第9回　令和元年6月7日

令和元年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　令和元年６月７日（金）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 健康福祉部次長 花　田　一　幸　君

地域福祉推進課長 新　井　泰　徳　君 健康増進課長 津　田　　　潤　君

教育長 村　木　尚　生　君 教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
　第３　議案第32号　東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
　第４　議案第33号　東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定
　第５　議案第38号　東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件
　第６　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
　第７　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
　第８　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
　第９　議案第25号　東村山市会計年度任用職員に関する条例
　第10　議案第26号　東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
　第11　議案第27号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第12　議案第28号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第13　議案第29号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第14　議案第30号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　第15　議案第31号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
　第16　議案第34号　東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の廃止
　第17　議案第35号　東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の認定
　第18　議案第36号　東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定
　第19　議案第37号　東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定
　第20　議案第39号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
　第21　請願等の委員会付託

午前10時８分開会
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、令和元年東村山市議会６月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議長の権限についてそのように決しました。
　　議員各位に申し上げます。
　　毎定例会最終日には、発言取り消しの留保についてお諮りしています。今この場で議決はとりませんが、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、確定されていない事柄を私的判断によって発言するなどは慎んでいただきたく、議長としてあらかじめ申し上げておきます。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、
　　２番・かみまち弓子議員
　　12番・渡辺英子議員
　を指名いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日６月７日から７月２日までの26日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、会期についてそのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
施　政　方　針　説　明
○議長（熊木敏己議員）　ここで、市長より施政方針説明がございます。市長、お願いいたします。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　令和元年市議会６月定例会の開催に当たりまして、再選後初めての定例会を迎え、今後４年間の私の市政運営・都市経営の基本方針と、当面いたします諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　まずは、議員各位におかれましては、このたびの市議会議員選挙におきまして、激戦の中それぞれの政策を訴えられ、多くの市民の皆様からの信託を受けられ御当選されましたことに、心からお祝いを申し上げます。
　　さて、平成31年４月14日の告示日以降、私は市長選挙期間を通して、市内各所で市民の皆様の御要望や御意見など、生の声を聞かせていただき、改めて15万市民の皆様の市政に対する期待の高さをひしひしと感じるとともに、３万5,420票という大変多くの市民の皆様の信託と期待に精いっぱい応えていかなければならないと、市長としての責務の重さを痛感しているところであります。
　　私が市政をお預かりさせていただいて12年となりますが、この間、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉に、市民の皆様や議員各位からさまざまなお知恵とお力をいただき、市政改革と東村山市の未来につながるまちづくりを進めてまいりました。この場をおかりして、改めてこれまでの温かい御理解と御協力に深く感謝を申し上げます。
　　おかげさまで、市民の皆様、議員各位、そして職員一丸となって取り組んできた行財政改革により、渡部市政スタート時の深刻な財政危機はひとまず回避され、都市基盤整備におけるまちづくりでは、東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路事業が大きく進展したほか、地方創生では、いよいよ来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、中国の卓球とサッカーの事前キャンプが、東村山市で開催が見込まれるなど、この12年で、目に見える形で東村山市が大きく変わろうとしております。
　　渡部市政４期目となるこれからの４年間は、全国的な課題でもある人口減少と少子高齢化社会問題を克服し、市民誰もが安心して暮らし、希望を持って生きていくことができる持続可能な東村山を築いていくことが、私に課せられた最大の使命であります。この使命を全うするには、これまで取り組んできたまちのバージョンアップの流れを断ち切ることなく、さらなる改革と未来に向けたまちづくりを前進していかなければなりません。
　　寝に帰るだけのベッドタウンから、このまちの中に働く場もある、楽しむ場もある、さまざまな人との出会いもある、より人生を豊かにするまち「笑顔あふれる東村山」、「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」三拍子そろった「たのしむらやま」に向かって、東村山の「まちの価値」と「ひとの活力」と「くらしの質」を高めるバージョンアップをさらに進めていく必要があることから、この選挙期間中、私は選挙公約として、４つの政策を柱とする「バージョンアップ！東村山3.0」を訴えてまいりました。
　　その１つ目の柱は、「東村山大改造を進め、もっと安全で便利な活力あるまちへ！」であります。
　　これは、東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路など都市インフラの整備を進め、公共交通の拡充を図り、老朽化した道路など公共施設を計画的に更新し、災害に強く、子供達や高齢者、障害のある方にとっても危険が少ない、安全かつ便利で活力あるまちをつくっていくものであります。
　　具体的には、連続立体交差事業と東村山駅の東西をつなぐ道路の整備、市役所周辺のセンター地区整備の検討、新たな公共交通システムの検討、前川・北川等河川の溢水対策の強化、点字ブロックの設置、防災アプリの運用などであります。
　　２つ目の柱は、「東村山創生を進め、もっと元気でワクワクするまちへ！」であります。
　　これは、公民連携のまちづくりや市内農業・商工業のイノベーション支援などを通じて、新たなビジネスや東村山産の付加価値の高い商品・サービスの創出を図るとともに、働き方改革に合わせ郊外型の多様な働き方ができる場を生み出し、東村山全体の地域の稼ぐ力を高めていくとともに、あわせて東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンドを含めた来訪者や民間投資を呼び込んで、経済の好循環を生み出し、元気で活力あるまちをつくっていくものでございます。
　　具体的内容としましては、公民連携プラットフォームの構築による市内でのオープンイノベーションの推進、インバウンド向けシティプロモーションの推進、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致などであります。
　　３つ目の柱は、「子育てするなら東村山の充実で、すべての子ども達が健やかで心豊かに育つまちへ！」であります。
　　子供たちは私たちの未来そのものであります。これまでも私は、「子育てするなら東村山」の旗を掲げ、子育て施策や教育の拡充を市政の最重要な政策として取り組んでまいりましたが、今後もさらに「子育てするなら東村山」をパワーアップし、若い方々の妊娠・出産・子育てを支援し、教育の充実を図り、生まれてくる全ての子供たちが健やかに心豊かに育つまちをつくっていくものであります。
　　具体的には、ハイリスクな妊娠・出産・子育てへの寄り添い型のアウトリーチ相談支援による虐待の予防・早期発見、地域型保育所の新設等による待機児童の削減、学校施設を活用した児童クラブの定員増と民間活力の導入等による学童保育サービスの拡充、学校施設の安全点検・適正管理、いのちとこころの教育の拡充といじめ対策の強化などであります。
　　４つ目の柱は、「人生100年時代を支える良福祉・良環境を整え、もっと安心でうるおいのある優しいまちへ！」であります。
　　高齢者も障害者も、市民誰もが安心して生き生きと暮らすことができる健康長寿社会を築いていくことは、市政の最重要課題です。また、東村山の宝である緑を守り、低炭素社会づくりを進め、地球環境の持続性に貢献する東村山を築くとともに、身近な住環境を良好に保ち、人生100年時代をしっかり支える良福祉・良環境を整え、もっと安心で潤いある優しいまちをつくっていくものであります。
　　具体的には、健康寿命の延伸、介護予防の推進、健康診断の受診率向上対策の強化、社会福祉センターを活用した高齢者やひきこもりの方等への就労支援の充実、多文化共生の推進、人権の森構想の推進、可燃ごみ処理施設の更新方針の策定と推進、エネルギービジョンの策定と再生可能エネルギーの地産地消の促進などでございます。
　　今後４年間は、ただいま申し上げた東村山市の将来ビジョンと４つの重点政策に基づき市政運営、都市計画を進めるとともに、現在策定中の市の最上位計画である第５次総合計画の中にも落とし込み、議会での議論や市民の皆様の御意見とあわせ、よりよい計画に仕上げてまいりたいと考えております。
　　平成という時代が終わり、令和のこの新時代を迎えたことしは、「東村山」という地名が誕生し、130年の節目を迎える年でもございます。この時代の大きな節目に、市長として「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、今後も「まちの価値」と「ひとの活力」と「くらしの質」を高め、市民もまちも緑も輝き調和する笑顔あふれる東村山へ向かって、全身全霊で頑張っていくことを改めてお誓い申し上げます。
　　どうか、議員各位、市民の皆様の格別の御理解とお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。東村山の新しい時代の扉をみんなで開いてまいりましょう。
　　それでは、初めに東京2020オリンピック聖火リレーについて御報告いたします。
