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第14回 令和元年7月2日

更新日:2019年8月27日

令和元年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日  時   令和元年7月2日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長     渡 部   尚 君 副市長     荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 地域創生部次長 新 井 一 寿 君

教育長     村 木 尚 生 君 教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君

書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第25号 東村山市会計年度任用職員に関する条例
 第2 議案第26号 東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第27号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第28号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第5 元陳情第8号 辺野古新基地工事の即時中止と沖縄県民の民意を尊重した誠実な協議に関する陳情書
 〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第30号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第31号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第8 議案第39号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 〈まちづくり環境委員長報告〉
 第9 議案第34号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の廃止
 第10 議案第35号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
 第11 議案第36号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
 第12 議案第37号 東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第13 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第40号 令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第15 推薦第4号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第16 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第17 委員会の特定事件の継続調査について
 第18 請願等の委員会付託について
 第19 議員提出議案第2号 選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書
 第20 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議案第39号「東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット15分、草の根市民クラブ7分、国民民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第25号 東村山市会計年度任用職員に関する条例
日程第2 議案第26号 東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第27号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第28号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 元陳情第8号 辺野古新基地工事の即時中止と沖縄県民の民意を尊重した誠実な協議に関する陳情書
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、議案第25号から日程第5、元陳情第8号までを一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長(駒崎高行議員) 6月24日に開催されました政策総務委員会の報告を行います。
  本委員会には、議案4件、陳情1件が付託され、結論を得ました。
  初めに、議案4件の審査経過と結果を申し上げます。
  第25号、第26号、第27号、第28号、それぞれに議題とし、総務部長等による補足説明の後、各委員からの質疑を行いました。
  質疑終了後、議案4件ともに討論はなく、委員全員の賛成をもって原案可決と決しました。
  次に、議案ごとに補足説明、質疑による答弁で明らかになった点を御報告いたします。
  最初に、議案第25号、東村山市会計年度任用職員に関する条例について行います。
  平成29年5月に、地方公務員法及び地方自治法の改正により会計年度任用職員制度が創設され、当市では令和2年度より、嘱託職員、臨時職員、一部の非常勤特別職が会計年度任用職員制度へ移行するために、報酬、勤務条件などを定める条例を制定すること。
  会計年度任用職員制度が創設されたのは、各自治体において公務の重要な担い手である嘱託職員などの非常勤職員が地方公務員法の適用外であるため、守秘義務などの服務規定が適用されないことや期末手当の有無など、自治体により取り扱いが異なっていることが課題であったこと。
  会計年度任用職員は、専門職とアシスタント職の2つの職に分かれること。専門職は、現行の嘱託職員制度から移行すること。アシスタント職は、現行の臨時職員制度及び一部の非常勤特別職職員から移行すること。任用方法は、専門職とアシスタント職、ともに現行の嘱託職員、臨時職員と変わらないこと。
  報酬の上限は、移行に当たって職員の不利益とならないよう、現行の水準を下回らないよう、現行のそれぞれ最高の報酬を考慮して、専門職は月額21万円、アシスタント職は1時間当たり3,500円とすること。通勤費や出張旅費については、正職員の例に倣い支給すること。公務災害補償と社会保険の取り扱いについては、現行制度からの変更がないこと。
  会計年度任用職員は懲戒処分の対象となり、職員の懲戒に関する条例において会計年度任用職員の減給処分の報酬減額の規定を設けること。職員の服務の宣誓に関する条例において、会計年度任用職員を対象に含めること。会計年度任用職員制度による変化について、守秘義務などの服務規定が適用されること。期末手当などの各種手当が支給されること、懲戒分限処分の対象となること、人事評価の対象となること、各種休暇が整備されることなどであること。
  そのうち専門職においては、現行の嘱託職員制度で報酬加算としてのボーナスの支給、育児休暇などの特別休暇も整備されており、大きな変化がないこと。アシスタント職については、現行の臨時職員制度と比して新たに報酬加算としてのボーナスの支給の対象となることや、特別休暇、通勤費も職員に準拠することとなり、大きな変化があること。
  職員団体との交渉については、3回の交渉を経て5月22日に妥結に至ったこと。その際、人事評価制度に対する要望が多くあったこと。平成31年4月1日現在で嘱託職員317名、臨時職員が585名であり、経年で見て増加していること。非常勤特別職、100職種、延べ1,400名のうち、文化財調査員、部活動指導員、女性相談員など、13職種173名が会計年度任用職員へ移行すること。財政の影響としては、アシスタント職に対して、報酬加算としてのボーナスの支給による約1,400万円、交通費として約900万円、合計で2,300万円を見込んでいること。
  次に、議案第26号、東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明、質疑により答弁で明らかになった点を報告いたします。
  会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員を分限処分の対象とする整理を行い、あわせて職員の分限休暇の期間について東京都に準拠すること。
  会計年度任用職員の休職の期間については、任用する期間の範囲内とし、最長で1年となること。職員の休職の期間については原則3年、ただし勤続10年を超える者については、特例として1年の延長規定を設けていたが、この1年の延長の特例を、東京都また周辺市の状況を鑑みて廃止すること。この特例が適用されたのは過去5年間で、平成30年度に1件、現在はないこと。
  次に、議案第27号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  会計年度任用職員制度の導入に伴う整理を行い、あわせて職員の特別休暇について東京都に準拠すること。会計年度任用職員の勤務時間、休暇等は、さきの東村山市会計年度任用職員に関する条例で規定するため、当条例の対象にはしないこと。病気休暇において、結核による場合は特例として1年間までの取得を認めていたが、罹患率の低下や結核に対する医療技術の向上があり、東京都に準拠して、この特例を廃止すること。過去5年間に、この結核の特例は利用されていないこと。
  子の看護休暇において、東京都周辺市の状況と職員団体の要望に基づき、9歳、小学校3年生までであった対象を12歳、小学校6年生までを対象と改めること。これにより、看護休暇を取得可能な職員が201名から271名に増加すること。夏季休暇において働き方改革を進めるため、7月から9月とした制限を削除し、別途、規則で定めることとすること。具体的な期間は、令和2年4月1日の施行を考慮して、職員団体と協議して検討していくこと。
  次に、議案第28号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
  会計年度任用職員制度の導入に伴う整理を行い、あわせて夜間勤務手当などの諸手当の見直しを行うこと。会計年度任用職員の報酬は、さきの東村山市会計年度任用職員に関する条例で規定するため、当条例の対象とはしないこと。一月の時間外勤務時間が60時間を超えると支給率が上がるが、当市では日曜日の時間外勤務をこの算定に含んでいなかったものを、この時間外勤務の算定に日曜日の時間外勤務を含めること。これにより時間外勤務手当は増加を見込むこと。
  正規勤務時間が夜間に割り当てられた夜間勤務手当の割り増し率を100分の45から100分の25とすること。夜間勤務を要する職場が現状なく、夜間勤務手当は過去5年間、支給の実績がないこと。宿日直手当を一律1回5,000円であったものを、5時間以上は6,000円、6時間未満は3,000円とすること。宿日直手当は過去5年間、支給の実績がないこと。結核による休職は、特例として3年間、給与8割支給であったが、罹患率の低下や結核に対する医療技術の向上があり、他の疾患による休職と同様に、休職後1年間8割を支給すると改めること。
  以上、4件の議案の審査経過でございました。審査の内容でございました。
  議案審査の後に、元陳情第8号、辺野古新基地工事の即時中止と沖縄県民の民意を尊重した誠実な協議に関する陳情書を議題としました。
  各委員から陳情への意見が出され、その中でほかの委員への質問やその回答がありました。
  主な意見としては、普天間基地の危険性、早期の移設または運用停止については、多くの委員から同じ意見が出されました。そのほか安全保障や自衛隊、また辺野古新基地建設の地点の新しい情報などの発言がありましたが、討論の要旨としてまとめさせていただきます。
  その後、討論に入り、採択の討論を行った委員が2名、不採択の討論を行った委員が3名、委員全員が討論を行いました。
  順次要旨を報告します。1人目の不採択の立場の委員からは、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考える。代案なく、普天間を返還して辺野古は反対というわけにはいかないと思う。基地がないことでの安全保障の面から危険とも考える。これまでの歴史からの沖縄の民意や環境の面から海を守りたいという思いは理解をするが、空中給油機の岩国移設やオスプレイの飛行訓練定期整備なども、県外自治体の理解、協力を得て確実に進んでいる。作業の安全、自然環境や生活環境に最大限配慮し、移設に向けて一歩ずつ進めてほしい。
  次に、採択の立場の委員からは、沖縄県の民意を真摯に受けとめるならば、新基地建設を即時中止し、普天間基地の運用を停止した上で、陳情のとおりに米軍基地をどう再編するかの議論をしていくべきだ。市議会議員として、民主主義、地方自治を守り尊重し、市民の願いを国政に届ける立場として意見を上げるのは当然のことである。
  次に、不採択の立場の委員からは、沖縄の人々の悩み、複雑な思いを国は真摯に受けとめるべきである。国は、沖縄に米軍基地が集中している負担を受けとめ、丁寧な対話と理解を求める努力を怠ってはならず、日米地位協定についても見直しをすべきであると考える。本陳情は、新基地工事の中止、普天間基地使用の差しとめを同時に求めており、安全保障上の重要な拠点の無力化がもたらす影響を分析・判断する権能を東村山市議会は持たない。代替案がなく、国に求める本陳情に賛同することは難しい。
  次に、採択の立場の委員からは、県民投票の7割の反対の意思を受け、県知事の許可をとらずに土砂投入している政府への抗議が多く寄せられている。辺野古に関しては、軟弱地盤、活断層の疑い、難工事であることなどの事実が明らかになっている。基地の騒音、実弾射撃、消火剤による水質汚染など、普天間に被害が押しつけられている。環境面から考え、辺野古の海を未来に引き継ぐことが今を生きる私たちの責任である。求められているのは、民主主義憲法に基づいた公正な解決である。普天間基地の代替地は国民的な議論によって決定すべきである。公正で民主的な手続により決定されることが求められている。
  次に、不採択の立場の委員からは、政府の決定プロセス、沖縄の民意が尊重されなかった問題点は理解する。自然環境の破壊も憂慮している。しかし普天間の現状は問題が多く、解決に至る代替案を提案できれば議論も有効と思うが、地方議員の立場で安全保障に対する情報などを多く持ち合わせていない中で、討論していくのは難しい。
  5名の委員から討論があり、討論を終了し、採決に入り、起立少数にて、元陳情第8号、辺野古新基地工事の即時中止と沖縄県民の民意を尊重した誠実な協議に関する陳情書は不採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第25号から元陳情第8号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第25号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第26号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第27号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、元陳情第8号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第30号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第31号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第39号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第6、議案第30号から日程第8、議案第39号までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  当委員会には、議案第30号、第31号及び第39号の3件が付託され、審査を行い結論を得ましたので、順次、御報告を申し上げます。
  まず、議案第30号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例です。
  改正点は大きく2点。1つ目は、災害により被害を受けた市民に対し、その生活の立て直しに資するために貸し付けを行う災害援護資金の貸付利率を、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年3%以内とすること。もう一点は、償還についての規定を、これまでの年賦、半年賦に加え、月賦を加えるというものでした。
  質疑、答弁によって、規則で定める利率は1%とする方向であること。保証人の有無で利率が異なるのは他の福祉制度における貸付利率等と同様であること。当市においては対象となる災害はこれまで発生していないこと等が明らかになりました。
  討論は、災害援護資金の目的に照らせば、貸し付けを必要とする被災者に寄り添って、保証人がいなくとも無利子にすべきであるとする反対が1名。保証人がいなくても貸し付け可能な制度であり、月賦による償還も選択できるので、市民の利益向上に資するとする賛成が1名ありました。
  賛成多数で、原案可決と決しました。
  次に、議案第31号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例です。
  本改正は、本年10月に予定される消費税引き上げによる低所得者の第1号被保険者保険料の軽減強化を図るためのものです。具体的には、所得階層が第1段階の年間保険料額を2万9,700円から2万4,500円に、第2段階は4万6,900円から3万8,300円へ、第3段階は5万1,800円から5万円へそれぞれ軽減されます。
  軽減幅の算定根拠、影響を受ける人数と被保険者全体に占めるその割合、市予算への影響総額、次年度以降の見通し等について質疑と答弁があり、討論では、この軽減措置では消費税の増税分をカバーできるものではないので反対とする委員が1名、既に行われている軽減に加えて行われる軽減であり、費用負担の公平化を進めるものであるので賛成とする委員が1名でした。
  採決の結果、賛成多数で原案可決となりました。
  最後に、議案第39号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。
  本議案は、子ども・子育て支援法の改正と関係政令の整備及び経過措置に関する政令の公布に伴い、条例の一部を改正し、当市において幼児教育・保育の無償化の対応を図るものであります。
  第2条で、3歳未満児及び3歳以上児の定義を追加し、第3条で、公立保育所及び私立保育所における3歳未満児の教育・保育無償化給付認定子どもから利用者負担額を徴収することを規定し、同条第3項で、3歳以上児の教育・保育給付認定子どもの利用者負担をゼロとすることを規定しています。
  附則で、施行の期日を本年10月1日としております。
  初めに、政令の改正通知がぎりぎりになったことにより、他の議案より1日おくれての議会への送付となりましたが、委員会に付託されたことで時間をかけて審査することができました。厳しい日程の中で取りまとめに御苦労いただいた所管には感謝を申し上げます。
  さて、質疑は大変多岐にわたりました。要点を報告いたします。
  まず、9月議会での審議を予定している近隣自治体もある中で、6月議会に上程した理由についてです。これについては、無償化を円滑に開始できるよう、一連の準備を迅速に行い、事業者や利用児童保護者などへ十分な周知を行っていくためとされました。
  今回行われる無償化の内容については、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育園、認定こども園を利用する児童は、実費として徴収されていた費用を除き、3歳から5歳まで、全ての児童の利用料が無償化されること。ゼロ歳から2歳までの保育料については、住民税非課税世帯が無償化され、地域型保育事業や企業主導型保育事業も同様であること。
  また、一定の条件を満たす認可外保育施設を利用する児童は、保育の必要性があると認定された3歳から5歳までは月額3万7,000円までが無償化され、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯を対象に月額4万2,000円までが無償化されること。新制度の対象とならない幼稚園については、新制度における利用者負担額である月額2万5,700円を上限に無償化され、保育の必要性があると認定されて預かり保育を利用した場合は、これに加えて最大1万1,300円の範囲で無償化されるとのことでした。
  今回の改正により、新たに無償化となる市内在住の認可保育所在籍の児童は、本年6月1日現在の在籍数をもとに試算すると1,189人、利用者負担の軽減総額は約1億5,000万円。市としては、公立保育所分として約1億480万円の歳入の減、私立保育所分で約9,200万円の負担減、新制度に移行した幼稚園で約350万円の増、認定こども園で約220万円の減など、施設の類型によって増減があり、国によって一定の補塡がなされたとしても、全体で見れば市の一般財源が軽減されることにはならないと考えられるとされました。
  財政負担については、本年度は全額が国の負担となるものの、次年度以降は国が2分の1、都と市が4分の1となり、公立保育所は全て市負担となること。事務費やシステム改修費の一定程度は国が負担すること。財源は、消費税増税の地方配分額の一部を充てるとされていること。国は地方負担の全額を基準財政需要額に算定するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するとしていること。
  保育所に在籍する児童の食材料費については、御飯類である主食費とおかず類である副食費のうち、現在は3歳未満児の食材料費及び3歳以上児の副食費は、保育料の一部で賄っていて直接の徴収は行っておらず、3歳以上児の主食費についても、実際には保護者から徴収せずに施設への加算補助で対応していること。しかしながら、法改正により、一定の所得以下などの条件に該当しない3歳以上児の副食費、月額4,500円については、公定価格から除かれて施設で徴収することになっており、市としての対応については、その徴収方法などを含めて現在検討中であること。
  また、国の基準によって、年収360万円未満相当の世帯の児童と、所得階層にかかわらず第3子以降は対象外とされていることから、本市においては現行で最も低い利用者負担額、すなわち月額5,700円の層で食材費4,500円との差額が実質的な利用者負担となり、従来より負担増とはならない見込みであること。しかしながら、主食費3,000円の取り扱いについては未定であり、現在検討中であること。
  認可外保育施設についても質疑が複数ありました。市としては、どの類型であっても無償化の対象となることから、認可外利用者の負担も軽減されるものであり、都の無償化施策も明らかになってきたことから、市としての施策について、議会において30陳情第1号が採択されたことも踏まえて検討しているので、補正予算などで改めて議論いただきたいとのことでした。
  この後、委員からの申し出により委員間討議を行いました。
  そこでは、先ほど触れました食材料費が新たに自己負担になることにより、現状の利用者負担額よりも負担がふえる階層が出るのではないかという点や、財源や食材料費の徴収方法などについての疑問が答弁を通じても解消しなかったとして、継続審査を求める意見が出されました。
  これに対し、確かに正確に決まっていない点はあるものの、本条例を速やかに改正した上で、指摘されている課題についても整理をしてもらいたいとする意見や、委員会での質疑などを踏まえて仕組みの中に落とし込んでもらいたいという意見がありました。
  委員間討議を終了した後、継続審査を求める動議が出されましたが、賛成少数で否決となり、討論に移りました。
