第11回　令和元年6月13日

令和元年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第11号

１．日　　時　　　令和元年６月13日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 健康福祉部次長 花　田　一　幸　君

生活福祉課長 黒　井　計　子　君 教育長 　　　　村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次質問を許します。最初に、２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　私は現在、親の介護とともに、中学生２人、小学生１人の子育て真っ最中であります。私の周りの学校の保護者の方々を見ても、ちょうど私の世代は、仕事、子育て、介護で毎日奮闘している方がとても多いように感じられます。日々の生活の中で、なかなか声を行政に届けにくい世代のように思います。政治から最も遠い方々に政治が一番必要なんだ、そうした先輩の思いを継いで２期目の４年間、しっかりと声なき声を行政に届けまいりたいと考えております。
　　それでは、改選後、最初の一般質問に入らせていただきたいと思います。
　　今回、大きく分けまして３つです。子どもの登下校の安全対策強化を、ゲーム依存対策、スクールセクハラ再発防止について、そして公立小・中学校体育館へ早期のエアコン設置をです。順次、通告に沿って聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　１番です。子どもの登下校の安全対策強化をです。
　　先日の５月28日の朝、登校時に神奈川県川崎市で、ニュース等でも報道されておりますが、スクールバスを待っていた小学生たちが19人、刃物を持った男に襲われて、２名のとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からのお悔やみを申し上げます。
　　私自身、中学３年生、１年生、そして小学校５年生の子供がいる親として、本当に心が痛むものです。
　　小学校の防犯パトロールや見守りに入る中で気づいたこと、また、周りの保護者の皆さんからいただいた御意見を、さきの市議会議員１期目の４年間、一般質問で取り上げさせていただきました。また、平成30年12月20日に、30陳情第８号、東村山市の小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情が全会一致で採択されています。さらなる子供たちの登下校の安全対策強化を求めて、以下伺ってまいります。
　　（１）です。登下校の防犯プランに基づいて５校で実施されました緊急の合同点検の内容と結果を改めて伺いたいと思います。また、登下校の安全に関しまして、ＰＴＡや学校からどのような要望や意見が毎年出されているのかについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　登下校防犯プランに基づく通学路における緊急合同点検の内容といたしましては、学校と保護者へ、不審者対策を含めた防犯の観点による危険箇所の抽出依頼を行い、そこで挙げられた危険箇所やその周辺地域について、教育委員会、市の関係所管、東村山警察署と学校、保護者で現地確認を行ったところでございます。
　　主な結果といたしましては、各校約５から８カ所ずつの危険箇所を現地確認し、子供たちが不審者と遭遇したときの対応等について、改めて子供たちへ周知をしたところでございます。また、ハード面、環境面での対策が必要な箇所につきましては、関係機関へ情報提供、対策依頼を行っております。
　　また、この５校での緊急合同点検の内容や情報については、一定の集約・整理を行った上で、平成31年２月に、実施校５校を含め全市立小・中学校へ通知し、注意喚起をしたところでございます。
　　また、登下校の安全に関する要望や意見につきましては、毎年ＰＴＡ連合協議会から提出される通学路改善要望や合同点検を初め、電話やメール等で御相談をいただくこともございます。主な内容としては、人目が届きにくい箇所への不審者対策であったり、ガードレールやグリーンベルトといった道路環境や暴走車両等の交通状況等の対策要望に関するものがございます。
○２番（かみまち弓子議員）　今、登下校の防犯プランに基づいてなされた緊急合同点検の結果を御答弁いただきました。また、毎年ＰＴＡ等からいただいています防犯的危険箇所と同じ結果ではないのかなと思うんです。
　　登下校の防犯プランの、再質問ですけれども、概要の５番で、「子供の危険回避に関する対策の促進」については、１として「防犯教育の充実」、「集団登下校、ＩＣタグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進」とあると思います。緊急合同点検の結果を受けまして、子供の危険の回避に関しては、対策についてはどのように今後取り組んでいくのかについて、具体的に見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　かみまち議員御案内のとおり、これまで各校に合同点検を行っておりました。主に交通安全面を重視した点検を行っておりましたけれども、今回のプランを受けて、不審者対策等の防犯面も含めた視点で点検を行っておりますので、今後につきましても、そういった視点を含めて点検していきたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　交通の面だけではなくて、不審者対策を含めた対策をされていくということで、いろいろな面からの部分が大事になってくると思います。
　　今、一部、質問のほうで答弁もいただいたんですけれども、（２）です。緊急合同点検の実施結果を踏まえて、連携の強化がどのように進んでいるかについて伺います。進捗状況です。また、毎年出されている登下校の安全に関して、ＰＴＡ、学校からの要望・意見は解決されているのかについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　関係者間での連携強化でございますが、これまで毎年、小学校４校ずつ実施してきた通学路の合同点検につきまして、これまでは市の関係所管、東村山警察署交通課とともに実施しておりましたけれども、今後新たに、防犯面から、東村山警察署生活安全課も参加していただく予定をしております。
　　また、必要に応じて、都道の関係もございますので、東京都への参加要請も行ってまいりたいと考えております。さらに、実施４校以外でも、小・中学校から通学路の点検要請があり、安全性確認のための点検が必要な場合等は、時期に関係なく実施し、関係者間での情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
　　毎年、学校や保護者からいただく御意見や御要望につきましては、構造上の問題や物理的に対策が困難なもの、既に対策を行っているもの等ございますが、関係所管や関係機関との協議や対策依頼を行いながら、可能な限り具体的な解決策を講じるよう努めてまいります。
○２番（かみまち弓子議員）　情報提供や協議、また可能な限りの具体策をということだと思うのですけれども、今ので再質問させていただきたいのは、連携の強化を含めて今取り組んでいるところだと思うんです。その中で、一定程度理解できたんですけれども、登下校防犯プランの概要１の「地域における連携の強化」、その中で「登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築」とあります。もちろんそこに基づいてやっていただいているんですが、実際、地域の連携の場の構築がされているのか、どのようにお考えか伺います。
○教育部長（野崎満君）　各学校におきましては、見守りにつきましては地域のお力を、協力を得ることが大切でございますので、学校行事ですとか学校公開等の御案内させていただいて、学校の様子を見ていただくとともに、児童・生徒の交流の機会を設けるよう努めているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　以前に比べて、学校公開で学校の様子を見てもらう機会がすごくふえました。子供たち、児童・生徒たちから見ると、しょっちゅう入っているなという意見があったりもするんですけれども、逆にそこは閉じられた空間ではないというところで、今の流れというのは必要なことだなと思っております。
　　（３）にいきます。「子ども110番の家」などの実施主体及び実施状況を把握して、学校、ＰＴＡ、児童・生徒とどのように情報を共有しているかについて伺います。また、「子ども110番の家」などのお宅に集団下校のときに御挨拶に行くなど、日ごろからコミュニケーションを図っているのかについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　「子ども110番の家」につきましては、所管である東村山警察が、どこの家が該当しているか、改めて実態調査を行っていると伺っております。また御案内のとおり、「子ども110番の家」のほかにも防犯連絡所、「はっく君の家」などもございますので、これらをあわせ定期的にその場所を確認し、児童・生徒と情報共有するよう、改めて学校へ通知したところでございます。
　　また、「子ども110番の家」等のお宅とのコミュニケーションにつきましては、大変多くの方に御協力いただいておりますので、個々にというのは難しさがございますが、各学校では、先ほど申し上げたように、地域の皆様に学校行事や学校公開等の情報提供をして、連携を図るように努めております。
　　また、「はっく君の家」につきましては、これまで御案内のとおりＰＴＡが主体だったものを、現在は社会教育課が担っておりますので、今後、何らかの形でこちらからアクションを起こして、御協力いただいている方々に、お礼とともに、御意向や御意見等を伺ってまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　情報の更新、ブラッシュアップをお願いしたいと思うんです。今御答弁いただいて、学校、ＰＴＡ、児童・生徒との情報共有についての考え方は一定程度理解できました。その上でお聞きしたいのが、特に低学年が児童クラブに通っているので、児童クラブについてはいかがでしょうか、伺います。
○教育部長（野崎満君）　児童クラブにつきましても、学校と同様の考え方で、地域の方に見守っていただくように、日々協力要請をしているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　児童クラブの職員を含めて、皆さんで一緒に情報共有ができるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２番にいきます。ゲーム依存対策、スクールセクハラの再発防止についてです。
　　世界保健機関は、本年５月25日の総会で、ゲームのやり過ぎによって日常生活に支障を来すゲーム障害を依存症として正式に認定しました。
　　また、スクールセクシュアルハラスメント再発防止について、相談しやすい環境や信頼できる環境、秘密を守れる環境、そして信頼して声を上げていくことのできる環境が必要であると考えています。そのためにもさまざまな防止の研修が重要でありまして、児童・生徒に対しても、子供も暴力に嫌だと声を上げられる学習をすることが、防止の観点から重要であると考えております。
　　ゲームの依存対策、スクールセクハラの再発防止について伺っていきます。
　　（１）です。文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査における、１日４時間以上ゲームを使用している子供たちの調査結果について推移を伺うとともに、どのように分析していますでしょうか、伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成27年度から平成29年度、３年間の全国学力・学習状況調査において、「１日４時間以上ゲームを使用している」と回答した児童・生徒の推移は、小学校におきまして、平成27年度が10％、平成28年度が10.1％、平成29年度が11％でございました。中学校におきましては、平成27年度12.8％、平成28年度9.7％、平成29年9.6％でございました。また、平成29年度における全国平均との比較では、小学校では1.7ポイント上回りましたが、中学校では1.8ポイント下回る結果でございました。
　　このことから、ゲーム障害が広がって依存症となり社会問題となる一方で、中学校においてはゲームをする時間が減少傾向にあり、小学校から発達段階に応じて望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してきた効果が、中学校であらわれているものと捉えてございます。
○２番（かみまち弓子議員）　中学校であらわれている中で、なかなか小学校は難しいところですよね。特にゲームの依存というか、わからないうちにどんどんやってしまうという小学校というところがすごく、対策がますます必要になると思うんですが、（２）にいきます。
　　今の調査結果を踏まえて、どのようにＳＮＳを含めたゲームの依存対策について使用のルールを徹底してきましたでしょうか。その成果が翌年度の調査結果にあらわれているのかどうかも含めて、また、それの今の結果を受けて、課題と考える点は何かについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　各学校では、ＳＮＳ使用に関する学校ルールを作成したり、「ＳＮＳ東京ノート」などを活用しながら、情報モラルやゲームの使用時間等について、児童・生徒に考えさせる指導を積み重ねております。また、当市教育委員会が各家庭に配付しております「家庭教育の手引き書」を通し、インターネットやゲームの利用について、家庭のルールを設けることの重要性を保護者の方に伝えております。
　　平成29年度の全国学力・学習状況調査において、１日ゲームをする時間が「１時間より少ない」または「全くしない」と回答した児童・生徒は、全国平均と比較して小・中学校とも向上傾向が見られました。
　　また、課題といたしましては、小学校において、全国平均と比べゲームを長時間使用する傾向にあることから、児童の発達段階に応じた早期の情報モラル教育の実施を検討するため、今後も情報教育推進委員会等を活用し、指導方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　今後も指導方針を含めて改革に努めていくと力強く御答弁いただいたんですけれども、本当に今御答弁いただいたように難しい課題があるのが、子供のゲームの時間の制限です。
　　アンケートで答えたり、また今答弁いただいたように、全然していないという傾向が見られたというお話もあったんですけれども、なかなかアンケートで本音で全部答えているのか、また実際に見えないところでというのもいろいろと思うんですが、本当に難しい課題がある中で、時間制限、また使い方、難しいところだと思います。将来的にゲーム依存を含めました依存症にならないかどうか、悩む親も非常に多いのではないかと思います。
　　当市の相談窓口は、そうした場合どこになりますでしょうか。そのことはどのように告知しているのかについて伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　ＳＮＳあるいはゲーム依存等の相談窓口でございますけれども、まず学校が一つの窓口になろうかと考えておりますけれども、市としての窓口になると、市民相談等々、既存の相談機関、あるいは子ども相談室等でもお受けする場合もあるかもしれませんが、そうしたところが窓口になるのかなと考えております。（「どのように告知しているか」と呼ぶ者あり）
　　学校においては、学校だよりや保護者会等でお伝えする機会がございますけれども、その他の市の相談機関については、ゲーム依存に特化したことについての相談をしているというお知らせは、していないんではないかと認識しています。
○２番（かみまち弓子議員）　学校は相談しやすいんだけれども、学校以外でも市のほうにも相談したいという場合があるかもしれないので、よりそういうところも情報の告知、周知をぜひお願いしていきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　市の関係機関とも調整しながら、研究をしていきたいと考えています。
○２番（かみまち弓子議員）　（３）にいかせていただきます。
　　スクールセクハラの再発防止につきましては、児童・生徒に対しても、授業の中でＣＡＰ（子供も暴力に嫌だと声を上げられる）などの学習をすることが、防止の観点から必要であると考えます。それぞれの学校へ専門家を呼んで研修が必要であると、平成29年９月議会で要望させていただきました。ＣＡＰの学習、専門家によるスクールセクハラ防止研修について、進捗状況を伺います。
　　また、新教育長は、市内の中学校で起きましたスクールセクシュアルハラスメントに関しまして、どのように捉えて、スクールセクハラに関して再発防止策を講じていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　子供がいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、さまざまな暴力行為から自分の心と体を守り、暴力から回避するための予防教育プログラムとして、ＣＡＰ学習は重要であると捉えております。
　　本市では、東京都教育委員会が作成した安全教育プログラムを活用し、子供たちに、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力の育成を図ることに努めております。また、毎年実施しているセーフティ教室では、犯罪被害等から自分の身を守り適切に対処する、実践力の育成にも努めているところです。
　　教職員を対象にしたスクールセクシュアルハラスメント防止研修につきましては、服務事故防止研修の一環として、年度当初の４月、６月から７月にかけての時期、さらには12月から年明けの１月にかけての年３回、市内全小・中学校において実施しております。
　　研修内容といたしましては、体罰や暴言のほか、不適切な指導や行き過ぎた行為の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントの防止などを中心に、服務事故全般の未然防止研修を図っているところです。
　　わいせつ行為やセクハラは決して許されるものではありません。それらを含めた服務事故の防止について、当市教育委員会といたしましても、校長会や副校長会、定例の学校訪問等において引き続き指導を行ってまいります。各学校におきましても服務事故防止研修を実施しているところでございますが、各学校におけるハラスメント対策を図るための相談窓口については、学校だより等において今年度も明確に示すように指導しております。
　　今後も引き続き教職員への意識啓発を行うことで、スクールセクシュアルハラスメントを含めた服務事故の未然防止、そしてその根絶を図ってまいりたいと考えています。
○２番（かみまち弓子議員）　学校だよりでも、かなりはっきりとわかりやすく周知されているところです。今お聞きをして、新教育長の再発防止対策、わかりました。新教育長の思いを実現していくためにも、やはりここは市長のバックアップがとても大事になってくると思うんです。必要なことだと考えます。
　　平成29年度東村山市議会９月定例会におきまして、市長は、「児童・生徒に対するハラスメント防止について、必要に応じ総合教育会議において協議してまいりたいと考えております」「児童・生徒を守るという観点で、ハラスメント防止宣言等について検討する必要があるのかなと考えております」「校長会や副校長会における校内研修の充実を図るよう指導するとともに、定例の学校訪問などを通じまして、直接教職員へ指導を徹底するよう教育委員会に促してまいりたいと考えております」と答弁されていらっしゃるかと思います。
　　その進捗状況について伺いますとともに、さらに子供たちが安心して相談ができる第三者機関の創設が必要だと考えます。市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　突然の御質問でちょっと戸惑っておりますけれども、基本的には前回御答弁したとおりでございますが、実際には、まだ総合教育会議でスクールセクシュアルハラスメントについて議論したことはございません。
　　ただ、先ほど教育長、また所管部長からお答えさせていただいたような取り組みを今しているということで、過去そういう事案が発生したということで非常に残念に思っておりますが、こうしたことが二度と市内の学校で起きないように、市長としても、総合教育会議の場を通じて、繰り返し各学校現場に服務規程の徹底等を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　服務事項の徹底とともに、また、そういった相談ができる第三者機関のことについてもお願いしたいと思います。そこについては市長、いかがでしょうか。
○市長（渡部尚君）　スクールセクシュアルハラスメントについては、実際に被害を受けた児童・生徒が声を上げにくい問題であったり、担任あるいはクラブ活動を指導している先生からといった場合には、相談する先がなかなか見当たらないということがあろうかと思いますので、そういった場合について、どのように、できるだけ安心して相談できる体制をつくっていくかというのは、重要なことだと思っております。
　　今後、教育委員会とも十分にその辺は協議しながら、現状でも恐らく一定のルートはあると思っておりますが、もし被害に遭われた児童・生徒が、本当に安心してそこに申し出ることができる環境づくりを整えていくことが必要ではないかと思っておりますので、さらに教育委員会とも十分協議しながら、そういう事案が発生しないことがまず第１ですけれども、第２に、もし発生した場合には、安心して相談ができる環境をつくってまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　力強い御答弁、安心したところでございます。本当に起こらないにこしたことはないです。以前もお伝えさせていただいたところですけれども、スクールセクシュアルハラスメントに限らず、さまざまなハラスメントとか、決してないように私たちはしていかないといけないと思うわけです。
　　また、特にスクールセクハラというのは、決して性的に異常な一部の者の犯罪ではないと専門家の方も話しています。また、学校側は一部の例外的な問題ということで、うちの学校には目をつぶって、そんなことはないとしてしまいがちです。前回の件も長いこと、本当にいろいろな努力はあったにしても、なかなかそういった声が上げにくかった、上げられなかったということは、本当に悲しいことだと思います。
　　そうしたことで、今、学校だけだとか、そういうところだけで相談、また親とか身内だとか、近いところに相談できないということもある。そうした中で、今、市長から御答弁いただいたように、教育委員会とも相談していきながら、安心して安全に相談できる環境づくりの構築を全庁的に、また私たち含めて、みんなで本当に考えていきたいと思います。そして何よりも、そういうことがあってはならない、起こさないという学校づくり、環境づくりをお願いしたいと思っています。
　　また、そうした被害に遭った場合、子供たちの心のケアが大事になってきますので、再発防止、そして予防教育を含めて、必要なことを伝えて、またやっていかなくてはいけないと思っております。
　　３番にいきます。公立小・中学校体育館へ早期のエアコン設置をです。
　　平成31年度一般会計予算につきまして、改選前の立憲民主党会派で、中学校の屋内運動場空調設備調査委託事業を評価する点の一つとして賛成討論を行いました。30陳情第20号、市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書につきましては、自由民主党市議団会派を除く全会派が賛成して採択されています。
　　平成30年の９月議会の一般質問で、災害時の避難所である体育館に関してもエアコンが必要だとの質問をさせていただきました。また、平成29年度の一般会計決算でも、東京都の補助金の動向を踏まえて、災害時の避難所でもある公立小・中学校体育館のエアコン設置に向け取り組むことと討論をいたしました。そして平成30年12月議会一般質問で、公立小・中学校体育館へ早期のエアコン設置をとの質問をさせていただきました。
　　それを受け、ことし５月の後半、非常に猛暑が続きました。その中で初めに行われた中学校４校は、本当に熱中症が危惧されるほど、最高気温が33度、34度まで上がるような暑い日でしたけれども、そしてまた昨年は、夏、災害レベルの暑さでもありました。
　　児童・生徒が安全に安心して体育館で授業やクラブ活動を行うことができる教育環境の改善や避難所機能充実を図るために、早期のエアコン設置が必要だと考えて、以下、伺ってまいりたいと思います。
　　（１）です。中学校屋内運動場空調設備調査委託事業につきまして、代表質問の答弁でも一定程度あったんですけれども、通告を出させていただいているので、委託業者、調査期間、調査内容、設置の有無について、いつまで、どのように判断をしていくのか。また、生徒、保護者、学校関係者の意見聴取はどのように行うのかについて、それぞれ詳細にお伺いしたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　まず、委託業者につきましては株式会社桂設計で、調査期間は平成31年４月26日から令和元年９月30日でございます。調査内容につきましては、既存の屋内運動場の立地・構造や、室外機などの大型設備の設置場所などの現地調査や、図面の確認により既存屋内運動場の天井の高さや建具の設置状況などを考慮して、空調設置の実現性や効果などについて調査を行う予定でございます。
　　空調設置の有無及び調査後のスケジュールにつきましては、本調査結果をもとに、当市が精査した上で検討を行う予定でございますので、現時点では詳細をお示しすることができない状況でございます。
　　また、現時点では、生徒、保護者、学校関係者の意見聴取を行う予定はございませんが、多くの方が設置希望されているものと捉えておりますので、そのことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　今御答弁いただいたように、本当に多くの方が日々学校で使っている中で、エアコン設置も、本当に身の回りでも日々いただいています。今詳細にいろいろと御答弁いただいたわけですけれども、再質問です。
　　もともと屋内の運動場というのは、空調の設備が効率的にきくような設計はされていないと思うんです。今、部長から御答弁いただいたような期間、そして手段、方法によって調査をして、調査の結果、例えば空調設備が効率的にきかないと判断された学校については、どんな改善をすればいいのか、そうした対策も含めて調査会社から提案されるのかどうかについて、そこはすごく大事なところなので伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　ただいま議員御指摘のとおり、例えば設置しても効果がないという結果が出た場合には、では効果を出すために屋内運動場の構造をどのようにしたらいいかということも含めて調査結果が出るものと考えてございます。
○２番（かみまち弓子議員）　どうしたらいいかという、きちんと設置していくんだという方向に向けて動いていけるのかなというところでお聞きしたわけですけれども、では（２）にいきます。
　　板橋区では、今後の方針を決めていくための参考となるように、各校６台程度のスポット冷暖房機を中学校の屋内運動場管理用通路に設置して、その効果を検証するとのことです。そしてまた、導入後に効果検証を行うという目的から、この夏の稼働が可能であることを前提として、屋内運動場への冷暖房設備導入に対する東京都の補助金も、リース導入に対する補助率のほうが高いので、リース方式を採用されているとのことですが、もちろんそちらのほう、詳しく御存じだと思います。