　　去る６月１日、大会組織委員会より聖火リレーのルートが発表されました。東京都における聖火リレーは、令和２年７月10日から７月24日の15日間で、都内全区市町村を回りますが、東村山市には７月14日にリレーされることが決定し、また、当日の最終ゴール地で聖火の到着を祝うセレブレーション会場として国立療養所多磨全生園が選ばれました。
　　この間、当市としましては、多磨全生園に聖火の火が通ることを強く望み、東京都オリンピック・パラリンピック準備局に対し、聖火リレーのコンセプト、「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう」に多磨全生園がふさわしいものであり、聖火リレーのルート選定の基本的な考え方である、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面に気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所という理念に、完全に一致していることを強く申し入れてまいりました。
　　多磨全生園で開催されますセレブレーションに多くの市民とともに入所者の方々が参加することは、ことし開園110周年を迎える多磨全生園の長い歴史の中でも、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの強い決意を国内外に発信する、誇り得るイベントとなり、未来への大きなレガシーとして語り継がれていくことになると考えております。引き続き、聖火の火が多磨全生園入所者の方々初め市民の皆様の心に残る一日となるべく、今後も準備を進めてまいります。
　　次に、令和元年春の叙勲と令和元年市民功労表彰について申し上げます。去る５月21日付で発令されました令和元年春の叙勲、第32回危険業務従事者叙勲について御紹介申し上げます。
　　このたび、春の叙勲におきましては、瑞宝中綬章を佐々木恭造氏が受章され、髙橋哲夫氏が旭日小綬章を受章されたほか、碓井久雄氏、酒井治幸氏の２名の方が瑞宝小綬章を受章され、有田高人氏、西澤男幸務氏、前野しのぶ氏の３名の方が瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴され、また、危険業務従事者叙勲につきましては、村上賢次氏が瑞宝双光章を、村上隆光氏が瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
　　また、去る５月18日には東村山市表彰条例に基づく令和元年市民功労表彰式が行われ、市政の振興や公共の福祉の増進等に功労のあった方及び広く市民の模範となった方など、19名、３団体の方々が表彰されました。
　　改めて、受章されました皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　　次に、第５次総合計画の策定に向けた取り組みについて御報告申し上げます。
　　第５次総合計画につきましては、策定の基本的な考え方につきまして、本年１月初旬に広く公表させていただき、市の概況や社会潮流の動向などを整理するとともに、これまでのまちづくりを振り返りながら、全体の成果について総括してまいりました。
　　同時に、人口推計を初めとする将来予測やさまざまな基礎調査分析を行っており、今後は、これらをもとに多くの市民の皆様に参加いただきながら、計画の骨格づくりを進めることとしております。
　　まず、令和元年の総合計画策定のキックオフといたしまして、去る５月18日、中央公民館にて「東村山の未来を考えるシンポジウム」と題し、各界の有識者との対談形式で、これからのまちづくりについて、広く市民の皆様と情報共有する場を持たせていただきました。
　　御登壇いただいた元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏、郊外研究者の三浦展氏、内閣官房企画官の飯嶋威夫氏との対談では、地域が誇れるもののかさ上げ、やる気を誘発する仕組み、データをオープンにした民間との協働など、示唆に富んだ貴重な御意見をいただき、市内外からお集まりいただいた300人近い方とともに、これからのまちづくりを見据え、私も大いに勉強させていただきました。
　　また、６月１日には、市民センターにおいてワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」を開催し、さまざまな年代の市民の皆様から貴重なお声をいただいたところでございます。
　　このたびのワークショップでは、30年後というかなり遠い将来を意識しながら、これからのまちづくりについて、さまざまな世代の方に真剣な対話をいただきました。限られた時間ではございましたが、当市の特徴である自然環境のよさや育てるという視点の大切さ、さまざまな世代のマッチングなど多様なキーワードをいただくとともに、「世界標準都市」というフレーズまで登場し、大いに盛り上がりました。
　　こうした御意見に触れますと、今回の計画策定の最大のテーマと言ってもよい持続可能性といった視点については、市民の方も強く意識されていらっしゃるのではないかと感じており、これからの計画策定にも、しっかりとこうした意識が根づくよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、令和元年度の財政運営に当たり、この間の監査指摘や市議会における議論等を踏まえ、予算から決算に至るまでの一連の事務手続について、適正に行われているか、またその根拠を明確に示すことができるかなどを確認し、事務事業を適正に執行することにより信頼性の高い公務を推進していくため、改めて職員が予算の持つ趣旨をしっかりと理解するとともに、留意事項を遵守し、予算の執行並びに事務事業に取り組むよう、年度当初に副市長から通達したところでございます。
　　全職員がこれらを肝に銘じ、第４次総合計画の最終年度である令和２年度を見据え、各施策を着実に推進することで将来都市像の実現を目指してまいります。
　　次に、市職員の定期人事異動について申し上げます。
　　去る４月１日、昇任者62名、異動者136名、派遣者等19名、合計217名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに20名の新入職員を採用いたしました。
　　令和元年度は、新たな部の創設など大規模な組織改正は実施いたしませんでしたが、市立保育園の民間移管に伴う保育士の異動などにより、異動規模は平成30年度より35名の増となりました。定期人事異動につきましては、これまでどおり、自己申告書の内容や人事評価の結果、職員の能力、適性、希望などを踏まえつつ、組織全体が中・長期にわたって安定的に機能するよう、適材適所の配置に努めたところであります。
　　今回の人事異動の特徴的な点としましては、特定事業主行動計画の目標に掲げております管理的地位に占める女性の割合の向上に向け、女性職員の管理職・監督職への登用を積極的に行うことや、市立保育園の民営化に伴う人材の活用を図るため、新たに各保育園に地域担当の保育士を配置するとともに、子ども家庭支援センターにも保育士を配置し、地域における子育てのサポート体制の強化や相談業務の拡充を図ったところであります。
　　このほか、平成30年度より実施しております、４月に繁忙期を迎える一部の所管の異動を７月に実施する取り組みにつきましても、時間外勤務の減少に一定の効果がありましたことから、今後も引き続き実施する予定であります。
　　この定期人事異動により、職員の能力のより一層の向上を図るとともに、適材適所の人事配置により組織の活性化や公務能率の向上を図り、限られた人員を最大限に活用することにより、当面する諸課題について、これまで以上に的確に対応してまいりたいと考えております。
　　それでは、市政運営の方針とその施策について、渡部市政４期目の選挙公約で掲げさせていただいた４つの重点政策に沿って申し上げます。
　　まず１点目として、「東村山大改造を進め、もっと安全で便利な活力あるまちへ！」についてであります。初めに、都市インフラである中心核の整備について申し上げます。
　　まず、東村山駅周辺のまちづくりですが、連続立体交差事業の進捗に合わせ、大踏切の安全性の向上を図るなど、取り組みを進めてまいりました。駅東西をつなぐ道路整備につきましては、都市計画道路３・４・10号線及び３・４・31号線の事業認可の取得を目指すとともに、新たな東西動線についても関係機関と協議を進めてまいります。
　　また、鉄道の高架下利用については、駅周辺のニーズの把握や庁内調整を行い、東口駅前広場の再整備などと合わせまして、人が集い、にぎわいが生まれるような空間の創出に向け、取り組んでまいります。さらに、駅東側における土地の高度利用が十分進んでいない地区につきましては、平成30年度に実施した調査をもとに、連続立体交差事業や駅前広場の検討状況も勘案しつつ、土地利用が促進されるよう検討してまいります。
　　連続立体交差事業につきましては、本年秋ごろに、現在使用している改札などの駅機能を地下通路へ切りかえ、橋上駅舎の解体工事に着手する予定となっております。
　　なお、地下通路は案内標示やバリアフリー設備等が整備され、駅利用者の皆様に安全かつ安心して御利用いただける予定でございます。
　　このように、これまでにも増して目に見える形で事業が進んでいくこととなり、市といたしましても、事業が着実に推進されるよう、東京都、西武鉄道株式会社と連携を図ってまいります。市民の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　次に、久米川駅周辺のまちづくりですが、北口の駅前広場の整備や栄町１丁目の交差点改良に続き、現在は久米川第１号踏切道の拡幅に向けた取り組みを進めております。これまで、駅舎構造診断調査により、構造的に南口駅舎の一部切り取りは可能であることが確認でき、東京都に報告するとともに、過日、西武鉄道を含めた３者で、初めて課題の共有を図ったところでございます。
　　踏切道の拡幅実現には、さまざまな課題がありますが、引き続き関係者間での協議を実施するとともに、東京都に対して事業化に向けた要望を行ってまいります。
　　また、踏切道の拡幅の際は、南口駅前広場に進入する市道の一部変更の必要性についても検討することになると考えており、それに伴う南口駅前広場の改修等も次の課題として捉えているところでございます。
　　次に、秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりですが、秋津駅・新秋津駅は、市内で乗降客が最も多く、まちとしてのポテンシャルも非常に高いため、基盤整備の実現を望む声が多く寄せられており、平成30年度には、改めて地元のまちづくり組織である秋津駅南まちづくり推進協議会からも要望をいただいております。
　　一方、地元のまちづくり組織が提案したまちづくりの将来像について、地元市民の皆様、商店会が加わり、３者で議論し提出された提言集には、了承された提言とともに、否定された提言も含まれております。このことから、市といたしましては、提言集について議論を深め、地域の皆様の思いが一本化されていくことが、今後まちづくりが進んでいくための前提となると認識しており、合意形成を図るために必要な支援をしてまいる所存でございます。
　　続きまして、都市計画の取り組みについて申し上げます。
　　都市計画道路３・４・27号線さくら通りの整備状況ですが、道路築造工事などは順調に進んでおり、令和元年８月には開通ができるよう、万全の体制で取り組んでおります。開通日につきましては、交通管理者との協議により決定してまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、第２次となる都市計画マスタープランの策定状況ですが、平成30年度より、現行計画の総括や今後の方向性の検討を進めているところでございます。今後、オープンハウスを開催するなど、市民の皆様に御意見をいただくとともに、都市計画審議会でも議論いただき、検討が進む第５次総合計画や関連する計画との整合を図り、改定作業を進めてまいります。
　　次に、地方創生推進のためのまちづくりですが、市内の事業所や工場が将来にわたって安定的に営業・操業していくことができる環境整備に向け、都市計画の面からも何らかの方策がとれないか、その可能性について検討してまいります。
　　工場等の建てかえなどの際、用途地域が課題となる場合がありますが、地方創生推進の観点からも、そのような課題解決へ向け、都市計画マスタープランの改定作業と並行して、市内産業の活性化に資する土地利用のあり方について検討してまいります。
　　次に、特定生産緑地への取り組みについてですが、市では、新たな制度が生産緑地所有者の皆様に十分御理解いただけるよう、市報や農業委員会の総会等で説明してまいりました。
　　今後も、農業委員会等の関係機関と連携し、全ての生産緑地所有者の皆様を対象に、現在の指定状況や特定生産緑地の指定手続、スケジュールなどについて情報発信し、順次、意向調査を行ってまいります。また、土地区画整理事業等の活用による農地の保全策の事例紹介等を含めた説明会を開催するなど、丁寧な周知に努め、指定に向けた手続を進めてまいります。