  反対討論は、1名の委員が、不確かな情報のままでは、さまざまな混乱と施策の後退が予想され、食材料費の実費徴収は関係者や保護者の願いに逆行する。判断材料が乏しい中では、現場の事務負担や混乱を招くことになる。高所得層ほど軽減されるこの制度では、子育ての格差が拡大してしまう不安があり、待機児対策が不十分な中で不完全な無償化を進めることには賛成できない。
  もう一名の委員は、今回の無償化の対象となるのは既に入園している子供であり、認可外施設利用者や待機児を抱える世帯との格差は拡大し、不公平感が増大するような法改正を認めるわけにはいかないとしました。
  賛成討論も2名の委員が行いました。
  最初の委員は、急速な少子化の進行並びに教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するものであり、本条例改正は子ども・子育て支援をさらに推進するものであるので賛成としました。
  もう一人の委員は、子育てや教育に係る費用が少子化の要因の一つであり、子育て世代、これから子供を産み育てていく未来の市民にとっても非常に有益な施策である。待機児対策が先だという意見もあるが、政府は保育所整備に努めており、無償化とは財源が別であること。本条例改正に反対するということは、当市に住んでいる対象者はこの恩恵を受けられなくなることになり、その責任をどう考えるのかとしました。
  採決の結果、賛成多数で議案第39号は原案のとおりに可決いたしました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題となっていますそれぞれの議案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第31号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
〔「議長、動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 白石議員、何の動議でしょうか。
○10番(白石えつ子議員) 議案第39号に対する附帯決議をつける動議を提出します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ただいま白石議員より動議が提出され、所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。
  お諮りいたします。
  この際、本件動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時39分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議案第39号「東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議
○議長(熊木敏己議員) 追加日程第1、議案第39号「東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。10番、白石えつ子議員。
〔10番 白石えつ子議員登壇〕
○10番(白石えつ子議員) 議案第39号「東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯決議について、提案理由の説明をさせていただきます。
  提出者は、かみまち弓子、佐藤まさたか、私、白石えつ子です。
  代表して、私から説明いたします。
  議案第39号は、去る6月19日に厚生委員会で議案審査が行われ、先ほど本会議において原案どおり可決いたしました。しかしながら、厚生委員会議案審査並びに本日の委員長報告にもあったように、幼児教育・保育無償化のための条例改正であり、施行を約3カ月後の10月1日としながらも、実質的に負担増となる世帯が発生する可能性を問う質疑や条例改正の周知方法に関する質疑に対して、引き続き検討を進めていくとする答弁が多くなされたことで、賛否を超えた懸念が各会派から表明されました。
  よって、東村山市議会は、本条例施行に当たっては、以下の2点を求め附帯決議とするものです。
  1つ、従前に比して実質的に負担増となる利用者世帯を発生させないよう十分留意すること。
  1つ、利用者、事業者に丁寧かつ十分な周知を図り、混乱を生じさせないこと。
  以上です。
  本附帯決議に御賛同いただき、御可決賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 本件附帯決議についてお伺いいたします。本件決議の2点については、待機児対策等、いわゆる保育格差についての言及がありませんが、この点については問題として捉えていないということなのかどうか伺います。
○10番(白石えつ子議員) 待機児対策につきまして、厚生委員会での発言もありましたが、この決議は議案への賛否を超えて示された懸念に絞ったものでありますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) もう一点ですが、今提案された方たちは、会派は、賛成された方が多いようですけれども、この附帯決議が否決された場合、それでも賛成を維持されるということを前提にして決議を出されたということでよろしいでしょうか。
○10番(白石えつ子議員) そのように考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
  ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件提案のとおり附帯決議をつけることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、提案のとおり附帯決議をつけることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第34号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の廃止
日程第10 議案第35号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
日程第11 議案第36号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
日程第12 議案第37号 東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第34号から日程第12、議案第37号までを一括議題といたします。
  まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長 山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長(山口みよ議員) まちづくり環境委員会委員長報告。
  本委員会に、道路議案4本が付託されましたので、以下、報告いたします。
  議案説明の前に道路議案書の見直しの説明があり、その内容は、議案書としていた案内図と平面図は、道路法の議決事項ではないため、今回より議案書から外し、議案資料に載せましたとのことです。
  議案第34号、東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の廃止及び議案第35号、東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定を一括議題としました。
  補足説明が終わり、質疑に入りました。
  まず最初に、隣接地権者より願い出によりとなっているのが、いつごろなのかとの質疑に対して、都市計画道路3・4・5号線の用地取得を進めていく中で、地権者の方から当該道路の払い下げを受けたいと話があり、その後、2018年12月21日に正式に願い出が出されました。都市計画道路3・4・5号線の整備により、廃道しても問題ないと判断し、市が結論を出したものです。
  なお、都市計画道路3・4・5号線の完成を待って払い下げをするのではなく、代替ルートを都市計画道路3・4・5号線の区域内で確保できた後に、払い下げを進めていきたい考えが示されました。
  2番目に、売却価格や固定資産税額については、現段階では算出できないとのことです。
  3番目に、都市計画道路3・4・5号線の東久留米市境から都道226号線までの用地取得割合は、2019年3月時点で95.5%となっています。2019年度の主な予定は、残る8件の用地取得を進めていくとともに、用地取得箇所に全線共同溝整備工事を、また用地取得の進捗に合わせ出水川の橋梁整備を施行する予定です。
  4番目に、代替道路整備について、地域住民への周知は案内看板を設置しますとのことです。
  5番目に、都市計画道路が完成した後、通り抜けができるのかとの質疑に対しては、16メートル道路の中で両側に歩道ができ、片側1車線ずつの大きな道路になるため、横断歩道ができるかどうか、これから設計を進めていく中で判断していきます。
  質疑が終了し、討論はなく、議案第34号、第35号とも起立全員で原案のとおり可決しました。
  議案第36号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定、本議案は廻田町1丁目地内の開発行為により新設するものですと補足説明がありました。
  質疑に入り、まず1つ目は、市道第805号線1に接続する箇所にカーブミラーを設置する予定はあるかとの質疑に、現時点では直ちに設置する予定はありません。カーブミラーは安全確認の補助施設であり、安全確認は運転手の目視によることが原則だと考えています。警察からの指導もあり、カーブミラー設置による過信した運転を抑止する意味で、設置は慎重に判断しています。
  2番目に、防犯街路灯の設置に関する基本的な考え方はあるかとの質疑に対して、市としての基本的な考えはありません。開発行為に関しては、新規に電柱が建てられた場所には、基本的には街路灯を設置するよう指導しています。それでも足りない場合は市で建てます。その場合の設置の目安は、一般論で言うと4メートル先の人の挙動がわかる明るさというのが目安になっています。
  3番目に、市道第90号線2と今回認定する市道第805号線3との間に、10-31という市所有の道路予定地があります。この道路予定地を設けることで、現況1.82メートルの市道第90号線2を拡幅せずに建築することを防止し、将来の拡幅の可能性を確保していることが目的となっています。
  4番目に、市道90号線2の拡幅の計画はないが、今後、開発行為などが計画された場合には、道路後退などの行政指導を行うことになります。
  質疑を終了し、討論に入り、反対討論は、不特定多数の方が利用するということでしたが、実際には行きどまりのようなもので、主な利用者は2軒の住宅の住民だけと考えます。これを公道として認めることに疑問を感じます。それぞれの事業者による無秩序な市街化を防止するためにも、計画段階からしっかりと事業者と協議を行い、市が主体となって市の計画に適合するように開発していただきたいと協力を仰ぐべきではないかと考え、反対します。
  賛成討論は、土地区画整理事業の事業地内であり、歴史的経過を含めると、良好な道路ができたことで住環境が極めて向上した、いい例だと思っています。しっかりと規定にのっとってできたものと思い、賛成します。
  議案第36号は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
  議案第37号、東村山市道路線(久米川町三丁目地内)の認定です。開発により新設するもので、公共施設である公園に市道第426号線1から接続させる道路の認定です。
  補足説明が終わり、質疑に入りました。
  1番目に、市道第426号線8の西側の認定外である11-96の所有権は、道路予定地として市が所有していること。また、西側にある市道第363号線1への接続する道路整備の可能性を担保するために、道路予定地11-96を設けているとのことです。
  2つ目に、道路認定の要件である公共施設として位置づけられている住宅地の一番奥にある公園については議題外ということです。
  3番目に、市道426号線8から市道426号線1に接続する箇所は視界が悪くなっています。カーブミラーの設置予定はあるかとの質疑に、設置する考えはないとの答弁でした。
  質疑が終わり、反対討論では、良好なまちづくりと生活環境を保存するため、宅地開発を行う事業者に対して必要となる公共施設などの整備の基準について、東村山市がどのようなまちづくりをしていくか、これを明確に打ち出していくことが必要だと考え、反対とします。
  賛成討論では、市は開発事業者としっかりと協議を進めています。無秩序な開発とは結びつかないと思います。この道路を認定する意味は必ずあると考え、賛成とします。
  以上で討論を終了し、賛成多数で原案は可決されました。
  以上で、まちづくり環境委員会委員長報告を終わりにいたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第34号から議案第37号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第34号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第35号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第36号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第37号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第13、議案第29号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長(土方桂議員) 生活文教委員会の報告を行います。
  本委員会には議案第29号の1件が付託され、審査いたしました。補足説明及び質疑、答弁から次のことがわかりましたので御報告いたします。
  今回の改正で、確定申告書の記載事項の見直しとして、納税者の負担軽減、手続簡素化の観点から、年末調整の所得控除額と確定申告の所得控除額が同額の場合は、合計額の記載のみで内訳は記載を要さないこと。
  単身児童扶養者については、子供の貧困に対応するため、ひとり親に対して、事実婚ではないことが確認され、児童扶養手当を支給され、前年の合計所得金額が135万円のひとり親に対して、令和3年度分以降の個人住民税が非課税となること。
  軽自動車の環境性能割の臨時的軽減については、消費税引き上げに伴う需要平準化策として、軽自動車の取得時の負担額を緩和するためで、令和元年10月1日から導入される環境性能について税率を1%軽減することとし、新車、中古車に税率が1%のものは非課税、2%のものは1%に臨時的に改正されること。
  種別割のグリーン化特例については、現行区分を見直しして適用対象が重点化され、電気自動車等に限定されるが、グリーン化特例自体は環境性能割の導入を見据えて導入された制度であるので、市民の環境インセンティブにつながるものと捉えていること。
  また、消費税の引き上げに配慮し、2年度分に限り現行の制度が延長されること。
  以上で質疑を終了し、討論に入り、採択の討論として、単身児童扶養手当の非課税枠が拡大されたことは評価するが、消費税増税の需要変動に対する臨時的措置のグリーン化特例などでは景気回復にならないと考え、反対する。
  また、採択の討論として、制度のはざまにいた単身児童扶養者の非課税措置の対象が追加になること、申告書の記載事項の簡素化、軽自動車の環境性能割グリーン化特例の見直しを丁寧に進めたことを高く評価するものでした。
  討論が終わり、採決に入り、採決の結果、賛成多数で議案第29号は原案のとおり可決しました。
  以上で、生活文教委員長の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時休憩

午前11時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  報告が終わりました。
  議案第29号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第29号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第40号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、議案第40号の委員会付託は省略することに決しました。
  次に進みます。
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日程第14 議案第40号 令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第40号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第40号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、提案の理由と、その要旨につきまして御説明させていただきます。
  本補正予算につきましては、当初予算編成以降の状況変化への対応とし、提案するものでございます。
  配付いたしました補正予算書の2ページをお開き願います。
  令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)におきましては、元号を改める政令の施行に伴い、「平成31年度東京都東村山市一般会計予算書」の名称を「令和元年度東京都東村山市一般会計予算書」とし、予算書における「平成31年度」の表示は「令和元年度」に、「平成32年度」以降の表示については令和の相当する年度に読みかえるものとしています。
  続いて、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,236万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ558億5,001万1,000円とするものでございます。
  第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページのとおりとなっております。
  続きまして、9ページから11ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、12ページ以降の説明欄を中心に、それぞれ御説明させていただきます。
  まず、歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
  15款都支出金につきましては、幼児教育と保育の無償化制度導入に必要な事務及びシステム改修にかかわる経費、そして東京都において独自施策が実施されることになったことから、認可外保育施設利用支援事業補助金として564万6,000円、子ども・子育て支援事業費補助金として1,688万3,000円、合計2,252万9,000円を計上するものでございます。
  続きまして、18款繰入金926万6,000円につきましては、本補正予算において不足する財源について、財政調整基金からの繰入金を計上するものでございます。
  最後に、20款諸収入57万1,000円につきましては、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に係る普及啓発事業の実施に伴い、一般社団法人低炭素社会創出促進協会の二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金を計上するものでございます。
  以上、歳入項目の説明でございます。
  続いて、歳出について御説明いたします。14ページ、15ページをお開き願います。
  2款総務費の情報化推進事業費1,254万円でございます。こちらは、幼児教育・保育の無償化の実施によるシステム開発委託料でございます。
  次に、3款民生費について、16ページから、19ページにかけて御説明させていただきます。
  幼児教育と保育を無償化するための改正法案が5月に可決されたこと、都において独自の支援策が実施されることとなったこと及び30請願第1号、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願の市議会での採択を踏まえ、これらに対応するため、当初より計上していた予算を含め、事業全体を整理させていただきました。
  19ページをお開き願います。
  子育てのための施策等利用給付事業費5,237万4,000円でございます。こちらは、10月に実施される本事業に対応するための臨時職員賃金、印刷製本費、通信運搬費、備品購入費につきまして、当初から増額した上で法制度に合わせた事業の組みかえを行い、合計で434万6,000円を計上しております。
  また、施設等利用費、認可外保育施設保育料補助金、認可外保育施設保育料多子負担軽減補助金につきましても、同様の理由から事業の組みかえを行うとともに、認可外保育施設保育料多子負担軽減補助金につきましては、課税世帯を対象に利用料金の軽減を図るべく、既存の2,000円から第2子に1万5,000円、第3子以降に3万円の拡充をしております。合計で4,802万8,000円を計上するものでございます。
  続いて、20ページ、21ページをお開き願います。
  4款衛生費の環境基本計画推進事業費57万2,000円でございます。こちらは、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の普及啓発のため、エコドライブ講習会に係る報償費及びバス車体ラッピングを行う委託料を計上するものでございます。
  最後に、22ページ、23ページをお開き願います。
  10款教育費の運動公園共通施設費2,044万3,000円でございます。
  まず、平成30年6月に発生した大阪北部地震によります小学校におけるブロック塀倒壊を受け実施した運動公園内の設備等劣化度調査の結果、D51形蒸気機関車については、相当劣化が進んでいる上、アスベスト含有材料が露出しているとの報告を受けたことから、平成31年4月にアスベスト飛散状況に関する緊急調査を実施したことによる委託料13万9,000円を計上しております。
  また、その調査の結果、アスベストの飛散はしていなかったものの、劣化の状況及び列車に使われているアスベストの状況など、専門的な知見を有するJRグループ会社でありますJR東日本テクノロジーに調査を依頼した結果、維持保存・修復は不可能に近く、また震度6級以上の地震により横倒れの危険を禁じ得ないとの報告が示されたことから、市民の安全を第一に考え、撤去・廃棄のための解体工事費用2,030万4,000円を計上するものでございます。
  以上が歳入歳出の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 議案第40号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自民党市議団を代表して以下質疑してまいります。
  今、説明がありまして一定わかったところもありますが、通告していますので順次伺ってまいります。
  まず1点目です。議案の提出時期について伺います。今回この時期に補正予算を提出する理由について、改めてお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正予算につきましては、当初予算編成以降の状況の変化により、事業の円滑な遂行のため、現時点から準備する必要のある事業や、早急な対応が必要と考えられる事業等について対応するものでございます。
  幼児教育と保育の無償化に関する事業でございますが、本事業にかかわる改正法案が5月に可決されたことを踏まえまして、下半期からの本制度の導入や、都において独自の支援策が実施されることとなったことから、30請願第1号、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願の市議会での採択を踏まえまして、これらに対応するものでございます。