　　当市の中学校屋内運動場空調設備調査委託事業でも、机上の検討だけではなくて、中学校の屋内運動場内に実際に機器を設置して、効果の検証を行うべきだと考えています。そうしたほうが、よりはっきりとわかってくるのではないかと思いますので、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、空調設置の実現性や効果などについて調査を行った後に検討するとしておりますけれども、多摩地域におきましても既に設置している自治体もございますことから、この調査と並行して視察等も行い、参考にしてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　先進自治体というか、先行事例を含めて、視察も含めて、より少しでも早く実現化に向けて動いていけたらいいなと思います。
　　（３）です。中野区では、原則として、2020年の夏までに全小・中学校の体育館へ冷暖房の設備を設置する中野区立小・中学校の施設整備計画において、2027年度以降も使用する学校については、全体空調式の冷暖房設備の設置と、冷暖房効率を高めるための内外塗装工事も行うとのことでした。
　　１番としまして、東村山市立小・中学校の施設整備計画について伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　当市の公共施設に関する計画といたしましては、平成28年度に策定した東村山市公共施設等総合管理計画があり、その中で公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進について、中・長期的な方向性をお示ししております。今後、この公共施設等総合管理計画等を踏まえて、小・中学校施設の個々の整備計画についても検討してまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　総合的に比較検討ということですが、「想像してみよう！将来の公共施設　施設再生ケーススタディブック」でも、学校施設を拠点とした複合化が事例として挙げられると思います。特に小さな子たちから含めて集う、また避難所ともなります学校の施設については、早急な整備計画が必要と考えております。見解について改めて伺います。
○教育部長（野崎満君）　御案内のとおり施設整備につきましては、先ほど申し上げました総合管理計画でお示しして、ケーススタディにもありますけれども、学校単体というよりも、全庁的に今後、数ある公共施設をどのようにしていくかということで、総合的に考えていくことになろうかと考えてございます。その中で学校については、学校教育という大変重要な使命がございますので、その使命を果たしながら、どういった形がいいのか検討することになろうかと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　それも照らし合わせ、どういった形が必要になってくるか、対策を図っていくかという御答弁をいただいたんですけれども、ここで②のほうにいくんですが、教育環境の改善や避難所の機能充実を図るために、今度は中学校ではなく小学校屋内運動場の空調設備調査について、こちらも早急に行うべきだと私は考えます。そこについての見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　屋内運動場の空調設置につきましては、授業や部活動など使用頻度が高い中学校において、現在調査を行っているところでございます。まずは中学校の調査結果をもって、中学校への整備について検討してまいりたいと考えてございますので、小学校につきましては、現時点ではその方向性を含めて、どのようにするかお示しできない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○２番（かみまち弓子議員）　まずは７校あって、部活やさまざまなところで使われている中学校の調査をしてみないことには、その後は動けないし、わからないし、そこからということだと思うんですが、やはりそうはいっても、学校の施設、特に屋内運動場、小学校でもさまざまに地域の開放があったり、またミニバスケやさまざまな地域活動、子供たちの活動でも使われています。
　　本当に暑いとき、また蒸すときを含めて、水分をとってもらいながらも、活動をするのに支障がないように、早急に調査をして、また設置がされていくことを、強く強く周りからの声もありますので、されていくといいなと思っております。
　　今回は３問、改選後、初めての一般質問をさせていただいたわけでございます。２期目の４年間、しっかりと皆さんと一緒に、さまざまに問題提起、また解決策に向けて動いていきたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
　　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　私は、一般質問は今回初めてということで、なれていないことがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。
　　３つの大きなテーマを挙げました。まずその１番、保育行政の量的、質的対応について。
　　10月１日から幼児教育・保育の無償化が施行される見通しの中、保育に今一番求められているのは何かという観点から、東村山市の保育行政の量的、質的対応について以下に伺います。
　　（１）平成31年４月１日現在の待機児童、速報値は91名、昨年度より86名もふえたということですが、申し込み児童数がふえた理由をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　申し込み児童数が増加した理由でございますが、現在さまざまな角度から分析を進めているところでありますが、現段階では、昨年度の待機児童数が５名まで減少したことを受けまして、これまでよりも保育所の入所がしやすいとお考えになられた方、あるいは近年のライフスタイル、仕事に対する価値観の変化に伴う共働き世帯の増加などが主な要因ではないかと推測しているところでございます。
　　また、幼児教育・保育の無償化への期待感も、まだ推測の域を出ませんが、少なからず影響したのではないかと感じているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　子ども家庭部からいただいた「平成31年度の待機児童の状況について」を見ますと、その１つ前の29年度から30年度までの伸び率50に比べて、一気に４倍以上伸びているということで、今おっしゃったように、さまざまな要因があるかとは思います。では、それを踏まえまして次の質問にいきます。
　　（２）の①、令和２年度の申し込み児童数の見込みは幾らかお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和２年度の申し込みの見込みでございますが、今年度の申し込み児童数がふえたことも含めまして、現在分析を進めているところでございます。今年度の当市の待機児童数が０・１・２歳児に集中していることなど、これまでと同様の傾向を踏まえますと、令和２年度におきましても引き続き、低年齢層の保育需要は少なからずあるのではないかと考えております。
　　これら保育需要の動向につきましては、令和２年度にスタートする第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の作成に当たりまして、東村山市子ども・子育て会議の意見も頂戴しながら、教育・保育などの需要について検討を進めてまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　まだ見込みは分析中という御答弁でした。いろいろ今後状況が変わることがありますので、正確な数字は出せないとは思いますが、これに対して来年度の対応はもう半年先になっておりますので、できるだけ早く分析して、見込みを立てていただきたいと思います。
　　今後この見込み分析をするに当たって、幼児教育・保育無償化の影響については考慮されますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておるところでございますが、必要に応じて幼児教育・保育の無償化について周知を図りながら、教育・保育需要量の検討を今進めておりまして、その影響については一定考慮されているのではないかと認識しております。
　　今後、無償化制度の周知と、その浸透に伴う影響につきましては、もう少し情勢の推移を見ていく必要があるのではないかと考えております。今後も、教育・保育の需要量などに対して幼児教育・保育の無償化がもたらす影響につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　次、（２）の③の質問ですが、まだ分析中で見込みが出されていないということですので、年齢層別にどの程度になるかも同様だと思いますので、ここははしょりまして④にいきます。
　　令和２年度の待機児童に対する、現在どのような対応を検討されているでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和２年度の教育・保育の需要につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまでと同様に、低年齢層を中心とした保育需要が少なからずあるのではないかと考えております。平成31年４月の待機児童数が、やはり０・１・２歳児が中心であったことを踏まえますと、その対応としましては、小規模保育施設などの認可事務を迅速に進めていくことが必要であると、まずは考えております。
　　議員御案内とは思いますが、平成31年４月入所の申し込み状況を踏まえた緊急的な対応としまして、小規模保育施設１カ所につきまして、令和元年６月開所に向けた準備を現在進めているところでありまして、今後も必要に応じ柔軟に、迅速に対応していきたいと考えております。
　　また、これとあわせまして、まずは幼稚園などの既存の子育て資源を有機的に活用していくなど、３歳児以降の受け皿の拡充も図っていく必要があるものと考えております。今後も引き続き、待機児童の解消に向け、需給バランスを勘案しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問ですが、小規模保育所が１つ開設される。これはゼロ歳児から２歳児までの受け入れ体制がふえるということですが、先ほど１歳児の待機児童の数が多いというお話がありまして、例えば０歳児から２歳児全体の枠で受け入れることになるのか、それとも特に１歳児の受け入れ枠をふやした形で対応するのか、伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今度新しく開園する施設につきましては、議員おっしゃるとおりゼロ歳から２歳児ということで、年齢の内訳は手元にはないんですが、特に１歳児に限ったという形での開園ではなくて、ゼロ歳から２歳までの方を受け入れるという形で、開園に向けて準備を進めているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　小規模保育園が１園開園するということで、ゼロ歳から２歳の受け入れ体制がふえる。それから、先ほど幼稚園の保育機能の部分で３歳児以上にも対応するということで、量的な対応は努力されていると思うのですが、やはり今回も１歳児の申込者、待機児童がすごく多いという現実があります。これは、育児休業制度が大体１年というところが多いので、それを明けて子供を預けてまた働きたいという要望が多いのではないかと思います。
　　この制度は大変いいもので、１年間、母親が自分で子育てができるというものですが、しかし、それを預けちゃうと、今度は再び預ける先がない。だったらフルに活用しないで早く預けてしまおうという動機が働いたり、あるいは、しっかり１年制度を利用して再就職しようと思っても、預け入れ先がなくて諦めてしまうという弊害も起こる可能性があります。
　　量的な対応は、先ほど言いましたけれども、かなり努力されていると思われますが、１歳児枠というところに少し重点を置いて対応をとっていただきたいと願います。その要望を伝えまして、次の質問をさせていただきます。
　　（５）量に対応することも重要でありますが、質を向上させていくことは、保育行政にとってより重要であると考えます。そこで以下について伺います。
　　保育士１人当たりの児童数について、現在の東村山市の保育所の基準をゼロ歳、１歳から２歳、３歳、４歳以上に分けてお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まずゼロ歳児につきましては、児童３名につき保育士１名以上、１・２歳児につきましては、児童６名につき保育士１名以上、３歳児につきましては、児童20名につき保育士１名以上、４・５歳児につきましては、児童30名につき保育士１名以上となっております。これらは国で定められた基準に沿ったものとなっております。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問いたします。国の基準どおりということで確認しましたが、実際に保育所を訪問すると、これは児童の安全を確保するだけでもぎりぎりの人数だという声も聞きます。質を向上させるには、保育士の労働環境の改善も検討していただきたいと思いますが、この基準について市独自で見直すという計画、検討はされていますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育の現場については、いろいろと大変だというところは十分認識しているところではございますが、市としましても、一定認可の基準を満たしている施設という認識がございますので、まずはその基準を満たしていただくこと、そして、それにプラスアルファの質の向上に向けた取り組みを、研修等を通じ取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　その点については了解いたしました。
　　②、保育・幼児教育の現場では、発達障害と認定される、あるいはグレーゾーンとみなされる児童がふえていると聞きます。現在、市としてこれらの児童に対してとっている対策があれば、具体的に教えていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員の御質問にありましたお子様についての対応でございますが、まず保育所等の窓口での入所申請時に、お子様の健康面、発達の状況の把握に努めるとともに、保護者の希望に応じまして保健師などによる家庭訪問や、保育士の加配による手厚い保育について御案内を行うことで、保育所での児童が安全に安心して日々の保育が受けられるよう努めているところでございます。
　　また、これらとあわせまして、既に在園しているお子様につきまして、保健師などが通常の巡回による訪問相談支援を実施するとともに、日常の保育を通じてお子様の状況等を把握していく中で、専門的な観点の支援が必要とされる場合につきましては、子ども相談室と連携しながら、専門的な知見を有する職員による相談支援を行うことで、保育の質の向上や一人一人児童に適した保育の実施に努めているところでございます。
　　また、保護者に対しましても、児童の状況等について丁寧な説明を行った上で、手厚い保育への案内や医療機関など専門機関の紹介など、保護者に寄り添った形で相談支援体制の充実に努めているところでございます。
　　また、御案内のことと思いますが、さらなる保育の質の向上に向けまして、今年度より地域の基幹園５園の公立保育所におきまして、地域担当職員を中心に関係機関へと適切な支援がつないでいけるよう、保育所などと連携しながら、保育所を利用する保護者、お子様などを対象に相談支援を行うなどの取り組みも始めているところでございます。
　　今後も引き続き、適宜、保育施設や関係所管と連携を図りながら、保育の質の維持向上をトータルで進めてまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　保育士が訪問したり相談に乗っている、また公立保育園が民間移管によって生み出された人材を活用するというお話は、施政方針説明や代表質問での御答弁でもお聞きしました。それは保育現場には大きな助けになると思う一方で、現場の声を聞くと、発達障害児あるいはグレーゾーンの児童がふえていて、なかなか今の体制では保育士だけで対応し切れない、また保健師、お手伝いの方も来てくれても対応し切れないで困っているという声は聞きます。そこで、次の質問にいきます。
　　学校におけるソーシャルワーカーやカウンセラーのように、保育所に、これは発達障害など保健師以上に専門の資格・知識を持った、ナーサリーカウンセラーのような専門職を配置する計画はありますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ナーサリーカウンセラーにつきましては、カウンセリングを用いまして児童の環境あるいは心理面などのケアを行い、保育の質を図る役割として捉えさせていただきました。
　　当市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、保育所など関係機関、子ども相談室などと密に連携し、お子様の健康状態、発達状況に応じ、必要な支援を保護者にも寄り添いながら進めているところでございます。また、あわせて国・都の補助金や研修などを実施して、保育士を初めとする職員の人材育成にも取り組み、質の高い保育の維持向上を図っているところでございます。
　　このようなことから、現時点におきましては、今、議員御提案の専門職を新たに配置する計画はございませんが、今後も引き続き関係機関と連携を進めて、これから地域まるごと子育て支援というものも策定を進めていきたいと思いますので、その中で改めて保育の質確保の向上に努めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　質に対してもいろいろ対策をとっていただいていることは確認いたしましたが、やはり保育現場に行きますと、今、発達障害またグレーゾーンと言われている児童が非常にふえてきていることが問題になっていて、これは実際大きな社会問題でもあると私は考えております。
　　最近のニュースでも、中高年のひきこもりが61万人という数字、報道が出されましたが、この中高年でひきこもりになっている人も、すぐになったわけではなく、もっと早い段階で、社会にかかわれない、人とのつき合い方がわからない、集団生活になじめないということで、いじめに遭ったり、そのようなトラブルを起こしてひきこもりになってしまったという事情があると思います。
　　また、日本は完全失業率は２％半ば台ということで、働き手がいないから外国人労働者を入れるという乱暴なやり方をやっておりますが、実際はこのように働けるのに働けない人たちが物すごくたくさんいる。その人たちは、もう働く意欲をなくしたから、完全失業率の対象から外れてしまっているという現状があります。
　　私は、今発達障害の児童が必ずしも将来ひきこもりの予備軍であるとは言いませんが、発達障害のケアは早ければ早いほど効果があると言われています。小学校のけやき教室も視察に行きましたが、先生も同様な意見を言っておりましたが、やはり小学校で対応すべき、ただ、小学校より前に発見できたら、もちろんその前に対応したほうがいいという問題であると思います。
　　せっかく保育園で発見されているのだったら、そのときにもうケアできるという状況がある、機会があるわけです。できればこの発達障害の問題、児童の問題は、このまま放置しないで、専門家を導入して、きちんと対応していくことを考えていただきたいと思います。
　　量的な対応、かなり頑張られていることが確認できましたが、東村山市は「子育てするなら東村山」とうたっておりますので、同様に質の面でも本当の保育ということを考えて、ほかの市と、より差別化を図り、子育て対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　　では、大きな２番にいきます。消費税引き上げに伴う商業振興対策について。10月から実施される消費税は、プレミアム商品券、キャッシュレス決済によるポイント還元など、予想される消費の落ち込みに対し国レベルで対応がとられていますが、これらの対策も対象・期間が限定されており、過去の例を見ても、消費税の引き上げは消費全体に大きな押し下げ要因となることが予想されます。これを踏まえ、以下に伺います。
　　（１）市内のプレミアム商品券が購入できる対象世帯数を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　購入対象者となりますのは、令和元年度住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主となりますが、非課税者につきましては、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等は対象者外となります。
　　購入対象となる人数の想定といたしましては、住民税非課税者として過去に実施した臨時福祉給付金の対象者を参考に、約１万8,000世帯で約２万5,000人と見込んでおります。３歳未満の子が属する世帯につきましては約3,000人と見込んでおりまして、合計で２万8,000人を想定しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　市内のプレミアム商品券の発行総額は幾らを見込んでおりますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今回のプレミアム付商品券につきましては、購入対象者１名につき券面額で２万5,000円分、販売額では２万円分まで購入が可能となっておりますことから、発行総額といたしましては、先ほど答弁しました購入対象者の想定人数である２万8,000人の方が仮に全員２万円分を購入していただいた場合には、発行総額７億円と見込んでいるところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（３）市内でプレミアム商品券が使える対象店舗は何件か教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　プレミアム付商品券が使用可能な店舗でございますが、取扱店舗の１次募集を締め切った５月31日時点で212店舗の応募がございましたが、今後も引き続き取扱店舗の募集を行ってまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　先ほどのプレミアム商品券の発行総額７億円ということで、市内の212店舗で現在のところまだ限定されているということで、なかなか使い勝手はどうなのかなという疑問もありますが、そこら辺を踏まえて次の質問にいきます。
　　（４）市内の商業施設全般において、プレミアム商品券やポイント還元による効果と消費増税による消費の落ち込みの影響について、どのように分析しているかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　プレミアム付商品券につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、購入対象者の想定世帯である２万8,000人の方が、仮に全員が上限の２万円分の購入をしていただいた場合には、約７億円の経済効果があると見込んでおるところでございます。
　　次に、ポイント還元につきましては、いわゆるスマホ決済アプリを初めとするキャッシュレス決済が全国的に広がりを見せていることからもわかるように、既に決済端末の入っている店舗については一定の効果が見込まれますが、新規に端末を導入しようというお店の動きが鈍いところから、店舗によって効果に偏りが出てしまうのではないかと危惧しております。このことから、キャッシュレスセミナー等を実施し、周知等に努めているところでございます。
　　最後に、国は、消費増税の影響により5.7兆円の国民負担が増加すると試算していることからも、一定程度の消費の落ち込みは避けられないものと考えておりますが、軽減税率の導入、幼児教育の無償化、それからプレミアム付商品券事業、ポイント還元事業等の対策を講じるなど、経済への影響を緩和する各種施策を講じることにより、消費税が５％から８％に上がったときほどの影響はないのではないかと捉えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　７億円の経済効果があるというのは、ちょっと私は過大評価ではないかなと思います。また、前回2015年にプレミアム商品券を出したときは全世帯が対象であったのに対して、今回、お話ですと、３歳児未満の子供がいる世帯、住民税非課税の世帯だけに限られていることもあり、前回でさえ余り経済効果はなかったと言われておりますので、それほどの経済効果は今回期待できない。その一方で、消費増税による消費の冷え込みは大きいかなと私は分析しております。それを踏まえて次の質問にいきます。
　　（５）国がとっているさまざまなプレミアム商品券、ポイント還元以外に、市として今回、消費増税による地元商業への影響に対する対策があれば、具体的に説明してください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市として消費増税による影響に対する直接的な対策は実施しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、消費増税後も個店への誘客を図ることができるよう、キャッシュレスセミナーを実施するとともに、引き続き、魅力ある商店街づくりに向けた東京都の商店街チャレンジ戦略支援事業を活用したイベント事業などを実施または予定しており、地域の購買意欲の喚起が図れるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　魅力的な商店街づくり、消費の喚起というお話が出ましたので、期待を込めて次の質問にいきます。
　　（６）特に久米川駅周辺、秋津・新秋津駅間の商店街など一部を除くと、市内の商店街にはシャッター街化しているところが多く見受けられます。これらの商店街に対する市としての方針について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のシャッター街化についてでございますが、シャッターが閉められている店舗が全て空き店舗とは限らず、市内には店舗として賃貸せず住居として使用している場合が多くありますが、シャッター街化が進むことは、商店街イメージや機能の低下、ひいては商店街を維持する上において課題であると認識しているところでございます。
　　そのような中で平成30年度は、既にある空き店舗や空き家などの遊休不動産の利活用に関する新たな公民連携の手法でございます、東村山市リノベーションまちづくり事業を共催にて開催したところでございます。また、商店街を活性化するためには、今ある個店にファンをつくり、リピーターをふやす取り組みも重要であると考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　シャッターが閉まっているけれども、住宅として使っているから空き家ではないと思いますが、店舗としてはあいているものではないかと思うんですが、空き家対策とあわせて遊休不動産のリノベーションの対応をされていることは理解しました。では、その中で特にお店の空き店舗対策について、市で行っているものがあれば御説明ください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市の空き店舗対策といたしましては、創業支援事業である東村山創業塾にて空き店舗ツアーを行い、参加者に実際の物件を見学いただき、創業における空き店舗の活用方法などについて検討いただく機会を設けたり、東京都の内容になってしまいますが、東京都が実施している「ＴＯＫＹＯ商店街空き店舗ナビ」の情報提供などを行っております。
