第12回　令和元年6月14日

令和元年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第12号

１．日　　時　　　令和元年６月14日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 　　　　村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次質問を許します。最初に、８番、清水あづさ議員。
○８番（清水あづさ議員）　新人ですので、初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　　きょうは大きく２つ聞きたいと思います。まず１です。西武園線の踏切について。
　　東村山駅付近連続立体交差事業の進捗を感じられるようになりました。都市計画道路等の整備の推進とあわせて、安全で快適なまちづくりの実現を目指すこの事業について伺います。
　　（１）市道第238号線１の踏切（園）東村山第３号（通称西宿通り踏切）について伺います。
　　①、高架化工事完了後の高架下の高さについて伺います。どのくらいの高さになるかお知らせください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市道第238号線１、（通称）西宿通りの東村山第３号踏切における高架化工事完了後の高架下の高さにつきましては、道路構造令における普通道路の建築限界の高さである4.5メートルに、将来の維持管理を考慮して0.2メートルを足した4.7メートルを確保する計画としております。
○８番（清水あづさ議員）　一緒に高架化されるほかの踏切と高架下の高さは同じになるのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に今申し上げましたとおり道路構造令、それと余裕高の0.2メートルを足しまして、全ての踏切除却後の高さについては4.7メートルを確保する計画としております。
○８番（清水あづさ議員）　②です。諏訪町では諏訪神社の例大祭が毎年ありまして、山車がこの踏切を横断して巡行しています。地域から高架化後も山車の巡行が今までのルートで安心して行えるのかという不安の声があります。その辺のところは市として把握なされているか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市といたしましては、これまでも議員各位から当該踏切の高架化後の高さ及び山車の通行について御質問をいただいております。地域の皆様に御不安を与えていることについては認識しております。また、高架構造物をつくっている期間においては、その下に仮設構造物ができ、一定期間、高さに制限が発生する可能性もありますので、関係者間で協議してまいりたいと考えております。
　　なお、現在工事が進んでおります連続立体交差事業の高架構造物の高さを変更することはできませんが、踏切が除却された既存の市道を改修する際に一定の高さの調整は可能と考えておりますので、道路の勾配や計画高などを精査し、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　この諏訪神社の山車なんですけれども、実は高さが４メートル80なんです。今の段階では、完全に10センチ高さが足りないという現状が出てきているんです。
　　この諏訪神社の例大祭は、私が子供のころからずっとある、代々ずっと毎年、26、27と８月にやっているお祭りで、ただのお祭りというだけではなくて、白十字ホームとか山の手病院も回りまして、地域、諏訪町を一回りして、皆様が本当に楽しみにしてくださっているお祭りで、夏休み最後の行事ということもありますので、地域の皆様や、あと子供たちも本当にそれを毎年楽しみにしてくださっているので、この巡行がこれからも必ず毎年、今までのルートで滞りなく回れるように、切に要望したいと思います。
　　今、２番の中で配慮していただけるということでしたが、そういう地域の伝統文化を大切にした行事に対して、市長から見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今御指摘がありましたように、諏訪神社の例大祭は毎年８月26日、27日に行われて、27日には山車や太鼓が、御指摘の西宿通り踏切も越えて諏訪町内を練り歩いて、境内では30店舗を超す屋台が立ち並ぶなど、市内でも有数の盛大なお祭りでございまして、当市においても貴重な伝統文化の一つであると認識いたしております。
　　また、諏訪神社の本殿につきましては、この北多摩北部エリアでは、恐らく２番目ぐらいに古い社殿ではないかと言われておりまして、平成27年３月に市の有形文化財に指定させていただいた、江戸時代初期ぐらいの社殿ということで、大変貴重なものだと認識いたしております。
　　また、諏訪神社の皆様には、毎年、産業まつりにも山車を引いていただいて、産業まつりで他の神社、いわゆる六社の山車の競演も行っていただいて、大変、産業まつりも盛り上げていただいていることには、心から感謝をしているところでございます。
　　先ほど部長から答弁させていただいたように、この連続立体交差事業が徐々に進むにつれて、諏訪神社のみならず八坂神社の関係者等々から、山車が巡行できるのかどうかということで、大変御心配の声を多数いただいているところでございまして、確かに御指摘のように、諏訪神社の山車については、他の六社の中では最も高いとお聞きしておりまして、現状では10センチ足りないということになります。
　　ただ、高架構造物の高さについては、東京都のほうが既に設計をして、工事も始まっているようなものでございまして、道路構造令に基づいての設計になりますことから、高さ自体を変更することはもうできませんので、市としましては、踏切部の今踏切になっている部分の市道の改修をあわせて行って、そこを工夫することで何とか高架下を巡行していただいて、地域全体に山車が巡行できるようにさせていただいて、貴重な伝統文化がこれからも継承できるように、技術的な問題もありますが、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○８番（清水あづさ議員）　ぜひ対応していただけると助かります。
　　次、（２）にいきます。市道第144号線４の踏切（園）東村山第５号（通称八国山通り踏切）について伺います。
　　この踏切は今（１）で言った踏切の１つ西側にあるところなんですけれども、①、この踏切が高架化にならなかった理由を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都による事業化の検討におきまして、平成16年に作成された踏切対策基本方針に位置づけられる重点踏切、これは府中街道、そして鷹の道、大踏切になります。それと重点交差予定箇所、これは３・４・10号線になります。これを立体化して最短で取りつけることを条件とした結果、大踏切１つ手前の所沢側の東村山第２号踏切と西武園線の東村山第３号踏切は、立体化の影響により踏切が除却されることとなりましたが、御指摘の踏切の手前で地平と取りつくため、除却とならなかったと伺っております。
○８番（清水あづさ議員）　八国山通りなんですけれども、これは通学路でもあるんですけれども、この道路の踏切内の幅員と、南側、北側の道路の幅員を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、踏切内の幅員につきましては、おおむね4.4メートル、踏切南側の道路幅員は5.45メートル、踏切北側の道路幅員は8.20メートルでございます。
○８番（清水あづさ議員）　見た目だけではなくて踏切内が狭いというのが、これではっきりはするんですけれども、道全体の狭さ、南側の5.45という狭さもあるんですけれども、さらにその踏切内の幅員が狭くなったのは、どうしてそこだけ狭くなっちゃったのか、わかりますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　鉄道事業者のほうに確認しましたところ、踏切内、若干狭くなっておりますが、ここの部分を舗装してしまうと、踏切内が道路より広くなる可能性もあって、そして踏切内に人のたまり場ができてしまう可能性もある。こういったことから、鉄道事業者としては安全上懸念しており、舗装ができていないという状況になっております。
○８番（清水あづさ議員）　ということは、踏切のこの拡張については、西武鉄道と今までの中で話し合いとかがあったのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　過去に踏切の拡張につきまして、西武鉄道と協議した経過はございます。当時は、踏切南側の道路拡幅がなされた場合には、踏切の拡幅に協力してほしいとの申し入れをしたものでございますが、その後、道路拡幅に向け地権者との交渉を実施したものの、残念ながら、合意に至らず現在に至っているところでございます。
　　今後、土地利用の転換などの機会を捉えまして、地権者の方とは再度、道路拡幅に関するお話をさせていただければと考えておりますが、現時点ではお話をする予定はございません。
○８番（清水あづさ議員）　この踏切なんですけれども、20年以上前、私が化成小学校のＰＴＡとかをやっていたことから、地域の中でいつも危ない危ないと問題になって必ず出てくる踏切でもありますし、地域に住んでいる方たちも、「あそこは本当に狭くて困るのよね」という声はたくさんいただいています。そういう地域の声というのは、当然行政のほうにも届いているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地域の声はかねがね伺っておりまして、市といたしましては、そのような声を受けまして、平成20年度に踏切の北側を約127平方メートル取得して、人だまりができる歩道上の土地を設けたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　では４番にいきます。さっき（１）で出した踏切、東村山第３号の高架化により、側道が開通すると思うんですけれども、その側道が開通した後の車の通行量はどのように変化していくのかなと思っていらっしゃるか、見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武園線の東村山第３号踏切につきましては、高架化に伴い除却され、あわせて、現在の踏切付近から西武園駅方面に側道として鉄道付属街路、（通称）園鉄付２が整備されます。園鉄付２につきましては、人や自転車での利用は確実に見込まれますが、現段階、交通規制が定まっておりませんので、車の交通量変化を予測することは困難でございます。
　　しかしながら、西武園線の南北方向については、緊急車両など、踏切が除却される西宿通りを優先して利用される方が出てくるものと考えております。また、都市計画道路３・４・10号線が整備され、化成小学校東側の踏切や大踏切も除却される予定でございますので、当該住宅地区などを通過していた車両の流入が一定程度減少されていくものと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　ただ、地元に住んでいるイメージでなんですけれども、側道が１本できて、今までの既存の道ができて、そうすると最終的には、今私が言った八国山通りの踏切の丁字路に必ず車は寄ってしまうということが、踏切を渡る渡らないにかかわらず、そこが必ず寄って集まる場所というところになると思うんですけれども、その辺を踏まえた上で５番を伺います。
　　八国山通りと鉄道付属街路、今の側道と今の既存道路の車の往来による踏切部の安全対策について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　一般的に踏切拡幅の前提といたしましては、踏切前後区間の道路拡幅がなされた結果、踏切部がボトルネックとなる場合において、初めて具体的な協議が開始されるものと認識しております。現在は車のドライバーのアイコンタクトによる譲り合いで通行していることは認識しておりますが、今後もドライバーによる安全確認による通行に、御理解、御協力をお願いする次第でございます。
○８番（清水あづさ議員）　本当におっしゃるとおり、アイコンタクトなんです。たまにアイコンタクトができない人が入ってきちゃうと、とんでもないことになって、そこでちょっとけんかになっちゃうようなときもあります。新しくなったときには、今度は通行量の調査とか、そういうことをしていただければなというのは要望させていただきます。
　　６番にいきます。今本当にこの連続立体交差事業に合わせて、この当該踏切の改良が、地元では今がチャンスとちょっと思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当該踏切につきましては、連続立体交差事業において、踏切の除却対象になっていないことから、当面につきましては、先ほどと同様に、ドライバーによる安全確認による通行に御理解、御協力をお願いする次第であり、今後、土地利用の転換などの機会を捉えまして、再度、道路拡幅に関するお話をさせていただければと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　アイコンタクトが通じる人が日々通っていただけることを願って、２番、大きいほうにいきたいと思います。買い物支援についてです。
　　交通や流通機能の弱体化で、食料品や日用品の買い物に不便を感じる人が、田舎に限らず、大都市圏でも広がりを見せています。郊外型大型店の進出により、それまでまちを支えていた商店街や食料品店が衰退、閉店し、まちの空洞化が進むことにより、日常の買い物に一番不便な思いをしているのが高齢者の方です。
　　東村山市４次総合計画の後期基本計画の施策にも高齢者への支援の充実があります。住みなれた地域の中で安心して暮らすことのできるまちづくりとして、以下のことを伺います。
　　（１）市内の商店街の現状について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市内の商店街の状況ですが、平成21年度には市内に28の商店会がありましたが、その５年後の平成26年度には20に減ったものの、現在のところは18商店会と、この５年間は横ばいで推移しております。
　　人口につきましては、平成21年が15万198人、平成31年が15万789人とほぼ変わらないことから、高齢化の進展と買い物をする場所の変化、そして商店主自身の高齢化などによる廃業などが、商店会の減少している原因ではないかと分析しているところでございます。
　　今後は、全国的に人口が減少することが見込まれるほか、先ほども申しましたとおり、商店主の高齢化や後継者問題なども重なり、商店会を取り巻く状況は厳しくなると考えるところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　やはり少しずつ減っているという状況だと。たしかもう一件、今17になっちゃったんじゃないかと確認したときに思ったんですけれども、どこか解散したところがあったような、私の勘違いかもしれません。すみません。
　　２にいきます。農林水産省によると、2015年の75歳以上の買い物難民人口は全国で536万人と推計され、全75歳以上の人口33.2％となっています。東村山市の高齢者に何か買い物についてアンケート等をとったことがあるのか、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでにおいて、高齢者を対象とした買い物に関するアンケートを実施したことはございませんが、平成26年度に東村山市商工会におきまして、市民を対象とした、買い物に関する行動・意識調査が実施されました。そこでは年齢によるクロス集計はされておりませんが、買い物に対する満足度を地域別にクロス集計した調査があり、栄町、本町にお住まいの方の満足度が高い一方、廻田町、多摩湖町にお住まいの方の満足度が低いという結果が出ております。
○８番（清水あづさ議員）　平成31年３月に農林水産省が、市町村に食料品アクセス問題としてアンケート調査をした結果、回答市町村の84.1％が、「対策が必要」と回答がありました。
　　今、商工会のほうの買い物についてのアンケート調査ということでしたが、地域から今おっしゃったような、地域に差があると思うんですけれども、同じ東村山の中でも、買い物に対して不便を感じるところから、ちょっと声が届いていることがあるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ここまで具体的に私ども産業振興部門のほうに問い合わせというか、そういう御意見をいただいたということは余りないと記憶しておるんですが、先ほどの調査でも出ているように、あるいは全体的な市の状況というところから、少しずついろいろな高齢化という意味での、広い意味での生活に対する不安感ということは、お聞きしているところはございます。
○８番（清水あづさ議員）　不安な声は必ず地域から上がっておりますので、それを拾い上げていっていただければと思います。
　　３番です。食料品アクセス困難人口、いわゆる買い物難民は、店舗まで直線距離で500メートル以上と書いてあるんですけれども、市内でこれに該当する地域があるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　農林水産省で発表しております、スーパーやコンビニエンスストア、食品を扱う小売店から500メートル以上離れ、かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者を指す食料品アクセス困難人口につきましては、食料品アクセスマップとして市区町村単位で示されており、東村山市はその割合が20％以下と、一番低い割合の区分に属しております。
　　グリッドで調査されているのもあるんですが、この調査は市区町村単位であることから、残念ながら市内の具体的な地域までは公表されておりませんが、現在の市内の状況から鑑みますと、多くの地域が店舗から500メートル圏内に含まれるものと考えられるものの、その一方で500メートル圏内には入らない地点も点在するものと見ております。
○８番（清水あづさ議員）　20％以下ということなんですが、再質問で、農林水産政策研究所というところが調べたところ、東村山の中でも中心部を除いた外枠の重立ったところは、40％に近いという形の調査が出ていまして、直線で500メートルというんですけれども、75歳ぐらいの方が片道500メートル行って買い物をしました。そこまではどうにかできると思うんですけれども、買ったものをまた持って500メートル歩いてくる、それは結構大変じゃないかなと思うんです。個人差あるとは思うんですけれども、その辺で不安だと思っている方が多いとは思っております。
　　次いきます。４番です。家から出かけやすくなるための交通手段の情報提供とかあるのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　公共交通の関係から申し上げますと、特にコミュニティバスに関してでございますが、利用者サービスの向上を目的として公共交通マップを作成しまして、市ホームページでの公開や、公民館、図書館などの各公共施設のほか、御協力いただけるコンビニエンスストアやイトーヨーカドー、西友といった市民の皆様の身近な施設に置かせていただいております。
　　この公共交通マップは、バス事業所やタクシー会社３社の連絡先も掲載させていただいておりまして、そういった意味では、広く情報提供をさせていただいております。
○８番（清水あづさ議員）　公共交通マップを配布していただいているということで、情報はいっていますとお聞きしました。ただ、一番問題に最近なっているのが、高齢者ドライバーの事故がとてもふえている。毎日のようにテレビの中でありますけれども、あの人たちはドライブが好きでドライブをしているわけでは多分ないと思うんです。高齢者の方の運転の目的は、半分以上が買い物に行くためという形で、やむなく車を運転しているという方も多いと思うんです。
　　その中で、どうしても足がないとやはり買い物には行けないというところがあって、これはまたグリーンバスとか、その辺の運行状況との兼ね合いにもよるんですけれども、これからまた考えていかなきゃいけない課題ではないかなと思います。
　　次いきます。（５）です。地域の高齢者の方に、宅配など、日常の買い物を助ける店舗の情報提供などがあるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　地域の高齢者の方に対する宅配などの日常の買い物を助ける店舗の情報提供についてでございますが、大手のスーパーやチェーン店のほか、一部の個店において宅配サービスを実施していることは承知しておりますが、現在のところ、市としてそれらの情報提供は行っておりません。
○８番（清水あづさ議員）　お年寄りの方にインターネットで買い物しろといっても、なかなかそれは無理なことだと思いますし、大手スーパーが宅配をしてくださるといっても、何千円以上とか決まりがあるので、なかなか単身の高齢者の方とかは利用しづらい金額ではないかなとちょっと思います。
　　６番に移ります。東村山市内において、今度は移動販売をしている事業所があるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市及び東村山市商工会におきまして、灯油などの移動販売を除いて、生鮮食料品の移動販売を実施している事業者については把握しておりません。
○８番（清水あづさ議員）　なかなか買い物は日常の中で当たり前の行動なんですけれども、当たり前の行動がだんだんできづらくなっていくのが年をとるということだと思っています。その中で、買い物が不便になると、今度は食料品の摂取が、いろいろなものが食べられなくなって、それによって今度は低栄養素になったりして、今度また逆に医療費がかさんだり、介護されるような体になっちゃって介護費がかさんだり、食料品をただ普通に買い物に行けないということが、その後の健康不安とかにもつながっていくのではないかなと思っております。
　　そんな中で、食料品アクセス問題は本当にいろいろな複合的な要素が加わっていると思うんですけれども、７番です。高齢化、人口減少が進むことにより、今後さらに買い物難民がふえていくということについて、市長に見解を伺っていきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、東村山市におきましては平成24年をピークに人口減少に転じ、若干現在またふえたりということですけれども、恐らく今後の高齢化の進展とともに、まずはさまざまなこれから政策的な努力をして、人口減少を何とか食いとめる努力はしますが、基調としての人口減少というのは今後も進むであろうと思います。そういう中で、商店主の後継者不足等から、市内の商店、いわゆる個店と言われるお店も引き続き、特に物販環境は大変厳しい状況に置かれていると承知いたしております。
　　御指摘のとおり、地域における食料品と日用品を取り扱うお店が店を閉めてしまうと、車を運転して買い物に行ける方々はまだいいんですけれども、そうでない方々は生活にいろいろな支障を来してしまうということもありますし、高齢者の方は、買い物に歩いて等行けないとなると、今お話があったように、ひきこもり傾向にますます拍車がかかってしまったり、栄養の摂取バランスがおかしくなってしまうということも懸念されるところで、日常生活圏域の中で買い物がある程度できるようなまちづくりをしていくということは、非常に重要な課題だと思っております。
　　もともとお店の多かった本町や栄町と、近年非常に中小の食料品スーパーが出店している恩多町や久米川町、秋津町等は、比較的恵まれている買い物環境と言ってもいいんだろうと思うんですが、御指摘のとおり、北西部エリア、それから私の住んでいる萩山町でもスーパーが撤退してしまって、なくなってしまって、非常に皆さんお困りになっているという状況がございます。
　　今後、商業振興基本方針では、高齢者を初めとする買い物弱者に対する買い物サポートを具体的な施策として位置づけておりますので、民間事業者と地域住民のネットワークなど、連携・協力できるような体制づくりを研究していくということが重要なことになるかなと思っております。
　　いずれにしても、現在策定を進めております第５次総合計画では、人口減少とさらなる高齢化の進展で、住みなれた地域に住み続けられるような状況をどうやってつくっていくか、お店の問題もありますし、移動手段の問題も当然あるわけで、それらをトータルに考えて、住みなれた自宅、地域で末永くお住まいいただけるようなさまざまな施策をぜひ第５次総合計画の中には散りばめて、住みたい・住み続けられる東村山づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　本当にそれが一番高齢者にとって、今まで生きてきたところに住み続けられるということは大事だと思います。本当にいろいろな要素が絡まって、ただ買い物が不便というだけではなくて、その裏にいろいろな状態が隠されているこの問題は、これからますます深刻化していくのではないかと思います。深刻になる前に、まだ今のうちに、何とか打開策を見つけていければなと思っております。これからもこのことに対して、行政のほうも取り組んでいただけるよう要望いたします。
　　新人で、今回初めて質問させていただきました。私は東村山で生まれて育って、住民票が一回も東村山から出たことがない人間です。この大好きな東村山にずっと住み続けたい一人の市民としても、これからまたいろいろと考えていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　改選後、初めての一般質問をさせていただきます。また４年間よろしくお願いいたします。
　　大きく２つ伺ってまいります。
　　１番、相談支援の中核を担う「基幹相談支援センター」の可能性についてです。
　　障害者総合支援法が一部改正されたことにより、多種多様な障害に限らず、全ての市民の生活する上での相談支援を総合的に担う基幹相談支援センターが、東村山にも平成31年４月より設置されました。住みなれた地域で、誰もがその人らしく暮らし続けていくためには、相談支援体制が重要です。今後の相談機能と多職種の連携はどうとられていくのか、展望を含め以下質問していきます。
　　１番です。基幹相談支援センター設置に当たり、どこでどのように検討されたのか、これまでの経緯と設置主体や設置方法を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基幹相談支援センターにつきましては、平成24年４月１日に施行された障害者自立支援法の一部改正により、障害のある方の相談支援体系が見直され、相談支援体制の強化の取り組みとして、自立支援協議会と基幹相談支援センターを法律上に位置づけ、設置することができるとされたものです。
　　当市におきましては、平成24年度からの第３期障害福祉計画に基幹相談支援センターの設置について、今後の検討課題として位置づけておりました。その後、平成27年に、全ての障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用申請につきまして、原則として全ての障害児・者の方にサービス等利用計画を作成し、専門的な相談支援が実施されることとなったことで、市内に指定特定相談支援事業所がふえ、総合的かつ専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターの機能の必要性について、東村山市障害者自立支援協議会を活用して検討を進めることとなりました。
　　具体的には、協議会の専門部会である相談支援部会で、当市の地域特性や既存のネットワークの活用等も踏まえ検討していただくとともに、他自治体の基幹相談支援センターの視察等を行いつつ、当市に合った基幹相談支援センターのあり方を協議してきた経過がございます。これらの経緯を経まして、平成30年２月に協議会から市に対して「基幹相談支援センターのあり方（報告）」が提出され、市として事業設計を行ってまいりました。
　　次に、設置主体でございますが、これは市でございます。設置方法は、障害者総合支援法で基幹相談支援センターの委託先として指定一般相談支援事業所が例示されていることから、これまで指定一般支援事業所として指定を受け、相談実績を積み重ねてきた社会福祉協議会「るーと」に、基幹機能を拡充する方法で、本年度から委託させていただいております。
○10番（白石えつ子議員）　サービス等利用計画、これが本当に障害者の人たちにとっては生活の質、地域で暮らしていくための羅針盤になると思いますので、特定事業所が幾つかできたということで、皆さんが本当に地域で生きていくために、事業所の方たちのスキル、すごく大切だと思いますので。
