我々としては今後も健全な運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 過大な負担をさせないようにとおっしゃっていましたけれども、当市の国保税で、平成22年から30年度までの間で均等割だけでも、平成22年、23年は２万2,000円でした。24年から27年までは２万1,000円と、そこで1,000円下がっています。28年から一気に6,000円上がって２万7,000円、29年度も２万7,000円、そして昨年から３万4,000円と、10年もたたない間に医療分だけでも１万2,000円も上がっています。
先ほど市長は、自営業者の方などが加入するとおっしゃいましたけれども、今は自営業者の方はどんどん減っていて、無職の方とか年金暮らしの方が大部分ではないかと、今までの質疑の中でもそれがはっきりしています。
非正規雇用が拡大している中で、会社に勤めていても会社の社会保険に入れないという形で、国民健康保険の制度に加入しなければならない方たちにとっては、均等割の３万4,000円というのも非常に負担が重いですし、さらに、国民健康保険の制度に入っている方たちは、ほかの社会保険の方たちと違って、これのほかに別に国民年金の保険料も負担しなければなりません。御夫婦ですと今３万2,000円を超える金額、年間では40万円近い金額がかかってきます。
そのようなことも考えれば、やはりそういった市民の暮らしを守る観点でも、税金の投入を赤字の解消のためにやめるという方向性ではなくて、どうやって市民の命を守るかということで考えていくべきと思います。市長の見解を再度お伺いします。
○市長（渡部尚君） 繰り返しになりますが、そもそも国民健康保険制度もいわゆる保険制度でございますので、相互扶助の精神にのっとって基本的には保険で賄う。一定の法定の公費の負担をしていくという制度でありますので、全額公費等で賄う性質のものではないと理解しているところでございます。
先ほど来申し上げているように、昨年度の改正で、我々としては相当厳しい状況だと認識いたしておりまして、基本的には法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは、将来的には国は解消しなさいと基礎自治体に求めているわけであります。そのことを一定程度クリアしていかないと、やはり健全な運営はできない。
健全な運営ができないとなれば、最終的には被保険者の皆さんに多大な御迷惑をおかけすることにもなりかねませんので、市としては、今後も適正な負担をいただきつつ、医療費総体の伸びを何とか抑えていく。病気の予防や早期発見・早期治療を進めることで、医療費総体の伸びを抑制することで、国保会計の健全性を維持してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員） 今、市長もおっしゃいましたように、早期発見・早期治療が大事なことは私たちも思っています。そのためにも、高過ぎて払えない国保税を滞納して、病院に行くのが手おくれになってしまったという事態を生み出さないためにも、負担しやすい国保税にするべきだと思いますし、そもそもこの制度ができたときには、国は60％近い補助を出していました。それは、ほかの社会保険のように事業主負担がないことを最初から想定していたからですよね。
ですので、それを国がどんどん下げていったということに対して、地方自治体としてもっと強く公費を投入することを求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。③です。
○市長（渡部尚君） 毎年度、市長会等を通じて、国費の負担の増額等については求めておりますし、今後もそのことは要望していく予定でございます。
○25番（さとう直子議員） 先ほどから何度も市長会を通じてとおっしゃっていましたけれども、子供の均等割の軽減と同様に、市独自としてもやはり、全国の市長会だけではなくて、単独でも強く要望すべきと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。どうしてもそういうふうに、市単独でやっても効果がないとお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君） 先ほども均等割のところで申し上げたとおりで、全国共通の制度でございますので、１市単独で厚生労働省にお願いに行くというよりは、やはり東京都市長会あるいは全国市長会という組織がある以上、こういう問題については市長会を通じて行っていくほうが効果性が高いと考えております。
○25番（さとう直子議員） 全国でもちろん一緒にやることは大事だと思いますけれども、それにしても、先ほどお伺いしましたように、当市の保険料は多摩26市の中でも３番目に高いということで、均等割も３万円を超えて、先ほどの子供の均等割の軽減をしている自治体の中では、当市が一番、均等割自体が、世帯主とか配偶者が払う均等割も高くなっていますので、やはり均等割の負担がいかに家族の人数によっても重いものであるかということも実感として、私自身も長い間国民健康保険に加入していましたので、今でもそうですけれども、その負担の重さは重々実感しておりますので、ぜひ今後とも、共産党市議団として、国に対して公費の拡充を求めていくことを、市としても引き続き要望していただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 以上で一般質問を終わります。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） お諮りいたします。
あす６月18日から７月１日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、休会中の常任委員会開催予定と決しました。
本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時26分散会
東村山市議会会議録第13号
１．日 時 令和元年６月17日（月）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 25名
１番 熊 木 敏 己 議員 ２番 かみまち 弓 子 議員
３番 藤 田 ま さ み 議員 ４番 鈴 木 た つ お 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 下 沢 ゆ き お 議員
７番 小 林 美 緒 議員 ８番 清 水 あ づ さ 議員
９番 佐 藤 まさたか 議員 10番 白 石 え つ 子 議員
11番 横 尾 た か お 議員 12番 渡 辺 英 子 議員
13番 山 口 み よ 議員 14番 浅 見 み ど り 議員
15番 志 村 誠 議員 16番 土 方 桂 議員
17番 木 村 隆 議員 18番 小 町 明 夫 議員
19番 村 山 じゅん子 議員 20番 石 橋 光 明 議員
21番 伊 藤 真 一 議員 22番 駒 崎 高 行 議員
23番 山 田 た か 子 議員 24番 渡 辺 み の る 議員
25番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川 哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 会計管理者 野 口 浩 詞 君
経営政策部次長 河 村 克 巳 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君
教育長 村 木 尚 生 君 教育部長 野 崎 満 君
教育部次長 井 上 貴 雅 君
１．議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君
書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君
１．議事日程
第１ 一般質問
午前10時２分開議
○議長（熊木敏己議員） ただいまより、本日の会議を開きます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（熊木敏己議員） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。最初に、17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員） これから４年間、どうぞよろしくお願いいたします。
今回３点あります。１番、市の顔でもある東村山西口駅周辺の道路整備について、２番、ふれあいとつながりを充実できる野口町集会施設の早期実現を、３番、鉄道交差化事業について、以上を通告書に従って質問させていただきます。
まず１番、市の顔でもある東村山駅西口周辺の道路整備について。
私は、市民安心・安全に暮らせるまち、まちづくりを願っております。そして、子供たちの声や市民の笑顔あふれるまちづくりが大切だと考えております。その実現に向けて、市の中心核である東村山駅周辺が元気になることが重要だと考えております。
西口の駅前広場は車で送迎できるようになり、歩行者が安全に通行でき、待ち合わせもできるようになりました。そして地下駐輪場やワンズタワーには公共の窓口もでき、市民の皆様は利便性が大変向上したと実感しております。
一方で、都市計画道路の整備はなかなか進んでいないように見受けられます。日々の通勤・通学、また日常の通行に道路を利用します。それには学生の通学、社会人の通勤、あるいは園児が保護者とともに登園、買い物に出かけるなど、安心して行き交える道路や防災に対応した道路、また円滑な流通が可能となる道路が不可欠だと思います。
そして、都市計画道路を初め道路整備は、東村山駅西口周辺の重要な課題と考えております。何とか具体的に前進して、市の西側、北西部地域の魅力向上に努めてほしいと考え、以下質問させていただきます。
まず、現在、西口駅前ロータリーから西につくられている50メートルほど開通している都市計画道路３・４・９号線、並びに、俗に「バス通り」と言われます道路の都道128号線について質問いたします。
（１）都市計画道路３・４・９号線のこれまでの取り組み状況を改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 都市計画道路３・４・９号線につきましては、東村山駅西口地区市街地再開発事業とあわせて整備に着手いたしましたが、整備することはできませんでした。その後、土地所有者との用地折衝を重ねてきたものの、事業に進捗が見られない期間が長く続いたことは御案内のとおりでございます。
しかしながら、平成30年度に土地所有者の方の御理解を得ることができまして、ようやく事業の進展を図ることができましたので、速やかに測量作業を実施の上、現在、土地所有者及び借地人両者と補償内容等について折衝を行っているところでございます。
○17番（木村隆議員） 前進を希望します。
２番目、都市計画道路３・４・９号線の今後の取り組みスケジュールを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 今後の土地関係人との用地折衝の進捗状況によりますが、御同意いただければ、今後、契約、物件等移転を進めていくことになります。その後、電線共同溝の整備、そして上下水道、ガスといったライフラインの工事を経て、道路築造工事に着手することとなります。まずは速やかに用地取得を進めていくことについて、鋭意努力してまいる所存でございます。
○17番（木村隆議員） 開通の目標時期とか、わかればお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 現時点での目標でございますが、なるべく連続立体交差事業の完成時期に合わせて努力してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） どんどんスピード感を増してやっていただきたいと思っております。
（３）都市計画道路３・４・９号線は将来的に東大和まで続いていきますけれども、市の意気込みについて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 現行の都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路３・４・９号線は、広域交通の軸として早期の全線開通に努めることが方針として挙げられております。このため、東側の３・４・27号線さくら通り、東西エリアを結ぶ３・４・10号線、そして西側の背骨は、東大和などと近隣市との広域的な道路ネットワークの形成に必要不可欠な３・４・９号線であると理解しているところでございます。
このように３・４・９号線は重要な位置づけでございますので、東京都における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画において、優先整備路線に位置づけられている東村山駅西口付近から都市計画道路３・４・31号線との交差部分までの区間に加え、残る区間につきましても、周辺の道路ネットワークの状況やまちづくりの状況を踏まえ、早期着手を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。
○17番（木村隆議員） そこで、道路が狭くて通行しづらい都道の128号線ですけれども、安心して通行したいと希望する市民の皆様も多くおられます。歩行者や自転車での通行にも不安を感じていると思います。都道になりますけれども、市として知っていればお聞きしたいので質問いたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 都道128号線の道路拡幅につきましては、廻田町３丁目の金山神社前交差点から東大和市清水３丁目の武蔵大和駅西交差点先までの約700メートルについては、平成７年度より道路拡幅及び新設整備を行っておりますが、現在のところ本区間以外の事業化の予定はないと東京都から伺っております。
都道128号線については、歩車道分離されていない区間が多く、また歩道も狭い状況となっておりますが、現在、市におきまして、道路事業により用地折衝を進めている都市計画道路３・４・９号線や市道第280号線１の整備によって、将来、歩行者等の動線にも変化があらわれると見込んでおり、これら周辺の道路整備により、歩行空間の確保など安全対策が図れるものと考えております。
また、都市計画道路３・４・10号線ですとか３・４・31号線などの整備により、あわせて東村山駅周辺の安全・安心なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） いまだ計画ないということで、ちょっと残念ですけれども、引き続き都と連携をとりながら話を進めていければなと思っております。
そこで、市長にもお伺いしたいと思いますけれども、代表質問の中でも取り上げられた内容ですけれども、ここで、いま一度改めて、市長からの熱き気持ちを語っていただければと思います。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午前10時11分休憩
午前10時12分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
○市長（渡部尚君） 128号線につきましては、先ほど所管部長からお答えさせていただきましたが、金山神社から駅に向かってのところについての拡幅の計画は、現時点では東京都はないということで、金山神社から武蔵大和駅までの間で若干、未整備の箇所があって、大分、地元の小町議員も御苦労されて、いろいろと折衝していただいているんですけれども、なかなか解決の糸口が見出せない状況が続いておりますので、市としても東京都や地域地元と一体となって、早く128号線の拡幅計画のある部分については整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、野口町部分と廻田町の、下部分と言ったら語弊があるかな、金山神社から東村山駅に向かった方向については、先ほど申し上げたように、今後３・４・９号線あるいは３・４・10号線、３・４・31号線の整備を進めることで、市としては早期に３・４・９号線等の都市計画道路の整備を進めることを最優先に考えて、交通の流れの円滑化を図るとともに、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただければ思っております。
○17番（木村隆議員） 128号線も含めて、前向きにどんどん検討していっていただきたいと思います。
（４）ですけれども、都道128号線の道路拡幅整備ということで先ほど答弁いただきましたので、割愛させていただきます。
次に移ります。歩道のほぼ真ん中に電柱が建っております。それをよけながら車道に出て通行する人もおります。注意を喚起するために、黄色で目立つよう電柱に標示帯が巻かれておりますけれども、ところどころで車が当たっている部分もあります。そのようなことがある中での取り組みとして質問いたします。
都道128号線の無電柱化について都はどのように考えているのか、市として知っていればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 先ほど４番の質問を受けて、答弁をしたと議長は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東京都の無電柱化計画につきましては、東京都無電柱化推進計画として実施されており、平成26年度から平成32年度の第７期の計画では、2020年までに無電柱化を進める道路を対象としておりますが、現在、都道128号線の路線については無電柱化計画の対象となっておりません。
○17番（木村隆議員） こちらも早期に何らかの対策ができることを望みます。
先日、小町議員が行った代表質問での渡部市長の答弁にもありましたように、３・４・９号線は、前川の溢水対策にも活用していく可能性も示唆しているように、非常に重要な路線だと受けとめました。今後の動向を注視していきたいと思います。そして生活道路における安全対策を推進し、新たな東西動線が生まれる道路整備を多面的に捉え、迅速かつ的確に進めてほしいですし、皆で知恵を絞り、幸せに暮らせるよう展開していきたいと願っております。
続きまして、２番になります。「ふれあいとつながりを充実できる野口町集会施設の早期実現を」という見出しで、市民のコミュニケーション不足が指摘されている昨今であります。そのコミュニケーションの充実を図りたい市民の方が多くおられます。その一端が自治会であります。自治会活動もそれらの考えで、多くの活動をされていると思います。
コミュニティーの充実こそが助け合いや支え合うことの向上となり得ますし、それらが防犯や防災対策にも通じるものと言えます。また、若年層から御高齢者層、誰でも利用できるコミュニティスペースの充実こそが、市民サービスの充実につながるものと考えております。
また、東村山市中央公民館で開催された「東村山の未来を考えるシンポジウム」でも、専門家の先生から、人が集える場所の必要性・重要性を示しており、まさしく生き生きと笑顔で住み続けられる元気なまちにしていくためにも、一つでも多く、この集える場所が欲しいと考えます。そこで、かねてから町民の方々の要望でもある集会施設の必要性を申し上げ、早期実現を心の底から願い、以下質問いたします。
野口町地域は、市内で唯一とも言うべき、東村山市の市民集会施設等がありません。実施計画によりますと平成31年度、今年度ですね、令和元年度は調整となっております。平成32年度、令和２年度は空欄となっております。
（１）として、令和元年度の野口町集会施設の実現に向けた取り組み予定を伺います。
○市民部長（清水信幸君） 野口町地域集会施設につきましては、これまでもお答えしてきているとおり、地域の方々からの要望として、健康広場に設置してほしいという意向があることから、建設候補地の一つとして、地権者の方と一つ一つ条件を整理しながら話し合いを重ねてきている状況でございます。
また、東村山市第４次総合計画平成31年度版実施計画においても、主要な事業の一つとして位置づけ、地権者との協議・調整を進めていくこととしております。その中で、現時点で考えられる施設の規模や配置可能な位置について再精査の必要性、また公共施設再生計画や民間活用などの研究検討など、新たに整理しなければならない課題もございますことから、今後も継続してさまざまな角度から可能性について検討し、一定のめどが立つよう取り組んでまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 野口町の地域の皆さんが集会施設をまさに切望しております。いろいろお話を聞くに当たり、皆様が口をそろえて必要だと言っておられます。
（２）ですけれども、野口町の集会施設の実現に向けた見通しと、市の意気込みについてお伺いします。
○市民部長（清水信幸君） 野口町集会施設の実現に向けましては、まずは候補地の一つであります健康広場について、地権者との交渉や周辺にお住まいの方々の理解に努め、建設予定地として一定のめどを立てた後に、地域の方々に具体的な計画やスケジュールなどをお示しし、広く御意見をいただきながら、準備委員会等の設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、現在の候補地は民有地であり、個人の資産にかかわることに加え、借り上げるとなりますと、その期間も長期に及ぶこと、また、市と地権者双方の現状や将来を見据えた考えなどを踏まえながら、丁寧に協議を進めなければならないことと認識しており、そのため、これまで建設を期待されている市民の皆様に、まことに申しわけございませんが、なかなか前進した形をお示しすることができない状況が続いております。
ただし、この事業は市としても実施計画事業として位置づけておりますことから、一歩でも前進した内容をお示しできるよう、早期の実現に向け、今後努めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） じっくりですけれども、ただ、着実に一歩一歩、皆さんで考え前進していきたいと思います。そして、建設予定地があって調整が難航しているように思います。
（３）ですけれども、ほかの場所、予定地を変えるお考えはあるのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 建設候補地につきましては、これまでにもお答えしておりますとおり、候補地を選定する段階において、野口町には建設に適した公有地が見つけにくい状況でございました。そのような中で、地域の方々からの意向を踏まえた上で、現在の場所を建設候補地として交渉を続けておりますことから、まずは当該地での交渉を優先し進めるべきと考えております。
確かに、決定までに時間を要していることで、地域の皆さんからも早期実現に向け多くの御意見をいただいており、市としても真摯に受けとめているところでございますが、現段階においては、当該地の交渉に努めさせていただければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○17番（木村隆議員） 着実に進めていただきたいと思います。
４番です。いわゆる箱物を建てるとか、仮に難しいといった場合のことですけれども、例えば学校の空き教室とか空き店舗とか、あるいは公共施設とかを集会施設として利用できるものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君） あくまでも現時点で把握しております野口町周辺施設の状況についてお答えさせていただきます。
まずは、野口町周辺の学校施設につきましては、学校活動で使用しており、いわゆる空き教室はない状況であると教育所管より聞いております。
次に、空き店舗につきましても、民間所有ということもあり、集会施設として貸し出すことができる物件などは、現状、把握するに至っておりません。また、公共施設といたしましては、場所的な課題もあるものと思われますが、東村山駅西口のサンパルネ内にございますコンベンションホールや会議室が、広く皆様に御利用いただける施設であるものと考えております。
そのほか野口町内に幾つかの公共施設もございますが、それぞれ施設の設置目的や利用要件も異なり、利用者に合わせたスペースとお聞きしておりますことから、集会施設としてすぐに供用や転用するのは難しいものと考えております。
○17番（木村隆議員） なかなか難しい問題ですけれども、何とか実現に向けていきたいと思います。
この項目の最後ですけれども、今まで、流れの中で、今後３・４・９号線の整備が西に向かって充実していくものと考えておりますけれども、この街道ができたときに、沿道とかで集会所をつくれる可能性とか、そのチャンスがあったときは検討していただけるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君） ３・４・９号線の開発後の残地利用ということだと思われますけれども、現在特に道路所管と協議等を進めている状況ではないため、この場でお答えするのは難しい状況でございますが、今後の協議の方向性が出た後、状況もありますので、御意見として受けとめさせていただいて、引き続き研究検討をさせていただければと思います。
○17番（木村隆議員） ぜひあらゆる角度から、その可能性を取り入れ、実現に向けて、市役所の行政の方と地域住民と一緒になって推し進めていきたいと思います。
次です。３番、鉄道交差化事業について。いわゆる立体交差化事業なんですけれども、東京都と西武鉄道が行う東村山駅付近の立体交差事業は、平成25年12月、都市計画道路事業認可、そして高架化工事は西武鉄道により平成27年着工されました。令和６年度の完成が予定されております。東村山駅周辺の将来像である「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」とするための大きなチャンスでもあり、期待を寄せております。
およそ120年前に東村山駅が住民の努力によって誕生して、その後、東村山市となり、発展を遂げたわけですけれども、人の流れが生まれてくる、ひいては市全体の活性化につながると考えております。この高架化事業に市民は、大いに魅力が高まるものと期待し願っております。そこで質問いたします。
（１）です。前年度の質問で、令和３年ごろには協議が始まると答弁がありましたけれども、改めてお伺いいたします。東村山駅西口が取り残されたように感じる中で、この交差化事業により展望する希望的なことがありますけれども、市民が集える場所となり得る駅前広場は、東西の広場同士がつながるのか、また、そのお考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東西駅前広場をつなぐ自由通路につきましては、これまで市民の皆様からも「東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるようにしたい」「人が集い交流できる場所を創出してほしい」など多くの御要望をいただいております。