　　また、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度においては、開発的な手法によるのではなく、既にある空き店舗や空き家などの遊休不動産の利活用をすることで、エリアの価値を高め、地価の向上、新たな雇用の創出などを図る新たなまちづくりの手法であるリノベーションまちづくりについて学ぶ、東村山市リノベーションまちづくり事業に取り組んだところであり、現在、事業の中で御提案いただいた内容を含め、不動産オーナーや参加者とともに事業化に向けた協議を重ねているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　思った以上にいろいろな対策がとられているということで安心しました。特に創業塾で、空き店舗を活用して新規事業を始めないかという取り組みは大変いいと思います。小平市になりますが、女性が料理とか手芸、アロマテラピーとか、そのような得意分野を生かして、曜日ごとに空き店舗を使って運営するという取り組みをやっているところもあります。
　　ぜひ創業、新規事業の起業家支援など、あるいは子ども食堂、高齢者食堂、私、政策にも入れてありますが、このような福祉的な観点も、サービスとも組み合わせて、さまざまな対策をとっていただきたいと思います。
　　時間がなくなりましたので、（８）は割愛させていただきます。
　　大きな３に行きます。中央図書館・北庁舎の複合的再生について。
　　中央図書館は、1974年に開館し、45年が経過、老朽化も懸念されます。最近、都内には広くおしゃれな図書館が次々に建設され、読書や調べ物だけではなく、カフェを併設、市民のサークル活動やイベントの開催、生涯学習スペースを設けるなど、多機能で市外からも多くの人が訪れる施設となっているところもあります。
　　隣接する北庁舎は、当初の建設から60年以上たっており、バリアフリー化もなされていません。これらの施設について、今後の運用方針と、複合的な再生計画があるかを伺います。
　　（１）中央図書館について、①、建物の耐用年数を伺います。
○教育部長（野崎満君）　耐用年数につきましては、部材の品質などにも左右されることから特に定めておりませんけれども、一般的に鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は60年程度とされておりますので、中央図書館につきましても同程度が一つの目安であると捉えております。
○３番（藤田まさみ議員）　②、今後、耐震工事などの補修工事の予定があれば御説明ください。
○教育部長（野崎満君）　中央図書館につきましては、平成29年度に建物本体の耐震補強工事を実施するとともに、つり下げ照明交換等により建物の安全対策を図ってまいりました。平成30年度からは建物の老朽化対策に着手し、天窓を塞ぐトップライト改修工事を行い、令和元年度、今年度は10月ごろより、屋上防水の全面改修と内・外壁の改修と塗装工事を予定しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問ですが、それらの工事は概算でどのくらい工事費を見積もっているでしょうか。（不規則発言多数あり）数字はちょっと……はい、わかりました。
　　では、再質問はやめて次の質問へいきます。
　　③、中央図書館の現在の蔵書数を教えてください。
○教育部長（野崎満君）　平成31年３月末現在の中央図書館の蔵書数は20万2,886冊でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　現在の蔵書で、市民がすぐに読みたいという要望にどれだけ対応できているかお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　市民要望に対して、貸し出し中や所蔵していないなどの理由ですぐに提供できない場合は、各図書館窓口や図書館ホームページなどから御予約をいただき対応しております。平成30年度の予約受け付け件数は５館合計で23万4,113件でしたが、そのうちの約97％に当たる22万6,890件を所蔵資料で対応いたしました。有名作家の新作やマスコミで話題になった本などは、予約が集中するため、お待たせすることもございますけれども、丁寧に御説明して、御理解をいただいているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　今後、蔵書をふやしていける容量はどれくらいありますか。
○教育部長（野崎満君）　現在、中央図書館の開架スペースや書庫等の収納能力は限界に近い状況であり、新たな書架の増設は困難と考えております。そのため、他の地区館の書庫に一部移管したり、定期的に不要図書を除籍するなどして、蔵書管理を行っている状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　容量的には限界に近づいているというのは理解できます。最近は、本を借りる目的だけで来るのではなく、学習したり調べ物をしたり、滞在型の利用がふえていると思います。それで次の質問へいきます。
　　⑥、中央図書館について、調べ物や学習に利用できる閲覧席数はどれくらいありますか。
○教育部長（野崎満君）　調べ物や学習に利用できる閲覧席は、１階に53席、２階に68席、合計で121席でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　⑦、閲覧席数の混雑状況はどの程度でしょうか。
○教育部長（野崎満君）　１階の閲覧席は、日中は新聞や雑誌を閲覧する方が多く、子供が少ない午前中にあいている児童コーナーの座席を利用される方もいらっしゃいます。２階の読書室は学生の利用が多いため、夜間の時間帯や休日、夏休みなどに利用が集中して混み合う場合もございます。子供から高齢者までさまざまな世代の方が譲り合って適切に御利用いただけるよう周知啓発に努めて、御利用いただいている状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　私もうん十年前になりますが、受験勉強のときに中央図書館、朝から並んで席を確保した覚えがあります。特に受験生、学生、それから資格を取りたい方の自習スペースがもっと欲しいと要望の声を聞きますので、閲覧席数もふやす限界に来ていると考えますが、検討いただきたいと思います。
　　⑧、今後、再生・建て直しなどの計画があれば、説明をお願いいたします。
○教育部長（野崎満君）　今後の公共施設の再生に関する考え方につきましては、平成28年６月に策定した東村山市公共施設等総合管理計画においてお示ししているところでございます。
　　同計画では、施設分類ごとの再生の方向性を示しており、御質問の中央図書館を含めた当市の図書館については、中央図書館、地区館の位置づけや、サービス提供の方法などの図書館機能としてのあり方を検討していくことや、大規模修繕や建てかえの際は、他施設で提供しているサービスとの複合化や民間活用の可能性等も検討し、さらなるサービス向上や維持管理の効率化を図ることとしてございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（２）北庁舎について、建物の耐用年数をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど教育部から御答弁申し上げました図書館と同様に、北庁舎につきましても、鉄筋コンクリート造でございますことから、耐用年数を60年と設定しております。
　　北庁舎につきましては、昭和33年に建築され、ことしで築60年を迎えますが、平成18年度、築48年当時でございますが、大規模な耐震補強工事及び屋上防水改修工事、平成19年度に設備改修工事、平成20年度には外壁改修工事等を実施し、建物や設備の長寿命化及び安全性の確保を図ってまいりました。
　　したがいまして、築60年目の今日、直ちに倒壊する危険性は低いものと認識しておりますが、今後も適時調査等を実施し、必要となる修繕や工事等を行いながら、建物や設備の健全性と安全性を確保してまいります。
○３番（藤田まさみ議員）　安全性のための修繕はたびたびやられているということですが、次の質問ですが、市の保有する公共施設の中でも最も古いのは事実で、バリアフリー化もまだなされていませんが、それでも修繕しながら継続して使用されている一番の理由は何でしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　バリアフリー化もされていないという御指摘をいただきましたが、当市といたしましては、必要に応じて、また可能な限り、北庁舎のバリアフリー対策を講じてまいった所存でございます。
　　具体的には、平成19年度に設備等の大規模改修工事を行いまして、１階にだれでもトイレを設置するとともに、北庁舎全てのトイレの便器を和式から洋式に改修いたしました。また平成22年度には、市民センター側の玄関口にスロープを設置するとともに、自動ドア及び音声自動案内装置を設置いたしました。
　　北庁舎につきましては、基本的に市民用の会議室として使用してはおらず、職員の執務室や会議室、また臨時的に行われる期日前投票ですとか、給付金事業などに対応する事務所としても活用しております。本年度におきましても、４月に執行の市議会議員選挙・市長選挙事務、７月に執行予定の参議院議員選挙事務、10月に予定されるプレミアム付商品券事業などがございまして、これらの事務事業を円滑に遂行するためにも必要不可欠な施設でございまして、継続して使用しているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　時間がないので③を飛ばしまして、(３)複合的再生利用について、老朽化が懸念される２つの施設、また市民センターも含めた視点から、これらの施設を行政、生涯学習、コミュニティー、福祉などの目的で複合的に利用できる施設に再生すべきと考えますが、御意見を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　公共施設の複合化、そして多機能化につきましては、公共施設再生を進める上で本当に有効な手段であると捉えておりまして、東村山市公共施設等総合管理計画におきましても、可能性を検討すべき手法の一つとして掲げているところでございます。
　　一方で、同計画でもお示ししていますとおり、今後につきましては、まずは建物や手法ありきではなく、施設が提供する機能やサービスに着眼いたしまして、その必要性や提供主体、そして水準、配置などについて、全体最適の視点で検討していくことが重要であると考えているところでございます。
　　現在、第５次総合計画や都市計画マスタープランなどとあわせまして、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めているところでございますので、持続可能なサービス提供のあり方についても、さらに議論を深めまして、将来世代へツケを回さない公共施設再生に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　一応、複合的な利用も一つの選択として検討いただけるということです。
　　例えば武蔵野市には、武蔵境駅そばに武蔵野プレイスという複合施設があります。そのホームページを見ますと、図書館機能を初めとして、生涯学習、市民活動、青少年活動などの機能をあわせ持った複合施設で、人々の交流が自然に生み出され、このように公共施設をばらばらに建てかえると人の交流が生まれなくなるので、複合的な視野を持って取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する質問をさせていただきます。新人でございますので至らぬ点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　　６月７日の市長の施政方針説明において、当市のインフラ整備を進め、公共交通の拡充を図るとありましたが、私も当市の将来を見据えた市長の考え方に強く賛同いたします。また、当市を呼び込み、経済の好循環を生み出し、元気で活力のあるまちづくりを提唱され、公民連携プラットフォームの構築を進められていることに感銘を受けました。
　　オープンイノベーションの推進、ＩｏＴ、ビッグデータの活用など、首長である市長が先頭に立って推進されることを応援したいと思いますし、また、微力ではありますが、自身もＩＴ企業で経営者として20年間働いてきた経験を生かし、渡部市政をしっかりと支えさせていただきたいと思っております。
　　本日の質問は大きく２点になります。１点目は、新久米川駅の構想について、２つ目は、東村山市の企業誘致と産業振興についてになります。ただ、お時間の関係によって、場合によっては１番の新久米川駅の構想についてのみに集中的に質問させていただくことを、あらかじめ御了承いただければと思います。
　　まず、大きな１つ目でございますが、新久米川駅の構想について。
　　当市は、中期基本計画や都市計画マスタープランにおいて新久米川駅構想を示しており、本構想は市の重要施策として長期的視点から検討されてきた経緯がございます。また交通利便性の点からも、市民から新久米川駅建設に期待する声も多くあり、近隣住民からも注目されてきた構想であると認識しております。しかしながら、過去の議会の市側からの答弁を拝見させていただきますと、費用負担等の課題があり、進捗していないように思われます。
　　平成30年６月定例議会において、先輩議員から新久米川駅構想について質問されております。その中で、まちづくり部より、平成30年の調査報告のことを説明されておられます。そこで質問でございます。新久米川駅構想は、今後、東村山市の経済施策の一つの柱であると理解した上で、改めて新久米川駅構想について見解をお伺いします。
　　１つ目でございますが、平成３年の新久米川駅に関する調査について、どこに焦点を当て実施したのか、その検討報告についてどのように総括されたのかをお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成３年３月の新駅等検討調査におきましては、東村山市における公共交通のあり方を全市的かつ多面的な視点から検討し、今後の東村山市の発展の一助となる期待のもと、公共交通網整備の基本的な考え方をまとめることを目的に実施したものでございます。
　　調査は、当時の経営政策部門が委託により実施し、東村山市の現状と将来、そして交通の現状と問題点を整理した上で、公共交通体系整備の基本的な考え方、公共交通体系整備のための諸施策、新駅設置実現性の検討、最後に今後の課題の整理の手順で実施されたところでございます。
　　委託事業者からの報告内容に基づき、新駅設置位置の決定、それに付随した公共交通体系の再編、拠点開発計画の立案と推進の３点が検討すべき課題として抽出されましたが、財源の問題や新駅設置場所の問題等、検討・解決しなければならない課題が大変多く、その後、具体的な検討には至っておりません。
○４番（鈴木たつお議員）　２番になりますが、平成３年の調査検討後、当市が具体的に起こしたアクションについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　新駅の構想につきましては、先ほどの調査後は、答弁しましたような課題が大変多いことから、当市としては、具体的な検討及び関係機関との調整には至っておりません。
　　平成12年度に東村山市都市計画マスタープランの公共交通網の充実の中で、新久米川駅（仮称）の長期的視点での検討は位置づけられましたが、その後の東村山駅西口市街地再開発事業や久米川駅北口整備事業、そして近年の都市計画道路３・４・27号線整備事業や連続立体交差事業等インフラ整備、それと公共交通体系の中では、コミバス路線の充実等を優先的に進めておりますことを御理解いただきたいと存じます。
○４番（鈴木たつお議員）　３番目の質問になりますが、平成17年の３月定例議会においても、同じように先輩議員から新久米川駅構想についての質問があり、当時の議事録を読みますと、次のように述べられております。「改めて新駅設置に見合う利用客を確保できる周辺のまちづくり構想を、長期的展望に立ち検討をしていく必要がある」と答弁されております。
　　その後、14年が経過されておりますが、この言葉どおり、庁内もしくは関係諸団体で検討されたのかについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地元要望による請願駅となりますと、事業費のほとんどを地元自治体で負担するという財源の問題ですとか、設置場所の問題等、検討・解決しなければならない課題が大変多く、具体的な検討には至っておりません。
　　久米川駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで地域の皆様の御理解、御協力により、昭和50年度の南口駅前広場、平成21年度の北口駅前広場、そして平成29年度の栄町１丁目交差点改良工事など、まちの骨格について整備を進めてまいりました。今後はさらに、課題となっております久米川第１号踏切の拡幅や南口駅前広場の改修検討につきましても、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　４番目になりますが、新久米川駅構想について、鉄道事業者であるＪＲ東日本及び西武鉄道とどのような協議を行ってきたのかについてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど来御答弁申し上げているとおり、これまで南口や北口の駅前広場の整備や栄町１丁目交差点改良事業に取り組んでまいりました。したがいまして、東日本旅客鉄道株式会社や西武鉄道株式会社とは、新駅に関する協議は現在のところ行っておりません。
○４番（鈴木たつお議員）　優先順位があるということで、一定の理解をさせていただきました。
　　５番の質問にさせていただきます。新久米川駅の駅舎建設そのものに関する費用負担の当市の考え方についてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　地元要望による請願駅となりますと、基本的には事業費を地元自治体で負担するものと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　６番の質問になりますが、平成30年６月の定例議会において、当市の過去の答弁で、先ほども何度かお聞きしておりますけれども、施設等を除く駅前広場等の整備費用として総額100億円を試算している。この100億円はどのように試算したのかに関してお伺いさせていただきます。また、試算するに当たり参考にした事例等があれば、あわせてお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成３年３月の調査報告書における概算事業費の試算につきましては、まず条件としまして、用地費は平成２年度の地価公示価格より１平方メートル当たり50万円で算出し、また駅前広場は、久米川駅南口とほぼ同規模の5,000平方メートルと仮定した２つの条件のもとで約100億円と試算しております。
　　内訳といたしましては、駅前広場や新たにできるホームの用地費としまして約47億円、土木工事等の工事費として約53億円でございますが、平成30年６月定例会でも御答弁したとおり、現在では必要となるバリアフリー施設費や用地取得に伴う物件補償費などは含めていない中で約100億円と試算されており、いわゆる地元の請願駅という形になりますので、事業費につきましては、全額、地元自治体負担になるものと考えております。
　　なお、調査に当たり参考にした先進事例等は、この報告書の中ではございませんでした。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほどから過去の資料と申されている平成３年の資料の確認ですが、こちらにある平成３年３月パシフィックコンサルタンツ株式会社による「新駅等検討調査」のことでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　私もこの資料、全部読ませていただきました。読ませていただいて、確かに100億円かかるということが記載されておりました。ただ、私が３点、少し違和感があったのが、当時の買収価格の公示価格なんです。平成３年と申しますとバブル時代の算出でございまして、既に28年が経過しております。
　　私も、その後すぐに、現在の公示価格というものを国土交通省のホームページで調査させていただきました。少なくとも現在の公示価格とずれが生じているなということが判明いたしました。それと、当時私も、人口がどうなっているのか、28年前と、これも調査をかけてみました。その結果、当時28年前ですと、人口も約１万人ほど少ないこともわかりました。また高齢化率も、当時の28年前というのはまだ十数％であって、かなり高齢化率も違うということもわかってまいりました。
　　これは私の感覚ではございますけれども、こういった重要な投資を検討していく上で、30年近く前の資料で答弁されるというのは若干、いろいろな御苦労もあるかと思うんですが、無理があるのかなというところが少し感じるところでございますが、この辺はいかがお考えでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員がおっしゃるとおり、平成３年以降、具体的な動きはしておりませんので、久米川駅の新駅につきましては、これをもとに御答弁せざるを得ない状況でございます。
　　また、用地費につきましては、議員お見込みのとおり、当時から比べてかなり現在の地価については下がっている状況でございますが、一方で、建設資材ですとか人件費が上がっておりますので、一概に100億円が今現在どうなのかということは申し上げられませんが、こういった要素も、今後検討するに当たりまして、考えなければいけない課題かなと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　おっしゃるように建設費の価格が上がっているということは、私も調べてわかりました。一方で私も、まだ調査が足りないんですが、最近の請願駅の実態というものを調べておりました。直近の事例が、ここに相当な数があるんですけれども、全部申し上げると時間もございませんので、我々が検討している武蔵野線においての新駅の事例をお話しさせていただきます。
　　一つ、武蔵野線ですと東松戸駅、これは平成３年ですけれども、これが請願駅としてつくられております。直近ですと平成29年、越谷レイクタウン駅、これが37億円でつくられております。最近話題になって、請願が決まったばかりの幕張新駅、こちらのほうが22億円で計上されております。
　　当市が３桁億円で計上しておりますが、どうやら最近の駅というのは随分工法も進んで、３桁億円で計上して請願しているという駅はないようでございます。この辺に関してはどのようにお考えか、見解をお伺いさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時44分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今、議員が申し上げられた駅につきましては、恐らく地上駅になるのではないかと考えておりまして、当市の構想にございます新久米川駅（仮称）につきましては地下構造物になりますので、まず掘削しなければならないですとか、新しく駅前広場をつくらなければいけない、こういった課題がございますので、一概に今現在そのお金でできるかどうかというところは考えておりませんので、これ以上の御答弁は差し控えさせていただきます。
○４番（鈴木たつお議員）　恐らく私も、これはちゃんとした調査が必要と認識しております。少し質問に無理があったのかなと思っておりますので、御理解いただければと思います。
　　請願駅になると費用がかかるということを先ほどから御答弁の中で申されておりますが、私が調査したところ、ほとんどの駅というのは、請願駅以外はないというのが私の調べた結果でございます。実際、請願駅じゃない駅というのは、つまりＪＲ側の投資になりますので、最近の事例ですと高輪ゲートウェイという駅が民間の投資駅になります。
　　つまり、相当都市部であって利用者数が見込まれるところでないと、民間としては投資いただけない。つまり我々のような、当市の現状のような、抱えるような行政であれば、ほとんどが請願していると。つまり、請願しないことには、永遠に新久米川駅構想は構想倒れになってしまうのではないかと私は危惧しているんですが、この辺の御見解に関して、もし可能であればお伺いさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時47分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　請願をしないのかという趣旨ということで御答弁申し上げますと、ただいまお話がありました地上駅にしろ地下にしろ、やはり多大な予算を投入するという高いハードルがあること、それと、まちづくりという観点と人の移動という観点で物を考えていかなきゃならないということがありまして、まだ都市計画マスタープランに掲載されているということでありまして、具体的なことにはまだ至っていないという、先ほどまちづくり部長の答弁がありましたように、具体的になっておりませんので、今の段階で請願をする、しないという議論としては、私のほうからはお答えのしようがないということで理解していただければと思います。
○４番（鈴木たつお議員）　今、部長からも多大なる予算がかかるという御答弁がございましたが、私が１点申し上げたいのが、その予算の計上の仕方がバブル時代のものであって、ここで判断するのが難しいのではないかということを冒頭申し上げた。ここはまず御理解いただきたいと思います。
　　その上で私がやはり考えているのは、このような重要な政策というのは、正しいデータ、正確なデータ、そして最新のデータに基づいて討議されるべきであると私は考えております。とはいえ、調査に係る費用は非常に大変だと思いますし、恐らくこのような古いデータで説明せざるを得なかった部門の責任者の方々の御苦労もあったのではないかというところは、察するところではございます。
　　私も限られた政務活動費の中でこれを調査していくのは非常に大変な苦労もございました。なので、やはり調査にはお金がかかる。しっかりとした予算をとって調査していかないと、こういった一大事業には臨めないというのが私の意見でございます。
　　そこで、私が今回提案申し上げたいのは、新久米川駅を漠然とマスタープランに入れるのではなく、調査の予算をしっかりと計上した上で、新久米川駅を多面的にアセスメントし直すことを提案申し上げたいと思っておりますが、この考え方に関して、できれば市長もしくは部門長の方でも結構なんですが、御回答いただければ幸いでございます。
○市長（渡部尚君）　武蔵野線の新駅については、過去ずっと議論があって、当市では平成３年度に調査をしたことしか実際にはございません。たしかあのときの調査費が、600万だか700万円ぐらいだったんではないかと記憶をいたしております。そのときの状況としては、今はもう状況がかなり変わってしまっていますけれども、100億円程度かかるであろうという中で、基本的には、その後、都市マスには長期的な位置づけはされたものの、実際にアクションとしては動いていないというのは御指摘のとおりだと思います。
　　新小平駅から新秋津駅までの間というのは、武蔵野線の中でも最も距離が長いということで、新駅をつくる妥当性も一定程度あるのではないかということと、特に西武新宿線とのアクセスがないので、東村山市のポテンシャルを高めるという意味では、非常に魅力的なプランだとは思います。