　　続きまして、公共交通の取り組みについて申し上げます。
　　「ところバス」の運行状況でございますが、平成30年10月１日に乗り入れを開始いたしました「ところバス」吾妻循環コースは、令和元年９月30日で１年間の実証運行期間が終了いたします。
　　市では、令和元年10月以降の運行について判断するため、運行開始から平成31年３月末日までの６カ月間にわたり、乗降者数調査を実施いたしました。調査結果は１日平均5.8人となり、本格運行以降の判断基準として設定した１日平均21名以上を満たすことはできませんでした。
　　また、この実証運行期間中に、沿線住民の皆様を対象にした運行開始後アンケートを実施し、調査結果を検証いたしましたが、運行開始について「知っている」と回答した方が８割を超えているにもかかわらず、その中で「ところバスを利用したことがある」と回答された方は約14％にとどまり、今後の利用者の伸びを期待することはできない状況でございます。
　　このような結果を受け、当市としては、運行を継続することは難しい状況であると受けとめ、運行の継続を断念せざるを得ないという判断をいたしたところです。
　　去る５月27日に開催いたしました地域公共交通会議において、市の判断を説明し、慎重な御議論をいただいた結果、実証運行期間終了後は本格運行へ移行せず運行を停止することについて、合意をいただきました。これを受け、先日、所沢市へ運行停止に向けた協議のお願いをしてまいったところでございますので、今後は所沢市と事務レベルでの協議を進めてまいります。
　　あわせまして、令和元年度は、公共交通空白・不便地域の解消を目指し、コミュニティバス以外の移動手段について考える、第一歩を踏み出す年としてまいりたいと考えております。30年後を見据えた今後の公共交通のあり方を踏まえ、当市に合った持続可能な移動手段について広く御意見をいただきながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
　　続きまして、安全への取り組みについて申し上げます。
　　かねてより議会からも御要望いただいておりました防災アプリ「東村山防災navi」が、令和元年５月21日より本稼働いたしました。このシステムは、平常時には防災行政無線メール内容と同期し、気象情報や防災行政無線放送内容の受信、地図機能を活用した市指定避難所や土のうステーションへのナビゲーション機能、防災・減災情報の発信など、市民の皆様に御提供するプッシュ型の情報ツールとして運用いたします。
　　一方、災害発生時には、市民の皆様や関係機関から災害に関する情報を写真で投稿していただくプル型の情報ツールとして運用いたします。投稿されました写真は地図上に落とし込み、災害状況を画像で素早く把握し、関係機関と迅速な対応を行うとともに、市民の皆様につきましては、地図上で災害状況の把握とともに災害対応状況が確認できるようになるものでございます。運用開始後には、多くの皆様に御活用いただき、東村山市の災害対応力の強化、さらなる安全・安心なまちを目指してまいる所存でございます。
　　次に、治水対策の推進について申し上げます。
　　市として治水対策を実施する前提となるのは、東京都が管理する柳瀬川と空堀川が１時間50ミリの降雨に対応する整備が行われることであり、今後も着実に河川整備が進められるよう、東京都に要望してまいります。
　　とりわけ柳瀬川は都県をまたぐ河川であり、その整備には多くの時間を要するため、当面の対応として、空堀川同様に水位計の設置を東京都に直接要望してまいりましたが、今般、令和２年度以降の運用を目指し、２カ所の水位計を設置していくとの回答をいただきました。このことで、水位計の運用を開始した前川とともに、市民の皆様が大雨時の水位状況をリアルタイムで把握することが可能となり、防災・減災対策の一助となることを期待しているところです。
　　市といたしましては、50ミリ対応に河川整備がされることを前提に、順次検討を進め、対策を講ずる必要があると考えております。具体的には、前川ではしゅんせつ工事の継続や即効性ある対策の検討に着手するとともに、長期的な取り組みとして、将来的な整備計画の検討など、実現可能な対策について着手してまいります。
　　また、沢の堀では、令和元年度より護岸改修工事に着手し、計画的に整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、東京都の取り組みと歩調を合わせて、市としても効果的な対策を展開することで、治水対策を着実に推進してまいる所存でございます。
　　続きまして、生活道路における安全対策の推進でございます。
　　平成30年度末までに、市内の横断歩道橋を含めた橋梁全ての点検を終了させることができました。既に橋梁の補修工事に着手しているところでございますが、横断歩道橋については、２橋、通行どめの措置をとらせていただきました。
　　令和元年度は、栄町横断歩道橋の運行の再開に向けた工事に着手するとともに、美住町横断歩道橋の補修設計、萩山駅横断歩道橋の比較検討にも着手してまいります。御不便をおかけすることになりますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　　また、生活道路については、道路の拡幅や改修、誘導ブロックの整備など必要な対策を進めることで、災害に強く、子供や高齢者、障害のある方にとっても安全・安心に通行できるよう、引き続き取り組みを推進してまいります。
　　２点目として、「東村山創生を進め、もっと元気でワクワクするまちへ！」についてであります。
　　初めに、産業振興の取り組みについて申し上げます。プレミアム付商品券事業についてでございます。
　　消費税・地方消費税率の引き上げによる低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としたプレミアム付商品券事業でございますが、副市長を本部長とした庁内プロジェクトチームである東村山市プレミアム付商品券事業実施本部を立ち上げ、円滑に事業実施ができるよう準備を進めているところでございます。
　　現在、利用者の利便性の向上を図るため、より多くの事業者にプレミアム付商品券を取り扱っていただけるよう、東村山市商工会において事業者の募集を行っているところでございます。
　　次に、対象となる方がプレミアム付商品券を購入するための購入引換券の発行についてですが、住民税非課税の方については、税情報を確認する必要があるため、８月上旬から、対象と思われる方に課税所管から案内文を送付いたします。また、子育て世帯につきましては、年齢要件を満たしている世帯に、９月中旬以降に順次、購入引換券を発送する予定としております。
　　なお、プレミアム付商品券の販売期間や使用可能期間等につきましては、今後、利用者の利便性や他市の状況等も踏まえて決定してまいります。
　　続きまして・スポーツ・文化の取り組みについて申し上げます。
　　初めに、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する取り組みについてです。
　　去る平成31年１月17日に、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書を取り交わしてから、中国卓球協会並びに中国サッカー協会との連絡を重ねた結果、去る３月30日には、中国卓球協会より代表コーチ並びに事務局担当者が当市を訪問され、市内の宿泊施設やスポーツセンターなどを視察するとともに、事前キャンプ受け入れに伴う協議を行いました。
　　当日、スポーツセンターでは小・中学生の卓球大会が開催されておりましたが、東村山市卓球協会の御厚意により、大会を一時中断していただき、数百名の選手・保護者の皆様から歓迎を受けておられました。また、サプライズとして中国代表コーチによる指導をいただくことができ、選手たちにとっては忘れられない思い出になったものと思います。
　　去る４月５日には、横浜市で開催された卓球アジアカップを視察し、中国卓球協会並びに公益財団法人日本卓球協会の幹部の方々を表敬訪問いたしました。日本卓球協会の藤重貞慶会長との面会では、改めて東村山市が中国のホストタウンであり卓球の事前キャンプ地であることをお伝えさせていただき、藤重会長からは、これまでの尽力への感謝と、今後も当市へのサポートを継続するとの心強いお言葉をいただきました。
　　また、試合の合間にもかかわらず、中国卓球協会の劉会長並びに中国代表チームの秦監督に面会する機会をいただき、事前キャンプ地として、全市を挙げて心より歓迎することをお伝えさせていただきました。
　　引き続き、中国とのより一層の友好関係を深めながら、市民の皆様の御協力もいただき、職員一丸となって事前キャンプが成功するよう取り組んでまいります。
　　次に、東村山市と株式会社明治との東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業に関する協定の締結について申し上げます。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた当市の取り組みをさらに推進するに当たり、株式会社明治と東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業に関する協定の締結を、令和元年７月上旬に予定しております。
　　株式会社明治は、東京2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーであることから、ホストタウン事業の推進に積極的に取り組んでおり、当市とは友好交流都市であります中国・蘇州市に現地法人を有し、過去には市内に明治乳業の施設があった経緯もありましたことから、昨年より協定締結に向けて協議を重ねてまいりました。
　　今回の締結により、中国の事前キャンプ誘致や蘇州市交流事業などの支援、市民の皆様の健康増進、食育活動での連携など、さまざまな面での取り組みに民間事業者の持つノウハウを提供いただけることが可能となり、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成とともに、レガシーの形成において効果があるものと考えております。
　　次に、運動公園設備等劣化度調査の結果について申し上げます。
　　平成30年６月に発生した大阪北部地震による小学校におけるブロック塀倒壊を受け実施し本調査につきましては、運動公園内の野球場・ソフトボール場にある照明鉄塔８基、運動場のバックネット１面、テニスコート場にあるナイター照明６基、ＳＬ１両の設備等について、現状の劣化度を把握するため実施いたしました。
　　調査の結果、まず照明鉄塔、バックネット、ナイター照明については、各所に発錆が見られ、放置すると腐食が進み、欠損や貫通に発展するおそれがあるため、塗装改修が望ましいこと、また、既に一部腐食による欠損箇所については、さらに腐食が進行すると部材の落下につながるおそれがあり、１から３年を目途に修繕が必要であること、さらに、本体の倒壊のおそれはないものの、一部に傾斜が見られるため、経過観察が必要であるとの報告がございました。これらの調査結果を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
　　また、ＳＬにつきましては、著しい発錆、貫通、欠損が各所で見られ、風化による崩落の危険性があること、また、部材の欠損・破損により内部のアスベスト含有材料が露出しており、飛散の危険性があること、さらには、線路枕木が劣化し、地震時に脱輪する危険性があり、早急な修繕または撤去が必要であるとの報告がございました。この報告を受け、平成31年４月に大気中にアスベストが飛散していないか緊急調査を実施したところ、幸いにも飛散はないとの報告を受けたところでございます。
　　なお、調査受託者を通じ、ＪＲ東日本のグループ会社に概算の改修費を確認したところ、約１億2,300万円かかる見込みだとのことでございました。
　　また、引き続き保存するとなると、ＳＬを屋根で覆う必要性が指摘されているほか、相当な額の維持費もかかることから、ＳＬの今後の対応につきましては、アスベストの飛散の危険性が指摘されていることもあるため、撤去することも視野に入れ、早急に結論を出したいと考えております。
　　続きまして、行政改革の取り組みについて申し上げます。
　　初めに、民間提案制度における提案募集についてです。市民サービスや行政の生産性の向上について、民間事業者から提案を募集する民間提案制度につきましては、昨年度策定いたしました東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針に基づき、令和元年度中の提案募集を目指し、この間、東村山市公共施設再生計画庁内検討会議において、庁内の事務手続や役割分担などについて検討を重ねてきたところでございます。