市ではこの実現に向け、東村山駅周辺のまちづくりの課題を整理し、まちづくりの方向性を示したまちづくり基本計画に位置づけており、これまで同様、鉄道事業者に積極的に働きかけ、協議を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 皆様の意見も多数ありますので、ぜひ実現に向けて協議をしていっていただきたいと思います。
（２）です。24時間自由に行き交える高架下の東西連絡道の整備を地元として望んでおりますけれども、その実現に向けて、市として、都や西武鉄道に対し、どのような協議を進めていくのかをお聞かせください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 東西駅前広場をつなぐ24時間通行可能な自由通路の実現に向けましては、鉄道事業者との管理区分や維持管理における費用負担等の課題がございます。また幅員につきましても、鉄道事業者による高架下の活用方法等、こういった調整が必要となってきます。
これらの諸課題をクリアし、市民の皆様の思いを含めた自由通路の実現、また官民連携となった駅前のにぎわい、活力を創出する空間の確保に向け、引き続き協議をしてまいります。
また、駅部以外においても、高架化により、これまで鉄道により分断されていた東西のまちの一体化が図られることから、新たな東西動線を確保し、まちの一体化を図ってまいります。
○17番（木村隆議員） そのように皆様の意見を集約しながら、実現に向けて一歩ずつ進んでいっていただきたいと思います。
渡部市長にもお伺いしたいんですけれども、先日の代表質問でも取り上げておりましたが、改めて渡部市長にもお伺いしたいと思います。
先日の市民参加型東村山駅東西まちづくり活性化会議、いわゆる「むらかつ」の会議に私も出席いたしましたが、多くの参加者、皆同じ意見が出ておりました。東西の24時間自由に通れる通路、ぶらぶら歩いて楽しいまち、皆が集える活気とゆとりのある広場、イベントができる広場の整備、その駅周辺の再整備を行っていくなど、それらに対する要望が市民にも、強く思い、願っているんだなと思いました。
多くの参加者が、皆同じ意見が出ておりましたけれども、そのことを踏まえ、今後の西武鉄道とどのように進めていくのか、お考えを改めてお聞かせいただければと思います。
○市長（渡部尚君） 東西駅前広場をつなぐ自由通路については、先ほど所管部長がお答えしたとおりでございまして、地元の皆様の声は、私どもとしても痛いほど身にしみて感じているところでございますので、この間、西武鉄道、東京都と鋭意協議を進めてきたところでございますが、先ほど申し上げたように幾つかの課題がございまして、まず基本的に高架下は、最終的には15％公共ということで我々がいただけるわけですが、どこがもらえるどうかまだ確定していない段階で、基本的には高架下については鉄道事業者の土地だという前提で協議を進めないと、なかなか前に進まないということがあります。
やはり24時間ということになると、鉄道事業者としては、管理区分とか維持管理、費用負担、それから万が一の日常的な管理についていろいろと難色を示しているのは、これまでも申し上げてきたとおりです。あと幅をできるだけとりたいというのは、私どもも同じ思いでございますが、一番の一等地になるので、鉄道事業者としては、できるだけ、公共空地としてあけるよりは、最終的には事業として賃貸借料が取れるテナント等に転用したほうが有利ということもあるので、ここのところが最大の折衝ポイントになります。
この間、市としましては、24時間でできるだけ幅の広い、むしろ通路というよりは、東西をつなぐ広場的なイメージのものを要望しているわけですが、なかなかそこは正直申し上げて厳しい壁が立ち塞がっていますが、鉄道事業者としても全く聞く耳を持たないということではなくて、これまでも協議には応じましょうということで、一定の協議をしてきたところでございます。
現在、市としては、24時間通路のあり方、それから広場的な空間によって、より鉄道事業者にとってもメリットがあるビジョンを策定して提案することで、何とか隘路を打開して、お互いウイン・ウインの関係でまちづくりが進められるような方策を今検討し、協議をさせていただくという考え方で進めているところであります。
当然、全て鉄道事業者あるいは全て市ということだけではなくて、地元の皆様にもいろいろお知恵をいただきながら、結果として人が集い、多くの方が駅を利用されることになれば、鉄道事業者にとっても多くのメリットが発生してくるわけなので、鉄道事業者にとっても魅力的な提案をいかにできるかということが、これからの東西をつなぐ通路のあり方を決することになります。
我々としては、一度連続立体交差事業が終了してしまえば、50年、100年、形状はそんなに変わることはないので、50年先あるいは100年先の方に、あの当時の行政、市民がよくやってくれて、いい駅をつくってくれたと言っていただけるような、それだけ歴史的な大事業だという思いを我々も持って、これから西武鉄道あるいは東京都とも十分協議をし、地元の意向に対して、できるだけ皆さんの御意向に沿った駅づくりができるように全力を傾けてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員） 皆の市民の意見を、熱き気持ちを痛いほどよくわかっていらっしゃる市長ですけれども、門戸を広げていただいて、一つでも実現に向けて、みんなで一緒に考え、行動していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後となりますけれども、東村山駅の西口、東西周辺は再整備途中ではあります。私は、家業もあったことから、幼少のころから西口周辺で遊び育ち、その中で駅舎も変わっていき、バスの往来もターンテーブル型から今の駅前ロータリーが完成し、現在に至っております。
特に西口周辺の変化は、今まで毎日のように見続けておりましたし、私は54歳になりましたけれども、生まれて半世紀、人生の半分近くはそこにおりました。そこの東西駅周辺の再開発、再整備のチャンス到来なんです。その千載一遇の機会を、市長もおっしゃっておられましたとおり、機会を逸しないよう、万全を期して挑んでまいりたいのです。
まちにもっと元気が、活力が欲しい。まちが、みんなが大好きな東村山になるよう、知恵を出し合い、活力のあるまちにしたい。主人公でもある市民と、渡部市長を初め行政の方たちとともに手を携え、４年間を実りのあるものにしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員） 次に、20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員） ４年間、改めてよろしくお願い申し上げます。
今回３点の質問項目を挙げましたが、選挙期間、またその前含めて、市民の方からたくさん御要望、御意見をいただきましたけれども、その中で全市にまたがる課題を中心に、今回質問させていただきたいと思います。
まず最初です。学校通学路の防犯カメラ設置についてであります。
昨日、大阪の吹田で事件が発生しました。本日逮捕されたというニュースが飛び込んでまいりましたけれども、その解決に至ったのが、一つは防犯カメラの映像をもとに公表されたことがあったかと思います。御存じのとおり、防犯カメラは早期解決、そして、きのうの事件で言えば、拳銃を奪って、次なる事件に行かなかったということを考えると、抑止の力もあるのではないかと思います。
そこで、刑法犯認知件数という観点から、まず質問します。
この刑法犯というのは、もう御案内と思いますが、殺人、強盗、放火、暴行、傷害、窃盗、詐欺などの犯罪をいいます。認知件数というのは、犯罪の発生が認知された件数イコール発生件数と言われておりますけれども、①です。「平成30年警察白書」で公表されている刑法犯認知件数で、平成14年以前と以後の件数の推移を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 「平成30年警察白書」によりますと、刑法犯認知件数は昭和21年の138万4,222件から始まっておりまして、昭和48年で119万549件、昭和57年152万8,779件、平成10年203万3,546件と、昭和の終わるごろから増加をし始めておりまして、平成14年の285万3,739件をピークにその後減少しまして、平成28年99万6,120件と、初めて100万件を切りまして、最新の平成29年には91万5,042件、このような推移になっております。
○20番（石橋光明議員） 細かく調べていただきまして、ありがとうございました。
②です。①と同意に、東村山市内の推移を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 東村山警察署に問い合わせまして、いただいた資料をもとに答弁いたしますと、資料が平成14年からの犯罪発生件数となっております。平成14年2,395件を皮切りに、平成16年2,618件の１回目のピークがありまして、その後、多少増減はございますが、2,000件前後を行き来しまして、平成22年に2,721件と次のピークがありました。
その後は減少傾向となりまして、一度平成26年に2,108件と、2,000件を超えたところではございますが、この年以外は2,000件を超えることはなく、直近の平成30年では795件と、1,000件を下回っている状況となっております。
○20番（石橋光明議員） 全国の認知件数の減少の割合が一致しているかどうかは別として、東村山市内でも平成30年には1,000件を切ったということで、非常に件数が減っているという現実がわかりました。
③です。①、②をお聞きして、件数の推移がわかったわけですけれども、警察はこの状況の背景をどう分析しているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 「警察白書」の中で、平成14年にかけての増加についての背景として、経済情勢、社会環境の変化等のさまざまな要因が絡み合ったものがあったと考えられ、例えば世論調査によれば、社会全般のモラルが低下していると感じる二十歳以上の者の割合は、昭和63年は27.2％であったものが、平成17年は57.8％と、２倍以上に増加していたとしております。
平成14年度以降の減少につきましては、要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたほか、さまざまな社会情勢の変化も背景にあるものと考えられるとしておりまして、社会的要因としては、少子高齢化の進展により、人口１万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることなどが挙げられるとしております。
また、東村山市内の犯罪件数の推移は、平成16年の2,618件が一つのピークでありまして、平成30年には795件となったわけですが、これは窃盗犯、主に自転車盗が多発していたのが1,318件の減少、粗暴犯が53件の減少などで、総数として1,823件の犯罪発生件数が減少しているということであります。
先ほどありましたピークの平成14年11月に、警察庁が街頭犯罪及び侵入犯罪について、その増勢に歯どめをかけるべく、発生を抑制することを目的とした「街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策について」という通達を各都道府県警察に周知しまして、各都道府県警察が情勢に応じて計画を策定し、効果的な施策を実施。この効果的な施策というのは、例えば防犯カメラの拡充ですとか、防犯ボランティア活動、防犯パトロールの支援等々あります。こういったことを実施したことによって、減少に至ったものであると伺っているところでございます。
○20番（石橋光明議員） この背景の分析をしていただきましたけれども、さまざまな角度から分析されておりまして、最後のほうに部長がおっしゃいました防犯ボランティア活動、東村山市内でもさまざまな自治会や団体が防犯に対するボランティア活動をされておりますし、平成27年には自治会・商店街等の防犯カメラ設置の補助制度を創設していただきまして、現在で38台が設置されていると伺っております。
実は、昨年７月20日の一般紙なんですけれども、類似のニュースがありまして、「刑法犯認知 最少ペース」というタイトルでありました。件数は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、減ったのは、７割以上を占める窃盗犯の減少傾向が続いているのが要因であると。防犯カメラの普及が進んでいることなどが影響しているという発表もされておりますので、減ったうちの効果として、防犯カメラが設置されたことによるこの犯罪件数が減ったというふうにも結びつけられるのではないかなと私は考えております。
続いて、市民意識調査の観点から伺いたいと思います。平成23年度から実施されております市民意識調査でありますが、その中の主な取り組みに対する今後の重要度という設問があります。それに対して「たいへん重要」と答えた比率が最も高いのは何の取り組みか伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 平成30年度市民意識調査においてですが、市の取り組みに対する重要度に対する回答として、「たいへん重要」の比率が最も高かった取り組みといたしましては「防災・防犯体制の整備」、回答率が53.6％となっておりまして、身近な生活圏におけます安全確保についての意識が非常に高いものと捉えております。防災・防犯の分野は、市民の命、安全・安心に直結する分野でございまして、それだけ重要度の意識が高いものとなっているのではないかと考えているところでございます。
特に、近年の地震や台風など自然災害の発生頻度や被害状況については、全国的にも非常に影響が大きいものでございます。当市でも前川の溢水による床下・床上浸水の状況などがございまして、身近な生活圏におけます安全・安心確保についての意識が非常に高くなっているものと認識しているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 市民の意識という観点でも、防災と今回テーマに挙げました防犯の体制整備は、市民の重要度の意識が高いというふうに、平成23年から７年間調査した結果、それが一番高いという結果であります。冒頭質問したように、先ほど新聞記事を紹介しましたけれども、あれは警視庁の見解でありまして、警視庁としても、防犯カメラを設置することが、犯罪認知件数を減らしていく効果があるという見解であります。市民も、防犯体制の強化という意味では非常に重要視されている。
この観点から２つの要素がそろったわけでありますけれども、最後に学校通学路の防犯カメラ設置というところであります。学校通学路の防犯カメラといっても、市民の皆様が日常、生活道路として使われている道でもあります。
①です。東京都は、今年度新たな設置補助制度を予算化しました。その内容を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 東京都が令和元年度から実施する東京都登下校区域防犯設備整備補助事業の内容につきましては、平成30年度までの通学路防犯設備整備補助事業を継続する形で、令和元年度以降も登下校時の安全対策として、市が必要と認める箇所が補助対象になるものでございます。東京都の予算規模は9,660万円、600台を予定していると伺っております。
また、これまでの補助事業と異なる点につきましては、設置場所の範囲が指定されている通学路から登下校時に通行する道路、指定外の道路に拡大されたこと、補助金額が１校当たり95万円から、防犯カメラ１台当たり19万円に変更になったところでございます。
○20番（石橋光明議員） これは当市も活用して、15校の小学校の通学路に防犯カメラを設置していただいたという制度を継続して行うと。さらに拡大するという御説明でありましたけれども、今御説明いただいた内容からしますと、②ですけれども、中学校の通学路も含まれるという認識でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君） 中学校も対象となるところでございます。
○20番（石橋光明議員） ③です。先ほど申し上げましたとおり、小学校の通学路には昨年度までの３カ年で各校３台の防犯カメラが設置されました。これは保護者の方々も非常に喜んでいらっしゃいました。多くの方からお言葉をいただいております。改めてですけれども、各学校やＰＴＡの皆さんなどからは、そもそも、今回３台の設置をしていただきましたけれども、それ以上の設置要望はもともとあったのか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 通学路の防犯カメラの設置に当たりましては、意向や要望を確実に把握するため、学校や保護者と協議や実地踏査を行いながら、設置場所の選定を行ってまいりました。防犯カメラは一般的に既存の電柱に設置するケースがほとんどであり、電柱事業者に設置の可否判断を行っていただいた結果、設置できないこともございます。そのため、学校、保護者との協議・検討に際しては、１校当たり３カ所に限定するのではなく、３カ所以上の候補地を選定した中で、優先順位をつけて設定したところでございます。
○20番（石橋光明議員） 実際つけていただきたい箇所は３カ所以上あった。その中でも優先順位として高いところに３カ所設置していただいたという御答弁だったと思いますけれども、ということは、やはり学校側、ＰＴＡ等の方々からすると、さらに拡大してほしいというのが最大の要望じゃないかなと思います。
最後、④です。冒頭質問しました新たな都の補助制度を活用して、私は補正予算を組んででも、通学路、そして冒頭言いました市民の方々が日常生活として使われている道に対して、防犯カメラの増設、これは小学校です。及び新設、これは中学校を進めるべきだと私は思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君） 昨今、さまざまな地域で、児童・生徒が巻き込まれる悲惨な事件や事故が発生している状況から、当市といたしましても、平成30年度の登下校防犯プランを踏まえ、学校の登下校時の安全対策をより一層拡大強化していくことが重要であると認識しております。
したがいまして、防犯カメラの増設・新設につきましては、御指摘の新たな都の補助制度の活用を視野に補助申請をしてまいりたいと考えているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、都内で660台ということがございますので、そのあたりが一つ懸念材料かなと考えてございます。
○20番（石橋光明議員） この件について、最後、市長にお伺いしたいと思います。予算が関係していることですので、御判断が必要ではないかと思います。今、昨今の通学路を含めた情勢を考えますと、安全対策をより一層強化しなければいけないというお答えがありました。
冒頭、私が御紹介したとおり、警察の犯罪認知件数の減少、そこには防犯カメラの効果も非常に多く含まれているのではないか。そして、市民の欲する重要度の高い政策は防災を含めた防犯の対策でありますので、東京都の660台という限定の今年度の予算ではありますけれども、早期に手を挙げていただいて、小学校の通学路の増設、中学校の通学路の新設を改めて聞きます。補正予算を組んででも前に進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 先ほど来お話がありますように、近年非常に子供たちが悲惨な事故に巻き込まれる、あるいは事件に巻き込まれるケースがふえておりまして、また、防犯カメラの活用によりまして、犯人の早期逮捕等に結びついて、そのことが結果として犯罪抑止に結びついているというふうに、有用性については十分承知をいたしております。
先ほどの東京都の補助制度について、かなり枠が拡大されたこともあって、教育委員会とも協議をして、基本的には補助申請をしていく予定にしていますが、先ほども所管部長が申し上げたように、こういう御時世で都内全域で660台しかないので、当市が補助対象になるかどうか、まだちょっと見えないところがあるので、補正を組むかどうかについては、現時点では明確に申し上げることはできません。
来年度については、当初実は今年度の予算編成の時点で、現場からは、学校に設置している防犯カメラがそろそろ老朽化しているので、取りかえたいという予算要求はあったんです。ただ、まだ使えるのと、それから通学路についてどうするのかということがちょっと見通せない中で、始めてしまうと一応全校取りかえをしなければならないこともあるので、その辺を見定めてどういうふうにこれから、学校あるいは通学路の安全対策の一環として、防犯カメラをどのように東京都の補助制度を活用しながら進めていくか検討する必要があるだろうということで、平成31年度の予算編成時には、一応予算措置は見送った経過がございます。
今後、新たな東京都の補助制度の動向を見きわめて、できるだけ確保に努めて、早期に設置できるように努力してまいりたいと考えております。
○教育部長（野崎満君） 申しわけございません。１点訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど④の御質問の中で、東京都の予算措置を「660台」と私、申し上げたようですけれども、正確には600台ですので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○20番（石橋光明議員） 私もおわびと訂正ですね、「660台」と言いましたので。ふえるんだったら言わなかったんですけれども、減るので枠が狭まってしまったんですけれども、教育部長、そして渡部市長も、東京都の補助制度に許可いただけるかということが、かぎではありますけれども、設置の方向で考えていただいているということは私も十二分に理解しましたので、必ず進めていただきたいと思います。
続いて２です。タクシーを活用した移動支援についてです。
今回の議会は、代表質問、そして一般質問でも、コミュニティバス関連についての質問がたくさんございました。交通不便地域、交通空白地域にコミュニティバスを進めていくのは、法律上の壁等でなかなか難しいという現実があからさまになりました。しかし、今後高齢化の時代をさらに迎えていくことを考えますと、違う観点で交通政策を進めていかなければいけないんじゃないかなというのは、議会の中でもそう思いますし、恐らく大きな市民の要望ではないかなと思います。
①ですけれども、さまざま今まで質疑、答弁がありましたが、コミュニティバス以外の交通手段の導入を考えた場合、既存のコミュニティバスとの役割分担を整理する必要があります。これは御答弁でもありました。導入する手法はそんなに多いわけじゃないですけれども、その手法にもよりますが、どう整理することが我が市として適切と考えますか。
○環境安全部長（平岡和富君） コミュニティバス以外の交通手段、いわゆる新たな交通手段を検討するに当たりましては、市域全体の公共交通網、いわゆるネットワークの充実を図るために、コミュニティバスを生かし、地域の資源である鉄道、路線バス、タクシーを有効活用するという視点を持ちながら検討することが大切であると考えております。
役割分担につきましては、これからの議論となってまいりますが、ただいま申し上げました公共交通網の充実ということでは、例えばバスという比較的まとまった人数の方が一度に利用可能な移動手段と、バスに比べて小回りがきき、より細かなニーズにお応えすることが可能な移動手段ということで、幹と枝、幹線と支線というような役割の整理も一つできるのではないかなと考えております。
これから地域公共交通会議でも御意見をいただいてまいりますが、新たな移動手段の導入ということでは、点在する空白・不便地域の解消だけではなくて、市内全域を対象とした公共交通のあるべき姿を念頭に置きながら整理することが適当であろうと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） コミュニティバスを運行している自治体も同じ悩みを抱えていらっしゃると思いますので、そういった意味では各市の、この運行している自治体との情報共有というのも今後、類似したまちであればあるほど参考になるかなと思います。
②ですが、今出ました交通空白・不便地域を解消することは、当然のことながら重要だと考えます。一方、冒頭も申し上げましたとおり、今後進展する高齢化に伴って、高齢者などの足の確保、移動支援はさらに重要性を増すと考えられますがゆえに、各議員からこの質問がいっぱい出たのではないかなと思います。
高齢者の方々は、交通空白・不便地域だけに当然ことながら住まわれているわけではございません。よって、新たな移動手段を構築していく際に、交通空白・不便地域を解消するためという考え方は、一般質問でもありましたけれども、広義の意味の福祉の観点からすると限界があるのではないかなと私は考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 高齢者や障害者など移動に制約のある方は、市内全域にお住まいであります。交通空白・不便地域の解消という視点だけでは、市民全体の福祉の向上を図るという点で十分でないことは議員御指摘のとおりでございます。
一方で、コミュニティバスの検討地域として挙げられていながら、まだ解消されていなかった地域があるというのも事実でございますし、先日、下沢議員にも御答弁申し上げましたように、コミュニティバスだけでは限界があると考えているところでございまして、こういった地域に対しまして、どのような移動手段を提供できるのかを考えつつ、最終的には先ほど申し上げましたとおり、東村山市としての公共交通のあるべき姿を踏まえて、市域全体の公共交通網（ネットワーク）の充実を図れるよう検討を進めていくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 先般の代表質問でもありましたが、高齢者の方々の事故が多発しているというニュースを数多く聞いております。東京都は免許の返納者の福祉を拡充するという考え方にシフトしてきたそうです。
これは６月６日の読売新聞に載っていたんですが、高齢ドライバーの運転操作ミスなどを原因とする交通事故が相次いでいることを受け、都は５日、事故防止を幅広く検討するプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。会合には警視庁のほか、都の建設局や福祉保健局の担当者ら計14人が出席、今後、重大事故を防ぐための道路整備のあり方や、運転免許証を返納する高齢者に対する福祉施策の拡充といった具体的な仕組みづくりを集約し、提言として取りまとめるということでした。
当然、小池都知事もこの件に関しましては進めるという意向だったんですが、この観点とコミバスの移動支援というのは必ずしもマッチングしないところでありますけれども、返納したら当然移動手段を失う、歩くか自転車しかないわけですので。そういう方から考えますと、ここの件も今までにはなかった福祉政策の一環として考えるべき項目の一つではないのかなということで御紹介させていただきました。