　　それでは２番です。この基幹相談支援センター設置で、今ちょっと答弁ありましたけれども、他自治体への視察とか、参考にされたところはあったのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者自立支援協議会では、他自治体の基幹相談支援センターへの視察を平成28年度に実施しております。具体的には調布市、国分寺市、武蔵野市、埼玉県狭山市の視察を行っております。
　　各市の特徴でございますが、運営方式等に違いがございました。調布市と武蔵野市は行政直営により、国分寺市と狭山市は法人委託により運営がされていたほか、国分寺市と調布市は基幹相談支援センターに他の支援機関が併設されている等の特徴がございました。
　　行政直営の方式では、人事異動などによって相談支援体制を維持向上することが課題であり、法人委託型では、法人のこれまで培ってきた実績や地域の事業者との連携体制に強味がある一方、多種多様な障害のある方からの相談支援に対応するためには時間がかかるとの課題があると伺ったところです。
　　視察したいずれの自治体も、それぞれの地域の実情に即した特色があり、それらを踏まえ、当市としてもどのような形で設置していくことが望ましいか、他市の設置状況を参考にしながら、協議を進めてきたところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　幾つか見に行ってくださっていたんだなと思いまして、狭山市がすごく特徴的なところがあるとは伺っていますが。
　　それでは３番です。基幹相談支援センターの業務を担う事業所は、東村山の場合はどこか、そして選定方法と理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと触れましたが、事業所は東村山市社会福祉協議会となります。
　　どの事業所が基幹相談支援センターの業務を担うべきか、障害者自立支援協議会から御意見をいただいておりますので、選定方法と理由については協議会からの意見としてお答えさせていただきます。
　　障害者自立支援協議会の相談支援部会での視察や協議を経て、同協議会定例会で当市の地域特性を踏まえた基幹相談支援センターのあり方が協議され、先ほど申し上げました「基幹相談支援センターのあり方（報告）」が提出されました。
　　報告書におきまして、社会福祉協議会が運営しております東村山市障害者地域自立生活支援センター「るーと」では、これまでも総合的かつ専門的な障害者相談を行っているほか、障害福祉関係事業所からの相談や助言に対応することで、既に地域の人材育成を担っており、基幹相談支援センターに求められる役割に、最も近い取り組みを行っている事業所であるとの御意見をいただいたところです。
　　このことから当市といたしましては、地域の関係者が集まる協議会からの報告やこれまでの一般相談支援事業受託の実績を踏まえまして、社会福祉協議会を選定させていただいたところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　「るーと」になったということは、障害児のときから居場所もやってくださっていたので、障害の人たちもだんだん高齢になってきていますし、障害者の人が高齢になるということは、親も高齢になってきているので、本当に家族で見ていただくという意味では、「るーと」の人たちに近しい人たちが多いので、そこはよかったなと思います。
　　４番です。業務内容を具体的に伺ってまいります。
　　①、総合的・専門的な相談支援についてです。お願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　総合的・専門的な相談支援につきましては、これまでも「るーと」では、障害の有無にかかわらず、市民の方や関係機関の方からさまざまな御相談をお受けし、その内容に応じてサービスや手続の案内のほか、必要に応じて関係機関と連携して対応を行う支援として実施してきました。
　　基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関と位置づけられておりますので、総合的・専門的な相談支援の提供に当たっては、これまで「るーと」が培ってきた知見や地域の関係機関と築いてきたネットワークのほか、インフォーマルも含めたさまざまな社会資源や制度を活用、コーディネートすることによって、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、これまで以上に支援を提供してまいります。
　　引き続き相談者に寄り添った支援が提供できるよう、障害者自立支援協議会や地域の事業所の方々などの御協力をいただきながら、相談支援の中核を担う機関となるよう努力していただくということでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今伺った限りでも、インフォーマルな部分も相談に乗っていただいているということで、ぜひコーディネートの役割をこれからも果たしていただきたいと思います。
　　２番の地域の相談支援体制の強化の取り組みについて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基幹相談支援センターを設置したことで強化した取り組みといたしましては、多種多様な障害特性に応じた相談支援を地域で提供していくことでございます。
　　相談者にどのような障害福祉サービスの利用がふさわしいかなどを考え、サービス等利用計画を作成する指定特定支援事業所の相談支援専門員の支援力の向上を図るための研修を企画するほか、他職種との連携が進むように、地域の関係機関が参加する会議等にも積極的に参加しており、関係機関との顔の見える関係を維持向上させ、地域のネットワーク強化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　他職種のところがすごく大事だと思いますので、本当にいろいろなところの連携があって、切れ目のない支援になっていくと思いますので。
　　それでは③です。地域移行・段階定着の促進について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　「るーと」では地域移行・地域定着について、これまでも医療機関や入所施設のほか、グループホームを初めとする障害福祉サービス提供事業所等と連携し、実施してきました。
　　「るーと」がこれまでに培ってきた経験などをもとに、障害のある方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、基幹相談支援センターとしてこれまで以上に求められることから、退院や退所をしたい、ひとり暮らしを継続したいといった御希望をお持ちの方に、寄り添った支援を提供してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　今グループホーム、出てきたんですけれども、今グループホームを障害者の方、待たれている方、待機されている方が80人ぐらいいるということなので、やはり地域で自立していくというところがすごく難しいと思っています。
　　これで地域定着というところが、やはり地域移行のところで、今グループホームが青葉町にもできたりしていますが、ニュースになっていますけれども、東村山はそういう問題はないみたいですけれども、グループホームを建てることを反対されている方とか、いらっしゃると思うんですけれども、東村山の場合はそういうことはありませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、所管として把握しておりますのは、そういった施設をつくるときに、設置される方が、まず周囲の方と事前によくお話をいただいていると認識しております。そういった中で、特別その設置に関して、所管に苦情といいますか、クレームといいますか、そういった形で入ってきて、設置が困難という状況ではないと思っております。
　　どちらかというと、丁寧な説明をしていくことが、地域の中で根づいていくためには大切なことだと認識しておりますので、所管としても事業者にはそういう形での御案内をさせていただいています。
○10番（白石えつ子議員）　そこが本当に大事だと思いますので、丁寧に地域で一緒に生きていくということは、皆さん違うということを理解することが一番大事かなと思いますので、そこはぜひ、何かあったときには助言なり、よろしくお願いいたします。
　　４番です。権利擁護、虐待防止の取り組みについて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　権利擁護や虐待防止の取り組みとしましては、障害のある方が虐待を受けることがないよう、障害のある方や障害福祉サービスを提供している事業者等を対象とした広報・啓発活動を行っていきます。
　　既存の各種会議体や各種講座を活用するほか、通常の相談支援や施設訪問等の際にも、障害のある方の自立支援や介護する方の負担感の軽減を図るための支援を行うなど、さまざまな場面を通じまして、虐待に至らぬよう、障害福祉サービス事業所の職員等の意識向上を図りまして、虐待の防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　この権利擁護のところですけれども、権利擁護のところは成年後見にも関係してくることだと思います。今回、今国会で欠格条項のところが削除される法律が通ったことで、やはり本当に権利擁護のところ、障害者の人たちが、自分で判断することができない人たちが多いことと、そこが本当に一因になっていたので、そこはこういったことが、成年後見制度も進んでいくようになるといいなと思います。
　　それと、虐待防止なんですけれども、これはやはり児童の虐待というので、今本当に虐待の事件のニュースが多いと思うんですが、児童虐待の場合、知的障害の人たちが実は一番高い、物すごく確率が高いので、そこのところは、本当にさっき虐待に至る前にとおっしゃっていたので、そこはぜひ連携をとられて、本人が言えない障害の方もいらっしゃいますので、そこはぜひ早い、早期発見というところが一番大事だと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
　　６番です。人員体制は、どのような資格を持たれている方が当たるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基幹相談支援センター業務を担う職員の主な資格につきましては、精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を所持している職員が業務に当たっております。
○10番（白石えつ子議員）　臨床心理士、今、国家資格で公認心理士というのができたと思うんですけれども、公認心理士を持っている人はいらっしゃらないですよね。そこだけ確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　臨床心理士の資格を持っている職員が公認心理士の資格も持っております。
○10番（白石えつ子議員）　もう取られているということですね。そこ、どうなのかなと思ったので、ありがとうございます。
　　６番です。児童発達支援の分野の連携はどうされていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　児童発達支援との分野との連携につきましては、主に未就学の障害のあるお子さんに対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行う、障害児通所支援サービスの一つである児童発達支援事業所との連携ということでお答えさせていただきます。
　　「るーと」からは、これまでも障害のあるお子さんの相談支援を通じて、地域の児童発達支援事業所の職員と顔を合わせる機会も多く、職員からの相談等も受けていると伺っております。「るーと」がこれまでに培ってきた経験等をもとに、療育が必要な方やその親御さんのほか、障害児通所支援事業所全般からの相談にも、寄り添った支援や助言を引き続き提供してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　この児童発達支援の分野ですけれども、この第５次地域福祉計画の中では、児童発達支援センターの設置も検討というところになっているので、来年度どうなるのかというところなんですが、一応子ども教育支援課との連携をとって、児童発達支援の部分も福祉と教育で連携をとられてやっているという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、前にもちょっと御答弁を差し上げておりますが、いきいきプラザそのものがセンターのような機能を持っておりまして、教育部門とも連携した中で対応させていただいております。
○10番（白石えつ子議員）　ある意味、ネットとしてはずっと言ってきているところなので、そこが実現するといいということを提案して次いきます。
　　５番です。業務の中で多種多様な障害などの諸課題に取り組む中で、人材育成のスキルアップをどう図っていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまで人材育成やスキルアップに向けた研修等は、主に障害所管が日ごろの業務を通じて把握したことや障害者自立支援協議会運営会議からの意見をもとに、地域の障害福祉サービス提供事業者等の人材育成を目的に、協議会定例会で研修内容を企画してまいりました。
　　このたび基幹相談支援センターを設置しましたので、これまでの研修のほか、サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の人材育成を目的に研修内容を企画していくことは、同センターの新たな役割の一つでもございます。
　　御質問の件につきましては、今後、同センターが各指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に指導や助言等を積み重ねていく中で、課題の把握や課題の分析を行い、必要な課題の解消に向けた研修の企画を行うほか、相談支援専門員の面接場面などに同席して、スーパーバイザーとしての機能を発揮することで、人材育成やスキルアップにつながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　スーパーバイザーをふやしていくというのは肝かなと思います。
　　ことしなんですけれども、令和元年になって、研修というのはどのようなものが行われるのか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状で予定しておりますのは、10月に、近隣市の特定相談支援事業所の方も含めて、この計画を提供するのに当たって、さまざまな情報の共有を図ったりということで、まずは研修会をということで、情報共有の場をということで研修会の企画をされていると伺っております。
○10番（白石えつ子議員）　そういう研修にも、ぜひ職員の方も出られることも必要かと思います。今回、小田原であった、ＡＬＳの難病の方に対して時間稼ぎかということがあったり、やはりその職員の人たちの、それだとこれは「るーと」になっちゃうので、違うんですが、この「るーと」が企画するところに職員の人たちも入ることで、多職種の連携ということで、いろいろな情報交換をできる場になると思いますので、そこもぜひ御検討いただきたいと思います。
　　それでは最後です。７番、基幹相談支援センターの運営の責任主体として、所管はどうかかわっていくのか、地域福祉向上などを含め展望を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、既存の「るーと」にこれまで答弁をいたしました新しい役割を付加することで、基幹相談支援センターとして設置し、運営を始めたところでございます。
　　このことから、所管としてのかかわりにつきましては、基幹相談支援センターが円滑に運用されるよう、障害者自立支援協議会を活用しながら進捗管理をするほか、同センターの機能が最大限発揮できるよう、障害所管と同センターが定期的に打ち合わせや意見交換を実施しておりますので、今後も継続してかかわっていく予定でございます。
　　最後に、地域福祉向上などを含めた今後の展望でございますが、第５期障害福祉計画の成果目標としても位置づけております、障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害のある方の生活を地域全体で支えることを目的とした地域生活支援拠点の整備をする際に、基幹相談支援センターを活用したいと考えております。
　　平成31年２月に同協議会から市に対して、「東村山市における地域生活支援拠点に関する検討結果（報告）」が提出され、同協議会からは、国から令和２年度中に整備を求められている地域生活支援拠点を整備するに当たり、当市の実情を考慮すると、基幹相談支援センターを軸として、既存の社会資源等をネットワーク化した面的な整備とすることが望ましいことという旨の御報告をいただいており、現在、所管としては、報告をもとに調整を進めているところです。
　　障害者施策については、議員御承知のとおり、目まぐるしく変化しております。障害のある方のみならず、その御家族の方への支援を継続し、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活を送るために、地域全体で障害のある方を支える仕組みづくりを行うことが、地域福祉の向上につながるものと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当に面的な整備というところで、基幹相談支援センターができたことで、この障害の人に限らず、全ての市民の方を対象ということですので、ぜひそこのところも、いろいろな所管との連携もとりながらやっていただきたいと思います。
　　第５次福祉計画のスローガンである「認めあい　支えあいながら　健やかに暮らしていくまち　東村山」ということで、それはやはり、誰もがその人らしく暮らし続けていけるまちが必要だと思いますので、その福祉面のところ、両福祉というところがここに入るのかなと思いますので、これからもしっかり機能強化を図っていただいて、すみません、１つ抜かしちゃったんですけれども、障害者の自立支援協議会のところでいろいろな進捗状況や情報共有をされていくと思いますので、ぜひそこもまた傍聴させていただいて、進捗状況を確認していきたいと思います。
　　２番です。教育と福祉と医療の連携についてです。
　　発達や情緒に課題がある児童を対象に、平成29年度から当初３校に開設された特別支援教室「けやき教室」、平成30年度には小学校15校全てに併設されました。平成31年度４月からは中学校７校にも「アーチ」が開設に伴い、現在での教育環境について伺います。
　　そして、発達に課題のある児童・生徒は、症状により向精神薬を処方、服用している場合もあります。薬を否定するものでは決してありません。薬によるメリットだけにとらわれることなく、デメリット、副作用なども理解した上で、学ぶ環境を整備していくことが望ましいと考えます。子どもの権利条約の勧告文で、リプロダクティブヘルスの視点も踏まえ、現状での教育と医療と福祉の連携など、以下質問してまいります。
　　１番です。発達に課題のある場合に利用する就学相談がありますが、相談の際、医師の所見・診断書等を提示する割合はどのくらいあるか、５年前と比較するとどう分析されているか、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　小学校入学時の就学相談においては、医師による診察を実施しているところでございますが、既に医療機関を利用し主治医がいる場合は、主治医が作成した診断書や医師診察記録の提出をいただくことで、就学相談での診察にかえる場合もございます。
　　平成30年度に実施した就学相談では、約61％、41名中25名の方から、主治医からの診断書等の提出がございました。一方、５年前の平成26年度に実施した就学相談では、約44％、59名中26名であったことから、５年前と比較して約17ポイント増加しております。
　　このことは、出生時から医療を利用していただく方だけでなく、保育所、幼稚園、こども相談室、母子保健分野など、就学前のお子さんにかかわる機関からの情報提供や報道等の影響により、早期支援の必要性の認識の高まりが影響し、早期受診につながっているものと捉えてございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当に高くなっているということで、早期支援ということが、母子保健のところでも早期発見、早期療育ということで、そこは切れ目のない支援になっているんだと思うんですけれども、半分以上の方が診断書を持ってくるということなので、わかりました。
　　２番です。各小学校に開設時から「けやき教室」を利用する人数、発達課題の傾向、教室が校内にあることでの成果と課題を伺います。
○教育部長（野崎満君）　小学校特別支援教室「けやき教室」の利用児童数を開設時から毎年度５月１日時点でお答えいたします。平成28年度は22名、平成29年度は172名、平成30年度は238名、令和元年度は275名でございます。
　　次に、「けやき教室」を利用する児童の発達課題の傾向でございますが、社会性やコミュニケーション面の課題が最も多く、続いて情緒面の問題、多動衝動性、学習面のつまずきなどとなってございます。さらに、これらの課題を複数持っている場合もございます。
　　教室が校内にあることでの成果といたしましては、大きく４点あると考えています。
　　１点目は、通級に伴う保護者の送迎がなくなったことで、保護者の負担軽減だけでなく、児童が通いやすくなり、特別な支援を受けやすい環境となったこと。２点目につきましては、在籍学級担任と「けやき教室」の巡回指導員が情報交換を密に行うことができ、双方の指導に共通性を持たせるなど、指導の充実が図られること。３点目は、巡回指導教員が在籍学級に入ることで、「けやき教室」の指導の成果などを確認でき、その後の「けやき教室」での指導に生かすことができること。４点目は、在籍学級の授業の内容に合わせて柔軟に指導時間を設定することができるなどと捉えてございます。
　　一方、課題は、周囲の反応を気にして、利用を迷う児童への配慮が挙げられます。この課題を解決するために、各学校では、特別支援教室に関する理解を深める取り組みを進めております。また、移動がしやすい時間等に合わせて指導時間を設定することや、事情によっては他校への通学を認めるなどの対応を行っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　その課題のところですけれども、校内の中で移動できるということで、親の送迎の負担は減ったということですが、自分の学校じゃないところに行かれている子供たちの割合はわかりますか。
○教育部長（野崎満君）　現在は全てのお子さんが自校に通われている状況で、過去には他校に通っているお子さんもいたということですが、現在は全て自校に通われております。
○10番（白石えつ子議員）　今は全部自校のところで教室移動だけをしているということですね、わかりました。
　　今、発達課題の傾向のところですけれども、文科省の調査でも、言語障害の子供がすごく多いという傾向が出ています。だから、今回、言葉の教室は残されたということで、言語障害の子供たちもすごく多いということなので、そこの専門的な支援もすごく必要だと思いますので、そこは残されていることはよかったと思いますが、課題があるので、そこはぜひ皆さんに寄り添って、伴走型の支援をお願いしたいと思います。
　　３番です。各中学校に開設された「アーチ」の利用人数、小学校からの引き継ぎはどのようにされていくのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　令和元年度５月１日の「アーチ」利用人数は44名となってございます。
　　小学校からの引き継ぎにつきましては、前年度の10月から各小学校の校内委員会で「けやき教室」を利用している６年生の指導の継続を検討しております。校内委員会で指導の継続が必要だとされ、かつ保護者の同意が確認できた児童については、小学校で作成された児童の実態把握表や個別の教育支援計画、個別指導計画等の資料を中学校へ引き継ぎます。保護者の希望がある場合は、利用予定の特別支援教室の学級見学や体験も行っており、イメージを持って進学していただけるようにしております。
　　また、特別支援教育運営委員会管理委員会では、「けやき教室」と「アーチ」の巡回指導教員が情報交換を行う場を持ち、情報共有を行っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　44名の方が「アーチ」を利用している。中学校になると部活があったりとかということで、この特別支援教室「アーチ」を使いにくいという声もありますが、そういう声はありますか。
○教育部長（野崎満君）　現時点では部活との関連性での課題というのは聞いておりませんけれども、今月から新たな入級相談が開始されますので、今後、入級される生徒もふえてくるのだろうと想定しております。
○10番（白石えつ子議員）　就学相談はこれから始まるということなので、そこで把握できるのかなと思いますが、４番です。各小学校、中学校での個々のニーズへのケアに差異がないことが重要だと考えます。教育委員会として、各校に共通理解をどのように図られているのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のとおり、市内小・中学校において、特別支援教室を初め特別支援教育の取り組みに差異がなくなることは大変重要なことと捉えております。
　　小・中学校への共通理解を図るために、先ほど申し上げました小学校からの引き継ぎをしっかりと行うこととともに、特別支援教育運営委員会で作成した「困り感のある児童・生徒の支援の方法」等のリーフレットを全教員に配付し、さらには、これらのリーフレットを提供するだけでなく、具体的な活用方法を共有し、各学校の校内研修等で活用できるよう情報の発信を行っております。
　　また、小・中学校ともに、特別支援教室の開設時には全ての学校で教員を対象とした研修会を行い、特別支援教育利用手続についての冊子やリーフレットを配付し、共通理解につなげております。
○10番（白石えつ子議員）　今回、中学校に、７校、設置されたということで、各学校で「アーチ」の説明があるようなんですが、それが本当にまちまちなので、やはりそこが、訓練するところと表記をしている中学校もあったりしますので、ぜひそういったものも見ていただいて、ここも共通理解にしていただきたいと思います。
　　５番です。発達に課題のある児童・生徒が利用する子ども相談室では、症状により服用しているケースがあった場合に、向精神薬などの効用や副作用などについての検討や、医療との連携はどう図られているのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　子ども相談室では、医師より助言・指導を受けられる事例検討の機会を設けており、御相談をお受けするケースについて医薬的な視点からの理解も深めながら相談を進めております。この際、個々のケース理解に加えて、服薬による効用や副作用について取り上げることもあり、相談員としても服薬に関する理解を得る機会となってございます。
　　医療との連携につきましては、医療機関を利用しているケースの場合、保護者の了解のもと、相談室での相談経過、支援方法などを記載した相談経過報告書を担当医宛てに発行したり、医療機関からは診療情報提供書を受け取ったりするなど、紙面による情報共有のほか、必要に応じて実施されるケース会議において、医療機関主治医が同席する中で相談支援の進め方についての協議を行うこともございます。
　　また、子ども相談室で企画する市内の幼稚園、小学校、中学校の教職員及び保育所等の保育士に向けた研修会では、医師を講師としてお招きし、医療と教育・保育との連携についても取り上げ、連携において必要とされる観点について、関係機関への理解・啓発の機会としているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　保護者の方の了解を得て、医師からいろいろな所見をもらっているということなんですけれども、それは、交わした資料とか、そういったものは保護者の人にも見せるということですか。それは了解を得るというのは、口頭でとるだけではなくて、そういった資料をある意味、医師に渡したりするときに、その資料自体は保護者の人にも渡すのでしょうか。そこはどうなっているんでしょうか。
○教育部次長（井上貴雅君）　今の件ですけれども、ケースによるかと思います。必要があればそういうケースもあるでしょうし、必要がなければ我々のほうと医師の方とで情報を共有するということもあると思いますので、その時々であると、そういうケースもあるとは思っております。