　　今後、当市における民間提案制度の運用について、東村山市行財政改革審議会での御意見をいただき、庁内向けマニュアルや公募要領を作成してまいります。こうした準備が整い次第、本年度中には第１回目の公募を実施し、公民連携による公共的課題の解決や、持続可能で良質な市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
　　次に、住民情報システムの共同利用による自治体クラウド導入に向けた取り組みについて申し上げます。
　　平成31年１月より開始いたしました３市職員による対象業務ごとのグループワークにつきましては、現行システムの現状分析がおおむね順調に進んでいるところでございます。
　　今後は、３市合同で実施いたしました公募プロポーザルにて決定したコンサルタント事業者を活用しながら、これまでの現状分析を踏まえた業務標準化の検討を具体的に進めていくとともに、次期システムの調達仕様書の作成へとつなげてまいりたいと考えております。
　　令和元年度におきましては、自治体クラウドの導入に向けた取り組みが本格化してまいりますので、小平市、東村山市、東久留米市の３市でしっかりと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　　次に、働き方改革の一つとして取り組んでおりますＡＩ－ОＣＲ・ＲＰＡツールを活用した業務改善の進捗状況について申し上げます。
　　プロポーザルによる業者選定を経てシステム等を導入し、現在、個人住民税に係る定型業務の自動化のためのプログラム作成を行っており、今月から運用を予定しているところでございます。引き続き、効果検証を行いながら、関連業務への拡張を図ってまいりたいと考えております。
　　３点目として、「子育てするなら東村山の充実で、すべての子ども達が健やかで心豊かに育つまちへ！」についてであります。
　　初めに、子育て支援の取り組みについて申し上げます。
　　まず、幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども・子育て支援法の改正案が令和元年５月10日に可決されたところでございます。令和元年10月から実施される国の制度においては、保育所等を利用する３歳以上の未就学児及び住民税非課税世帯のゼロから２歳の児童の利用料が無償となります。
　　また、認可外保育施設等の利用者については、保育の必要性のある３歳以上の未就学児については月額３万7,000円まで、住民税非課税世帯のゼロから２歳の児童については月額４万2,000円までの範囲で利用料が無償となります。幼稚園を利用する３歳以上の未就学児については月額２万5,700円まで、加えて保育の必要性のある児童については、預かり保育についても月額１万1,300円までの範囲で利用料が無償となります。
　　また、これまで国の公定価格の一部に算入されておりました食材料費につきましては、これら一連の無償化政策の実施に伴い、公定価格の算定基準から差し引かれる旨が示されているところであります。
　　現在、市としても、どのような対応をしていくべきか検討を重ねておりますが、私としては、現時点で市独自に新たな補助制度を創設するなどの対応を図っていくことは、率直に申し上げて困難ではないかと考えているところでございます。今後、10月の幼児教育・保育の無償化実施に向け、事業者を初め関係各所に理解を得られるよう、協議を進めてまいります。
　　これらの国の無償化の制度に加え、東京都では、認可保育所等を利用する多子世帯に対する新たな支援及び認可外保育施設利用支援事業の拡充が独自施策として実施される予定となっており、当市としましても、30請願第１号、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願の市議会での採択を踏まえ、これらの施策に対応するための準備を進めているところでございます。
　　また、これとあわせて、認可外保育施設等における保育の質の確保・向上に向けて、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実や、都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策など、必要に応じた取り組みも実施してまいります。そのほか、さきの議会でも申し上げたとおり、無償化事業に伴う執行体制など早急に対応を必要とする案件もございますことから、今後も引き続き、事業の円滑な開始に向け対応を図ってまいります。
　　続きまして、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
　　平成31年４月１日現在の待機児童数につきましては91名となり、昨年度と比較して86名の増となりました。これは、平成31年４月の申請者が、主に１歳児の申し込みを中心に、前年度と比較して全体で242名ふえたことが直接的に影響しているものと考えております。
　　その一方で、既に御案内のとおり、昨年度より小規模保育施設１施設の野口町での開所に向けた手続を進めてきたところであり、その結果、令和元年６月17日月曜日の開所予定として、利用申し込みの受け付けを実施し、現在は入園に向けた手続等を担当所管及び事業者にて進めているところでございます。
　　今後も引き続き、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるためのさまざまな支援の検討及び施策を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、児童クラブの入会申し込み状況について申し上げます。
　　平成31年度の児童クラブの申し込みは、低学年619名、高学年189名の計808名でございました。児童の安全に考慮しながら、引き続き弾力的な入会に努めた結果、平成31年４月１日現在では1,538名の児童が在籍しておりますが、期限を超過した入会申し込みが一定数あったことなどの影響により、低学年で67名、高学年で70名が入会できていない状況でございます。
　　今後も在籍される児童の安全な保育の実施に努めるとともに、既存施設の有効活用など、引き続き保育環境の充実などに努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、公立保育園の民間移管について申し上げます。
　　市立第二保育園及び第六保育園の移管につきましては、この平成31年４月１日より、萩山まるやま保育園及び天王森保育園へ、それぞれ滞りなく移管されたところであります。この民間移管により生み出された人材については、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に示した公立保育所が担うべき８つの役割の実現に向けて再配置を行い、地域の拠点としての機能強化を図っているところであります。
　　取り組みの一つとして、再配置により創出された地域担当職員に対し、子ども育成課と子育て支援課への併任辞令を行い、地域の子育て資源を有機的に機能させるための橋渡し的な役割や、子育て世帯が孤立しないよう支援を行うことを期待し、子育て世帯への訪問活動を開始したところであります。
　　今後も、こうした取り組みを充実させることで、地域の拠点としての役割を果たしていきたいと考えております。
　　続きまして、第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた取り組みについて御報告申し上げます。
　　本計画につきましては、子供の健やかな成長を図ることを目的として策定し、保育所などの待機児童対策を初めとしたさまざまな課題の解消に資する施策を実行してまいりましたが、令和元年度で５カ年の計画の最終年度を迎えることから、子ども・子育て支援のさらなる充実に努めるべく、現在、新たに第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございます。
　　この間、子供の保護者などを対象として利用希望把握のための調査を行いながら、保護者の声と各所管課窓口における申請等の行政の持つ実績の考察などをもとに、子ども・子育て会議において計画策定に向けた御議論をいただいてきたところでございます。
　　こうした計画策定の土台となる議論を踏まえた上で、「子育てするなら東村山」の理念のもと、さまざまな地域の子育て資源の活用、幼児教育・保育の充実、地域全体での子育て支援など、子育て支援施策推進に資する計画づくりを総合的かつ計画的に進めてまいります。
　　続きまして、学校施設を活用した児童クラブの整備状況及び東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会の設置について申し上げます。
　　既に御案内のとおり、現在、市内の回田小、大岱小、秋津小、北山小の４校の施設内において、令和２年４月の児童クラブ新規開設に向けた準備等を進めているところでございます。これらの学校施設内に新たに児童クラブを整備することで、次年度以降も安定して、低学年の児童を中心に受け入れることができるようになるものと想定しております。
　　なお、本件整備については、学校での活動や児童の安全に十分配慮しながら進めることが必要であることから、児童が長期休暇に入る夏休み期間などを可能な限り活用して行うことを予定しております。
　　また、これまでも申し上げてきたとおり、条例における経過措置期間の満了に伴い、定員の考え方や入会の仕組み、入会審査基準等の見直しなどについても、あわせて検討を進めてまいります。
　　次に、東村山市児童館・児童クラブ運営検討会の設置について申し上げます。
　　平成30年度において庁内での検討を進めてまいりましたが、さまざまな角度からの御意見を賜るべく、外部の有識者や保護者などを交えた東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会を設置いたしました。
　　今後は、本検討会での御意見をいただきながら、これらの事業において公が担うべき役割や運営の方向性などについて整理を行い、児童館・児童クラブを安定的に運営していくための仕組みについて検討を進めてまいります。
　　続きまして、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について申し上げます。
　　近年、婚姻歴のないひとり親は増加の傾向にあるところでございますが、ひとり親という点については、婚姻歴の有無にかかわらず同様の状況でありながら、税法上において格差が生じている現状がございます。
　　この格差を是正するため、平成31年度税制改正において、未婚のひとり親に対する税負担の軽減を目的として、住民税非課税の適用拡大の措置が新たに盛り込まれたところでございますが、所得税の負担軽減については、令和２年度税制改正において検討し、結論を得るとされたことを踏まえ、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親を対象に１万7,500円の臨時・特別給付金を支給してまいります。令和２年１月の支給に向けて、対象者への周知及び申請の受け付けなど、速やかに適切な準備を進めてまいります。
　　続きまして、子育て世代包括支援センター事業の推進について申し上げます。
　　同センターは、母子保健法に基づき、妊娠、出産、育児に関する各種の相談に対し、専門的な知見等を生かし、必要な情報提供、助言、保健指導を実施することなどを通じて、妊娠期から子育て期までの人々に対して切れ目のない支援を行うことを目的としたものでございます。
　　当市においては、妊産婦からの相談に関しては、ゆりかご・ひがしむらやまにて専門的知見による助言・指導を行い、子育てパートナー「ころころたまご」において、さまざまな支援制度や相談窓口などの情報を一体的に提供し、この両者が緊密な連携を図ることにより、子育て支援の取り組みを推し進めてきたところでございます。
　　公立保育園の民間移管に伴い、今年度より地域担当職員を配置し、訪問による相談・助言やサポートなどを行うアウトリーチを開始したことも含めまして、正式に子育て世代包括支援センターとして事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　　続きまして、児童虐待に対する取り組みの充実について申し上げます。
　　近年、児童虐待への対応については全国的に大きな課題として認識されておりますが、児童虐待に関する相談対応件数は増加を続けており、幼い命が奪われてしまうような痛ましい事件も後を絶たない状況にあり、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。