そこで、今までデマンドタクシーですとか、いろいろな提言がありましたが、改めて私が情報としてつかんだのが奈良県田原本町での事業です。このまちでは「タワラモトンタクシー」という名称で、そのまちのキャラクターの名前を引用したみたいですけれども、昨年度から初乗り運賃補助で移動支援を実施しております。以下の内容は今後の議論の参考にしていただきたいと思いますので、簡単に説明いたします。
助成の内容は、町内指定事業者のタクシーで、町内での利用、または出発・到着のどちらかが町内となる便の初乗り料金分、小型が660円、中型が680円を補助すると。補助対象者及び利用券の発行枚数は、１年度当たり70歳以上の方が24枚、身体障害者手帳１級または２級を有する人12枚等々、こういった方々に対しまして、24枚もしくは12枚発行されております。
利用券を使えるタクシー業者は４者だそうです。利用可能日時が日曜日から土曜日の午前８時から午後６時の間、利用方法が、通常のタクシーと同様に配車・乗車で使える。予約をする必要はないということです。料金の支払い時に利用登録証と利用券を乗務員に提示する。利用券１枚を乗務員が切り離し、その残りの利用券と利用登録証を乗客の方が受け取る。最後が、タクシー運賃から基本料金を差し引いた金額を乗務員に払うと。
予約システムを入れなければいけないとか、新たに車を用意しなければいけないとかということがないシステムです。私もこの内容を細かく聞いたわけではありませんので、これからさらに調査すべき事業かなと思いますが、非常にシンプルではないかなと思います。
実は、この町もデマンドタクシーをやったんですが、なかなか住民の満足度を得られなかったという経緯があったそうです。こういうことを御紹介させていただきましたけれども、このような移動手段、移動支援もあるということです。当市のこの事業への、現在導入すべきと私は申し上げません。評価、感想をお持ちか。また、調査研究する事例の一つとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 御提案いただきました「タワラモトン」という事業でございますが、ただいまありましたように、デマンドではなくて、予約不要ということで、非常にシンプルな事業と認識しております。ただ、対象者を限定しているということから、誰もが利用できる公共交通ではなく、いわゆる福祉的施策としての意味合いが強いという印象を受けたところでございます。
当市の福祉施策としましては、福祉有償運送事業などを外出支援の一環として既に実施しているのは御案内のとおりでございます。
また、高齢者等へのタクシー代補助は、公共交通機関を利用することが困難な方に対する支援として有効なものと考えておりますが、今後、高齢者人口が増加するに伴って市の財政負担は増大することから、現時点では導入は困難であるということは、12月議会でも答弁しているところでございます。
新たな移動手段につきましては、環境安全部と健康福祉部が情報を共有し、検討を始めたところでございまして、これから地域公共交通会議でも御意見をいただくところでございます。
御紹介いただきました事業も参考にさせていただきながら、先ほど来申し上げております市内全域の公共交通ネットワークの充実を図るために、交通事情や人口規模など、当市の20年、30年後を総合的に勘案し、持続可能な移動手段として、どこまでの財政負担なら許容できるかなどというラインを見据えた中で、当市に合った移動手段の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 申し上げましたとおり、これを必ずこのタイプで導入してほしいという意見を私が持ち合わせているわけではありませんけれども、今までなかった移動支援の一つとして参考にすべきかなと思います。ただ、今、部長がおっしゃったように、一番継続的に運行できるということを考えると、財政的なことがあるとおっしゃっておりました。やはりそこが一番のポイントなのかなと思います。
最後に市長に伺いたいんですが、今までの答弁等で、財政面からいった話ですけれども、コミバスの事業は約6,000万円投じていると。これが限界かなという御見解もありましたけれども、それは公共交通事業としての金額であります。福祉的予算という目線で、私はこれを参考として提案させていただきましたが、ここは切り離すべきことなのかなと思いますけれども、そういった観点も踏まえまして、福祉的な要素を踏まえた移動支援の確保に関して、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） これから地域包括ケアを推進していくに当たって、日常生活での足の確保というのは一つの重要なポイントになると思っておりますので、この間、代表質問等でも繰り返し答弁させていただいていますが、今後コミバスについてはもう一定の、当市の今の道路事情では、これから先、路線を拡大するというのはなかなか難しい状況にあります。
今残っている公共交通空白・不便地域をコミバスで解消することは、現実的には、ここ５年とか10年ぐらいのスパンでは多分難しいので、違う方策を考えていく必要はありますが、ただ、その場合に、いわゆる交通政策として行うか。交通政策というのは、誰でもで、一定の事業採算性を考えるということにやはりなるだろうと思います。当市の場合のコミバス事業は御案内のとおり、乗車率で40％、公費６割というのが基本線になっている考え方になります。
この先の話として、タクシーを活用することになると、御指摘のように福祉施策として展開するしか多分ない、誰でも利用できるタクシー補助といったら、どれだけお金があっても多分足りなくなってしまうので、やるとすれば、かなり限定して、一定の所得以下の方で、なおかつ身体的状況としてこうだという状況で、今行っている移動手当とほぼ似たような状況に近づいてくる可能性はあるかなと思います。だからその障害者、今は一応障害者手帳を持っていらっしゃる方で、一定所得以下の方に限定されているわけですが、それを介護状況に応じて拡大するとかということは、今後検討の余地はあり得るとは思います。
ただ、先ほども所管部長が申し上げたように、残された交通空白・不便地域の解消には必ずしも結びつかない。地域を限定して福祉施策をやるというわけにも、これもまたいかない部分があるので、そこをどのようにうまく組み合わせていくかということは考えていく必要があると思いますし、福祉施策でやるにしても、お金が当然必要になるので、そこの財源をどのように捻出・確保していくかということについては、今後も十分検討していく必要はあると思っております。
現に運行されているコミュニティバスの収益性をもう少し高めて、公費の負担ができるだけ少なくなれば、その分を新しい交通システムに振り分けることもできるわけなので、いずれにしても、市民の移動に対する、広い意味での移動に関する政策をどのようにとっていくかということを、公共交通として考えるのか、福祉として考えるのか、さまざまな観点から十分に検討し、その財源をどのように捻出・確保していくかということを、今後のまさに高齢化の進展とも合わせながら、慎重かつ十分に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員） 慎重に検討する、プラス、スピード感を持って検討していかないといけない事項の一つかなと思いますので、よろしくお願いします。
最後です。今後の駅前駐輪場について。①、現在、今後の市内駅前駐輪場のあり方について、サウンディング型市場調査を実施されております。そこで、調査内容・期間、調査結果の検証、素案、議会提案等といった一連の工程を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在実施しております東村山市有料自転車等駐輪場等の今後のあり方検討に向けたサウンディング型市場調査は、２年後の市内全有料駐輪場の指定管理期間が終了した後の管理運営方法について、より効果的かつ持続可能な良質な市民サービスの提供につながること、駐輪場施設用地の活用による今後のにぎわいのあるまちづくりにつながるような提案をいただくための、幅広い事業者の皆様からの御意見、提案をいただく調査を開始したところでございます。この調査では、当市として駐輪場運営に関する課題もあわせて整理することを念頭に取り組んでおります。
次に、期間といたしましては、ことしの４月１日から６月末までを調査期間に設定しまして、現在11者から手を挙げていただいたところでございます。先月の５月からは、現地説明等を通して、事業者とのヒアリングを行っている段階でございます。今後は７月末を目途に調査結果を取りまとめる予定でございます。
公表につきましては、各業者のノウハウや非公表部分等を調整した後に行いたいと考えているところでございまして、市では、調査結果を踏まえまして、駐輪場の今後のあり方を検討する予定となっておりますが、詳細なスケジュール等につきましては、調査の結果により変わってくるものと考えておりますので、現状ではお示しすることはできませんが、令和２年度の駐輪場管理者の選定段階までには、条例改正等も含めて整理をしてまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員） 議会にかかるときも、その条例等の指定管理者、条例等が変わるときだと認識しました。
最後ですけれども、これは地域限定です。３月議会でも一定質問したんですが、久米川駅南口の駐輪場が減っておりまして、特にモザーク通りのあるスーパーの前には、買い物している人じゃないと思われる方々が日ごろの通勤途中で自転車をとめていることが、最近、石橋さん多いんだよという苦情が来ました。
多分そのお声は所管にも行っていると思うんですけれども、検討場所の一つとして久米川駅南口第１駐輪場があると思いますが、この駐輪場の存続等も含めた、いわゆる公民連携での施設整備等の検討も開始するという認識でよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 今回、サウンディング型市場調査実施要領の附属資料におきまして、市の駐輪場が抱える課題として４点挙げておりまして、その一つに「久米川駅南口第１駐輪場用地のより有効な活用方法について」がございます。
久米川駅南口のエリアとしましては、駐輪台数の確保と放置自転車の解消ができれば、久米川駅南口第１駐輪場については、さまざまな活用方法ができるものと考えております。現在、調査中ですので、詳しいことは申し上げられませんが、よりよい提案がございましたら、現状の駐輪場の用途に限定せずに、より地域のにぎわいの創出、市民サービスの向上につながるように、当然ですが、公民連携も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○20番（石橋光明議員） 公民連携の考え方として、民間企業と行政がパートナーシップをとって、より対等な立場で協議していくというのが基本理念だと思いますので、既に行政が知り得ている情報はしっかりと民間企業にも伝えていただいて、より将来性のある、駅前駐輪場の確保も含めて立案していただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員） また４年間、よろしくお願いしたいと思います。私にとりましては２年ぶりの一般質問でありまして、１期目の議員と同じように、大変緊張しておりますときは、よろしくお願いしたいと思います。
まず、きょうのお尋ねするテーマの１つ目は、統一的な基準による地方公会計導入の現状と課題について伺っていきたいと思います。
財政の見える化を進めていくことは、財政民主主義の視点から非常に重要であって、厳しい財政状況のもとで増大する市民ニーズに応えていくためには、大変重要な取り組みであると考えております。そこで、当該資料の整備状況、そして今後の活用をどうしていくかについて、以下伺っていきたいと思います。
まず前段として、地方公会計制度導入の意義について、改めて市の見解をお伺いします。
○会計管理者（野口浩詞君） 現在の現金主義会計では、見えにくいコストの把握が難しいことや、公共施設の将来を見据えた管理に必要な情報が不十分といった課題がございます。
国からも、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成時等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であると示されておりますとおり、地方公会計制度を導入することは、ストック情報や見えにくいコストの情報の把握が可能となり、大きな意義を持つものと認識しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 非常に大事な取り組みであることを今おっしゃっていただいたわけですが、公会計の財務資料は、我が市のように日々仕訳方式を採用している団体は、平成29年度決算分を30年度に公表するものと認識しておりました。しかしながら、いまだに公表されていない状況であります。改めて、財務資料の作成状況、そして公開の時期についてお尋ねしたいと思います。
○会計管理者（野口浩詞君） 平成29年度の財務書類につきましては、財務会計システムのプログラムの一部不良や、財務書類作成の知識が職員等に蓄積されていなく、一つ一つ確認・検討しながら作成してきたこともありまして、現在、最終確認をしているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。
次に、作成している財務資料の内容についてお尋ねします。
○会計管理者（野口浩詞君） 内容としましては、財務書類４表であります市が保有する資産、負債、純資産の状況を総括的にあらわしました貸借対照表、費用と収入を計上、その差額を示しました行政コスト計算書、そして貸借対照表の純資産の部の変動状況を示しました純資産変動計算書、そして現金がどのような流れで増減したかを示します資金収支計算書、それから財務書類作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法、その他財務書類作成のための基本となる事項を示しました注記、そして財務書類４表の内訳としての附属明細書、そして一般会計に特別会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えました連結財務書類を合わせて作成することとされております。
○21番（伊藤真一議員） お答えを聞いていて、多分聞かれていらっしゃる議員の皆さん、本当に面倒くさくて難しい資料がいっぱいつくられているんだなという印象を持たれたかと思います。私もお聞きしていて非常に難しい感じがしているのが正直なところですが、これをどう活用していくかが非常に重要な課題になってくるわけであります。
再質問させていただきたいと思いますが、私が同席させていただいております政府会計学会という会合がございまして、一昨日の会合において、大塚成男千葉大学教授が報告されたところによると、財務書類の作成を外部業者に委託しているという、実際の作成作業を行政みずからが行っていない自治体が相当数あるという報告がありました。
私は、このようなやり方であっては、財務書類の数値の基礎となっていく事実をみずから把握することができなくて、財務書類をつくること自体が目的化していって、業務執行に有効活用できなくなると心配するわけであります。
東村山市においては、外部に委託などせず、みずから作業されているのかどうかを確認します。
○会計管理者（野口浩詞君） 作表に関しては市の職員が行っております。ただ、今回初めての作成になりますので、作成支援の委託というのは行って、いろいろな助言・支援をしていただいているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 作成するための作業が、大変手間のかかることを、かつてない仕事を各所管がやっていらっしゃることとは思います。そのプロセスが、実は将来の計画を立てたり予算の適正な執行をする上で極めて重要な意味を持ってくるので、できる限り市役所職員みずからの手で、それも幅広い範囲の方々がかかわって、日常業務の一つとして取り組まれることを期待したいと思います。
次に、将来の財務上のリスクを把握できる公会計の情報を、予算・決算の審査資料としてどのように活用するか、見解をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君） 地方公共団体における予算・決算にかかわる会計制度、いわゆる官庁会計でございますが、予算の適正・確実な執行を図るという観点からいたしまして、単式簿記による現金主義の会計を採用しているところでございます。統一的な基準による地方公会計の導入後も、これが変わるものではございません。
財務書類そのものを予算審議、決算審議に活用することは、現状ではなかなか想定しづらいところでございますが、一方で、複式簿記によります発生主義会計の導入は、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債といったストック情報や、見えにくい減価償却費等のコスト情報を補完するものでございます。直接的な資料としての活用はなくても、掲載されているストック情報については、これまでも財政健全化法に基づきますストック指標である将来負担比率など、決算分析において活用してきております。
今回の統一基準の導入によりまして、財務書類の比較可能性が増すことから、先行事例なども参考にいたしまして、経年による比較や他市との比較による分析・評価などを予算編成、財政運営に活用していくサイクル、方法について今後研究していくとともに、財務書類については、財政白書等で市民にできるだけわかりやすく公表してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） ２つ再質問させていただきたいと思います。１つは、決算あるいは予算の審査に議会に対して臨むスタンスとして、私は、例えば固定資産台帳などは公共施設の劣化度を反映しておりますので、今後、公共施設を再生していくというところで、予算を検討する上で非常に重要な資料になってくると思うわけであります。また、職員の退職金の支払いの準備など、将来の負担に備えていくという考え方もあろうかと思います。
そういった意味では、資料そのものを審議するというよりは、つくられた資料から、また、これが年を経ていく都度、どんどん内容が充実していくと思うんですが、我がまちの置かれている状況の中で、限られた予算をどう執行していくかという意味で活用するのが非常に重要だと思います。その点で、お考えを改めてお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員御指摘のように、固定資産台帳などは将来における負債などをどう考えていくかというところだとか、また、今後、公共施設の再生における重要な資料という形で考えているところでございます。そしてまた、発生主義的な考え方の予算ということになりますと、先ほどお話があった退職引当金なども、将来における資産ということで非常に大事です。
そういった中で今後どのように予算を立てていくか、または将来的に運営していくかということでは、できるだけ、どのような形で公表できるかまだわかりませんけれども、重要なことと認識しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） もう一つ、お尋ねしたいと思います。これはお尋ねというより私の提案でございますので、それに対しての御見解をいただければと思います。
資金収支計算書という資料が作成されると伺いました。そこで気になるのが、実は山形県酒田市の市長が、先週の木曜日でしたでしょうか、来年度の予算編成で38億円の歳入不足が起きると。そこで職員人件費を大幅削減するということで、組合との事前打ち合わせはなく発表したものですから、大きな問題になっていると報じられております。市長はなぜそうしたかというと、公約を予算化するために進めてきたところ、行き詰まってしまったという発言をされているようであります。
ことしの４月の市長選挙におきまして、渡部市長の対立候補の方の選挙公報を見ますと、ため込み金だけでも98億円あると書かれておりました。私は選挙後、市民の方とお話をしていたところで、複数の方から「お金があるのになぜ使わないのか」との質問を受けました。決して楽な財政運営をしているわけではない渡部市長としはて、とても不本意な声であろうかと思います。
そのあたりについて、先日、我が会派の村山じゅん子代表が代表質問でお尋ねしたときに、市長は、基礎的財政フレームで収支が均衡してお金を積み上げているわけではない。その点を市民の皆さんには理解してほしいと答弁されました。実際、年間を通して資金繰りを見ていくと、その収支が相当きつい時期もあるはずであって、まことに遺憾ながら、あたかも手つかずのお金が100億円近くも寝かせてあるような認識を我々議員も、そして市民の皆さんも持つということは、大変にこれは、私は誤解ではないかなと感じるところであります。
ところが、残念ながら、現在の決算資料や財政白書には資金繰りに関する情報がほとんど見当たりません。唯一、財政健全化法の指標において、公営企業会計の下水道特別会計の資金不足比率ぐらいのものであります。これすら、黒字決算の場合は特に表記がされておりません。分析の結果が出ていないわけであります。
技術的には工夫を要することがあるとは思いますけれども、公会計の財務４表のうち、資金収支計算書をベースとして、決算報告資料の工夫をこの際お考えいただければどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 今、議員御指摘のように、今後そういう決算資料などにつけていくということでございますが、やはり今後の中で、先ほど基金ということがございましたけれども、基礎的財政フレームである程度のものはかかって、決して積み上げて基金も余裕にあるものではないという考え方でございます。
そういった中で、今後どのように示していくかというのは、またちょっと研究させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、現金主義の会計をとっているところでは、どのように載せるかは今後の課題かなと思っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 財政の見える化を進めていくことは極めて重要であり、今のポイントは、私は重要視していただきたいと思います。そこで、市長にもお考えをお聞きしたいと思います。
年金情報で今、国政のほうは紛糾しておりますけれども、行政の持っている情報というのは、場合によっては政治的に利用されやすくて、議会での取り扱いに難しさがあることも理解はしております。しかしながら、市民に理解してもらいたいとおっしゃる市長の思いを踏まえますと、まず我々市議会が正しく認識できるような努力を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君） 公会計システムの統一的な基準による地方公会計システムによる決算情報が、まだ平成29年度分が公表されていない。大変おくれていることについては、私からもおわびを申し上げたいと思います。当市は取り組みとしては早かったと自負しているんですが、なかなか内部的な、ふなれな部分もあったりして、会計課だけではなくて、全庁的にいろいろなふぐあいが生じて、できるだけ公表については早く進めていきたいと思っております。
いわゆるストック情報だとか、今後のコストとしてなる減価償却費の取り扱い、あるいは、民間企業ではないので、我々の場合、退職金の引当金という考え方はないわけですが、将来、先々どうしてもこの時期にはこれだけお金がかかりますよということは、わかっているものについてはできるだけ情報をお出ししないと、誤った認識をいただいて、もう100億円もお金があるじゃないかと。
実際には、今年度の年度当初で60億円台にまで低下していると思いますし、31年度、令和元年度も、基金総額だと24億円ぐらいは取り崩して、ようやく満年度の予算を組んでいる状況で、必ずしもストックが、基金があるからといって余裕があるのかと言われると、自由に使えるお金は実はそれほどあるわけではないことをいかに御理解いただくか。
確かにいっときの時期に比べれば、かなり財務体質は改善して、基盤も強固にはなっていますが、とはいえ、収入の根幹である市税収入が大幅に伸びているという状況ではなくて、いまだに210億円を超えてはいないぐらいの状況がずっと続いていて、経常的な経費はどんどん毎年のように上がっていることは間違いないわけですから、経常的な収入で経常的な支出を全て賄えている状況ではやはりない。
しかも、この間御指摘いただいているように、道路だとか公共施設だとか、いろいろな基盤が老朽化に伴って大分傷んでいるわけですが、それらに対して十分な財源を御用意できている状況では残念ながらないわけです。それらをできるだけ御理解いただいて、議会の判断材料として、こっちよりは、こっちに今は優先すべきだということがある程度見えるような資料づくりというのは、やはり我々にとっても重要なことだと思っています。
将来何にどれだけお金がかかる見込みがあるのか、それから、今貯蓄はしているけれども、それだけで十分それらが賄えるのかどうなのか、いろいろ角度から、一応、統一的な基準での決算情報はおつくりしますが、やはりより精度を高めて、これからの限られた財源の中で、何を優先的に政策として実施していくのか、議会の御判断を十分いただけるよう、議論を十分いただいて適切な御判断をいただけるような資料づくりは、これから工夫させていただきたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） ぜひ今おっしゃったように工夫を入れていただいて、決算審査あるいは予算審査がより充実する内容になるように、所管の御努力を期待したいと思います。
次に、公会計システムにおける各業務の主担当の所管、また業務内容をお伺いします。
まず、固定資産台帳の管理について伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 固定資産台帳作成の主担当は、資産マネジメント課でございます。業務といたしましては、財産表や道路台帳など各種の法定台帳から、地方公会計制度に用いる固定資産の情報を集約し、減価償却額などの数値を整理した上で、毎年度、固定資産台帳を作成することを担当しております。
○21番（伊藤真一議員） これは変動がある都度、記帳が行われるのでしょうか。
○会計管理者（野口浩詞君） 毎年、変動のところを更新していくという作業であります。
○21番（伊藤真一議員） もう一点、再質問させていただきます。物件を管理している所管はデータを把握しておりますでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 今回の固定資産台帳をつくるに当たって、そのような備品台帳だとか道路台帳、いわゆる公有財産台帳、それから備品台帳、道路台帳を取りまとめまして、固定資産台帳という形で取りまとめて作成しているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） それぞれの所管がこのデータを、資産マネジメント所管だけではなくて共有していかないと、今後の事業展開であったり課題の解決を進めていく上で、情報として認識しないということになりかねませんので、特に建物などを管理している所管にあっては、固定資産台帳の中身についても、資産マネジメント課と同じ認識でいていただく必要があるかと思います。