○10番（白石えつ子議員）　でも、保護者の方への了解をとるというのは大事だと思うんですけれども、まちまちとおっしゃるんですけれども、保護者の方と同じ資料を先生が持っていたりとしたほうが、よりいいんじゃないでしょうか。まちまちとおっしゃるんですけれども、そこは権利として、保護者の方にもしっかりそのやりとりしているものをお見せするということは必要ではありませんか。
○教育部次長（井上貴雅君）　もちろん保護者の方がそれを希望されれば、共有することというのは当然必要なことだと思いますけれども、ケースによって、保護者の方がそういうことを希望されない場合もありますので、そういう場合は、特に保護者の方に提供するということは、ない場合もあると受け取っていただければと思います。
○10番（白石えつ子議員）　何かそこが納得いかないんですけれども、事例検討、カンファレンスを行っているということなので、そこはぜひ、いろいろな専門性を持った方たちでの連携をとっていただいて、それをさっき実態、指導票みたいなものもあるとおっしゃったので、それはぜひ保護者の方にも見ていただいて、一緒に個別の支援計画を立てていただきたいと思います。
　　６番です。通常学級に籍を置き、症状を抑える上で向精神薬を服用している場合、学校では教員との連携、保護者との連携はどう図られているのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　保護者の方から服薬についてお話があった場合は、基本的には担任が窓口となり、服薬に関する情報を保護者と共有いたします。担任は、服薬を始めてからのお子さんの様子を把握して、保護者に伝えております。また、保護者からの申し出があれば、直接主治医と話す場合もございます。
　　教員間の連携としては、学年会や校内委員会、朝夕の情報共有の場等で必要に応じて周知し、担任以外の目でも安全管理や情報収集が行えるようにしているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　今５番のところと同じような感じがするんですけれども、６番もやはり、保護者の方を飛び越えて、先生と担任がやるということがあるみたいですよね。だから、今回問題だなと思っているのは、お医者さんにかかわることは確かに、医師の診断を受けるということは絶対に前提として必要だと思うんですが、先生が医師の診断を受けたほうがいいと進言してしまうことがあるというのを伺っているんですが、そういったことは教育委員会のほうにも入っていませんか。
○教育部次長（井上貴雅君）　教員が保護者に対して言ってしまうことがあるということであれば、そういう場面が過去にあったということは耳に入っておりますけれども、通常は校内支援体制として、学校としてどうしていくかということを検討した上で、学校の意思として、そういうふうにしたほうがいいのではないかというアドバイスをする場面はあるかと捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これは教員との連携と保護者との連携ということなので、そういうこともあるというのがあっていいのかと思いますので、教員は医師ではないので、そこのところは踏み込んではいけない部分ではないかと思います。ぜひそこのところは助言をしていただきたいと思います。
　　それでは７番です。発達に関してだけでなく、教員や特別支援教育のコーディネーターなどへの薬の知識が必要不可欠と考えます。理解・啓発はどのように進められてきたのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　児童・生徒の服薬についての知識は、特別支援教育専門家チームの医師による研修会や子ども相談室で実施している研修会等で、理解・啓発に努めているところでございます。
　　特別支援教育コーディネーターにおいては、特別支援教育運営委員会特別支援教育部会を情報共有の場として共通理解を図っております。また、学校によっては、校内研修会で特別支援教育専門家チームの巡回相談を活用して、「特別支援教育」をテーマに研修会を行い、その中で医療との連携や服薬についての話をいただくことなどにより、理解・啓発に努めているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　私は「教員や特別支援教育のコーディネーター」と書いてしまったんですけれども、養護教諭もいらっしゃるし、あとは特別支援学級の先生たちも、お薬に対しては知識をお持ちですし、一番持っているのは特別支援学校の先生だと思います。
　　そういう方たちにも講師になっていただいて、どのように服薬を指導しているのかということも必要だと思いますので、今回こういった学校版と医療機関版というので、たまたま講座に行っていただいたんですけれども、名古屋の校長先生が最後に書かれているんですが、向精神薬を飲んでいることについて、学校でどのように対応していったらいいかというパンフレットになっているんです。
　　学校版と医療機関版ということで、これはお医者さんのほうがお持ちになって、これは学校が持つということで、それぞれの課題が書かれていて、今、向精神薬を複合して飲んでいる子供さんが多い現状があります。コンサータとかストラテラは一番強いものだと思うんです。だから、それを短期間飲むことはどうなのか、それから長期、特に幼少のときから飲んでいる子供さんもいるので、それが本当にいいのかというところはすごく課題だと思います。
　　ぜひこういったパンフレットも使っていただいて、これは無料でもらえるようですので、日本精神神経科診療所協会というところですので、しっかりしたものですので、こういったものも活用されて、ぜひ教員の方にも、先生にも、あと保護者の方にもぜひお願いしたいと思います。
　　それでは最後です。８番です。児童・生徒が向精神薬で、今申し上げましたけれども、複数類服用することで、体内での複合的な副作用を考えたとき、現状を改善、減薬や少量使用をしていく必要性を感じます。薬だけに頼ることなく、生活環境や食事などで症状を回復していくことで、その子らしく学び、生きていける可能性をゆっくり探ることが望ましいと考えます。子どもの権利条約の勧告文にリプロダクティブヘルスの視点から書かれております。どう改善していくべきか、現段階での見解を教育長にお伺いいたします。
○教育長（村木尚生君）　向精神薬等の服用につきましては、主治医の判断のもと、その効用や副作用について保護者や本人へ説明の上、処方されているものと認識しております。平成31年２月に公表されました子どもの権利委員会による勧告では、注意欠陥多動性障害の子供の診断について、及び薬物の処方について、また副作用や非医療的な代替的手段についての情報提供が行われることを確保することなどが示されております。
　　医師が決定する薬の処方につきましては、小・中学校の教員を初め、日々子供たちとかかわっている大人が、子供たちの服用している薬や効果のみならず、副作用についても正しい知識を持ち、常に注視することは、その子供の状況を正しく理解するという点で、とても大切であると受けとめております。また同時に、行動上の課題を改善するためには、服薬だけによらず、児童・生徒自身の力をつけていくため、そういった指導や支援を早期から継続して行うことが重要であると考えております。
　　少しお時間をいただいて、学校現場における取り組みをもう少し具体的に紹介したいと思います。
　　御質問いただいている内容とやりとりの中で誤解が生じるといけないので、実際学校ではどう対応しているかということですが、年度当初、どの学校においても４月に、配慮を要する児童・生徒の状況について教員は情報交換を行います。その際、必ず、発達障害のみならず服薬しているお子さんについては、養護教員のほうから詳細な情報提供があり、もちろんそれにおいては保護者の了解を得た上で、各担任や学年の職員と情報共有を行うことに努めております。
　　また、日ごろの指導の中で、人間関係が築けずに衝動的な行動を起こしトラブルになるようなお子さんについて、確かに医療にかかったほうがいいなと思えるようなケースもありますが、そこについては、管理職は教員に対して、より慎重に言動をとるように指導を行っておりますので、最近の取り組みにおいてはそういったことはないと思いますが、もしあるようでしたら、その都度指導してまいりたいと思います。
　　それは、強い思いがあったとしても、専門的な見解がないわけですから、それを保護者に伝えるということについては行き過ぎた言動になると思いますので、そのあたりは慎重に対応するようにということで、市内の小・中学校の管理職に対しては指導を行っているところです。
○10番（白石えつ子議員）　すごくわかりやすかったです。３月までは校長先生だったということですので、現場を、特に市外の学校を御経験なさっているということですので、ぜひ稲城市での御経験も東村山市に生かしていただきたいと思います。
　　今、障害を持っている子供たち、障害という言葉自体が本当になくなればいいと思っています。その子の責任ではないので、皆さん、お母さんたちも本当に悩んでいらっしゃるなと思いますので、本当に不寛容になり過ぎているんじゃないかなと今思います。寛容になっていかないと、何か間違った子供をたたいてしまう、バッシングしてしまうというところを変えていかなきゃいけないなと思っています。
　　その子らしく生活していくためには、周りの人たちの協力もすごく必要だと思います。特別支援教育は、全ての子供たちに支援が必要なために始まった教育だと思っていますので、そこはぜひ、ぶれずにこれからもお願いしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　改選後初めての一般質問となります。これから４年間よろしくお願いしたいと思います。
　　今回は大きく２つ、子供たちの安全・安心のためにということと、もう一つは、タクシー乗り場のバリアフリーということでお伺いしていきたいと思います。
　　昨今、子供たちが巻き込まれる事件・事故、非常に多いと思います。ニュースで子供たちの事件がないという日はないんじゃないかというぐらい報道されている現実があります。大津の事件から始まり、池袋、また北海道での虐待など、先ほどちょっと調べていたら、きょう長岡市でまた虐待死というのが報道されておりました。子供たちの安全・安心というのが子供を持つ親たちの本当の願いであり、私自身も子供のことを思うと、この子たちが元気で健やかに育っていってほしいと思っております。
　　今回この選挙があって、改選になってまたここに立つことができましたけれども、その中でいろいろな方々とお話しする中で、やはり子供をお持ちの親御さんたちは、子供のことを物すごく大事に思っていて心配が尽きないという、こういう時代に入っていると思いますし、そういうやりとりが多かったなと思いまして、今回１回目のテーマとして、子供たちの安全・安心のためにということで質問させていただければと思います。
　　１番です。近年、子供たちが巻き込まれる事件・事故、こういったものが当市では起きていないか、改めて確認しておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　児童・生徒に係る事件・事故といたしましては、車と接触するなどの交通事故が、平成29年度は16件、平成30年度は11件の報告がございました。これはいずれも軽度なものでございました。交通事故以外には、軽度の食物アレルギー症状や、運動会等の体育活動中における骨折等の事故報告がございます。
○11番（横尾たかお議員）　多少ではありますけれども、事故に遭われている数が多いなとちょっと感じましたけれども、それ以外では特に報道につながるような大きな事故はないということで、一安心をしたいと思います。
　　その上で、当市においては、私なんかも登録しています防犯メールなどで不審者情報などをいただくこともあるわけですけれども、２番です。不審者によるつきまとい、声かけなどというのが、昨年度どの程度あったのか伺いたいと思うんです。私は携帯を登録していますが、割といい頻度で来るなと思っていまして、これは「各学校か各町で」ということで書きましたけれども、御答弁いただければと思います。
○教育部長（野崎満君）　平成30年度に各学校から報告があった不審者情報の件数でございますけれども、つきまとい、声かけに関する報告は５件でございました。その内訳といたしますと、秋津町で２件、諏訪町、恩多町、久米川町でそれぞれ１件という報告がございました。
○11番（横尾たかお議員）　そんなに多くはないということですね。不審者情報とはまた別ですか。
○教育部長（野崎満君）　東村山警察の生活安全課からの情報とすると、30年度は49件ございましたけれども、これについては写真を撮られたとか、あるいは通学時間帯外のものとかが含まれているものと理解しておりますけれども、学校で不審者情報ということで捉えたのが先ほど申し上げた件数でございます。
○11番（横尾たかお議員）　確認ですけれども、学校で確認しているのは、親御さんたちが各学校で行われているＰＴＡの方々のメールシステムというか、それで共有される情報という理解でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君）　基本的にはそのように理解しております。
○11番（横尾たかお議員）　情報が正確に確実に届いていれば、それでいいのかなと思います。私は全体的な感じを見ているから多くあるのかなというのと、親御さんたちと会うとそういう声が、不審者がまた出たんだよねみたいな話が出たりとかしたもので、もう少しあるのかなと勘違いをしていたところでございます。
　　また、この声かけ等について私、１個確認させていただきたいと思っていまして、この声かけの定義について改めて伺っておきたいんです。挨拶以外は声かけということになるのか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　声かけにつきましては、声をかける側とかけられる側の関係性や実際の場面や状況等により、受け手の子供たちの反応はさまざまになるものと捉えてございます。各学校からは、日常の登下校時に、子供たちが地域の方に挨拶をしたり、優しい声をかけてもらったりして喜んでいるという報告を受けており、こうしたことは子供たちの安全・安心につながっているものと捉えてございます。
　　一方、見知らぬ人に声をかけられて不安を抱いている子供や保護者がいるという報告も受けており、どこからが声かけという線引きは、なかなか難しいかなと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　４番をやってから、私の意見を述べたいと思います。
　　私も青少年問題対策委員なんかもさせていただきまして、さまざまな地域の関係している団体の方々が、子供たちのことを思って集っていく会議だったと思っています。その方々たちは、みんな子供たちのことを愛していて、必死に子供たちのためにと思って、挨拶運動に取り組みますとかという民生委員の方々であったりとか、それ以外にも地域の方々が、ほとんどボランティアという形でいろいろな形でかかわってくださっていることが、本当に取り組みをしていただいていると思っているんです。
　　改めて御確認させていただきたいんですけれども、学校では地域の方からの挨拶運動に対して、子供たちにはどのように伝えているのか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　現在、児童・生徒の登下校時に多くの地域の方々に見守られているとともに、地域の方々と連携した挨拶運動なども実施しております。各学校では児童・生徒に対し、地域の方々に見守られているということや支えられているということを指導するとともに、挨拶や礼儀、感謝等、「特別の教科　道徳」の授業を中心に、学校教育全体で指導しているところでございます。
　　今後も地域の方々との連携を深め、学校を支えるチーム学校の一員として児童・生徒への周知を図るとともに、学校公開や学校行事等に積極的に参加していただき、児童・生徒との交流の機会を設けるよう、各学校に伝えてまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　そうすると、先ほど２番で聞いた不審者とかつきまといとか声かけというのは、こういう挨拶とは別で、何らかの形で不審な方に声をかけられたというのが大前提ということでよろしいですか。
○教育部長（野崎満君）　先ほども申し上げましたけれども、受け手の子供たちの感じ方というのがあって、好意を持って声をかけられているにもかかわらずということもありますでしょうし、その逆というパターンもあるかなと思いますが、少なくとも悪意を持った声かけ等については、すぐ逃げるとか大声を出すとか、そういった指導をしているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　何でここまで私、言うかというと、ある地域の方が、もう20年間ぐらいボランティア活動で見守り活動をしてくださった方が、たまたまその日サングラスをかけていて「こんにちは、お帰り」と。その後、「今帰りなのか」と一言言った。それに対して子供は反応なかった。そうしたら、その方のメールにも、声かけということで連絡が来た。非常に残念な話だったんです。私、３時間ぐらいその方からお話を伺いました。すごく悔しい思いをされたんですよね。
　　子供たちを守らなきゃいけないのはわかるんだけれども、特定できないとか、いろいろあるとは思うんだけれども、地域の子供を地域で守ろうというときに、それがそういった間違った方向に進んでしまわないように、子供たちには、地域の方々はみんな、子供たちに声かけてくる人たちは、悪い人といい人を判断するというのは本当に難しいと思っているので、何とも言えないけれども、絶対についていかないということを徹底するほうが僕はいいんじゃないかと思うんです。
　　これについては各御家庭の御見解もありますし、いろいろな思いもあるとは思うので、いいとは思うんですけれども、それでは今この時代というのは守れないんじゃないかなと思うので、これだけいろいろな事件が起きているから、親御さんたちも含めて学校側としても、当然そういう人にかかわっちゃいけないと指導したほうが安全だというのはわかりますけれども、ここは御一考いただきたいということで改めて確認いたしました。
　　５番です。５月８日、大津で起きた事故後、国土交通省が園児とかの移動経路の安全確認の通達をしたと伺っております。当市にも来ているのか、また公立のみなのかも伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、国土交通省の通知でございますが、大津の事件を受けまして、５月13日付で東京都、そして他県、政令市の交通安全担当者に対しまして、園児等の移動経路における交通安全の確保についてということで、国土交通省と警察庁との連携のもと、道路管理者、都道府県警察による合同点検等の実施を求める通知がありました。
　　また、５月13日、同じ日付ですが、同趣旨の通知が警察庁より警視庁、道府県警察へ通知され、５月21日付で警視庁より東京都の福祉担当所管、そして当市にも経由しまして、危険箇所の情報提供や合同点検の協力等の依頼通知がされたところでございます。
　　当市におきましては、大津の事故を踏まえまして、５月10日に市内の全ての教育・保育施設に対しまして、園外活動経路における交通事故防止に向けた注意喚起、安全点検の実施を促す通知をしたところでございます。
　　あわせて、先ほどの国・都の通知にあわせまして、改めて、公・私立問わず、市内の教育・保育施設に対して、同趣旨の通知を再度したところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　当然、来た上でいろいろな対策に進んでいって、それは後で確認したいと思います。
　　６番です。学校通学路は、さまざまな角度から安全確認などを日々行っていただいていたと思います。保育園、幼稚園に関しては、今まで各園や園外経路の安全確認などはどのように行っていたのかということを確認しておきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子供の安全確保は、施設の区別なく最も重要な課題であり、それらの課題につきましては、日ごろから取り組むことがまず重要ではないかと考えております。園外活動経路につきましても、道路交通事情など、地域の状況なども踏まえ、さまざまな目線にも立ち、実地踏査などを行い、安全面について十分に確認を行った上で対応しているところでございます。
　　今回の件を受けまして、先ほど申し上げましたとおり、国・都の通知を踏まえて、市内の全ての教育・保育施設において、現在、改めて園外活動の安全状況の確認を依頼しているところであります。また、各公立保育所に配置されております地域担当職員が中心となりまして、現在、散歩コースなどの園外活動経路において、交通量、歩道の状況などについての安全点検の確認を進めているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　今までもそういう形で、市が指導しながら各園で確認してもらっていたということでよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　公立が主導してというところもありますが、いわゆるエリアの中で公立そして私立と、各園、大体似たようなところも経路としてはあるのかなというところで、そこの中でエリアの中での情報共有、情報交換というのはさせていただいているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当にエリアの中にある園を、ともどもに同じようなところを通りますし、そういった共有をしながら進めていっていただいたことに感謝を申し上げます。
　　７番です。５番での対応、どのように今進んでいるのか、改めて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市内の全ての教育・保育施設に対し、園外活動経路の安全性について状況確認、結果報告を行うように依頼したほか、各公立保育所に配置されている地域担当職員について、散歩コースなどの園外活動経路についての安全点検を行っております。
　　現在、これらの結果につきまして、関係所管と情報共有を図るべく、精査を進めさせていただいているところであります。今後は現場での状況確認をもとに、東村山警察署、そして関係所管と情報共有を進め、その後、合同で現場点検を実施する方向で、現在、日程の調整などを進めさせていただいている状況でございます。
○11番（横尾たかお議員）　いろいろな形で精査して、警察にも入っていただいて、現場確認をしていただくということで、そうしますと次は、調査の結果、危険な箇所が見つかり、対応すべき箇所はどの程度あるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま答弁したとおり、精査中ということでございまして、現在、状況把握に努めているところでございます。今回の調査をもとに、危険箇所と思われるところについては、先ほど申し上げたとおり、今後、東村山警察、関係所管の方々と専門的、あるいは違った視点で意見をいただきまして、現場確認を含め進めさせていただきたいと思っております。
　　これらの結果などを踏まえまして、何らかの対応が必要と判断された箇所があった場合につきましては、より安全・安心な保育等を提供するべく、適宜、東村山警察署、関係所管と連携を図りながら、しかるべき対応を検討してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　警察との現場点検というのはいつごろになるのか、めどはありますか。まだ警察と現場点検などをするという、めどはありますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　来週月曜日、６月18日に、第１回の合同現場点検をさせていただく予定でございます。
○11番（横尾たかお議員）　早期の対応をありがとうございます。一つ一つ見ていっていただいて、やれること、やれないことも含めて、改めてそこを確認するということで、より危険に対する意識も高まっていくのかなとも思いますので、丁寧によろしくお願いしたいと思います。
　　９番です。学校通学路についてお話を伺いたいと思います。安全対策について、現状を伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　現在、教育委員会で実施している通学路の安全対策につきましては、主に平成27年度から施行している通学路防犯カメラの設置・稼働、通学路の見守り・誘導を行う児童通学安全確認員の配置、小・中学校ＰＴＡ連合協議会より提出された通学路危険箇所改善要望書や、保護者や学校、警察等の関係機関との通学路合同点検に基づく対策等を行っているところでございますが、このほかに、先ほど来ありましたけれども、地域の皆様にもさまざまな形で御協力いただいている状況でございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当にさまざまな形で進めていただいていると思います。防犯カメラにつきましては、あした石橋議員がやりますので、私はここでは触れませんけれども、さまざまな形で安全対策をしていただいていると思います。
　　10番です。今年度から確認員、増配置になった学校の具体的な理由を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　教育委員会で実施している児童通学確認員の増配置箇所につきましては、令和元年度は大岱小学校、八坂小学校の２カ所でございます。大岱小学校につきましては、通学時に車両通行量の多い道路の路側帯を通行しなければならず、雨天時等は特に車両との接触事故の危険性が高まった箇所に増配置をしております。具体的には野火止用水の石橋のところでございます。
　　次に、八坂小学校につきましては、久米川駅から八坂小学校に向かう都道226号線の途中の箇所でございますけれども、これまで登校時にのみ配置していた箇所について、交通量の多さと路側帯の狭さ、また付近で不審者事案も発生した等のことから増配置をしてございます。
　　どちらの箇所ともに、学校、保護者、地域からも要望が多く寄せられておりました。関係所管と警察とも協議を行いましたが、道路構造上の理由等から抜本的な物理的な対策が困難であるため、教育委員会において、確認員の人数をふやすことで安全面での確保を行ったものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　本当に言い出したら切りがないぐらいあるかもしれませんけれども、そういう中でも物理的にできないところに関しては、こういった確認員の方にカバーしてもらうしかないかなと思います。
　　私も大岱小の前、たまに安全協会の関係で立たせていただいたりとかしているんですけれども、非常に学校の前に車が流入してきて、スクールゾーンにもかかわらず入ってきちゃったりとか、自転車も実は物すごいんですよね。子供が通学しているときに、通勤とか高校生とか、物すごい勢いであそこの前を通られるので、非常に危険だなと思いながら着任させていただいたりいたしました。
　　しかしながら、そうやっていろいろな方々の関係性で、とにかく子供たちが安全に通学できるようにということを祈っていきたいと思います。
　　次に進みます。11番、保護者からは子供の通学についてどのような要望や声があるか伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　さきのかみまち議員への答弁と重複する部分ございますけれども、児童・生徒の通学上の安全に関する要望や意見につきましては、毎年ＰＴＡ連合協議会から提出される通学路改善要望や合同点検を初め、電話やメール等で御相談いただくこともございます。
　　主な内容といたしましては、道路や河川、森や公園、畑や民家等、地域の中で暗がりや人目が少ない箇所への不審者対策、歩道の狭さやガードレール、カーブミラーの設置等の道路環境への対策、信号機や横断歩道、暴走車両の取り締まり、交通標識や交通規制等に関する交通状況への対策に関するものが多くございます。
○11番（横尾たかお議員）　ＰＴＡの方々また学校と連携していただいて、いろいろな形で要望していただいていることを一つ一つ、ハード面もありますので、できること、できないことがあるかと思いますが、対応をお願いしたいと思います。