  また、温暖化対策に資する国民運動「COOL CHOICE」に関する事業でございますが、本事業にかかわる補助事業が採択されたことから、その結果を踏まえまして提案させていただくものでございます。
  そして、当市運動公園にございますD51形蒸気機関車にかかわる事業につきましては、これまで各種調査を行ってきた結果、蒸気機関車は維持保存・修復は不可能に近く、全解体・撤去して危険性の回避をする必要があるとの報告を踏まえ、市民の安全を第一に考え対応するものでございます。
○18番(小町明夫議員) 2番目、伺います。システム開発委託料についてです。
  まず1点目です。法改正に伴うシステム開発委託料とは、具体的にどのような内容なのか、改めてお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今般の子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、国から示されております補助事業の内容を踏まえまして、認可外保育施設等の利用者への給付である子育てのための施設等利用給付が新設されたことへの対応、システム帳票等の変更に対応するため、既存システムの改修を行うための経費として、1,254万円を法改正に伴うシステム開発委託料に計上させていただいたものでございます。
  具体的な内容といたしましては、私立幼稚園補助金等にかかわるシステムにおいて、私立幼稚園の幼児教育無償化対応を行うもので、就園奨励事業から無償化給付事業への制度変更に伴います対応、東京都保護者補助金拡充に伴う対応や、出力帳票の変更等を行うための改修経費として748万円、また保育料算定等にかかわりますシステムにおいては、保育サービスにおける幼児教育無償化の対応を行うもので、預かり保育等に対します支給認定管理機能、認可外保育施設に関する申請情報等を管理するための機能等について改修するための経費となっているものでございます。
  こちらで506万円を計上させていただいており、いずれも現行システムの委託事業者でございます株式会社日本システムブレーンズが改修を行う予定としております。
○18番(小町明夫議員) 2番目、伺います。東京都の補助金で全額賄うということでありますけれども、後年度負担分についての財源の裏づけはどのようになっているのか、見通しを含めまして伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当該システム開発委託料につきましては、国の財源を伴って東京都から補助されるものでございます。補助額につきましては、原則として人口に応じた配分がなされるものとなっており、補助額に上限はあるものの、当市のシステム開発委託料において、現時点で算出した見積額及びその他事務費等につきまして、全額補助金で賄われるものと認識しております。
  また、当該委託料につきましては、国の無償化制度に対応するため、既存システムの改修を行うためのものでありまして、次年度以降の当市の既存システムの保守に係る経費につきましては、従来どおりの取り扱いとなるものでございます。
○18番(小町明夫議員) 従来どおりということは、改めて具体的に聞きますが、どのようなことになりますか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 財源といたしましては、一般財源での費用負担ということになります。
○18番(小町明夫議員) 次、伺います。3点目です。幼児施設助成事業費です。減額理由について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 幼児施設助成事業費につきましては、平成31年度当初予算編成時におきまして、国の幼児教育・保育の無償化制度の詳細が明らかとされておらず、対象事業の積算が非常に難しかったことから、当初予算編成においては、従来制度どおりの予算計上をさせていただいたところでございます。
  現在、国の制度、そして東京都が新たに独自の無償化施策に対応する予算措置等が一定示されたことから、改めて無償化制度に合わせた当市の制度設計を行いまして、必要な補正予算の計上をさせていただいたものでございます。
  御指摘の幼児施設助成事業費につきましては、当初予算の10月以降の6カ月分については減額をさせていただきまして、10月以降分として、子育てのための施設等利用給付事業として、その中で認可外保育施設保育料補助金の中で集約をさせていただき、計上をさせていただいているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 4点目です。認可外保育施設保育料及び多子負担軽減補助金について、以下伺っていきます。
  1点目です。厚生委員会に付託され審査された議案第39号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例は、幼児教育・保育の無償化の関係で、本年10月の消費税の引き上げに合わせて行うものであるが、これと関連することになるのか改めて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今般の幼児教育・保育の無償化につきましては、認可保育所等を利用する3歳以上の未就学児及び住民税非課税世帯のゼロから2歳児の利用者負担額が無償となり、保育の必要性のある認可外保育施設等の利用者につきましては、3歳以上の未就学児については月額3万7,000円まで、住民税非課税世帯のゼロから2歳児については月額4万2,000円までの範囲で無償とされるものであり、これら国政策に直接的に対応するための経費等につきましては、既に当初予算において計上させていただいているところでございます。
  また、本定例会で先ほど御可決賜りました議案第39号によりまして、国の無償化制度に対応すべく、当市の認可保育所等の利用者の負担額の改正を行ったところでございます。
  一方、課税世帯のゼロから2歳児につきましては、認可保育所、認可外保育施設ともに国制度の対象外とされているところですが、認可保育所の利用者については、従前より第2子の利用者負担額は半額、第3子以降は利用者負担なしとしているのに対しまして、認可外保育施設である認証保育所、定期利用保育施設、家庭福祉員事業、幼児教室の利用者につきましては、保育料に対して第1子は1万円の補助、第2子以降は1万2,000円の補助を実施してきたところでございます。
  このような制度設計であることから、認可外保育施設は認可保育所と比較して、兄弟数がふえるにつれ金銭的な負担が大きくなる傾向がございました。今回、補正予算にて制度拡充を図る本補助金につきましては、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例と直接的な関連があるものではございませんが、これら国の無償化制度の対象外となる層においても、それぞれの利用者の負担の相違を考慮させていただいた上で、制度の充実を図るものでございます。
○18番(小町明夫議員) 2点目、伺います。先ほども御答弁がありましたけれども、改めて伺います。本措置は、昨年の認可外保育施設保護者補助金の増額に関する請願を踏まえて対応するものなのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 認可外保育施設保護者補助金の増額に関する請願は、国の無償化制度の対象とならない課税世帯のゼロから2歳児について、認可外保育施設の保育料が認可保育所に比べて高いこと、兄弟がふえるにつれ保育料の負担割合が大きくなることにより、子育て負担の世帯間格差が拡大することから、保護者補助金の拡充を求める内容であったものと認識しております。
  そもそも認可保育所等の利用者負担額は、所得に応じてゼロ円から5万円強まで幅があるところ、市内の認可外保育施設の保育料は一律の料金であり、どちらの負担が大きいかということは一概には言えない面がございます。
  その上で、このたびの国の無償化政策の内容をそしゃくさせていただきますと、3歳以上の未就学児については、認可保育所等々は無償、認可外保育施設は3万7,000円の補助、非課税世帯のゼロから2歳児については、認可保育所等は無償、認可外保育施設は4万2,000円の補助を行うことをもって、施設形態間の均衡を図っているものと思料しているところでございます。
  また、課税世帯のゼロから2歳児に関しましては、御案内のとおり、実質的にこの無償化政策の対象外とされていることから、認可、認可外のいかんを問わず、これまでどおりの負担となるものでございます。
  これらを踏まえまして、当市として採択されました請願に対応すべく、これまで認可外の保育施設である認証、定期、家庭福祉員、そして幼児教室の児童を対象に支給してまいりました認可外保育施設保護者補助金のうち、多子加算分に当たる多子負担軽減補助金を見直し、大幅な増額をさせていただいたところであり、認可外保育施設補助金制度の拡充を図らせていただくものでございます。
○18番(小町明夫議員) 3点目、伺います。幼児教育・保育の無償化制度による使用者の負担軽減について、認可保育所と認可外保育施設でそれぞれどのようになるのか、改めてお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今般の国の幼児教育・保育の無償化制度によりまして、認可保育所を利用する3歳以上の未就学児及び住民税非課税世帯のゼロから2歳児については利用者負担額は無償になり、認可外保育施設である認証、定期、家庭福祉員、そして幼児教室を利用する保育の必要性のある利用者のうち、3歳以上の未就学児については3万7,000円を上限に、非課税世帯のゼロから2歳児については4万2,000円を上限に無償となるものでございます。
○18番(小町明夫議員) 4点目、伺います。補正予算で措置される新たな認可外保育施設利用者に対する多子負担軽減制度について、その内容をお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、現行の認可保育所と当市の認可外保育施設である認証、定期利用、家庭福祉員、幼児教室の多子負担軽減制度の内容を申し上げますと、認可保育所の利用者負担については、第1子は軽減なし、第2子は半額、第3子以降は無償であるのに対しまして、認可外保育施設の保育料については、第1子は1万円の補助、第2子以降はプラス2,000円で1万2,000円の補助となっているところでございます。
  本補正で改正を行います認可外保育施設保護者補助金のうち、多子負担軽減分におきましては、国の無償化制度の対象とならない課税世帯のゼロから2歳児のうち、保育の必要性のある第2子について、現在の1万2,000円を2万5,000円に、第3子以降は1万2,000円を4万円の補助にそれぞれ拡充するものでございます。
○18番(小町明夫議員) 次、5点目です。具体的に認可外保育施設利用者のモデルケースで、負担軽減額はどのくらいになるのかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) モデルのケースの設定につきましては、請願の際、資料としてお示しいただいた要件と合わせて、2歳の第1子のみを預ける場合、3歳の第1子、1歳の第2子を預ける場合、5歳の第1子、2歳の第2子、ゼロ歳の第3子を預ける場合のパターンについて、仮に保育を必要とする課税世帯が、保育料4万円の認可外保育施設である認証、定期利用、家庭福祉員、幼児教室を利用しているものとして試算させていただきますと、2歳の第1子のみを預けている場合には、保育料は1万円の補助を受けて3万円の負担となっているままですが、3歳の第1子、1歳の第2子を預けている場合には、保育料は2人合わせて5万8,000円から1万8,000円となり、現行制度より4万円の減額となります。また、5歳の第1子、2歳の第2子、ゼロ歳の第3子を預けている場合には、保育料は3人合わせて8万6,000円となっていたものが1万8,000円となり、現行制度より6万8,000円の減額となります。
  以上のことから、本補正予算により、認可外保育施設を利用している多子世帯において大幅な負担軽減が図れるものと認識しているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 6点目です。仮にですが、本補正予算案が否決された場合、どのような影響があるのかお伺いします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 国の無償化制度を直接実施していくための事業費につきましては、既に当初予算において計上しているところから、本補正予算の否決による影響を受けるのは、国の無償化制度の対象外となる課税世帯のゼロから2歳児のうち、認可外保育施設である認証保育所、定期利用保育、家庭福祉員事業、幼児教室を利用する多子世帯の方が、その影響を受けるものとなると考えております。
  先ほど来申し上げておりますように、本補正予算案は認可外保育施設保護者補助金の拡充によりまして、兄弟数による負担差の拡大の解消を図ることを目的として計上するものでございます。そのため本案が否決された場合につきましては、無償化後も現行制度を継続することとなり、認可外保育施設利用者の多子負担軽減の拡充を図ることができないこととなりまして、課税世帯のゼロから2歳児のうち多子世帯については、認可保育施設に通う場合には、利用者負担が第2子半額、第3子は無償という大きな負担軽減がある一方で、認可外保育施設に通う場合には、兄弟数に応じて一律の保育料の負担が生じるという従来からの課題が残ってしまうことになります。
○18番(小町明夫議員) 次、21ページ、環境基本計画推進事業費です。余りにも今回、子ども・子育て、幼児教育・保育の無償化と、運動公園のSLの解体のことがあって、注目度が極めて低いわけですけれども、環境基本計画推進事業費について伺います。バス車体ラッピングに期待する効果をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) バス車体ラッピングにつきましては、市内主要道路の異なる路線を毎日走行しますグリーンバスにラッピングすることで、提案説明でもありました「COOL CHOICE」を推進する上での重点項目であります公共交通機関の利用促進及びエコドライブの推進を市内全域にPRし、二酸化炭素排出量削減につなげることを目的としております。
  ラッピングに関しましては、今回、3回目でありまして、昨年、平成30年度は3台のバスに異なるバスのデザインを用いまして、「ひがっしー」「花菖蒲」のほか、環境省のアニメキャラクターを使用したインパクトのあるラッピングを行ったところでございます。
  令和元年度、今年度もできるだけ目を引くようなラッピングデザインとしたいと考えておりまして、グリーンバスの利用者だけでなく、歩行者や自転車利用者等、市内を通行する多くの方の目に触れることで、「COOL CHOICE」を広く周知し、少しでも環境に対する意識を高めていただき、地域全体の二酸化炭素排出量を継続的に削減させることを期待しているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 部長から熱い思いを聞いたわけですが、今回1台ですよね、たしか。3台ですか。そこだけ確認します。
○環境安全部長(平岡和富君) 3台を予定しております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ「COOL CHOICE」に資するような目を引くデザインをして、市民に周知を徹底していただきたいとお願いしておきます。
  次です。5点目です。運動公園共通施設費について伺ってまいります。
  まず1点目です。運動公園内にありますD51は昭和51年から展示されていると伺っておりますけれども、展示されるに至った経緯と目的を改めてお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 国鉄からSLが引退していくことに伴うSLブームを背景として、市民の方から、消えゆくSLを長く保存してほしいという要請がありました。この要望をきっかけにしてなのか、同時期に設置についての検討を既に進めていたのかは判然としませんが、保存設置によりその雄姿と歴史を公開することになれば、市民に、そして将来を担う青少年に、勇気や勤勉、困難に耐える力を与えるよすがになればとの考えから、昭和50年8月に市から国鉄に対し無償貸与の申し入れをし、昭和51年5月20日付をもって正式に貸与決定をいただき、同年10月16日から一般公開されたと認識しております。
○18番(小町明夫議員) 2点目、伺います。このD51を運動公園に設置して以来、ペンキの塗りかえ等の補修は行っているのかどうかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 昭和55年に車体の塗りかえを、そして昭和62年に車体の塗りかえと本体、それから階段等の腐食した箇所の補修工事を実施した旨、過去の答弁でも申し上げてきたとおりでございますが、この間、改めていろいろ調べたところ、平成8年にも塗りかえを行ったとの記録がございます。
○18番(小町明夫議員) 設置以来3回、塗りかえをされたという答弁ですが、この塗りかえというのは、その3回とも全体を塗りかえているのか、それとも場所を区切って部分的な塗りかえをされたのか、そこについてお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 過去のことになっています。詳細のところがわからないところもあるんですが、少なくても昭和55年と62年の塗りかえについては全体的にやっているように認識しているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 3点目、伺います。代表質問におきまして、撤去・解体について現在検討中との答弁でありました。本追加議案で解体工事決定の予算が提出されたわけですが、解体決定に至った経緯について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 劣化度調査及びアスベストの飛散調査の結果を受け、SLの対応につきましては、改修工事にしろ、撤去・解体工事にしろ、どちらの工事を行うといたしましても、アスベスト除去作業は必要であると認識しておりましたことから、SLについて専門的な知見を有しているJRのグループ会社でございますJR東日本テクノロジーに調査をお願いし、5月30日に現地調査を実施していただきました。
  JR東日本テクノロジーが作成した報告書が6月11日に届き、機関車全体にわたり塗膜の剝離、雨水浸入、酸化腐食穴あきが随所に見られ、特に薄鋼板のボイラー覆い、それからシリンダー覆い等の穴あき落失が進行して、悪化・侵食の進行が見られること。そしてアスベストについては、露出しているところがあるため、飛散の可能性があり、今後に重篤な環境被害を露呈する懸念があること。
  さらには、D51の線路下の枕木が風化し、木材が空洞化しているところがあるなど、犬くぎ、線路を打ちつけるくぎですけれども、この浮き出しが見られ、レール保持力に致命的な欠陥を生じ、震度6級以上の横揺れが地面から誘起されると、レールが横倒れして、機関車が脱線、横倒れの危険を禁じ得ないとの調査結果とともに、本機関車の維持保存・修復は不可能に近いとの報告を受けました。
  同日、理事者と協議をした結果、市民の皆様の安全を最優先に考え、早急に撤去するという結論に至ったところから、補正予算の計上に至ったところでございます。
○18番(小町明夫議員) 4点目を伺います。アスベストの除去のみの工事というのは、できるものなのかどうかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 改修工事を行うにいたしましても、撤去・解体工事を行うにしましても、最初に行わなくてはならない作業はアスベスト除去作業と伺っておりますので、アスベスト除去のみの工事も可能であると認識しておりますが、今般は、市民の皆様の安全を最優先にしたいという考えから、アスベスト除去のみの工事は想定していないところでございます。
○18番(小町明夫議員) 5点目、伺います。市長の施政方針説明では、改修に1億2,300万円かかると発言されておりましたが、高額になる主な理由について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど御答弁したとおり、塗膜が剝離しているのみならず、腐食穴あき落失箇所があり、それぞれの補修に費用がかかるというところが挙げられます。また、D51は機関車の重量が約70トン、それから炭水車の重量が約20トンと相当に重いにもかかわらず、枕木が風化しており、レール保持力が極めて弱い状況下にある上、線路が敷かれているコンクリートで固められている道床に割れている箇所もあることから、一度クレーンでD51を別の場所に移しかえ、それら軌道を補修することも高額になる要因でございます。
○18番(小町明夫議員) 次、伺います。6点目です。改修費用の内訳について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 改修概算工事費用の内訳でございますが、工事期間を約1年と見込んでおりまして、仮設工事が500万円、それからアスベスト除去・封じ込め工事が約600万円、腐食箇所等の補修工事が1,000万円、塗装工事が1,800万円、軌道補修費がクレーンでつり上げるのを含めて5,000万円、産業廃棄物運搬処理費が300万円、その他一般管理費等もろもろで3,100万円の合計1億2,300万円となっております。
○18番(小町明夫議員) 7点目、伺います。国鉄OBやボランティアなどの手によって維持補修等をしている事例が他自治体ではあるわけですけれども、こういう事例を我が市でもお願いすることができないのかどうか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今御答弁申し上げましたとおり、アスベストが露出している現状にある上、腐食穴あき落失箇所があるほか、線路下の枕木が風化し、木材が空洞化しているところがあるなど、犬くぎの浮き出しが見られ、レール保持力に致命的な欠陥が生じ、震度6級以上の横揺れが地面から誘起されると、レールが横倒れして、機関車が脱線、横倒れの危険を禁じ得ない状況であることから、軌道の補修を行うなど大がかりな工事を伴う必要があると。
  そういうところから、今の状態のD51を、国鉄OBの方ですとかボランティアの方に補修をお願いすることは困難であるかなと考えているところでございます。もちろん改修が済んだ後に、ほかの自治体の例にもありますとおり、定期的なメンテナンスなどをお願いすることは可能であると認識しているところではございます。
○18番(小町明夫議員) 8点目、伺います。これまでこのD51について市民からの問い合わせ等はあったのかどうか、状況をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) ここ数年の状況でまず御答弁いたしますと、年に1件ないしは2件程度のお問い合わせがありましたが、過日このD51につきましてテレビ放映をされた後からは、問い合わせがふえ続けている状況にあります。
○18番(小町明夫議員) 年に一、二件だった当時の問い合わせの内容、並びに過日あったテレビ放映後の内容について改めてお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、年に一、二回というところでいきますと、「整備して残すべきだ」という御意見をいただいていることもありますし、「きれいに整備し憩いのスペースにしてほしい」という意見ですとか、「整備または解体、いずれかの方向性を示してほしい」などという意見が出ているところです。そしてテレビ放映後につきましては、「やはりこれは撤去したほうがいい」という意見と、「保存したほうがいい」という意見と、さまざまな御意見を頂戴している状況でございます。