次に、日々仕訳会計の管理について伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 日々仕訳の管理につきましては会計課が行っております。内容といたしましては、各所管の職員が支出伝票を作成の際に、財務会計システムで仕訳作業を行っております。具体的には、財務会計システムにあらかじめ予算科目に応じた一定の仕訳パターンが組み込まれており、その仕訳パターンの表示を確認いたします。もし内容と一致しない場合は仕訳の修正を行っております。
次に、各所管から会計課へ支出伝票が提出された後、審査係で仕訳を確認し、必要がある場合には所管に訂正を依頼します。また、資産に関する仕訳につきましては、資産マネジメント課へ確認をし、固定資産台帳との整合を図っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次に、連結財務資料の作成をどこでやっているのかについて伺います。
○会計管理者（野口浩詞君） 主担当は財政課であります。業務内容としましては、全体財務書類に一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターといった市の関係団体を加えた連結財務書類の作成を担当しております。
具体的な連結対象団体は、東京たま広域資源循環組合、昭和病院企業団、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合、東京都市町村総合事務組合、多摩六都科学館組合、東京都後期高齢者広域連合、東村山市土地開発公社、公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター、公益社団法人東村山市体育協会となっております。
○21番（伊藤真一議員） 通告書には「セグメント分析とその活用」と書かせていただきました。セグメント分析は、財務４表がつくられた後、それをどう活用していくかという、これは国からの指示というよりは、自治体として任意にやる仕事になってくると思いますが、この分析や活用はどこでやるのかお尋ねします。
○経営政策部長（間野雅之君） 主担当所管は行政経営課でございます。業務内容といたしましては、統一的な地方公会計制度に基づいて入力・作成された財務書類を、いわゆる管理会計的な視点で利用するため、目的に合わせたセグメントの設定、分析と分析結果の反映方法の検討などを担当してまいります。
行政経営課は、第４次東村山市行財政改革大綱を所掌する所管でもございますから、セグメント分析とその活用におきましても、東村山市全体としての効率性や効果性を図るというような、いわゆる行財政改革的視点を持って取り組んでまいります。
○21番（伊藤真一議員） 今おっしゃっていただいたように、セグメント分析につきましては、総務省の指示、要請ではなくて、我がまちが今後の将来を展望していく上で、現状をどう把握して考えていくかという基礎になるところなので、非常に意欲的でやればやるほど奥が深いものかなと思います。
そこで伺いますが、セグメント分析活用の必要性についての御見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 事業別、施設別にかかわらずセグメントに分けた行政コストを分析することで期待される効果の一つに、事業別、施設別ごとに要する人件費や減価償却費等を含めたコスト全体像を把握できることが挙げられます。
地方自治法第２条第14項で規定されております最少の経費で最大の効果を上げるといった自治体の基本的な原則の点におきましても、セグメントに分けまして、公会計情報を加えることで、物件費だけではなく人件費や減価償却費なども含めたコストを把握することは、全体最適の視点や施設最適、予算を効率的に執行すること、さらに細分化する目的に応じた取り組みに対し、より有益な情報となることからも、必要であると考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 以前、私、一般質問で、東京都町田市の取り組みについて御紹介させていただきました。町田市は課別、事業別の行政評価シートをつくっておりまして、事業ごとに人件費なども含めた、あるいは減価償却費なども含めた、フルコストの分析をして事業計画に役立てているということでございます。町田市の取り組みについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市では、統一的な基準によります地方公会計制度の導入に向けて日々仕訳を選択いたしまして、同時に平成29年度から予算の事業区分の見直しを行いまして、主に学校や児童クラブといった施設単位とするなどの工夫を行ってまいったところでございます。これにより施設に関しては、ある意味セグメント的な視点で事業を一定確認するものとなっておりますが、全てを網羅したフルコスト試算を行った資料とはなっていないところでございます。
議員御質問の町田市では、課別、事業行政評価、そして統一的な基準による地方公会計導入時に、先進自治体としてのフルコストでの行政評価シートを作成いたしまして、自治体経営のマネジメントについても重視されているものと伺っております。
評価シートの情報量は非常に多く、分析も緻密なものとなっておりますが、その一方で作成に係る作業量も相当数あるものと推測されますほか、わかりやすい情報提供といった側面からいたしますと、やはり総体の財政的な観点、行政評価をもとにした経営的な視点など、目的を定めて取り組みを進めることが重要であるものと認識しており、先行他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次の質問は今の御答弁に対する再質問のような内容になりますが、今後のセグメント分析の活用と、その目的と方法について、改めて見解をお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君） 今のお話にございましたように、先ほどの答弁と重なるところがございますが、当市を含む全ての地方自治体におきまして同様でありますが、最少の経費で最大の効果を上げるためにセグメント分析をどのように活用していくのか、その目的をしっかりと議論いたしまして、これに沿った情報を整理・分析した上で、実際に効果を上げるサイクルの中で使っていくことにあると考えております。
一括りに最少の経費で最大の効果を上げると申しましても、全体最適の視点や施設最適、予算の効率性など、執行におきましても目的に応じた取り組みが肝要と考えているところでございます。
例といたしましては、全体のバランスシートで債務の状況をわかりすく把握したり、施設の老朽化度合いを分野ごとに減価償却費で比較する、あるいはサービス水準を変えずに事業を効率化したり、受益者負担の割合などを適切に試算するために、コスト構造を分析するなどのほか、多様な考え方があるものと認識しているところでございます。
市民の理解に活用していくためにも、まずは事業を設計いたしまして、執行しております職員間での理解を深めまして、サイクルを回すための事務負担が過大なものとなり、形骸化することがないよう留意しながら、内部での活用検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 最後に、今の御答弁を受けて市長にお聞きしたいと思います。これからお互いに４年間の任期となるわけですが、この４年間の間に、私はぜひ、セグメント分析も含めたこういった資料を有効活用して、限られた予算を効率的に運用して、市民ニーズに応えることができる財政運営を進めていっていただきたいと思います。
慌てて今すぐどうこうということではありません。蓄積していくデータが将来をどんどんいい方向に指し示していってくれると思いますので、そういった意味では、データの整理は非常に重要だと思います。そのあたりにつきまして、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御指摘のとおり、財務４表をいかにその先の分析・評価につなげていくかということが大事だと思っておりますので、先ほど所管部長がお答えしたように、今、内部的に検討を進めているところでございます。
ただ、かつて行政評価とか事務事業評価が非常に流行した時代があって、当市でも取り組みを進めたことがありましたけれども、非常に事務手続が煩雑なために長続きしなかったという苦い経験が私が議員の時代にございましたので、やはりある程度簡便なものにしていく必要があるのではないか。それは継続して毎年きちんとやれるために必要なことだと思います。
セグメント分析は、法に基づいたものではなくて独自に行うものですから、各市各様行うわけですが、施設の設置年数等々あるいは事業の中身の違い等、幾つか違いはあるんですけれども、同じ業務については、他市とコスト比較がある程度できるような状況をつくることも必要なことではないかなと。同じことをやっていて、何市はこのコストに対して、例えば利用市民当たりの時間コストがこれぐらいだとか、そういう比較検討もして、さらに改善につなげていくことも必要になってくるのではないかと思っております。
いずれにしても、まだ財務諸表ができ上がってございませんので、まずそこをしっかり取り組ませていただいた上で、今後のセグメント分析、またどのような評価、つなげていくのか、十分検討し、議会や行革審議会の御議論も踏まえて、当市に合ったセグメント分析を行ってまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 町田市の取り組みは、お金も、また体力も相当使っているみたいです。それが正しいと言い切れるかどうか、私も疑問な点がございますので、ぜひ東村山市らしいセグメント分析、その活用というものを進めていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、私道の劣化からまちのグレードを守るために行政がすべきことについてお聞きします。
この質問は、東大和市議会公明党の東口正美議員と認識を共有して、同一のテーマについてそれぞれの市議会でお聞きするという、多分、市議会の史上初めての共同企画になろうと思います。東口議員は既に14日の本会議でこの質問をやっております。というのは、私が日ごろ活動させていただいている富士見町２丁目と東口議員の地元である東大和市新堀との市境にある私道が、大分劣化しているという状況が解決できないという市民の悩みがあるところからスタートしている話でございます。
私道は私有財産でありますから、言うまでもなく、その権利義務は地権者に帰するわけでありますので、地権者にやっていただくのが基本的な考えなんですが、実際は公道との接道状況などから見て、関係者以外の車両が通行するとか、公道と同様の使われ方となっている私道が少なくない状況です。また、相続などによって権利関係が複雑になってしまっているという実情もあります。
この対策については、道路河川課のホームページに、「私道を市道にしたいとき」として、その手順が明示されてはいます。しかしながら、そのことを知らない市民の方も多く、市のほうには時々相談や苦情もあるのかなと思います。我がまちのグレードをダウンさせないという観点で、この問題に関して、必ずしも道路河川課だけではなくて、自治会を所管する市民協働課や、空き家問題に取り組んでくださっております環境・住宅課も関係していただいて取り組むべき課題ではないかと考えているところでの、そういった視点で伺わせていただきます。
まず、私道という認識がなくて、維持補修の要望や苦情が市役所のほうに来ていることがたくさんあると思います。そのあたりの実態についてお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 私道の維持補修の要望等のお問い合わせは年間を通じて数件ございますが、お問い合わせの正確な件数については把握をしておりません。これは、いただいたお電話の中で公道か私道かを確認させていただいた上で、私道の補修はお受けできない旨伝え、問い合わせ記録に残すことはしていないため、正確な件数は把握していないものでございます。
なお、件数で把握しておりますのは、市長への手紙、Ｅメール等での問い合わせが年間を通じて数件、また、私有道路整備補助に関するもので砕石の支給件数となりますが、年間を通じて数件の御依頼はございます。
○21番（伊藤真一議員） 今、維持補修に関しての要望、苦情でした。公道化についての相談について、どの程度あるかお尋ねしたいと思います。市民協働課、市民相談・交流課、環境・住宅課での対応も含んでお答えいただきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） まず、市民協働課では、私道の所有者の方々より、直接窓口等で相談として受けた事例はございません。自治会の抱える課題や要望を取りまとめる自治会調査において、公道化に関し、過去５年間で４件お受けしております。
市民相談・交流課においては、私道に関するトラブルですとか、舗装の穴やますの修繕、道路内での迷惑行為などの相談は受けるものの、公道化についての御質問はお受けしておりません。
環境・住宅課でも、これまで御質問等はお受けしておりません。
いずれにいたしましても、私道に関する御質問や御相談はございますが、内容も多岐わたるものであり、基本的にそれぞれの部署におきましてお受けし、お話をさせていただいている状況でございます。
公道化に関する御相談があれば、私道等道路敷地受入れに関する規則に基づいて行っておりまして、その際には所有者の方々の総意に基づくことを前提として、市の規則に基づき、私道の受け入れに向けた御相談に随時応じているところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 次に、陥没などの明らかな危険が予期される事案に対して、道路所管はどのように対応されていますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） まず、私道の管理者は、私道部分の持ち主になりますので、土地所有者の皆さんで道路の補修等対応をお願いしているところでございます。これは危険度の大小にかかわらず土地所有者での対応となり、市で対応することはしておりません。
また、市では、私有道路整備補助に関する規則により砕石支給を随時行っております。緊急の場合など御依頼があれば、現場へ砕石を運搬することは可能でございますので、緊急時には御連絡をいただければ対応をいたします。しかしながら、アスファルト舗装による応急措置までは実施しておりませんことは御理解いただきたいと存じます。
○21番（伊藤真一議員） 御答弁いただきましたけれども、実際この問題が大きい場合も結構あって、これについては一定の基準を設けて、もう少し臨機応変な対応も考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） こういった御要望があるのは、所管としては重々承知しておりますが、いかんせん公道においても年間2,000件程度の道路に関する御要望等をお受けしておりますので、まずはそちらのほうを優先させていただきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 根本的なところにおいては、道路の所有権がどこにあるのか、管理の責任がどこにあるのかというところに帰結するので、より一層公道化を進めたいという要望のある地域に関しては、自治会などに対するアドバイスも含めて、市として背中を押していただける政策が大事かなと思います。
そこで、次に伺いますが、まずこの対応策としては、地権者や地元自治会と維持管理についての課題について認識を共有していただくことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 私道につきましては、あくまでもその所有者の皆さんが管理している道路であり、維持管理上の課題の認識につきましても、基本的には所有者の皆さんで共有されていくものと考えております。
市といたしましても、多くの私道が存在する中、また多くの所有者の皆さんがおり、土地の位置や所有者個人の情報なども含め、それぞれが抱える多くの課題に向き合い、認識を共有することは、現状のところ大変厳しく、そのような場を持つことは、市といたしましては困難であると考えております。
○21番（伊藤真一議員） まちづくり部というお立場だとそういう答えになるのかな。しかしながら、これは空き家対策などと同じで、自治会の悩みであり、御近所の悩みであろうかなと思うんです。したがって、法的にはなかなか難しい、予算的にもなかなか難しい課題はたくさんあるんですが、ただ、地域の問題として解決するということにおいては、より一層、自治会を所管される市民部でありますとか、環境安全部のお立場ででもアドバイスをしていただければなと思っております。
それで、２番飛ばします。３番目のところですが、ただいま申し上げましたように、環境安全部あるいは市民部も、横断的にこの問題に共通認識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、両所管部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 環境安全部としましては、私道に関しては、自治会防犯街路灯についての補助制度や、さらに今年度からはカーブミラー等設置の補助制度も施行する予定としております。また、空き家対策につきましては、特別措置法の施行によりまして、所有者等の責務として、空き家等を適切に管理することが規定されるとともに、行政側の責務といたしまして、空き家等対策計画の作成及び空き家等に対する必要な措置を講じることが可能となっております。
一方、昨今、市街地においてしばしば見られます複数の方が共有する所有者不明の私道は、今後、相続機会の増加とともにふえていくものと捉えているところでありまして、自治会防犯街路灯補助事業や私道の交通安全対策補助事業においても、私道の権利義務により補助制度が使用できなくなることも想定されますので、地域の課題・問題として、庁内関係所管と連携が必要になってくるものと考えております。
○市民部長（清水信幸君） 市民部といたしましては、地域活動や地域内での困り事などに対して、活動の支援や相談窓口を設け対応しております。それら支援などの一環として、状況を把握するため、地縁団体であります自治会に対し自治会調査を実施しており、結果に基づき庁内の関係所管と課題等について情報共有を図るなど、横断的に対応しているところでございます。
ただし、議員御指摘の私道の劣化等、多岐にわたる地域課題の解決には、行政だけでは困難となるケースもあり、それぞれの地域住民が課題を共有し、住民同士が強い連携意識を持つことで、地域力を高めていただくことも重要であると認識しておりますことから、住民連携により解決を図っている先進事例等を自治会フォーラムや自治会調査などで広く紹介するとともに、地域住民の連携強化が図れるよう啓発及び支援に努めております。
今後もこのような問題が生じてくることが予想されることから、結果的にまちのグレードを守るためには、行政及び地域住民がそれぞれの役割を十分に理解し、情報の共有化を図った上で全うすることで、地域課題の解決につなげていければと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 環境安全部長からいただいた所有者不明土地、全国的に問題となっています。この問題に関しても、やはり私道に関してもこの問題が絡んでくることを私も懸念しているところでありました。
また、市民部長からいただいたお答えでは、行政だけでは困難というのはそのとおりであって、むしろ行政がすべきことは、市民の方に問題の解決の仕方とか、問題の焦点はどこにあるのかということをアドバイスすることかと思います。しっかりとコミュニケーションをとって、行政が背中を押す形で、いいまちづくりができればいいかなと私は考えているところです。
総括して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君） 実はおととい土曜日、萩山公民館で行われました市民の皆さんとの対話集会、タウンミーティングでも、多分タウンミーティングでは初めてだったと思いますが、私道の市への上地についての御相談を受けました。そちらについては、実は長年いろいろな課題があって、まだ未舗装、舗装すらされていない道路で、できれば上地したいということなんですが、なかなか地権者の皆さんの意向が、足並みがそろわず前に進まないが、市役所としてはどこに相談すればよろしいでしょうかと、こんな趣旨でございました。
持ち方によっても、私道というのは、区分所有になっている場合もあれば、共有名義になっている場合もあれば、分筆されていなくて自宅の前は全部その方の名義になったままだというような、さまざまな管理形態や所有形態がありますし、実際、維持管理についても、私の家の前も私道でございますが、誰かそのエリアで音頭取りをしてくださる方がいると割と前に進むんですけれども、そうでないと、穴があいても結局そこのお宅の前の方だけで何とかしなければならないということがあって、いろいろ難しいところがあるなと思います。
当市の場合、場合によっては、建築基準法上の道路として認められていない道路に接道していたお宅はかなりありますので、そういうところになると今度、建物の建てかえ等の問題も、できないとか、さまざま私道には課題があることは、私も議員時代からかなり、私道、公道含めて道路のことはいろいろな方の御相談を受けてきた経験があるので、一筋縄ではいかないと感じているところで、基本的なルールがまさに民法のルールしかない、いわゆる道路法だとか公的な介入が基本的にできない領域になっております。
ただ、この問題は御指摘のように、空き家と並んで非常に重要な、まちにとっても死活問題になりかねない大きな課題をはらんでいるのでございますが、空き家については特措法が曲がりなりにもあって、我々市役所としても一定の対応がとれるわけですけれども、私道について言うと、現状での法整備が全くされていないのが大きな課題ではないかと思います。
今後、代がわりをすると私道の持ち主の方、例えばその道路を10軒でお持ちのうちで１軒だけ所有者不明とかになってしまうと、舗装し直すことも、全員の了解が得られないことになると、まさに劣化したままでずっとほったらかされるということ、誰がお金を払うとか払わないとかという以前の問題に、所有者が誰かということが不明になる私道が非常にふえてくることについて、私も同様の危惧を持っているところでございます。
これについては、今後、市長会等でも国に対して、一定の私道に対しての法整備をまずしていただく必要があるのではないかと私は感じているところでございますし、やはり私道所有者同士の方で十分話し合っていただくというところから、まずは地域のまちづくりの出発点だと認識いただいて、いきなり行政で何とかしろという話ではなくて、御自身の財産であるので、そこについては持っていらっしゃる方が複数にわたるわけなので、やはり共同的に解決することをまず考えていただく。
そこで、そこにどういう解決に向けて支援が必要なのか、法的な支援あるいは行政的な支援、さまざまな支援が必要になると思うんですが、そういったことを今後我々としても充実させていく必要があるかなと思っているところでございます。
いずれにしましても、伊藤議員から今御指摘のあった私道の問題というのは、これから非常に大きな問題をはらむ、下手をすると深刻な問題になりかねないことなので、地域の状況の推移を見守りながら、市としても現行でできること、それから国に対して何らかの法整備を求めていく、そうした二頭立てでこれからも一定の取り組みを進めていきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員） 私も、補助金であるとか条例で何とかしようというよりは、それこそ自治会を中心とした地域で住民の課題を一緒に考えていくという、そのスタートにしていただける、そんな質問にできたらなと思っていますので、よろしくお願いします。
最後に、私ども都議会公明党が推進して、今年度予算化されております東京都教育委員会の「文化プログラム・学校連携事業」についてお尋ねいたします。
オリンピックを翌年に控えまして、ただ単にスポーツだけではなく、スポーツが文化と教育と融合していくことによって、人間の生きる哲学となり、目的としてスポーツが平和な世界の構築に役立っていく。こういうオリンピック憲章の考え方に基づいて実施されるこの事業、大変私どもも評価しているところでありますが、それに関係して我が市の状況をお尋ねしたいと思います。
当市の市立小・中学校における指定校について伺います。
○教育部長（野崎満君） 令和元年度文化プログラム・学校連携事業指定校は５校でございます。小学校では八坂小学校、南台小学校、秋津東小学校の３校、中学校では第三中学校と第七中学校の２校が指定校となっております。
○21番（伊藤真一議員） 指定校は、どのようなプロセスで指定を受けたのか確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 本事業は、東京都教育委員会が実施するオリンピック・パラリンピック教育推進事業の新規事業として令和元年度より位置づけられました。実施要綱に基づき、本事業を希望する、先ほど申し上げた５校が作成した申請内容を確認の上、当市教育委員会から東京都教育委員会に推薦をし、東京都教育委員会より指定を受けたところでございます。
○21番（伊藤真一議員） 再質問させていただきます。東京都教育庁が４月に発表しておりました指定校の中に秋津東小学校が入っていなかったと思うんですが、これにつきましては追加での募集があったんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員御指摘のとおりでございます。
○21番（伊藤真一議員） 各校が予定しております具体的な芸術文化事業についてお尋ねします。
○教育部長（野崎満君） まず八坂小学校では、モンゴルの民俗楽器、馬頭琴の奏者による音楽鑑賞や講話による国際理解授業等を実施いたします。南台小学校では、漫才や落語、祭りばやしや尺八など日本の伝統芸能の体験活動、秋津東小学校では、秋津ばやしの演奏を通した伝統音楽体験、手打ちうどんづくりによる郷土食の理解。
第三中学校では、雅楽や歌舞伎、能などの鑑賞を通し、日本の伝統芸能や音楽に触れる体験活動、第七中学におきましては、三味線や上方落語の鑑賞や、郷土料理についての調査・発表による食文化の理解を深める授業を予定してございます。