　　次に進んでおきます。12番です。隣の小平市で実施されている児童見守りシステム、これは総務省が平成20年という、ちょっと古い時代の話かもしれませんけれども、推奨したりとかして、いろいろな形で進めてきていると伺っているわけですけれども、さきの改選前には何回か、議員から提案も出ているものであります。当市では導入検討などされたのか、伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　小平市で実施されておりますＩＣカードを活用した児童見守りシステムについては、具体的な検討は行っておりませんが、当市といたしましては、近年、多摩地域においても、ほかのＩＣタグなどを使った見守りシステムなどの導入事例もございますので、先進事例を注視している状況でございます。
○11番（横尾たかお議員）　この児童見守りシステムとは、ＩＣタグでは対応できる、全般的に児童見守りシステムという中に個別になっていたり、ＩＣカードタイプとタグタイプみたいなものがあるという認識だったんですけれども、違いますか。
○教育部長（野崎満君）　小平のシステムにつきましては、校門を通るときにＩＣカードをかざすというものだと認識しておりまして、ほかで今先進事例と申し上げたのは、通学途中も基地局を設けて、通過を確認するというものと認識しております。
○11番（横尾たかお議員）　小平はカードでやっているということですね、わかりました。
　　なぜこうやって改めて質問しているかというと、先ほど11番でも聞いたように、保護者から、ＰＴＡ連合会とかからさまざまな形で、この通学に関して、子供たちの安全・安心について、毎年多分、物すごい量の要望とかが来ているんだと私は認識しているんです。
　　現実的に全てが安心かと言われたら、それは安全じゃない部分もあるんだろうとは思うんですけれども、それよりも安心を求めているんだと私はすごく感じているんです。１つでも何かが前進することによって、親御さんたちも、ここまでやってもらえた、こういうこともやってくれているんだという安心を求めている、そういうことにつながっていくのかなと思っているんです。
　　先ほど言った児童見守りシステムについては、2011年では60％の自治体が必要だと考えていて、それ以外も100％、要するにこれが必要じゃないと言っていた自治体も100％、ほかの形で、何らかの形で子供たちの対策を行っているというアンケートのもと、このような仕組みが行われたと伺っています。
　　13番、確認します。小平市の児童見守りシステムは、運営主体が市や学校ではないと聞いているんですが、小平市教育委員会から課題などを聞いていれば伺いたい。
○教育部長（野崎満君）　小平市の教育委員会に問い合わせましたところ、議員御指摘のとおり、運営には教育委員会はかかわっておらず、現状や最近の課題等は把握できていないという状況でございます。
　　しかしながら、過去、小平市に同様の問い合わせをした経過がございます。その当時の課題として挙げられたことは、児童が読み取り機にかざし忘れたりＩＣカードを紛失することで学校への問い合わせがふえたことや、御家庭への月額負担が発生しているなどの課題もあるということで、評価がある一方、不正確な部分というのがどうしても出てくるということでございました。
○11番（横尾たかお議員）　先ほど部長からもお話しいただいたＩＣタグなど、検討いただければなと思います。
　　14番です。市長にお伺いしたいと思います。子供たちの安全・安心のために、先ほどの大津の事故も含めて、いろいろな形で歩道の整備やガードレールやグリーンベルト舗装を強化していくことや、安心のために見守りシステムなどの導入を、改めて推進を強化していくべきだと考えております。総括して市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　東村山市におきましても、子供たちの安全・安心というのは最優先課題と受けとめておりまして、この間、京都での通学途上の児童の列に車が突っ込むという重大事故を受けて、当時から通学路の安全確認を行って、３者協議等で出た危険箇所については、警察の御指導等もいただいて、歩道やガードレール、グリーンベルト等が設置できるところについては、一定対応してきたところでございます。
　　今般の大津の事故を受けて、先ほど子ども家庭部長がお答えしたように、大津の事故は御案内のとおり、保育園児の散歩のときの事故ということで、それぞれの園の散歩のコースの確認、それから、それぞれの安全点検を今行っているところで、それらについて、もし問題箇所があって、ガードレールの設置やグリーンベルト舗装等が可能であれば、対応していく考えでございます。
　　ただ、御案内のとおり当市の道路事情というのは、改めて歩道設置したりガードレール設置するというのが極めて難しいぐらいの幅員しかないところなので、場合によってはコースを変更していただくとか、園の現場の方にお伺いすると、大津の事故を受けて、十字路というか、横断歩道で保育士が立つ場所、園児を立たせる場所の再確認まで行っているところもあるということで、万が一交差点で衝突事故が起きて、子供たちが立っているところに車が飛び込んできた場合についても考えて立ち位置を決めると。
　　そういう対応も既にしていただいている園もあると伺っているところでございまして、そうした自助努力も含め、我々としてもとり得る対策をこれから通学路や散歩コースでは対応していきたいと考えております。
　　あと、犯罪抑止ということについて言うと、今回の川崎、登戸のような事案については、はっきり申し上げると、行政としてとり得る有効な手だてというのが、私は今のところ思い浮かばないところでございまして、押しなべて言うと、犯罪そのものをどうやって抑止するかということを考えていくことも、迂遠なようですけれども、今回の場合はよく言われているように、無業者というか、ひきこもりの方、いろいろな御事情があったようですけれども、御自身も大切にできない、結果として自殺されているわけですから、そういう方は他人の命も非常に軽んじてしまう傾向があるということなので、やはり全ての人が自尊感情を持っていただく、それから、子供のみならず他者に対しての命を大切に思っていただくような社会を築いていくということが、究極的には必要なのではないかと思います。
　　これらについては、今後どのようなアプローチが必要なのかということは、もっと国全体で議論していく必要があるかなと考えております。
　　そういった今回の事案だけでなくて、これまでも過去、不審者、あるいは実際に子供が被害に遭ったわいせつ事件等も当市でもございますので、市としてはこれまで防犯カメラの設置、それから地域での見守り活動の推奨をさせていただいていましたので、こういう御時世ですので、御提案があったＩＣタグ等を活用した見守りシステムなどの事例を注視しながら、今後もさまざまな面で、子供たちが犯罪に巻き込まれないようにするにはどうしたらいいのかということについては、継続して調査研究しながら、実効性の高い手だてを講じていきたいと思います。
　　ただ、やはり大切なことは、学校、家庭、地域、そして我々行政や関係諸機関が連携を十分しながら、子供たちが安心して通学したり遊んだりできる明るい環境をつくるということが、何よりも大切なことだと思っておりますので、今後もいろいろな機会を捉えて、子供たちの安全・安心に資する、そのような施策を連携しながら展開し、地域全体で子供たちを大切にする機運を醸成してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　市長もさまざまな角度で、いろいろな形で、先ほど来お話しいただいて、子供たちの安全・安心に本当に寄与していただいていると思います。
　　国交省も含めて、これからの対策、具体的に考えていく中で、キッズゾーンというのも今後検討していくというお話も出ていました。スクールゾーンみたいな感じで、散歩する時間をキッズゾーンという形で、通行禁止まではいかないにしても、何かしらの形をとれるようなゾーンをつくっていくという話も出ておりました。
　　こういったこともまた検討課題に挙げていただきたいのと、先ほど教育に本当は聞こうかと思っていたんですけれども、幾らハード面やさまざまな形で横断歩道をふやしたとしても、手を挙げて横断歩道を渡る人がいなくなったなと思っています。市役所の前、図書館を渡るときも、私は手を挙げております。大人で手を挙げているのは私しか見たことがありません。
　　子供たちもなかなか今、保育園の子供であっても、小学校の子供であっても、手を挙げて横断歩道を渡っている子供たち見る機会がすごく減りました。こういったことももう一回、一から見直すことによって、子供たちの安全・安心というのが保たれていくのかなと思いますので、ぜひ関係所管の方々、御一考いただければと思います。
　　大きな２番に移ります。タクシー乗り場のバリアフリーをということで伺っていきたいと思います。
　　当市における駅前ロータリーのタクシー乗り場は幾つあるか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当市におきましては、６カ所のタクシー乗り場がございます。具体的には東村山市が駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例において管理しているもので、久米川駅前北口広場、久米川駅前南口広場、東村山駅前東口広場、東村山駅前西口広場、そして萩山駅前南口広場のまず５カ所がございます。
　　また、許認可権者が底地をお持ちのＪＲ東日本であるため、市の条例に基づかず、かつ市では表面管理のみをしておりますが、新秋津駅前広場に乗り場が１カ所ございます。
○11番（横尾たかお議員）　久米川北口、今もお話がありました。久米川駅北口には障害者の乗降場があります。他の駅前ロータリーにもあるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅北口のほかに、東村山駅西口に障害者用の乗降場が設置されております。そのほかに、萩山駅南口のタクシー乗り場におきましては、視覚障害者用ブロックを設置し、歩道の段差を解消したスロープがございます。
○11番（横尾たかお議員）　萩山は兼用という形という意味なんですかね。普通の一般の人も障害のある方も、ここを使うようなイメージという理解でよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　萩山駅につきましては、条例上に位置づくタクシー乗り場になりますので、兼用ではございません。障害者用の乗降場とは兼用されておりません。
○11番（横尾たかお議員）　すみません、私、勘違いしました。スロープつきの要するに乗り場がありますよということを言っていただいたということですね。
　　２番です。障害者用の乗降場、あるところ、ないところ、あるわけですけれども、設置された理由について伺いたい。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　駅前広場は、人々の生活に身近で利用する機会も多い場所でございまして、高齢者や障害者などの利用を考え、より安全で利用しやすい場所とすることが必要だと考えております。このことから、可能な限り障害を除去し、全ての人々が快適に利用できるよう整備することが必要だとの考え方に基づきまして、久米川駅北口と東村山駅西口には身体障害者等乗降場を整備しております。
　　また、萩山駅南口につきましては、がたつきがありました側溝ふたやタクシープールの改修と合わせまして、その際に市民からの要望もあり、タクシー乗降場の段差解消を目的に、バリアフリーの観点からスロープを設置してきた経緯がございます。
○11番（横尾たかお議員）　当然いろいろな形の方々が利用するところで、いろいろな声もあって、北口の整備と西口の整備のときには設置されてきた、整備されたという理解をしております。
　　４番です。タクシー乗り場への市民からの御意見など、どのように来ているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅北口のタクシー乗り場につきましては、御高齢の方々などから、「乗りおりの際に車道と歩道の段差が支障となっている」「段差解消をお願いしたい」「障害者用の乗降場で乗せてもらっている」などの御意見をいただいております。そのほか久米川駅南口、新秋津駅においても、「タクシーに乗る際に、歩道から車道におりた際に転倒したので改善してほしい」との御意見もございます。
　　また、先ほども御答弁させていただきましたが、萩山駅南口に関しましても同様に、市民の方より段差解消の御要望をいただき、これまでもスロープを設置してきたところでございます。萩山駅南口に関しましては、歩道の広さもあり、支障となる構造物、屋根の柱などがなかったことで、スロープの設置が可能となったものでございます。
○11番（横尾たかお議員）　私もこのテーマを挙げたのは、本当に切実な、先ほど御意見の中にもあった、タクシーを乗ろうとしたときに１段おりなきゃいけなくて、そこで転んでしまって骨折に至った友人の方というか、その方からもぜひ何とかしてもらいたいというお話もあって取り上げてみました。あるところ、ないところということもあったりとかして、さまざまな課題あるのかなと思って伺っています。
　　一応５番も確認しておきます。久米川駅北口において高齢者の方が障害者乗降場を使うことも可能か、伺っておきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　障害者乗降場の利用について、現在、法律等での拘束力がございませんので、高齢者の方が利用することは可能でございます。駅までタクシーで来た際には、おり場として障害者用の乗降場を御利用いただければと存じます。
○11番（横尾たかお議員）　おり場として当然使っていくのはいいんだけれども、乗るときに、先ほど言った御相談者は、タクシーの運転手の方にちょっと向こうへ行ってという形で、北口で乗るときにタクシーの運転手とアイコンタクトというか、しゃべって、こっちで乗りたいからといって、わざわざその障害者の乗降場を使ってタクシーに回ってきてもらって、そこで乗りおりするようにされていると伺いました。
　　やはりあの段差をおりるのは怖いということが、手すりとかをつけてくれればというんだけれども、手すりつける場所もないし、ほとほと難しいなという問題であるなと思って今回取り上げて、検討いただければと思っているわけですけれども、乗るときに本来であればバリアフリーになっている場所を利用したいというのが非常に大きな声だったなと思いました。
　　その方の意見では、「タクシー乗り場のところに、こっちを使ってもいいんだよみたいなことを書いてくれればいいんじゃないの」なんて言われたんだけれども、なかなかそれも難しいだろうと。ほかの方が並んでいて、こっち側に並んでいるというわけにもいかないという、非常に難しい問題だなと思います。
　　しかしながら、タクシーに乗られる方、日中なんて大体、高齢者の方が多くなってきているのかなというのをすごく感じました。病院に行かれる方なんかも、タクシーを利用される方が非常に多いので、段差が結構、それもロータリーによってにはなると思いますけれども、かなり高いですから、ぜひこれは御検討していただきたいなと思っています。
　　６番を伺います。改めて市長に伺っておきたいと思います。市長にも多分お声が届いていると思います。タクシー乗り場のバリアフリーは、近年の高齢化社会において早期に解決するべき課題だと思います。市長の見解を伺っておきます。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいていますが、過去の基準で整備した歩道構造ということで、御迷惑をおかけしているというか、一度道路までおりていただかないと車に乗れないということで、御高齢の方あるいは障害のある方にとっては非常に危険だということは、課題としては私も認識いたしているところでございます。
　　そういうことで、バリアフリーへの対応については、今後進めていかなければならない課題と受けとめておりますが、スロープの長さや勾配、また逆に歩道幅が余りないところで切り下げちゃうと、今度は歩道が斜めになって歩く人が危険という、あっちをとればこっちが立たず的な、そういう物理的な課題もあったりとか、あと、やるとなると結構広範囲にわたって、ちょっといじるということではなくて、駅前の構造にも関係してくるということなので、すぐに何か対応ができるのかどうかというのは、もう少し研究させていただきたい。
　　当然、大規模な整備、リニューアル等を行う際には、やはり整備をきちんとする必要があると思いますので、当面としては、タクシー乗り場の部分のスロープの形状とか手すりの設置など、何らか他の方策が考えられないか、手すりもなかなかつける場所ないよねという御指摘ですけれども、東京都の福祉のまちづくり条例の整備マニュアルなども参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　確かに、バスの構造に合わせてノンステップバスという形で、そういうのに合わせた上でつくられたということで、タクシー乗り場、ちょっと取り残された部分もあるかと思いますが、市長の答弁にありましたように、高齢者の方々を考えて、さまざまな検討をしていただいて、最終的には乗りやすいタクシー場をつくっていただければと思います。
　　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時17分休憩

午後１時22分開議
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　また16回の一般質問を大切に取り組んでいきたいと決意を新たにしております。よろしくお願いいたします。
　　「ひとりももれなく東村山の子ども」、シリーズ化していきたいと思いまして、改選前、３月議会で外国にルーツのある子供たちについて取り上げました。今回は第２弾として、医療的ケアが必要な子供たちに対する施策についてお聞きしてまいります。
　　障害手帳では生活支援用具の給付について、障害のある子供たちには学齢期以降と取り決めがあるため、制度の谷間になっている障害のある乳幼児の日常生活用具の給付について、以下質問してまいります。
　　最初に、東村山市の障害を持つ乳幼児の現状についてです。
　　①として、東村山市在住の障害手帳を保持している乳幼児の人数、近年の傾向についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、市内在住の障害手帳を保持する乳幼児の人数について、平成31年３月末現在の人数を障害種別ごとにお答えますと、身体障害者手帳29人、愛の手帳38人、精神障害者保健福祉手帳ゼロとなっております。
　　なお、身体障害者手帳と愛の手帳の両方を所持している方が11人いらっしゃることから、実数としては56人でございます。
　　次に、近年の傾向でございますが、過去３年の人数では、ほぼ横ばい傾向かなということでございます。
○12番（渡辺英子議員）　②としまして、東村山市在住の小児慢性特定疾病医療受給者証受給者の人数と近年の傾向をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　小児慢性特定疾病医療受給者証を持つ市内在住乳幼児の人数についてですが、平成31年３月末現在で29名となっております。
　　傾向といたしましては、28年度からの過去３カ年を見ますと、全体的な傾向としては、若干増は見られるんですが、ほぼ横ばい状態ではないかなと捉えております。
○12番（渡辺英子議員）　今お二人の部長にお答えしていただいたように、この２つの資格、２つの部署にまたがっておりまして、それで確認させていただきたいんですけれども、この障害手帳と小児慢性、両方ともに保持している方、またはそれぞれ一方のみを保持している方の割合をお聞きします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　障害がある方については、小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に障害者手帳の写しを添付していただいております。それにより確認させていただいたところの人数としてお答えさせていただきます。医療費助成受給者29名のうち、両方をお持ちの方は20.7％、６名、医療費助成のみの方は79.3％の23名となっております。
○12番（渡辺英子議員）　この２つの制度によって、障害のある乳幼児への生活支援用具の給付状況について、当市の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　障害者総合支援法に基づき、障害のある乳幼児への日常生活用具の給付件数といたしましては、平成30年度は６件でございます。
○12番（渡辺英子議員）　１つだけ確認させていただきたいんですけれども、この６人の年齢を、大体でいいんですけれども、教えていただきたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　全員幼児ですので、３歳以上になります。
○12番（渡辺英子議員）　先ほど最初のときに学齢期以上ということを申し上げたんですけれども、障害手帳で生活支援用具の制度にカバーされているのが学齢期以上という認識でしたけれども、３歳児以上の方には特例で出しているケースもあるということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　対象として学齢期以上のものと、それから原則３歳以上になっているものがございます。実際に３歳以上ということで給付させていただいているのは、６件のうち５件が紙おむつ、それと１件が入浴補助用具という状況になっております。
○12番（渡辺英子議員）　実は私、市民相談から今回の質問をさせていただこうと思いまして、その市民相談してくださった方が、18トリソミーという大変数少ない病気を持って赤ちゃんが生まれてきてしまったということで、その方のお友達、関係者の方、同じ18トリソミーの病気を持っていらっしゃるお母さんたちに聞いてくださったんです。
　　80例聞いてくださいまして、南は沖縄から北は山形まで、乳幼児のときにどういう理由で制度によって生活支援用具が受け取れていたかということを調べてくださったときに、障害手帳と小児慢性と両方あったんです。それで、割合としては80例の中で43人が障害手帳、残りの方が小児慢性でもらっていた。一番小さくて３カ月のときから給付を受けているということがわかりまして、それでこういう質問になっております。
　　（２）小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、疾病と疾患と両方あってすみません。
　　①、東京都で実施している区部、市部別の自治体数を教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業を実施している自治体を、東京都のほうにまず確認させていただき、その後、その情報を得て各区市町村に確認させていただきました。そうしますと、まず区部では19の区が、市部では５市が実施しているということになっております。
○12番（渡辺英子議員）　そうなんですよね、全ての市や区で行っているわけではないんです。どうしてかなと思って調べましたところ、国が２分の１、基礎自治体が２分の１の制度になっています。東京都が受給者証を出しているわけなので、ほかの障害の給付状況を見ると、都が２分の１を出しているところもあるので、私も東京都にぜひこれは訴えていくべきことだなと思っておりまして、私としても訴えていきたいと思っています。
　　②です。代表的な区、市の予算額及び１人当たりの予算額、１人当たりの支給額をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成30年度の予算額、そして支給額として答弁させていただきます。
　　なお、支給額等につきましては、決算前ということですので、あくまでも見込みとして答弁させていただければと思います。
　　平成30年度においては、区部では14の区が申請利用がありまして、申請件数が一番多かった区を一例として申し上げますと、予算額が55万5,000円、１人当たりの予算額が約４万3,000円、１人当たりの支給見込み額が約３万5,000円でございました。
　　続きまして、市部では２市、利用の実績がございまして、申請件数が多かった市について申し上げますと、予算額が３万9,000円、１人当たりの予算額が約３万9,000円、１人当たりの支給見込み額が約３万3,000円でございました。
○12番（渡辺英子議員）　③で、先ほどの５市には入っていないということはわかっていますので、それで、東村山で実施した場合に想定される対象人数や予算についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業では、小児慢性特定疾病医療証を持っている方がまず対象となります。また、用具の種類によっては、常時介護を必要とすることといったような個別の要件が定められております。
　　また、支給額につきましても、世帯の所得に応じて上限額が異なる制度となっておりますから、具体的な数値としてお示しすることは難しいところではございますが、仮に先ほど答弁した小児慢性特定疾病医療証をお持ちの29人の方全員が当該補助制度を年間に２件申請されたと仮定しますと、事業費の規模としては最大で200万円から250万円程度になるかなと思っております。
　　なお、今申し上げましたのは、あくまでも給付の事業費のみでありまして、このほか新たな補助制度の実施に際しましては、人件費や制度の実行に当たって新たな事務負担が想定されますし、事業費を大きく上回る費用を要するものではないかと捉えております。
○12番（渡辺英子議員）　200万円から250万円ということで、先ほどの区部でも55万5,000円という予算もありましたので、最大でそれぐらいという見込みをされるのは、行政のお仕事の仕方として仕方がないのかなとは思いますけれども、実際に制度設計したときには、そのような金額よりも少なくて大丈夫なんじゃないかなという感触は持っております。
　　（３）で、制度の谷間で、障害者手帳を持っていても、学齢期まで日常生活用具を支給されない子供たちへの救済とも言えるこの小児慢性特定疾病医療受給者証の日常支援用具給付事業ですが、当市で給付を行うに当たり、どのような課題があるかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、当市においては、障害者総合支援法に基づく日常生活用具の給付事業を行っておりますが、この事業にあっては、障害者や障害者児が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるものという前提がございます。
　　国の制度設計において、補助種目ごとに年齢要件が定められており、一部の年齢の方は補助の対象外となりますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、対象外となった方が小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業の対象と必ずしも重なるものではないことから、あくまでも小児慢性特定疾病の方への支援を目的とした、新たな補助制度の位置づけとして検討していくこととなるのではないかと捉えております。
　　新たな補助制度を検討するに当たりましては、小児慢性特定疾病以外の疾病を抱えている方への支援との公平性の観点や、他市における制度の導入状況、また新たな予算措置を伴うものであることから、その辺が検討になる課題ではないかと捉えておるところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　確かに、制度設計全体感に立ってしていただかないと困るところもあります。ですが、実際に先ほどの18トリソミーのお母さんたちの輪の中でお話が出ていたものとして、東村山にも３人、実は御相談いただいた方のお子さんは亡くなってしまったんですけれども、３人いらしたんです。その時点で３人のうち１人は、やはり制度が整っていないということで東村山から引っ越してしまわれた。もう一人の方は、市に何を言っても小さいときには何の手だてもないんだからと諦めていらっしゃる。
　　だけど、このお母さんは、たまたま元保育士だったということもあって、家族の支援もあって役所に御意見を持ってくることができた、すごく稀有な方だと思います。自分の子供が生まれたときから医療的ケアが必要な状況の中で、行政の支援を求めるということは非常に困難なことで、それを行動に移したこのお母さんの力に、私はぜひなってあげたいと思うんです。
　　この学齢期、障害手帳、もともとの障害者自立支援法の第77条第１項第２号に基づく、この生活支援用具の支給というのは、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１という、きちんとした制度設計のもとに長い間行われてきたもので、自分が使えるというのが基本だと私も教えていただきました。だけれども、今、医療制度がどんどん進んできていますし、医療的ケアが必要なお子さんも、これまで寿命と言われていた寿命から延ばしてくることができるようになっている現状におきまして、この小児慢性特定疾病のこの生活支援用具のこの制度をぜひ東村山でも行っていくべきではないでしょうか。