○18番(小町明夫議員) 特に先月ですかね、もう7月になりましたので、テレビ放映があったわけですけれども、その後においての意見は撤去・保存があるということですが、大体、どうなんでしょう、同じくらいの割合なのか、どちらかがちょっと多いとか少ないとかというのがあるのかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 維持保存すべきだという意見のほうが多くございます。今までいただいているのが、きのう時点で21件、市長へのEメール、あるいは所管への直接の問い合わせも含めていただいているようなんですが、保存したほうがいいだろうというのが12件、それから撤去するほうがいいというのが2件、その他、いろいろな思いがあって意見を言って、どっちともとれない意見が7件という感じでございます。
○18番(小町明夫議員) 今聞きますと、問い合わせの中では保存が多いようでございますけれども、そういう中において⑨で伺いますが、解体・撤去に係る費用について、内訳をお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 解体・撤去に係る費用の内訳でございますが、この後の契約にもかかわってくることですので、あくまで補正予算を組むに当たっての概算ということで答弁することを御容赦いただければと存じます。まず仮設工事が600万円、アスベストの除去工事が380万円、機関車解体工事が450万円、それから外周の土木工事が100万円、その他一般管理費等を含めたが340万円で、これらに消費税を加えまして合計2,030万4,000円となります。
○18番(小町明夫議員) 次に、10番目、伺います。今後、解体することがこの議決によって決まった場合ですが、どのような手続になるのかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) JRグループのJR東日本テクノロジーより、現状を維持保存・修復できない状態にあるから、早期に機関車を撤去したほうが得策であるとの報告も受けていることから、補正予算を御可決賜った際には、多くの市民の皆様が集まる市民大運動会までに、安全に、かつ速やかに解体・撤去ができるよう、SLの管理に専門性を有し、SLの構造などについて熟知している業者に委託して、工事を進めてまいりたいと考えております。
  また、アスベスト除去作業に関する届け出等が終わり次第、工事に取りかかる予定でございまして、工事期間は仮囲いの設置や近隣住民の方への御説明などの準備工も含めて、約2カ月を見込んでいるところでございます。
  なお、SLを解体・撤去するに当たっては、25トン級のクレーンや10トントラックを用いる予定でおりますことから、運動公園内の通路を養生したり、またアスベストが飛散しないようにするなど、安全に配慮して工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 11番目、今お話がありましたけれども、解体・撤去を判断するために市民の意見は聞くのかどうなのか、そこについての見解をお聞かせください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 震度6強で脱線、横倒しの危険性もあると報告された機関車と炭水車を合わせて約90トンもあるD51が、このまま風化した枕木上にあることは、万が一にも想定外のことが起こった場合、市民の皆様の命を脅かすことにもなりかねないことから、市民の皆様の御意見は聞きませんでしたが、早急に解体・撤去をする、緊急性を鑑みて決断したところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次、12番目です。市民に対しましてD51を撤去することについて、意見はなかなか緊急性があって聞けないということでございましたが、説明する機会は設けるのかどうかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 40年以上の長きにわたり運動公園に存在していたD51であり、市民の皆様の中には思い入れのある方も多くいらっしゃると思っております。市報やホームページ等で広くお知らせするとともに、特に近隣住民の皆様に対しましては、工事による騒音で御迷惑をおかけするとともに、アスベスト除去作業に対する不安感もおありだと存じますので、丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。また、運動公園を利用される方にも周知を図ることができればなと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 解体になった場合は大型クレーン車や車両も入るようでございますから、利用者、特に近隣の皆さんに対しても、十分丁寧な対応をしていただきたいことを申し上げておきます。
  次、D51を撤去した場合ですが、その跡地はどのようにするのかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまで御答弁してきましたとおり、D51の撤去につきましては、これまでの調査結果をもとに、まずは市民の皆様の安全を最優先に、早急に撤去することを判断させていただいたところでございますので、D51の跡地につきましては、現段階のところ全く考えていないところでございます。
  しかし、この6月定例会でも、駒崎議員からいただいたトイレやランニング走路についての一般質問でもお答えしましたとおり、運動公園内の施設・設備には修繕をしなくてはならないものも数多くあるため、今後、東村山市スポーツ施設基本方針に基づいて、運動公園施設を含む市内スポーツ施設のあり方を検討していく中で、跡地の利用方法などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 最後です。市長に伺いますが、昭和51年から40年以上の長きにわたりまして運動公園に設置されていましたD51は、以前は運転席に上ることもできて、子供たちを初めとする多くの市民に親しまれておりました。今ではそれがフェンスに囲まれて、中にも入れない状況にあるわけでございます。
  そのようなSLを解体・撤去するに至った市長のお考えをお伺いしたいんですが、先ほども答弁がありましたように、5月30日に調査を委託して、6月11日に調査を、いただいたわけですよね。それから今日に至るまでの時間軸の中では、相当短い間での判断になったということもあわせまして、市長のお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 昭和51年に、熊木議長のお父様であります熊木元市長の御尽力によりまして、当時の国鉄より無償貸与されたものでございます。小町議員の御指摘のとおり、以前は運転席に入ることもできたり、多くの市民の皆様に親しまれてきたわけでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、昭和の時代に2回塗りかえをしているというのは確認しておりますが、平成に入って、8年の記録はあるんですが、多分、一部だけの塗装を行ったというふうに、多分、ちょっと私も、当時もう議員ではありましたけれども、そのぐらいの記憶しかないんです。
  私が市長になったのは平成19年度ですけれども、折からの極めて厳しい財政状況で、また当時は教育委員会がスポーツ施設も所掌しているという中で、この間の優先事項としては、やはり学校の耐震等から長寿命化する。それから平成25年には国体が行われるということで、運動公園はそのときは全く使用しなかったので、スポーツセンターの一部、雨漏り対策だとか、床の張りかえだとか、空調設置などということを行ってきたわけでありまして、正直、長きにわたってSLについては、検討の俎上にも上がらなかったというところで、このような状況にまでさせてしまったことについては、本当に深くおわびを申し上げるしかないと考えております。
  この間、申し上げてきたように、昨年の大阪北部の地震を受けて、通学途上の児童が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が発生したことによりまして、すぐさま学校施設、公共施設等のブロック塀の調査を行ったわけですが、これまで一度も調査を行っていない運動公園の施設については、昨年度、補正予算にて調査費用をお認めいただいて調査をしてきたわけです。
  そのことについては一定この間、御報告をさせていただきましたが、照明灯やバックネットも腐食が見られたり、もしかすると破損するという調査結果ですが、すぐにどうのという指摘はなかったわけですけれども、SLに関して言うと、アスベストがもう露出して極めて危険な状態だという報告を受けて、すぐさま、ことしの4月にはアスベストの調査をしたわけです。
  幸いにもそれについてはアスベストは検出されなかったということで、しからば、やはりJRの専門家の方によく見ていただいた上で判断すべきだろうということで、議会と並行するような形でしたが、お願いしたところ、5月30日に現地を確認いただいて、報告書をいただいたわけですが、我々が想定していた以上に大変厳しい内容で、もはや維持補修・修復は不可能に近い、全解体・撤去して危険性の回避をすべきであるということを、JRから報告書をいただいた以上は、一日も早く撤去させていただいて危険性を取り除くほうが、それは今の我々の責務だろうという判断をさせていただいたものでございます。
  本当に今回、こういうことで大切なSLを、長きにわたって結果として放置してしまって、撤去せざるを得ない状況になってしまったことについては、おわびを申し上げますが、やはり危険な状態をこのまま放置しておくわけにはいかないということで、何とぞ御理解いただければと思っております。
○18番(小町明夫議員) 先般あった民放のテレビでも、この東村山市運動公園のSLがかなりクローズアップされて特集されたというか、SLの維持補修の中でかなりクローズアップされて放映されていたわけですが、ほかの自治体においては、確かに補修して管理されているところもありますし、そうじゃないところもありますよね。どこかの自治体はかなり、全部撤去して、きれいに更地にしたというところもありました。
  例えば、一部の部材を残して、少しこういうものがあったんだよというところだけ残すとか、そういうことも含めて解体の中では考えてもいいんじゃないかなとは私は思うんですけれども、そこについての見解があれば市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 東村山市にとりましても、このD51は、多くの子供たちを中心に親しまれてきたものでございます。私の子供も喜んで遊んだりしていたところでございますので、何らかの部材をモニュメントとして、私もそれは残してどこかに展示させていただければと考えておりますので、それについては今後、どこがどういう形で残せるものなのか、JRとも十分協議をしながら検討させていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時12分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 議案第40号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
  先ほど小町議員のほうから、ある程度の質疑がありましたけれども、重複するところは避けてお伺いしていきたいと思います。
  1番です。14ページの総務費、法改正に伴うシステム開発委託料です。私の通告では、どのようなシステム開発を行うのか、法改正にかかわるという感じで通告をさせていただいているんですけれども、先ほど小町議員にお答えしたとおりであれば、そのとおりお答えいただければと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰り返しになりますが、先ほどの小町議員にお答えしたとおりでございます。
○11番(横尾たかお議員) 1点、確認なんですけれども、既存システムを改修して、今回の法改正にかかわる全てが対象になるというシステム改正になっているという理解でよろしいですか。
  要するに、簡単に言ったら、先ほども各幼稚園であったりとか、保護者補助金のあり方だったり預かり保育とかということを、細かく金額を上げて御答弁いただいていたんですけれども、今回の幼児教育無償化にかかわる全体の更改、要するにシステムの改修になっているのかということを確認したいということです。
○経営政策部長(間野雅之君) 全てにかかわるかということでございますが、今回の法改正に限っての部分では、既存のシステム改修に対して改修するものとなっているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) では、今後もまたこの法改正にかかわる関係で出てくることもあり得るんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほどの繰り返しになりますが、今回の法改正に基づいて市のほうが行ったことに対する一部のシステム改修ですので、今後また改正等があれば、そこはまた一部改正していくという形にはなると思います。
○11番(横尾たかお議員) 2番です。これは都補助全体で賄われますけれども、東京都全体や、あるいは国全体で同じようなシステムになっているのかということを確認させていただければと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当該システムの開発委託料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、無償化制度の導入に当たり発生する所要のシステム改修の経費について、都を通じた国庫補助で賄われるものでございます。
  従前より子ども・子育て支援に係る全国統一システムというものは、クラウドも含めて今のところないという状況でございます。当市において独自に今バックオフィスで使っておりますシステムの改修を法改正に合わせて行うものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 2番です。16ページ、民生費、減額と増額の関係についてお答えいただければと思っています。法改正により補助事業が変更になって組み替えになるという、先ほども御答弁がありました。これについての考えなんですけれども、増減について説明をお願いしたいと思います。なぜ減額補正になるのか、後半は国が負担することなども含めてお答えいただければと思っております。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回の予算の増減につきましては、国の無償化制度に合わせた当市の制度設計を一定整理させていただいたことで生じるものでございます。
  先ほど小町議員にも御答弁させていただきましたとおり、平成31年度当初予算編成時におきましては、国の幼児教育・保育無償化制度の詳細が明らかとされず、当初予算編成においては、従来制度どおりの予算計上をさせていただいたところでございます。
  現在、国の無償化制度の内容や、東京都が独自に行う無償化施策に対応する予算措置等が一定示されたことから、改めて無償化制度に合わせた当市の制度設計を行ったもので、具体的には、対象施設ごとになっていた補助金をまず減額させていただき、新たに認可外保育施設保育料補助金及び認可外保育施設保育料多子負担軽減補助金として、1つにまとめたものを補正予算として計上させていただいたところでございます。
  こうした国・都の無償化施策を踏まえまして、本補正予算では、市単独の部分について、国施策部分と合わせて改めて精査及び再度の積算を行った結果、補助金総体としては減額となったものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 当初予算からは変更点があって減額になるというのが大部分かとは思いました。
  3番です。認可外保育施設保育料補助金です。1番です。対象と人数を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 認可外保育施設保護者補助金につきましては、認可外保育施設である認証保育所、定期利用保育施設、家庭福祉員事業、幼児教室に在籍する児童の保護者に対しまして、保育料について補助を行う基本分と、第2子、第3子などの多子負担を軽減する補助を行う多子負担軽減分で構成される補助制度となっております。
  御質疑の補助金につきましては、その基本分に当たるものであり、補正対象の設計に当たりましては、その対象者である国の無償化制度の対象とならない児童の保護者について、月額1万円の補助を計上するものでございます。
  対象人数につきましては、無償化制度が実施される10月以降の延べ人数を見込んで計上しており、施設ごとに申し上げますと、認証保育所620人、定期利用保育施設78人、家庭福祉員事業5人、幼児教室36人、計739人と見込んでおります。
○11番(横尾たかお議員) 2番です。この計上されました739万円ですか、前ページの認証保育所保育料補助金が組み替えられたものであるのか、そうであれば、変更点などあれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) こちらの金額につきましては、認可外保育施設保護者補助金の基本分に当たるものでありまして、今回の補正予算を計上する上で、関係する補助金について一定整理を行ったものでございます。
  具体的には、従前は認証保育所、定期利用保育施設、家庭福祉員事業、幼児教室について、施設ごとに予算計上していたところでございますが、国の無償化制度への対応としまして、当初予算において計上していた10月以降の6カ月分をまず減額させていただき、国の無償化制度の対象とならない児童について、先ほど御答弁させていただきましたが、対象人数、補助金額に基づき、認可外保育施設保育料補助金として補正予算を計上させていただいたものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 4番です。認可外保育施設保育料多子負担軽減補助金です。これについても対象と人数を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 認可外保育施設保護者補助金につきましては、保育料について補助を行う基本分と、第2子、第3子などの多子負担を軽減する補助行う多子負担軽減分で構成される補助制度となっております。
  御質疑の補助金につきましては、その多子負担軽減に当たるものでありまして、補正予算の設計に当たりましては、認可外保育施設である認証、定期利用、家庭福祉員、幼児教室に在籍する国の無償化制度の対象とならない児童のうち、保育の必要性がない未就学児の第2子以降について、基本分を含む月額1万2,000円の補助のうち、加算分である2,000円を計上するとともに、保育の必要性のある課税世帯のゼロから2歳児については、本補正予算で改正を行いまして、第2子について基本分を含む月額2万5,000円の補助のうち、加算分であります1万5,000円を、第3子以降について基本分を含む月額4万円のうち、加算分である3万円をそれぞれ計上するものでございます。
  この対象人数につきましては、無償化制度が実施される10月以降の延べ人数を見込んで計上しており、対象となる児童ごとに申し上げますと、保育の必要性がない未就学児の第2子以降は24名、保育の必要性がある課税世帯のゼロから2歳児のうち第2子に当たる児童107名、保育の必要性がある課税世帯のゼロから2歳児のうち、第3子以降に当たる児童15名、合計146人と見込んでおります。
○11番(横尾たかお議員) 今、一定、さきの1番でもお答えいただいたのかもしれないですけれども、2番、改めて伺っておきます。児童1人当たりの補助金額の説明をお願いしたい。東京都負担分と市負担分も含めてお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補助金につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、認可外保育施設保護者補助金の基本分の1万円、多子負担軽減の第2子、第3子などの多子負担軽減、こちらが補助を加算するものでございます。
  本補正予算案におけます多子負担軽減分として、基本分の1万円に加算される具体的な補助金額につきましては、保育の必要性がない第2子以降の未就学児については月額2,000円、また保育の必要性のある課税世帯のゼロから2歳児については、第2子に月額1万5,000円、第3子以降に月額3万円との額になります。
  これら補助金の都及び市の負担内訳でございますが、月額2,000円につきましては、都負担分が2,000円で、市負担分はございません。月額1万5,000円につきましては、都負担分が1万4,000円で、市負担分が1,000円。月額3万円分につきましては、都負担分が2万7,000円で、市負担分が3,000円でございます。
○11番(横尾たかお議員) 確認です。その1,000円と3,000円、市の負担分があるわけですけれども、これは改めて今回、補正してこれからやっていこうと考えたものであるかという確認をさせてください。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回の補正予算にて、改めて市の負担分として計上させていただいているものでございます。
○11番(横尾たかお議員) 5番です。歳出です。影響についてということで大きく書かせていただきました。
  1番です。このたびの法改正によって、補助金などさまざまな変化があるかと思います。これは事業者側、認可、認可外、幼稚園など、経営にとって、補助が大きく減額されるなど、大きな影響が起きていないか、あれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子ども・子育て支援法及び関連法の改正によりまして、幼児教育・保育の無償化制度が施行されることによりまして、さまざまな制度変更がなされるところではございますが、これにより保護者から徴収しておりました利用者負担部分については、行政負担への移行となることから、施設における直接的な減収には結びつかないのではないかと考えているところでございます。
  なお、経営上の直接の減収要素ではございませんが、国の無償化施策の実施に伴いまして、これまで公定価格の一部に含まれていた食材料費のうち、副食費につきましては公定価格から減額する旨が示されているところでございます。
  当市といたしましては、これまでも申し上げましたとおり、これにかわる市独自の新たな補助制度を創設するなどの対応を図っていくことが困難であると考えております。副食費に関する実費徴収を各園で実施せざるを得ないのではないかと考えているところでございます。これらに関しましては、今後、具体的な実施に向けまして、事業者との協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 先ほど議会からも御意見を申し上げさせていただきましたし、今回の制度によって大きく変更点がさまざまありますので、事業者の方たちとも丁寧にお話をいただいた上で、滞りなく進めていただければと思っております。
  2番です。保護者にとっての影響をどのように考えているのか見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 本補正による影響に限定して御答弁申し上げますと、先ほど小町議員にも御答弁申し上げましたとおり、国の無償化制度を確実に実施していくとともに、国の無償化制度の対象とならない児童のうち、認可外保育施設を利用する保育の必要性の認定を受けた課税世帯のゼロから2歳児を対象に、多子負担軽減の拡充を市の独自補助制度として実施することにより、総体として負担感の相違について考慮されているものと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 委員会のほうでもやりましたけれども、利用されている方々、本当に公平性を担保していただきながら、実質的に皆さんの利用料が減っていくという話になっていくと思いますので、その辺を丁寧に進めていただければと思っています。