　　このような現状に対応すべく、当市においては児童相談所や警察を初めとした関係機関との連携をより強化するとともに、児童虐待への早期対応を行うとの観点や、従来児童相談所が担ってきた役割の一部を子ども家庭支援センターにて担うため、平成31年４月より、子ども家庭支援センターへ新たに職員２名を増配置させていただいたところでございます。子ども家庭支援センター機能の充実を図りつつ、引き続き児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応に関する対応を進めてまいります。
　　次に、教育への取り組みについて申し上げます。小・中学校の安全対策等について３点御報告申し上げます。
　　まず１点目として、小学校のブロック塀改修工事についてですが、３月定例会の施政方針説明でも御報告させていただきましたとおり、市内小・中学校15校のうち、八坂小学校と東村山第四中学校の２校については当初の計画より工事規模が拡大したことにより、また、その他の13校については入札不調により、平成30年度中の事業完了が困難になったことから、どちらも令和元年度に事業を繰り越して、プール期間終了後に工事を実施する運びとなったところでございます。
　　したがいまして、令和元年度においても、複数校を取りまとめるなどして事業規模を平準化するとともに、プール終了時期を見込んで、小学校においては７月下旬を目途に、中学校においては９月中旬を目途に契約を締結し、年度内の工事完了を目指してまいりたいと考えております。
　　２点目として、平成30年度に久米川小学校において、児童が窓を開閉する際に窓サッシが外れ落下するという事故が発生したことを受け実施いたしました、市内小・中学校の窓サッシ調査委託の結果報告についてでございますが、早急に対応の必要な窓サッシが全体の約２％に当たる266カ所で確認されました。これらについては、早急に安全対策を図るべく、落下防止の措置を実施してまいります。
　　また、それ以外のふぐあいが見られる窓サッシについても、児童・生徒の安全を第一に、しかるべき対応を検討してまいりたいと考えております。
　　３点目として、中学校体育館への空調設備の導入に関する屋内運動場の空調設備調査委託についてでございますが、まず、中学校各校の体育館の立地条件や、建物構造などを踏まえた空調効果や、最適な設置方法などを調査した上で検討することを主眼とし、先般、入札が行われ、４月25日に調査委託契約を締結したところでございます。
　　今後、受託者において既存屋内体育施設の構造や立地状況、室外機等大型設備の設置場所などの現地調査のほか、屋内運動場の天井の高さや既存建具の設置状況なども考慮した上で、空調設置の効果や実現性等の詳細な調査を行い、10月を目途に調査結果を精査してまいりたいと考えております。引き続き、児童・生徒の安全確保を最優先に、教育環境の整備に鋭意取り組んでまいります。
　　続きまして、いのちとこころの教育の取り組みについて申し上げます。
　　当市ではこれまでも、広く教育への関心を高め、子供たちの心と体の健やかな成長に寄与することを目的に、毎年２月１日から７日までの１週間を「東村山市いのちとこころの教育週間」として、メーン事業として全市民を対象とした市民の集いを開催しております。
　　また、いのちとこころの教育の推進につきましては、青少年健全育成大会や生徒会サミット、市内の小・中学校で学校独自のさまざまな人権に関する事業を行っております。中でも多磨全生園並びに国立ハンセン病資料館を活用した各学校の取り組みにおきましては、ハンセン病回復者の皆様の御協力をいただきながら、子供たちがハンセン病の歴史を調べたり、偏見や差別について考えたことを発表するなど、特色ある教育活動を実施しております。
　　さらに令和元年度は、中学校全校において、映画「あん」の上映会を実施することを通し、中学生自身が我がまち東村山としての誇りを実感するとともに、偏見や差別を絶対に許さない人権意識、人権感覚の醸成を図ってまいります。
　　次に、オリンピック・パラリンピックを契機とした国際理解教育、人権教育について説明いたします。
　　各学校においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機として、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無などにかかわらず、あらゆる人々がお互いの人権を尊重し合い、ともに力を合わせて生活する共存社会を実現するための資質・能力を育むことを目指しております。
　　オリンピアンやパラリンピアンとの交流を通して、子供たちがスポーツの意義やその価値に気づき、体力の向上や健康づくりにみずから意欲的に取り組む態度を養ってまいります。さらに、子供たち自身が日本や東京、そして東村山市のよさを十分理解し、我が国の伝統・文化を見直すとともに、日本人としての自覚と誇りを持って、世界の国々に発信しようとする資質・能力を培っていくことを通し、国際理解教育や人権教育の取り組みを推進してまいります。
　　今後は、中国ホストタウンとしてのさまざまな取り組みを通し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成を図るとともに、大会以降も長く続いていく教育活動となるよう、「学校2020レガシー」の構築に向けた取り組みを進めることが重要であると捉えております。
　　続きまして、平成30年７月３日に市議会政策研究会の皆様よりいただきました政策提言書「いじめで泣く子を出さないために」への対応について申し上げます。
　　いただいた御提言にもあるとおり、いじめ防止推進法においては、いじめ防止の取り組みは自治体の責務とされております。このことを踏まえ、これまで教育委員会で策定してまいりました、いじめ防止等のための基本方針については、今後は市長部局においても主体性を発揮し、さらなる未然防止に努めていけるよう教育委員会と連携し、総合教育会議の中で議論しながら策定していくこととし、去る５月８日に開催いたしました令和元年度第１回総合教育会議にて御報告させていただきました。
　　また、現在、教育委員会に規則で設置されております、いじめ問題調査委員会につきましても、子供の人権や権利擁護に詳しい弁護士の方に委員として加わっていただき、条例で定める附属機関として新たに設置していく方向で、現在検討を進めております。
　　最後に、４点目として、「人生100年時代を支える良福祉・良環境を整え、もっと安心でうるおいのある優しいまちへ！」についてであります。
　　初めに、高齢福祉・地域包括ケアの取り組みについて申し上げます。まず、地域密着型サービス施設の整備について申し上げます。
　　現在、第７期介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域に暮らし続けるための環境整備として、地域密着型サービスの整備・充実を推進しております。本年９月には、社会福祉法人長寿村により、市内９番目の認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる認知症高齢者グループホームに地域交流スペースを併設した施設として、（仮称）めぐりた翔裕園を廻田町に開設する予定です。
　　本サービスは、地域包括ケアシステム構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実と事業所の地域貢献により、市民の認知症への理解促進や介護予防の意識啓発などが図られるものと考えております。
　　次に、健康寿命の延伸・介護予防の推進について申し上げます。
　　世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国では、健康寿命の延伸は喫緊の課題とされており、当市でも同様であります。平成31年３月末時点における当市の65歳以上の方は４万236人、人口全体の26.7％となり、そのうち75歳以上の方が２万1,548人、14.3％となっておりますことから、今後いかに元気で生き生きとお過ごしいただくかということは大変重要となっております。
　　健康寿命の３つの柱は、栄養、身体活動、社会参加と言われており、これまで当市では、地域でのさまざまな活動への参加促進や認知症予防、運動機能の維持向上を主体とした取り組みを行ってまいりました。今後はさらにそれらに加えて、我が国のフレイル対策の第一人者である東京大学の飯島勝矢教授の御指導のもと、新たに食と栄養、口腔ケアに関するフレイル対策に取り組み、栄養、身体活動、社会参加の三位一体で介護予防施策の底上げを図ってまいります。
　　また、高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者である市町村が保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進することが重要であります。
　　このことから当市も、一保険者として市で把握できる国民健康保険の医療給付費のデータと介護給付費のデータといった情報を最大限活用することとし、その分析により、国民健康保険の医療費適正化のみならず、介護給付費の適正化のため、自立支援・重度化防止に有効な施策を研究することに着手いたします。
　　皆様にお納めいただく税や保険料を、医療や介護の給付費にのみ投入するのではなく、予防施策にも有効活用することで、当市にお住まいの皆様に、いつまでも元気で生き生きとした生活をお送りいただけるよう、給付費の適正化につながる仕組みづくりを進めてまいります。
　　続きまして、ダイバーシティの取り組みについて申し上げます。
　　インディペンデンス市姉妹都市交流についてでございます。昭和53年１月に姉妹都市を締結して以来、昨年40周年を迎え、この間、東村山市国際友好協会、インディペンデンス市日本姉妹都市委員会のたゆまぬ活動に支えられ、両市民の友好関係が育まれてまいりました。昨年、私も親善訪問団の団長としてインディペンデンス市を訪問させていただき、市民レベルでの交流の重要性を改めて認識したところでございます。
　　令和元年度の交流スタートとして、今夜６月７日、インディペンデンス市の学生訪問団の皆様が東村山市に到着され、市内めぐりや文化体験を通して市民の皆様と交流いたします。また、８月３日から２週間、当市の学生派遣団がインディペンデンス市を訪問いたします。
　　外国の都市と姉妹都市提携を行っている自治体が、毎年、相互の行き来を通じた交流を行っていることは、とても珍しいと聞いております。今後も、両市の親善交流を深め、さらなる友好の輪を広げてまいります。
　　続きまして、緑への取り組みについて申し上げます。初めに、緑の保全についてでございます。
　　当市と埼玉県所沢市との都県境をまたぎ、柳瀬川を取り囲む樹林地である淵の森緑地ですが、平成８年度に柳瀬川北側の公有地化を図り、平成19年度には淵の森緑地対岸の八郎山緑地の公有地化を進め、さらにこのたび地権者の御理解をいただきまして、市道から八郎山緑地への進入路部分についても公有地化を図ることができました。
　　これら公有地化された用地は、全体として淵の森緑地の景観を構成しているものであり、今後につきましても、貴重な緑豊かな空間を保全していくため、淵の森の会の皆様とともに保全活動を続けてまいりたいと考えております。
　　次に、みどりの基本計画の改定について申し上げます。
　　改定後のみどりの基本計画につきましても、緑地の保全や緑化の推進の総合的な計画と考えており、令和３年度の開始に向け、今年度から検討を進めてまいります。社会状況の変化や相続の発生などから農地や民有林など市全体の緑地は減少しておりますが、当市の宝である緑を守り、安全で潤いのある優しいまちを目指してまいります。
　　そのためには、緑の適切な管理や保全の方法、緑地の保全支援策などさまざまな検討を行うとともに、市民の皆様の御意見を踏まえ、また、検討が進められている第５次総合計画や関連する計画との整合を図り、改定作業を進めてまいる所存でございます。
　　続きまして、資源循環の取り組みについて申し上げます。初めに、一般廃棄物処理基本計画の策定についてでございます。
　　「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として各取り組みを進めてまいりました一般廃棄物処理基本計画でございますが、10年間の計画期間が令和２年度をもって終了することから、令和３年度を始期とする第５次一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた取り組みを開始いたしました。
　　今後、市民アンケート調査や意見交換会等、市民の皆様の御意見を取り入れる機会を設けながら、これまでの計画における取り組みや今後の社会状況の変化にも配慮した計画となるよう、丁寧に検討を進め、策定してまいりたいと考えております。
　　続きまして、ごみ排出量、リサイクル率について御報告申し上げます。
　　毎年、環境省が全国の市区町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は平成29年度全国の人口10万人以上50万人未満の全国市町村の部で、１日１人当たりのごみ排出量の少なさが全国第10位、リサイクル率の高さが全国７位と、昨年に引き続き全国での順位が10位内という結果を得ることができました。