　　しかも予算も、それに該当するお子さんもそんなに多くない。だけど、万が一それに該当した場合には、本当にそれは、東村山はそういう制度がある。今26市中５市しかない中で、東村山はそれに手を挙げている市なんだということが、まさに施政方針説明で最重要政策として子育て政策を挙げてくださった、市長のおっしゃる「子育てするなら東村山」のさらなる充実に寄与する大切な政策であると私は考えます。全ての子供たちが健やかで心豊かに育つまちへ東村山をしていくために、ぜひこれは手を挙げるべきではないかと私は思っています。
　　基礎自治体の事務事業はますます多様化していますし、しかしながら、根幹にセーフティネットとしての機能がなければならないと思います。こういった状態でお子さんを持ったお母さんの気持ちを考えると、ぜひこの制度には手を挙げていただき、何だったら私は補正予算を立ててでも、すぐにでも東村山に取り入れるべきではないかと考えます。
　　介護や障害の医療連携が盛んに言われるようになってきていますけれども、在宅で家族と地域、専門分野が連携して生活を支えていく方向に、これからどんどん動いていく時代になっています。先ほど、市民相談をいただいたおうちでも、ぜひ自分の家でみたいということで状況を整えていたときに、７カ月余りでそのお子さんは亡くなってしまったんですけれども、ことし３月には新出生前診断の要件緩和が日本産科婦人科学会で了承されたりもしていまして、さまざまな要因がある中で、かけがえのない命として生まれてきた子供の支援を、ぜひ東村山は手を挙げていただきたい、強く希望するものです。
　　（４）で、総括して渡部市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　現状の総合支援法で、乳幼児について一部、狭間になっている状況というのは、我々としても課題として受けとめておりまして、御提案のありました、この小児慢性特定疾病医療受給者証の方に対する制度は補完的な部分もありますが、ただ、よって立つ趣旨が違うということで、障害の方のお子さん全てカバーできるものではないということもあります。
　　今後、当市の事務執行体制等も含めて、お気持ちはよくわかりますが、すぐに制度を立ち上げるということについては、もう少し、よって立つお互いの制度を見きわめ、かつ当市の対応、この問題、部としても、どちらの部でどういう形で所掌していくべきなのかというのは課題かなと、私としては受けとめているところでございますので、今後、市内のお子さんたちの状況等も十分に把握に努めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　それは前向きに、狭間にある子供、障害があって生まれてきた子供たちのための制度を、今後考えていってくださるということでよろしいでしょうか、確認させてください。
○市長（渡部尚君）　どういうことが市としてとり得るかということを含めて、検討させていただきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　２番目、３・４・27号線開通後の新秋津駅周辺の対策についてお伺いしてまいります。
　　都市計画道路３・４・27号線が、みんなが待ち望んでいたさくら通りが、この夏、開通予定でありまして、東村山駅と新秋津駅が１本で結ばれることから、交通量の変化が見込まれる新秋津駅ロータリーと、それに連結する一方通行の道路整備、安全対策及び交通の便の改善について伺ってまいります。
　　（１）です。道路改良の計画をお伺いします。これは３・４・27号線が開通してから、新秋津駅ロータリーまでの間の道路改良の予定です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　開通後ということでお話し申し上げます。新秋津駅ロータリーや所沢街道から新秋津駅を結ぶ、ＪＲ武蔵野線沿いの側道の市道第718号線の交通量の見通しとして答弁申し上げます。
　　今後、都市計画道路３・４・27号線の開通により、志木街道と新秋津駅間の市道第718号線の交通量は多少増加するものと考えております。この根拠といたしまして、３・４・27号線の交通量自体は大幅に増加すると考えておりまして、それが所沢街道や志木街道で分散され、新秋津駅へは従前に通行されていた車両と、駅へのアクセスの向上による駅勢圏の若干の変化により、多少の増が見込まれるものと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　すみません、先ほど質問の仕方がちょっと足りなかったんですけれども、交通量の見通しについてお答えいただいたものとして受けとめさせていただきます。
　　②です。この交通量の増に対してどのように対応するのか、課題は何と捉えていらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市道第718号線の交通量の増加により、さらに路面の傷みが進むことが考えられるため、駅前広場も含めて、舗装補修工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。
　　しかしながら、市道第718号線は片側一方通行の道路でありますので、路線バスが運行していない時間帯である夜間工事になることは明らかでございます。限られた時間帯での工事となりますので、沿道にお住まいの皆様方に御迷惑をおかけする期間が長くならないよう、今後検討を進める必要があると考えております。
○12番（渡辺英子議員）　道路の改良の予定はあるということだと思うんですけれども、この一方通行はかなり真っすぐな道で、皆さん御存じだと思うんですけれども、スピードを出して走る車が多いという御意見が周辺の方からたくさん寄せられます。何か安全対策も一緒にしていただきたいと思っているんですけれども、お考えになっていることがあれば、再質問としてお伺いしておきたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　設計が昨年度、平成30年度に行われたわけでございますが、現在また、ちょっと修正しなければならない事項等もございまして、令和元年度に入りまして、今後、再度、補足設計を発注する予定になっております。こうした中で、ただいま御意見のありましたスピード抑制対策も、何かしら検討していきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　余り東村山市内にはないと思うんですけれども、道路を盛り上げて余りスピードが出ないようにするには、とてもちょうどいい道ではないかなと、それに適切な道ではないかなと私は思っていたのですが、あと、沿道にずっと緑があるんですけれども、それが毎年かなり繁茂してしまって、通行の邪魔になっているという御意見もありますので、道路改良のときには、さまざまな視点から検討していただきたいなと思いますので、意見として申し上げておきます。
　　（２）新秋津駅ロータリーの課題についてです。これまでも陥没が発生しておりまして、また道路のところに水がたまったり、先ほどもタクシー乗り場の質問がありましたけれども、変形していて水がたまったりなど、大変さまざま課題があるところかなと思いますが、安全対策について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　新秋津駅広場を含みます市道第718号線の武蔵野線の側道につきましては、道路改良工事に向けた実施設計を先ほど申し上げましたように、平成30年度に行ったところでございます。
　　議員御指摘のとおり、タクシー乗り場を含み、駅前広場内で路面の陥没が発生しております。この原因を判明させるため、陥没時に行われた目視調査、そして路盤のかたさを調べるＦＷＤ調査、地下構造物を調べる電磁波レーダー調査の結果、局部的な損傷であり、局部的な路盤の洗掘、そして埋め戻し不良、局部的な空洞等が原因との報告を受けております。
　　路面陥没に関しましては、なかなか予期できないものでございますから、今後も注視し、早期発見と、発生時には迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　局部的な、あそこだけ何回も、同じ場所が陥没しているようなイメージを持っているんですけれども、抜本的な原因とかはわからないということですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　抜本的な原因を探るまでには至っておりませんで、ＪＲ武蔵野線ができてからかなりの年数がたっておりまして、以前は埋め戻し不良による陥没等もございましたが、かなり年数もたっているということで、それはほとんどないのではないかと。例えば、あるとしたら、水道管の漏水による路盤が流されて陥没するですとか、下水道管の破損による陥没、いろいろ原因はあると思いますが、現段階では、これが原因だということまでは特定ができておりません。
○12番（渡辺英子議員）　先ほどのタクシー乗り場の件で、新秋津駅ロータリーに関してはＪＲが持っているという話があったんですけれども、②として、ＪＲとの連携はどのようになされていますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　新秋津駅前広場につきましては、広場の車道や歩道、植え込みや道路附属物等の表面管理は東村山市で行い、地下構造物の維持管理はＪＲで行うこととしております。道路に陥没等、何かしらの異常が発生した場合は、適宜ＪＲに連絡し、現場の状況に応じてＪＲと立ち会いの上、地上及び地下から異常箇所の調査を行うなど、互いに連携・協力して異常箇所の原因究明、損傷箇所の補修に努めているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　とはいえ、とてもたくさんの方が通っている場所でして、今回の議会でも何回も話が出てきていますけれども、新秋津駅・秋津駅間は８万人の方が毎日のように通行されているということで、陥没が起こっているところも、かなり車の通行もありますし、子供たちも使っている道でもありますので、原因はともかく、非常に難しい工事になるかもしれませんし、本当に根本からやり直すとなると何億円もかかるというのは理解するんですけれども、命を守るという視点から、しっかりとした安全対策が必要な場所ではないかと思いますので、ぜひ注視していっていただければと思います。また修正の設計をされるということなので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　　（３）です。東村山駅と新秋津駅が直線で結ばれることになることから、バスでこの２駅を結び、西武新宿線と西武池袋線、ＪＲ武蔵野線の連絡を改善することが望ましいという市民意見をたくさんいただきます。
　　①です。公共交通会議でのこれまでの議論を確認します。
○環境安全部長（平岡和富君）　これまでの地域公共交通会議におきまして、議題として議論を行ったことは残念ながらございません。しかし、会議内での質問としまして、「西武バス株式会社において、さくら通りが開通した場合は、バスを運行する予定があるか」という質問はあったところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　それで、質問があって、その内容はどのようなものだったでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　西武バスからは「現在のところは計画はございません」という回答をいただいております。
○12番（渡辺英子議員）　ほかのバス会社からも、市役所のほうには打診はないということでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ほぼ３年前にそういうお話を伺ったことはあるやに記憶しておりますが、その後一切話は聞いてはおりません。
○12番（渡辺英子議員）　それはとても残念というか、ここをバスで結ばれて、例えばピストン輸送のような形で、早くこの２つの拠点が結ばれることで、東村山の利便性はかなり向上すると思われますが、担当所管の御意見はいかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　次の通告とかぶってしまうんですが、民民のバスであれば公共交通会議の合意は要らないんですが、コミュニティバスとなりますと既存路線があります。そこでコミュニティバスをピストンで走らせるとなりますと、今走っているバスの収支率に影響するということと、公共交通空白・不便地域のまた問題が出てきますので、そこは慎重に考えるべきと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　②の今後の見通しということで、そのような御答弁だったと思うので、ということは、グリーンバスでこの路線を走らせることが可能かどうかということを再質問としてお聞きしてよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど申し上げましたが、既存の路線でも東村山駅から新秋津駅までの路線があります。仮にこの両駅を結ぶコミュニティバスを検討する場合には、既存路線の収支率に影響があるということ、それとグリーンバス本来の役割であります公共交通空白・不便地域の解消に影響が及ぶことがないように、慎重に検討せざるを得ないなと思っておりますので、コミュニティバスとしてはかなりハードルが高いのかなという認識を持っております。
○12番（渡辺英子議員）　例えば、民間の業者に提案するということはないんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　提案することは可能でございますが、既存路線が、東村山駅東口からスポーツセンター先で右に曲がっている路線があり、そこで既に競合してしまうと。それからさらに所沢街道から新秋津のところも競合してしまうと。そういった問題がありますので、お願いはできるかもしれませんけれども、やはりハードルが高いものかなと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　（４）です。３・４・27号線開通に伴う、特に新秋津駅ロータリー周辺の安全対策及び駅と駅の間の連携について、総括して市長のお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　３・４・27号線の久米川町１丁目、野行通りまでの開通については、代表質問でも御質問いただいて、一定程度お答えさせていただきましたが、懸念される点として今我々が考えているのは、所沢街道との交差部の渋滞がどうなっていくかということがやはり懸念されるので、そこについては交通管理者と状況を見ながら、交通管理者のほうからは、場合によっては信号のサイクルを変えていくというお話をいただいているところでございます。
　　そのほかについては、適時、開通後、交通管理者と協議しながら、通常の安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　　東村山駅と新秋津駅の連絡ということについては、現状としては先ほど所管部長がお答えしたとおりで、当市としては、民間のバス路線が走っていただく分には大歓迎ではあるんですが、現状としては、コミバスのルートを変えるということになると、現状利用されている市民の方が大勢いらっしゃるわけで、そこについては慎重にある程度時間をかけながら検討せざるを得ないかなと考えているところでございますので、バスについては御理解をいただければと思っております。
　　当然、自動車については、以前にも議会で答弁させていただいていると思いますが、恐らく今の時間から比べると５分程度は新秋津と東村山駅の間が短縮になりますので、これまで一部、青葉町地内の住宅地にどうしても車が流入する、特に青葉小学校のところの通り等に流入するということがあったわけですが、それらについては、かなりの部分が解消されるのではないかと期待をいたしております。
　　いずれにしても８月には開通されるわけで、今後、状況を見ながら安全対策等を講じていくとともに、すぐにはなかなか手が打てないんですが、確かに東村山駅と新秋津が直線的に結ばれるので、そこを何らかの形で将来、公共交通で直線的につなげられないのかどうなのか、そこについても研究させていただきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　３・４・27号線の開通に伴って、久米川東小学校のほうに流入していた車も、恐らくかなり緩和されると思いますし、その周辺の治水についてもかなり改良されるのではないかということを、私も重ねて質問させていただいてきたところではあるんですけれども、東村山の３極のうち、東村山と新秋津間を直線で結ぶ道路ができるということを最大限に生かしていきたいなと思います。
　　もちろんバスをぜひ誘致していただければ、本当に一番いいと思いますし、前から言っているんですけれども、レンタサイクルなりシェアサイクルなりをあそこの２つの拠点に設置することで、東村山を周遊して遊んでいただくために、とてもいい道にもなると思います。
　　今、新秋津駅・秋津駅周辺でレンタサイクルが１カ所あるんですけれども、秋津駅のかなり奥まったところでして、なかなかあそこまで見つけて自転車を借りていく方は本当に少ないだろうなと。まだ今の時点では新秋津駅ロータリーが、あそこら辺では一番中心点になっているところなので、あそこにぜひシェアサイクルもしくはレンタサイクルを設置していただいて、もう２つの拠点、またあそこも、今、東村山駅は、これから立体化に伴って工事もあるので、いろいろ言えないんですけれども、やはり東口の方面にも、シェアサイクルの拠点をつくるなり、複合的に面的に捉えた交通を整備していっていただきたいなということを、これから大きな計画を立てる上でも御配慮いただければなと思います。
　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石橋光明議員）　続いて、14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　４年間よろしくお願いいたします。
　　それでは、質問に移らせていただきます。
　　多摩湖町乗り入れの「ところバス」運行廃止について質問させていただきます。
　　高齢化が進む中、年を重ねても気軽に出かけられる交通網の整備は市民の切実な願いであり、行政の大きな役割です。第４次総合計画でも「よどみない交通ネットワークの整備」が掲げられており、高齢化社会の進展に合わせ、優しく細やかな市内公共交通網を整備することも明記されているとおりです。公共交通の拡充を求めて質問してまいります。
　　まず、「ところバス」の乗り入れ運行が廃止する方針が示されましたが、改めてお伺いいたします。
　　１番です。コミュニティバスの目的をどのように捉えているか教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　コミュニティバスに限らず、鉄道、路面電車、路線バス、タクシー、船、航空機など、いわゆる公共交通機関を整備する目的でございますが、これは地域における住民生活の安定向上及び経済の健全な発達を図ることでございます。したがいまして、コミュニティバスもその公共交通機関の一つとして、路線バスを補完しながら目的を果たすものと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　１番について再質問いたします。今、公共交通について広く御意見を伺いましたが、その中でとりわけコミュニティバスについての目的はどのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　繰り返しとなりますが、コミュニティバスも公共交通機関の一つでございますので、目的は変わらないものと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　それでは、コミュニティバスの役割について再質問いたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　コミュニティバスに限って申し上げれば、ガイドラインに基本方針が定まっておりまして、その中に役割が３つございます。公共交通空白・不便地域の解消、２つ目が鉄道・一般路線バス網の補完、３つ目が市民生活に密着した施設へのアクセス向上による地域の活性化、以上３点と考えております。
○14番（浅見みどり議員）　役割の中で、誰もが交通不便地域を解消するということは切実な市民要求であり、私も本当に大切なものだと考えております。
　　では２番です。コミュニティバス新規導入ガイドラインには、実証運行が行われていることを市民に周知し、利用を促進すると規定しています。「ところバス」に限って質問いたしますが、このことに照らし合わせて、具体的にどのような対策をとられたのか教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　周知方法と利用の促進ということでございますが、まず周知方法でございます。
　　実証運行開始に当たりまして、市報平成30年９月１日号及びホームページに掲載したほか、平成30年８月に２回、多摩湖町ふれあいセンターで説明会を開催させていただいております。
　　また、その説明会の開催の周知、さらに実証運行開始の周知のため、２回、地域組織の方の御協力をいただきながら、多摩湖町全戸を地域組織の方の御協力をいただきながら、多摩湖町全戸を対象にポスティングをさせていただいてところでございます。
　　さらに、多摩湖ふれあいセンターのほか、都立狭山公園など近隣の施設に、路線図と時刻表、運賃をまとめたチラシを置いていただいております。
　　実行運行開始後アンケートの結果では、「ところバス」の運行開始を知っていると回答された方が８割を超えているということから、周知につきましては効果があったものと捉えております。
　　次に、利用促進に関する取り組みでございますが、グリーンバスと異なりまして「ところバス」は対距離運賃でございますことから、御利用になる区間の運賃がわかりづらい等、説明会でいただいた御意見、御質問を参考にさせていただきながら、運賃、所要時間が多摩湖町にお住まいの方にとって必要な形で情報提供できますよう、利用案内には工夫して配布させていただいております。
　　地域組織の皆さんができる取り組みとしましては、地域にあるグループのイベントに「ところバス」を利用する企画を取り入れ、バスが身近な移動手段となるようなこともしていただいたと伺っているところでございます。
　　また、所沢市、西武バスの御協力をいただき、多摩湖町でのイベント、こちらはさくらまつりでございますが、それから今は菖蒲まつりがやっていますが、そちらのポスターを車内に掲示するなど、利用促進に努めてきたところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　行政がすごくいろいろ努力して、その促進をされてきたことと周知を進めてきたということは、本当にすばらしいと思います。特に地域組織の方と一緒になって、新規路線導入に向けて力を合わせて取り組んだというのは、今後に向けてもすばらしいことだと私は思っています。
　　３番です。「ところバス」の実証運行中の乗降客数は１日平均で5.8人だったが、10月から３月までの月ごとのデータをお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年10月から31年３月までの月ごとの乗降者数、営業日数、１日平均乗降者数の順に申し上げます。
　　10月、292人、31日、9.42人、11月、160人、30日、5.33人、12月、114人、28日、4.07人、１月、115人、28日、4.11人、２月、193人、28日、6.89人、３月、147人、31日、4.74人、以上でございます。
○14番（浅見みどり議員）　これを見ると、最初の10月の始まってから比べると、だんだん下がってきているということが読み取れると思います。乗車人数が下がってきた原因を市はどのように分析されているのか教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　原因といいますか、使用開始後アンケートのほうで分析しますと、知っている方は先ほど申し上げた83.9％いらっしゃるんですが、利用経験がない人も同じ８割を超えているということでありますので、まだそういう意味ではニーズに合っていないのかなと、そういうことになるのではないかと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　私もアンケートは手に入れまして、詳細を読ませていただいております。その中でも運行ルートですとか、どうしても東村山駅に行きたいとか、本数が少ないとか、おくれることがあるなどという意見もありまして、住民の要求と必ずしも合致していない面があったということはわかりました。
　　それでも１日８本しかないんですね。左回り、右回り合わせて８本しかなくて、駅にして、８カ所しか駅がない。そのような状況の中で5.8人の方、平均して、３月末でも4.74人の方が利用されているというのは、決して少ない人数ではないと思っています。
　　例えば、平成28年に新規導入されている東村山駅西口から久米川駅南口間のバス導入時の乗車数は、最初の半年間は減っているんですが、去年は導入時の1.5倍近い乗車数となっています。このことからも、「ところバス」は、将来的には乗車数がふえる見込みはあると私は思っています。
　　４番です。実証運行期間に実施したアンケートの結果、「将来的に利用したい」と答えた人数と、回答者に占める構成比をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　今後の利用意向について伺った質問の中で、「将来的に利用したい」という回答は239件、有効回答数751件のうち31.8％に当たります。
○14番（浅見みどり議員）　質問の仕方が中途半端で申しわけなかったんですが、再質問として、今お答えいただいたのは「将来的に利用したい」という方のみだったと思うんですが、それと合わせて「利用したい」と答えた方の構成比と人数もお伺いしてもよろしいですか。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後２時12分休憩

午後２時14分開議
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　利用したい人は29％となっておりまして、人数は217件ということになっております。
○14番（浅見みどり議員）　合計いたしますと456人の方が利用したい、あるいは将来利用したいと言っているのが、このアンケートの結果でもあると思っています。今回のアンケートによって、高齢化が進んでいる、この多摩湖町という地域は、本当に坂が多くてバリアフリーにおくれがあり、一刻も早く対応することが必要だということも改めて認識できたと思います。
　　ここで、このアンケートの中に、将来利用したいと考える人、利用したいと考える人が61％います。本当にこのまま廃止してしまうのはもったいないと思います。東村山市が所沢市と協議して、国交省の認可を受け、基金を利用して「ところバス」を乗り入れ運行されてきたことを、私は新しい試みとして本当に評価したいと思っています。
　　つえを使っている私の知っている者も、一人では外出ができなかったのですが、「「ところバス」の駅までは自分で行ける」と言って、少しだけですが、一人で外出ができるようになりました。また、親子で病院に行くためにバスを利用して助かっていらっしゃるとおっしゃっている方の声もお伺いしました。
　　そこで、再質問いたします。今のまま廃止してしまったら、現在バスを利用している方に対しての交通手段が途切れてしまうことになります。それでもよいと市としては認識されているのか、お伺いいたします。（不規則発言多数あり）
○副議長（石橋光明議員）　浅見議員、数字上の話を質問された内容で質疑応答がありましたけれども、今のは全然、今までの答えに対しての再質問になっていないと思っているんですが、（不規則発言多数あり）私は浅見議員とやりとりしています。（不規則発言多数あり）