  3番です。これもすごく大事な話なので、改めてここでも確認させていただきたいんですが、現段階で検討されている周知方法について伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今回の無償化制度が大変複雑な制度設計となっておりますことから、既に所管の窓口におきましても、保護者の方から、御自身が無償化制度の対象となるのか、対象となる場合どの程度負担が軽減されるのかなどの御相談は寄せていただいているところでありまして、市としましても、全ての保護者の方に可能な限りわかりやすく、必要な情報が行き渡るように、部内に設置しました検討会にて、その周知方法について検討を進めているところでございます。
  具体的には、施設事業者の事務担当者を対象にした無償化制度に関する説明会を実施し、この説明会において在籍児童への周知も進めてもらえるよう協力を依頼することや、無償化制度に関する保護者向けのパンフレットを作成させていただき、夏ごろを目途に、市報やホームページ、そして教育・保育施設などの子育て施設などを通じて、保護者の方へ配布する方向で現在検討を進めております。
  今後はこうした取り組みを確実に実行していく方法や、通常の窓口とは別に、保護者が素朴な疑問も含め、さまざまな相談ができるような機会や場所を設けるなど、必要な方へ周知が行き渡るように、引き続き部内での検討を進めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾たかお議員) 対象というと、本当に子供全員ということになってしまいますので、私も今、子供を幼稚園に通わせていただいているわけですけれども、もう4月の入学のときから、こういったお話を園のほうではされておりました、保護者だけにですけれども。
  そういったふうに事業者の方々も、さまざまな取り組みについて、いち早くキャッチをしながら、保護者の方が混乱しないようにということで御説明いただいているのかなとは思います。しかしながら、どこにも属していない人たちもいらっしゃいますので、そういったことについても対応ができるような検討を進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
  6番です。公害対策費なんですけれども、先ほど小町議員とまるきり同じような通告になっていますので、今回は割愛させていただくということで、大変申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。
  次、7番を聞きます。歳出の10番、教育費、保健体育振興費の中で、D51の話になるわけでありますけれども、1番です。大気中アスベスト濃度調査委託料、この調査を簡単に御説明いただければと思うんです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 運動公園内に展示されておりますSL周辺の大気中アスベスト濃度調査委託につきましては、フェンス内において、D51の前後左右で囲うように4地点から調査を行った結果、4カ所とも濃度測定下限値を下回る分析結果が出たところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 市長の施政方針でも、大気中には、ありがたいことに、今は飛散していないというお話もありましたので、どういう検査方法なのかなと確認をした次第です。
  2番ですけれども、これも先ほど来、お話、随分出ていたかと思うんですけれども、改めて確認させてください。施政方針説明では、大気への飛散は認められないとの説明がありました。先ほども答弁、かなりありましたけれども、現状、アスベスト部分というのは外側からも確認できる状態になっているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほども答弁させていただいたとおり、アスベストにつきましては露出している箇所もございまして、現状で確認できるところもある、そんな状況になっております。
○11番(横尾たかお議員) 再質させていただきたいんですけれども、例えばフェンスのこっち側から見えるようなことはないんでしょうか。やはり中に入らないと見えないような部分であるという理解でよろしいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) ピストンが入るシリンダーケース内とかにあるのは、やはり中までのぞいてみないと。ただ、穴があいていますので、中に入れば、多分これだろうというのは見られると。あと外にも、もう一つ、保温材という形で配管に巻いているのがあるんですが、アスベストがばんと出ているかというと、その上にまだ巻かれている状況のところが多いので、アスベストがちゃんと、ちゃんとという言い方はおかしいですけれども、露出が、それが明確に見えるかというと、そこまでではないと見ているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 私もこの間、確認をしてまいりましたけれども、どこなのかなというのはわからなかったもので、ちょっと突っ込んでみました。
  3番です。このD51ですけれども、無償貸与契約し、受け渡された時点で何年ほど使用されてきたものなのか伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 昭和17年3月に、日本車両・名古屋工場で申請され、昭和51年3月に北海道で廃止されたものを貸与していただいておりますので、34年使用されたものの貸与を受けたことになります。
○11番(横尾たかお議員) 昭和51年というのは、私が生まれた年の次の年です。私、東村山で生まれ育ちましたので、先ほど市長のお話もありましたけれども、何度もこの場を訪れて、この機関車に乗ってきました。昨日、土曜日かな、金曜日かな、見に行ったときに、こんなに大分さびた状態になっているんだなということを改めて確認しましたけれども、実は私が子供で遊んでいた時代も既にさびていました。先ほど55年とか62年、塗りかえの話がありましたけれども、その当時から大分傷んでいたのかなと思ったので、こんな質疑をさせていただいた次第でございました。
  4番です。これも関係してくるんですけれども、D51の周りにフェンスの囲いがあります。これはいつから設置されたものなのか。また、触れることができなくなった。要するに、中に入って遊んでいたわけですけれども、これができなくなったのはいつごろなのか。1度、立入禁止になって、再度開放になったような情報も得ているんですけれども、この辺、御説明いただければと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) フェンスにつきましては、D51が運動公園に静態保存を開始した当初、つまり昭和51年からございました。午前9時から午後4時までを入場時間と設けていたという記録がございます。
  それから、立ち入りが禁止された件につきましては、階段等が腐食した危険な箇所があったため、昭和61年ごろに一旦立入禁止となりましたが、昭和62年度に行った階段等の腐食した箇所の補修工事を実施以降、再び立入禁止が解除され、運転台にも再度上れるようになったと記憶しております。
  しかし、正確な記録は残っていないのですが、運転台に上る階段が劣化したことなどにより、平成14年ごろから再度立入禁止になって今に至っていると聞いております。
○11番(横尾たかお議員) 詳しい御説明、ありがとうございました。私も、さすがに大人になってからは余り行っていなかったもので、14年から立入禁止ということですね、わかりました。
  5番です。塗装や補修は設置からこれまで何度行ってきたのかということは、先ほど小町議員の質疑もありました。それについて、またそれにかかった費用、伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、3度行ったと記録が残っておりますが、まず昭和55年の車体塗りかえにつきましては118万9,000円、昭和62年の車体塗りかえ及び補修工事につきましては190万円、そして平成8年は、運動公園内のトイレ塗装とあわせての塗装工事という記録しか残ってないんですが、525万3,000円となっております。
○11番(横尾たかお議員) 6番です。設置から今に至るまで、市民団体や保存団体などから、要するに保存していきたい、手入れを任せてくださいという要望はあったのか伺っておきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) ボランティアの方などから補修や塗装をしたいといった御要望は以前よりございましたが、劣化が相当に進んでからの御意見であったことから、補修には専門性が必要であり、フェンス内の安全面の確保ができないといった判断により、お断りをさせていただいてきた経過がございます。
  なお、テレビ放映があった後も、手入れをしたいという御要望もいただいているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 先ほど、製造年月日が昭和17年ということでありますから、鉄の部分を考えると、よほど手入れしていないと存続していくのは難しい、現段階ではアスベストが見えてしまっている場所もあるということで、大変に難しい問題かなと思うんですけれども、やはりこういったものも手を入れていかなければ、なかなか存続していくのは難しいのかなというのは、改めて感じているところでございます。
  一応7番も確認をさせてください。一定、施政方針でもありましたけれども、補修し存続し続けることにした場合の費用を伺っておきます。屋根をつける等ということも御提案があったように伺っているんですけれども、こんなことも踏まえてどのように考えているか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) SLを補修し存続した場合の費用についてでございますが、改修後の保存に当たり屋根を設置した場合、設置する屋根の形状にもより一概には言えませんが、他の自治体の例によりますと、約2,000万円ほどかかっている例を聞いているところでございます。
  屋根を設置することで、一定程度、風雨や太陽光をしのぐことができるため、著しい劣化・風化を防ぐことができ、軽微な塗装を行う程度で済むものの、今度は新たに建屋のほうのメンテナンスをしていく必要性が生じるものと認識しているところでございます。
  一方、屋根がない場合には塗装作業等が必要となり、塗料の種類や塗装の仕方にもよるかと思いますが、ここ最近で塗装工事を実施した自治体の例を見ますと、900万円前後の費用がかかっているようでございます。
○11番(横尾たかお議員) 本当に維持をし続けるということは、いろいろな部分でメンテナンスが必要になってくるということを、今お話しいただいたのかなと思います。
  8番です。解体工事をするに当たって、今回この予算が計上されて、通過すれば解体工事になるわけでありますけれども、安全対策を伺っておきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほどの小町議員への答弁と重複するところがございますが、SLを解体・撤去するに当たっては、近隣住民の方への解体工事の周知や、25トン級のクレーンや10トントラックを用いる予定でいることから、運動公園内の通路を養生することで動線を確保し、SL全体を完全密封、負圧化、負圧というのは圧力を、要するにアスベストが外に出ないようにということです。負圧化にして、現場周辺への飛散防止をするとともに、環境測定のもとで除去作業を行うなど、安全に配慮して工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 私、この議案が出て、大分調べました、SL関係。本当にいろいろなところで、いろいろな問題になっているということでもありますし、テレビ報道の話もありましたけれども、2回あった報道の1つ目のときには、ほかの自治体でもこういう課題があるというふうな取り上げられ方もされていました。そういう意味では、安全対策ばっちりやっていただいて、一応もう一回、再質疑させていただきたいんですけれども、このときに通行どめみたいなこともあり得るのか教えていただけますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まだ委託業者が決まっている段階でもなく、具体な話もできていないのでどうなるかわかりませんが、10トントラックを用いるということであると、場合によっては運動公園利用者の方々に御負担というか、一時期なのか、あるいは日数なのかわからないですけれども、通行をとめるようなことも可能性としてはあるかなと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) 搬出するときは当然通行どめになるとは思いますけれども、そういった工事が、飛散防止も含めて、テニスコートなんかも真横にありますし、そういった意味ではちょっと難しい工事にもなるかなと思うので、安全対策についてはばっちりとお願いしたいと思います。
  最後の質疑でありますけれども、先ほど屋根をつける際には、今度、屋根のメンテナンスもふえていく。また、昭和51年にいただいた段階で、もう既に製造年月日が34年たっていて、55年、62年、8年と補修をしてきたわけであります。
  まさに、今まで、今、これから先も公共施設の再生等で、これからお金が非常にかかっていくという話も、よく議会でも話題になっていますし、当然、公的資産についての管理というものには非常に予算が伴っていくということを、現実になったのかなと思います。
  私も生まれ育って、あそこで何度も遊んで、私、本当にあそこの場所に、思い入れが強い場所ではあるんですけれども、本当に今、先ほど来、説明がありました枕木の腐食であったりとか、万が一、今この場で災害が起きる可能性もあります。そうなったときに、本当にあれが移動して、人に被害を与えるようなものにならないことが第一義だということで、今回上程をされていると理解はしているんですけれども、公的資産の管理は非常に大きな問題だと思います。これについて、費用面、また有用性、優先度などの視点から、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 市が保有しております公的資産には物もあれば土地等もあるわけですし、公金も含めればですし、人的資源ということで言えば、職員も大いなる資産と言えると思います。今回のSLについては、権原はJRのままということですが、お借りをして、長年にわたって市民に親しまれているものでございますので、いわば市の資産の一つと言っても過言ではないわけです。
  資産については、当然それを適正に管理・保全することが我々の責務ということで、今回のことに至ったことについては、先ほど小町議員の御質疑に対して答弁しながらおわびを申し上げましたが、諸般の事情、財政状況等、それから、どうしても日常的に市民の利便に供する施設、インフラの修繕補修等を優先せざるを得ないということで、長きにわたって実際、平成8年を最後に何ら措置が行われてこず、今回こういう事態に至ったということについては、大変深く反省もし、再度おわびを申し上げたいと思っております。
  今、第5次の総合計画の策定に合わせまして、公共施設の管理計画の改定作業も行うわけでございます。これまでお示しさせていただいているように、市の保有している施設、それからインフラも含めますと、年間でも維持補修経費が全部には行き渡らない、毎年10億円以上の乖離が生じてしまって、いずれ、もしかすると、施設やインフラでも危険で使えなくなってしまうものが生じてしまう危険性があるわけです。
  第5次の計画期間中には、30年、40年先を見通して、そういう事態を起こさないように、着実に適時適切に維持補修措置を行うなり、場合によっては今回の措置のように撤去をする、あるいは施設であれば、統廃合することによって機能は生かしつつ総床面積は減らしていくなど、さまざまな手法を使わざるを得ないと考えております。そういう意味で、今回のSLの問題というのは、我々にとりましては大きな反省材料、今後の当市のあり方についても多くの示唆を与えてくれるものだと理解をいたしております。
  今回は先ほど来申し上げているように、現状ではアスベストの飛散のおそれ、それから震度6級の地震が到来した場合、最悪のケースは脱線のみならず横倒しになってしまって、そうなれば当然アスベストも飛散は免れないわけですので、万やむを得ず撤去という判断をさせていただいたわけですけれども、今後、他の施設、インフラ等でこういう事態が起きないように、やはり予防的に維持補修措置を講じて、市民の皆さんに安全にお使いいただくような資産管理を進めていくことが肝要かなと考えているところでございます。
○11番(横尾たかお議員) もう質疑はしませんけれども、まさに2年ぐらい前ですかね、公明党の代表質問でもスクラップ・アンド・ビルド、こういったこともお話をさせていただいて、これから総合計画をつくられる中で、何を残して、何を統合して、どうしていくのかということを具体的に決めていっていただくと理解をしております。今回のことも含めて、今後の東村山市が存続可能な、また住みよいまちになっていくように努めていただければと思います。
  以上で終わります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。24番渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 補正予算を伺ってまいります。
  1点目として、19ページの子育てのための施設等利用給付事業費です。
  ①はわかりましたので結構です。②について、先ほども答弁がありましたけれども、確認したいことがあるので、念のため補助金の内容を伺いたいと思います。同じであれば、同じとおっしゃっていただいて構いません。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほど小町議員に答弁したとおりの内容となっております。
○24番(渡辺みのる議員) そうすると、従来の保育の必要性がない子供に関しては従来のとおりでありますし、認可外を利用していて、保育の必要性があると判断された上で国の制度の対象にならない子供については、第2子、2万5,000円、第3子以降が4万円というお話だったと思うんですけれども、この財源なんですが、これも先ほど御答弁があったので、また同じになっちゃうと思うんですけれども、一応、読み上げます。第2子が、東京都1万4,000円、市が加算分ですけれども、市が1,000円、第3子以降が、東京都2万7,000円で、市が3,000円ということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員、申し出のとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ここからが確認したいところなんですけれども、市の負担分、第2子が1,000円で、第3子以降が3,000円というお話がありましたけれども、この1,000円と3,000円がないと東京都の補助は受けられないんでしょうか。それとも全く別の形で、東京都の補助に加えて、市が独自で判断されて加算をされているという御判断なんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほどの1万4,000円、2万7,000円については、東京都の補助の上限額となっております。そこにプラスアルファで出す出さないは、市の判断という形になろうかと思っております。
○24番(渡辺みのる議員) そういうことですね。歳入のほうで多子世帯支援分のところが補助率10分の10になっていましたので、市の負担はないのかなと私は思っていたので、先ほどこういう御答弁があったので、ちょっと確認させていただいたんです。
  というのも、やはり昨年の9月に採択された請願を受けて、では市がどうやってこられたのかなというところを、この間もいろいろな形で確認をしてまいりましたし、この制度が、制度というか新しい補助が出た際に、そこで市はどうかかわっているのかなというところを確認したかったんです。それを受けてのこの1,000円と3,000円という御判断だったんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 課税となるゼロ歳から2歳児のお子様の世帯につきましては、認可の制度と比べまして、多子負担分についてだけ、やはりそこには差があったということでございますので、そこをまず今回は埋めさせていただいて、無償化の制度とともに進めてまいりたいと考えました。それが今回このような形での多子加算補助となっております。
○24番(渡辺みのる議員) これについては、今後どういう保育、今ある保育施設だけじゃなくて、今後もしかしたらできるかもしれない認可外の施設で、どういう負担が実際にあるのかというところも含めて、私も注目をしていきたいなと思います。
  次に、運動公園の共通施設費、23ページ、D51について伺っていきます。
  確認をしていきたいところがありますので、(1)の工事費用について、2,030万4,000円の内訳、これも同じであれば同じと答えていただいて構いませんけれども、内訳を教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 工事費用の内訳につきましては、先ほど小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 仮設だとか解体だとかいろいろあるんですけれども、アスベストが380万円ということで、結構かかるなという印象も持っていますし、もちろんアスベスト、これは撤去費用のみだと思うんです。産廃、アスベスト、捨てる費用もここに入っているんですか。それと、仮設が別に600万円とあるんですけれども、この仮設の中には飛散防止の、先ほどの減圧というのかな、そういった対策も含めての600万円ということなんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、アスベスト除去の380万円の中には、除去だけではなくて運搬についても含まれております。仮設工事の600万円については、それ以外の、解体のときも使うのと含めての額となっております。
○24番(渡辺みのる議員) (2)解体の決定について何点か伺っていきます。これも先ほど来、議論がありましたけれども、何点か確認したいことがありますので、重複しているところも含めて伺ってまいります。同じであれば同じとお答えいただいて構いません。
  1番として、解体を決めた経過について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) こちらにつきましても小町議員に先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そこで伺いたいんですけれども、昨年度、老朽化の調査を行って、アスベストの飛散の可能性があるということで、その飛散調査をしたのが5月30日とおっしゃっていましたよね。その報告書が6月11日ということでおっしゃっていた、そのあたりをもう一回確認させてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) まずアスベストの飛散調査につきましては、緊急調査として4月に実施をいたしました。5月30日につきましては、30年度にやった劣化度の調査と4月にやったアスベスト飛散の緊急調査を受けて、SLについて専門的知識を持っているJRグループの方に来ていただいたということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 失礼しました。メモが抜けていました。