　　これらの結果は、ひとえに、市民の皆様が日ごろからごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものと考えており、この場をおかりして感謝を申し上げます。
　　続きまして、ごみ処理施設の基本方針策定についてでございます。
　　これまで市では、ごみ処理施設の老朽化に伴い、今後も安全で安定的なごみ処理を継続していくため、今後のごみ処理施設の方向性を定める基本方針策定に向け、市民や有識者によるごみ処理施設のあり方検討会や、庁内における東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部にて検討を重ね、基本方針の柱となる６つの項目について市の考え方を整理するとともに、広く市民の皆様の御意見を伺うべく、市民意見交換会等を開催し取り組んでまいりました。
　　現在、いただいた御意見を参考に庁内でさらに協議・検討を重ねているところであり、今後におきましても、市民説明会等を通じて、基本方針の骨格となる内容について幅広く市民の皆様への周知を図りながら、令和元年度中の基本方針策定に向け、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上、今後４年間の市政運営・都市経営の方針と当面する諸課題について申し上げてまいりました。
　　本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市会計年度任用職員に関する条例など、議案15件、諮問３件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　本件につきましては、一時保留といたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な各会派の時間配分は、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう！立憲・ネット15分、草の根市民クラブ７分、国民民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、当初議案等の発言時間についてそのように決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第32号から日程第８、諮問第３号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、委員会付託の省略についてそのように決しました。
　　次に進みます。
　　これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外と思われる質疑があった場合は、それに対する答弁を踏まえて、その取り扱いは議長において判断させていただきます。
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日程第３　議案第32号　東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
○議長（熊木敏己議員）　日程第３、議案第32号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案第32号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定につきまして説明申し上げます。
　　本案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。
　　議案書の東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定の１ページ、並びに議案資料の１ページをお開きください。
　　社会福祉センターは、就労支援や地域づくりの一層の充実を図るため、平成30年12月定例会では、既存の２事業から５事業へと事業を充実するための社会福祉センター条例の一部改正について、さらに平成31年３月定例会では、指定管理者を改めて選定するために、当時の指定管理者の指定期間を平成31年３月末までとする変更について、それぞれ御可決賜ったところでございます。
　　なお、社会福祉センターにつきましては、平成31年４月から令和元年９月まで、改修工事のため休館中でございます。
　　本議案は、社会福祉センターの改修工事後の令和元年10月１日から令和６年３月31日までを期間とした、指定管理者の指定を提案するものでございます。
　　議案書の１ページ下段をごらんください。
　　指定管理者の候補者は、中高年事業団やまて企業組合でございます。候補者につきましては、議案資料の４ページ（４）に記載のとおり、学識経験者、財務に関する有識者を含む、計６名を構成委員とした指定管理者候補者選定委員会にて選定いたしました。
　　この間の経過でございますが、議案資料の３ページの２の（２）に記載のとおり、募集要領等の配布を平成31年２月１日から３月１日まで、説明会及び施設見学を２月８日、質疑受け付けを２月８日から15日まで実施したところ、５問の質疑があり、２月20日にホームページに回答を掲載いたしました。
　　なお、説明会には４事業者の参加がございました。
　　その後、２月21日から３月１日まで申請受け付けを行い、３事業者から申請書の提出がございました。４月８日に選定委員会において書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、運営に当たっての考え、業務内容に関する理解や提案の具体性、施設管理、個人情報の管理、安定的な経営などについて審査し、指定管理者の候補者を決定いたしました。
　　選定委員会における結果を踏まえ、市といたしましては、社会福祉センターを「人とつながり、地域に根ざした集いの場」として適切に運営できるものと評価し、中高年事業団やまて企業組合を指定管理者として提案させていただくものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第32号について、自民党市議団を代表して幾つか質疑させていただきます。
　　１番目です。第１回、第２回の選定委員会で話し合われた内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第１回の選定委員会では、指定管理候補者の選定が適切に行えるよう、実施要領や選定基準等について御審議いただいたところでございます。
　　主な審議内容でございますが、実施要領及び選定基準について、理念だけでなく応募動機についても確認したいとの意見があり、実施要領及び選定基準に追加いたしました。また、配点につきましては、実施予定の各事業について、重視する項目の配点を上げるべきとの御意見をいただき、そのような配点といたしました。
　　第２回選定委員会では、参加申し込みをいただいた３事業者についてプレゼンテーション審査を実施いたしました。事業者ごとに20分のプレゼンテーション及び30分の質疑応答を行った上で、各委員が選定基準に基づき採点いたしました。その後、経営基盤の状況等に関して確認及び審議を行った上で、委員総得点の平均が最も高い事業者を指定管理者候補者に、２番目の事業者を次点候補者として選定したものでございます。
○16番（土方桂議員）　２番目です。運営方針についてお伺いしたいんですが、対象者の、一定水準以上の自立的生活を送ることができるよう、専門的な観点から把握し支援を行うとありますが、どのような支援か、具体的にお伺いします。また、これにおいて市が期待する効果もお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者候補者は、これまで多くの生活困窮者の自立支援の受託実績を積み重ねる中、就労活動が困難な方などに対して、広く就労の機会を提供してきました。
　　就労サポートセンターにおいても、就労意欲があり求職活動が可能な方に対して、これまでのノウハウを生かした就労支援を行い、経済的な自立を果たしていただくための支援を想定しております。具体的には、一人一人のニーズに沿った就労先、年齢や経験不問の就労先や、アルバイトやパートなど弾力的に働くことのできる就労先を開拓し、その紹介・あっせんや面接への同行支援から定着支援まで、寄り添いながらサポートすることを想定しております。
　　高齢者等に向けた就労相談窓口として、困窮施策としてのほっとシティ東村山とは窓口を分けることに加え、社会福祉センターでは、これまで福祉作業所としての就労支援や集会施設での地域のつながりづくりを進めてきており、この建物で新たに就労サポートセンターを設置することで、一層の充実が図られることを期待しているところでございます。
○16番（土方桂議員）　２番目です。就労害の要因が多い方とは何か、その方々に対しての就労支援はどのような取り組みを行うか、具体的にお伺いします。また、市が期待する効果もお伺いいたします。就労害要因。
○議長（熊木敏己議員）　阻害でしょう。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労阻害要因についてでございますが、働く意欲がありながらも年齢等の理由により自身での就労が困難な方、もしくは就労活動に行き詰まっている高齢者等を中心とした世代への支援を想定しております。そのため就労支援については、年齢や経験不問の就労先や、アルバイトやパートなどの弾力的な時間にて働くことのできる就労先等の職場開拓・紹介を行います。
　　ほっとシティ東村山に比べ、就労決定までの時間に余裕がある方への支援となり、まだ生活に困窮していない方が気軽に訪れるサポートセンターとして新たに設置することで、より個々の環境に合わせた支援が期待できるのではないかと考えております。就労サポートセンターでは、就労に特化した支援を行うことで困窮のイメージを払拭し、気軽に来られる相談窓口を目指し、通常の就労支援に加えて、困窮者に対する早期発見、早期支援につながることを期待しております。
○16番（土方桂議員）　生活困窮者が福祉センターに訪問しやすいための施策についてお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市報やホームページ、また、チラシ、ポスターの貼付を市内全域の店舗等に協力依頼し周知を行っていき、より多くの方に社会福祉センターを知ってもらうことが、まずは必要と考えております。
　　さらに、シニア世代に向け、人生100年時代を迎えるに当たり、さまざまなライフイベントで必要となるコスト等について、わかりやすく説明することで、就労支援と健康づくりの大切さについて啓発するとともに、社会福祉センターの利用につながるようなセミナー、イベント等の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　再質疑なんですけれども、ホームページとかチラシとか、いつも言われているという言い方はあれなんですが、そういうところは絶対やっているんですけれども、より多くの人に知ってもらうというのでは、ちょっと僕はこれは足りないなと思うんです。多分、公民館とか公的なところには置いてあると思うんですが、そのほかに何か、そういうチラシとかを張ってあるところというのは考えているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回につきましては、ポスター、チラシ等については、市内の店舗にもぜひ置いていただきたいと。連携協定等を結んでいただいている事業所等もございまして、そういう意味でいうと、見守り等についても、市内の事業所と、この間いろいろな形で御相談できる場等もふえておりますので、通常の公的施設だけにということではなく、広く周知を図っていきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　より効果が上がるように期待しております。
　　次です。福祉作業所に関することについてお伺いします。高齢による就労が困難で生活に困窮している世帯を支援することによっての効果をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山市福祉作業所は、社会福祉法に基づく社会事業授産施設として、高齢者等に就労の機会を与え、自立を助長させることを目的にこれまでも設置しております。