○14番（浅見みどり議員）　では、改めて再質問いたします。今、「利用したい」「将来的に利用したい」と答えている方が239人と217人、合わせて456人がいる方に対して、市としてはその方々に対しても、今回の乗り入れ運行は廃止しかないとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　実証運行１年でということと、半年間の運行で結果を見て判断するというのは地域公共交通会議の結論でございますし、その結果、21人に満たないということ、さらに申し上げますと、先ほどお答えしました将来的に利用したい人が31.8％いらっしゃるんですが、この方に再度聞いておりますが、いつ使いますかというときには「10年以上先」というのが一番多いわけです。
　　ということは、今までのデータから見ても、利用される方が落ちているということ、この先半年間もふえる見込みがないという判断を公共交通会議のほうでされておりますので、市としましても、この半年間の実証運行を見て、結果のとおり、あくまでこれで廃止ということに決めたということでございます。
○14番（浅見みどり議員）　私はバスの問題というのは、本当にその地域の足を守るという意味で、確かに実証運行で21人という基準が示されたのはよくわかっておりますけれども、今実際に利用している人もいるので、せっかくいい試みなのにもったいないし、地域の住民の足を確保するという意味で、残念だなという意味で質問させていただいていますが、次にいきます。
　　５番です。施政方針説明で示されたコミュニティバス以外の交通の目的と意義は何か教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほどの御質問でも答弁いたしましたとおり、コミュニティバスとそれ以外の交通ということでは捉えておりませんので、公共交通の目的としましては、先ほど申し上げました地域における住民生活の安定向上及び経済の健全な発展を図ることと認識しております。
　　意義といたしましては、公共交通が充実することで、移動手段が確保されるということで、外出機会が増加し人の交流が活発になることで、まちのにぎわいが創出されることが挙げられると理解しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに、その目的はどれも大切なものだと思います。その中でお伺いしたいのは、その新たな交通手段の中には、福祉の目的というのが含まれているかどうか確認したいのですが、お願いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　コミュニティバス事業は交通施策でございます。公共交通網の作成も交通施策でありますので、福祉施策ではございません。理由としましては、公共交通が充実することによりまして、通勤・通学、買い物客、高齢者、障害者など、さまざまな人々に対しまして利用しやすい移動手段が提供されます。さらに、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康福祉、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。
　　ただ、広義の福祉、鈴木たつお議員からもお話がありましたように、社会的福祉、そういった側面は当然持っていると理解しております。そういう意味で、公共交通を検討する際に福祉の観点も必要だとは考えておりますが、いわゆる給付・支援といった狭義の福祉ではないと捉えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今お伺いしたのは、新たな交通手段の目的をお伺いしたんですが、お答えいただきましたのが、コミバスの目的と意義について丁寧にお答えいただいたんですが、もう一回質問しましょうか。（不規則発言多数あり）
○副議長（石橋光明議員）　枕言葉に福祉という話があったので、部長の答弁は、質問に対してお答えは一定していると思います。もしそれ以上お聞きになりたければ、改めて質問していただければと思います。
○14番（浅見みどり議員）　重複するかもしれませんが、施政方針で示された新たな交通手段の目的と意義は、もう一度確認させていただいてもいいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　繰り返しとなりますが、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティバスとそれ以外の交通ということでは捉えておりませんので、公共交通の目的としては、地域における住民生活の安定向上及び経済の健全な発展を図るということと認識していると、先ほどの答弁と同じになります。
○14番（浅見みどり議員）　じゃあ６番いきます。第４次総合計画には「人とみどりが響きあうためのプロジェクト」の一環として、高齢化社会の進展に合わせ、優しく細やかな市内公共交通網を形成していくことが明記してあります。その中には福祉の目的は含まれるのかどうか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど所管部長がお答えさせていただきましたように、第４次総合計画にうたわれている優しく細やかな市内公共交通網の形成ということについて言えば、当然、広義の意味合いでは市民福祉の向上ということになります。
　　それは市民の幸せという意味合いで捉えていただければと思っておりますが、第４次総合計画の中でうたわれている公共交通網の形成について言えば、先ほど所管部長が申し上げたように、交通施策として行っていくという捉え方、認識でございまして、狭義の意味での福祉施策、福祉バスだとか福祉タクシーだとか、そういう観点のことを念頭に置いて計画に盛り込んだものではございませんので、御理解いただければと思います。
○14番（浅見みどり議員）　出歩くのが本当に大変だと言われるような高齢者の方や障害者の声を聞いて、きちんと交通網を整備していくことが今後も課題だと思っています。今後、新しい交通手段を考えていくことは本当に大事なことだと思っていますが、１者だけの利益を生むような方法ではなく、公平な手段について検討していただくようお願いしたいと思います。
　　今後の政策によって変えることができる少子化の問題とは異なり、高齢化は避けることができません。私を含めて誰もが年をとります。高齢者に優しい、どの地域に住んでいても、みんながお出かけしやすい東村山市を目指して、新しい交通手段ができるまでは、ぜひ「ところバス」の運行について継続していくことを求めていきます。
　　では、大きな２番に移ります。児童クラブ（放課後児童健全育成事業）についてお伺いしてまいります。
　　新年度、小学校の中に児童クラブが新設されます。共産党市議団は新設予定となる４校を訪問しました。児童クラブ運営に対し、東村山市児童クラブ設置運営に関するガイドラインを堅持し、市内全施設の設備・運営の質を向上させることを求めて、以下質問いたします。
　　①です。今年度の児童クラブ在籍数は1,538人、待機児童は低学年で67人、高学年で70人となっています。来年度、学校に児童クラブを新設する計画がありますが、４施設それぞれの定員数についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現状の当市の児童クラブでは、入会審査基準を満たし、かつ申込期限内に申し込まれた児童について、安全に配慮しながら可能な限りの受け入れを行ってきた経過があり、この結果、施設規模を大きく上回る受け入れを行っている児童クラブが存在している実態がございます。
　　施政方針説明でも申し上げましたとおり、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例における経過措置期間の終了に伴い、児童１人当たりおおむね1.65平方メートルとされる面積要件等が今後適用された際に、この必要面積を満たした受け入れを行うことが困難な４校の学区域において、学校施設を活用した児童クラブの新規整備を進めているところでございます。
　　したがいまして、この点において、いわゆる保育所でいうところの待機児童対策とは趣旨の異なるものでございます。
　　なお、各学校施設内の児童クラブにおいて受け入れが可能な児童数につきましては、今後、具体的な整備を順次開始しているところでございますが、現時点で確定しているものではございませんが、各施設とも30人程度になるのではないかと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　②です。子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度児童クラブ定員数の目標を1,994人と規定しています。児童クラブの新設により、目標とする定員数を確保できるのかどうか、その見込みをお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成27年３月に策定をいたしました第１期の東村山市子ども・子育て支援事業計画につきましては、当時実施いたしました児童や保護者の利用希望を把握するための調査において、児童クラブにおいては、特に高学年の児童の利用希望が極めて高い結果となったことを受けまして、確保の方策においても、結果として高い設定がなされたものでございます。
　　このことについては、当該事業の進捗状況の点検・評価を行う東村山市子ども・子育て会議においても、この間の会議で逐次御報告を申し上げ、当初の計画と実際の状況に大きな乖離が生じていることを踏まえつつ、議論の方向性として、当初の計画の達成というよりも、現在利用している児童のより安全な受け入れの実現を優先するため、児童１人当たりおおむね1.65平方メートルとされる必要面積を満たした受け入れが可能な保育環境の整備に主眼を置いた検討をしていただいているところであり、現在進めております学校施設内における児童クラブの新規整備も、こうした検討を踏まえ、進めさせていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　再質問いたしますが、今の説明では、その当時の計画をつくったときに、高学年の方がたくさん利用するから、これだけの計画を立てたものであって、実態とは異なっているから、今後４施設をつくることで、目標とするというか、来年度以降入りたいと言っている子供たちが入れるような設定になっているという理解でよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま申し上げたのは、新たに４施設つくると。先ほど30名程度ということで答弁させていただきまして、そうすると120人分という形には、計算上はなります。
　　先ほども申し上げたんですが、令和２年３月31日をもって、当市の基準条例におけます経過措置期間が終了いたします。それに伴いまして、４月以降は児童１人当たりおおむね1.65平方メートルとされる面積要件が適用されることとなります。
　　これからもこの児童クラブの整備のあり方を考えていくに当たっては、これまでは明確でなかった各施設における定員の概念を整理することが必要になってくると。既存施設における標準とする施設規模の見直しも含めまして、まずはこの定員の概念の見直しを進めていく必要があるのではないかと考えているところです。
　　こうしたことを前提として答弁させていただいたところでございまして、学校施設を活用し整備を行う４施設につきましては、基準条例における経過措置期間の終了に伴い、現在利用されているお子様について、必要な面積を満たした受け入れを行うことが困難であろうと推測した学区域において、緊急的な整備対応を図っているものでございます。
○14番（浅見みどり議員）　③です。確認のためにお伺いいたします。この計画の中にもあるんですけれども、弾力的な入会という形で、児童１人当たりの面積を1.65平方メートルを今1.4に、弾力的な入会というのは1.4にするという理解で間違いないでしょうか、確認いたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市の児童クラブにおきましては、入会申し込みをいただいた児童のうち、一定の要件を満たした児童について、安全に配慮しながら可能な限りその入会希望にお応えするため、施設規模を上回る受け入れを行うことにより対応させていただいております。
　　その結果として、1.4というのは、平成29年度において、こうした対応を行った施設における児童１人当たりの平均面積が1.4平方メートルとなったものであり、当該面積を基準とした入会受け入れを行っているものではございません。
○14番（浅見みどり議員）　４番を飛ばしまして５番にまいります。今年度、弾力的な入会によって定員増となっている施設と、それぞれの人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市の児童クラブでは、これまで入会を希望される児童の受け入れを可能な限り行ってきております。現状においては、明確な定員という概念のもとに受け入れを行っているものではないことから、規則に規定されます標準とする施設規模を大きく上回る受け入れを行っている施設として答弁申し上げますと、先ほど申し上げました、学校施設を活用し整備を行う４施設が該当するところでございます。
　　そのため定員という概念を前提としてお答えすることはできませんが、これら４施設につきましては、経過措置期間終了に伴う令和２年４月以降の対応として、各施設30人程度の拡充を予定しております。
○14番（浅見みどり議員）　再質問いたします。今お答えのありました４施設以外の施設は、このような弾力的な入会による増員というのは行っていないということでしょうか、確認いたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど申し上げた弾力的な運用ということにつきましては、定員という概念がまだしっかり定まっていないところで、標準とする施設規模を大きく上回るということでお答えさせていただいているところでございます。この間、私どものほうで進めさせていただいたのは、先ほど申し上げた４校となっておりますので、この間、過去どれぐらいか、確認ができないんですけれども、弾力的な運用に相当するものについては、一定やっているものもあるかとは思います。
○14番（浅見みどり議員）　定員という概念がないということですので、これが再質問になれば再質問したいのですが、毎年受け入れ人数の規模みたいなものをお話というか説明、大体何名ですという説明をされているんではないかなと、定員ということではなくて、されているかと思うんですけれども、それの中で弾力的な運用をしている施設ということも御答弁は難しいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　31年度の例でよろしいでしょうか。いわゆる施設規模を上回る受け入れを行っている施設ということで答弁させていただきます。
　　繰り返しになりますが、当市では希望するお子様を可能な限り受け入れて、明確な定員の概念はないんですけれども、児童の安全に配慮しつつ、規模を上回る受け入れを行っております。あえて参考までに申し上げますと、31年４月１日で、秋津児童館育成室、久米川東児童クラブ、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、本町児童館育成室、回田第１・第２児童クラブ、第１・第２化成児童クラブ、第１東萩山児童クラブ、以上の10施設となっております。
○14番（浅見みどり議員）　６番にいきます。設備と運営の質を担保することが東村山市のガイドラインで定められています。今の弾力的な入会対応を行った施設のうち、狭隘対策、職員加配の対策を行っている児童クラブ、どちらの対策も行っていない児童クラブがもしお答えできればお願いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　規則に規定されております、標準とする施設規模を大きく上回る受け入れを行っている４校の児童クラブにおいては、現在利用している児童のより安全な保育環境の整備を進めており、その他対策が必要な児童クラブにおいては、可能な限りの対応をさせていただいているところでございます。
　　また、秋津児童館育成室においては、場所の狭隘対策としては児童館の２階部分を活用させていただいております。また、受け入れ人数が多くなっていることから、３支援単位となったので、指導員の増員を図っております。また、北山児童館においても同様の対応をさせていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今、秋津と北山ということで御答弁いただきましたが、それ以外の児童クラブについては、何かこの質問の中にとれないような対策をとられていたのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、この施設基準等を目安にいろいろ対応はさせていただいているところでありますが、それぞれの施設、児童クラブにおいては、屋外での保育ですとか室内での工作、天気が悪いときなども、いろいろプログラムを変えながら対応させていただいているというところは、現状としてはございます。
○14番（浅見みどり議員）　本当に狭いスペースを活用して、現場の職員の皆さんはさまざまな工夫をされながら児童クラブを運営されていると思います。災害時にも保育される子供の人数が多いと対応し切れないことがあるのではないかと、大丈夫かなという気持ちになります。弾力的な運用などしなくても、本当に保育を必要とする子供たち全員が児童クラブに入所できるキャパシティーを確保できるようにしていきたいと思います。
　　７番です。今回新しく始まりました東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会の人数と構成メンバーについてお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会は７名の委員で構成されております。構成につきましては、児童館・児童クラブ事業に関する有識者１名、公共施設の管理運営に関する有識者１名、学校運営における管理職経験者として１名、東村山学童保育連絡協議会の推薦者が１名、東村山市の子育て施策に関する民間事業者１名、市内児童館を利用している未就学児の保護者１名、こちらは公募枠になります。同じく市内在住の二十歳以上の方、こちらも公募となって１名、合計７名となっております。
○14番（浅見みどり議員）　今回の委員会というのはすごく大事なものだと思っていまして、そのあり方の検討には実態把握が欠かせないものだと思います。
　　そこで、お伺いいたします。検討委員会に在籍されている皆さんは、当市の児童クラブの実態をどのように把握されていらっしゃるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先日、６月５日に第１回目の検討会を開始させていただきました。まず当市の児童館・児童クラブの現状を各委員に共通認識として持っていただくために、第１回目についてはそこに重きを置いて、まずは共通の理解とスタートをさせていただきました。
　　先ほど申し上げました各委員については、学保連、あるいは市内在住の方、市内で子育て支援の事業を営んでいる方と、ほとんどの方が市内の状況をおおむね把握されているだろうということは捉えております。
　　また、児童館・児童クラブの有識者ということで１名お願いさせていただいているんですが、こちらの委員につきましては、東村山市子ども・子育て会議のほうの委員でもありますので、市の子育て関係全般にわたって御理解いただいているのではないかと捉えております。
○14番（浅見みどり議員）　本当にそういった７名の方が参加される会議だということは、私も傍聴して理解はしております。
　　そこで、もう一つ再質問したいのですが、東村山市児童クラブ設置運営に関するガイドラインというものがすごく、私自身はこれがとても大事なものだと考えているんですけれども、このガイドラインについての委員に対しての説明なり、資料としての配付なりは行ったのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まだ第１回目ということでありまして、まずは現状と課題ということを情報共有させていただきました。前回の委員の中からでは、いろいろこういう資料が欲しいというお声もありましたので、今後御要望があれば、そちらのほうの資料提供を進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　ガイドラインは本当に、市内の皆さんがつくり上げてきた東村山市の保育の質を高めるためでも大事なものですので、ぜひ委員の立場としても、こちらのガイドラインを委員会の中でも配付資料として提出いただくよう求めます。
　　８番に移ります。実態を調査し分析するために、保護者向けのアンケートなどをホームページで公開している市もあります。実態把握に向けてアンケートを実施する計画はあるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブ実態把握のための調査としまして、在籍している児童の保護者を対象に、年に１回、年度後半になりますが、児童クラブ利用者アンケートというものを現在実施しておりまして、集計結果については市のホームページで公開させていただいているところです。
　　このほか平成30年度におきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画の作成に向けて実施いたしました利用希望把握調査などにおいても、児童クラブ及び育成室を利用している保護者を対象とした抽出調査を実施させていただいたところでございます。
　　また、東村山学童保育連絡協議会の保護者の皆様とともに定期的な意見交換をさせていただくなど、これまでもさまざまな取り組みを通じて、保護者の皆様の実態の把握をさせていただいているところであり、特段、現在は新たなアンケートを実施する予定はしておりません。
　　今後も児童クラブ利用者アンケートを継続的に実施しながら、今般設置させていただいた東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会においても、保護者委員の御意見を承りながら進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　本当にアンケートを実施したりですとか、実態を把握しようと努められていることはとてもすばらしいことだと思いますし、こういったアンケートの内容についても、先ほどの委員会の中でもぜひ課題として検討していただきたいと思います。
　　では、⑨にいきます。児童クラブ新設で新規職員の採用が必要になると考えますが、その募集はいつ行うんでしょうか、お答えください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学校施設を活用しました４カ所の児童クラブの整備につきましては、御案内のとおり、現在、令和２年４月の新規開設に向けて準備を進めさせていただいているところでございます。
　　今後の児童館・児童クラブの運営体制等につきましては、先般設置させていただきました東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会で議論をスタートしたところでございまして、学校施設内に新設する当該児童クラブにつきましても、本検討会においてさまざまな御意見等を頂戴しながら、運営の方向性について考えていくことになるものと捉えております。
　　本検討会にて示された運営の方向性を踏まえながら、働き手の確保に向け、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　これまでも職員不足というのが児童クラブ運営の大きな課題だったと、もう皆さんの共通認識だと思うんですけれども、職員が集まらないと困るのは保護者、そして何よりも子供たちです。女性活躍が叫ばれ、共働きやひとり親世帯がふえ、確実に児童クラブの需要は高まっています。
　　今きちんとした待遇を保障し、速やかな募集をかけてこそ、子育てに優しい、本当に子供に優しい市がつくれるのではないでしょうか。新年度の子供が安心して通える児童クラブを実現するために、速やかに採用計画を立てていただくことを求めます。
　　10番にまいります。放課後指導支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書が平成31年３月定例会で採択されました。あわせて、国が予算化しています放課後児童支援員等処遇改善事業を当市ではどのように活用するのか、今後の計画をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用するに当たりましては、児童クラブの開所時間や開所日数、児童１人当たりの面積など、さまざまな要件に合致することが必要であり、当市の児童クラブにつきましては、現在のところ補助対象には該当しないところでございます。
　　当該補助金の活用につきましては、今後の児童館・児童クラブのあり方や運営の方向性などに基づいて、今後、中・長期的な課題として、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　中・長期的に計画を進めていくということですが、その中で再質問いたします。今後、放課後指導員、支援員の資格と配置基準の堅持は、市としても今後も守っていくということで間違いないでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在ありますガイドラインに基づいて、今、条例等の基準を設定させていただいているところもございますので、そちらについては、現状、変えるつもりはございません。
○14番（浅見みどり議員）　本当にこのガイドライン、重きを置いていて、担当の皆さんも同じ認識でいることに私は安心いたします。
　　11番です。働く家庭の子供たちが安全で遊び及び生活する場所として、豊かな放課後を提供することが児童クラブの目的だと考えています。市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　児童クラブのさまざまな課題については、これも代表質問で一定議論させていただいたところでございます。平成31年４月１日現在では、指数にはクリアしていますが、実際に児童クラブに措置されなかったお子さんが100名を超える事態になっているわけです。新しい制度が始まって、いきなり６年生までお預かりしなければならなくなったというのが非常に大きくございます。
　　それから、我々の課題としては、先ほど来申し上げているように、来年度からは児童１人当たりの面積要件を1.65にしなければならないということになりますと、弾力運用で何とか少しは、ちょっと面積要件は欠くものの、保護者、子供のニーズに応じて弾力運営をしてきた部分で何とかカバーしてきたことが、それが事実上できなくなってしまうということです。
　　これはいい面もあれば、当然それによって、クラブによっては待機児童がさらにふえてしまう可能性も秘めているということから、市としましては、この間、学校施設をお借りして、かなり過大になっているクラブについては、まずは床の確保を図るべく今進めているところでございますが、運営体制についてはどうするかというのは、今回立ち上げていただいた検討会で御議論いただくということになります。
　　来年の４月１日の開設ですから、ここについては大変恐縮ですが、余り時間をかけて議論ができない状況がありますが、ぜひ精力的に市としてもさまざまなオプションをお示ししながら、どういう体制が一番現実可能で、さらに子供たちの安全・安心に資するのかということで進めさせていただきたいと思います。ここがうまくいかないと、来年４カ所の小学校の開設ができないと、さらに待機児が出てしまうという状況になります。
　　あとは、全体の児童館を含めたグランドデザインをどう考えていくかということも、並行して御議論いただきたいと考えております。これについては、今後当市の児童クラブの正規職員が、退職期を迎える職員がこれから出てまいりますし、嘱託職員の確保もなかなか難しいところもあるので、これらの課題を整理しながら、児童館と児童クラブのあり方のグランドデザインについては十分、こちらについては多少時間をかけて議論しながら、クラブとして放課後保育をするというだけではなくて、児童館に遊びに来られるお子さんや親子に対しても、どういうサービスを提供しながら、よりよい子育て・子育ちができる東村山の環境を整えていくかということで、ことしはそういう意味では、児童クラブ・児童館行政については、ある意味正念場の年と捉えて、私も先頭に立って十分な検討と議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　保育の質を守りつつその量を確保するというのが本当に難しいことだと、具体的にどこの場所を使うのか、具体化をもって計画を立てていくというのは難しいということは本当によくわかるんですけれども、そうはいっても、今、生まれてここの東村山で生きて生活をしている子供たちの保育の質が保たれない、温かい場所である児童クラブ、「ただいま」と子供が帰ってきて、指導員の方が「お帰り」と迎える場所が児童クラブなので、この事業を今の水準を保ちつつ今後も守っていけるような、よい方法を考えていけたらと思います。