  アスベストは4月にやって、飛散はしていないよということがわかったということですけれども、この後の質疑にも絡んでくるんですけれども、いつ飛散するかわからない状態だということもおっしゃっていたと思うんですが、それであれば、現状、露出しているところだけではなくて、SL全体なのか部分的なのかわからないですけれども、飛散防止で養生したりだとか、そういったことも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、それは現状されていませんよね。なぜしていないんですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今飛散をしていないという調査結果が出ているとともに、今後もっとひどい結果が出てくるということがありますので、今その状況の中においては、特にアスベスト飛散の措置を講じていなく、状況を見ているというところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) では、こっちで伺います。②として、なぜこの時期に解体するのか、急ぐ理由は何でしょうかという質疑をしております。重なっている部分もあると思うんですけれども、改めて伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) これも小町議員への御答弁と重複いたしますが、急ぐ理由につきましては、震度6強で脱線、横倒しの危険性もあると報告された機関車と炭水車、合わせて約90トンもあるD51が、このまま風化した枕木の上にあることは、万が一にも想定外のことが起こった場合、市民の皆様の命を脅かすことにもなりかねず、また、特に多くの市民の皆様が集まる市民大運動会までには危険を除去したいとの思いから、市民の皆様の安全を最優先に考え、早急に解体・撤去をするという判断をさせていただいたものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) その最終的な報告書が来たのが6月11日だったと思うんですけれども、即日、解体を判断されたというお話があったと思います。それほど緊急に判断をしなければいけないのであれば、先ほどのアスベストの問題もそうですし、脱輪して横倒しになるおそれがあるという話があるんですけれども、これも緊急対策が、それだけ急ぐんであれば必要なんじゃないかなと思っていて、例えば柵のところに、そういうおそれがあるので立ち入らないでくださいというお知らせを書くなり、もしくは横倒しになる範囲がどれぐらいなのか、調査報告、見ていないのでわかりませんけれども、柵から出るような倒れ方をするんであれば、柵を広げるであったり、そういった緊急対策、まず必要だと思うんですけれども、その辺、やられていないんです。
  どこまで緊急性があるのか、私、わからないんですよ。もう少しそのあたり、対策をしていないことも含めて教えていただけますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 報告書では、震度6級の地震があった場合、横倒しになる危険を禁じ得ないという報告を受けておりまして、その横倒しになったSLがどこまで影響を及ぼすかというところには、特には報告は受けていないところでありますが、今、議員がおっしゃったような、危険性があるので近づかないでくださいというお知らせについては、我々、この後、検討してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 6月11日に報告書を受けて、即日で理事者の方と協議して解体を決めたとおっしゃっていましたよね。それだけ急いで解体を決めなきゃいけないほど危ない状態であれば、検討していくじゃ済まないじゃないですか。それが本当に危険性がある状態なのかどうかというのが、今の御答弁だとわからないんです。今やっていなきゃおかしいことですよ、だって、それだけ危険性があるんであれば。そこまで危険性がないと御判断されているんじゃないですか。
  わからないんです。だって、現状、危ないですよとも、何もアナウンスしていないわけです。だって、子供の中には入って遊んでいる可能性だって、子だっているかもしれない。それをやらないでくださいと改めて、やっていることが危ないことかもしれないですけれども、改めて危ないので近づかないでくださいというのをやらないといけないんじゃないですか。だって、検討する余裕があるんだったら、そこまで危険性がないということなんじゃないですか。その辺が私、わからないんです、整合性が。もう少し御説明いただけますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 検討すると申し上げたのは、どういう形でお示しするのがいいかも含めて検討するという言い方をさせていただいたところでありますけれども、議員御指摘のとおり危険度はあるということでございますので、早急に対応させていただきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) それで、何点かまだ伺いたいことがあるんですけれども、解体を決め、危険性を排除するというのは、私は全く必要ないとは思っていません。何か危険があるんだったら、それを排除するのは当然のことだと思っているんです。
  例えば、枕木が劣化をしていて、その枕木にレールを固定しているんだから危ないでしょう。確かにそうは思うんです。ただ、それこそ、それも緊急対策として、では今あるコンクリートのところに補強をするだとか何か、だって、あした、もしくはきょうこの後、6級の地震が起きないとも言い切れないじゃないですか。何も対策をされていないわけですよ、現状。
  それが、私は本当に危険性があると判断されているのかというのに疑問があるんです。なので今までの市の対応を、実際、何も、あのSLに対しては危険性除去の対策を現状していないわけですよね。そういう中で、しかも今までの御答弁を聞いていて、私はそこまで危険性があるとは到底思えない。
  専門家の補修が必要で、ただ、補修をするには不可能に近いというお話もありましたけれども、同様の劣化状況だとか、それよりひどい劣化状況の中からも、補修をして復活している車両は全国に幾つもあるんです。そういったものを調べた上でこの判断をされたのか。
  そこまで急ぐ必要があるのかというのが、調べる余裕すらもなかったのかというのが、私はわからないんです。本当に危険だという状態であるならば、現状のSLに対して、緊急的に予備費を流用するなりなんなりで対応するべきだと思うんですけれども、それすらやられていないので、そんなに急ぐ理由が本当にあるのかなというのを私は疑問に感じているんです。
  これまでと答弁、変わらないのであれば、そうなんでしょうけれども、その辺いかがですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) JRのグループ会社の方にもお越しいただいて、御意見いただいた中で、報告書には記載されておりませんが、その方との話の中では、その方が経験上見た中では、かなり劣化は激しいほうだということをおっしゃっておりました。
  かつ私のほうも、この間、全てを見ているわけではないですが、いろいろなSLを拝見させていただいた中で、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、ボイラー覆いが落失という、要するに機関車のある中で、おなかの部分と言っていいんでしょうか、そこがもう開いちゃっているようなものというのは、ほかの自治体のでは余り私、余りというか、見た覚えがありませんし、それから枕木の云々ということまで、その情報としては他自治体のは得ていないということがあるので、ほかとどうかということは何とも言えないところはありますが、かなり劣化をしているということは、我々としては感じているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私も、この間いろいろ調べました。実際にSL保存のために動いている方なんかともコンタクトをとって、いろいろと資料をいただいたりだとか、そういう話を伺ってきた中で、あのSLがほかの自治体で復活したものと比べて、極めて劣化が激しい状態ではないということを私、感じているんです。
  もちろん劣化が緩いとは思っていないし、かなりぼろぼろだなという印象はずっと前から持っていますので、何かしらの手は打たなきゃいけないなということはずっと感じていましたが、いろいろと調べていく中で、枕木についてもクレーンでつらなくてもできる方法があるだとか、そういったことも専門知識のある方から教えていただいたり、震度6強とおっしゃいましたけれども、東日本大震災で震度6強を観測した自治体の中で、脱輪して倒れた展示SLは一切ないということもその方から教えていただきました。
  東村山のSLが本当に倒壊しないかどうかというのはまた別として、ただ、やはりどこまで危険性があるのかというのが、今までの市の行動だとか今の御答弁でも、どれだけ緊急度があるかというのが私はわからないんです。なぜここまで急ぐのかという理由が、私は本当に不明確だなと思っているし、そもそも市民に対して何もお知らせをしていない、それも私はおかしいと思う。そういったところが、何でなのかなというのがわからないんです。
  何でここまで急いで解体をして、しかも市民に対して何も知らせないのか。その辺が、私は態度としてすごく不誠実だなと思うし、ここまで本当に急いで解体しなきゃいけないのかというところが全くわからない。現状、何も対策されていないじゃないですか、だって。危険性があると言うんだったら何か、それこそ公園遊具だって危なければ使用禁止にするわけです。そういうことすらもやっていないわけですから、本当にどこまで危険性があるのかということが全然わからないんですよ。また同じ答弁になるんでしょうかね。改めて、見解、伺っていいですか。それとも、市長に伺ったほうがいいでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今の渡辺議員にも御迷惑をおかけしてしまったので、「6強」と私、途中から言っていたと思います。「6級」なので、そこだけ答弁訂正をさせてください。すみません。
○市長(渡部尚君) なぜそんなに急ぐのかということについては、当初、昨年度の調査をお願いしたところについては、アスベストの飛散の危険性があるという指摘と、線路、枕木が劣化しており、地震時に脱輪する危険性があり、修繕または撤去が必要ですという指摘を受けたわけです。
  それを引き継いで、4月に、アスベストの飛散がされていないかどうかの調査を行って、とりあえずないということは確認できたところでございますが、先ほど申し上げたように、今後についてどうするかということで、もともと保有していたJRの関係者の方に直接ごらんいただくということをしたところ、いただいている文書では、もう維持保存・修復は不可能に近く、全解体・撤去して危険性の回避をする対策が必要ですよと、ここまで言われているわけで、我々としては万やむを得ず、今回の予算措置をして撤去するということを、議会にお諮りをさせていただいているわけであります。
  当然、市民の皆さんに対しましても、危険な状態であるというのは、いち早く示すべきだというのは、おっしゃられるところはごもっともなところでございますが、方向性が決まらないままで危険ですよ、ブランコのように縛っておけば済むという話ではないし、仮に横転した場合にどこまで危険が及ぶのかというのを、もう一度ちゃんと専門の方も入れて協議をしてみないと、なかなかそこまでの判断はできないわけです。
  そうなると、単純に今度、近くに寄らないでくださいとかというレベルの話ではなくて、場合によっては運動公園の一部施設は、何日になるかは別としても、使用を認められないということもあるので、そこについては我々としても、とりあえず方向性を、まず撤去という方向性を議会にお諮りし、御可決していただいた以降、早急にその辺の対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 6月11日にその報告書が出て、2週間以上たっているわけです。それで今さら可決してもらってから対策しますと言ったって、本当に危険性があるかどうかなんて判断できませんよ、そんなの。
  それで、JRの方がそう言っているとおっしゃいましたけれども、私、この間、いろいろな自治体だとか事業者に問い合わせをしている中で、今回調査した会社にたまたま当たったんです。担当の方がお話ししてくださったんですけれども、市民の方から保存していただきたいんだという声が実は出ているんだという話をしたところ、「保存なんて無理ですよ」なんて一言も言いませんでしたよ、その方は。二度手間になりますよとは言いましたけれども、「保存なんて無理です」なんて一言も言いませんでした。
  ほかの自治体なんかでも、JRに見積もりをとれば大体そう言われるんだということも、私が聞いた中で、調べた中で、そういうことも事実として出ていますので、それが本当に不可能なのかどうか、もっと真剣に調査するべきだと思います。市民の財産ですし、私はそれだけではなくて、日本の文化遺産だと思っていますよ。そういうところを、やはりもっとちゃんと調査するべきだと思います。
  7番に飛びます。全国のD51の車両の展示状況はどうなっていますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 全国的に屋内よりも屋外に展示されている蒸気機関車のほうが多く、屋外に展示されているものは、しっかりメンテナンスを受けているものもありますが、風雨等により塗装の剝がれやさびが目立つものも多くあるように見受けられ、維持に苦慮している自治体の声もお聞きしております。一方、屋根を設置し、風雨等をしのいでいる蒸気機関車の保存状態は、比較的良好であると認識しております。
  ちなみに、都内に展示されている蒸気機関車19カ所を見ますと、公園で屋外に設置されているのが8カ所、屋根がついているところが8カ所、博物館と言っていいのか、そういうところで屋外に設置されているのが2カ所、館内にあるものが1カ所という状況になっております。
○24番(渡辺みのる議員) 最後ですけれども、保存している自治体がどのように工夫されているのか調査をされたんでしょうか。把握している自治体があれば伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、繰り返しになりますが、屋根を設置しているSLは、圧倒的に機関車の保存状態がよく、メンテナンス費用も安価であるようでございます。屋根が設置されているある公園の蒸気機関車は、毎年、夏の清掃時に傷がないか確認し、ペンキで塗り直しを実施しており、大規模修繕等の改修工事を実施したことがないところもあると聞いております。
  また、屋根が設置されているある鉄道公園内の蒸気機関車は、以前は鉄道保存会がボランティアによって清掃しており、まちからのメンテナンス費用はかかっていなかったと伺っております。現在、空気圧で車両を動かせるように、国の交付金を利用して整備したと伺っております。
  また、屋根のない公園では、ボランティア登録をしている団体、SL保存会というところだと思いますが、展示の冊の中に入って清掃を行っていると伺っており、さまざまな工夫をして維持に努めているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 私が調べた中で熊谷市の事例があったんですけれども、熊谷市も東村山と同じように劣化が激しくて、どうしようか、解体しようかという話が出た際に、やはり市民の方が動いて保存会を立ち上げて、自分たちで補修するからやらせてくれということで、ほとんど市の予算はかからずにできた。今も保存会の方が毎回のようにやっている。そういった話を聞いて、本当に保存ができないかどうかと、もう一度検討する必要があると思うんですけれども、もうその余地すらないんですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもは、SLを所有しているJRグループの関係者の方からの御意見を踏まえて、今は撤去と考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 一般会計、伺っていきます。
  1つ目は保育関係です。答弁もありましたけれども、やはりなかなか複雑で、さっきの東京都と市の負担内訳なんかも確認をしていきたいと思うので、通告してあるとおりに聞いていきます。
  ①です。現行の認可外保育施設等園児保護者補助金、認可外保育施設等多子負担軽減補助金はどういう制度なのかということを伺います。他市区と比べて当市の1人1万円、保護者補助金ですけれども、これはどういう水準なのか。それが今回どういう変更、改善が図られるのか、当市独自で持ち出す負担増は幾らになるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 現行の当市の認可外保育施設保護者補助金につきましては、児童の保護者に対しまして月額1万円の補助を行うものでありまして、児童が第2子以降の場合には、その基本分に当たる保護者補助金に加えまして、児童1人当たり月額2,000円の補助を行うものとなっております。
  他の自治体と当市との比較でございますが、認可外保育施設に通う児童の保護者を対象とした同制度、補助制度は、各自治体により、ちょっと相違しているところがあるんですが、保護者の所得状況に応じた補助制度であったり、認可保育所の利用者負担額との差額を補助する制度など、自治体ごとに対応がさまざまであります。
  また、各市においても、無償化制度に対応する制度設計を現在検討中あるいは改正中であることから、現段階において各市の制度についての情報が不十分なこともあり、一概に比較することは難しいところではございますが、現状では都内各市と比較しても、おおむね同等の水準と考えているところであり、今後も引き続き研究を重ねてまいる所存でございます。
  次に、今回どのような変更、改善が図られるかについてでございますが、先ほど来御答弁しておりますとおり、本補助金については、そもそも認可保育所等と認可外保育施設との利用者の負担を単純比較することが難しいという前提のもと、認可外保育施設の保護者の負担を軽減することを目的として実施してまいりましたが、認可保育所と認可外保育施設との多子負担軽減制度の構造上、第2子以降の負担に差があり、兄弟数がふえるにつれ、それが大きくなるという課題がございました。
  このため本補正予算案の制度におきまして、保育の必要性のある課税世帯のゼロから2歳児を対象として、第2子に対しては1万2,000円から2万5,000円に、第3子以降については1万2,000円から4万円に増額をさせていただき、それらの解消を図っていくものでございます。
  最後に、当市の独自持ち出しとなる負担増について申し上げます。
  10月以降の半年間におけます認可外保育施設保護者補助金の事業費の見込み額は949万3,000円となるところでございますが、この4月より東京都の独自補助であります認可外保育施設利用支援事業が拡充され、従前にはなかった多子世帯に対する新たな支援が加わりました。
  このため、この都制度の活用により、市が独自で負担する額は384万7,000円となる見込みでありまして、当初予算と同一の条件で試算した場合の増額分としましては、6,000円の増と見込んでいるところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 1点確認させてください。1人1万円の補助が今までされていて、これは東京都の制度なので、半分うちが出すと半分出すと。つまり、5,000円を出すと東京都が5,000円を出すと。枠はそれがマックスじゃないので、自治体によっては、2万円を出すと2万円を出して合計4万円という自治体もあったり、1万円と1万円で2万円という自治体があったりしたというのは前提で聞きます。
  そういう意味では、従来5,000円だったものが1万円にうちのまちがなったときには、それは前進ではあったけれども、当市としての持ち出しがふえたかというと、そこはどうなのかということが当時ありました。
  それで、今回1人目、1万円で、2人目以降の多子世帯は随分楽になるし、これは前進なんだと。市の負担が幾ら、持ち出しが幾らかは別にして、実態として利用者としては負担が軽くなるというのは確かだと思うんです。1人目の場合の1万円のこの財源、今まで5,000円、5000円で都と市で持っていたはずですけれども、これはどうなるんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 第1子に係ります費用負担の割合は、基本的には制度上、変わりがないということでございますので、従前と同様と考えております。ただし、無償化の制度に移行されるお子さんもいらっしゃることから、費用負担については、今、一概には比較ができないんですが、基本的には従前の制度にのっとった対応となって、市の負担も同様という考え方でございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 無償化が進むので、実態とすると相当軽減される方が多いと。そういう意味では、この先ちょっと続けますけれども、今回のことからこぼれ落ちる人がいないのかということに話を移していきたいと思うんです。
  それで、②です。現行は認定不要で1人1万円とか1万2,000円ということになっているはずですけれども、認定を受けた場合は対象になるということだと思いますが、都制度である認証、定期利用、家庭福祉員、あるいは市制度である東村山市幼児教室の利用者はどういう扱いになるのかと、確認です。また、認定を受けないとどういう扱いになるのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市といたしましては、幼児期の教育・保育は、児童の心身の健やかな成長・発達が非常に重要なものだと考えており、適切な教育・保育が受けられるよう、認証保育所、定期利用、保育施設、家庭福祉員事業、幼児教室を利用する児童に対しまして、保育の必要性の認定の有無によらず、過去より各種補助制度を実施してきたところでございます。
  また、これらの施設がこれまで重要な役割を担ってきたことを踏まえまして、現行の補助制度を継続して実施していくことが、児童の健やかな育ちにつながるものと期待させていただき、幼児教育・保育の無償化制度の実施前と変わらず、継続して実施していく予定でございます。
  今後の幼児教育・保育の無償化制度につきましては、既に御案内のとおり、保育の必要性の認定を受けた児童を対象とする制度であり、これら施設を含む認可外保育施設の利用者についても、保育の必要性が認められる場合には無償化制度の対象となることから、認定を受けた場合には、3歳以上の未就学児については3万7,000円を上限に、非課税世帯のゼロから2歳児については4万2,000円を上限に、保育料が無償となるものでございます。
  また、これに合わせ、課税世帯のゼロから2歳児につきましては、認定を受けた場合におきましては、当補正予算にある新たな多子負担軽減の実施によって、第2子及び第3子以降の補助金額が増額することとなります。
  当市といたしましては、まずはこれら保育の必要性に着眼した無償化施策の円滑な導入を進めることが肝要であると考え、現在、施設の利用者や事業者が混乱することのないよう取り組み準備を進めている段階でございます。
  また、議員御質疑の、認定を受けない、すなわち保育の必要性のない児童への支援に関しましては、これらとはまた別に、当市の子育て施策がどうあるべきかをしっかり考え、検討していく必要のある問題だと考えております。さきに述べた施策の趣旨に鑑みまして、より質の高い子育て施策の充実を図っていくことが大切であると考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 先ほど、対象になる子供たちの数が半年間の累計で示されていたので、ちょっと再質疑で聞きますけれども、先ほど、第1子の場合は認証620、定期利用が78、家庭福祉員が5、幼児教室が36という話で、合計739とおっしゃったと思うんですけれども、これで現状、今ここの施設にそれぞれお世話になっている形で、基本的にはカバーされていくというか、負担減という点ではほぼカバーされるという考え方でいいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 今年度の人数につきましては、実績等を勘案させていただいた数字となっておりますが、基本的にはこの数字の中でカバーができるのではないかと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ③は、第1子、第2子、第3子以降の補助はわかりましたので、これは結構です。