　　今後も、福祉作業所を設置していくことで、生活に困窮している世帯の経済的な自立の維持向上を支援していくほか、居場所の確保といった点についても、より効果を生じさせるものと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　次にまいります。前の指定管理者との取引先が何件で、新規を積極的にとるということだったんですけれども、何件と予想しているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　前指定管理者と授産事業に関する取引先は、近年は１者でございました。理由といたしましては、複数者と取引を行うと、受注調整や製品や納品管理等が複雑となることから、安定した業務の提供のため、１者に絞っていたということでございます。
　　当該取引先と所管の間では、福祉作業所の再開に当たって事前調整をしておりますので、新たな指定管理者にこれまでと同様の取引先を所管より御紹介する予定でございますが、安定的な受注体制の確保は作業所再開に当たっての重要な事項でございますことから、新たな指定管理者の意向も尊重しながら、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今、前の指定管理者のところは１者ということで、そうすると、変な話ですけれども、こんがらがらないというか、スムーズに作業ができるということですけれども、ごめんなさい、今よく理解できなかったんですけれども、複数はとりあえず受注先というか、そういうところを、取引先はふやしていくということでよろしいんですよね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ちょっと補足をさせていただきますと、従前の指定管理者が取引をしていた１者というのが、いろいろなところから受注したものを、そこがまとめて授産としていただくという形態になっておりました。ただ、そこに限定せずに、今後についてというのは当然、新たな指定管理者と協議させていただきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　就労サポートセンターに関することについてお伺いいたします。
　　ほっとシティのスタッフを配置するとありますが、これは余計な心配なのかもしれないですけれども、本来のほっとシティには、今の施設のところには、影響はあるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　提案内容は、ほっとシティとのスムーズな連携を図るために、就労サポートセンターの職員を訪問させ、相談状況や求人情報を共有することを想定したものでございます。
　　また、令和元年10月からは、就労サポートセンターの準備期間として、その間、就労サポートセンターに配置予定の職員をほっとシティ東村山へ派遣し、就労支援の基本的な流れやノウハウ、相談状況の把握や職場開拓に役立てられるよう研修を受けていただくなど、令和２年４月からの開設に向けてスムーズな開始ができるよう配置を想定していることから、ほっとシティへの影響はないものと考えているところでございます。
○16番（土方桂議員）　それに関して、ほっとシティが絡んでいるということで、こちらのほっとシティもやられていると思うんですけれども、就労後のフォロー体制というのはあるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労後のフォロー体制に関しましては、就労決定後３カ月をめどに、定期的に就労決定者や就労先に連絡をとりながら、就労が継続できるよう、就労の定着支援を行う予定でございます。
○16番（土方桂議員）　やはり就労した後のほうが、どちらも大事なんですけれども、就労した後のほうが、やはり続けていくかどうかというのが大変だと思いますので、そこをぜひ力入れてほしいなと思います。よろしくお願いいたします。
　　３番目です。ほっとシティやシルバー人材やハローワークには、どのように就労者をつないでいくかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　つなぎ方に関しましては、相談者に就労意欲があるにもかかわらず、長年働いていないことで、すぐに求職活動ができないと判断した場合には、ほっとシティ東村山で行っている就労準備支援につなぐことが想定されます。
　　また、相談者が60歳以上である場合には、就労の幅を広げるために、就労サポートセンターでも支援はしつつ、シルバー人材センターへの入会手続を促す場合も想定されます。さらに、相談者が就労サポートセンターでの支援以外に、自分でも広く求人情報を検索したい場合には、ハローワーク東村山就職情報室へ同行し、相談者の生活状況に合わせた就労支援を行っていただくことを想定しております。
　　いずれにしましても、それぞれの機能を十分に活用できるよう、連携を図っていきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　次です。アウトリーチを積極的に行うとありますが、これはちょっと難しいと思うんです。自分は自覚していないというか、周りが見たら大変なことになっているけれども、自分はいいんだという人に手を差し伸べてあげるということだと思うんです。これは非常に難しいと思うんですけれども、どのように支援していくのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　アウトリーチの提案なんですが、この提案に関しましては、事業周知について関係機関や地域団体、民生委員等、積極的に出向いての説明を行っていくということで理解しております。
　　周知に関しましては、市報やホームページ、またチラシ、ポスターの貼付、先ほど申し上げましたが、市内全域で店舗等に協力依頼する等、さまざまな方法で行って、より多くの方に就労サポートセンターを知ってもらうことが重要と考えております。
　　先ほどの答弁と重複しますが、市としても、社会福祉センターの利用につながるようなセミナー、イベント等の実施についても検討していきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　ぜひ努力していただきたいなと思います。
　　地域交流スペースに関することについてお伺いします。キッズスペースは保護者の団体ならいつでも誰でも借りられるのか、どのように管理していくのかをお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域交流スペースにつきましては、対象を限定せず、地域住民が自由に利用することで、その相互交流を促進していくとの提案がございました。そのための取り組みの一つとしてキッズスペースの設置も提案されており、特定の団体が時間を指定して借りるということではなく、来所した際に自由に使用いただくスペースとする提案でございました。
○16番（土方桂議員）　次です。中間就労としてのなごやか文庫、あとは、あるのかな。そのレジとか陳列とか、インターネットを使った本を販売とかというのがあると思うんですけれども、将来的にはこれをどうしていくのか、どう運営していくのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　なごやか文庫は、市民などから寄贈された古本を販売することにより、事業収入を得ることを目的としております。その中で、中間就労としての具体的な作業として、議員ちょっとおっしゃいましたが、本の仕分けですとか、陳列、レジ作業等を行うだけではなくて、将来的にはインターネットを使った本の販売も検討しており、発送業務等についても中間就労の作業としていくとの提案を受けたところでございます。
○16番（土方桂議員）　知的障害者余暇活動の場に関することについてお伺いします。このやまてなんですけれども、障害者支援の経験はあるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　知的障害者余暇活動の場に関連する事業の経験としてお答えしますと、他自治体において、生活保護受給者社会参加支援事業として社会体験支援等を実施しております。対象者の中には知的障害者もおり、支援の中ではコミュニケーション能力の養成などを目的に、居場所としてフリースペースを運営しており、他者との交流を深めるための催しなども実施しているということでございます。
○16番（土方桂議員）　今、答弁にあったんですけれども、フリースペースとか、他者とのかかわりがあるというイベントなんですけれども、具体的にどういうことをやられているのか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時55分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　とりあえず把握している内容としては、映画鑑賞会ですとか、散歩会といったものを実施しているとお伺いしております。
○16番（土方桂議員）　映画会とか散歩会があるということですけれども、将来的に障害者支援のために、やまてが一番に考えていることというのが、もしそういう提案があったのならば教えていただきたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまての御提案の中で、地域の各種の障害団体、関連機関との連携を今後深めていきたい、その中で事業実施を進めていきたいと。それと、直接支援を全くしていないわけではありませんが、新たにそういう意味で、団体としてもノウハウを蓄積していきたいというところが、お話の中から受け取れたところでございます。
○16番（土方桂議員）　それを踏まえて、市内の福祉サービス事業が行う余暇活動や大学ボランティアの活動は、どのように管理運営していくかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業の骨子を決めるに当たっては、東村山市障害者自立支援協議会の就労支援部会を活用してまいりました。具体的には、市内の生活介護や就労継続支援Ｂ型等を実施している各事業所から、各事業所における余暇活動の状況、また利用者の親御さん等から各事業所に寄せられている意見や、特別支援学校に通われている児童・生徒の保護者の方々等から市に寄せられている意見をもとに、部会で検討がなされたところでございます。
　　その後、協議会から市への報告として、就労後の居場所として余暇活動を行う場所を求めるニーズが多いことと、ボランティアや学生等の協力を得ながら、さまざまな人々と交流する場が必要であると集約されました。さらに、検討に御協力いただいた事業所からは、余暇活動の支援が事業化される際には、ボランティアスタッフとして協力したいとの申し出をいただいているほか、福祉系の大学からは、障害のある方の支援に携わりたいと希望している学生もいらっしゃると伺っていることから、ボランティアの確保に一定の見通しがついているところでございます。
　　指定管理者には、これまでの経過を御理解いただき、協力の申し出をいただいている方のほか、独自のネットワークも展開していただき、ボランティア等を確保しながら、活動プログラムの企画等をしていただきます。障害のある方が安心して利用できる場を提供するとともに、ボランティアの方も気持ちよく運営に携わることができるよう、運営管理をしていただく予定でございます。
○16番（土方桂議員）　今、最後に答弁があったところなんですよね。やはりボランティアの人も一緒になって、一体となって活動していかなきゃいけないなというところなので、そこは強く指摘してほしいなと思います。よろしくお願いします。
　　施設管理運営に関することについてお伺いします。設備や日報、日常の点検をどのように管理し、管理漏れがないようにしていくか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　施設管理につきましては、法令の定めに基づく定期点検等が適切に実施できるよう、設備管理表を作成して管理することに加え、日常的に点検を行い、その結果を業務日誌に記録するとの提案がございました。また、これら点検により修繕等の必要が生じた場合は、速やかに市に報告し、利用者が安心して利用できるよう施設環境の整備に努めるとの提案もございました。
　　これら報告につきましては、月例報告または臨時報告として受領することとなりますので、所管としましても、管理漏れがないか等につきまして、適切な確認を行ってまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今答弁があった内容について、最終的にここのチェックするところの責任者というのか、市で多分責任者を、今の話だとそう感じているんですけれども、どこの部署で誰が責任者なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域福祉推進課長が管理者になっております。