　　東村山市の児童クラブ事業は、１施設を除いて、１施設は公設民営になりましたが、そのほかは公設公営を守って、独自のガイドラインを策定して、本当に頑張っていると思います。先に公設民営で運営されている児童クラブでは、公設公営からの引き継ぎが不十分で、実施されていた行事が縮小され、子供にとって満足ができないものに変わったり、日によって違う先生が来てしまったりということもあり、公設公営のときとの差が生じているのも現実です。
　　保育の質の担保に疑問が残るようなあり方を推進することには、私はちょっと不安を感じますし、公設公営でやっていくことができないのかという意味で、一緒に考えていけたらと思います。
　　児童クラブの拡充は、東村山が掲げるスローガン「子育てするなら東村山」にふさわしい、他市からの流入を促進するツールにもなり得るものです。未来への投資として、何より東村山市の子供たちのために、児童クラブを拡充させることを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時40分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　初めての一般質問をさせていただきます。地域のため、市民のため、微力ながら一生懸命やらせていただきますので、４年間よろしくお願いいたします。
　　私の通告した、大きく３つに分けて、１番、都市計画道路３－４－27号線さくら通りの野行通りまでの開通について、そして２番、都市計画道路３－４－11号線の開通について、３番、道路標識の無い交差点の安全確保についてを一般質問させていただきたいと思います。
　　まず初めに、３・４・27号線さくら通りの野行通りまでの開通についてを質問させていただきます。
　　長年の行政、地権者、地域住民の御苦労により、東村山駅東口と新秋津駅が一本の道でつながることによって市民の交通の利便性がますますよくなっていくことに、改めて感謝を申し上げます。しかしながら、交通量の増加による諸問題も発生していると思われますので、以下質問いたします。
　　私の初めての一般質問について、過去の議事録、インターネットで調べさせていただいて、昨年の６月、熊木先輩の質問に対する答弁をちょっと引用させていただいて、この３・４・27号線についての質問をつくるに当たって、この３・４・27号線が昭和41年、私が生まれた年に、東村山駅東口のロータリーから府中街道までを41年から46年度に行った。
　　それから野行通り、これは私の自宅の30メートルぐらい裏なんですけれども、そこでさくら通りが野行通りとつながるということで、非常に愛着のある、私が生まれてからこんなおじさんになってしまうまで、53年もかかって、ようやくさくら通り通ったなと思っております。本当にありがたい道路であります。
　　そして、質問に入らせていただきます。さきの市長の施政方針でもおっしゃられておりましたが、その施政方針から１週間たちまして、もしかしたら劇的な変化が起きていてと期待して、さくら通りの進捗状況及び野行通りまでの開通予定日を改めてお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず初めに、現在事業中の進捗状況でございますが、道路築造工事や道路照明整備工事など、工事も終盤を迎え順調に進んでおります。
　　次に、開通予定日でございますが、８月には開通できるよう万全の体制で取り組んでおります。今後、工事の進捗状況を見ながら、交通管理者と協議・調整を行い、開通日を決定してまいりたいと考えております。
　　引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○15番（志村誠議員）　８月とあるんですが、８月にはお盆という親戚が集まったりするイベントがありますので、その前なのか、そのころなのか、後なのか、そこら辺をお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　工事自体は現在順調に進んでおりまして、恐らく８月までには工事は終わります。ただ、開通に当たっては、交通管理者の開放にかかわる手続がさまざまございまして、どうしても市の考えだけで開通日を決めるというわけにはいきません。これを今後、交通管理者と十分協議しながら、なるべく早く開通できるように努めていきたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　なるべく早く通ることを私ども期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、２番にいきます。先般の公共交通会議や代表質問の中で、東村山駅東口と新秋津駅を結ぶ直通バスの民間事業者による運行計画は現状ないとのことだが、近隣住民が行政にどのように届いているかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほどお話がありました代表質問なり、先ほど渡辺英子議員からもお話がありましたが、こちらのさくら通りの整備状況が進むにつれまして、開通後には新秋津までの直通バスが開通するのかという市民からのお電話での問い合わせはいただくことがございますが、具体的な要望としての御相談をいただいたことはないというのが現在の状況でございます。
○15番（志村誠議員）　民間事業者からのお話はないということなんですが、民間からの地域組織の設立の動き等はあるのでしょうか、お願いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　今のところ、地域組織が立ち上がるという御相談もまだいただいていないという状況でございます。
○15番（志村誠議員）　続きまして３番の、これも先ほどの渡辺議員とも重複してしまうんですが、再度お伺いいたします。所沢街道の交差点の混雑が予想されるが、今後の対策をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、現在事業中の都市計画道路３・４・27号線さくら通りの開通に伴いまして、野行通りから所沢街道の区間の市道第447号線７においては交通量の増加が見込まれます。交通管理者に確認したところ、開通後の447号線７と交差する所沢街道周辺の交通状況を経過観察し、必要に応じ信号サイクルの変更を検討すると伺っております。
　　市といたしましても、引き続き交通管理者と連携を図り、開通後の市道第447号線７周辺の交通状況を注視してまいりたいと考えております。
　　なお、市道第447号線７については、開通前までに舗装の改良工事を予定しており、円滑で安全な交通環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　今、部長のほうから舗装工事の改修と申されましたが、その補修工事というのはライオンズマンションと島忠の間の工事でよろしいでしょうか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおり、野行通りから所沢街道の間になります。
○15番（志村誠議員）　続きまして、４番にいきます。さくら通り、東村山駅からこれから開通予定の野行通りまでを自転車または歩きで通りますと、ガードレールがついていたり、ついていなかったり、植え込みだったり、植え込みじゃなかったり、いろいろな状況があるんですけれども、このさくら通りのガードレール及びガードパイプの設置基準をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ガードレールやガードパイプなどの防護柵は、「防護柵の設置基準・同解説」及び「東京都建設局　道路工事設計基準」と照らし合わせて都市計画道路の設計を行っております。
　　防護柵は、道路及び交通状況を踏まえ設置するものとなっており、大きく２つの考え方に区分されます。１つ目は、崖や橋などの区間において、車両が路外や歩道等に逸脱するのを防ぐ必要がある場合に設置する車両用防護柵、２つ目は、歩行者及び自転車が転落もしくはみだりな横断を抑制する必要がある場合に設置する歩行者自転車用柵がございます。
　　現在事業中のさくら通りの設計におきましても、縁石により車道と歩道を分離し、この基準に基づき、歩行者自転車用柵として植栽帯や歩行者横断抑止柵を設置し、安全で円滑な通行を確保できると考えております。
○15番（志村誠議員）　今の部長のお話があって、納得する部分はあるんですが、道路の駅のほうから野行通りに向かって、右側にはガードレールがあるんですが、左側には縁石のみでガードレールも植え込みもないような状況があるんですが、あれで自転車が車道に飛び出ないとかというのを防ぐことができるんでしょうか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　恐らくそこの場所については、昨年の台風によって桜が倒木したり斜めになったりとかして、伐根したところではないかなと考えております。そこにつきましては、現在、人が渡れるような状況になっておりますので、早い段階で周辺の低木等とあわせて補植していきたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、５番にいきます。
　　①、スポーツセンター東側の道路を境に歩道と縁石の形状が変わった理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道と縁石の形状の違いは、平成17年に国土交通省の歩道の一般的構造に関する基準が改正されたことによるものでございます。
　　改正された基準により、バリアフリーがまず基本となりまして、歩道と車両を縁石によって分離する場合、歩道面は車道面より高くする。さらに、歩道面は縁石の天端の高さより低くするということが基本となっております。このことから、基準改正前に整備されたスポーツセンター西側の道路と、改正後に整備を進めている現在の事業区間では、歩道のマウンドアップ形式からセミフラット形式に変わることとなっております。
○15番（志村誠議員）　その歩道と縁石の形状、新しくなっているスポーツセンターから東側というか野行通り沿い、達麻坂に近いほうなんですが、久米川町２－24付近の縁石というのは、突起物のように２カ所飛び出て、反射板が張りつけてあるんです。多分あれは近所の人が危ないなと思ってやっているんでしょうけれども、明らかに自転車が乗り上げる、車が乗り上げるような縁石の状態なんですが、なぜあのような危険な設置をするのかなと思って確認です。よろしくお願いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　恐らくスポーツセンターからちょっと東側に向かったところだと推測されますが、基本的に歩道と車道を分けるために縁石で仕切っておりますが、沿道住民の生活もございますことから、乗り入れを設置している場合もございます。
　　そうしたときに、どうしても乗り入れを設置するに、縁石を切ってあけると。こういった手続が必要になってきまして、その区間がちょうどそこの場所については短かったのではないかと思っております。危険であれば、そこの部分をペイントするなりして、目立つような対策を今後講じてまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　それと、前のスポーツセンターより駅寄りのほうの形状だと、乗り上げるようなことのない縁石なんですよね、確かに切り下げて。私の先輩からこれは言われたんですが、車で乗り上げてしまって、下もすってしまったという状況もあるんですが、通っていただければ、タイヤ痕がいっぱい縁石についているんですよ。そういう状況なので、それに対して苦情があったことはないのかなと、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　恐らく、乗り上げてしまったということでございますが、苦情については所管のほうには届いておりません。
○15番（志村誠議員）　２番の、形状を変えたことによってどのようなメリットがあるか、一応伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　歩道形状を変えたことによるメリットは、交差点部や車乗り入れ用切り下げ部において、歩道内の進行方向にできる波打ち状の勾配を解消することができます。
　　このことでバリアフリー化が図られ、歩行者やベビーカー、車椅子等を利用し歩道を通行する方々は滑らかに移動できることから、安全性や快適性の向上につながるものと考えております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、６番にいかせていただきます。
　　「本年５月８日の滋賀県大津市の保育園児が犠牲になった事故を鑑みてさくら通りに限らず市内主要交差点の歩道にガードレール若しくはガードポールを設置すべきと考えるが見解を伺う」と通告しましたが、この後、市内パトロールをしたところ、かなりの場所にちゃんと設置してあって、先ほど横尾議員に対する市長の答弁もありましたが、一応質問としてお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘のとおり、昨今、園児等が重大な交通事故に巻き込まれ死傷するケースが続発しており、特に次代を担う子供のかけがえのない命を交通事故から守る観点で、道路交通環境の改善が重要であると考えております。
　　市といたしましても、これまで毎年、警視庁から交通安全施設の整備等に関する要請を受けて、交通事故防止対策及び交通渋滞防止対策、そのほかにも教育委員会、警察と連携を行い、通学路、交差点を含む点検による安全対策の確認、改善等も実施しているところでございます。
　　今後といたしましては、警察や保育所の関係機関と協力・連携し、安全点検箇所の抽出を行った上で、関係所管と保育園における散歩コースの安全点検を実施し、現況の歩道幅や広さの調査、ガードレール等を設置した場合の歩道構造や通行に支障がないかなどの検証を行い、さらなる安全対策が必要な危険箇所と認められた際には、ガードレール等の安全施設の設置を迅速に進め、市内主要交差点も含め、交通事故の未然防止の向上に努めてまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　６番のガードポールの件なんですが、私の役所まで来る通勤というか、走っている道路で、インディペンデンス通りの郵便局の交差点とその手前の消防署の交差点かな、それとあと、いなげやのところの交差点と、比べると、何かガードポールが三者三様というか、統一性が非常にないんですが、その統一性に関しては何かあるんでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　通りとしてはインディペンデンス通りの通りという１つの通りなんですけれども、それぞれ設置した時期が違いまして、その設置した時期の関係で景観の統一が図られていないものと考えております。
○15番（志村誠議員）　そのポール、太いのでしっかりしたので統一するようなことはできないんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず現況の機能が確保できておりますので、この機能が確保できなかった段階で改めて考えていきたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　近くに保育園もあるので、安全には十分気をつけてやっていただきたいと思います。
　　続きまして、大きい２番にいきます。都市計画道路３・４・11号線の開通について。
　　（１）いきます。都市計画道路３・４・11号線の多摩北部医療センターからさくら通りまでの用地買収の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　事業主体であります東京都に確認しましたところ、平成31年３月末時点で、青葉町地内の集計として４割半ば程度と伺っております。
○15番（志村誠議員）　今、４割半ばということで、45％と判断させていただきます。これが平成30年３月末現在で38％だったので、７％ぐらい進んだのかなと思っております。この45％までの進捗状況が、どんなステップで45％までなったのか、わかったら教えていただきたいです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　事業主体が東京都のため、どのように用地取得を進めているかということは市のほうでは把握しておりませんので、申しわけございませんが、答弁は控えさせていただきます。
○15番（志村誠議員）　多摩北部医療センターからさくら通りまでの区間の工事予定というか、開通予定が2019年３月末になっていたと思うんですが、もう過ぎてしまいましたけれども、その件に関してどんな状況なんでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当初の事業認可の期間が平成24年12月７日から平成31年３月31日となっておりましたが、昨年度、平成30年度中に東京都において事業認可の変更を行っておりまして、事業認可の終わりが平成37年３月31日と変更されております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、２番のほうにいかせていただきます。都市計画道路３・４・11号線のさくら通りから府中街道までの用地買収の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらも東京都へ確認しましたところ、平成31年３月末時点で、久米川町地内での集計として１割程度と伺っております。
○15番（志村誠議員）　このさくら通りから府中街道までなんですが、2022年３月末までの工期と予定をしてありますが、どう見ても間に合いそうもないんですが、変更の予定等はありますでしょうか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらも事業主体が東京都になりますので、市のほうでは細かいことは把握しておりませんが、事業認可期間が令和４年３月31日となっておりますので、これに向けて、鋭意完成に向けて努力しているものと考えております。
○15番（志村誠議員）　３・４・11号線の買収というか、土地の収用に当たっている人間が２名しかいないのを御理解されているでしょうか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今、市内さまざま東京都において用地取得事業を進めているところでございまして、所管するのは東京都北多摩北部建設事務所になります。こちらのほうに現在、市の職員を１名、研修派遣しておりまして、この職員が市内の東京都施行の事業用地の取得を進めているところでございます。そこの話によりますと、担当２名で用地取得に当たっているということは伺っております。
○15番（志村誠議員）　２名ですよね。ところが３・３・８号線の用地買収に行っている方が10名近くいるというので、これじゃ３・４・11号線、全然進まないんじゃないかな、用地買収進まないんじゃないかなと。さくら通りが通ったら、人間というのは欲があるものでして、今度、縦が通れば横が欲しいというふうに思っちゃいますので、余りにも人数、用地買収の人間の差があり過ぎるんじゃないのかなと。粕谷部長に言っても仕方がないことだと思うんですが、そこら辺どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほども申し上げましたように、市内さまざまな都市計画道路事業を東京都のほうで進めておりまして、３・３・８号線につきましては連続立体交差事業に合わせて整備を進めているものでございまして、東京都においては道路整備保全公社のほうに委託して用地取得をしております。
　　また、そのほかの都道の整備につきましては、北多摩北部建設事務所の直営でやっていると伺っておりまして、こういった体制の中で東京都のほうでは整備を進めているということなので、市内、本当に多くの事業を東京都のほうでやっていただいて、ありがたいなと感じているところでございます。
○15番（志村誠議員）　続きまして、３番にいかせていただきます。都市計画道路３・４・11号線の事業計画と一部重なる野行通りの久米川町１－39付近から１－49付近までの間が、平成６年前後から手つかずで拡幅されない理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野行通りの拡幅につきましては、平成22年８月に久米川町１丁目39番地内の用地を取得し、道路拡幅整備を行って以降は具体的な動きはございませんでした。
　　このことは、平成27年度に東京都による都市計画道路３・４・11号線である主要地方道４号線から３・４・27号線までの約900メートル区間の事業認可が取得されたことを受けまして、一部、野行通りも事業区域として重複しておりますことから、この都市計画道路の早期実現を期待するとともに、野行通りにつきましては現状のまま維持管理することといたしました。
　　しかしながら、今後、沿道の土地利用の動向や開発工事等の行政指導の機会を捉えていく中では、全線の拡幅ということにはなりませんが、道路の線形にも一定程度変化があらわれてくるものと考えております。
○15番（志村誠議員）　この３・４・11号線がゆくゆくは広がるということで、広がった後に久米川町１丁目、野行通りの今ボトルネックの狭くなっている部分のところにも流入してくる可能性というか、必ず大きな車も入ってきちゃうと思うんですが、入って来る前に、今、この１－39から１－45なんですね。今度の重複しない部分、１－39から45なんですが、そこの部分、今のところ地権者３人しかいないので、早目に何とか市のほうでやっていただいておいたほうがいいんじゃないかなと思っているんですが、そこら辺お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在のように、所沢街道が混んでいて、その抜け道として野行通りを使われている車両が多いということは存じております。この対策として、今までも拡幅整備を進めてきたところでございますが、この所沢街道の渋滞解消のために３・４・11号線の整備を進めているところでございますので、11号線の整備が終わって、交通の流れを見ながら検討を進めていきたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　ということは、３・４・11号線が通った後という考え方でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　３・４・11号線が通った後に、改めて交通計画を検討してみたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、３番のほうに入らせていただきます。道路標識の無い交差点の安全確保について。
　　１番の、市道466－１号線、まりあ幼稚園の南側の道路の両端に一時停止の標識及び道路ペイントがない理由をお伺いします。この道路、犬の散歩とか、園児もいるということで、ちょっとブラインドのある交差点なんですが、ここになぜ一時停止の標識及び道路ペイント、「止まれ」のペイントがないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　道路管理者の立場から御答弁申し上げますと、市道の両端と申し上げますと、起点から終点という意味で御答弁申し上げます。
　　まず、一時停止の道路標識、路面標示については、道路交通法に基づき、交通管理者である東村山警察署が設置をしております。議員御指摘の市道第466号線１の両端、起点と終点には、北側の空堀川に近い交差点では「止まれ」の標識等はなく、南側の都道226号線に近い交差点では標識等はございます。このように、当該路線のほかの交差点部におきましても、「止まれ」の標識等がない箇所があることは市としても認識しているところでございます。
　　改めて東村山警察署に確認しましたところ、まりあ幼稚園南側の当該路線において標識等がない交差点については、左右の見通しがきかない交差点であること、出会い頭等の交通事故が発生している、または発生するおそれがある交差点であること等の一時停止の設置基準を満たしていないことから、現在のところ一時停止の道路標識等の設置に至っていないという見解を警察からいただいております。
○15番（志村誠議員）　今のお話によると、団地というか、青葉町住宅の周回道路、周りの道路のほうが明らかに太いので、優先と勘違いしてしまうのですが、優先じゃないですか、確認です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　どっちが主従かということは、こちらのほうでは判断しかねますが、私も現地のほうを確認させていただきましたら、ちょうど鋭角に交差する箇所でございます、当該位置については。確かに左側とか、一方が見えないということもございますので、改めて警察のほうには、一時停止等の設置要望は所管のほうからさせていただきたいと思います。
○15番（志村誠議員）　これもまた粕谷部長に言ったところでどうしようもないことなので、申しわけございません。
　　続きまして、２番にいかせていただきます。２番、「市道405－３号線の両端」と書きましたが、片側、一時停止がありました。申しわけございません。「両端に一時停止の標識および道路ペイントが無い」、ここも、何度も自転車も車も飛び出してきて、どっちが優先かさっぱりわからないような状況なので、そこを、また粕谷部長に聞いて申しわけないんですが、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほどと同様の答弁となりますが、市道第405号線３の両端について確認したところ、当該路線と主要な道路、これは市道第418号線１になりますが、これとの交差点では「止まれ」の標識等はございますが、もう一方の交差点には標識等はございません。
　　こちらについても交通管理者である東村山警察署に確認したところ、標識等がない交差点に関して、先ほどと同様に、左右の見通しがきかない交差点であること等の一時停止の設置基準に満たしていないことから、一時停止の道路標識等の設置に至っていないという見解を警察からいただいております。
○15番（志村誠議員）　続きまして、３番のほうにいかせていただきます。市道461－１号線が都市計画道路３・４・27号線に分断された後の安全対策をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画道路３・４・27号線と交差する野行通り１つ東側の市道第461号線１は、過日、交通管理者と現場実査を行った結果、27号線との接道箇所には、スリップ防止を図るとともに、舗装に色をつけるカラー舗装を施し、注意を促してまいります。あわせて、左右確認や「止まれ」などの注意喚起看板を設置し、安全対策を講じてまいります。
○15番（志村誠議員）　この道路を車が通れないようにすることはできないんでしょうか。またこれも粕谷部長に聞いては失礼なんでしょうが、お願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　実際、当該地については、住宅が張りついているところもございまして、そこを車を通さないようにするということになりますと、沿道住民の方々全員の合意が必要になるものだと考えております。
○15番（志村誠議員）　今の461－１号線のほかにも横に斜めに行く道があるので、大丈夫じゃないかなとか勝手に思っちゃっているんですが、あそこは非常に下り坂で、今も結構な勢いで自転車が上から下ってきて、３・４・27号線さくら通りがまた結構な道路になって、いいスピードで出て走っているので、そういうのを考えると、ちょっとあそこ、下り坂なので、車を通らせるとかは非常に危険だなと、自分も近隣の住民なので非常に気にしているところでございます。道路が通ったり便利になると、便利に伴って危険な箇所もふえてきて、みんな心配なことがふえてきます。
　　我々、地域に根差した議員として、皆さんの小さな意見を拾って、これからも行政のほうに厳しく言ってしまうときもあるかもしれませんが、地域の発展、市の発展、安全のために頑張っていく所存でありますので、これから４年間よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　皆さん、最後です。よろしくお願いいたします。私もいろいろな方の御支援をいただきまして、また戻ることができました。どうぞ４年間よろしくお願いいたします。