  運動公園の関係にいきます。大分話はもう出たので、私も大きく3点で、なぜ解体・撤去なのか、なぜ今なのか、そして最終的に3番、解体・撤去するとしてもということで通告させていただいていますが、大体話としては出尽くしているのかなという感じもするんですけれども、私も正直、唐突感が否めなかったと。今まで、私も16年やらせていただいて、定例会の冒頭で撤去も視野に入れてとおっしゃっていたものが、代表質問でも明言されずに、その2週間後には予算書に出てくるというのは極めて異例だと思ったので、どうしてそんなに早いのかなと。
  もちろん、そういう意味では、緊急度、切迫性というか、危険性の問題しかないんだろうなと思って、今回、通告をさせていただいたんですけれども、私の聞き方とすると、撤去も視野に入れとずっと答弁されていたわけで、撤去以外に視野に入れていた選択肢というのは、その段階ではどんなことがあったのか、いつどう検討されて、最終的に結論づけられたのか。
  さっき6月11日のことがあったので、たしか村山議員が代表質問されたのが6月10日、僕らがしたのは10日なので、翌日に報告があったということが今回の流れなんだなというのは、さっきの答弁を聞いているとそうだなと思ったんですけれども、どう結論づけられたのか、経過をもう一回、そこを説明してください。
  それから、そのことを受けて、市長からどういう検討・指示があったか。即日判断したとおっしゃっていましたけれども、その辺を伺いたいと思います。
  その後、後半は結構です。先ほどから答弁がありましたので、前半のところだけ答えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、撤去以外で視野に入れていた選択肢につきましては改修工事となりますが、どちらの工事を行うとしましても、アスベスト除去作業は必要であるなと考えていたところでございます。
  撤去とした結論に至るまででございますが、繰り返しになりますけれども、平成30年度に行われた運動公園内の設備等の劣化度調査やアスベスト飛散調査の結果を受け、市長の指示のもと、SLに対して専門的な知見をお持ちのJRのグループ会社であるJR東日本テクノロジーに、5月30日に現地調査をしていただきました。あとの経過につきましては、小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 私は、質疑に臨むまではアスベストが最大の原因なんだろうなと思っていたので、先にアスベストを聞きます。石綿の使用の有無に関する事前調査、いつ、どういう内容で行ったのか確認します。また、報告書にはどう記されているのか、アスベストの用途、量、種類、その状態を説明ください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 運動公園設備等劣化度調査により、SLにつきましては部材の欠損、破損により内部のアスベスト含有材料が露出しており、飛散の危険性があるとの調査結果を受けたことから、平成31年4月に、大気中にアスベストが飛散していないかを株式会社むさしの計測に依頼して実施したところでございます。
  フェンス内において、D51の前後左右で囲うように4地点から、いわゆる空間調査を行った結果、アスベスト工事における石綿粉じんの濃度の基準値はありませんが、石綿飛散防止対策マニュアルによる漏えい監視の視点からの目安として、石綿繊維数濃度、これは1リットル当たりに本数で数えるようで、1本とかというのがあるようなんですけれども─が適当とされており、調査の結果、全ての地点において漏えい監視目安の、今申し上げた1リットル当たりの1本という基準を下回っていたとのことで、飛散はないとの報告を受けたところでございます。
  次に、アスベストにつきましては、JRグループ会社であるJR東日本テクノロジーに確認しましたところ、用途につきましては断熱材や保温材として使用されており、量は過去にD51を解体・撤去した際に、アスベスト以外のものもまざっているようなんですが、集めた量が、出た量が約3立方メートルだったとのことです。
  また、種類についてはクリソタイルというものであり、状態につきましては、先ほど横尾議員にも御答弁しましたが、シリンダー覆いの内部のアスベスト断熱材の露出ですとか、発電機に向かう蒸気管に巻かれた保温帯の風化などが進んでいると伺っているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 続けて、3点目も聞きます。現状アスベストの飛散はないということで一安心だという話がありましたけれども、リスクについてどう判断しているのか。さっき市長は、転倒した場合に飛散の可能性があるとおっしゃっていました。アスベストの飛散対策のみの場合の金額についても含めて、ここについて伺っておきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまでも御答弁申し上げましたとおり、アスベストは、大気中に飛散はしていないものの、露出しているところがあり、より風化すると飛散して、今後に重篤な環境被害を露呈すると懸念されるとの報告を受けていることから、このままの状態が続けばリスクは十分にあるものと考えております。
  なお、さきの議員で触れさせてもいただいておりますが、市民の皆様の安全を最優先にしたいという考えから、アスベスト除去作業のみの工事は想定しておりませんが、JRグループ会社であるJR東日本テクノロジーに確認したところ、アスベスト除去のみの工事は500万円から600万円程度の費用を要するのではないかと伺っているところです。
○9番(佐藤まさたか議員) 何でかというと、私も別に専門家じゃないので詳しいわけがないんですけれども、西口再開発のときにボウリング場に吹きつけのアスベストが入っていて、しかも超弩級に危険なやつが入っていたんです。あのときも市はそのまま、もちろん一定の工事はするつもりで、安全対策もとろうとしていたんだけれども、危険を指摘する声があったんです。
  それで、当時、アスベストセンターという専門機関に、要はセカンドオピニオンに来てもらって、どういう状態かと調べてもらって、確かに危ないということで、アスベストの処理について、実は市と住民と一緒に勉強会をしたという経過があるんです。
  今回のことを聞いていると、今伺ってちょっと再質疑したいのは、露出しているとわかります。風化したら危ないというのもわかります。ただ、そのアスベストの状態が、吹きつけのアスベストなのか、あるいは、要は、もちろん風化して何かあったらまずいというのはわかるんだけれども、どれぐらいそのアスベストの緊迫度があるのかというのが、やはり私もいまいちわからないんですね、聞いていて。
  だから、即対応しなきゃいけないんだとすると、それこそすぐ養生してもう覆わなきゃいけない。だけど、さっきおっしゃったように、倒れて大きなことでもならない限りは、当面、固着しているという状況なのか、どっちなんですか、伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私も専門ではないところもあるので、その辺、御容赦いただければと思うんですが、大きく分けて2つあって、1つは、SLの断熱材として使っているので、鉄板の中に使われていると。布団状という言い方が正しいのかわからないですけれども、そういう形であると。先ほど言ったシリンダーの覆いの中が、多分そういう形だろうと思っています。
  もう一つは、保温材としてある、蒸気管に巻きつけているものなので、それは吹きつけみたいではなくて、巻きつけている形なので同じように固形のもの。その上に裸でアスベストを巻きつけているわけではないので、その上に覆った形で巻きつけてあると認識しているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) きょうの質疑を聞いていて、アスベストのことだとすると、もちろんきょう何があったら困るというのは一緒なんだけれども、それよりも木材、枕木の話なのかと、ちょっと私はそう思いながら聞いていたんです。それで、線路枕木の劣化調査の結果を説明いただきたいというのが④です。
  想定するリスクが、さっきの震度6級という話がありましたし、「その程度、根拠」と書きましたけれども、そこまでは、僕、見に行きましたけれども、あれが、一般的に言うとコンクリートがあって頑丈のようにも見えるし、どういうことなのかというのがわからないんです。
  だから、あれが、それは何かあったらどうするんだという話は何でもできるんだけれども、想定しているリスクについて、もう少し説明があったらお願いしたいと思うんですけれども、どの程度危ないんですか。つまり土台。しかも土台がだめだとすると、仮に上がぴかぴかであっても、土台がだめだったらどけなきゃいけない。どけなきゃいけないためには、さっきの5,000万円、6,000万円が必要だという話になっていくのかもしれない。その辺について伺っておきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 繰り返しのところもありますが、線路枕木につきましては、機関車展示当初の枕木が風化して破砕し、レール犬くぎの浮き出しが見られ、レール保持力に致命的な欠落が生じているとの報告を受けております。
  今から申し上げることは報告ではなくて、我々も見ての確認のところなんですが、風化して破砕ということになったので、ちゃんとした木の板になっているところが、もう欠けてしまってなくて、でも犬くぎが刺さっているようなところがあったりですとか、あと、たたくと音がもう明らかに違う、空洞化しているねというところがあったりしております。
  これも口頭レベルの話ではあるんですけれども、そのコンクリというのがかたいので、そこはいいのかなというところもあるんですが、逆に言うと、そのせいで水はけが悪くて枕木の腐食が進んだ可能性があるんじゃないかというのが、口頭レベルでのやりとりとしてはあります。
  次、根拠についてなんですが、根拠については特段示されてはいないんですが、枕木と犬くぎの状態から、先ほど来申し上げている震度6級以上の横揺れが地面から誘起されると、レールが横揺れして、機関車が脱線、横倒れの危険を禁じ得ないとの報告であるということでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 素人同士が幾ら話してもしようがないという部分もあるんだと思うんですけれども、実際、現場、見ていらっしゃって、私は木は見ていないし、見てもわからないかもしれないんだけれども、この後また話しますけれども、やはりセカンドオピニオンみたいなことがあると納得性が高くなるんだろうと、私は思えてしようがないんですよね。
  ⑤です。1億2,300万円の内訳はわかりました。やはり、そう私は思っていなかったけれども、機関車本体をつり上げたり、あるいは、いっとき仮設しておいてまた戻すとかということを考えると、それは相当お金がかかるだろうとは思いました。見積もりについては、JRの関連会社の話が出ていますけれども、ほかからとられたのかどうか確認しておきたいと思います。そこだけです。
○地域創生部長(武岡忠史君) こちらにつきましては、施政方針説明でも市長より申し上げたと思うんですが、劣化度調査の時点に、そこの委託業者を通じてJR東日本のグループ会社のほうに見積もりをとったのみの1者ということになっております。
○9番(佐藤まさたか議員) 実際、そうはいっても、通常であれば2つぐらいとりながらどうですかと、客観性を確認するには必要だと思うんだけれども、それはどこかに、今後検討しようかとか、あるいは実際はこういうSLのもの、こういうものを確認するところはないのかどうか。そこはどうなんですか。確認していないのか、したけれども、急ぎのこともあるでしょうから当面なかったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) あくまで参考見積もりをとったというところがあるのと、それからSLに一番知見を持っているJRグループのほうにお聞きするのがベターだろうということで、そこ1者のみに聞いているというところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 6点目のなぜ今まで計画的に維持補修が行われなかったのかというのは、さっき市長から一定答弁がありましたので、事情がいろいろあって、なかなか後回しになってきたことについては、市長も率直に認めていらっしゃるので、⑥は結構です。
  大きな2で、なぜ今なのかということで、最初に申し上げましたけれども、随分早いなというのが率直な感じで、危険だから早いんですと言われればそうでしょう。ただ、私も特段このことに対して大きな関心を払ってきたわけじゃなくて、これまで淡々と見てきましたので、今さら何を言っているのかと思われるかもしれないけれども、やはり納得度のところかなと思うんです。
  それで、①は、大至急行う必然性については、この間、答弁されましたので、わかりましたというか、答弁としてはわかりました。
  ②なんですけれども、時期がおくれると費用負担がふえるということは特にないんだろうと思いますが、やはり速やかに撤去しなきゃいけない理由は、アスベストと枕木の話が出てきますけれども、今回、市の単費でとにかく速やかに行うと。どこかで補助金が待っているから急がなきゃいけないという話じゃなくて、市の単独でも2,000万円を払ってやるということを決めていらっしゃるわけで、速やかに撤去しなきゃいけない決定的な理由というのは何だとこちらは受けとめればいいのか、お願いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 繰り返しになってしまいますが、報告書で指摘を受けました地震のような天災によるもののみならず、機関車と炭水車、合わせて約90トンもあるD51が、このまま風化した枕木の上にあることは、万が一の想定外のことが起こった場合、市民の皆様の命を脅かすことにもなりかねず、また、特に多くの市民の皆様が集まる市民大運動会までには危険を除去したいとの思いから、市民の皆様の安全を最優先に考え、早急に解体・撤去をするという決断をさせていただいたものでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ちょっと先、急ぎます。解体・撤去するとしてもというところで、解体工事のスケジュールは、さっき8月いっぱいで終わるんだという話がありましたので、それはわかりました。2,030万円の内訳もわかりましたので結構です。
  ②です。石綿の飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションについて、どう進めるのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 環境省の「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」でも示されておりますとおり、建築物等の解体等工事に伴うアスベストの飛散は、社会的にも強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションが重要だと考えているところでございます。
  これまでも答弁申し上げましたとおり、近隣住民の皆様に対しましては、アスベスト除去作業に対する不安感がおありだと思いますので、丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。また、運動公園を利用される方にも周知を図っていければと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 今お話があったように、運動公園利用者にもとあって、この間も行ってきて、テニスコートの人たちと話してきたんですけれども、さっき渡辺みのる議員がおっしゃっていたけれども、でも早く知らせて、早くということで、議決がないのにできないんだとしても、危険度があるということについては、別にこの議決、要らないので、私も早くやるべきだと思っていたんです。全く同感です、そこは。
  ③の、工事の告知、説明会、市民意見はとらないと言っていましたから、周知等についてはさっき説明があったので、私は、私はね、万が一、きょうかもしれない、あしたかもしれないという話の中で、どう考えるのかということがありますけれども、もう少し丁寧にやられたほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、3番はもう結構です。
  4番です。最後、市長に伺うという形にしました。そういう意味では、先ほど来、市長も答弁されていますので、しつこいような質疑になりますが、少なくない方たちが、市長も御自身の息子さんがという話もされましたけれども、愛着を持っていることをどう受けとめて、向き合い、扱おうとしているのかと。
  そういう意味では、桜の木、1本を切るに当たっても、最近は看板を立てて、この木はこういう事情ですので切りますという説明をしたり、これまでも、そのまま進めてしまっても問題がない、問題がなくはないですね、そういうケースもあり得る、例えば市立保育園の民営化なんかも、市民の声を受けて一旦仕切り直しをされてきたりしました。そういう意味では、丁寧に説明責任を果たすということで、渡部市政の姿勢を評価する市民は多いと思っています。
  特に、こういう長年親しまれてきた施設などを廃止したり撤去する際には、先ほどから何度か口にしていますが、より多くの市民の納得感を得る努力がやはり必要なんだと。危険だからやるんですということも大事なんだけれども、やはり納得感が必要なんじゃないかなと私、今回、思うんです。なので、最後、市長に問いますけれども、この進め方で本当に大丈夫ですかと、よいのでしょうかということで伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) これまでの渡部市政のさまざまな取り組みのパターンからすると、今回、非常にイレギュラーといえばイレギュラーで、私も決してよしとしているわけではありません。本来であればもっと前段階で、残す場合にはこういう方法でこれぐらい費用がかかりますよ、あるいは、撤去すれば逆にこれだけのコストで済んで、その跡地をこういう形で利用する可能性が広がりますとか、そういう議論をある程度した上で最終判断をするということが望ましいことだとは思っています。
  先ほど来申し上げているように、これまでも何度か市長への手紙でいただいたことがあるのと、タウンミーティングで御指摘いただいたことがあるのと、あと直接、市民団体というか、保存活動をされていらっしゃる方から、塗り直しをぜひしたいという申し出を受けたことが数度ありましたけれども、正直申し上げて、日常的に市民の皆さんがお使いになる施設だとかインフラということではないので、私もこの間、それほどの緊急性を感じずに来てしまったというのが反省をしているところでございます。
  現状では、セカンドオピニオンというお話もありましたが、鉄道の車両について恐らく特別な知見を持っているのは、やはりJRの関係者なり鉄道関係者以外に我々としても想定ができませんので、JRからも、修復がほぼ不可能に近いですよ、もう危険な状態なので早急に撤去・解体すべきではないですかという御指摘をいただいて、一方で、市民の皆さんにいかがいたしましょうか、議会の皆さんにいかがいたしましょうかというのは、余りにも私としては無責任かなと判断をさせていただいて、私としてはもう、この問題は、やはりここまでJRに指摘をいただいた以上、私の責任において議会にお諮りいただいて、その上で、最終的に市民の皆さんにどう御納得をいただくかというのは、決めてからの話にはなりますが、これから精力的に市民の皆さんにお話をさせていただいて、御理解をいただくしかないかなと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 補正予算について伺います。通告しました1、2、3、システム開発と認可外保育補助についてはわかりました。ですので、D51の解体についてのみお伺いいたします。
  通告の4番ですが、D51貸与の経過及び契約の内容を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 貸与の経過につきましては、先ほど小町議員に御答弁したとおりでございます。
  契約内容につきましては、幾つか抜粋して申し上げますと、契約相手は、当時、東京西鉄道管理局長。なお、契約相手につきましては、東日本旅客鉄道株式会社が引き継ぐといった継続通知書をいただいております。契約期間は、昭和51年10月11日から昭和56年10月10日までの5年間。
  JR側ですが、甲はD51を無償で貸し渡す。物件の引き渡し及び返還は、甲の指示するところにより当事者双方立ち会いの上、行う。乙、つまり市のほうは、D51をほかに転貸してはならない。あるいは、乙はD51の保存・管理について一切の責任を負う。それから、甲は、甲がD51の返還を必要とするとき、乙が条項に背いたとき、乙に契約を継続することができない特別な事由が発生したと認めたときに解除することができると。
  この契約につきましては、頭書の期間満了の1カ月前までに甲または乙が何らかの意思表示をしない場合は、契約期間が1年間自動的に延長されることとなっております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、自動延長によって今に至っているということですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員お見込みのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 例えば、メンテナンスについての条項はありますでしょうか。例えば会社を限定するとか、そういう条項はありますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時53分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) 特段そのような条項はございません。
○5番(朝木直子議員) メンテナンス履歴はわかりました。
  6です。D51の現況調査の内容及び報告書の内容、調査の方法も含めて伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 報告書の内容につきましては、小町議員に御答弁申し上げたとおりでございます。(「ちょっと待ってください。調査の方法も聞いています。調査の方法……」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 待って、やりとりしないで。(不規則発言多数あり)通告の中にそれがないよね。(不規則発言多数あり)
○5番(朝木直子議員) 調査の内容についてですが、調査の方法もあわせて伺います、そうしたら。幾つか再質問がありますが、そのうちの一つです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 5月30日に直接お越しいただいて、現況を見ていただいたということでございます。
○5番(朝木直子議員) 何人で来て、機械を使ってやったのかどうか、その細かい内容を伺っているんです。ただ見ただけですか。目視ですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 人数について、今手元に資料がないのであれですけれども、目視でやられております。特に機械を使ってということはございません。
○5番(朝木直子議員) その報告書についてですけれども、例えばD51というのは大体設計書がある。例えば、さっき目視とおっしゃいましたけれども、目視、そういう意味でいうと、私どもも鉄道の車両整備の専門の知識を持つ方に目視していただきました。結果、全く違う見解をお持ちです、その方は。
  そういう意味でいうと、別の見解があったと、さっきセカンドオピニオンという話もありましたけれども、別の見解があったときに、別の専門家から別の見解があったときに、対抗できるだけの物理的なとか、数字的な構造計算とか、そういう根拠があっての報告なのか、そこは大事なところなのでお答えいただきたいです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今いただいている報告につきましては、今の構造計算のようなデジタルのものについては、特段受けてはおりません。