　　ただ、平成３年当時、実際に念頭に置かれていた場所、用地については、私の記憶では２カ所ほどございまして、一つは三中の西側の西武が保有していた用地です。こちらについては、売却されてマンションが建ってしまっているという現状がございます。それともう一つはスポーツセンター近くの、住所的には恩多町になると思いますが、当時、畑、農地だったところが候補地になるのではないかというお話があったやに伺っています。
　　私もつぶさにその後を追ってはいませんけれども、大分住宅が建っているということで、お金の問題もさることながら、駅をつくる場所の問題が今はかなり厳しいのではないかと思いますので、まずは、つくる、つくらないにしても、判断する場合に、実際どこにつくるのか、そして現状では費用としてどの程度かかるのかを検討する必要はあるんだと思っています。
　　今後、御案内のとおり第５次の総合計画、第２次の都市マスタープラン、それから、駅がセンター地区のエリア内におさまるかどうか別としても、どっちにしても久米川ないし東村山駅周辺に新駅をつくるということになると、やはりセンター地区の考え方ということで、今進めているセンター地区構想の枠組みの中でも考えていく必要があるんだろうと思っております。
　　ただ、議論の熟度の問題が一つあって、我々としてこれから進めていく大きなハード事業としては、やはり今進めている東村山駅周辺の連続立体交差事業、これはあと五、六年の間に進めて、施政方針や代表質問でもお答えしましたが、あわせて駅周辺のまちづくりを一定程度進めていきたいと考えています。
　　それともう一つは、３・４・27号線が久米川１丁目の野行通りまで抜けることに合わせて、こちらも長いことずっと、ある意味、塩漬け的な状況になっている秋津・新秋津は何らかの糸口を見出していかなければならないということで、第５次、それから第２次のマスタープランの都市計画事業の中心的な課題としてはこの２つが挙がって、さらには、これも施政方針と代表質問でもお答えしましたが、久米川駅周辺については、連立にはそこはなりませんが、久米川第１号踏切については拡幅すべく調査をして、これから西武鉄道と東京都といろいろ折衝、交渉していく段階になっています。
　　ただ、踏切を広げると、駅舎の一部を切り取るような形で整備すると、駅前広場に進入する市道と広場の形状も多少動かさざるを得ないと考えていまして、それに合わせて、多分、久米川駅南口広場については、何らかのリニューアルというか、リデザインというか、そういったこともこれからは、中・長期的な視点では考えていく必要があるかなと思っています。
　　その他、市内には駅が既に９つあるので、それぞれ課題や問題もないわけではございません。そういう中で新駅に着手するタイミング、熟度、それは議論が議会や市民の中でどこまで高まってくるかということを踏まえて判断する必要があるかと思っています。やみくもにつくればいいというものではないし、多分コストは鈴木議員がおっしゃられるように、バブル時代に比べると土地代はかなり下がると思いますが、当市の場合は地下駅になりますので、それなりに工事費は見なければならないという問題はあるだろうと思っております。
　　そういう意味で、何億円かかるか、はっきり現時点ではわかりませんが、それだけをかけてやる費用対効果があるのかどうか、かなり十分な議論をしないと、新駅をつくるかつくらないかということで、いろいろな自治体では世論を二分して、住民投票、あげくの果て、選挙で推進派の市長が負けるというのがよくあるパターンなので、そういうことも含めてよく議論をしていくことが、新駅問題については重要ではないかと。
　　市としては、今申し上げたような既存の駅周辺、特に３極と言われている東村山駅、秋津・新秋津駅周辺、それから久米川駅、これらについては、ここ二、三十年の間に、きちんと東村山市の中心核としての体をなすぐらいのグレードアップを図っていくことが、私としては、そちらが新駅よりも優先順位が高いのではないかと判断しているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　市長、御丁寧な御説明ありがとうございます。私も優先順位というのは当然あると思いますので、この新久米川駅をすぐにでも着手する、これはまた別の議論が必要かと思っております。ただ、１点申し上げたいのは、場所がないということに関しては、こちらの資料も私、読ませていただきましたが、当時は地下の建設も考えたようでございます。
　　ただ、当時の工法ですと、この直線がかなり正確に、２キロ以内にわたって直線がないと地下の工事ができないというような、技術的な課題があるということを申し上げておりますが、私も建設会社に聞くと、実はこういった技術的なものは、現在の技術において解決されつつあると。ただ私も、先ほど政務調査費の関係で、これ以上調査ができなかったので、ここで終わってしまったんですが、本格的なこういう調査というのは、私は有意義だと感じております。
　　先ほど、５つの駅があるので新久米川駅だけを討論するのはどうかというお話もございました。これも私も一定の理解がございます。ただ、私が申し上げているのは、再見積もりをするのはどうでしょうかという提案ではなくて、アセスメントをされてはどうかという御提案でございます。
　　アセスメントというのは、もう本当、アセスメントのごとく、新駅は単なる利便性の問題だけではなくて、当市は今後、高齢化をしていくわけでございます。高齢化する中で、例えば南北の高齢者の移動を、こういった公共交通でどうやって利便性を高めていくのかという社会福祉的な一側面もございます。
　　それと、昨今でいいますと災害でございます。我々は３・11を経験したわけですが、あのときに我々が経験したことというのは、大きな地震があったときに、都市が破壊的な状況になるということは余りなくて、実際問題になったのは、帰宅難民が多くなったわけでございます。
　　現在、東村山市、当市で考えますと、実は東西の移動というのは比較的充実されていると考えております。しかし、公共交通と考えた場合に、南北の移動というのは若干難があるなと私は感じております。恐らくディザスタリカバリの観点でいっても、南北のラインをどう維持していくのかは、単なる経済政策だけの一面ではなく、防災という一面でも討論されるべき課題ではないかなと感じているところでございます。
　　ぜひとも優秀な皆様の英知を募っていただいて、このテーマに関して御議論いただければと私は切に願うところでございます。そういう意味では、先ほど市長のほうでも触れていただきましたが、予算化していただく、いただかないはちょっと別にして、第５次総合計画の中で、別にこれはやるというのではなくて、しっかりとしたアセスメントを第５次計画の中で検討していくというふうなお考えをしていただくことはできないでしょうか。この辺に関して、もし可能であれば、市長から御意見いただければと思っております。
○市長（渡部尚君）　今回の第５次総合計画につきましては、たびたび申し上げていますように、30年から40年先を見据えて、フォアキャストではなくてバックキャストとして、この10年の間にどんなことをやっておかなければならないのかという視点で計画づくりをしていきたいと考えています。
　　そういう意味合いで新駅の問題も、バックキャストで考えてみるとどういう位置づけになるのかというのは、もう少し深く掘り下げて考えてみたいと思っておりますので、どこまでのアセスメントがきくかどうかわかりませんが、当然、この間議論になっているコミュニティバスだけではない、それを補完する公共交通の新たなシステムづくりが遠からず課題になるわけで、そういう視点で鉄道網ということも、あるいはこれも突飛な話ですけれども、例えばモノレールを東に向けていただくという運動をすることだって、ないとは言い切れないと思います。
　　いずれにしても、多方面から今回の総合計画、都市マスタープランは、超高齢社会の中でどのように公共交通施策を展開していくかということは重要なポイントになりますので、そのファクターの中で新駅のことについてどこまで踏み込んだ検討ができるかどうか、現時点では正確にはお答えできませんが、その観点から検討させていただきたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　ぜひとも可能な限り御検討いただければ幸いでございます。
　　大きな２つ目の質問をさせていただきますが、東村山市の企業誘致及び産業振興についてでございます。
　　多くの自治体で、今後人口減少する中で、企業誘致と産業振興の２つの施策が重要な収益として進めております。これは、持続可能な自治体運営を図ることを考えると、義務的経費が増大する中で投資的経費も十分確保していく必要があると考えます。
　　そこで、平成28年に策定しました東村山人口ビジョン・東村山市創生総合戦略及び平成29年に公表した企業立地促進及び起業・創業支援事業に関する調査をもとに、企業誘致と産業振興をどのように進めていくかについてお伺いさせていただきます。
　　１番目の質問になります。東村山人口ビジョン・東村山市創生総合戦略について。地域に活力を生み出す産業振興の達成目標として、創業者数支援、１事業者当たりの年間商品販売額、地域資源を生かした観光の振興に満足している市民の割合の３つを挙げております。現在３年の時が経過しておりますが、現在どのような取り組みを行って、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　施政方針、代表質問でもお答えさせていただきましたが、渡部市政３期目の柱のまさに一つが、この総合戦略に基づく産業振興でございまして、御指摘のように３つの重要業績評価指標（ＫＰＩ）を掲げて、これまで鋭意取り組んできたところでございます。
　　具体的な取り組みとしては、まず起業・創業に対する支援としましては、東村山市総合支援事業計画に基づき、商工会、金融機関等と連携しながら、創業塾等のセミナーの実施、保証料・利子補給の補助を行うことで創業者・事業所をふやすように取り組んでおり、創業者数につきましては、平成30年度については現在集計中でございますので、平成28年度から平成29年度までの累計で申し上げますと、37件の新規創業があったという実績が出ております。
　　次に、市内産業の活性化の面では、地方創生関連の交付金を活用しながら、地域物産の新たな販路拡大を支援するため、市内事業者に対する伴走型支援としてイノベーションサポート事業を実施して、毎年新たな市内事業者を選考の上、加わっていただきながら、これまで９つの事業者への支援を行ったところでございます。
　　重要業績評価指標（ＫＰＩ）に掲げた１事業者当たりの年間商品販売額（小売業）については、統計調査時期の関係で計画当初の基準値以降の結果がまだ出ておりませんが、各事業者におかれましては、着実に販路拡大の実績の増、また売り上げについても増に結びついていると伺っているところでございます。
　　また、観光まちづくりの推進の面におきましては、観光振興の基本理念や将来の方向性を示す第２次東村山市観光振興プランを策定したことや、菖蒲まつりにおけるイベント等の実施により来場者の増に努めているところでございまして、地域資源を生かした観光の振興に満足している市民の割合につきましては、平成27年度の基準値である16.0％に対しまして平成30年度は17.3％と、わずかではございますが上昇が見られているところでございます。
　　これらの諸施策の取り組み状況につきましては、毎年、産業や金融等の各分野において識見を有する方々で構成されております東村山市創生総合戦略推進協議会において御報告させていただき、また御指導もいただきながら、より成果が上げられるように取り組んでいるところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　私もこのＫＰＩ、Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒですけれども、行政でここまで取り組まれているのは非常にすばらしいなと思っておりますし、私も質問ばかり繰り返すのではなくて、みずからも動いて市長を支えさせていただければと思っております。
　　お時間の関係で３番に移らせていただきます。東村山ＴＯＫＹＯポータルについてお伺いさせていただきます。
　　首都圏進出を検討する地方の中小企業に積極的に市内の立地を働きかけることで、雇用の創出、市内産業の活性化を図るとしていますが、中小企業だけにこだわらず、都心の企業を誘致することを検討されないのかお伺いします。
　　また、首都圏の企業に、東村山市のどこにどのような資源、具体的に申しますと市有地とか公有地のことを述べておりますが、こういったものを広報するのが有効だと考えておりますが、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　当市における企業誘致につきましては、さきの代表質問におきましても市長から御答弁申し上げましたとおり、地方の中小企業の首都圏進出の際の足掛かりとなるような狙いを持って取り組みを始めた事業でありますが、この２年間は都心にある企業のパーソルテンプスタッフと締結した包括連携協定に基づき、ジョブシェアセンターの誘致・開設に注力してきたところでございます。
　　このパーソルテンプスタッフとの取り組みもヒントとなり、働き方改革の中、人材確保や社員のワーク・ライフ・バランスを確保するという観点から、サテライトオフィスやテレワークのような新たな働き方を模索する動きがあることがわかりました。今後は、これまでの首都圏進出を考える地方の中小企業に加え、新たな働き方を求める都心の企業等についても誘致の対象としてなり得るか、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
　　また、企業誘致に当たっては、議員御指摘のとおり、市内に立地を検討する事業者のために、空き店舗や空き事業所といった市内の不動産情報を一元的に提供する仕組みなども必要であると考えております。今後、商工会、市内不動産事業者等に協力を求め、仕組みの構築に向け、ほかの自治体の事例を研究するとともに、東京都企業立地相談センターとの連携についても研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　４番に移らせていただきます。企業誘致と産業振興の考え方に関してお伺いしますが、具体的な産業にフォーカスして企業誘致を行っていくという考え方はございますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時11分休憩

午後零時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○４番（鈴木たつお議員）　企業誘致の考え方と具体的な産業にフォーカスして事業を行っているのかに関してお伺いさせていただきます。また、企業誘致のために投資を行っていくかについてお伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほどの答弁でも触れましたが、具体的な産業、業種の側面からフォーカスするというよりも、市民の皆様の働き方に着目した取り組みを進め、平成30年度にはジョブシェアセンターの開設に至ったところであります。引き続き、市民の皆様の働き方に着目した取り組みを検討し、若者や女性の起業支援に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　次に、企業誘致に向けた投資につきましては、今後、連続立体交差事業や都市計画道路の整備が進むことによって、企業が立地できる場所が生まれる可能性もあることから、企業立地の視点も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　まず、渡部市長のオープンイノベーションは、私も大いに期待していると同時に、私も傍観者ではなく、何ができるのか考えて、私も選挙のときに「東村山市の営業部長」と何度も言ってしまったがために、しっかりと東村山のために、地域振興のために頑張らせていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時13分休憩

午後１時16分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問の続きから始めます。次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　今回の質問は前期に引き続きのものになります。答弁者の方々、今期もどうぞよろしくお願いいたします。
　　まず１番目として、当市老人クラブに関する諸問題について伺います。
　　2016年に発覚した多摩湖寿会の不正会計による補助金の返還問題は、問題発覚から３年がたちますが、いまだ解決を見ない。不正会計を行った当市の元監査委員である元市議会副議長であった人物が、私や多摩湖寿会会長がこの不正会計を横領と指摘したことに対して、名誉棄損で損害賠償を請求し提訴しました。そして、その裁判を理由に市のヒアリングを拒否するという、常識では考えられない、そして誠意のない態度に終始し、結局この元会計がポケットに入れたままになっている公金は、いまだに返還されていない現状です。
　　しかし、昨年10月25日の東京地裁立川支部に続き、本年４月24日には東京高裁でもこの裁判の判決が下り、この元会計の実名を挙げて、この元市議が横領したと断定した私が編集長の新聞記事、及び横領と指摘した市議会での発言や通告等、また多摩湖寿会会長が会員などに対して、同じくこの元会計の行為を横領と指摘したことに対しては、名誉棄損どころか横領と指摘する根拠の証拠があるとして、この元会計の請求を全て棄却しました。
　　スラップ訴訟とも思えるこの裁判が終結したことで、この元会計は行政からの呼び出しに応じざるを得ないはずでありますので、状況が変わったところで、以下、何点か伺います。
　　①、元会計は、この裁判を口実にして市所管の呼び出しに応じなかったが、理由がなくなりました。所管には裁判が終わった旨伝えてありますが、その後の対応はどうしているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでは、多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方に、東村山市老人クラブ運営費補助の交付決定の取り消し及び返還に関する説明会を実施し、説明会に出席された方から御意見や参考資料をいただき、その資料等に基づき再度、補助金対象経費の精査を継続して行い、精度を高めてきたところでございます。
　　今後、旧会長及び現役員の方と精査してきた内容に基づき、市と多摩湖寿会元会計の方との協議の場を近々予定いたしております。
○５番（朝木直子議員）　元会計は呼び出しに応じますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間、電話で、この協議を行いたいということに関しては、今回は出席をしないということではなくて、市との協議には応じる旨は御回答いただいているようです。
○５番（朝木直子議員）　係争中という理由で呼び出しには応じなかった会計ですが、今後、所管は、ひるまずしっかりと調査する決意はあるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精査をしてきた内容について確認、ヒアリングを行いながら、さらに精度を高めて、補助対象経費の確定に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　金額の確定ということでありますが、現時点の調査で、多摩湖寿会からの指摘などによって、不当支出額は幾らになると予想しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在も補助対象経費の確定に向けて精査中でございますので、具体的な金額は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　公金が不当に支出されたままになっているこの問題は、直ちに解決するべきだと思いますが、認識を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　多摩湖寿会の補助対象経費の返還額の確定に向けては、多摩湖寿会の新旧各役員と調整の上、できるだけ早期に解決に導き、会員の皆様が安心してクラブ活動ができるように努めていくことが肝要だというふうに認識をさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　これまでの答弁では、補助金は団体に交付したものであるので、団体に請求すると繰り返しておりました。民事訴訟ではありますけれども、公の判断で、二重計上や未入金などの不正会計によって、この元会計が多摩湖寿会の会計から多額の金を抜いて所持していたことが認定され、これは裁判の証人尋問で元会計本人も認めている事実であります。
　　そもそもこの不正会計が４年間にわたった原因の一つは、行政側のチェックが機能していなかったことがあるわけでありますから、この元会計に対し、会計から抜いた金を直ちに会に返還するよう、老人クラブの会計を監査する所管として指導すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しの答弁になりますが、あくまで市から補助金の交付をしておりますのは、団体に対して交付しているということでございますので、そういう意味では団体に返還をしていただけるように、この後も丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
○５番（朝木直子議員）　後で聞こうと思ったんだけれども、その補助金を交付するに当たって、会計が健全であるというところは要件にならないですか。つまり、監査をしているということは、健全な会計を指導する立場にあるんではないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで、団体内の会計について団体内で監査していただくということで、この間、監査という表現については何回かやりとりをさせていただいておりますが、所管が監査をしているというところではないというふうに認識をさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、市の所管としては、自分の所管から補助金を交付決定をして、交付された補助金の使い道について、これが不適切であっても、これは直接会計には指導しないということであるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　会計処理については、毎年度実績の報告をいただいたとき、または年度途中であっても、老人クラブ連合会事務局のほうへ御相談をいただいたとき等々含めまして、所管からも補助対象経費について指導はさせていただいておりますし、基本的にはそういうスタンスでやらせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　やはりひるんでいるんじゃないかなというふうに私は感じます。
　　次です。老人クラブの補助のあり方について、定額12万円プラス会員数掛ける2,000円という補助制度について伺います。
　　１として、まず補助対象となる老人クラブの要件を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　補助対象団体は、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則第２条に基づき、東村山市老人クラブ連合会に加入し市内で活動する老人クラブで、次に掲げる要件のいずれにも該当するクラブでございます。
　　まず、政治上、宗教上の組織に属していないこと。おおむね60歳以上の者で構成されていること。市内に居住するおおむね30人以上の者で組織されていること。年間を通じて恒常的かつ計画的に活動を実施していること。会員の総意により自主的に運営されていること。会費を徴収し運営経費の財源としていること。その他老人クラブとして適切な条件を満たしていること。以上でございます。
○５番（朝木直子議員）　会計を含めて健全な運営がされているという、会計が基本になると思いますけれども、こういうものは要件として入っていないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に規則の中で定めておりますのは、今の７点でございます。当然、会計も含めて全体的に適切な運営をしていただくようにということでは、連合会事務局また社協、市からも、そこはお伝えさせていただいているところです。
○５番（朝木直子議員）　であれば、やはり、先ほどの元会計の問題もそうですが、きちっと指導しなければいけないし、私はきちんと文言として、やはり補助金を交付する以上は、「会計が健全であること」という一文を入れるべきだと思います。
　　次にいきます。会員の公正性をどう認識しているかですが、この点についてまず伺います。確認しているかです。すみません。
○健康福祉部長（山口俊英君）　会員情報の確認手段といたしましては、平成25年度に提出された補助対象会員名簿をもとに、以降毎年、補助対象会員異動届を提出いただき、住民基本台帳との照合を行うことで情報を更新しております。このことから、会員数の公正性については一定担保されているものと考えているところです。
○５番（朝木直子議員）　会員の確認をしているのは知っているんですが、私が聞いているのは実質的なところなんです。会員の登録数をふやすことで名前だけの、いわゆる幽霊会員をふやして補助金交付額をふやしているクラブも、当然そういうクラブも出てきます。この点について、公正性の確認というのは行っているのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の補助対象となる団体というのは、市内に居住するおおむね30人以上の者で組織されていることを要件の一つとしておりまして、全会員が何らかの活動を行っていることを補助要件としているものではございません。
　　また、毎年４月１日現在で老人クラブの会員として登録をされている方が、その後何らかの御事情で結果的にクラブ活動に参加できない場合も想定されますが、会員個々の活動実態につきましては、市といたしましても全てを確認できるものではございません。
　　しかしながら、補助金を多く確保するために幽霊会員を入れるなどの方法は、市の補助金を受けるに当たって当然不適切でございますので、機会を捉えて老人クラブの皆様に、そのようなことがないように注意喚起をさせていただきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。今の、③の補助のあり方について伺いますけれども、補助金を増額するために会員登録数をふやしたりとか、またあるいは、実態は１つであるのに２つに分けて定額の12万円を２回分もらうとかいうようなことで、補助金をいかにたくさん交付してもらおうかという工夫というか、そういうことはしているところは見受けられます。
　　ただし、これ自体は不正とは言えないのであって、私はそれを細かく調べろとかいうことではなくて、これは会の独立性の問題もありますから、これを調べろと言っているんではなくて、この補助制度そのものをもうちょっと見直すべきじゃないかということを指摘したくて、これは伺いましたので、指摘にとどめてちょっと次にいきたいと思います。
　　３番目です。生活保護受給者の金銭管理支援事業について伺います。これも昨年に引き続きです。これまでにも伺いましたが、以下改めて伺います。
　　①として、事業が開始されるまでの議論を改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当事業が開始される平成26年度以前は、ギャンブル依存、アルコール依存などの費消癖の方を初め、毎月の生活費を管理できず日常生活に支障を来している方の支援として、担当ケースワーカーが月の保護費を週払いにするなどの対応をしておりました。