　　それでは、本日は大きく２つ質問させていただきます。
　　１つ目でございます。子育ての充実・発展、教育についてお伺いいたします。
　　当市は「子育てするなら東村山」を掲げ、近隣市や他の自治体にも負けない、さまざまな子育て施策を行っていることは大変評価いたします。また、教育現場についてもＩＣＴ機器を導入したり、東村山版算数ドリル、漢字ドリルなどを取り入れたりと、子供たちの学習のために工夫されていることも大変評価しておりますが、2020年以降の指導要領が変わる前の課題について、以下質問いたします。
　　１番目です。未就学の子供たちについてお伺いいたします。
　　待機児童は前年より86名増の91名となり、申請者が主に１歳児の申し込みを中心に、前年より242名ふえたことが影響していると施政方針の中でも発表されました。評価をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成31年４月時点の待機児童数は、御案内のとおり91名となったところですが、この増要因につきましては、現在、さまざまな角度から分析を進めているところでございます。
　　待機児童に対する評価でございますが、これまで当市の待機児童が０・１・２歳児に集中していたことから、小規模保育施設等の認可や既存の子育て資源の有効活用などを中心とした保育環境の整備の取り組みを進めてきたことにより待機児童数が減少してきたことも、一定成果があったのではないかと考えているところでございます。
　　しかしながら、一旦５名まで減少した待機児童数が再び91名まで増加したという現象につきましては、こちらが一過性のものなのかどうかを含めて検証していく必要があるのではないかと考えております。いずれにしましても、０・１・２歳児を中心とした保育環境の整備が必要であるものと考えておりますことから、当面の間においては、引き続きこれまでの取り組みを継続実施していくことが、待機児の減少そして解消につながるのではないかと考えております。
○16番（土方桂議員）　検証していくということで、今までの取り組みはある程度成功しているということで、検証して新たに待機児童がこれ以上ふえないということを期待しておりますので、ぜひ検証はしっかりしていただきたいなと思います。
　　２番目です。保育園や幼稚園の受け付けが終わってから転入された児童について、どのような対応をされているかお伺いいたします。また、即入園できる確率をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可保育所等の年度当初の入所に係る申請受け付けにつきましては、１次申請は11月ごろ、２次申請は毎年２月末ごろまで実施しているところでございます。転入等の予定があらかじめ決まっている場合などについては、居住自治体以外の自治体へ入所申請を実施する制度で、広域利用制度というものがありますので、こちらを活用していただいて、同時期に申請を行っていただくことができます。
　　また、急な引っ越しなどによりまして、申請受け付け期間を経過した後、あるいは年度の途中での申請となった場合には、認可保育所及び認可外保育施設等の空き情報の提供や、３歳以上の場合におかれましては、幼稚園等の預かり保育の実施状況等の御案内、施設の案内版を送付するなど、対応しているところでございます。
　　次に、年度途中ですとか転入によって即入れない場合についての即入所ができるかということなんですが、待機児童が非常に多いという現状を踏まえますと、入所希望施設の欠員ですとか、在園児の転出による退園とか、そういった状況がないと入所の機会というのはないのかなと捉えております。受け付け期間経過後の申請に関しても、転入転出の理由によらず一般的に即入所というのは、なかなか難しいのではないかと感じているところです。
　　今後もトータル的に待機児童解消に向けた取り組みを進めることで、保育を必要とする方が必要なときに利用できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　待機児童がないところしか入れないということは、今わかっていて質問したんですけれども、確かに悩ましいところで、先ほど待機児童がふえたことで、242人が、その１歳児を中心にして申し込みがふえたということは、人口がふえているということで、まだ分析が終わっていないから、当市で生まれたのか、それとも転入されてきたのかというのがまだわからない状況だから、なかなかわからないと思いますけれども、よく調べますと、先ほど答弁でもありましたけれども、東村山に引っ越してこようと思ったときには、まず空き状況を見て、先に要は登録しておく。急に決まった転勤とかで決まったりとかしてなるとゼロ、でも東村山じゃなくて小平があいているとかと、変えちゃう人も多分いると思うんです。
　　そういう悩ましい問題があるんですけれども、私、相談された方を連れていったときに、非常にいい窓口では対応をされたと後から聞いたんですけれども、そういうのが本当に当市にとってはすごいセールスポイントなので、ぜひ今までの対応をしっかりと続けていただいて、これは難しい問題ですけれども、真摯に受けとめていただいて、いろいろと策を練っていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　　大きな２番目です。小学校教育・現場についてでございます。
　　国語力の低下した背景について、当市はどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　全国学力・学習状況調査の結果により、当市の児童においては、文における主語を捉えることや、文の構成を理解したり表現の工夫を捉えたりすること、目的に応じて文章を要約したり、複数の情報を関連づけて理解を深めたりすることに課題があるという結果でございました。
　　この国語力低下の背景には、児童の言語環境の変化があると捉えてございます。テレビやゲームに加え、インターネットやＳＮＳの普及により、興味・関心に基づいて読書に親しむ時間や、目的に応じて文章を書く時間が減少していることが要因の一つであり、子供たちを取り巻く言語環境の整備が喫緊の課題であると捉えてございます。
○16番（土方桂議員）　先日のかみまち議員の質問でもありましたけれども、ゲーム依存ということが表沙汰になっておりますけれども、国語力を上げるには、家族間や友達、先生などの会話をすることがよいと言われております。特に何でも話せる対象である家族との会話や行動をともにすることによって、他人に共感できる能力が身につくとされております。家族とのコミュニケーションを通して感性を育てることが大事と言われておりますので、再質なんですけれども、このような家庭内での会話を促すような指導というのは、学校のほうでやられているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　家庭内の会話ということですけれども、まず、子供たちが家庭において家族の方と会話を交わす時間の確保が大切であろうかなと思います。ですので、テレビやゲームの過度な使用ですとか節度のある使用について、学校と保護者が連携して指導していくことが大切なのではないかと考えております。
　　授業の中でということで申し上げますと、例えばキャリア教育の中で、子供たちが保護者の方に働くことについてインタビューして、保護者の方と子供たちが一緒に考えていく機会をつくったりもしているところでございます。
○16番（土方桂議員）　なかなか答えにくい答弁、ありがとうございます。
　　２番目です。国語力を伸ばす必要性について見解をお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　社会が急速に変化し予測が困難な時代にあって、学校教育には、子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことが求められております。国語力は学習の基盤となる資質・能力であり、各教科の特質に応じて言語能力を育成することが重要であると捉えております。
　　言語能力を育成する中核的な教科である国語科をかなめとして、他者とかかわりながら答えを導き出すような言語活動をさまざまな教科で設定することや、言語能力を向上させる重要な活動である読書活動を充実させることが重要であると捉えております。
○16番（土方桂議員）　今、読書ということで答弁があったんですけれども、読書は国語力を構成する全ての要素を育てるものと文科省も太鼓判を押しています。多分、朝の時間とか、読書でやられていると思うんですけれども、そういった読書を促すようなことや、作文や感想文などの自分の気持ちを表現するためにどのように指導しているかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　自分の気持ちを表現するということですけれども、物語を読んで感想文を書かせるというだけではなくて、例えばグループ内においてその内容を説明し合ったり、自分の考え方を話し合ったりする場を設けたりして、表現力の指導も行っているところでございます。
○16番（土方桂議員）　先ほどの質問ともかぶるんですけれども、読書をして、家族間でいろいろな感想を述べるようなことが必要だということも、文科省のホームページにちょっと書いてありましたので、感想文とかを家で書いてきて提出させるようなことをすればいいのかなと思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたいなと思います。
　　今、答弁もらったのは３番とほとんど一緒なので、割愛させていただきまして英語にいきます。英語について、各小学校の取り組みや、担任の負担はどのように解消しているかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　各小学校においては、令和２年度からの新学習指導要領全面実施に先立ち、平成30年度より第３・４学年における外国語活動を年間35時間、第５・６学年における外国語科の内容を含んだ外国語活動を年間70時間の授業時間を確保してまいりました。
　　また、ＩＣＴ機器を効果的に活用した指導方法の開発や、教員の英語力スキルアップ研修等を実施し、教員の指導技術の向上を図っております。特にタブレット端末や学習ソフトを市内小学校に配備し、外国語活動の授業実践に音声と映像を用いて、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践を積み重ねるとともに、当市の英語教育推進委員会において、東村山版小学校外国語教育ガイドブックやＩＣＴを活用した外国語活動年間指導計画及び学習指導案等を作成し、英語教育の推進とともに教員の負担軽減にもつなげているところでございます。
○16番（土方桂議員）　再質が２つあるんですけれども、ＩＣＴを活用と言うんですけれども、これは小学校全部、活用されているのかというのを聞きたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　全小学校で活用しております。
○16番（土方桂議員）　もう一つなんですけれども、取り組みについてなんですが、再質問なんですけれども、あと担任の先生の負担についてなんですが、2017年の文科省の調査では、小学校教員で英語教員免許を持っている先生はわずか５％です。また、海外での留学経験がある先生も５％です。また、「英語活動を指導することに自信がありますか」という問いかけに対して、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた先生が65％になります。
　　私たちの時代の同学年ぐらいの先生で、小学校の先生を目指している先生の中で、英語をやっているというのは皆無に近いなと思います。私も経験していますので、そう思うんですけれども、どうしてそう思わないかというと、その理由として英語力、英語の発音、とっさの英語が出ないなどが主だということなんですけれども、当市でもこのような悩みを抱えている先生は、私もちょっと聞いているんですけれども、多いと思われますが、これに関してどのように指導したりフォローしているのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のとおり、小学校は教科担任制でありませんので、不安を抱えている先生はいらっしゃると認識しております。ただ、東京都の教育研修センターでは、教員の英語能力に応じてさまざまなメニューを用意しておりますので、そうしたところに参加して指導力を上げていただくということ、あと各校の校内委員会でも、各先生が足並みがそろえられるように、学校全体として研修等を行っている状況でございます。
○16番（土方桂議員）　その研修なんですけれども、それも負担になっていないのかなと思うんですけれども、その辺をお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　不安に思っている教員というのは、自信がないということもあると思いますので、研修を受けていただいて、自信をつかんでいただくことも大切なことと捉えております。
○16番（土方桂議員）　その研修も多分、休日とか学校が終わってからだと思うんですけれども、その辺も大変だなといつも感じるんですが、続いて５番目です。
　　小学校５・６年生の英語の授業は、先ほど申したように70時間ということでございます。ＡＬＴを使った時間数が17時間しかない現状をどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　令和元年度における外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ配置状況は、小学校では１学級当たり第３・４学年で年間３時間、第５・６学年で年間17時間を配置しております。これまでも児童からは、「外国人教師の英語の発音がとても参考になる」「外国の生活習慣や文化などを知ることができる」などの感想が寄せられております。
　　また、毎年、委託業者による各学校に向けてのアンケート調査等からは、外国人講師の児童・生徒への接し方や勤務態度について、担当教員や管理職からは、「児童に英語を話す楽しさを実感させてくれた」「児童の興味・関心を高めるために、授業で行うゲーム等のアイデアをたくさん提供してくれた」などの評価を得ております。
　　外国語指導助手の配置時間につきましては、児童が直接英語に触れる貴重な機会であると捉え、他市の状況なども踏まえながら、当市の実態に応じた実施内容や方法について研修を重ねてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今、答弁で、発音が参考になったりとか、文化を知ることができたりとか、英語の楽しさをわからせてくれるということで、非常に大事だなと思うんです。日本英語検定協会の調べでは、小学校の先生についてアンケートをとったところ、英語授業に対して、始まっていますから、始まる前提で、望ましい担当者について「ＡＬＴ」と答えた小学校の先生が79.5、ほぼ８割の先生がそう答えたという数字が残っています。
　　そこで、私、ある小学校のＡＬＴの授業をちょっと見させていただいたんですけれども、非常にいい授業でした。子供たちもその授業前から楽しくてそわそわしていて、もう先生が入ってきたら、いきなり歓声が上がるんですよ、「Hey」「Hi」みたいな。ここに自分の名前をローマ字で書いてあって、僕だったら「Katsura」で、「Hey,Katsura」と言われて、英語で返したりとかする授業をやっていて、非常に子供たちが積極的に手を挙げて答えている姿がとても印象的だったんです。
　　日本人の先生も多分同じような授業をされているんだとは思うんですけれども、発音が本物というか、ネイティブの方なので、聞くのにもすごく耳ざわりがいいというか、要は覚えやすいというか、発音がちゃんと通っているんじゃないかなと。僕なんかは年とっているので、なかなか聞き取れなかったりするんですけれども、やはり小学生は、本当、子供は天才なので、あっという間に覚えてしまうというか、その授業というのは、ほぼ70時間やってもらいたいなと思った次第でございます。
　　そこで、６番目にいくんですけれども、総務省、外務省、文科省が協力して行っているＪＥＴプログラムというのがあるんですけれども、これは外国語担当教員のアシスタント、ＡＬＴをやるんですけれども、群馬県高崎市で、これはすごいんですよね。
　　高崎市は小学校１年生から外国語活動をされているそうです。ＪＥＴプログラムを使って、その先生を呼んで、平成29年度からＡＬＴを増員して、要は常に学校にいる。本当に担任の先生と一緒。授業以外で、要は児童・生徒がやる活動に帯同してくれる。掃除したりだとか、給食を一緒に食べたりだとか、あと休み時間、20分間自由な時間があるじゃないですか。ああいうときも一緒に遊んで、そこからも英語を学べる。そういう学ぶ時間がいっぱいあるというのがあって、担任の先生の声が最初は心配でしたが、ＡＬＴがいると授業がやりやすくて助かりますと。
　　なおかつ、参加することを手を挙げると、標準的な経費としてまず118万円、プラスその先生に対して１人472万円の補助が出るということがここに書いてあるんですけれども、それに私は参加することを提案するんですけれども、今僕はメリットしか言っていないので、やはり所管の方は、多分これは2018年から始まっていて、今日に至って何も言っていないということは、何かデメリットがあるのかなと私は思ったので、こういう質問をしたんですけれども、当市ではこのプロジェクトをどのように評価しているか。
　　また、この事業の、メリットは今言ったんですけれども、もし違ったらもう一度お願いしたいんですが、メリットとデメリットもともにお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　ＪＥＴプログラムは、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流推進を図る事業でございます。学校教育においては、外国語指導助手として、外国語の授業等の質を向上させ、魅力ある効果的な授業づくりを行うことができると捉えております。また、外国青年の出身国の生活や文化についての理解を深め、多文化理解教育を推進することもメリットの一つであると捉えております。
　　一方、デメリットといたしましては、一般財団法人自治体国際化協会等の支援を受けながら、自治体が外国青年と任用契約を結ぶことになり、受け入れ事務や手続等の新たな整備が必要となることや経費の問題、また、現在は外国語指導助手派遣会社との委託契約を結んでいることから、外国語指導助手が体調不良等で欠席した場合、かわりの外国語指導助手が派遣されるよう対応しておりますが、そうした場合の対応の困難さなどがあると考えてございます。
　　今後も東京都教育委員会の取り組みや他市の状況も踏まえながら、当市の実態に応じた実施内容や方法について研究を重ねてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　メリットも多いけれども、デメリットも多いと。契約上の問題もあるということで、当市はそんなに積極的ではないということと今捉えたんですけれども、では再質問なんですけれども、これから本格的に、今もう始まっていますけれども、英語教育をする担任の先生の負担軽減をしながら、さらに質の高い授業をすることができるために、当市はどのようなことを考えているか、お伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、教員のまず研修というのが一つは大事だろうと考えております。あるいはＩＣＴ等を使った教材、全ての教員が使えるような教材の工夫、いわゆる先生方が教材を準備する手間を省くということと、効果的な教材の活用につながるようなものを用意しておくことで、質と負担軽減というものに対応していけたらなと考えております。
○16番（土方桂議員）　研修とかも、教材はそういうのはあると思うんですけれども、研修というのがとても引っかかって、それを踏まえて７番目の質問になるんですけれども、今の英語授業の負担軽減や、主体的、対話的で深い学びの実現をするために、教育現場の働き方改革について教科担任制度の導入を提案しますが、今ちらっと答弁でありましたけれども、見解をお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　中央教育審議会では、新しい時代の初等中等教育のあり方について諮問を受け、新時代に対応した義務教育のあり方について検討を始めました。基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策や、特別な配慮を要する児童・生徒に対する指導及び支援のあり方とともに、児童・生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制の導入について協議されていると捉えております。
　　当市といたしましては、文部科学省及び東京都教育委員会の動向を踏まえ、一部導入している英語専科教員の指導や学年の教員間で行う授業交換等の効果を捉え、教科担任制の導入について研究を重ねてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　何カ月か前のニュースでちょうどやっていたんですよね。これは答弁要らないですから、聞いていてほしいんですけれども、文科省も英語の授業導入や今まで行っている業務負担軽減で、教科担任制度の導入も、今、部長がおっしゃったように、視野に入れているということでございます。
　　これを実践しているのは、九州のほうが多いんです。北九州市と長崎市、近くだと横浜市の小学校がやっているんですけれども、ここで紹介するのは北九州市で、多くの市立小学校５・６年生に取り入れているそうです。ほとんど東村山と一緒なんですけれども、１組から３組までの各担任が得意の科目を全ての組で授業して回り、そのほかの体育や音楽や外国語はＡＬＴを使ったり、別の学年の先生が行ったりしています。
　　その結果、担当の教科が絞れるので、授業の準備時間が少なくて済むし、同じ内容の授業をするので、その授業が磨きがかかるということでございます。また、本来授業が終わってからする仕事を、要はその先生があいている時間で行うことで、授業準備などの負担が減っているそうなんです。さらに、一人一人の児童に多くの教員がかかわる時間が持てるようになったので、担任の先生が気がつかなかった児童の長所や能力を他の教員が見出すきっかけになったそうです。
　　先生の負担を軽減するとともに、児童・生徒に目を向ける時間がふえ、子供たちは原石ですから、磨けば光りますから、その可能性を広げることができるということなんです。ぜひこれは早急に対応してもらいたいなと、本当は市長に答弁してもらいたいと思うんですけれども、きょうはいいとして、これは東村山の教育の特色として、ぜひ進めてもらいたいです。本当に研究をいっぱいしてください。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、連続立体交差化事業についてです。作業が着々と進んでいます。高架下の利用についても、駅周辺のニーズの把握や庁内調査を行い、東口駅広場の再整備に取り組んでいくと施政方針で市長が述べておられました。あと、私の家の目の前も大分できてきまして、もうすぐ本当に２階にホームができるんじゃないかなというぐらい進んでおります。
　　これらの工事の中で、市民にとって心配な事柄があるので、以下質問いたします。
　　１番目です。現在の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　昨年度末時点の進捗状況につきましては、まず用地取得率が約９割となりましたが、残物件には難航している案件もございます。工事については、高架橋駅舎の建設や仮線工事が進んでおります。
　　今年度は、残る用地取得を進めるとともに、駅部では、現在の橋上駅舎にある改札等の駅機能を地下通路へ切りかえるための工事を行います。また、駅北部の高架橋構築工事を進めるとともに、駅東側の鉄道沿い、市道第284号線４を上空占用する形で仮設構台を構築し、今後はこの仮設構台を使用しながら、駅南側にも高架橋の築造工事を進めることになります。
　　また、一般部においては、仮線敷設のための土工事や高架橋構築のための工事を順次進めてまいります。
○16番（土方桂議員）　２番目です。地下通路、改札ですよね。完成予定日をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　施政方針においても御説明しておりますが、秋ごろに完成し、地下通路に切りかわる予定となっております。切りかえの具体的な時期が決まりましたら、駅構内を初め市報やホームページなどで、駅利用者を初め市民の皆様に丁寧にお知らせをしてまいります。
　　連続立体交差事業につきましては、これまでにも増して目に見える形で進んでいくこととなり、市民の皆様には御不便をおかけすることもあるかと存じますが、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○16番（土方桂議員）　その予定日がわかる予定日とかはわかるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まだ、事業者のほうからは秋ごろということを伺っておりまして、これ以上のものはございませんが、どうしても、鉄道を走らせながらの工事になりますので、夜間工事になります。こういったところもありますので、今のところまだ、アナウンスとしては秋ごろということでさせていただきたいと思います。
○16番（土方桂議員）　３番目です。その地下通路なんですけれども、今はエスカレーターやエレベーターがあって便利に使っているんですけれども、それは地下通路になったときに設置されるのか。要は、地下から構内に上がってきますよね。そのときにもエレベーターとかエスカレーターは設置されるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地下通路から東口と西口の駅前広場へは、エスカレーター及びエレベーターが各１基ずつ設置されることになります。また、地下通路から改札を入りまして３つのホームへは、地下通路への切りかえ地点ではエレベーターが各１基設置されることとなります。
○16番（土方桂議員）　エレベーターだけですよね、わかりました。
　　４番目です。そのエレベーターなんですけれども、現在の東口のエレベーターの入り口は死角があり、不便ではないんですけれども、要はぶつかったりして危険だと思うんですけれども、地下通路にはそのようなことはないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在の東口のエレベーターにつきましては、歩道から駅施設に入ったところに整備されておりますが、新たに設置される地下通路の出入り口及びエレベーターの乗降口につきましては、一定の視認が可能な歩道上に設けられることから、安全な動線が確保されるものと伺っております。
　　歩道上の通行につきましては、歩行者の方々一人一人の安全意識に頼らざるを得ない部分が多くございますが、地下通路切りかえ後の状況を注視してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　その安全対策についてなんですけれども、エレベーターはわかったんですけれども、エスカレーターについてもどうなっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　エスカレーターにつきましても同様で、歩行者の方々、一人一人の安全意識に頼らざるを得ない部分が多くございますので、どのような啓発や構造ができるのか、事業者である東京都、西武鉄道と検討してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今エスカレーターのことも聞いたんですが、東口のエスカレーターも壁になっているんですよね。その壁沿いから来る人が出る人とぶつかって、けんかになる場面をよく、朝見かけるんです。ですので、変な話ですけれども、スケルトンだとか、きれいに柱とかとすると、上ってくる人とおりてくる人が見えるじゃないですか。だから、そういった何か工夫を西武鉄道に要望していただければなと思います。
　　質問は終わりますけれども、もう一つ、今私の家の目の前で夜間工事、４時ごろ必ず起きるんですね、音がうるさくて。僕は暑がりなので、多分窓をあけているからだと思うんですけれども、これから夏になると思うので、何かありましたら地域住民に必ず丁寧に御説明していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時56分散会