○21番（伊藤真一議員） それぞれ特色のある事業を各校でやるということで、大いにその成果を期待したいところでありますが、本件事業の学校教育における意義について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長（村木尚生君） 学校教育においては、これまでも我が国の伝統や文化に関する理解を深め、日本人として誇りを持つとともに、他国の多様な文化も尊重する態度を培う教育を推進してまいりました。文化プログラム・学校連携事業は、オリンピック・パラリンピック教育のテーマの一つである「文化」について、これまで学校が培ってきた伝統・文化、国際理解に関する教育に加え、さまざまな芸術や文化に対する理解を深めるための事業であると捉えております。
本事業を通して、児童・生徒自身が日本や東京、そして東村山市の歴史や文化、さらにはそれらのよさを十分に理解し、我が国の伝統や文化を見つめ直すとともに、日本人としての自覚と誇りを持って、世界の国々に発信しようとする資質や能力を培っていくことができると捉えております。
○21番（伊藤真一議員） 我が市の子供たちが、いわゆる国際人として羽ばたいていく、そういうきっかけにこの事業が大きな成果、効果を上げてくれることを心から祈念して、終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員） 休憩します。
午後零時23分休憩
午後１時31分再開
○副議長（石橋光明議員） 再開します。
一般質問を続けます。次に、22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員） １点目です。要介護認定の改善、認定までのスピードアップをとして伺っていきます。
この２月から３月にかけまして、要介護認定の申請から決定までに時間がかかり過ぎる状況がありました。具体的には、２月下旬の継続申請で、訪問調査のスケジュールにあきがなくて、それ自体が４月になってしまうというケアマネジャーからの話があり、その時点で所管に改善を求めました。
担当もさまざま対応する準備を行っていましたが、その対応結果や高齢化に伴う申請の増加が見込まれる中で、時間がかかる状況が再発しないかどうかは気にかかるところであります。また、特に転入した市民からは、市の認定結果が他市と比べて厳しいのではないかというお話もいただいております。それらを含めて市の介護認定について伺います。
前提として、以下伺ってまいります。
①です。当市の要介護認定の更新期間は、新規と継続それぞれ何カ月になりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 要介護認定の認定有効期間は、新規申請の場合は原則として６カ月とされておりますが、個々の心身の状態により、認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、認定有効期間を３カ月から12カ月まで短縮または延長することが可能となっております。
また、認定を継続するための更新申請の認定有効期間は原則12カ月とされておりますが、同様に認定審査会において、認定有効期間を３カ月から36カ月と短縮または延長することが可能でございます。
○22番（駒崎高行議員） ②です。更新期間の起算日はいつになるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請による認定有効期間の起算日につきましては、前回の認定の有効期間満了日の翌日となります。
○22番（駒崎高行議員） ③です。継続の申請ですが、更新期間の何カ月前に行うのが適当か、また実態はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請の申請時期につきましては、原則として認定有効期間満了日の60日前から認定有効期間満了日までに御申請をいただくこととなっております。認定審査の期間を考慮し、できるだけ早目の御申請をいただくことをお願いしているところでございます。実際の申請につきましても、申請開始可能日の初日が最も多数となっておりますが、御事情によっては有効期間満了間近に申請の手続をされる場合もございます。
○22番（駒崎高行議員） こちらは満了60日前ということですが、その前からも認めてはいただけるんでしょうか、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） これは60日前ということで、それ以前の申請の受け付けはしておりません。
○22番（駒崎高行議員） ④です。経年での新規の申請数、継続の申請数、また区分変更の申請数をそれぞれ伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 過去５年での新規申請数、更新申請数、区分変更申請数について御答弁申し上げます。区分変更申請には、区分を変更するという依頼の申請のため、要支援者の要介護新規申請数も含めた形での御答弁となります。
平成26年度新規申請1,817件、更新申請4,753件、区分変更申請870件、合計7,440件。27年度新規申請1,833件、更新申請4,808件、区分変更申請879件、合計7,520件。平成28年度新規申請1,795件、更新申請3,952件、区分変更申請1,027件、合計6,774件。29年度新規申請1,958件、更新申請3,646件、区分変更申請1,125件、合計6,729件。30年度新規申請1,982件、更新申請4,456件、区分変更申請1,068件、合計7,506件となります。
○22番（駒崎高行議員） ⑤です。訪問調査の調査員の人数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 令和元年６月１日現在で27名となっております。
○22番（駒崎高行議員） ⑥です。継続申請は、月または四半期ごとなどで偏りはありますか。結果として繁忙期はいつになるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 更新申請の件数につきましては、月単位で増減が生じておりますが、特定の月や四半期ごとで偏りは生じておらず、制度改正等の影響がない限り、繁忙期は特に存在しないと捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） ⑦です。要介護認定に時間がかかってしまって、それによって介護サービス利用者、また介護事業者に不利益となることはないでしょうか。また、更新期間が過ぎていることを主とする、高齢者である介護サービス利用者の不安を解消することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 有効期間満了日までに結果が出ない等、要介護認定に時間がかかる場合でございましても、暫定のケアプランを作成することにより、継続してサービスを利用することが可能となっており、不利益が生じないように図ってはおりますが、不安を解消していただくことは重要でございますので、窓口等においても、介護サービスの利用者や御家族にもそのような対応が可能であることを丁寧に御説明するとともに、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーと十分に連携をとることで、被保険者の方のサービス利用やサービス提供事業者に影響が出ることがないよう対応を図っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 不利益はないということですが、不安解消については（２）で伺えればと思います。
⑧です。都の介護保険審査会への不服の申し立て数と、それによって市がどう動くかを教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 過去の不服申し立て件数は、平成19年度の１件でございます。市の関与といたしましては、処分庁として審査請求の手続に従い、審査請求の収受と弁明書の提出を行ったものでございます。
○22番（駒崎高行議員） 都では１件ということですが、⑨です。区分変更申請された中で、認定結果が不服での申請と状態が急変した場合の申請はどのように見分けられて、また、処理としてどのように異なるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） 区分変更申請は、本来は被保険者の心身の状況に変化があり、現在の状態区分の変更が必要な場合に行う申請であり、認定結果が不服を理由とした申請ではないことから、異なる処理をするといった対応は行っておりません。
しかしながら、認定申請後、認定結果が出るまでの間に御本人の心身の状況が変わり、認定結果と結果が出た時点の御本人の心身の状況が一致しないために区分変更を行うケースはございます。そういった場合においても、認定審査における処理は異なるものではございませんが、個別の状況について、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携をとることで、適切な審査が行われるよう努めているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 再質問です。今の御答弁だと、認定結果が不服での区分変更申請される方がいらっしゃらないと聞こえるんですけれども、実態は違うんじゃないでしょうか、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 内心不服という方がいらっしゃるかもしれないですけれども、区分変更申請そのものの申請の趣旨が、あくまで状態が変わったということで変更申請をいただいておりますので、受け付けとしては、そういう形で受け付けをさせていただいております。
○22番（駒崎高行議員） これは都に１件と先ほどもありましたけれども、やはり不服だった場合の何かの受け皿というものが私は必要なのではないかなと素直に思います。
⑩です。介護認定審査会の開催頻度、１回当たりの時間、１回に扱う申請数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認定審査会は毎週４から５回開催しております。１回当たりの開催時間につきましては、案件内容により審議時間に差がございますが、１時間から１時間半程度となっており、１回の審査件数が30件程度となっております。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。先ほど述べました本年２月以降の要介護認定に要する時間について、期間ですね、何が起こり、どのように対応して、結果としてどうなったのか。日数や人数などを可能な限り教えていただいて、また例を示しての説明を求めたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 平成30年度の認定申請数は、前年に比べ年間で約800件増加しております。月ごとの認定申請数で見ますと、８月までは認定申請数が月550件程度で推移しておりましたが、９月以降は600件を超え、12月には700件を超える申請件数となり、年度後半に申請数が急増しております。
増加いたしましたのは主に更新申請で、これは、平成28年度に更新申請における要支援者の設定可能な有効期間の上限が12カ月から24カ月まで延長されたことで、平成30年度中にその多くが有効期間満了を迎えたこと。加えて、平成29年度に新規申請件数がふえ、新規申請の有効期間の上限である12カ月後となる平成30年度に、その多くが有効期間満了を迎えたことが重なり、更新申請数の急増につながったと捉えております。
これに伴い所管といたしましては、認定調査員の増員や認定審査会における審査件数の増などを行って対応してまいりましたが、結果として認定審査に期間を要する状況となったものでございます。
具体的には、認定申請数が700件を超した12月の認定申請者の認定調査や認定審査が、年末年始の時期を挟んでいたこともあり、１月後半から２月にかけて実施しなければならず、２月に更新申請をした方の訪問調査時期が４月となってしまった例もあるということでございます。
○22番（駒崎高行議員） 何件か再質問させてください。まず増員と、また審査会で人数をふやすと言うんですが、具体的にどの程度ふやされたか、おわかりになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定調査員でございますが、この４月以降、４月に２人、５月に１人、６月に１人ということで、４名の増員を新年度は図っております。
それから、審査会につきましては、30件程度ということでやっておりましたものを35件まで上げて、さらに、後ほど効率化のところでも御答弁しようかと思ったんですが、今年度になってから各合議体の長の方とお話をさせていただいて、効率化ということで40件程度できるような形で、これは４月にまずお話をさせていただいて、５月にモデル的に少しやって、６月から本格的に40件やれる形で改善してきております。
○22番（駒崎高行議員） もう一点再質問、先ほどちょっと伺いました不安解消という点については、何か策というか、手は打たなかったんでしょうか。私は介護事業者に対してしっかりとした説明をする必要があったんじゃないかと思うので、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 議員御指摘の介護事業者についてという意味でいうと、窓口で担当した職員の説明が十分ではなかったのではないかという御指摘をいただくこともあったんではないかと思われます。職員に対しては、窓口で丁寧な御説明を差し上げるようにということで日ごろより指導しておりますが、改めてその点についても、窓口での丁寧な対応によって不安解消に努めるようにということで指導させていただきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） （３）です。要介護認定の訪問調査の調査員につきまして、ケアマネジャーに委託することで、少なくとも調査員の不足による要介護認定の滞留は解消されるのではと思います。職員による訪問調査に対して、ケアマネジャーに委託する比率を大きくすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市におけます認定調査につきましては、要介護認定の適正化及び公平性の担保のため、東村山市地域包括ケア推進計画においても、遠隔地以外は直営の調査員で調査を実施することとしております。
また、市内居宅介護支援事業者に対し調査委託を行うことで、ケアマネジャーの負担が増大し、本来業務であるケアプランの作成などに影響が生じることを鑑み、当市では引き続き直営の調査員による調査を極力実施していきたいと考えておりますが、市外につきましては、相手方の事情もございますけれども、可能な範囲、調査委託していくことも今後進めていきたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 認定の調査員については、６月１日の市報でも臨時職員の方を募集されていましたよね。充足しているとは思わないので、すぐにケアマネジャーを抱える事業所が受けてくれるかどうかは別にして、その準備とか、また今回のようなことがあったときには、応援を頼めるような体制をつくっていただければと思います。
（４）です。これは今の御答弁でいうと、ちょっと適さないかもしれませんが、一応伺います。
さらに言います。後に伺う介護結果の標準化を最終的にチェックする以外の職員による訪問調査をケアマネジャーに委託し、増員することも視野に入れたいと思いますが、見解を伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市におきましては、認定係に配置したケアマネジャーの資格を有する専門職が、要介護認定の標準化の業務や認定調査員のＯＪＴと認定調査を行っております。現状では認定申請数の増加に対応するため、専門職の業務を見直し、認定調査の日程調査や遠隔地の認定調査委託先との調整、認定審査会の運営などの業務から専門職を外し、訪問調査の日数をふやしているところでございます。
要介護認定の標準化の観点といたしますと、一定の研修や認定調査委託前後の調整・確認に時間がかかることなど、デメリットといったところも多数あるものと捉えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） （５）です。先ほども35件にふやされたという御答弁をいただきましたが、そのほかにもあればと思って、介護認定審査会のさらなる効率化を求めますが、考えはありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 先ほど少し触れましたが、所管といたしましても、認定審査会の効率化を進める必要があると認識しておりましたため、臨時の認定審査会、合議体の会長会でございますが、開催し、認定審査会の回数をふやすと同時に、平成30年４月に国から示され、実施可能となった認定審査会の効率化の手法を本年６月から導入し、１回の認定審査会において審査する件数をふやし、効率化を進めているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 再質問ですけれども、２月以降に起こったことは、私は調査員の不足によっての滞留かなと思ったんですけれども、一定程度、認定審査会でもはけないというか、滞留しているような状況があったんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 実際に、従来の審査件数でいいますと、１カ月当たり、審査会が開けない等も含めますと、やはり600件処理ができないという状況になりますと、先ほどの12月の700を超えるという件数は、そもそも審査が追いつかないという状況にも至ります。
今後、高齢者がふえる中で、当然、波はあるにしても、月単位の審査件数をふやしていかないと対応できないということで、これは、今回のことがあって、所管に対して、今後もう少し長い目で見た場合に、調査と審査両方ともふやしていく必要があるだろうということで検討させて、この間、対応を図っているものでございます。
○22番（駒崎高行議員） 次から何問かは、かなり逼迫した状態の中で、本当に必要なものをしっかりやっていってほしいなということで、（６）です。新規、継続にかかわらず、介護が必要な状態が変化した場合の区分変更は、特に素早い対応が求められると思います。優先的に訪問審査を行って、または介護認定審査会で扱うこと、また要不要を判断することを含めたバイパスのルートが必要なのではないかと思うのですが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 御指摘のとおり、介護が必要な状態が変化した際は、早い対応が不可欠でございますので、区分変更申請が出された場合、個別の状況に応じて、地域包括支援センターやケアマネジャーと連携して優先的に訪問調査を行い、直近の審査会へ追加するなど、できる限り早期に結果を出すように対応を行っているところでございます。また、新規申請や更新申請においても、末期がんの方など迅速な介護サービス提供が必要な方の認定については、区分変更申請と同様に、最優先の対応をしているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） （７）です。申請から結果通知までの期間は、原則として30日以内となっています。それに対する現状と課題をどう考えていますか。あわせて、市長に、要介護認定の期間短縮、スピードアップについての見直しと大きな改善が制度として必要と考えるわけですが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定の流れといたしましては、申請を受理した後に、主治医意見書をかかりつけ医の先生宛てに依頼している約二、三週間の間に認定調査を行います。その後、主治医意見書と認定調査票がそろった段階で認定審査会の日取りを決め、審査会委員には１週間前までに審査に必要な事前資料を送付しております。認定審査会の結果について、審査会翌日に結果通知を発送する流れとなっております。
現状といたしましては、申請受理後の二、三週間の間に認定調査が組めない状況が本年１月から３月ぐらいまで続いておりましたが、認定調査員の増員や専門職の業務の見直し等により、訪問調査件数をふやし、認定審査会の審査期間の短縮を図ってきたところです。認定審査の期間を短縮することにつきましては、今後も高齢者数の増加に伴う申請件数の増が見込まれる中、当市といたしましても課題と捉えております。
対策といたしましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、まず認定調査を迅速に実施するため、調査員の新規採用を拡充しております。募集回数、これまで年一、二回だったものを４回にふやしておりまして、先ほど申し上げましたように、今年度、既に４名の採用を行ったところでございます。さらに、認定調査実施可能な専門職の業務分担の見直しにより、認定調査実施件数をふやし、可能な範囲で委託もふやしていければいいと考えております。
主治医意見書につきましても、これまでどおり、期限までに提出がない場合、医療機関への確認を行うことで早期の入手に努めてまいります。
また、認定審査会の効率化を行うことで１回の審査件数をふやし、必要に応じ臨時審査会を実施することで審査のスピードアップを図ってまいります。
事務の効率化につきましても、現在実施しております要介護認定事務等の業務委託の範囲の拡大等も含めまして、認定申請期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、被保険者の方のサービス利用に支障が出ないよう今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
○市長（渡部尚君） 平成31年年初でちょっとおくれが出たということで、先ほど来御答弁させていただいているような理由からおくれが出て、市長への手紙とかＥメールもいただいたところでございまして、その後、私どもとしても是正に、先ほど所管部長がお答えしたような形で取り組んで、今は大分落ちついてきているのではないかとは感じているところでございます。
今後も、たまたま更新申請の時期と、新規がどんと出てくると、こういったことは起こりかねないということで、効率的かつ適切な要介護認定を行うことにより、要介護認定の期間の短縮を図り、適正な介護保険事業を行っていくことが、保険者としての我々の責務だと理解をいたしております。
この間、介護保険事業に特化した組織化を図ったり、一部の業務については民間委託を導入するなどして、認定調査の迅速な実施や介護認定審査会の効率化などを図ってきたところでございまして、今後も事務の効率化としてやり得る点については、内部努力、それから外部委託等も含めて、やれるところは進めていくとともに、適時適切に調査員の増員、それから、審査会をふやすというのは、専門職の方の負担もあることから、なかなか厳しいところはありますが、しかし御理解いただきながら効率的な審査に努めていただいて、今後も、お待たせを長時間させることのないように、適正に認定業務に努めてまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 御答弁いただきまして、対応をよくやっていただいたんだなとも思いますし、また、きょうの御答弁の中でも、実際に認定がおくれても、実害としてはそれほどないのではないかということなので、残るは、忙しくなった分だけ、本当に早くにしてあげなければいけない、特に新規の方とか、介護サービスが使えないわけですよね、新規の方の認定がおくれれば。
その期間、使えない期間がふえるわけなので、そこを急ぐことであるとか、ないしは状態が急変したときに、結果的に多分遡及されて、状態が悪くなって重い介護サービス、たくさん介護サービスを使わなければいけなくなった方も、一つは、使っている期間大丈夫なのかしらという不安があるということと、また場合によっては、事業者によっては逆にセーブしてしまうような、結果がきちんと出ていないわけですから、ということすら起こり得るので、先ほど申しましたとおり、再発を防止していただくことと、あとは考えられるふぐあいというか、不利益に対しての対処をしっかりと考えていただければと思うわけです。
そういった点でいえば、高齢者の方に直接、例えばお手紙をお出しするとか、お知らせをお出しするとか、実際的には、継続の方で多少おくれられても実害としてはないという御答弁があったと思うので、実害というか不利益はないという、そういったことをしっかりと説明ができる体制も目指していただきたいと思います。
（８）ですが、こちらは、先ほど申しました結果のばらつきについて何点か伺ってまいります。
訪問調査では、同一のソフトウエアを使用することで、結果のばらつきを抑えていることは承知しています。また、訪問調査を受けるタイミングによって、高齢者ですので、状態がいいときもあれば悪いときもあるんでしょうし、変わることもあるんだと思います。ただ、市の姿勢としては、認定結果の客観的な標準化が一層必要と考えますので伺います。
①です。訪問調査に当たっては複数で行うということでよいでしょうか。その組み合わせは固定化していないでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 認定調査につきましては、厚生労働省老健局老人保健課長通知で定めた「認定調査票記入の手引き」に基づきまして実施しておりますが、その手引の中で訪問調査は、「原則として、一名の調査対象者につき、一名の認定調査員が一回で認定調査を終了すること」となっており、当市につきましても、１名の対象者について１名の調査員が調査を実施しているところでございます。
また、更新申請や区分変更申請の場合には、前回と異なる認定調査員が調査を実施することで、公平性の担保をしているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） ちょっと教えてください。複数だといいなと思ってこういう書き方をしたんですけれども、お一人ということで、そうすると、同じソフトウエアを使っているとはいえ、結果に調査員の方によって違いが出るということはないんでしょうか。また、違いが出ないようにアジャストしていく仕組みみたいなものが、私はそれが必要だと思ってこの質問をしているんですが、どうなんでしょうか。
もしよろしければ、例えば認定調査員の方が新しく入られたときに、その方がおひとり立ちするまでにどうやるのかとか、半年に１回ぐらい研修とかを受けて何かするとか、そういったことがわかれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、認定調査そのものにつきましては、議員おっしゃられたように、コンピューターで判定するために調査そのものは、質問項目に対してどの項目を選ぶかという形になるんですが、御本人の状況によってどの項目を選ぶかという、そもそものマニュアルがまず決まっております。