　　しかし、実態は十分な効果が得られず、その結果、住居を失う、近隣トラブルを引き起こすなど、さまざまな問題が繰り返し発生しておりました。支援に係る過重な負担と、現金を取り扱うリスクというのは深刻な課題となっておりました。
　　一方で、生活保護制度を取り巻く国の流れは、それまでの給付中心の支援から、保護費の支給に加え、それぞれの世帯状況に合わせた自立支援の推進という方針が出され、当市におきましても、平成25年度より生活福祉課内で自立支援プロジェクトチームを立ち上げ、課題の見直しや自立支援プログラムの検討を始めたところです。
　　こうした流れの中、東京都の指導検査等の指摘を踏まえ、所管での検討を重ね、それまでの支援方法を見直し、リスク回避という観点と被保護者の自立促進という両側面の理由から、金銭管理委託を導入することとなったものでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、目的は、端的に言うと自立支援ということでよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　自立支援というところが大きなところではあると思います。
○５番（朝木直子議員）　②です。開始年度からの委託費の推移を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　決算前ですので、平成29年度までの各年度の委託料としてお答えさせていただきます。平成26年度631万8,000円、平成27年度704万7,000円、平成28年度1,169万1,000円、平成29年度1,490万4,000円となっております。
○５番（朝木直子議員）　30年度はまだ出ていないということですか。５月が検査じゃないですか。出ない。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　答えましたけどね。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　わかりました。３月議会でも指摘しましたが、そうすると１人当たりでいうと、大体１人３万円前後になるということでよろしいでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時32分休憩

午後１時34分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　単純に割り返すとということでお答えさせていただきますと、26年度が約２万7,000円、27年度が約１万9,000円、28年度が約２万2,000円、29年度が約２万1,000円というところです。ただ、単純に割り返すというような事業ではないというふうに、所管としては認識しております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　質問していただかないとお答えはできないです。
　　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時35分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　３月議会では割り返して３万幾らという数字が、私の記憶では出ていたと思うんですが、そこは、今手元に資料がないんですが、そこを確認しておきますけれども、そこは整合性はとれていますね、３月議会の答弁と。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時36分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　今、年単位で答えていただいたので、わかりました。３月議会では月単位で３万円とか、幾つかでこぼこがあったようなので、大変失礼いたしました。
　　それで、③にいきます。開始年度からの対象者の内訳人数ですが、これまでの答弁ですと、アルコール依存症、浪費、ギャンブル依存症、長期入院や長期施設入所等があったと思うんですが、それぞれの内訳はどうなっていますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　開始年度の26年度から平成29年度末までの利用者数、103名でございますが、その内訳として、アルコール依存症５名、浪費30名、ギャンブル依存12名、入院・入所42名、その他が14名となっております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、先ほど目的のところでは自立支援ということでありましたけれども、このアルコール依存症とかギャンブル依存症、浪費、この方たちへの自立支援というのは、具体的にどういうプログラムで行っているんでしょうか、その金銭管理支援の中で。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に自立支援というのは非常に幅が広いということで、特にこの事業を入れるのに当たっては、日常の生活が、結果としてお金がなくなって破綻してしまうというようなことの繰り返しにならないようにということで、お金の、使い方という表現が適切なのか、１カ月分の本来暮らすべきお金を１週間で費消しないように、週単位でというようなことですとか、そういう意味でいうと、経済的にそれぞれが、その本来の枠の中でみずからやっていけるようにということで、支援をさせていただいているというところで認識しております。
○５番（朝木直子議員）　ギャンブル依存症とかアルコール依存症というのは、そんな簡単なものではないと思うんですけれども、きちんと専門的なプログラムはないということですか。単にお金を預かって細切れにして渡すということを自立支援と呼んでいらっしゃるのかどうか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時39分休憩

午後１時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず最初に、ギャンブルの依存ですとかアルコールの依存症、この治療については当然、専門の治療機関で治療していただくということで、その治療に乗っていただくような指導というのは、本来のケースワーカーの業務の中で、ケースワーカーから一定の指導を行っているところで当然ございます。そのほかに、個別にこの支援員のほうでは丁寧なヒアリングをしていただいて、状況をケースワーカーと連携することによって、その中で金銭管理を行って自立支援の一部を担っていただくということで、その自立支援というのは、１つこれだけで完結というようなものではないというところで、その一部を担っていただいているというところです。
○５番（朝木直子議員）　次に④です。金銭管理の対象者を選定するまでの経過はどのようになっているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　経過でございますが、御自身で生活費等の管理が適正にできず生活に支障を来している方、またはその可能性がある方などに、担当ケースワーカーから金銭管理支援事業の説明をさせていただきます。その上で、御本人から利用の意思があれば、同意書とともに利用申請をいただきます。
　　また、問題が繰り返されている方の利用に際しては、利用の必要性を丁寧に説明し十分御納得の上、同意書をいただいております。その後、福祉事務所内でケース診断会議を行い、ほかに活用できるサービスや支援がないかを検討した上で、支援の必要な方の選定を組織的に判断させていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　３月議会でいただいた答弁と同じですけれども、再質問が２つあります。
　　１点目、対象者選定基準はどうなっているのか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　個別に基準を設けているということではなくて、先ほども御答弁させていただきましたが、一件一件、ケース診断会議を行いまして、それぞれのケースに応じた決定をさせていただいているというところです。
○５番（朝木直子議員）　それはおかしくないですか。公金を支出、公費を支出するわけなので、明確で客観的な基準がないというのはおかしいと思います。事業者や行政のためではなくて、利用者のための制度であるのであれば、客観的な基準がないはずはないと思うんですが、何の基準もなく、そうすると、基準がないということは、担当者がかわれば基準も変わってきますよね。そのあたりは、どういうふうなルールをつくっているんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来申し上げているように、対象者というのは、金銭管理がなかなか難しくて日常生活に支障を既に来している方、来しそうな方ということで、その方について、担当者が決定しているわけではなく、先ほどから御答弁しているように、組織としてこの事業の対象として適当かどうかということでの決定をさせていただいて、事業利用者という形になっているわけで、担当がかわったからというような形、個人が決定しているものではございません。
○５番（朝木直子議員）　そういうことではなくて、明確な客観的な基準がなければ、その会議に出る人間によって、年度がかわったりとか人事異動があれば担当者がかわるわけでしょう。明確な基準がなければ、その年によってルールも変わってくるわけじゃないですか。
　　私は、この金銭管理委託というのは、幾ら生活保護の受給者であっても、それは人の財産を管理するわけですから、明確な基準もなしに、それはちょっと私は納得いかない。多分基準はないだろうなと思いました。なぜかと、その理由は後で言いますので、ここについては、私は絶対におかしいということは指摘しておきます。
　　２番目の再質問です。２番目は、この対象者選定のプロセスに、委託事業者であるやまて企業は、かかわっているのかいないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そこにはかかわっておりません。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、これも３月議会でも指摘しましたけれども、やまて企業が毎年次年度の見積もり、つまり次年度の対象者人数も含めた委託料を見積もるのは、やはりちょっと矛盾が出るんではないですか。対象者を選定して決定するのが行政所管であれば、当然次年度の対象者人数の見込みは行政所管で見積もるはずです。所管が見込んだ対象者人数の金銭管理費用が幾らかかるか、これを事業者に見積もり依頼するのが普通ですよね。
　　なぜ、やまて企業は依頼された対象者の金銭管理を受託するだけの関係であるのに、なぜ受託事業者やまて企業に、所管が選定する対象者の人数まで見積もりを依頼するのか、理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　３月の御答弁の関係だと思うんですが、ちょっと補足をさせていただきますと、基本的に予算を編成する前にですね、次年度の。やまて側と、それから所管で現状、状況ですね、その辺の聞き取りを行わせていただきます。そういった中では、現状ふえてきて増加傾向であるという、経年でもふえてきているというような傾向というところは、やまてからの聞き取り、それから所管内の確認を含めて、その増傾向というのを所管として判断させていただきます。
　　見積もりを依頼させていただくときに、所管として件数、何件ということで見積もりを出していただいて、それに基づいて予算要求をさせていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっとはっきり言って何言っているかわからなかったんですけれども、３月議会の答弁とは違うんじゃないですか。３月議会のときには、私は、やまて企業に見積もりが出せるわけはないだろうと何度も指摘している。それに対して部長は、現在実施している事業者だから、増傾向を出した中で、それは数は把握できるんだと、次年度の。それを繰り返しおっしゃっていますよ。この答弁、訂正されるんですか、そうすると。
　　今みたいな、所管と数のすり合わせ、打ち合わせをしているとか、そういうことは一言も言っていない。私、結構しつこく聞いているんですよね、このとき、おかしいなと思ったから。そのときに繰り返し言っている。その事業にかかわっていれば、翌年度の見通しというのはそこで立てるのが普通だとか、やまて企業が増傾向になるということを把握しているので人数も把握しているんだと、翌年の。
　　この３月議会の答弁を踏まえて、もう一度御説明いただけますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　私の答弁について先ほど補足をさせていただいたわけで、実際に見積もりをお出しいただいております。それから増傾向であるというのは、実際にやっている以上わかるというのは、そこは別に変わらないところだと思います。
　　逆に、そういったところを踏まえた中で、当然件数についてはこちらから御提示をさせていただいた中で、やまてから見積もりが出てくる。見積もりはやまてからいただいているということで、繰り返しお話をさせていただいたと思いますが、私の言葉が足りなかったということであれば、先ほどの補足ということで御理解をいただければなというふうに思います。
○５番（朝木直子議員）　全然３月答弁と違いますよね。補足でもない。これは私、はっきり言って、全く３月の答弁とは質が違うと思っています。後で、会議録をお読みになったのかどうかわかりませんが、読んでおいてください。
　　企業組合のほうで見積もりを出すのは当たり前で、現行受託している以上、傾向というのは十分御認識なさっているというふうに私は考えますと。この対象人数がふえることについては、やまて企業が認識して見積もりを出しているというふうに答えているんじゃないですか。
　　そうすると、今、部長が、この３月の答弁を踏まえた上で今おっしゃったのは、所管のほうから次年度は何人ですと、これに対して見積もりを出してくださいというふうに訂正されるということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しになりますが、次年度の傾向を現行の事業者が御存じだというのは当然だというふうに、今でも思っております。ただ、私の答弁の中で誤解を生じさせているようですので、先ほど補足の説明をさせていただいたところです。
○５番（朝木直子議員）　一生懸命、増傾向の話を言いわけしていますけれども、増傾向をやまてが把握しているとかしていないとか、関係ないんじゃないですか。所管から数を指定して、次年度は何人ですと、何人の対象者になりそうなので、この見込みで見積もりを出してくださいというだけなのに、どうしてそこで、やまて企業が増傾向を把握しているとか、認識しているとか、だから見積もりが出せるんだとか、そういう話になる意味がわからない。御説明願いたい。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しになりますが、現状実施している中で少しずつふえてきているわけですから、その増傾向については把握しているのが普通だというふうに思います。
　　先ほど来申し上げておりますように、やまて企業組合も増傾向という把握をしているのと同時に、所管としても対象者、この対象になるであろう人たちの母数が大きいというところも含めて、増傾向というところで判断をさせていただいております。
　　その根拠としては、単身の世帯数が非常に多いということで、全体で約８割、そして高齢単身世帯が全体の世帯の中で約４割いらっしゃるということは、それだけ、やはりこういった支援を必要とされる方がいらっしゃるというふうに認識をしております。
○５番（朝木直子議員）　私は傾向の話は聞いていないんです。そういうことではなくて、見積もりの話を聞いているんです。それで、このやまての見積もり、言ってみれば市のほう、確認しますが、市のほうで人数を指定しているんですね。情報公開には出ていないけれども、書類には書いていないけれども、市のほうで何人の、次年度は何人の対象人数、何人に対する見積もりを下さいということで、見積もりをとっているんですね。そこは確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員おっしゃったとおりです。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。金銭管理することについて同意はどのようにとっているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　さきの答弁と重複をいたしますが、金銭管理支援を必要とする方、またその可能性がある方に対して、丁寧に支援内容の案内と説明を行って、その上で御本人から利用の意思があれば同意書の取り交わしを行っております。
○５番（朝木直子議員）　その同意書というのは、法的に通用するものなのかどうなのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には本人の意思表示ということでございますので、無効だというふうには捉えておりません。
○５番（朝木直子議員）　何でもそうなんですけれども、署名して捺印をしても、後で本人がこんなはずじゃなかったとか実は納得していなかったというのは、これは契約の中でもよくあることです。そういう意味で、この同意書があっても、当然トラブルになることも私はあり得ると思っていますので、そういう意味で法的に、そうなった場合にも法的に通用するものなのかどうなのか、きちんと説明をしましたというふうなものも含めて備わっているのかどうか、そこを伺っておきます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時１分休憩

午後２時３分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同意書、署名、捺印で、基本的にはどういった目的で使うということ、それから個人情報の提供等に関して同意を求めております。それと同時に、御本人様、それから受託者、福祉事務所で、その後に金銭管理支援計画表というのをつくって、これにも署名、捺印をいただくような形で対応させていただいております。それから変更の届けもできますし、それから辞退届もございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、（２）にいきます。生活困窮者事業を事業者に委託することについて伺います。
　　①、本委託業務が開始される以前の状況はどのような状況だったのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけございませんが、通告では、「生活保護受給者の金銭管理支援事業について伺う」という御通告をいただいておりますので、生活保護受給者の金銭管理支援事業についてということでは、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時５分休憩

午後２時５分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　次に②です。生活困窮者事業を外部の事業者に委託することについてのデメリットというのは、どのように考えているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これも、あくまで金銭管理支援事業のこととしてお答えをさせていただきますが、金銭管理支援事業を導入したことで、ケースワーカーが現金等を扱わず、公金の紛失、盗難、不正の危険等のリスクが回避できることや、遠方の病院に入院が必要となった場合でも、受託事業者が速やかに必要な支払いを行うことで、被保護者が必要な治療を受けられる環境を整えることが可能となっております。
　　また、何よりも、生活費の管理ができず日常生活が破綻していた被保護者の方に、計画的な支出や貯蓄を支援することで安定した生活が保証され、さらに自立に向けた支援ができるようになっております。
　　以上のことから金銭管理支援事業委託の導入は、それ以前に発生していた被保護者の問題解決や生活保護の適正実施に大きな役割を果たしていると捉えており、特にデメリットがあるというふうには考えておりません。
○５番（朝木直子議員）　デメリットがないというのはちょっと驚きましたが、時間がないので、③のほうで市長に聞きたいと思います。
　　この金銭管理委託も含めてなんですけれども、生活困窮者福祉というものについて市長に伺いたいと思います。本来こういう事業というのは、私は直営か、せめて社協に委託する内容であるというふうに思っています。自治体が最も配慮を要して、また丁寧なケアをしながら自立支援をするという事業を外部、人権の問題も含めて外部の企業に丸投げするというのは、ちょっと乱暴過ぎるのではないかというふうに私自身は思うわけですが、市長自身、生活困窮者福祉について自治体の担うべき責任というのはどのように考えているのか伺います。
○市長（渡部尚君）　なぜ金銭管理を外部委託するようになったかという経過については、御案内かと思いますけれども、かつてケースワーカーが担当している対象者の方が、費消癖があったりということで、なかなか自立支援に結びつかないということで、ケースワーカーが個人的に週支払いにしたりとか、あるいは足りない分を、非常に不適切ですけれども、自費でお支払いをしたりということがあったり、あるいは過払いをして後から精算するという不適切なことが行われていて、それが後々発覚をして、当該のケースワーカー市職員が退職せざるを得ない事態になったときに、やはり個々のケースワーカーがケース対象者ときちんと向き合いながら、おっしゃられる趣旨はよくわかるんですが、金銭管理までするというのは非常に負担があるということから、何か方策がないのかということで、この部分については法律上も外部委託できるということが、我々としても承知させていただいて、導入をしたものでございます。
　　その後については特段、ケースワーカーと受託事業者間でうまく連携をとりながら、金銭管理をお願いしている生活保護受給者の方と大きなトラブルが発生したという事案は、私どもとしては承知をいたしておりませんし、適切に管理がなされているということで、そういう意味では、ケースワーカーは金銭管理の負担から一応離れて、直接ケースワーカーとして、その方の自立支援に向けて寄り添う形の支援が十分できる時間等も確保できたのではないかということで、丸投げしているというような言い方をされましたけれども、やはり外部委託も活用しながら、限られた人員体制の中で、適正に生活困窮者の福祉事業をとり行っていくということは必要なことだと認識いたしております。
○５番（朝木直子議員）　清掃とか建物管理を委託するということとは違って、特に生活困窮者事業というのは直営でやっているところもあります。今、市長がおっしゃったのは、ケースワーカーの負担が余りにも大きくて、かなり支障が出てきたということでありますけれども、ケースワーカーに負担がかかっている理由というのもまたあるわけですよね、職員の数の問題とか。現状でケースワーカーに金銭管理をさせるのが負担、これは職務の一環であるとすれば、これが職員にとって苦痛であるから外部に委託すればいいんだという考え方は、私はちょっと違うんじゃないかと思います。
　　生活保護事業というのは市民のセーフティーネットです。さらに、その金銭管理委託というのはさらなるセーフティーネットであって、私は一番大事なところ、職員が一番知っておかなければいけない部分だと思うんですが、そういう意味で今の市長の答弁は、外部の企業に委託しても特にトラブルもないんだと、法律的にも認められているんだとか、そういうことではなくて、市長の政治哲学というか、自治体の福祉に対する考え方をもうちょっと伺いたいです。
○市長（渡部尚君）　生活困窮者福祉というのは、その方の実態に応じて適正に適切に寄り添いながらのケースワークを行いながら、やはり自立を促していくということが趣旨だというふうに考えております。費消癖等で保護費を次の保護費の支給までの間に使い果たしてしまうという状況で、それはまさに生活そのものが破綻をして、生活保護を受けて保護費を使い果たしてしまう状況ですから、それ以上の先がないわけでありますので、そこについては、やはり一定の相手方の御理解、御同意をいただいた上で金銭管理をするということになりますが、あくまでも外部に委託をしているのは、その引き出しとおっしゃられる部分だけであって、生活の自立に向けた取り組み等について相談をし支援をしているのは、あくまでも市の公務員でありますので、そこについては特段問題はないというふうに考えております。
○５番（朝木直子議員）　私が聞いているのは、生活困窮者福祉について伺っているのであって、今、市長のお話は、金銭管理を外部委託するところにのみ言及していらっしゃいますけれども、私はさっき言ったように、自治体の長として、特に生活保護行政というのは市民のセーフティーネットであると。そこをほかの、この金銭管理委託だけでなくて、やまて企業にかなりの部分、丸投げしていますよね。この点について、どういう考えでこういうことを行っているのかというのをお聞きしているんです。
○市長（渡部尚君）　表題が「生活保護受給者の金銭管理支援事業について伺う」ということになっておりますので、そこでお答えをしたということでございます。生活保護事業について丸投げをしているというふうに今おっしゃいましたけれども、生活保護事業で外部委託できる分野というのはほとんどありません。これは公務員がやらなければならない仕事で、ごく一部のこういった金銭管理の部分について行っているものでございますので、市としては特に問題があるとは認識いたしておりません。
○５番（朝木直子議員）　余りかみ合っていなくて。私が言っているのは、生活困窮者事業、生活保護事業というのも、さらにその中でも一番大事なところですけれども、そこを職員がやらないで外部の企業に委託するという考え方を伺いたかったのですが、多分答えたくないのか、余りヒットした答えが返ってこないので次にいきたいと思います。
　　３番目です。庁内自動販売機設置の適正化について。これについては、これも昨年の決算からお聞きしている問題ですが、実は先ほど立ち話で、これについては、かなり所管としては進めているというふうなお話もいただきましたので、御答弁をいただきたいと思います。
　　（１）として、これまでの自動販売機設置及び使用料免除までの流れを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、自動販売機の設置希望者より各施設の管理所管に、行政財産使用許可申請書と使用料免除申請書が提出されます。これを、各施設の管理所管にて申請ごとに審査を行いまして、起案回付により決定権者にて決定をいたしまして、決定内容については、各所管より申請者へ文書にて通知をしているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これまで指摘されている以下の課題についての検討進捗状況及び見解を伺います。
　　①として、設置者の公平な選定について伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　自動販売機の設置につきましては、申請者に行政財産の使用を許可する形をとっているため、市が設置者を選定するのではなくて、申請者からの申し出があって初めて市が許可の可否を決定することになります。法令等に基づき手続しているもので、このこと自体に問題があるものではございませんが、これまでの議会での御指摘とか公有財産の有効活用の視点なども踏まえまして、現在、先ほどのように検討を進めているところではございます。