○5番(朝木直子議員) 目視でというのは、調査と言えるんでしょうかね。私はさっきも言ったように、これは車両整備の専門知識を持つ方です。
  その方に見ていただきましたら全く別の見解で、例えば枕木についてでも、機関車はコンクリートで補強された枕木の上に設置されていて、機関車に傾きや沈下が見られず、枕木の腐食も軽微である。現状では転倒は起こり得ない状況にあり、人が立ち入れない状況にあるため、万が一、転倒したとしても被害が発生する状況にないとか、それから地震についても、例えば東村山市運動公園のある東村山市恩多町1丁目は、地震に関する地域危険度測定調査、これは東京都の都市整備局の地域危険度からすると、建物倒壊危険度は非常に低いと評価されている地域であるとか、こういう、地震とか倒壊とかいうことを言うんであれば、もうちょっと物理的、客観的な数字を挙げてとか、資料を挙げてのものがないと、見た感じこうですよというのは、私はそれは客観的とは言えないと思いますが、そのあたりはどういう見解ですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもとすると、繰り返しになりますけれども、鉄道、SLの所有者である知見を持っているJRのグループ関係者の方々に見ていただいた、その状況について御判断をさせていただいているというところでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、私、今、具体的に、別の鉄道の車両整備の専門家の専門知識を持つ方です。その方はいろいろな計算もできる方です。そういう方の別の見解があるわけです。それを今、私、お伝えしましたけれども、それを聞いてどういう見解を持ちますか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後2時58分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私どもは、SL所有者であるJRのグループの関係者の方々の御意見に、今それに基づいて判断をしているというところでございます。
○5番(朝木直子議員) さっき言ったように、この件は、やはり市民の、さっき納得感という話もありましたけれども、事実、JR東日本の調査に来た方、どなたか、1人なのか2人なのか、10人なのかわかりませんが、人数すらわからない。その方が目視で見て、これは危ないよ、もう無理ですよ、改修不可能ですよと言ったというふうにおっしゃいますけれども、一方では改修の見積もり、とっていらっしゃるじゃないですか、1億2,000万円とかね。
  私、この51年の当時の市報を見ましたけれども、すごく感動的なことが書いてありますよね。このSLは、日本の発展の牽引力となり、その牽引車となり、その力強い雄姿と働きで、みんなに親しまれてきたと。これ、「市民皆さんで大切に保存し、市運動公園のシンボルとして、親しんでいただきたいものです」というふうにいろいろ書いてある。
  こういうことを市のほうで広報していることからすれば、これは残すというところをまず主軸に置いて、全力で残す方向での検討をするべきだったのではないかと思うのですが、まずこの改修についての1億2,030万円、これ、お金がかかるからもうやめるよということではなくて、これをもっと、この改修費を下げて改修するというふうな選択を、選択というか検討を全力でしたのかどうか伺います。経過を。
○地域創生部長(武岡忠史君) 繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々はもうJRグループの方々の見解をもとに進めてきたということでございます。(「ちょっと待ってください。質問が違う。この改修の話だから。改修の1億2,030万円ってJRの見積もりでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 1億2,300万円……(「JRの改修でしょう。これをもっと下げるとかいう検討をしてきたのかと聞いているの」と呼ぶ者あり)
  休憩します。
午後3時休憩

午後3時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) 時間差のところもあるかと思うんですけれども、最初の1億2,300万円については、劣化度調査をしたときに、劣化度調査の委託した業者を通してJRから聞いていただいたというのが昨年度の話です。5月30日にJRの方が改めて来ていただいて、見ていただいて、維持補修は不可能に近いと、そこで判断をいただいたということです。
○5番(朝木直子議員) ではこの改修の見積もりというのは、本体を見もしないで出した見積もりなんですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 改修につきましては、あくまで参考見積もりということで、業者のほうから写真等をお渡しして、参考でいただいた見積もりでございます。(「ちょっと待って、私が聞いているのは本体を見ないで出した見積もりなのかって聞いているの。それだけ答えてください」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 写真って言ったでしょう、今。(「写真で」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) その本体も見ないで出した1億二千幾らというのを、市長が所信表明で公にすることもびっくりしますけれども、私はね、これ、けんかするんじゃなくて、やはりこれ、残すべきです。これ、文化遺産ですから。
  何をしたいかというと、今いろいろな情報がある。確かにJR東日本テクノロジー、ここが一番見識があると思って意見を伺ったのはわかります。ただし、今、これだけ騒ぎになっていて、いろいろな見解が出てきている。専門家からもいろいろな意見が出てきている。やはりさっき言ったように、この市報を見れば、市は残すということをまず主軸にして、そういう方向で全力で検討する。それでもだめであれば、市民に理解を求めて撤去というのが普通のやり方ではないかと思います。市長に伺います、この点。
○市長(渡部尚君) 先ほど来申し上げているように、我々としてはやはりJRの関係者の方を信頼するしかないというふうに判断いたしておりまして、その方に直接見ていただいて、報告書もいただいております。朝木議員がどういう方にお願いされて、ごらんいただいたかわかりませんが、いただいている資料に添付されている写真等を見ても、枕木内部の侵食により、空洞化のため犬くぎがレールを支持できないため、レールの横揺れには容易に移動すると。
  これは写真を見ても、完全に浮いているのがわかるんですよ。これらを見せられて、JRから、やはりもう維持・保存、修復は不可能に近いと言われて、この先、いたずらに時間をかけて議論するということは、逆に言うと市長としては無責任ではないかというふうに判断をいたしたところでございます。
○5番(朝木直子議員) そのJR東日本テクノロジーから見積もりをとった段階では、それでいいでしょう。ただし、今テレビでも放映されたりして、いろいろな方から、いろいろな声が届いている。その声に全く聞く耳を持たないのかというふうなことを申し上げているんです。
○市長(渡部尚君) どういう専門家がいらっしゃるのか我々としては存じ上げませんが、先ほど来申し上げているように、このSL車両に対して専門的な知見を有していると思われるのは、やはりJRの関係者の方というふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) やはりそのJR東日本テクノロジーですか、そこが専門知識がないとは言いませんけれども、ただし目視ですよね。目視であるということと、さっきから言うように、私が聞いた方以外でもいいですけれども、これだけいろいろな声が届いているんですから、もうちょっと別の角度から、あらゆる角度から残す方向で検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 繰り返しになりますし、これまでも私も修復をされた、解体の危機に瀕していたSLを、そのまちを、住民を動かして、補修に道筋をつけて、みんなで直して塗り直したという事例を持っておられる方に直接面談して、このぐらいの金額でやればできるんだというお話も承りましたが、やはり根幹となる部分というか、先ほどもちょっと議論なりましたけれども、枕木がもう完全にうちの場合はだめになっていて、もし残すにしても、一度、全部撤去して基礎からやり直さなければならない状況だということについては、皆さんなかなか御理解をいただけたというか、そういう観点で私にお話をいただいた方は、どなたも今までいらっしゃいません。
  むしろJRのテクノロジーのほうからは、今回、一番そこが危険だという指摘を受けているわけで、我々としては、そこはまさに専門的な知見を有する方として信頼に足るものというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) JR日本テクノロジーの客観性についての担保はありますか。
○市長(渡部尚君) 客観性というのは、何をもって客観性とおっしゃっているのかわかりませんが、ごらんになって構造等もよく御存じで、この辺の例えばアスベストが鉄が貫通したことによって露出していますよとか、先ほど申し上げたように枕木が完全に空洞化していますよと、かなり細かな局部にわたっての御指摘をいただいておりますので、そこについては一定の客観性を有する知見だというふうに判断をいたしております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 渡辺みのる議員、どのような動議でございましょう。
○24番(渡辺みのる議員) 議案第40号に対する修正動議を提出します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ただいま渡辺みのる議員より、議案第40号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)の修正を求める動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。よって、お諮りいたします。
  本件を直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数と認めます。よって、本件は否決されました。
  議事に戻ります。質疑まで終了していますので、次に討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 日本共産党は、本補正予算に反対いたします。
  運動公園に展示されているD51は、市民の財産であり、日本の文化遺産でもあります。市民への説明も意見聴取も行わないまま解体を決定したことは拙速であり、解体を急ぐ理由は乏しいと考えます。これで納得をしている議員の気が知れません。市民とともに保存の可否も含め徹底的に議論が必要と考え、解体費用が盛り込まれた本補正予算には反対いたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 議案第40号、令和元年度東村山市一般会計補正予算(第1号)について、自民党市議団を代表して賛成の立場から討論します。
  今回の補正予算では、第1として、本年10月からの消費税引き上げに合わせて実施される、3歳児から5歳児まで全ての子供たちの幼稚園、保育園等の利用料を無償化、ゼロ歳児から2歳児については、低所得者世帯は無償化とする幼児教育・保育の無償化に加えて、東京都の補助金を活用するとともに、東村山単独の制度を拡充することで、急速な少子化の進行、並びに幼児期の教育と保育の重要性に鑑みて、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るものであります。
  しかしながら、当市の待機児童数は昨年比で大幅増となっており、待機児解消対策が大きな課題となっております。幼稚園の施設を最大限活用するなど、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズを掲げる当市として、前例にとらわれることなく施策展開を図られるよう要望いたします。
  第2として、SL撤去については、運動公園内に展示されて以来、四十数年間、市民に夢と希望を与えてきたわけではありますが、この間、維持管理に割く予算を確保できず現在に至っております。改修するにはSL本体だけで1億2,000万円を超える予算が必要なこと、加えてSLを支える土台に深刻な傾きがあり、昨今も新潟地方で大きな地震が発生、大雨時に地盤が緩み倒壊の危険性に加え、アスベスト飛散の危険性もあり、撤去はやむを得ない判断と理解します。
  今回、SL撤去においては、先頭部分や車輪など、残せる部材があれば何らかの方法で展示保存すること、そして市民の生活がより豊かになるよう、運動公園の抜本的再整備を進めていくことを要望し、自民党市議団として賛成とします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 一般会計補正予算(第1号)に対して、つなごう!立憲・ネット、反対ということで討論させていただきます。
  まず、幼児教育・保育無償化については、請願の採択も踏まえて、特に多子世帯の軽減に積極的に取り組まれたことについてはありがたいなと思いますし、御判断を評価したいと思います。ぜひ、こぼれ落ちる方がないように、そこは丁寧に進めていただきたいということを、まずもって申し上げたいと思います。
  続いて、運動公園のSLについてです。万が一は、きょうかもしれませんし、あしたかもしれないので、危険性ということで、最優先で市長として判断したいということについては一定程度理解をしますし、命を預かっている立場では、それは異例だけれども、この速やかな決断というのは、市長としての筋はあると私は思います。
  ただ、やはり先ほど申し上げましたけれども、渡部市政の進め方としては、そこの兼ね合いですけれども、本来はもう少し前の段階から選択肢を示して、説明をして、例えばスポーツセンターの改修のときがまさにそうだったと思いますが、あのときは即座に命にかかわるかという問題がありましたけれども、やはり多額の費用を要するときに幾つもの案を、利用者あるいは市民に問うて判断をしていくということで、結果としたらよかったと思います。
  そういう点で、今回のことについては、もちろん緊急性、安全性の問題はありますけれども、やはりそれを超えても、わからないと言っている人たちが一定程度いるわけですから、そこはわかるように説明をし、納得感を高めるという努力は、私とすると、はしょらないでいただきたいと。そんな悠長なことを言っていられないという話かもしれませんが、私たちとすると、そういうふうに考えます。
  ですので、SLについては、最終的にどうなるかは別にして、もう少し丁寧に進めていただくことが必要だと、やはりきょうの答弁を伺っていても思う次第です。
  最後に、今、予算の修正案について渡辺議員から動議が出されて、結果として議論することに至りませんでした。私は、こういうものは、やはり議会の中で議論をして、そしてそこに対して疑義があればただしていただいて、より明確に答えを出していく、そのことで議会としての説明責任を果たすということも同時に大事だと思います。これは市長サイドではなく、議会ということで最後に発言をしたいと思います。やはり市民の納得感ということをしっかり考えて、我々は決断していくべきだと思います。
  以上、会派としての討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。11番、横尾たかお議員。
○11番(横尾たかお議員) 議案第40号、令和元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。
  本補正予算は、国が法改正した幼児教育・保育の無償化の対応、さらに東京都としても多子世帯の負担軽減の拡充を決めたことに対して、当市において対応するものでありました。認可外保育を利用されていて、なおかつ今回の対象外になってしまった方々への補助を拡充する内容になっております。市が東京都からの補助を受け、さらに拡充したことについては、非常に高く評価をするところであります。
  D51の解体に対しては、調査をもとにアスベストの露出が確認されたこと、また、枕木の腐食が見られ、震度6級の地震があった場合、転倒するおそれがあるとの調査結果を受け、早急に対応すべきとの判断であるとの説明でありました。
  長い歴史の中、親しまれてきたD51であったが、防災・減災の観点から見て、早期の対応を決断せざるを得なかったと考えます。今回のD51を解体することになった経緯を鑑みますと、この例は今回にそぐわないかもしれませんけれども、公的な資産においては適切な維持管理が必須であります。そこには予算が伴ってくるということであります。全てを残し全てが再生できれば何の問題もないわけであるが、それをどのように残し再生していくかが重要であると考えます。
  今後の持続可能なまちづくりを考える上での重要な事例として生かしていくことを願い、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 反対の立場で討論します。
  「東村山市運動公園に、このほどSLが、設置されることになりました」「SLは、日本の発展のけん引車となり、その力強い雄姿と働きで、みんなに親しまれ、愛されてきました。今、東村山市で静かに余生を過ごそうとしているD51-684は、市民に、そして将来をになう青少年に勇気を与え、心を励ましてくれるものと思います。市民皆さんで大切に保存し、市運動公園のシンボルとして、親しんでいただきたいものです」、これは昭和51年10月1日の市報のトップ記事です。
  当市の名誉のためにも、本体解体工事は再考されたい。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 推薦第4号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、推薦第4号を議題といたします。
  本件については、東村山市緑化審議会委員の任期が本年8月31日で満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
  お諮りいたします。
  本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第4号、東村山市緑化審議会委員に、3番、藤田まさみ議員、8番、清水あづさ議員、19番、村山じゅん子議員、23番、山田たか子議員の4名を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、まちづくり環境委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、閉会中の継続審査について、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、まちづくり環境委員長及び生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 請願等の委員会付託について
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、請願等の委員会付託を行います。
  お手元に配付した付託表には2件の請願等を記載してございますが、このうち元陳情第10号、運動公園のSL(D51)を補修・保存し、子どもたちの夢や文化遺産を大切にする取り組みを求める陳情につきましては、先ほどSLに関する解体費用等を盛り込んだ議案第40号、一般会計補正予算(第1号)が原案どおり可決されたことから、陳情の願意を満たすことができないものと判断し、本件陳情は不採択とされたものとみなします。
  よって、元請願第1号、東村山市内に取り残された交通不便地域におけるタクシーによる(デマンド型など)公共交通の検討・実施に関する請願書についてのみ付託することにいたします。
  お諮りいたします。
  請願第1号について、付託表のとおり、まちづくり環境委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、請願第1号についてはそのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議員提出議案第2号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、議員提出議案第2号の委員会付託を省略することと決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議員提出議案第2号 選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議員提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。村山じゅん子議員。
〔19番 村山じゅん子議員登壇〕
○19番(村山じゅん子議員) 議員提出議案第2号、選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書について御説明いたします。
  提出者、敬称は省略します。鈴木たつお、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、村山じゅん子でございます。
  我が国において夫婦が同じ氏を称する夫婦同姓制度が導入されたのは、今から121年前の明治31年。そして、平成8年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会の答申で選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。国会に提出するには至っていません。
  また、平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画においても、国民意識の動向等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正に関し、司法の判断も踏まえ検討を進めることとされています。
  生まれ持った氏名でキャリア継続できれば、女性活躍の推進にも寄与すると考えます。しかし、夫婦別姓制度導入による社会的影響へのリスクも懸念されていることから、さまざまな意見を踏まえた上で議論することが必要です。
  よって、国において選択的夫婦別姓制度について、戸籍程度等の社会的な影響範囲も含めて慎重に議論を進めるよう要望するものとし、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですが、本提案に御賛同いただき可決されますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第20、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、令和元年7月25日木曜日、議員研修会を行います。
  次に、8月2日金曜日及び3日土曜日の2日間、議会報告会を行います。
  次に、8月7日水曜日、東京都河川改修促進連盟総会・促進大会が練馬文化センターで開催されます。
  議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 去る6月7日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  東村山市議会会議規則第7条の規定により、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で令和元年6月定例会を閉会いたします。
午後3時51分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  石  橋  光  明

東村山市議会議員  かみまち  弓  子

東村山市議会議員  渡  辺  英  子

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