そういった中で、新たに調査の方がおいでになった場合については、まず座学で、実際に認定調査について学習をしていただきます、調査票のことですとか、判断の基準といったことですとか。その上で、実際の認定調査については、先ほど申し上げましたケアマネジャーの資格を持っている嘱託の職員が一緒に調査にまず１回行って、調査の仕方を見て覚えていただくということ。次に、今度は同行した中で調査をしていただくということ。帰ってきた中で、なぜここはこの項目をとったのかというところを個別具体に指導する中で、認定調査について調査員の教育を図るということ。
それから、実際に調査をしている調査員も帰ってきた中で、控室の中で自分で疑義があるところをほかの調査員と、これだったらこの項目ということで、マニュアルどおりで間違いないよねという確認作業をお互いにやっております。その上で先ほど言いましたように、同一の調査員が続けて同じ人に行かないように、逆にそこは調査員をかえるという形での配慮もさせていただいております。
原則として、所管の立場とすると、どの調査員が行っても基本的には同じ調査結果が出るということで、そのための標準化ということ。それから、この間、介護保険制度そのものは少しずつ制度が変わる中で、認定に当たっても微妙に動いてきている部分について研修会がございますので、東京都の研修会等に職員が参加してきたものをこちらで教えたり、調査員の研修も定期的には実施しておりますので、そういった中で認定の標準化を図っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 研修等はやっていただいているということですが、あえて②で伺います。標準化のため、標準化という言葉が適当かどうかわかりませんが、周辺市との訪問調査の合同での実施や、複数市の介護サービス利用者を扱うケアマネジャーから意見を聴取するなど、より利用者の方に、公平です、結果は正しいですということが客観的に言える努力をしていく必要性を感じるわけですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 御指摘のとおり要介護認定の標準化につきましては、都や近隣市、調査を委託しているケアマネジャーなどと情報共有、意見交換をする必要性があると感じております。認定調査については、介護保険法に基づき、申請を受けた保険者が実施することとなっており、他市と合同で調査を行うことは、ちょっと難しいかなと捉えておりますが、近隣市の委託しているケアマネジャーと市の調査員、合同の研修会を開催するなど、情報共有、意見交換する場を検討していきたいと考えております。
現状では要介護認定の標準化については、国や都の助言や研修を受けることで担当職員及び調査員のスキルアップを図るとともに、認定調査の内容や認定審査会における審査判定の傾向を把握・分析し、その内容を踏まえた研修や合議体長会などを実施し、当市の調査員間や審査会の合議体間に判定のばらつきが生じないよう努めているところですが、今後も一層の標準化に努めてまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） この件ではもう質問しませんが、最初に述べましたとおり、他市から転入された方が、そんなにたくさんではないですが、東村山市は認定が厳しいというか、軽く出るんじゃないかということを言われたりするんです。それに対して、実態は私はもちろんわからないんですが、これだけ、あえて部長も使っていただいたので、標準化ということに、ここまでやっているので大丈夫ですとなかなか言えないし、実際やっていなければ言えませんので、そういった方向は大事だなと思いますので、あえて伺いました。
大項目２点目です。通学時の過重な荷物と就学援助の申請についてです。
（１）です。小・中学校通学時の過重な荷物の解消についてとして、まずは伺います。
小学校の通学時の見守りをされている方から、今の通学時の小学生の荷物が重過ぎるとの御意見をいただきました。成長過程で過重な荷物が影響することを憂慮しまして、以下何点か伺います。
①です。現状を伺います。教室に置いたままでよいものと、持ち帰るべきものについて、何らかの基準は設けられているのか。また、その理由は何でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各学校におきましては、平成30年９月６日付で文部科学省より通知されました「児童生徒の携行品に係る配慮について」に基づき、授業で用いる教科書等の携行品が児童・生徒の身体の健やかな発達に影響を及ぼさないよう配慮しているところでございます。
何を持ち帰らせ、何を学校に置くこととするかについては、学校ごとに使用している副教材等や児童・生徒の学習状況が異なるため、一律の基準を設けず、学校ごとに基準を設けております。保護者と十分に連携し、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮して、各学校において判断しているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 見守りした方も、どこまで押さえて私にお伝えしてくださったのかわからないんですけれども、教育委員会としては、現在過重な荷物であるという認識はまずないという御答弁でしょうか、確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会としてもそのような認識はございませんし、学校からも特にそのことについて意見等をいただいている状況ではございません。
○22番（駒崎高行議員） 既に改善されているのかもしれないんですが、一応伺います。
②です。教科書とかも内容が多くなったり、副教材も充実してカラーになったりとか、いろいろしてきていると思うので、どうしてもそういったもの自体が重くなっているのかなとも思ったりはしたんですけれども、現状、そういう認識がないと、この質問自体が成り立たないのかもしれませんけれども、ロッカーについて不足とかはないのか。
また、例えば鍵がついたロッカーのほうがいいんじゃないかとか、いろいろ質問を考えたんですけれども、備品としてのロッカー関係については何かございますか。基本的には鍵がなくて、ただのボックスみたいなものが教室の後ろにあったようなイメージをしているんですけれども、今はどうなんですか。
○教育部長（野崎満君） 市内の小・中学校において、各教室内にランドセルやかばんなどが収納できるロッカーが設置されております。教室内のロッカーについては、鍵がついていない通常のロッカー形式です。また、それ以外の荷物につきましても、教室の窓際や廊下の壁際のスペースを有効活用して、フックなどを設置することにより荷物をかけられるように施設整備をしております。
現状、ロッカーなどの収納につきましては、学校からも特に不足という声は届いていない状況でございますが、改めまして、そういった状況も確認させていただきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） ③です。中学校の部活動の用具ですが、こちらは、例えば運動部でしたら洗いに持って帰ったりして、ある程度の量になることはもちろん必要だと思うんですけれども、例えば部室があればとか、中学生自体はいろいろな意見を持っていると思うんです、その携行品につきましても。
そういったものをまず聞いていただいて、部活動を特に中心に、中学校については部活動の用具等について置けるものが、いわゆる毎日持って帰らなくてもいいものがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったものをアンケート等で意見を聴取していただくことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各中学校では、部活動で使用する用具のうち、シューズやラケット等の個人が所有するものについては、盗難防止の観点から、原則持ち帰るように指導しております。しかし、剣道部の防具や野球の金属バット等、鍵のかかる保管庫や用具ロッカーに置いて帰るよう指導する場合もございます。教育委員会いたしましては、各学校へ、生徒の携行品が過重にならないよう、生徒自身や保護者と十分連携を図るよう伝えているところでございます。
また、生徒のアンケートについては、特に学校のほうでとっているということは承知しておりませんが、必要に応じてそういったことも配慮するように、学校に伝えていきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員） 部室があるなしとか、よく問題になるんです。部室があれば、そこに鍵つきのロッカーを置けば、先ほど言った盗難防止にはなるということもあるので、部によってとか、学校によって全然状況が違うと思うので、その状況を見きわめていただくことが大事なのかなとは思います。
現在、過重な携行品、荷物に問題がないという御認識なので、余りぴんとこられないのかもしれませんけれども、④で伺っています。工夫が重要というか、必要と考えます。例えば絵の具や習字用具など即時の対応が可能なものと、鍵つきロッカー等の備品や電子教科書導入などの中・長期の課題と分けて、通学時の荷物の軽量化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校におきましては、日常の学校生活だけではなく、学期初めや学期末において、教材や学習用具等、児童・生徒の携行品に係るさまざまな工夫を行っているところでございます。今後も児童・生徒の発達段階や状況を踏まえ、携行品に係る配慮を進めていくとともに、鍵つきロッカーの整備やタブレット型端末を利用した電子教科書の導入につきましては、近隣他市の状況も研究し、検討してまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。就学援助の申請について、本当に保護者の方から伺ってきたことを事実確認も含めて質問させていただきます。
他市から転入された方から、前住居では、群馬県だと思うんですけれども、就学援助の申請は学校で全て完了して、市役所に行く必要はなかったというお話がありました。当然、東村山市では市役所に来て行いましたという話でした。現状はどうなっているのか。また、改善は可能なんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 就学援助制度の受け付け、申請に当たっては、自治体ごとに異なる部分もあるものと認識しております。当市におきましては、市立小・中学校の入学式、始業式等に就学援助の案内文を配付し、教育委員会学務課窓口で申請と受け付けを行っております。
申請受け付け後の審査につきましては、どの自治体でも教育委員会で行っているものと認識しておりますが、学校で申請することとなりますと、学校から教育委員会へ申請書や添付資料等の資料移送に時間を要すること、家庭状況や収入状況など個人情報を取り扱うため一層の慎重さが求められること、また学校現場での秘匿性の課題などもございますので、当市におきましては教育委員会の窓口で申請と受け付けを行っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員） 御答弁でも自治体によって違うということもありまして、実際に学校で完結しているところもあるということは御認識いただければなと。あ、首をかしげていらっしゃる、ないんでしょうかね。一応そのお母様はおっしゃっていたので、可能なんじゃないかという話でした。
大きな項目の３点目にいきます。運動公園の更衣室等整備について伺います。
運動公園につきましては、所信表明のとおり、ＳＬを中心に老朽化や危険度調査が行われたことを評価しています。また、施設に関しては、公共施設再生計画によることも理解しています。ただ、建物ではなくて、空間としての運動公園の特殊性があると思いますので、あえて伺いたいと思います。
（１）です。運動公園プールの更衣室ですが、プールの営業していない時期に、グラウンドやテニスコートなどの有料で施設利用を条件に、有料でほかの施設、野球のグラウンドとかテニスコートを借りていらっしゃる方たちに、運動公園プールなどを更衣室として開放することを御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 運動公園プールの更衣室につきましては、管理事務所の中に設置されておりますが、日中は管理人が１人体制であるため、施設内の巡回等の際には、防犯・安全管理上の観点から施錠しております。
このことから管理人の体制を強化する必要が生じるほか、例えば施設利用者向けに開放するとなると、その判別の方法などを定める必要が生じます。また、グラウンドやテニスコートを利用される方が一番着がえをしたいと感じるのは夏場であると予想され、その対応まで含めて考える必要があるのではないかと感じているところでございます。
駒崎議員からの御提案は、利用者のサービス向上につながるとともに、施設の有効活用といった観点からの御提案でもございますが、現時点ではこのような課題があるため、即座に更衣室を開放することは困難であることを御理解いただければと存じます。
○22番（駒崎高行議員） もちろん更衣室は必要だとおっしゃっている方がいらっしゃって、テニスやっている方でしたが、もちろん更衣室をつくってほしいわけなんです。ただ、市の状況を見ると厳しそうだなと思うので、でもあそこに更衣室があるじゃないかということでの、市民の方で私に話された方も大分考えてお話しいただいたものですので、私もここで更衣室をつくるべきだと言うことは簡単なんですけれども、１点だけ再質問させてください。
やはり今の時代は、感覚として、運動施設をお貸ししたら、更衣室とかは御用意さしあげるというほうが一般的かなと思うんですけれども、いかがですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 私も近隣を調べてみたんですけれども、やはり更衣室がある運動場もあれば、ない運動場もあるということで、実際、汗をかくとか、特にほこりまみれになるということであれば、更衣室があったにこしたことはないかなと考えているところではございます。ただ、今、駒崎議員もおっしゃったとおり、箱を一つつくるとなると、いろいろ金銭的な課題もありますし、それから今の状況でいくと、一番ベターなところを考えていければなと思いますけれども、ちょっとお時間をいただければと存じます。
○22番（駒崎高行議員） （２）です。こちらは長らく主張しております運動公園のトイレの改修の問題でございます。何度か修繕や塗装も行っていただいておりまして感謝をいたすわけですが、その上で設計から見直して、例えば今２カ所あるものを１カ所にしてでも新築することを求めたいわけですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） ２カ所ある運動公園のトイレのうち、管理事務所前の男子トイレにつきましては平成29年度に大規模工事を行っておりますが、２カ所とも設置からかなりの年月が経過しており、修繕をする機会がふえております。
老朽化の進む２カ所あるトイレを１カ所にすることで、イニシャルコスト及びランニングコストを低減し、設計から見直して、障害のある方など誰にでも利用しやすいトイレにしていくことは重要であると考えますが、過日策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針でも公共スポーツ施設のあり方の検討がうたわれていることから、当面は、故障等により利用者の支障が生じぬよう必要に応じた修繕等にて対応し、今後、老朽化が進む運動公園内のほかのスポーツ施設の再編を検討していく中で、トイレの設置箇所もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員） 設計というのは、一生懸命お金使ってペンキ塗っていただいたり、いろいろ改修もしていただいているんですけれども、その効果としてもどうなんだろうかと思うんです。例えば設置場所についても、管理事務所に人がいるんであれば、その近くに置けばいたずら等も起きないでしょうし、やはり見直していくべきなんだろうなと思いますので、お願いしたいと思います。
（３）です。こちらは議会でも何度か私以外の方でも取り上げられていますが、ランニングコースの劣化が日々進んでいるということがあります。早期改修を求めるわけですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 運動公園のランニングコースの状況につきましては、今、駒崎議員がおっしゃったとおり、議会からもいろいろ御指摘をいただいたり、利用者や近隣住民の皆様からも御指摘をいただいており、市としても認識しているところでございます。
ランニングコースの修繕につきましても多額の費用を要すること、また、運動公園施設内には修繕が必要な設備がほかにも多々ございますことから、運動公園内全体の中で緊急性、安全性を鑑みながら検討するとともに、ランニング走路の利用の実情も踏まえ、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、東村山市スポーツ施策基本方針に基づき、運動公園施設を含む市内公共スポーツ施設について、民間活力の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（石橋光明議員） 続いて、23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員） 初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いします。
１番、中学校給食の在り方の見直しを求めて。
現在、市内の中学校の昼食は、持参する弁当か、スクールランチ（注文弁当）か、購入してくる弁当の選択制となっています。この選択制では家庭の経済状況が反映されます。骨も心も、体が大きく成長する大事な中学生のこの時期に、家庭状況に左右されず、どの子も丈夫な体をつくることは、将来の医療費を抑える点から見ても、行政として力を入れるべき点と考えます。何よりも、食べることは生きることであって、その基本を子供のときに身につけるということは、大切な命を守ることにつながります。
現在の中学校給食のあり方の見直しを求めて、以下伺ってまいります。
（１）です。当市の学校給食に対する考え方について。
①、学校給食の根拠法とも言える学校給食法第１条の目的を確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 第１条の目的でございますが、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と規定されております。
○23番（山田たか子議員） 学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に役立つものであって、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの、そして学校給食の普及充実、そして学校における食育の推進を図ることを目的とするとありますが、②です。
学校給食法の法律には、給食を適切に実施し維持するための学校給食実施基準があります。給食は全ての児童・生徒に対し実施されるものとありますが、当市の見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市の中学校給食は、対象や回数等、文部科学省が告示した学校給食実施基準をもとに実施しております。御指摘のとおり、学校給食実施基準第１条には、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」とされております。これは、学校あるいは学校の設置者側の理由により、全ての児童・生徒に給食を提供しない、一部のみ提供する、あるいは一部のみ提供しないといったことのないように規定しているものと理解しております。
御案内のとおり、当市の中学校給食については、全生徒対象に申し込み用紙を配付し、説明会を行い、全生徒が利用できる環境を整えております。その上で、生徒や保護者の意向も尊重し、選択制をとっているところでございます。
○23番（山田たか子議員） これは各自治体の努力義務ということでもありますが、全ての児童・生徒に対して実施されるものとされている文部科学省も学校給食の選択制をよいと認めていることではないという見解です。
③にいきます。当市が選択制がよいとする根拠を伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市の中学校給食の選択制導入については、学校、保護者、生徒の意見を最優先に検討・導入しており、平成30年度に市立中学校全生徒に実施したアンケートにおきましても、生徒の約94％に当たる大多数の生徒から、現状の選択制がよいという意見をいただいております。また、全保護者対象のアンケートでは、現在の選択制に満足している、どちらかと言えば満足していると回答された方が合計で約80％となり、肯定的に捉えていただいております。
また、食育の推進という視点からも、発達段階において、食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで、食の自立性を身につけることも教育的な意味合いがあり、弁当選択制による選択肢が広がることも、食育の一環として大切なものと捉えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） アンケートをとられたということですけれども、このアンケート結果で何を知りたかったのか、アンケートをとった目的を教えてください。
○教育部長（野崎満君） スクールランチ導入後、十数年経過したこととなりますので、改めて全生徒、全保護者にスクールランチを周知するということと、今の選択制も含めて、今行っている中学校給食のあり方について御意見をいただくことを目的としております。
○23番（山田たか子議員） アンケートでは、「中学校で給食を提供する場合、どのような方法が良いと思いますか」、これに対する選択肢が、１番は全員がスクールランチの給食を食べること、２番、現在行われている選択制を継続すること、３番は、２番に加えて、保護者が年度当初に年間を通した給食利用の有無を申請し、ありの場合は生徒が個別に献立を予約する、４番はその他とありました。
この内容で小学校のような給食を要望すると答えることはなかなか難しいと思います。これではスクールランチありきのアンケートととられてしまうのも仕方がないと思います。
再質問ですが、実際に小学校のような給食を求める意見はあったのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） そもそも東村山市立の中学校施設においては、給食を提供することを前提に建てられてございませんので、給食施設がない状況です。中学校に小学校のような給食を提供するには、その施設がまず必要になるということが大前提になりますが、なかなか学校内に施設をつくることもできない状況から、小学校のような給食の自校方式という選択肢は、現時点ではないものと考えております。
○23番（山田たか子議員） 小学校のような給食を求める意見があったのかという質問なんです。
○教育部長（野崎満君） 先ほど議員がおっしゃられたような選択肢でございますので、小学校のようなものがいいかどうかという問い、アンケートはとっていない状況です。
○23番（山田たか子議員） 先ほどのアンケートにその他というのがあったと思うんですけれども、そこにはなかったんでしょうか。
○副議長（石橋光明議員） 休憩します。
午後２時32分休憩
午後２時33分再開
○副議長（石橋光明議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） 今手元にあるアンケート結果の中ではその他の集計がございませんので、今お答えすることはできませんが、中には小学校のような給食を希望される方もいらっしゃるんだろうなとは想定されます。
○23番（山田たか子議員） 先ほど食の自立性を養うという御答弁がありましたけれども、選択するということは最終目標であって、今の年齢の子供たちにとって必要なことは、選択するために必要な力を身につけさせることではないでしょうか。そのために、さまざまな食材、調理方法があることや、バランスのとれた食事とはどういうものかと、温度やにおい、見た目など、目の前の給食が生きた教材となると私は思います。
今、第３次食育推進基本計画の中で食育の推進が大きな国民的課題となっていて、学習指導要領でも学校における食育の推進がこれまで以上に明確に位置づけられています。食に関する内容は、教科など横断的な視点に立った学習が求められているようですが、（２）にいきます。中学校における食育との関連事業について。
①、各校の家庭科授業の調理実習時間数を伺います。
○教育部長（野崎満君） 各中学校では、家庭科年間指導計画において「調理と食文化」を位置づけ、内容として、肉の調理、魚の調理、野菜の調理、地域の食材を生かした調理を取り扱っております。そのうち、調理実習として４から６単位時間を設定し、義務教育段階における基礎的、基本的な知識及び技能の修得のため、小学校でのゆでる、いためるに加え、煮る、焼く、蒸す等の調理方法を扱っております。
○23番（山田たか子議員） 当市では食育について考える取り組みとして、中学生のお弁当づくりを開催されているとのことで、中学生にも自分の食事、お弁当づくりへ興味・関心につながっていると、とてもよい取り組みだと思っています。ただ、当市の選択制の一つとして、みずからつくってきてもよいと言われますが、それができる中学生は少ないのではないでしょうか。今伺いました調理実習の時間単位数で、実際に子供たちがお弁当をつくることができるようになると思われますか。
○教育部長（野崎満君） 子供たちが食について考えたり、お弁当をつくったりするのは、やはり学校の授業だけではなくて、家庭の力というのも大きなものがあると思いますので、そういったものの中で、それぞれの中学生が力をつけていくものと考えております。
○23番（山田たか子議員） そうですね、すみません。子供たちからももっと調理実習をしたいんだという声を聞いたもので、ちょっと伺ってみました。
「食に関する指導の手引」では、子供に対する食育については、家庭を中心としつつ、学校においても積極的に取り組んでいくことが重要であり、子供に望ましい食習慣を身につけることは、次の世代の親への教育であるという視点を忘れないようにと、食育の推進の重要性を述べています。生徒みずからつくることも含めて、選択制が食育の一環であるというのであれば、しっかりと実技を伴う授業も行わなければ、各家庭の自己責任で終わってしまうということを私は危惧します。
②です。生徒が持参するお弁当についてですが、生徒が持参している弁当が偏ったものではないかなど、学校との連携を図り、実態把握にも努めてまいりたいとの過去の御答弁にありましたが、この間の実績はどうなのでしょうか。指導など、実態把握はどのようにされているのか伺います。
○教育部長（野崎満君） まず、指導でございますが、お弁当を持参する生徒への指導ということではなく、全校生徒への食育の指導として、市の給食運営委員会で策定しております食育推進プランに基づき指導を行い、食育の推進を図っております。