○５番（朝木直子議員）　そうですね、申請ですね。申請して設置を許可する場合の、設置対象者の要件基準というのはどのようになっていますでしょうか。②です。
○経営政策部長（間野雅之君）　現状の行政財産の使用許可に当たりましては、申請内容が行政財産の用途または目的を妨げないものであるかなどを確認いたしまして使用許可の可否を決定しており、申請者に関する要件や基準は特段設定しておりません。
○５番（朝木直子議員）　次に③です。庁舎使用料免除の要件を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　使用料の免除の要件につきましては、東村山市行政財産使用料条例第５条について定めがございますので、申請内容がこれに該当するものであるかどうか、それを個別に審査をした上で、免除の決定をしているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その５条の要件を具体的に言っていただけますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　使用料条例第５条の内容でございますが、まず１つとしまして「法令に基づいて使用するとき」、２つ目として「国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき」、３番目としまして「市内の公共的団体が、市又は委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき」、４つ目といたしまして「市社会福祉協議会が使用するとき」、５、「前各号のほか、市長等が特別の事由があると認めたとき」となっております。
○５番（朝木直子議員）　今の再質問でいきます。市長が認める事由で、この第５号で認めている設置者というのは、今幾つありますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　全部で77になります。
○５番（朝木直子議員）　そのうち自動販売機は幾つになりますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、免除している自動販売機ということで、77というふうにお答えした内容でございます。
○５番（朝木直子議員）　77の場所の内訳を教えてください。今伺っているのは、第５号が77ということですよね。その場所をそれぞれ教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　減免している77カ所ということで、ちょっと長くなりますが、よろしいでしょうか。
　　まず、サイカパーキング株式会社、これは久米川駅南口第１駐輪場に１台、久米川駅北口地下駐輪場１台、秋津駅第１駐輪場１台、秋津駅第２駐輪場１台、新秋津駅第２駐輪場１台、新秋津駅第５駐輪場１台、東村山駅西口地下駐輪場１台。
　　ふれあい喫茶コーナー運営委員会に対しましては、いきいきプラザ４台。
　　そして、恩多ふれあいセンター市民協議会、それから久米川ふれあいセンター市民協議会。
　　公益社団法人東村山市体育協会は、久米川庭球場１台、東村山市ゲートボール場公園１台、東村山市運動公園２台、東村山市市民スポーツセンター10台。
　　社会福祉法人東村山市社会福祉協議会６台でございますが、市営賃貸工場アパート３台、地域福祉センター３台。
　　秋水園ふれあいセンター市民協議会、秋水園ふれあいセンター４台。
　　渡辺乳業株式会社、市役所本庁舎１台。
　　東京ドームグループ株式会社東京ドーム20台で、東村山駅西口公益施設５台、東村山市市民スポーツセンター15台。
　　東村山市すみれ会８台ですが、こちらは秋津公民館１台、中央公民館１台、東村山市運動公園５台、萩山公民館１台。
　　東村山市社会福祉協議会には２台で、久米川憩いの家１台、萩山憩いの家１台。
　　東村山市身障運転者協会５台でありまして、廻田ふれあいセンター、それから市役所本庁舎２台。廻田ふれあいセンターは１台でございます。市役所本庁舎が２台、秋水園１台、東村山市秋水園リサイクルセンター１台。
　　東村山市老人クラブ連合会が３台で、久米川憩いの家１台、萩山憩いの家１台、富士見文化センター１台。
　　特定非営利活動法人東村山手をつなぐ親の会１台、こちらが市民センターになっております。
○５番（朝木直子議員）　私、以前に聞いたときに、勝手に１台か２台ずつぐらいだろうというふうに思い込んでいたら、結構な台数をそれぞれの団体が持っているということになってくると、売り上げというか、金額的にもかなりになりますよね。たしかスポーツセンターでも、私、昔、20万とか15万とかいう数字を見たことがあるんです、１台か２台で。という意味では、これ、ほとんど利権になっているんじゃないかなというふうな印象すらあるんですけれども、時間がないので④にいきます。
　　今の中で、行政財産使用料条例第５条第１項第５号で、市長が認める事由というところで77台ということなので、といっても、市長のお友達だからというわけにはいかないでしょうから、一定の範囲があると思うんですね。その範囲というのはどのようになっているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　行政財産使用料条例第５条第１項第１号から第４号において限定列挙される以外のもので、事案の公共性、そして公益性などを鑑みて、市長が必要と認める場合に適用されるものというふうに解しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その公共性、公益性はどのように確認しているんですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　今お話ししました行政財産使用料条例第５条の第１項第１号から第４号において限定列挙しているもの以外で、必要な場合に対応するための規定ということで、具体的な内容といたしましては、個別の事案によると考えているところでございます。
　　この点について基準が明確でないという、以前御指摘をいただいたものと認識しているところもありまして、現在は本規定を適用する場合の考え方を、改めてこの辺においては整理をいたしまして、運用ルールなどの、あわせてこちらも検討しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね。公共性、公益性といっても、この前聞いたら事業報告書すら出させていないということだから、何の確認もしていないですよね。今後その基準をつくるという御答弁がありましたけれども、具体的に今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　今現在検討を進めている内容といたしましては、減免のあり方、そして今お話ししました公共性、公共性の基準があいまいだと思える面もございますので、やはり議員の、今まで皆様から御指摘をいただいたところ、そして市民の皆様に御理解いただけるよう、庁内で整理をしているところではございます。この考え方を整理した上で、各事案がきちんと当てはまるかどうか、これから確認して進めたいと思っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　公平性というところでは、どのような検討をされていますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　まさに公益性、公共性となりますと、公共の利益にかかわるさま、広く社会一般の市民の皆様に、利益に関する、広く還元するような形の事業として、広くやっている事業かどうかというところを確認していきたいと思っているところでございます。（「かみ合っていないんです。公共じゃなくて公平と言ったんです」と呼ぶ者あり）
○５番（朝木直子議員）　伺ったのは、今、既得権益になっているんではないかということで、今後その公平性をどのように確保して設置希望者を募るのかというところまでは検討していますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　こちらにおきましては、公平性という面では申請主義をとっているので、申請があった場合に、きちんとそれを精査して、きちんとどういうものかどうかを事案として考えて、それで審査をしているということで、公平性は保たれていると思っております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、今設置されている団体については、これからはだめですよということは考えていないということですね。
○経営政策部長（間野雅之君）　何度も繰り返しになりますが、それぞれの事案の内容を確認して精査をして、審査をしていくということになります。
○５番（朝木直子議員）　やはり公平にやるというのは、入札とかそういうことを言っているんであって、今の部長の御答弁だと、今までと結局変わらないんじゃないかというふうに危惧するんですが、何が変わるのかもうちょっと具体的に、では教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　今まで議論をしてきた内容といたしましては、やはり市長が特に認めるものということがございまして、そこについてあいまいなんじゃないかというところの御指導もいただきましたので、そこについてきちんと基準を設けるなどの考え方を持っていくということでございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっとよくわからないところもありますが、きちんとこれから公平にやっていただけることを期待して、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時29分休憩

午後２時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、６番、下沢ゆきお議員。
○６番（下沢ゆきお議員）　このような早いタイミングで一般質問ができることに対しては、本当に感謝申し上げます。市民を代表しまして、きょうは３つの点につきまして一般質問させていただきたいと思います。
　　１つは第二保育園閉園後の利活用について、２つ目が公共交通網による公共施設、病院等へのアクセスの改善、３つ目が中小商工業者の活性化支援についてでございます。
　　先般の代表質問でも、公共施設等の再編、公共交通網の再構築、中小企業創業支援に関するそれぞれにつきまして、当市の現状、今後の方針等について示されたところではありますけれども、市民を代表してということでございますので、重複の部分もあろうかと思いますが、市民にわかりやすい答弁をぜひお願いしたいと思います。重複のところは割愛していただいても結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　まず第１、第二保育園閉園後の利活用についてでございます。平成22年から計画されてきました東村山市立第二保育園の民間移管につきまして、その管理運営を引き継ぐ新たな保育園、萩山まるやま保育園が本年４月に開所したところであります。ただ、経過措置として、まだ一部の園児が元気に通園している状況にありますけれども、そのような中、地域住民の中では、この第二保育園の跡地の利用、跡地ではなくて施設の利活用について非常に関心が高まってきております。
　　同園は、昭和43年の建築でありまして、市内では一番古い保育園舎ということになります。南側には東村山福祉園、希望の郷東村山、北側には萩山第二児童遊園に隣接し、同公園内には萩山集会所もあり、緑豊かな住宅街に立地しているところであります。そこで、以下質問させていただきます。
　　１、毎年、自治会では、市の行う自治会調査やタウンウォッチングの実施等を通じて、地元の課題等を行政と共有し、その解決に向けて一緒に取り組んできているところであります。中でも、平成30年度自治会調査において、地元の自治会から、第二保育園の民営化後の同園の利活用について市の方針等を伺っていると思います。それに対する市から自治会への回答はどのようなものであったのか、簡単に御説明できれば、お願いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成30年度自治会調査にて、第二保育園の民営化後の同園の利活用について、現時点における行政としての方針等についての御質問をいただいたところでございます。これに対しまして、市としましては、東村山市立第二保育園の民間移管後の跡地の活用につきましては、公共施設の再生の観点も踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいといった旨の回答をさせていただいたところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　毎年、自治会調査ということで、たまたま今、308の自治会に対して市のほうから調査が行われていると思っていますけれども、この自治会調査というのは、やはり行政として、地域でどういう課題があるかということで、非常に大事な調査だと認識しております。それで、その後の検討状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この間、市立第二保育園、第六保育園の民間移管につきましては、在園児、保護者、そして地域の方々、多くの関係者の御協力を得ながら進めてまいりました。第二保育園では、現在10名の、まだ経過措置として、お子さんが通っている状況でございまして、このため今年度は、第二保育園においても安全・安心な保育の実施に現在注力しているところでございます。
　　令和２年４月１日以降の当該施設の活用方法につきましては、その後の検討は行えておりませんが、今後、組織全体の中で検討を進めていくことになると考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　地域では、子供から高齢者まで寄り添って、そこでいろいろ交流ができる、地域における住民の交流拠点施設として利用できないかという強い要望がございます。耐震補強工事も行っておりまして、市として、現存する建物をどのような機能を持った施設として活用していこうとしているのか、また、公共施設の複合化・多様化も視野に入れて建てかえるのか、現時点における考え方をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員の御質問にもありましたとおり、公共施設等総合管理計画でも、公共施設の複合化・多機能化を含め、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」ということを基本理念とさせていただいているところでございます。
　　繰り返しになりますが、今後は施設が提供する機能やサービスに着目させていただき、必要性や提供主体、水準、配置などについて市全体最適の視点で、組織全体の中で総合的に検討が行われるものと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　４番目ですけれども、総合的に総括的に市長にお伺いしたいと思います。
　　第二保育園以外にも、萩山町には、萩山憩いの家、萩山公民館、萩山集会所など、公共施設が点在しております。どれも老朽化し、建てかえの時期を迎えております。誰もが住みなれた地域で、いつまでも安心・安全に暮らせることができるような市内の公共施設について、市民ニーズや社会環境の変化に対応した市民のための公共施設として、将来の財産としてエリアの価値を高めるような再生、こういった取り組みが必要ではないかと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　社会環境の変化や市民ニーズの多様化などによりまして、公共施設に求められる役割も大きく変化しており、将来の公共施設のあり方についても、改めて見直さなければならない時期に来ていると考えております。
　　さまざまな公共施設については、公共施設等総合管理計画に「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な新しい施設に再生し引き継ぐ」といった基本方針を掲げておりまして、今後はこの基本方針にのっとって、まずは建物ありきではなく、今後の東村山に必要なサービスは何か、それをどのように地域バランスをとりながら再配置していくかということを十分検討していく。当然それは議会の御指導をいただき、地域住民の皆さんの声もいただかないと、公共施設再生は前に進めない案件だと考えております。
　　当市の場合は、先進市のように床面積を全体何％削減するという方針は今のところ掲げてはおりませんが、計画の中でもお示ししているように、現在のある公共施設を全て維持するとなると、相当な費用が足りなくなるということはもう出ているところでございますので、現にある施設をそのまま将来にわたって残すということは、現実的には不可能と言わざるを得ないと考えております。
　　ただ、どこをなくして、どこと統合するかという次のステップまでは、まだまだお示しができていないというのが現状で、先ほども若干議論ありましたが、ケーススタディー等を行いながら、徐々に市民の皆さんに公共施設再生の考え方というのを、今、地域にお邪魔をしてお示ししているというのが現状であります。
　　大きくは、今後の当市の公共施設再生の考え方としては、やはり学校等の建てかえに合わせて、そのエリアの公共施設をどのように再配置していくか、機能をどこまで学校施設の中に集約していくか、そういうことが議論になってくるのではないかと考えております。
　　大変恐縮ですが、現時点で具体に第二保育園の跡、あるいは萩山憩いの家の将来についてということは、まだこうした検討や議論を踏まえておりませんので、今のところ先の見通しをお示しすることはできないことを御理解いただければと思っております。
○６番（下沢ゆきお議員）　30年先を描いてということで、建物ありきではなく、機能、行政サービスを主導に考えて今後再編していくということなんですけれども、来年３月には一応経過措置が切れる、こういった第二保育園のような公共施設というのはほかにはないと思うんですけれども、個別の事案ということで、あるものを有効に使っていくというのはすごく大事だと思います。
　　当然、安全が確保できるというのが前提条件になりますけれども、どういう使われ方をしていくか、使い方をしていくかというのは、やはり地元と一緒に行政が考えていく必要があろうかと思います。出張講座でいろいろやられていますけれども、ぜひ地元の住民の意見を早い段階に酌み取っていただいて、次の計画につながるようにお願いしたいと思います。
　　続いて２番、公共交通網による公共施設、病院等へのアクセスの改善であります。
　　コミュニティバスの導入によって、市民の日々の生活における移動の利便性を高め、地域の足として社会活動への参加機会の増大につながり、近隣や市の中心部への公共施設、商業施設、病院等へのアクセス性の向上というのがこの事業によって図られてきていると思っておりまして、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向け着実に前進していると、私は評価しております。
　　一方で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯等が多いことから、コミュニティバス導入の検討ができていない地域、できない地域においては、町内外の公共施設への移動において不便を感じているのが実態だと思います。例えば、萩山町から市役所へ移動を考えた場合に、萩山駅にまず行き、小平駅で乗りかえ久米川駅に乗り継いでまいります。そこから徒歩というように、相当の時間を要するのが実情であります。
　　当市としても、既に新たな移動手段の検討がされつつあるところでありますが、以下、質問させていただきたいと思います。
　　１、コミュニティバスの導入検討地域として、公共交通空白・不便地域、徒歩・自転車移動が困難な丘陵地域が要件となっているため、導入の検討ができない萩山町地区に加え、他の地区においても同様、コミュニティバスの導入に係る地域住民のニーズをどのように行政として把握されているかお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　コミュニティバスは、議員御案内のとおり、公共交通空白・不便地域を検討の対象としておりまして、現在、担当所管で要望があると把握している地域は、美住・富士見町地域、多摩湖町、秋津町となっております。また、検討地域に該当しない地域にお住まいの方からも、タウンミーティングや窓口、お電話等で個別に御意見をいただくことがございますので、御要望があるということは承知しているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　２番で、去る５月27日に開催されました東村山市地域公共交通会議におきまして、現在運行しているコミュニティバスについての見直しを行い、新たな移動手段としての地域公共交通の再構築に向けて今後検討するとのことでありました。市としてこのコミュニティバスをどう評価しているのか、改めて伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成15年１月にグリーンバスを導入して以来、運行する路線もふえまして、現在は４路線５系統での運用を行っておりまして、平成30年度の乗車数では全路線で約38万6,000人となっておりまして、計算上は全市民が２回は御利用されていることになっておりまして、住民の足として着実に定着してきているところでございます。このことから、コミュニティバスの運行によって、一定程度、市内の公共交通の充実を図ることができたと考えております。
　　一方で、道路幅員などの理由によりましてコミュニティバスを導入できる地域、ルートが限られているということから、コミュニティバスで公共交通空白・不便地域の解消を図るには限界があると認識しているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　現在のコミュニティバスの運行については一定の評価を得ているということで、今後のあり方については、引き続き公共交通会議のほうでも議論していくということでございます。
　　市長の施政方針演説でもございましたけれども、令和元年度は公共交通空白・不便地域の解消のために、コミュニティバス以外の移動手段について、30年後を見据えた今後の公共交通のあり方を踏まえて、当市に合った持続可能な移動手段について調査研究するとありましたけれども、今後、移動手段のあり方について、どのような視点で検討することとなるのかお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　これまで当市の公共交通の考え方としましては、一般のバス路線を補完するグリーンバスを運行し、都市計画マスタープランに掲げられている中心核、東村山駅、久米川駅、秋津駅及び新秋津駅周辺を結ぶことで、市内の公共交通ネットワークの充実を図り、市民の日々の生活における移動の利便性の向上、ひいては、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいりました。
　　しかし、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、コミュニティバスでは全ての交通空白・不便地域を解消することは難しいという状況がございます。また、高齢化が進む中で、より自宅から近い場所で、安全に誰もが乗りおりしやすい移動手段に対する住民のニーズが高まっていることも、実感しているところでございます。
　　こうしたことも踏まえまして、今後は公共交通空白・不便地域の解消と日常生活における移動手段の確保という２つの視点を持ちまして、都市計画道路の整備、公共施設の再編、人口構成の変化、財政負担の割合など、さまざまな要素を視野に入れながら、20年後、30年後も持続可能な移動手段を検討する必要があると考えているところでございます。
　　今年度の地域公共交通会議でも、今後の公共交通について御意見をいただく予定でございますので、こちらの御意見も参考にしながら、当市に合った移動手段のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　最後に、４番目として、総括的に市長にお伺いしたいと思います。公共交通の最後の質問になります。
　　萩山町にかかわらず、市内各所には交通不便地域というのは存在しております。高齢化社会に対応し、誰もが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまちの実現のためにも、地域の足である、こういった誰もが外出しやすく不便を感じさせない地域交通網の充実整備というのは、市としての役割は非常に高く、早急に取り組む課題だと思っております。
　　萩山町地区では、江戸街道ということで街道は通っていますけれども、バスは通っていないということ、それから、中心の、センターに来るにしても、先ほど申し上げましたように、なかなか手続するにも移動するにも難しい状態。それから萩山の場合には、小平と隣接しているということで、新小平駅まで何か交通の手段はないかということで、この間の都・県をまたがる「ところバス」の運行もありましたけれども、近隣市との連携というのも、もう少し今後は視野に入れて、そういった施設にもニーズがあるんだというところの実態を調べていただいて、今後のあり方の中に落とし込んでいただければなと思っております。
　　そういった意味で、最後に市長のほうから、今後の取り組みの姿勢、決意をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○市長（渡部尚君）　施政方針や代表質問でもお答えさせていただきましたが、これまで当市としては、公共交通空白地域の解消ということで、その定義は、駅から600メートル以上、バス停から300メートル以上離れているエリアを我々としては交通空白地域と位置づけ、それに高齢化率だとか高低差20メートル等々加味して、それで、幾つかのポイントを市内で公共交通空白地域あるいは不便地域と命名して、解消に努めてきたところでございます。
　　残念ながら、私の住んでいる萩山町は、駅が、萩山駅また八坂駅と久米川駅が近いこともあって、ほぼ全域が空白地域には指定がなっていないということで、グリーンバス等の検討は、この間、行われていなかったということでございます。現状で、空白地域もコミバスで全て解消することが、道路の幅員の関係でできないということでございます。
　　たびたび申し上げていますが、新しい議員もいらっしゃるので申し上げると、定時・定路線のバス運行について警視庁の許可というか、認められる幅員というのは、やはり６メートルぐらいないとなかなか厳しいということなので、例えば今回議論させていただいております多摩湖町についても、野口町のほうからバスを入れられない。それで苦肉の策として、所沢のバスをこちらの市内のほうに入れるという策をとらせていただいたところでございます。
　　今後は、申し上げているように、現状の幅員でどういう交通手段が考えられるかということを検討する必要がありますということで、そのときに、今の我々が定義している交通空白地域あるいは不便地域という概念を残すのか残さないのか。というのは、この間から申し上げているように、もう300メートルも歩けないという声も一方であって、そうすると公共交通という視点ではなくて、まさに福祉として考えたほうがいいのかどうかということも含めて、やはり御議論をいただく必要があるかなと考えております。
　　もう一方で、お金の話は余りしたくはないですが、やはり公共交通政策というのはお金が非常にかかる。今の４路線５系統のコミュニティバスでも、一般財源ベースで市の負担が約6,000万円になっています。当市の体力として公共交通に充てられるのがどの程度なのかというのは、以前にも大分議会で議論させていただいたことがあって、当時、私は5,000万円ぐらいが限界なんだということは申し上げてきましたが、今一応1,000万円ぐらいは伸ばして6,000万円ぐらいになっているという状況です。
　　今後、オンデマンドだとかを導入、もしするとなると、かなりの費用負担が発生してくるので、財源をどう確保していくかというのもあわせて検討を、公共交通の場合、していかなければならないということはぜひ御理解いただいて、いろいろこれまでも議会で議員たちから、こういうやり方はどうかという、いろいろな先進事例の事案を御提案いただいてきたわけで、まさに議会と行政、我々が英知を結集して、次の公共交通をどうしていくのかという時期に差しかかっていると思いますので、引き続き御指導をいただければと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ公共交通、福祉の観点もきちんと取り入れていただいて、近隣市でやっているような、例えばコミュニティタクシーとか、そういった事例を研究しながら、いい公共交通網の構築、ネットワークの構築をぜひお願いしたいと思っております。要望とさせていただきます。
　　最後の質問になります。３番目、中小商工業者の活性化支援についてということでございます。
　　市内の商工業者は、地域経済のみならず、地域の雇用を支えております。地域にとって非常に重要な位置づけとなっております。一方で、後継者問題、人手不足等、さまざまな課題を抱えているのが現状でございます。そのために、市、それから指導機関であります商工会、地元の金融機関等、中小企業・小規模事業者に対するきめ細やかな支援、伴走型の支援、こういったものを着実にやっておられると思います。さらなる充実が必要と考えまして、以下、質問させていただきます。
　　１番、中小商工業者の過去３年間の事業者数の推移についてお伺いしたいと思います。わかる範囲内で結構でございます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　中小商工業者数については、市では調査を実施していないため、国の経済センサス活動調査の直近２回、平成24年度と28年度の事業所数でお答えします。
　　なお、中小企業基本法によりますと、中小企業と呼ばれる従業員数は、その業態によって違うため、ここでは100名未満の推移と、それから50名未満の推移でお答えさせていただきます。
　　まず、従業員100名未満の事業所ですが、平成24年度が3,636、平成28年度も同じく3,636。次に、従業員50名未満の事業所ですが、平成24年度が3,563、平成28年度が3,565となっております。
○６番（下沢ゆきお議員）　今、国の統計を引っぱってこられましたけれども、やはり地域にどれだけの事業者がいるかというのは、きちんと把握するのが必要ではないかと思っております。市のほうで把握していなければ、商工会等でそういった数字を拾ってくることもできるのかなと思って、今聞かせていただきましたけれども、トータルで、そうすると、中小企業が約7,000を超えるという数字でしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私の答弁の仕方がわかりにくくて申しわけございませんが、100名未満の事業所数が平成24年度、28年度とも3,636と言いましたが、50名未満のところは内数になりますので、足した数ではなくて、3,636のうち、例えば平成28年度で言えば、50名未満の事業所は3,565ということになります。
○６番（下沢ゆきお議員）　市内には、製造業、サービス業、卸、小売と、いろいろ業態があるかと思いますけれども、今言われた従業員の数100人というのは、中小企業基本法でいくとサービス業で、50人が小売なんですけれども、いずれにしても、ほとんどの企業が中小・小規模事業者というのが実態としてわかりました。
　　続いて、東村山市では商業振興基本方針に基づきまして、商工会がさまざまな事業を展開しております。去年とその前の年、「地元のお店イチオシめぐり」という事業が行われておりますけれども、この事業の狙いと効果につきましてお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成29年度、それから30年度に実施いたしました「地元のお店イチオシめぐり」は、市内の各店舗を徒歩でめぐりながら、訪問店舗での食事や店舗の方と直接お話しするもので、平成30年度におきましては、萩山町周遊コース、諏訪町周遊コース、久米川駅周遊コース、東村山駅周遊コースの４回、各コースとも５店舗を訪問し、合計28名の方に御参加いただきました。
　　事業の狙いといたしましては、日ごろ余り利用されていないお店での体験を通して、商品の特徴や付加価値など、店舗の魅力を参加者の方に知っていただくことで、新たな顧客の獲得及び新たな顧客からの口コミによる広がりを通じて、売り上げの向上を図ることを目的としておりました。
　　その結果、ツアー参加者の中には、「今回訪問したお店は利用したことがなかったけれども、お店の方の印象もよく、今度また利用してみたい」という感想をいただくなど、店舗の魅力を参加者に知っていただくとともに、店舗にとっては新たな顧客の獲得につながるなど、一定程度の効果があったものと捉えておるところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　昨年度の「地元のお店イチオシめぐり」では、私も参加させていただきましたけれども、非常に評判がよかった事業だと思います。ただ、２年でこの事業が終わってしまったというのは、何かすごく寂しいなと思っておりまして、これはやはりもっと続けてほしいなと個人的には思いました。
　　３番目に、この事業が終了して後継事業として、これも商業振興基本方針に位置づけられておりますけれども、今年度から新たに「まちゼミ」事業というものを実施することになっておりますけれども、この事業の狙い、その点をお伺いしたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員御指摘のとおり、商業振興基本方針でも述べているとおり、個店が活性化するモデルは、その店のファンをつくることであり、それを実現するためには、地域の生活者が個店の魅力に接する機会をふやすことや、商店主とコミュニケーションをとることなどが重要であると考えているところでございます。
　　先ほど御答弁申し上げました「イチオシめぐり」も、同じような目的なのかなと捉えているところでございますけれども、「まちゼミ」につきましては、商店主が講師となり、専門知識やプロならではの情報、コツを無料で受講者、つまりお客様に提供いたします少人数制のゼミナールであり、お店の存在や特徴、店主の人柄などを知っていただくことができ、その店の魅力に触れたり、コミュニケーションを図ることができたりするものであります。
　　お客様にとっては、信頼できる新しいお店や新しい仲間ができ、お店にとっては、新規顧客の獲得や売り上げの増加につながり、また、まちにとっては市街地エリア全体のイメージアップにつながるなど、お客様、お店、地域の三方よしの取り組みとして期待しているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　このまちゼミ事業、それから「地元のお店イチオシめぐり」も、自分のお店を住民の人に知ってもらうというところではすごく有効だと思いますし、あと、経営者同士が交流するというのもすごく大事なことだと思っています。
　　市長が代表質問の答弁の中でもお答えしておりましたけれども、次の質問にいきますけれども、創業に対するどういう支援ができるかという質問に対して、市長からは、やはり経営者同士が交流できる場づくりをしてあげるのが必要ではないかと言われておりました。そういった意味で、こういった商工会の事業をただ単にイベントで終わらせるのではなく、経営者がその後も引き続き経営者同士で交流できるような場づくりをぜひつくっていっていただければと思っております。
　　続いて４番です。若者、女性、高齢者等、多様な人材による創業支援というのは、地域の活性化には重要であります。過去３年間の開廃業率の推移、新たに起業を目指す創業者に対する具体的な支援策につきましてお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　過去３年間の開廃業率の推移につきましては、これも市や商工会で調査等は行っておりません。そのため、東京都の「東京の産業と雇用就業」に基づき、東京都全体での数値となってしまいますが、お答えいたします。
　　平成27年度の開業率につきましては5.6％、廃業率につきましては3.5％、平成28年度の開業率につきましては6.0％、廃業率については3.6％、平成29年度の開業率につきましては5.9％、廃業率については3.7％と、30年度の数字はまだ出ておりませんので、27から29年度で御答弁申し上げました。
　　次に、新たに起業を目指す創業者に対する支援策につきましては、平成27年10月に経済産業省の認定を受けた東村山市創業支援事業計画に基づき、窓口相談のほか、東村山市商工会を初めとした連携機関による個別相談や創業塾、創業セミナーなどを実施し、女性や若者など幅広い方を対象とした創業支援に取り組んでいるところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　我々は、市内の中小業者に対してさまざまな支援をしていくという、その支援措置を予算化して、それを実際に実行していくという立場にあると思います。そういった意味で、やはり市内にどういう事業者がどこにいるのかという、顔が見えるような、要は実態把握はきちんとしておく必要があろうかと思います。
　　そういった意味で、小規模事業者支援促進法に位置づけられております経営改善事業、それから地域活性化事業を行う地域の経済団体である商工会をもっと活用していただいて、一緒になってやっていただければと思っておりますし、予算の獲得もぜひお願いしたいと思っております。
　　いずれにしても、地域経済の活性化を図るためには、既存の中小事業者、小規模事業者、商店街の皆様の意欲と可能性を最大限に引き出して、必要な自己改革、自己変革を積極的に支えていく事業というものが必要になってくるかと思います。また、市内外から多様な人材を呼び込んで、企業を創業しやすい環境の整備も必要であると思います。ぜひ小規模事業者対策、中小企業対策の予算等も増額できるように要望して、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　　地域と市政のかけ橋として、これから４年間、一生懸命に皆さんとともにやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時10分休憩

午後３時31分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問の続き、本日最後になります。７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　この４年もお世話になることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まずもって、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーの決定ということで、本当に私としても、これまで皆さんと力を合わせて取り組んできたことが形になったということで、何より、やはり全生園で行われるということに意味があると思いますので、本当に行政の皆様には御尽力を賜りまして、本当に心より敬意を示したいと思います。ありがとうございました。
　　一般質問においては、私は、希望ある壮大なテーマに積極的に取り組むことを念頭に置いて毎度やっておりますが、今回は改選後の初の一般質問という機会でありますので、地域の課題などを改めて多方面から聞いてまいりたいと思います。身近だからこそ乗り越えるのが困難な課題もありますので、いま一度、自身の住む地域の課題を整理していきたいと思います。
　　未来ある10年後の戦略的まちづくりということで、平成31年度３月議会では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて触れてまいりました。今後、第５次総合計画にもこのＳＤＧｓの考え方を反映して策定に当たってもらうことを前提に、これまでも何度も質問してきた東村山市の玄関口の一つである久米川駅について、わくわくと、魅力がある、若者の集う持続可能な駅周辺まちづくりということで、大きな夢を描いて、以下質問してまいります。
　　①です。久米川駅周辺のまちづくりについて、これまでの開発や修繕等の整備経緯を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　久米川駅の駅前広場につきましては、南口が昭和50年に整備、北口が平成22年に整備されました。駅前広場につきましては、整備後、現在に至るまで、形状の見直しはしておりません。
　　修繕につきましては、これまでロータリー内の舗装補修やバス停の半たわみ舗装、そして照明灯の取りかえ工事や歩道平板のがたつきの直しなどの修繕は、その都度対応しているところでございます。これまで大規模な修繕、いわゆる歩道舗装や車道舗装の全体的な打ちかえなどは実施したことがございません。
○７番（小林美緒議員）　もう約50年以上と言っていいんですかね、大規模な修繕は行っていないということが改めて認識されました。
　　②です。現時点で考えられる課題や、また所管や市長に届く市民の声を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　以前は違法駐輪や路上喫煙の問題がありましたが、一定の環境整備が進み、そのような問題も少なくなってきたと考えております。現時点で考えられる今後の課題としては、まず道路管理の視点から見れば、老朽化した久米川駅南口駅前広場や都市計画道路の修繕や、成長した桜の樹形が横に広がり車両通行に支障を来している３・４・３号線さくら通りの桜の剪定や、露出した根による歩道面の修繕、公衆用トイレのあり方や歩道面のセミフラット化の検討、また、環境面から見ると、南口改札前の飲酒などに対し、いずれ向き合わなければならない課題になるものと考えております。
　　久米川駅周辺における市民要望の多くは、歩道や車道の舗装補修、そして成長した桜などの街路樹の適正管理など、多岐にわたり御意見をいただいており、限られた全体予算の中で対応できるものもございますが、全ての御要望にお応えすることができていないことも認識しているところでございます。
　　また、御案内のとおり、都道になりますが、久米川第１号踏切に関しましても、朝夕の時間帯を中心に人と自転車、車が錯綜するなどもあり、その踏切の拡幅や踏切前後区間の道路拡幅が必要であると認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　所管のほうも、しっかり、現状の問題ということに関してはわかって理解をされていると思いますが。今さまざまな課題を挙げていただきました。この後質問で聞いていくので深く聞かないんですけれども、その中でも課題の解決ができたということがあれば教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　南口につきましては、今答弁申し上げましたが、老朽化した照明灯を数年前にかえたですとか、バス停において、どうしてもバスは重量車なので舗装が傷みやすいといったところを強度の強い舗装に変えたりですとか、こういったところに対応しております。
　　また一方で、長年の課題であった久米川駅の北口に関しましては、平成11年の事業認可から10年以上の歳月をかけて、平成22年に完成したと。こういった課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
○７番（小林美緒議員）　ちょっと大きく分けて聞いていきたいと思います。
　　環境の側面から見た久米川駅周辺ということで、当時、久米川駅前の担当所管はまちづくり部であったと認識しています。平成28年12月の議会で、駅前トイレの渋谷区の事例なんかを挙げさせていただいて、ネーミングライツを利用して、トイレの衛生管理やケヤキの木の撤去の提案などをさせていただいた覚えがあります。
　　その後、久米川駅安心・安全まちづくりという協議体ができまして、安心・安全の側面から駅前を見ていくという方向に変わり、担当所管がまちづくり部から環境安全部にかわったと記憶しております。
　　ただ、本格的な駅前の再開発などといったことを見据えて話をしますと、実際はまちづくり部だろうという思いも個人的にはあるわけです。ただ、これまで環境安全部としても御尽力を賜り一定進めてきていただいているので、以下聞いてまいりたいと思います。
　　①です。久米川駅南口の喫煙所が移動しました。効果や反応をお聞きします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ことしの３月に、東京都の補助金を活用しまして、指定喫煙場所を１カ所に集約しまして、パーティションを設置したところでございます。そのことによりまして、人の動線から外れて喜ばしいとお褒めの言葉をいただいてはおりますが、一部の方から、たばこの煙やにおいについての苦情もいただいている状況でございますので、このことに対しましては、できる範囲でとはなりますが、対応を今進めているという状況でございます。
○７番（小林美緒議員）　私もたばこは吸わないほうなので、人の動線から外れていただいて本当に喜ばしいと私自身も思っています。以前の喫煙場所についての苦情も、そしてこの移設先の目の前のビルや屋外広告の看板を出されているような方からも、私もかなりの数の相談をこれまで受けてまいりました。
　　これは、そもそも質問が逆だったのかもしれないんですけれども、まず喫煙所を移設させる必要がなぜあったかという部分について、改めてもう一度聞かせてもらってもいいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　久米川駅南口につきましては、平成20年６月に当初３カ所でスタートしておりまして、そのうち、本屋があるんですが、その前の喫煙所は平成21年11月ごろに撤去させていただいて、残り２つになりまして、１つが今の集約したところと、南口のトイレの脇にあったんですが、この喫煙所の撤去の要望が非常にあったということと、久米川駅北口にも設置の要望があったということで、苦肉の策で、廃止ができないけれども、さらにトイレの南側に移したという経過が平成26年度12月です。
　　その後に、やはり南口のトイレの南側に設置したんですが、植え込みのところでたばこを吸う方をどうしても助長してしまうということで、今回改めて、１カ所のパーティションつきの喫煙所を設けたという経過になっております。
○７番（小林美緒議員）　そこで、もう一個聞きたいんですけれども、喫煙所を移設しました。そのケヤキの木の周りでの喫煙が減ったという認識がございますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　パーティションを１カ所に、植え込みから離れたところに設けたんですが、実は、今でもケヤキの周りで喫煙している人がいるという情報がございます。電話でのお問い合わせもありまして、そういうことから、路上喫煙等防止啓発推進業務の委託先でありますシルバー人材センターに指導強化のお願いもしまして、さらに市としましては、この植え込みに、注意喚起の手づくりの看板３本も設置させていただいたところでございます。
○７番（小林美緒議員）　看板を確認しました。ありがとうございます。
　　移設した先の喫煙所内、私もよくパトロールしているんですけれども、中に空き缶を置いていかれる方がすごく多くて、ごみが多いんだということを周りの人によく言われるんですけれども、そのような認識はありますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　所管からそのような報告も受けておりますし、シルバー人材センターの業務日誌のほうにも記載されているのを確認しております。
○７番（小林美緒議員）　②です。東村山には、東村山駅東口と西口に１カ所ずつ、そして久米川駅南口と、計３つの喫煙所があるわけですが、久米川駅周辺は路上喫煙等防止推進地区でありまして、秋津・新秋津間のように禁止地区の対象ではありません。これを対象とすることは検討していないのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御指摘の路上喫煙等禁止地区、防止推進地区の対象に関する問題でございますが、古くは平成21年９月議会での石橋光明議員、それから23年９月議会での小町議員、そして26年３月議会での熊木議員からも同じような通告をいただいております。
　　東村山駅周辺と久米川駅周辺につきましては、路上喫煙や吸い殻の散乱の防止を特に必要とするということで、路上喫煙等防止推進地区の指定をしておりまして、秋津駅・新秋津駅周辺につきましては、非常に人の往来が多く、路上喫煙やたばこの吸い殻の投げ捨て等により他人の身体・衣服などに被害を及ぼすおそれがある地区として、路上喫煙等禁止地区として指定したところでございます。
　　久米川駅周辺に関しましては、防止推進地区にしておるところでございますが、先ほどの秋津・新秋津駅のように、乗りかえを歩いて行うような、非常に往来が多くなどの条件に合致しないということから、禁止地区の対象とすることは、現時点では考えてはいないところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私も、過去に先輩方が皆さん質問しているのを知っていて、それでも変わらないからまた聞いてみたんですけれども、新秋津・秋津のように人の往来が激しいのはわかるんだけれども、「では座ってあんなにたばこを吸っている人いますか」と言われたら、多分、新秋津・秋津間にはいないと思います。
　　本当に周りに、お子さんを連れている方なんかも、やはり危なかったというお話もよく聞きますし、私も実際、注意をしたことがあります、ここは吸えませんよと。でも、やはり向かってきますので、私もそれ以上言えない、怖い。
　　そういう現状があるということはわかっていただきたいなと思いますし、そういう乗降客数だけじゃなくて、条例に対する条件が合わないというのはわかっているんですけれども、条例の内部の条件を変えればいいというのはどうなんですかね、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　条例の要項というか要件というのは具体的ではないんですが、あくまで内部基準ということで運用しておるんですが、ただいま御指摘いただきました久米川駅に限らず、東村山駅も乗降者数が平均で１日４万8,000人、５万人弱ということもありますので、さらに来年の東京オリ・パラに向けての受動喫煙防止対策ということで、国・都も推進しているという状況もございますので、改めて禁止地区にすることにつきまして、東村山駅等含めて、まちづくり部や関係機関と改めて検討させていただければと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当に市民の方々からの要望も、市長へのメールもたくさん多分来ていると思いますので、困っていらっしゃいますよね。だから、やはりちゃんと前向きに考えていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　　３番です。駅前のケヤキの木は２月に剪定しております。以前より巨木化していて危険だという話もありますが、実際はどうでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ケヤキについては、道路の規模に対して大きくなり過ぎる樹種でございますが、久米川駅南口のケヤキに関しては、不定期ではございますが一定の剪定を行ってきており、本来の樹形を保っているために、現在のところ枝枯れ等もなく健全な状態と判断しております。また、幹をある程度の高さで詰めてしまうことで、高さを抑えるなどの措置もあろうかと思いますが、現在のところ管理面で大きな支障が生じていることはございません。
　　台風等強風の際には、巨木化した木々については倒木や枝折れ等のおそれはあるものの、このケヤキについては、ほかの街路樹と比べて植樹ますが大きく、しっかりと根を張ることができておりますので、現時点では特に危険な状態にあるとの判断はしておりません。
　　なお、近年、このケヤキの木が起因となった事故等の発生はございません。
○７番（小林美緒議員）　今後についてどう考えますかということを聞きたかったんですけれども、もう少し時間をあけてまた聞きます。
　　２月の剪定のとき、たしか議会中で、私も剪定する日だと聞いていたので、夕方ちょっと早い時間に、たしか議会が終わったんですよね。急いで自転車をこいで見に行ったんですけれども、もうすっかり終わっていて、むしろ、これは終わったのかというぐらい、小ぢんまりと小さくなっているぐらいで、どうなのかなということを周りの商店の方々ともお話をさせていただいたんですけれども、緑を保全する関係であれしか切れないというような、そういった方針でああなっているということなんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　あくまでも予算というものがございますので、この予算の範囲内、今回50万円弱でございましたが、その範囲内での剪定作業とさせていただきました。
○７番（小林美緒議員）　余り言いたくはないんですけれども、すっかり伸び切っていますよとは、私は見ていて思います。思い切った予算を使えると本当はいいんでしょうけれども、私もあの木自体が嫌いなわけではないんです。本当に夏には木陰になったり、木の周りに座っている方が、休憩をしているだけだったらいいんですけれども、御案内のとおり飲酒や喫煙をしているということが問題なんですよ。
　　憩いの場所という感じは全くありません、正直。そういう場所でいいという印象がもうついてしまっているということがやはり原因で、あと御案内のとおり、トイレの横にごみをためていきますよね。あれの回収を毎日するわけじゃなくて、あそこにごみを置いているから、どんどん人が通るたびにごみを捨てていくわけで、これでいいんだということがそれを助長しているわけなんですよ。
　　だから、本当に私も、選挙のときは、朝、駅に立つと、朝６時から泥酔している方がああだこうだ、やはりすごく危険だなと正直思いました、私も、本当に。だから、やはりあのベンチをどうしたらいいんだろうとかという話もたくさん聞こえてくると思うんですけれども、ベンチについてはどうお考えですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ケヤキの周りの植樹ますの座れる場所でございますが、所管としましても、何かしら対応が必要だなということは考えております。ただ、その何かしらの対応は何が一番効果的なのか、こういったところで現在検討しているところでございまして、考えがまとまり次第、また予算等に一定反映はしていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　私も一緒に考えていきます。たびたびトラブルがありますから、交番はあちらの南口に移動したほうがいいなんていうことも、強く市民の方には言われていますので、一緒に考えていけたらと思います。
　　④にいきます。栄町は、駅、商店街、学校なども近く、市内でも比較的ポテンシャルの高い土地と言えます。３丁目府中街道、美住通り、西武多摩湖線、西武国分寺線に囲まれた住宅地の状況をどう見ているか伺います。また、この土地について、今後の課題を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当該地区は、都市計画マスタープランにおいては、都市計画道路３・３・８号線沿道は沿道複合地区、そしてエリア中心部は低層住宅中心地区に定められており、実態として府中街道沿道は一定の土地利用が図られ、またエリアの中心部は低層住宅が多くなっており、計画に即した土地利用がなされていると考えております。