各学校の給食主任を中心に、給食時間の様子等について情報交換や食育指導の計画を立て進めており、研究授業等も行っております。さらに、家庭科等の授業の中でも、中学生に必要な栄養や食品群などを学び、生徒みずから健康管理ができるよう指導しております。
また、家庭から持参しているお弁当の把握でございますが、所管では具体的な実態把握はしておりませんが、各学校において、基本的には各担任が把握に努めているものと捉えており、教育委員会といたしましても、各学校へ生徒の食事の状況等の把握に努めるよう伝えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） 教育委員会としては具体的に把握をされていないということですが、今後もその予定はないということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、各学校において給食主任等が、生徒たちの昼食時の状況を把握するように努めているという状況です。
○23番（山田たか子議員） 中学生の昼食の実態がわからずに選択制がいいというのは余りにも無責任なお話だと思いますし、後ほど給食時間の話にも出させていただきますけれども、全ての学校において先生方がそこまで実態把握できるのかなというところを、私は疑問に思っております。
３番です。家庭科以外の授業で、具体的にどのような食育の事業が行われているのか伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、食に関する指導の全体計画を教育課程に位置づけ、組織的、計画的に指導しております。家庭科以外の各教科等の学習においても、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができるよう、食育との関連を図っております。
具体的には、社会科では、世界や日本各地の食に関する特産物と農業や気候の関連を考察する内容を学習します。また保健体育科では、食生活と健康について、偏った食生活による生活習慣病等について理解を深め、健康な生活への課題を持たせる内容を取り扱っております。
○23番（山田たか子議員） 学習指導要領にも、食育の推進には、そうした教科などで学校教育活動全体として取り組むことが必要であると強調されていますが、その中でも特に食に関する指導に当たっては、給食の時間を中心としながらとありますが、その見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 給食の時間においても、みんながグループに分かれたりして、楽しい会話をしながら食事をとることも行っておる状況でございますので、そういったことからも食育につながっているんだろうと考えてございます。
○23番（山田たか子議員） （３）です。当市が給食とする中学校のスクールランチについて伺っていきます。
各校のスクールランチ登録者の割合を伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成30年度の割合で申し上げます。第一中学校81.7％、第二中学校78.8％、第三中学校73.3％、第四中学校69.5％、第五中学校76.9％、第六中学校87.7％、第七中学校88.1％、全校平均で78.9％となっております。
○23番（山田たか子議員） 続きまして、②です。各校のスクールランチ登録者の喫食率を伺います。
○教育部長（野崎満君） これも平成30年度の推移でお答えします。第一中学校63.1％、第二中学校55.9％、第三中学校56.2％、第四中学校62.2％、第五中学校59.3％、第六中学校70.5％、第七中学校64.4％、全校平均で61.1％でございます。
○23番（山田たか子議員） ①と②で登録しても利用しない方の理由などは把握されているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 生徒によっては、毎日スクールランチを注文する生徒もおりますし、週に二、三回ということで、それぞれの嗜好に合わせて注文しているものと理解しております。
○23番（山田たか子議員） 確かに毎日利用されるお子さんがいらっしゃらないというのもわかるんですけれども、中には、登録したものの、生徒自身では計画的に注文することができずに、毎回保護者がついていくこともできず、注文できないために利用を諦めたという、利用したくても利用できない保護者の方の悩みも伺いました。このように選択できない実態があるんです。ぜひそうした声にも耳を傾けていただくことをお願いします。
③です。各校のスクールランチの喫食率を伺います。
○教育部長（野崎満君） これも平成30年度になります。第一中学校54.2％、第二中学校44.7％、第三中学校40.8％、第四中学校42.8％、第五中学校45.4％、第六中学校62.7％、第七中学校57％、全校平均49.2％でございます。
○23番（山田たか子議員） かなり学校での差があるんですけれども、平均で49.2％ということは、約半分の生徒です。喫食率を上げるために取り組まれていることがあれば教えてください。
○教育部長（野崎満君） 昨年度から小学校６年生に対して試食会を行っておりまして、昨年度はたしか３校だったと思いますが、今年度は全校で実施をして、スクールランチを新中学校１年生の児童・生徒に試食していただくような取り組みを考えております。
○23番（山田たか子議員） そういう努力をされていることがわかりました。ただ、小学校給食と比べてしまうと冷たいとか、おいしくないとか、そうした声が出てくるのは当然だと思いますけれども、毎日、残食の傾向を見て、メニューづくりを工夫されているといった栄養士の御苦労や努力も伺いました。それらをこの半分の注文する生徒だけのものになっているということに、私は不公平さを感じています。このような栄養士が努力される中でも出てしまう残食ですが、④、過去１年間の一月当たりの残食状況を伺います。
○教育部長（野崎満君） 残食状況でございますが、平成30年度の一月当たり、全体で約2,700キログラム、１人当たり約1.5キログラムの残食となってございます。
○23番（山田たか子議員） すみません、ちょっと想像もつかないんですけれども、2,700キログラム。スクールランチでは中学生に必要な栄養素の３分の１がとれるようにつくられていて、自分自身の必要量が目でわかるということは、とても大切なことだと思います。けれども、食べる時間や食べる量やスピードは一人一人違います。これだけ食材が廃棄されているという現状がある反面で、全部食べ切れずに、６時間目にはお腹がすいたと空腹を感じている生徒もいらっしゃいます。逆にもっと食べられるお子さんもいるはずです。
再質問ですが、食べ残しの原因は、単なる嗜好の問題なのか、気候などの問題なのか、ほかに原因が考えられるのであれば教えてください。
○教育部長（野崎満君） 残食の量だけで申し上げれば、夏の暑い時期ですとか、１月から２月にかけてインフルエンザが流行すると、そこで休みが多くなって残食が出るという、量からすると、そういったところが大きな影響かと考えております。
○23番（山田たか子議員） そうした残食はどのように処分されるのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 中学校給食の場合は、委託事業者が回収して廃棄等をしている状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 委託業者が処分ということでしたが、先ほどのインフルエンザなど出まして、台風などもあると思うんですけれども、そうした突然の休校となった場合の食材も残食と同様に、処分を委託業者がされているんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 基本的にはそうですけれども、例えばインフルエンザのときなどは、教育部の職員とか、役所のほかの所管の職員も含めて、スクールランチをお金を払って食べていただいて、なるべく残食が出ないような形もとっている状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 一人一人が同じ分量で配られるスクールランチのあり方は、環境保全や市が掲げるごみ減量の視点も含めて、今後検討していく課題ではないかと私は思います。
（４）です。同じ義務教育機関である小学校の給食状況について伺います。
①、アレルギーや感覚過敏、疾病などで個別的な相談指導が必要な児童数割合を伺います。
○教育部長（野崎満君） 小学校給食において個別的な相談指導を必要とする児童の割合でございますが、保護者から管理指導表または医師の診断書の提出を受けている案件の割合としてお答えいたします。
アレルギーや感覚過敏、疾病等の理由により相談や指導を行っている児童は、５月末時点で190人でございます。小学校15校の総児童数7,538人における割合としては、約2.5％でございます。
○23番（山田たか子議員） この2.5％の中に、全く給食を食べることができないというお子さんはいらっしゃるのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 除去食で対応している児童もおりますし、御自宅からお弁当を持参する児童もございます。
○23番（山田たか子議員） 日ごとに、この日は食べられるとか、この日は持参でとか、そういう対応をされているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 児童の状況によってですけれども、そういう対象になっている児童もいると認識しております。
○23番（山田たか子議員） ②にいきます。個別的な相談指導が必要な児童への対応は、どのように行われているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 給食における個別的な相談指導が必要な児童への対応につきましては、食物アレルギーの場合、当市で平成30年４月に改訂しました「食物アレルギー対応指針」に基づいて各学校で個別対応を行っております。
具体的には、必ず保護者と学校側で面談をし、児童のアレルギーに関する理解と共通認識のもと、各学校で設置しておりますアレルギー対応委員会において検討し、先ほど申し上げました除去食やお弁当の持参など、児童の安全を最優先に各学校で個別に対応しているところでございます。
○23番（山田たか子議員） 小学校のときには、そのように丁寧に対応していただけたんですけれども、中学校のスクールランチになると、対応していただけずに困っているという保護者の声も伺います。学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることではないでしょうか。
再質問ですが、中学生でも本来このように対応していただければスクールランチを食べられるはずの生徒も、現状では選択制ではない、弁当持参のみになっています。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 今のスクールランチの状況、業者委託をしてお弁当を運ぶという状況では、そこで個別に除去食を用意するというのは、なかなか困難な状況と捉えております。
○23番（山田たか子議員） ２つ目の（４）にいきます。昼食時間について。①、小学校及び中学校の昼食時間と休み時間はそれぞれ何分でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 当市小学校における昼食時間は40分間から45分間を設定しており、準備や片づけを含んだ時間となっております。また、休み時間は15分間から20分間を設定しております。
中学校における昼食時間は20分間から25分間を設定しており、小学校と異なり、スクールランチ及び弁当による準備や片づけの短縮化が図られております。昼休みは20分間から30分間を設定している状況でございます。
○23番（山田たか子議員） この時間は各校で決められているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員お見込みのとおりでございます。
○23番（山田たか子議員） 中学校では20分から25分とのことでしたけれども、準備時間を除くと実際に食べる時間は15分ほどだと伺っています。
②です。現時点の状況で、昼食時間として十分な時間が確保できているとお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、児童・生徒の発達段階を踏まえ、準備や片づけの時間を含めた適切な昼食時間を設定しているものと認識しております。ただ、中学校におきましては短目の設定となっておりますので、教育委員会といたしましても、学校へできるだけ柔軟な対応をするよう伝えているところでございます。
○23番（山田たか子議員） ③です。この昼食時間と先ほど伺いました残食の量の相関関係をどう捉えるか伺います。
○教育部長（野崎満君） 生徒へのアンケートでは、スクールランチを残す理由として、生徒個々の嗜好や「量が多い」「食欲がない」といったことのほか、「時間がない」という回答もありましたことから、昨年度各中学校へ昼食時間への配慮について伝え、現在は一定程度改善されているものと認識しております。
○23番（山田たか子議員） 一定程度改善ということは、それを延ばされているということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 昨年度までは15分間を設定している学校もございましたけれども、それが改善されて、全ての学校で20分から25分間を設定している状況でございます。
○23番（山田たか子議員） 私もこの議会の間、休憩時間にお弁当を食べているんですけれども、15分では、ほっとしながら味わって食べることはできません。中学校では３年生になると食べ切る時間が早くなって、残食が減ると伺いました。ただ、子供たちの人権を考えると、そこを評価し喜ぶ点ではないと考えますし、新入生保護者への説明でも、学校側から早く食べられるようにと説明を受けたという保護者の声も伺っています。
私は改善すべき点はそこではないと思いますし、その短時間の中で担任の先生が、先ほどお話も出ましたけれども、それぞれの生徒たちがどのような食生活、どのようなお弁当を食べているのか、そこまで先生たち自身も余裕がないんじゃないかなと、私は危惧しております。
④の昼食時間の延長は可能かというところですけれども、先ほど臨機応変に対応していただいているということだったので、飛ばさせていただきます。
（５）です。中学校でも小学校のような学校給食を求める声は多く寄せられています。市長が施政方針でもおっしゃったように、子供たちは私たちの未来そのものです。そのためにも、市民の要望、実態に即して検討することが本来の行政の役割ではないでしょうか。今の選択制がよいか、大半を占めるというスクールランチありきのアンケートではなく、小学校のような給食を求める意見も含め、市民の率直な意見を幅広く求められるアンケート内容の工夫を求めたいと思います。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 中学校給食については長い歴史がございまして、たしか昭和40年代に議会に中学校給食の実施を求める請願が出されて、採択をされ、それを受けて市では、第一中学校から順番で給食室を、当時は自校方式でやるということで進める予定でしたが、なかなか教育現場との協議が調わず頓挫してしまって、その先長いこと中学校給食が行われなかった時代が、30年ぐらい続いたんでしょうかね、そういう時代がずっと続いてきたわけでございます。
その後、学校施設、先ほど教育部長からもお答えしましたが、押しなべて、増改築等から中学校の敷地内に給食調理室をつくるというのは、建蔽・容積上かなり厳しい、難しい時代になって、平成になってから、やはり中学校給食を実施すべきという保護者の声も高まって、当時議会でも、いわゆる親子方式とか兄弟方式と言われる、小学校でつくって、それを中学校に持ち込む方式だとか、幾つかの方式がいろいろ検討されたところでございます。
最終的には、小学校で中学校の分までをつくるというのは、やはり現実的にはなかなか難しいとか、配送時間の関係もあって、一括外注で、当時、保護者の中には自分のつくったお弁当を持たせたいという声も結構根強くあったり、子供たちの間にも、お母さんがつくった、お父さんの場合もあるかもしれませんが、つくったお弁当を引き続き食べたいという声も結構あったことから、当時の教育委員会の判断としては、お弁当を併用する外注方式、現在のスクールランチ方式に落ちついたというところでございます。
それから15年、16年目を迎えているわけでございますが、私の承知している範囲では、現在の中学校の保護者あるいは中学校の生徒から強く改善を求められたという経験は余り、タウンミーティングだとか市長への手紙ではございません。意外と未就学の小さなお子さんの保護者からは不安な声を、結果として併用方式ですと、子供の求めに応じてお弁当をつくらなければならないのではないかということで、負担感を感じていらっしゃる保護者の声というのは何度かいただいたことがございます。
ただ、今いろいろ幅広く市民のお声をいただいたとしても、現実問題として自校方式等はとれないことから、もし幅広く市民の御意見をいただくとすれば、今後の学校施設の建てかえ等施設再生に伴って、今後の学校給食のあり方等を、これは小・中学校含めてどういう方式でやっていくのか。
私もスクールランチ方式、現在の方式が絶対だと言っているわけではありません。一定程度、教育委員会としては、教育的な効果を選択制に認めておられる。私もその意義はあるとは思いますが、やはり施設面や体制等を考慮しながら、長期的にどういう給食のあり方が必要かという議論はする必要があるのかなと思っていますが、近々幅広く市民の皆さんにアンケートを、保護者の方以外にとるということは考えておりません。
○23番（山田たか子議員） すみません、私も説明が不足だったんですけれども、中学生や保護者に向けたアンケートをとられていたということなので、その中でもっと幅広い意見を求められるアンケートの内容を工夫していただきたいなと思います。
今、生活も家庭環境もかなり大きく昭和47年とは変わっております。文部科学省でも、中学校の給食を拡充させることともに、十分な給食の時間の確保、各教科等の食に関する指導と関連づけて、昼食が教材として活用されるように献立内容の充実を図るとし、学校における食育の推進の必要性を説いています。
高校へ進学して、市外の友達から東村山の中学校が給食ではないことに驚かれたことに驚いたというお話も伺いました。周囲の自治体の現状も把握していただきながら、「子育てするなら東村山」の保護者の視点とともに、東村山で育ってよかったと思える子供たちを育てていきたいと思っています。そのことを強くお願いして、次の質問へ移ります。
２番、学校通学路の危険個所対応への前向きな取組を求めて。
昨年の大阪府北部地震によるブロック塀事故を受け、当市では、小・中学校ＰＴＡ連合協議会の協力を得て、市内の通学路の一斉調査が行われました。行政として市内全域を把握する取り組みであって、子供たちの命を守るために、保護者も一生懸命協力していただいた調査だと思います。これは、今後に生かすべき大きな調査であると考えます。この結果を受け、今後の対応の取り組みについて、以下伺ってまいります。
（１）市内通学路の調査について。①、この調査を行った目的を伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成30年７月に実施した通学路における構造物に関する倒壊危険箇所の調査につきましては、当市内の通学路の周囲にあるブロック塀や万年塀といった擁壁等のうち、地震が発生した際に倒壊する危険性が考えられる箇所の抽出・把握をすることを目的に実施したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 昨年９月の定例会での御答弁にもありまして、ＰＴＡ連合協議会からの危険箇所改善要望書でのブロック塀に関する情報を集約し、有効な手段を検討していくとのことでしたが、②、どのような調査結果となったのでしょうか。
○教育部長（野崎満君） ＰＴＡ連合協議会からは、約110カ所の情報提供をいただきました。それを受け、その後、教育委員会で市内の通学路の確認を行った結果、それらの箇所以外に約40カ所を抽出し、合計約150カ所の確認ができたところでございます。
○23番（山田たか子議員） その調査結果をもとに、対応はどうされたのか伺います。
○教育部長（野崎満君） この調査結果につきましては、東村山警察署に情報提供するとともに、各学校にも情報提供し、各学校で危険箇所・安全マップ等の作成により、通学路、避難経路等の確認・点検等、児童・生徒の安全確認のための資料として活用するよう周知したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 市としては特に何かをするとか、したわけではないということでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会として先ほど申し上げた情報提供をしたところでございますけれども、ほとんどが民有地のブロック塀、万年塀でございますので、それに対して市として指導する権限はございませんので、東京都の指導事務所等にも情報提供をして、指導していただくように依頼したところでございます。
○23番（山田たか子議員） 民有地ということですけれども、通学路を調査するといった時点で、それは民有地であって当然だと思うんですけれども、この調査をしたことで保護者の方々は納得されるのでしょうか。通学路というのはもともとほぼ民有地であることは、調査をする前からわかり切っていることではないでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 調査結果で危険な箇所については、例えば通学路を変更するとか、道の反対側を通るとか、そういったことができるように各学校にも周知をしたところでございます。
○23番（山田たか子議員） 保護者の方が調査をしたことで、ここのお宅のブロック塀は危険だという意識が保護者の中にも高まっていると思います。それを行政として警察や学校へ情報提供したので、事故が起こるまでは何もできないというのでは、到底納得できることではないと思います。ここのお宅はこの危険なブロック塀をいつまでそのままにしておくのかという不信や非難、市民の間での分断や対立を生み出すことにはつながりませんか、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） 民有地、いわゆる個人の資産について、市からこれを取り壊せとかという指導は当然できないわけでございます。
それで、建築基準法上、学校のブロック塀もそうだったんですが、2.2メートル以下に今はなっているわけですけれども、それ以前の建築基準法では３メートルという規定がされていて、その時点でつくったブロック塀は高い塀もあって、今では危険という判断をするわけですけれども、それについては既存不適格ということで、違法ではないという状況でございますので、どのような指導あるいはお願いができるか、我々としてもさまざま検討したんですけれども、なかなか難しさがあったという状況でございます。
○23番（山田たか子議員） （２）今後の対応について伺ってまいります。
①、これまでと同内容の補助制度の呼びかけにとどまるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほど来、教育部長が申し上げていますように、通学路上など公共施設以外のブロック塀は個人の資産でございますので、原則としまして安全対策は所有者の責務となりますことから、市といたしましては、所有者にブロック塀の点検や、ブロック塀から生け垣等にする際の助成費の補助事業等を呼びかけるなどの啓発を引き続き実施しておるところでございますが、ブロック塀の解体や建てかえに対する補助につきましては、先般の３月議会におきまして小町議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、繰り返しとはなりますが、国や都は昨年の補正予算で補助金を設置しております。
当然、市としては、この補助制度を活用する際には国・都の補助金を活用する必要があるわけですが、この国・都の補助金を活用するには、市の補助の対象となる避難路を設定する必要があります。その避難路を設定するためには、地域防災計画または耐震改修促進計画を変更するなど、既存のこれらの計画と整合を図った上で補助制度を制定する必要がありまして、これが補助の要件となります。
したがいまして、当市の地域防災計画や耐震改修促進計画を改定する際に、避難路や通学路の取り扱いを整理した上でブロック塀の改修補助については検討していければということで、３月も御答弁申し上げているとおりでございますので、繰り返しとなりますが、同じ答弁となります。
○23番（山田たか子議員） 自宅のブロック塀が違法かどうかというよりも、ブロック塀が倒れそうだとか危険だと思っていても、壊すお金がないという方もいらっしゃいますし、生け垣にしたものの手入れが大変で、高齢となると自分で生け垣の剪定ができなくなってしまった。業者に依頼すると１回２万円もかかるといった痛切な声が上がっています。生け垣だけではなくて、安全で快適な生活のためであれば、ブロック塀の補助も検討していただきたいと思います。
②です。ブロック塀の調査費用や解体、再建費用を補助するなど、市民が自発的に行えるような前向きな取り組みを求めたいと思います。先ほどもいろいろ御答弁はありましたが、それは市民の命を守るために大切な税金の使い方だと思います。市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 昨年６月の大阪北部地震を受けまして、市でもいろいろと内部的に議論させていただきました。まずは、とにかく公共施設、特に学校のブロック塀の既存不適格あるいは危険なところについては、早急に調査して改善を図ろうと、それから市内の通学路等の実態については把握に努めていこうということで、これまで取り組んできたところであります。
補助制度については、先ほども申し上げましたが、これまで当市ではブロック塀を生け垣にする場合については補助制度を持っておりましたので、これを少し拡充し、かつブロック塀の所有者が鉄筋の有無を調べる機器についても購入するなどの対応をしてきたところでございます。
通学路ということに限って言えばあれなんですが、通学路でないところも含めてブロック塀の既存不適格について、全て税金を投入することについてはいかがなものかという一方で議論もあって、市としては国や東京都の動向を見守ってきたところでございます。
現在、国、東京都では、昨年度の補正予算の段階で補助制度をつくられているわけですが、先ほど所管部長も申し上げたように、地域防災計画あるいは耐震改修促進計画といった計画の改定をしなければ補助制度ができないので、今後はそちらのほうを検討しながら、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