　　また、エリア全体としては、八坂駅とともに久米川駅や商店も徒歩圏内にあり、北側には八坂小学校が隣接し、東側は骨格幹線道路が整備され、生活利便性や交通利便性がすぐれている面もございます。
　　しかしながら、エリアの中をよく見ますと、個別の建築により街区が構成されているため通り抜け道路が少ないこと、また、一部狭隘な土地や狭隘な道路に面している家屋等も存在していることからも、再建築が難しい土地であるのではないかと認識しております。
○７番（小林美緒議員）　私も改めて明るいときにじっくり歩いてみたんですけれども、最初は２項道路なのかなと思ったんですけれども、私道だったりとか、接道している道路がないまま建っていたりとかして、すごく空き家が目立つなというのを感じました。勝手におのおの建て増しをしていたりとか、セットバックしていたりとか、この人が一人セットバックしてくれれば道が通るのになみたいな道があったりとかで、すごく気になるなという地区です、個人的に。
　　本当に車も全く入れませんし、空き家は多いし、建てかえもしづらいということで、都心から比較的近い位置にある東村山には余り考えられないという話を聞いていますけれども、この少子高齢化の時代にコンパクトシティをつくっていこうみたいな時代に、栄町であの場所であの状態で放っておくというのはすごく、ちょっともったいないのかなというのは個人的に思っています。
　　今後の空き家対策とかにも関係してくると思っていますので、あのあたりの整備や対策を、やはり未来を見据えて、行政も一緒に先導してやってあげられたらいいんじゃないかなと思っていますので、このあたりについても御協力をいただきたいと思います。
　　１－２です。まちづくりの側面から見た久米川駅周辺について聞いていきます。
　　ここからは、もう少しハード面を改めてお聞きしますが、最初の質問でも改めてわかったとおり、長い時間にわたって大規模な整備はもう50年ほど行われていないということで、駅をおりて、使われていない以前の清瀬行きのバス停のロータリーなども含めて、今から未来予想図を描いて、何年か後には整備を視野に入れて考える時期だと思っています。
　　まず１つ目の質問ですが、市長の施政方針説明でも一定触れられておりましたが、東京都、西武鉄道、市と３者で初めて課題の共有を図ったということでした。久米川駅南口と北口をつなぐ久米川第１号踏切の拡幅について、これまでも皆様、多々質問ありましたが、構造診断調査の結果、駅舎の一部切り取りは可能であるが、機器類の移設などの課題はあるということで、そこまでは認識しています。その後の進捗があれば伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　施政方針説明の中で市長から申し上げましたが、久米川第１号踏切の拡幅につきましては、過日、西武鉄道を含めた３者で初めて課題の共有を図ったところでございます。
　　現時点におきましては、東京都に検討を深めていただいている状況と認識しておりますので、引き続き関係者間での協議を実施するとともに、東京都に事業化に向けた要望を行ってまいります。また、踏切道の拡幅の際は、南口駅前広場導入路となる市道の一部変更の必要性についても検討することになると考えており、それに伴う南口駅前広場の改修等も次の課題として捉えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　では、まだ費用負担とか、そういった面に関しては全然わからないということで理解しました。
　　②です。施政方針説明でも、今、部長がおっしゃった南口駅前広場に進入する市道の一部変更の必要性や、それに伴う改修という話がありましたが、この線路拡幅に合わせて都道の整備を行った場合、バス通りの拡幅、それに伴う児童の通学路の安全確保を個人的には強く望むところであります。栄町２丁目19の11に建築予定のマンションは、どのような状況で建築予定か、把握していれば伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当該地に計画されております共同住宅につきましては、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づく、都道側のセットバックの義務づけはございませんが、バスの通行を含めて交通量が多いことから、歩行者の安全を確保するため、自主管理による歩道状空地を0.6メートル設けていただくこととなっております。
○７番（小林美緒議員）　セットバックしてくれるということで、私もあれ、ぎりぎりに建たれちゃうともう拡幅のしようが、私の中では八坂小学校までを見ているので、拡幅のしようがないなと思って、どうするかなと思っていました。もう少し詳しく聞きたいんですけれども、まちの活性化という点から見れば、あのポテンシャルであの角地にマンションができて、１階部分は果たしてどうなるんだろうと皆さん思っていると思うんですけれども、１階から居住地なのかということがわかっていれば教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　当該地に計画されている住宅につきましては、１階から住宅ということで計画されております。
○７番（小林美緒議員）　大変残念だなと思うけれども、多分難しいでしょうね。わかりました。
　　その先の八坂小学校までの道においても、やはりいろいろな御要望を住民の方から私も聞いています。大変狭い通りになっていて、小学生の通学路にもなっていまして、横断歩道の部分はシルバーさんがいつも立っていただいていますが、そうじゃない歩道の部分がすごく狭いと認識しています。
　　なおかつ、自転車レーンまで最近舗装されていて、どうしたらここを車と自転車と歩行者が行き交えるんだろうと思うぐらいの狭い道路だなと思っていますし、交通量も本当に多いですし、冬に雪が降った後は児童がパタパタと転んでいくんですね、あそこ。
　　日が当たらなくて、本当に足元がつるつるになってしまっていて、私も一生懸命できる範囲で雪かきしたりしますけれども、思い切って、あそこの久米川から八坂までの商店街は一通なんだから、こっちも一通にしちゃえばいいのになと思うぐらい、本当にあそこは危ないなと思っています。
　　線路の拡幅の際に、都市計画図を見ると、北口から恩多側というのは16メートルになっていて、こっちの久米川から八坂の部分はそういった指定がないように見えるんですけれども、もし拡幅するとなった場合には、その辺のお願いも、しっかり道を広くしてねというお願いもしていただきたいなと思うんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘の道路につきましては、都道226号線になりまして、市が施行者とはならない路線になりますので、議員の御意見につきましては、東京都のほうに伝えていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　③です。栄町横断歩道橋が使用中止になって以降の進捗状況を伺います。また、この間の事故等はなかったでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　栄町横断歩道橋につきましては、平成30年５月14日に床版の腐食が確認され、同日より通行どめとしており、大変御迷惑をおかけしております。
　　この間、横断歩道橋から線路内への落下物監視のための監視員を配置するとともに、横断歩道橋下部に防護ネットを取りつける緊急対策工事を平成30年７月下旬に完了させました。
　　その後は復旧工事に向けた調査や設計業務を進めるとともに、西武鉄道と工事委託について協議を進め、平成31年４月に西武鉄道と工事委託に関する協定締結をしたところでございます。現在、西武鉄道により、工事着手に向けた準備作業を進めている状況でございます。
　　なお、栄町横断歩道橋を通行どめとしている期間中は、児童通学確認員を配置させていただいておりまして、現在までに事故の報告は受けておりません。また、今後、西武鉄道による工事が完了次第、東村山市におきまして、残る橋脚部の耐震補強工事や階段部の補修工事を実施していく予定としております。
○７番（小林美緒議員）　④です。西武新宿線の複々線化計画の廃止が決まったという話があります。状況を伺います。また、それに伴う予想される影響が当市にあるか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武新宿駅から上石神井駅までの複々線化計画は、都市交通の利便性の向上及び円滑化を目的とし、平成５年４月に東京都において都市計画決定されたものでございます。しかし西武鉄道株式会社は、平成７年１月に、輸送人員の減少及び事業費の高騰等を理由に、複々線化を延期することを表明しました。
　　その後、輸送人員の減少や、車両の編成をふやす等の輸送力増強施策の効果があらわれたこと等により混雑率は緩和され、当該区間では、引き続き連続立体交差事業の推進や鉄道施設の改良などを講じることにより、当初の目的である都市交通の利便性向上及び円滑化が一定程度図られることから、都市計画の廃止の素案作成に至ったもので、今後、都市計画の手続が進められていくものでございます。
　　廃止された場合に予想される影響でございますが、複々線化の代替となる取り組みとして、西武鉄道により踏切対策の推進、乗りかえ等の利便性向上、輸送力の向上等の取り組みを行うこととしていることから、当市への大きな影響はないものと考えております。
○７番（小林美緒議員）　大きな影響はないかもしれないけれども、まちの価値ということであれば通っていただきたかったなという気もしますし、私も前回４年前の選挙でも今回も、さきの議員の質問にもありましたけれども、やはり新久米川駅をつくりたいなというのをずっと言っていまして、ただ、それも当時に比べると、上にどんどん物が建ってきていて難しいなという思いも、なかなか難易度は増しているなと思った中で、では何があるかなといったときに、この複々線にも多少希望を持っていたわけです。
　　完全に途絶えたということで、次、５番なんですけれども、都内で他路線とほぼつながっていない電車というのは、この西武新宿線だけだと言われていて、高田馬場で東西線、中井で都営大江戸線だけです。どちらもとても便利に乗りかえができるというわけでもなくて、複々線も絶たれた中、中野区としても一生懸命取り組んでいますけれども、東京メトロ東西線の乗り入れの話はどのような状況になっていますでしょうか。また、そうなった場合、予想される当市への影響を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　西武新宿線と東京メトロ東西線の相互直通乗り入れにつきましては、平成28年４月に国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会から答申として出されました、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の中に位置づけされていないこと、また、沿線自治体ではそれぞれが抱える課題がございまして、相互直通に関しまして温度差があるということから、実現の可能性がなかなか見えてこないというのが現状でございます。
　　このような状況ではございますが、仮に相互直通が実現した場合の当市への影響といたしましては、霞が関や大手町などのオフィス街へ直通での通勤が可能となるなど、当然利便性が向上するということで、自然が多い環境に住居を構えながら通勤・通学など都心に出るにも便利という、まちとしての価値の向上が期待できるものではないかと考えております。
○７番（小林美緒議員）　市長に聞きたいと思います。高田馬場の混雑緩和や都心方面へのアクセス改善というのはもちろんあるんですけれども、ここで望むのは沿線価値の向上ということであって、それに先駆けて新井薬師、沼袋、野方なんかはもう駅周りもしっかり整備しようということで計画していますし、駅の地下化だとか、鷺宮から下井草は高架化という話もある中で、時間がかかっても諦めちゃいけないことはたくさんあると思うんですけれども、市長として、当市としてちゃんと応援していくという姿勢はあるんでしょうか。
○市長（渡部尚君）　西武新宿線と東西線の相互乗り入れ、シームレス化については、ぜひ検討すべしという立場で、前回それから今回の選挙の公約にも入れさせていただいているところでございますが、なかなか沿線の自治体が、新宿区、中野区、杉並区、練馬区、西東京市、小平市、東村山市と、都内で７自治体あるんですが、まずは、諸事情で沿線自治体の足並みがまだそろって、残念ながら、いない状況があります。
　　西武としては、何度か直接話をしたことが幹部の方にありますけれども、西武自身がやるということは現時点ではほとんどないようでありますので、自治体で何らかの手法を用いて進めていくということが一番、手法としては現実性があるのかなと思っております。
　　少なくともＪＲ新宿駅までは線路を伸ばしてほしいとか、いろいろ声はあって、前回の都議会議員選挙前に都議会でも、沿線の旗振りの議懇のような、議連のようなものを立ち上げるやに伺っていたんですが、その後、改選後どうなったのか承知をいたしておりません。
　　あるいは、沿線自治体を選挙区とされている国会議員の皆さんで、そういう議連のようなものをつくるという動きもあるやに伺っていましたが、とりあえず、先ほど所管部長が申し上げたように、28年に交通政策審議会の答申が出されて、そこからは返っていないので、交通政策審議会の頻度というのが、８年から10年に１回ぐらいの頻度でしか開かれないということなので、市としては、次の交通政策審議会に何とか入れていただけるように沿線で足並みをそろえるのと、やはり事業者としては東京都に先頭に立ってもらわなければならないので、東京都をその気にさせるためには、都議会議員を初め、あるいは国会議員等々、多くの政治家の皆さんに御理解、御協力をいただくことが肝要かなということで、一番積極的な中野区も、区長が選挙でおかわりになったんですが、現区長も非常に積極的で、そこは私も、直接区役所まで行って確認させていただいたので、非常に安心をいたしております。
　　今後できるだけ、一番東の新宿区を除くと中野区と連立事業、こちらは地下ではありませんが、やっている東村山で少し旗振りをして、機運醸成を何とかして、かなり遠い将来にはなるかもしれませんが、西武新宿線の沿線価値を上げていきたい。
　　住みたいまちとかでよくランキングに上がる首都圏では、西武新宿線の駅のまちが100位までの間に一つも入っていないという非常に残念な結果になっていますので、やはりそこは地下鉄とつながっていないということも、沿線全体の評価低下を招いている部分というのはあるんだと思いますので、ここはぜひ力を合わせて、西武鉄道にも御理解をいただきながら、遠い将来にはぜひ実現できるように努力していきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　訂正があるようです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど久米川駅周辺で課題解決したものはという議員の御質問の中で、私、北口駅前広場の整備に関しまして、事業認可は平成11年からと申し上げましたが、正しくは平成13年度からでございます。訂正しておわびをさせていただきます。
○７番（小林美緒議員）　本当に沿線のブランディングにしっかり努めていきたいなと思うところです。
　　次、商業の側面から見た久米川駅周辺です。①、市内全体で見たときに、久米川駅周辺の商店の発展はどう映るか。課題や今後に期待することがあれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　久米川駅周辺につきましては、市内全体の中でも活動的に商店会運営をしている地域であり、久米川阿波踊りや「KUMERAKU FRIDAY NIGHT」「のみむら」など、地元商店街や若い世代の方々が主体となって実施している事業が年々ふえ、久米川駅周辺の発展は市内産業振興に大きく寄与しているものと考えております。
　　今後は、この地元の方々が主体となって始めた事業が、ますます市内外から多くの方々が訪れるような事業に発展し、久米川駅周辺のさらなるにぎわいと活性化へとつながり、ひいてはほかの商店会へも波及していくような事業につながっていくことを期待しております。
　　一方、久米川駅周辺の商店に限ったことではございませんが、高齢化に伴う後継者問題、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を来年に控え、外国人旅行者の来訪も見込まれる中で、メニューの多言語化やキャッシュレス化など、受け入れ態勢の整備などが今後の課題だと認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　②は、先ほど下沢議員の答弁にも多少あったので割愛して、ぜひ、商工会には小規模事業者が多いですので、10年先の会社が続いていられるようなサポートをしていってあげてほしいなと要望しておきます。
　　③です。ここのところ久米川駅周辺でも多くの外国人を見かけます。実際に居住されている方もいるようですが、ビジネスホテルを利用して家族で買い物をしている観光客もいるやに見受けられます。観光客への対策は何かしていますか。また、飲食店などが行うことにサポート体制があるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　観光客への対策といたしましては、毎年発行しております「まち歩き発見マップ　ココミテ東村山」を初めとした、観光パンフレットを市内ホテルにも配布しておりますが、外国人旅行者へも対応すべく、今年度作成いたします英語版、中国語版─中国語版につきましては簡体字と繁体字の２種類でございますけれども─につきましても配布させていただく予定でおります。
　　また、飲食店などへのサポートにつきましては、ことし２月に東村山観光振興連絡会を通じて、飲食店、小売店、宿泊施設等を対象に「インバウンド対策セミナー」を開催いたしました。セミナーでは、外国人旅行者へのおもてなしや接遇についての基本的事項の解説、東京都が実施する多言語対応サポート事業である「ＥＡＴ東京」や多言語コールセンターサービス、事業者ごとの課題や現状のインバウンド対応レベルに合わせたアドバイスを受けることができるアドバイザー派遣などの情報提供を行ったところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に「ＥＡＴ東京」も、渡辺議員も一生懸命やってくださっていますし、私も飲食店組合の総会に出させていただいて、全員にプリントを配って説明を一人一人してまいりましたけれども、やはり自分事という感覚がなかなかないですね。あと、キャッシュレスの端末も入れるという話もしてくれているけれども、商工会では。ではその端末で本当にいいのかというところも、きちっとそこまで勉強して周知していってほしいなというのがあります。
　　④です。今後、生産年齢人口の減少で財政状況の悪化が見込まれる中、場所を選ばない働き方や若者の起業が大事なポイントです。久米川駅前に、これまでも望んできたシェアオフィスができます。これに期待できることがあれば伺います。また、民間と行政の連携という意味で、どのような発展性があると考えますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　さきの代表質問でも市長より一部御答弁させていただきましたが、多摩地域におきましても、女性や若者の起業・創業の場として、シェアオフィスやコワーキングスペース等が徐々にふえてきている中、久米川駅前にもシェアオフィスができることは、市民の皆様の新たな起業・創業の場がふえるとともに、職住近接の実現に寄与するものと期待しているところでございます。
　　市内におきましても、議員御指摘のシェアオフィスのほか、日本家屋をリフォームした地域の方々の新たな居場所づくりが市民の皆様の手によって行われており、さらなるまちのにぎわいにつなげていくために、これらの施設とどのような形で連携を図っていくことが新たな発展性を生むのか、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私も、久米川駅の第１駐輪場の使い方として、官民連携でやった場合にはそういったものをつくってほしいということをずっとこの議会でも言い続けてきたんですけれども、ちょっと私もせっかちで待てなくて、友人に相談して、ぜひつくったほうがいいよなんていう話をして、つくってもらっています。
　　大手企業に限らずテレワークを認める会社もやはりふえてきていますし、市長も話していらっしゃいましたけれども、横浜市は「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現に向けて、ショートタイムテレワークをこの３月から、半年間実証実験を開始しました。
　　こういう場所というのは自身の意思が強くないとなかなか難しいんですけれども、こういう多様な強みを持った人間が集まって、隣にいる強みを持った人間と仕事を共有するというのは、やはり新たな命が生まれる場所になると思いますので、私もこれからも応援していきたいと思いますし、行政としてもちょっと注目してほしいなと思っています。
　　最後です。以上、課題やこれからに期待することなどを質問として挙げてきました。久米川駅周辺の南北が分裂しないまちづくりを、そして今後まちの価値を上げていくには、思い切った、ほかにはまねできないまちづくりが、国民に選ばれる自治体へ結びつくと考えます。10年後に夢を描き、久米川駅周辺まちづくりを考えるときが来ています。人口減少、高齢化の時代、戦略的に他の自治体との競争に勝てる違いをつくることが求められる時代です。ここまでの答弁を踏まえて、渡部市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　久米川駅周辺につきましては、この間、四十数年前になりますが、南口広場ができ、前細渕市長時代から北口広場づくりを進めて、私が引き継がせていただいて22年度にオープンするなど、一定の基盤整備は進んできているところであります。
　　ただ、南口については御指摘のとおり、かなり老朽化しているということと、駅前の環境というか風紀といったらいいのか、たばこの問題、飲酒の問題、そこを人的にモラルに訴えるだけではもう限界に来ていて、規制をきちっと、かなりがっつりかけるような手法をとるのか、あるいは、これはよしあしがあると思いますが、長時間、駅前に座れないような形状を物理的にしつらえてしまうとか、幾つかのやり方を考えていく時期に来ているのかなと思っています。
　　いずれにしてもタイミングが、それを先行させるか、それとも踏切の拡幅の見通しがある程度ついた段階で南口のリニューアルを進めていくのかというのは、ちょっとまだ私自身も、そこは明確に方針を持っているものではありません。
　　あと、都道の問題については、やはり御指摘のとおりではあるんですが、八坂小の手前というか、府中街道に近いほうの歩道未設置の部分については、既に五、六階ぐらいのマンションがずっと並んでしまっている状況で、あの辺をセットバックして歩道をつけるというのは結構ハードルが高いなと、話を聞きながら感じていたので、あの辺の安全対策はどのようにこれから考えていくかというのは、課題にさせていただきたいと思います。
　　やはり久米川は、先ほど来申し上げているように、９つの駅がある中で、東村山駅、秋津・新秋津駅と並ぶ市の３極で、１日４万人以上の乗降客がある、市内でも有数の人の集まるエリアだと考えていますし、かつては高田馬場から所沢までの間で一番飲み屋が多いとか言われて、私が議員になったときの先輩方には、久米川は夜のまちづくりで成功した事案だということをよく言われて、確かに、まちというのは昼の顔もあれば夜の顔もあるので、その両面で人が集まりにぎわうということはすごく大事なことかなと思います。
　　ただ、近年やはり生活スタイルだとか若者の志向性が変わって、市外から集客するというほどのにぎわいはもう見られない。そこはちょっと残念かなと思いますが、先ほども所管部長が申し上げたように、久米川駅周辺は、小林議員を初めとする地元の皆さんの努力で、阿波踊りがあったり「のみむら」があったり「KUMERAKU」があったりという、いわゆるストリート系のイベントが商店会の方々を中心として残っているというのは、すごい強みに私はなると思います。
　　これはぜひ大事にしていただきながら、おっしゃっているように、若者や女性が新たに飲食を中心として、飲食だけではもちろんないと思いますけれども、起業する、チャレンジする場所として、ぜひこれからも発展できるような環境を整えていきたいと思っています。
　　ただ、「久米川で店をやりたいんだけれども、いい物件がない」とか「家賃が高過ぎる」という声を聞く一方で、さくら通りの駅前から都市計画道路３・４・25号線のどんつきのところなんかは、お店があいてしまっていますし、先ほどお話があった、かつてパチンコ屋といった遊技場のところも、今答弁させていただきましたが、１階からマンションということですし、駐輪場の南側の木原代議士の事務所のところも、宿泊施設というか、ホテル併設の建物も取り壊されて、いずれマンションになるというお話も聞いていて、徐々に商業系や業務系の店舗等が面積的に減っている感もありますし、なかなか苦戦している現状も一方ではあるのかなと思っています。
　　オーナーの御意見とかというのは、余り私も直接間接聞いたことがないので、テナントのオーナーの御意向等も少しチェックしながら、これから久米川のまちづくりをどのように進めていくか。全部住居系のものになってしまうと、本当につまらないまちになってしまいかねないので、そこはやはり商業的あるいは業務的に、テナント貸しをしても採算がきちんとオーナーとしても確保できる。
　　あるいは、そこを借りるテナントとして入る事業者も、今はどちらかというとチェーン店系の、どこにでもあるお店が結構、久米川のエリアもふえていて、非常に私もそれは寂しい思いを、久米川にしかない店があるからこそ独自性というか差別化が図れるので、そういうお店が生き残れるような支援というのがどうあるべきなのかということも、やはり考えていく必要があるかなと思っております。
　　あと、南口には、先ほど御指摘のあった駐輪場の部分、それから北口にも、まだ公社から買い戻しはしておりませんけれども、銀行の奥のところにも、将来的には買い戻さなければならない市の土地があるわけなので、そこをどううまく有効活用して、集客あるいは起業・創業の支援につなげるようなまちづくりができるかということについては、できるだけ時間をかけずに、そこは検討を進めていきたいと思います。
　　今後、民間提案制度等で、いい、おもしろい提案が出てくる可能性もあるので、そういったことも期待しつつ、市としても主体性を持って、市の土地あるいは公社保有土地を有効活用して、久米川駅周辺全体のエリア価値を上げるまちづくりを進めていきたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　今、市長がおっしゃったとおり、まちの価値を上げるための差別化というのはやはり大事な視点で、優劣をつけるんじゃなくて、ほかとの違いが魅力となりブランドになることを念頭に置いて考えていかなきゃいけないかなと思います。
　　未来を生きる今の若者の意見をどうか反映させてもらって、選択と集中、こうすればこうなって、最終的にこうしていくと市内の人口減少に歯どめがかかったり、まちの価値が上がるという、論理的な時間軸までつくって、行政と市民の足並みをそろえて、戦略的なストーリーのあるまちづくりを一緒にやっていければなと思います。終わります。
○議長（熊木敏己議員）　以上をもって本日の議事を終了し、散会といたします。
午後４時27分散会