○23番（山田たか子議員） 通学路だけではなくて、市民が利用する市の全体の道路に関してもそうですけれども、やはりブロック塀の持ち主も、その道路を利用する方も不安が残る状況ですから、事故から時間がたつにつれて忘れ去られがちとなります。事故があってからでは遅いので、市内全域の調査を行ったということで、ある程度の危険性の傾向と対応策の方向性、方針はとれると思います。ぜひ市民の安全のために、この調査を生かした危険箇所に対する前向きな取り組みを求めて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（石橋光明議員） 休憩します。
午後３時17分休憩
午後３時46分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
一般質問の最後となります。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員） 改選後、初めての一般質問、最後の一般質問になります。４年間よろしくお願いいたします。
入学準備金の前倒し支給も入学後と同じ基準でということで、2019年４月の新入学者から就学援助の入学準備金前倒し支給が始まったことは大変喜ばしいことと評価していますが、小学校の新入学の収入基準が、入学後は就学児の６歳に対して、前倒し支給の場合は未就学児の５歳となっているため、収入基準が年間15万円から20万円引き下げられています。就学援助の支給拡大のため、以下質問いたします。
①、2019年４月の入学後に就学援助の申請を行った人数と割合を小・中それぞれでお伺いします。
○教育部長（野崎満君） 令和元年度の就学援助申請につきましては、４月から受け付けを行っておりますが、現在システム改修作業を行っている状況で、その後、申請者情報のシステム入力作業を進め、その後に認定・否認定を決定しますので、現時点で人数や割合をお答えすることができない状況でございます。
○25番（さとう直子議員） そうしますと、この時期にお伺いしても、毎年それは出ないという認識でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君） 議員お見込みのとおりでございます。
○25番（さとう直子議員） では②です。2018年10月からの生活保護基準の見直しの影響は出ているのかお伺いします。
○教育部長（野崎満君） これも先ほどと同じ状況でございますので、お答えできない状況でございます。
○25番（さとう直子議員） 影響が出ないための対策を何かとったのかお伺いしたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） これまでも申し上げているとおり、当市の就学援助につきましては、生活保護基準額表をもとに算定しているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 国の生活保護基準の見直しに直接影響を受ける国の制度として、この就学援助も対象になっています。国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするということで、厚生労働省の社会援護局保護課からの事務連絡が出ていますが、それについては、何か市として対策はとりましたでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 市の就学援助につきましては、単価等につきましては、国の要保護児童・生徒に対する援助費の補助要綱に準じて、これまでも国が改定された場合には当市も改定したという状況で、認定・否認定を決める基準といたしまして、先ほど申し上げた当該年度の生活保護基準表を使っている状況でございます。
○25番（さとう直子議員） 2019年４月の新入学者で、就学援助の入学準備金の申請を行った人数をという３番は、先ほどの１番と同様に、まだシステム改修中で出ないということでよろしいですか。
では４番です。入学準備金の前倒し支給の目的を伺います。
○教育部長（野崎満君） 就学援助制度でございますが、入学準備金等の支給費目にかかわらず、国の考え方である国庫補助制度の改正に合わせ、当市も改正を行っております。入学準備金の前倒し支給については、小・中学校入学予定者に対し、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるように、要保護児童・生徒に対する国の補助要綱が改正されたものと認識しております。当市もそれに準じたところでございます。
○25番（さとう直子議員） 再質問です。平成29年３月31日付の文部科学省の初等中等教育局長名で、28文科初第1707号で、各都道府県教育委員会教育長宛てに、「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知の中で、「小学校への入学前の者は、未だ「学齢児童」に該当しないため、これまで当該補助の対象としていなかった」。これを改正し、「補助の対象者である「市町村が経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者」について、「就学予定者」の保護者を加え」としています。
ここには「就学予定者」としているということは、６歳という認識ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 議員おっしゃられたとおり、入学予定者でございますので、入学前の年齢、その前の年度の年齢と考えております。
○25番（さとう直子議員） もし入学前に申請して認定がされなくても、入学してからもう一回申請すれば受けられる可能性もあるということで、それを通知の文書にも書いてありましたけれども、そもそも入学準備のためにということなので、入学前であっても入学後であっても６歳で判定すべきと思いますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君） これまでも何度も申し上げておりますけれども、当市の就学援助の規則では、毎年度の申請に対して補助をするという形になっておりますので、入学予定年度に申請があったものについては、その年度のそれぞれの家族構成の年齢で判断しているところでございます。
生活保護についても、毎年度の生活保護基準額によって支給額が決定されるわけですけれども、そのときに次年度の年齢を１つプラスして生活保護基準額を決めるということはございませんので、それと同様と考えてございます。
○25番（さとう直子議員） 「入学準備金」という名称であっても、今までは入学後に支給されていましたけれども、それを入学前にきちんと準備に間に合うようにということで文部科学省からも通知が出ていたので、それをあえて５歳で基準にするということは、対象者を減らそうという意向が働いているのではないかと私は思ってしまうのですが、そのようなことは絶対ないんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） もう一回整理させていただくと、国の要保護児童・生徒に対する補助金については、今まで入学後に支給していたものについて補助を出すということだったわけですけれども、それを国のほうで入学前に就学予定者にも支給してよいと、それに対しても補助金を支出しますという改正があったものですから、当市としても就学援助について同様に就学予定者に支払っているということが、まず一つございます。
そこの認定・否認定を決めるときに生活保護基準額を使っているわけでございますが、それは、当該年度の基準額表を使って、当該年度の家族それぞれの年齢に当てはめて認定・否認定を決めている状況でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○25番（さとう直子議員） ５番です。就学援助は国の基準に準拠して変更してきた経過があると、昨年12月議会での質問の際にも答弁されています。国・文部科学省としては、小学校の入学準備金前倒し支給に際し対象年齢を５歳に設定することは想定していなかったとしています。当市が対象年齢を５歳とした根拠を伺います。
○教育部長（野崎満君） 御指摘の年齢規定を含めて、当市が就学援助制度を実施している根拠といたしましては、学校教育法に基づく当市の就学援助に関する規則と就学援助に関する審査基準を根拠としてございます。
○25番（さとう直子議員） 再質問です。就学予定者は６歳ではないんですか。
○教育部長（野崎満君） 就学予定者は当然５歳です。６歳ではございません。
○25番（さとう直子議員） 大きい２番にまいります。国保税の負担軽減で市民のいのちを守れということで、臨時議会の専決処分の報告の際、国保の加入者の保険税の収入に占める割合が、ほかの社会保険加入者よりも高いことが明らかになりました。協会けんぽや組合健保では均等割の負担もありません。国保制度にだけある均等割のためです。
税と言うなら、収入のない子供に賦課すべきではないと考え、子育て世代の負担軽減と国保加入者全体の負担軽減を求め、以下質問いたします。
１番、子供の均等割です。①、国保加入世帯で子供がいる世帯はどれくらいあるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 子供の定義を18歳以下であることを前提として、令和元年５月31日時点でのデータに基づき御答弁申し上げます。国保加入世帯は２万2,105世帯、そのうち子供がいる世帯数は1,778世帯となっております。
○25番（さとう直子議員） 今の1,778世帯のうち、②です。子供の人数別の内訳を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） さきの答弁と同じく、令和元年５月31日時点のデータで御答弁申し上げます。１世帯当たりの子供の人数が１人の世帯973世帯、２人の世帯590世帯、３人の世帯175世帯、４人の世帯32世帯、５人の世帯８世帯、６人以上の世帯はございません。
○25番（さとう直子議員） ③です。多摩地域で子供の多い世帯の子供の均等割の負担軽減が広がりつつありますが、子供の均等割の負担軽減を行っている自治体はどこか、また、その内容も伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 平成31年４月１日時点で子供の均等割の負担軽減を行っている自治体は、26市中、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市の５市でございます。
昭島市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子の均等割額を半額に、第３子以降の均等割額を９割軽減しております。東大和市は、18歳未満の国保被保険者が同一世帯に３人以上いる場合には、第３子以降の均等割額をゼロ円としております。
清瀬市とあきる野市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子以降の均等割額を半額に減免しております。武蔵村山市は、国保に加入する18歳以下の方が２人以上いる世帯について、第２子の均等割額を半額に、第３子以降の均等割額を全額免除しております。
なお、法定の７割・５割・２割軽減を受けている世帯は、その差分を減免しております。
○25番（さとう直子議員） 子供の均等割の軽減を行っている自治体が多摩地域の中で５市ありますが、当市の均等割はその中でも最も高いと思われます。これが子育て世帯に、より重い負担となっていることをどのように考えるのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 現状の均等割の考え方につきましては、応能応益50対50のインセンティブの考え方で当市の場合については設定させていただいております。逆にこのインセンティブが入らなければ数千万円の単位で歳入が落ちるということで、その分、逆に言うと一般の税、そういう意味でいうと、国保加入者以外の方にお納めいただいた税でそれを穴埋めしなければいけないという状況になりますので、現状についてはこういったやり方ということで、当市では判断させていただいています。
○25番（さとう直子議員） ４番です。「子育てするなら東村山」と言うなら、子供の数がふえるにつれてふえる均等割の負担は軽減すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 先ほど来、所管部長がお答えさせていただいていますように、子供の均等割は、制度上どうしても均等割は設けなければならないわけですので、確かに現行制度では、お子さんが多ければ多いほど負担感が高まるということはあるなと受けとめているところでございますが、一方で国保税の均等割については、所得に応じて７割軽減、５割軽減、２割軽減の法定軽減もありますことから、毎年、低所得者世帯の負担軽減のために、当市でも国民健康保険法施行令に基づく軽減措置を行っており、一定の配慮はしていると我々としては考えているところでございます。
多摩地域でも独自に、子供の均等割については、多子負担についての軽減措置がとられていることは承知しているところでございますが、先ほども所管部長がお答えしたように、当市の保険税の考え方は、応能応益を50対50で考えるというのを基本原則にしています。それを崩してしまうと、いただけるものがいただけなくなって、結果として保険税を上げるか、一般財源での赤字補塡をさらに拡大するかということになるので、やはりここについては慎重に今後も考えていく必要があるのかなと思っております。
他市の状況等を見ながら、今でも一般会計から約16億円ほど繰り入れをしている現状等も勘案して、市としては、基本的には、市長会等を通じて子育て世帯の負担軽減策の実施を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 今も市長が、市長会を通じて要望をとおっしゃっていましたけれども、東村山市独自で国に要望するという御意向はあるのでしょうか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 国民健康保険制度というのは全国共通の制度でございますので、当市固有の問題ではないので、こういう事柄はやはり、単独で要望・要請をお願いするというよりは、市長会等を通じて、団体としてまとまって国に要請・要望するほうが効果的であろうと判断しているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 地方議会の中には、単独で議会として要望を出すようにという結論を出している自治体もありますので、全国の市長会として要望を出すことはもちろんですけれども、より強い意思表示として、東村山として単独でも出す必要があると思いますが、そのようにはお考えではないんでしょうか。
○市長（渡部尚君） 当市固有の課題等については、国、東京都に直接要望させていただいたりしている部分もありますが、単独で行うよりは、こうした種類の問題については、市長会等を通じて全国の自治体の声、少なくとも東京都内の自治体の声として国に要請したほうが、効果が得られやすいのではないかと思っております。
○25番（さとう直子議員） 子供の均等割の負担軽減はこれで終わりにいたしまして、（２）の国保税全体の負担軽減についてです。
国保税が高過ぎて払えず、国保税を滞納し、病気になっても患者になれない実態が生まれ、全日本民医連の調査だけでも、昨年、病院に運ばれたときには手おくれで亡くなったという方が全国で63人もいます。
当市でそのような悲劇を生まないためにも、全国知事会でも１兆円の公費投入を求めた提言も出されており、共産党も、１兆円の公費投入があれば、協会けんぽ並みの保険料に引き下げができると提案しています。東村山市として、市民の命と暮らしを守る観点から、以下質問いたします。
①です。多摩26市のモデル世帯、年収400万円、夫婦と子供２人の平均の保険税は幾らでしょうか。また、所得に対する保険税の当市の負担割合、所得に占める割合は何番目に位置するのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君） 令和元年４月１日時点での国民健康保険税率で御答弁申し上げます。26市のモデル世帯の平均保険税は31万7,423円になっております。所得に対する保険税額の負担割合の東村山市の順位は３番目となります。
○25番（さとう直子議員） １番目、２番目の自治体はわかりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） １位が立川市、２位が八王子市となっております。
○25番（さとう直子議員） 多摩26市の均等割の平均はおわかりになりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 手元に資料を持っておりませんので、御答弁できません。
○25番（さとう直子議員） 医療分の平均では多摩26市で、私が調べたところでは２万7,020円で、当市は３万4,000円と7,000円ほど高くなっています。この7,000円の差が、子供の数がふえることによって１万4,000円であり２万1,000円ということで、いかに子育て世代、そして均等割の家族の人数がふえることによって国保税の負担が重くなるかというのが、この均等割の基本の金額、均等割は所得に関係なくかかるものですので、負担が非常に重いと思います。
②です。当市は一般会計からの繰り入れを解消するためとして、昨年2018年度から既に国保税の引き上げが行われていますが、税金を投入している自治体の半数以上は引き下げまたは据え置き、引き下げが29％、据え置きが25％と、自治体が都道府県単位化後も引き上げを行っていない結果を踏まえ、当市が今後２年ごとに国保税の値上げを行うことは、市民生活を逼迫させることにつながりかねないと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 昨年度からスタートいたしました都道府県化に伴いまして、国保税の算定の仕方も変わったことは御案内のとおりでございます。当市の場合は、被保険者の方のというか、一般的に所得階層としては低い方が多いけれども、一方で医療費が高いということから、東京都から示されている当市の保険料については、かなり高い水準になっているのは御案内のとおりであります。
都道府県が示した保険料の乖離幅を何年かかけて解消するように努めなさいというのが現在の国の考え方でございますが、市としましては、昨年の改定については、いきなり東京都の示した保険料基準額まで上げることは、かなりの被保険者の皆さんに対して負担が増すことになるので、そこは市としての独自の考え方で、東京都が求めている水準まで上げているわけではないことは御理解いただきたいと思っております。
ただ、一方で先ほど来申し上げているように、この間、当市の場合は、国保税の赤字補塡のために一般財源をかなり投入してきておりまして、平成31年度当初予算ベースでいうと、法定分、赤字分合わせて約16億円、一般会計から繰り入れている状況でございます。
このことについては、いろいろ共産党の皆さんとはこの間も議論させていただいていますが、一般財源は、いろいろな形態の国民健康保険に加入を既にされておられる方も税金として納められているお金が、国民健康保険の方にのみ使われるということについては、やはり税負担の公平性の観点から、過大ないち一般会計からの繰り出しをして国民健康保険料を引き下げることについては、いかがなものかというスタンスで市としては考えているところでございます。
今後も保健事業の推進により医療費の適正化に努め、ようやくここで被保険者も減って、医療費の伸びもおさまりつつある状況ですので、その辺の状況を見ながら、なるべく大幅に引き上げることは我々としても避けていきたい。何とかお支払いいただける水準を維持しなければならないと考えながらも、過大ないち一般会計からの繰り出しは何とか抑制するべく、医療費の適正化に今後も努めるとともに、持続可能な国保運営ができるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員） 今、市長が、国保の加入者にだけ市の税金、一般財源を投入するわけにはいかないとおっしゃっていましたけれども、税金の使い方として、大変な暮らしを余儀なくされている方々に対して配分して、その生活を守るというのは、自治体として当然のことではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 国民健康保険の性格上、やはり自営業の方だとか、そういう方がお入りになられるということでございまして、他の共済であるとか組合等に加入できない、いわゆる雇用者の負担がないという点について言えば、一定程度、税投入する必要性もありますけれども、ただ、この間申し上げているように、法定以外の赤字繰り入れは基本的に解消しなさいというのが国や東京都の姿勢なわけであります。
すなわち、いただいた保険料で国民健康保険事業を賄うのが基本原則になるわけでありますので、とはいえ、一方で余りにも過大な負担を被保険者に求めるわけにもいきませんから、その辺はバランスをとりながら、我々としては今後も健全な運営に努めていきたいと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員） 過大な負担をさせないようにとおっしゃっていましたけれども、当市の国保税で、平成22年から30年度までの間で均等割だけでも、平成22年、23年は２万2,000円でした。24年から27年までは２万1,000円と、そこで1,000円下がっています。28年から一気に6,000円上がって２万7,000円、29年度も２万7,000円、そして昨年から３万4,000円と、10年もたたない間に医療分だけでも１万2,000円も上がっています。
先ほど市長は、自営業者の方などが加入するとおっしゃいましたけれども、今は自営業者の方はどんどん減っていて、無職の方とか年金暮らしの方が大部分ではないかと、今までの質疑の中でもそれがはっきりしています。
非正規雇用が拡大している中で、会社に勤めていても会社の社会保険に入れないという形で、国民健康保険の制度に加入しなければならない方たちにとっては、均等割の３万4,000円というのも非常に負担が重いですし、さらに、国民健康保険の制度に入っている方たちは、ほかの社会保険の方たちと違って、これのほかに別に国民年金の保険料も負担しなければなりません。御夫婦ですと今３万2,000円を超える金額、年間では40万円近い金額がかかってきます。
そのようなことも考えれば、やはりそういった市民の暮らしを守る観点でも、税金の投入を赤字の解消のためにやめるという方向性ではなくて、どうやって市民の命を守るかということで考えていくべきと思います。市長の見解を再度お伺いします。
○市長（渡部尚君） 繰り返しになりますが、そもそも国民健康保険制度もいわゆる保険制度でございますので、相互扶助の精神にのっとって基本的には保険で賄う。一定の法定の公費の負担をしていくという制度でありますので、全額公費等で賄う性質のものではないと理解しているところでございます。
先ほど来申し上げているように、昨年度の改正で、我々としては相当厳しい状況だと認識いたしておりまして、基本的には法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは、将来的には国は解消しなさいと基礎自治体に求めているわけであります。そのことを一定程度クリアしていかないと、やはり健全な運営はできない。
健全な運営ができないとなれば、最終的には被保険者の皆さんに多大な御迷惑をおかけすることにもなりかねませんので、市としては、今後も適正な負担をいただきつつ、医療費総体の伸びを何とか抑えていく。病気の予防や早期発見・早期治療を進めることで、医療費総体の伸びを抑制することで、国保会計の健全性を維持してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員） 今、市長もおっしゃいましたように、早期発見・早期治療が大事なことは私たちも思っています。そのためにも、高過ぎて払えない国保税を滞納して、病院に行くのが手おくれになってしまったという事態を生み出さないためにも、負担しやすい国保税にするべきだと思いますし、そもそもこの制度ができたときには、国は60％近い補助を出していました。それは、ほかの社会保険のように事業主負担がないことを最初から想定していたからですよね。
ですので、それを国がどんどん下げていったということに対して、地方自治体としてもっと強く公費を投入することを求めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。③です。
○市長（渡部尚君） 毎年度、市長会等を通じて、国費の負担の増額等については求めておりますし、今後もそのことは要望していく予定でございます。
○25番（さとう直子議員） 先ほどから何度も市長会を通じてとおっしゃっていましたけれども、子供の均等割の軽減と同様に、市独自としてもやはり、全国の市長会だけではなくて、単独でも強く要望すべきと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。どうしてもそういうふうに、市単独でやっても効果がないとお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君） 先ほども均等割のところで申し上げたとおりで、全国共通の制度でございますので、１市単独で厚生労働省にお願いに行くというよりは、やはり東京都市長会あるいは全国市長会という組織がある以上、こういう問題については市長会を通じて行っていくほうが効果性が高いと考えております。
○25番（さとう直子議員） 全国でもちろん一緒にやることは大事だと思いますけれども、それにしても、先ほどお伺いしましたように、当市の保険料は多摩26市の中でも３番目に高いということで、均等割も３万円を超えて、先ほどの子供の均等割の軽減をしている自治体の中では、当市が一番、均等割自体が、世帯主とか配偶者が払う均等割も高くなっていますので、やはり均等割の負担がいかに家族の人数によっても重いものであるかということも実感として、私自身も長い間国民健康保険に加入していましたので、今でもそうですけれども、その負担の重さは重々実感しておりますので、ぜひ今後とも、共産党市議団として、国に対して公費の拡充を求めていくことを、市としても引き続き要望していただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） 以上で一般質問を終わります。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） お諮りいたします。
あす６月18日から７月１日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、休会中の常任委員会開催予定と決しました。
本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時26分散会
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