○16番（土方桂議員）　次です。７番目です。その他の提案に関することについてお伺いいたします。プランター農園の運営・管理に関して、具体的にお伺いいたします。また、武蔵野うどんも同様にお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　プランター農園事業につきましては、福祉作業所等利用者が野菜及び花等を栽培し、地域交流スペースやお祭りの場などで販売する事業であると提案を受けております。提案理由といたしましては、土をいじるのは利用者にとっても心が落ちつく効果があること、お祭り等での販売により地域に開かれた施設を目指したい等の説明がございました。
　　次に、武蔵野うどん製麺事業でございますが、地域の手打ちうどん講師から製造方法を学び、利用者が製造した生麺を販売する事業であると提案を受けております。提案理由といたしましては、利用者の収益につながる事業として、地域に根差したものを実施していきたいとの説明がございました。
　　このほか、今後の事業展開に当たりましては、地域にアンケートをとるなど、地域の声を踏まえた展開を考えていきたいとの提案がございました。
○16番（土方桂議員）　これは、書いてありますけれども、中間就労とか、その賃金を運営に充てるとかということなんですけれども、今答弁がありましたように、販売するに当たって、その資格とか許可とかというのは、このやまてで取れるものなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　資格を取っていただくようにということで、資料の中でもうたっております。（「取ってもらうのか」と呼ぶ者あり）早口になりました、すみません。やまてのほうで資格を取っていただくということでうたっております。
○16番（土方桂議員）　資格とかというのは、これからということでよろしい、はい、わかりました。ぜひしっかりとっていただきたいなと思います。
　　８番目です。危機管理体制というのがありましたけれども、その中に、先ほど答弁いただいたんですが、改めて聞きますが、役所の所管は入っているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまて企業組合からは、当該法人が規定するリスクマネジメント実施規程、緊急対応規程に沿った危機管理体制をとり、各種リスクに対して的確な対応を行っていくとの提案がございました。
　　この規程には、現場で対応し支援員により解決するものから、統括責任者が責任を持ち対応するものまで網羅されており、その管理体制には市所管も含まれております。事故発生時には、当該規程に基づき、統括責任者を中心に、法人本部及び市所管が連携をとり、迅速な対応を行っていくこととなると考えております。
○16番（土方桂議員）　そこの所管、改めて入っているというところの所管は、どこの課で誰が責任者かというのをもう一度お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどと同様でございますが、地域福祉推進課長になります。
○16番（土方桂議員）　次にまいります。それぞれの企業、３者ありましたけれども、その中で、３者とも提案されたと思うんですが、それをその３者の中で高く評価した点というのは何かというのをお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまて企業組合からは、就労サポートセンターや中間就労者支援に必要となる生活困窮者自立支援事業に関する十分な実績を持っていることに加え、低所得高齢者等に対する就労の場としての福祉作業所、将来生活に困窮する可能性がある方への予防についても視野に入れた就労サポートセンターの運営など、本施設の事業目的を十分に理解している事業提案がございました。これに加え、施設機能を一層充実させる追加提案や、適切な施設管理体制等の提案について高い評価がございました。
　　次点候補者以降につきましては、指定管理者制度事務取扱要領等に基づき、当該応募団体の営業活動に影響を及ぼさない範囲でお答えいたします。
　　次点候補者は、障害福祉サービス事業を中心に事業展開をしている事業者でございます。提案内容でございますが、避難訓練の頻回実施や炊き出し訓練を行う等の施設運営に関する提案や、地域交流スペースに関する提案について独自性や具体性があったこと、障害者向け事業を行うための基盤が整っていることや、事業実施に当たっての人員配置について仕様書に規定する以上の配置を行っていたことなどについて、高い評価がございました。
　　第３位の事業者は、福祉分野に限らず多分野で事業展開しており、就労支援事業や集会施設貸し出し等の実績を持つ事業者でございます。提案内容でございますが、就労サポートセンターや福祉作業所に関する企業開拓や業務提案について具体的な提案がされていること、個人情報の保護等について事業者全体で適切な体制がとられていることなどについて、高い評価があったものでございます。
○16番（土方桂議員）　最後です。今、それぞれの企業で特色があって、最終的にやまてを選んだということなんですけれども、総合的にやまて企業組合に決めた、ここにも書いてあるんですけれども、具体的に何が一番の理由だったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の公募型プロポーザルに当たっては、いずれの参加事業者からも、施設を効果的、効率的に運営していくための創意工夫ある提案をいただけたところでございます。
　　その中で、やまて企業組合が指定管理者候補者に選定された一番の理由といたしましては、将来、生活に困窮する可能性がある方への予防についても視野に入れた就労サポートセンターの運営など、本施設の事業目的を十分に理解している事業提案があったこと、就労サポートセンターや福祉作業所の連携など、社会福祉センター全体で社会とのつながりや自立生活の推進に向けた支援を一体的に行うための事業提案がなされたこと、こう捉えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時７分休憩

午後１時20分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　公明党を代表し、議案第32号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定について伺ってまいります。
　　１番、最初に、指定管理者の選定において重視した社会福祉センターの役割について確認させていただきます。これまでの条例の一部改正や指定期間の変更を通じて確認してきた新たな社会福祉センターの役割、これは５点、今回、大変詳細な議案資料を出していただきまして、本当に参考になりました。ありがとうございます。
　　この中の（４）に、東村山市福祉作業所、就労サポートセンター、集会施設、地域交流スペース及び中間就労の場の確保、知的障害者余暇活動という５つの点について書いてございます。この中で、特に指定管理者の選定で重視した点はどこか。また、それはどのように選定条件に反映したのか。さきの議員の質疑で詳細な内容は明らかになりましたけれども、この角度から、これだけの複合的な要素を網羅できる施設になるための指定管理者ですので、確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者の選定に当たりましては、社会福祉センター条例の規定に照らした上で、さらに社会福祉センターが「人とつながり、地域に根ざした集いの場」となるよう、これまで実施してきた福祉作業所、集会施設に加え、就労サポートセンターや中間就労、知的障害者余暇活動の場といった新規事業を適切かつ効果的に実施いただける事業者を選定することを重視してまいりました。
　　選定条件につきましても、このことを踏まえまして、職業紹介等に関する提案の具体性や授産工賃確保のための取り組みなど、それぞれの事業で市が重視する項目について配点を厚くしたところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　新規事業である就業支援、また地域交流スペース、中間就労の場の確保という点について重視されたということがわかりました。
　　２番目に、中高年事業団やまて企業組合の提案内容について伺ってまいります。事業別の協定書案で、詳細な業務内容が網羅されているものがホームページに掲載されておりました。内容を見ると、経費についても相当とは思いましたが、事業別の積み上げは行ったのか。あれば、事業別の経費について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理料の予算上限金額の積算に当たりましては、個別事業の実施に係る人件費及び施設運営に係る経費に分けて積算しております。これら経費でございますが、通年実施した場合の予算上限金額6,842万4,000円に関する積算でお答えさせていただきます。
　　人件費につきましては、福祉作業所運営に当たり、社会福祉センター総括責任者兼施設長１名、運営スタッフ３名分として約2,100万円、就労サポートセンター及び中間就労の場の運営に当たり、スタッフ３名分として約1,446万円、知的障害者余暇活動の場の提供の運営に当たり、スタッフ１名及び有償ボランティア経費として約345万6,000円、集会施設の受け付け等に係る事務スタッフ１名として約312万円の合計約4,203万6,000円と積算いたしました。
　　事業費につきましては、消耗品、ＯＡ機器等リース料、清掃・保守等再委託料、託児スペース費用、光熱水費等の施設の維持管理費用、一般管理費等として約2,638万8,000円と積算したところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　この資料の中でも本当に詳細に提示していただいていまして、これまでの光熱費などの参考の数値なども計上していただいていまして、よくわかりました。特に人件費がこのようにほとんどの部分になっているということも確認できました。
　　次の次の質疑でまた聞いていきたいと思うんですが、２番目としまして、効果的に実現できれば、この社会福祉センターのインクルーシブな地域に開かれた施設になることを願うものですが、各事業のすみ分けについてはどのように条件に反映したか。特に知的障害者と高齢者のすみ分け、もしくは共生についてどのような配慮があったか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　各事業のすみ分けでございますが、やまて企業組合からは、市が各事業所の仕様書に示した事業の目的と対象者を的確に捉えた事業提案がございました。その上で、福祉作業所、中間就労、就労サポートセンターの事業が連携しながら支援を実施することにより、対象者の早期の自立を促していくといった御提案があり、連携方法についても具体例を交えた御説明がございました。
　　当市といたしましても、各事業の対象者のすみ分けを確保しつつ、これらの事業を１つの施設で一体的に実施することによる効果を期待しており、指定管理者候補者選定委員会におきましても、やまて企業組合の具体的な連携提案について高く評価されたところです。
　　次に、知的障害者と高齢者については、地域交流スペース、知的障害者余暇活動の場を活用し、人それぞれに異なる課題に寄り添った支援を実施しながら、相互交流を促進するという御提案がございました。このことから、社会福祉センターが「人とつながり、地域に根ざした集いの場」として、協定書や仕様書に記載した内容以上に事業効果が得られるものと期待しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　今回の資料の中でも、プロポーザルに当たって提出を受けた応募書類の概要を、一部ではあると思いますけれども、かなり詳細にそれぞれの事業実績、人員配置などや運営方針、また就労サポートセンターについてなど、さまざまな件について詳細に御提示いただいて、大変に参考になりました。
　　次に、３点目として、先ほどの人件費のところにもかかわってくるんですけれども、人員の配置については各事業でどのような配分があったか。また、マネジメントはどのように行うかと聞いておりますが、先ほど人員の配分については一定御答弁があったと思いますので、マネジメントについて、全体的な施設としてどのように管理をしていくかについて伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、まず総括責任者がいらっしゃいますので、10名の配置提案の中で、これら事業スタッフの業務分担や他事業との兼任調整を初めとして、適切な施設運営に当たってのマネジメントを、福祉作業所に配置される統括責任者を中心に行っていく予定と伺っております。
○12番（渡辺英子議員）　３点目、指定管理者選定後の市の管理についてお伺いしておきたいと思います。
　　指定管理者制度事務取扱要領が昨年度、第２版に更新されていまして、またこれに基づいて、今回、協定書案では、市と指定責任者の責任分担や報告義務などについて詳細に定められていました。市の管理について、監査、モニタリング、担当所管の３方からのチェック機能について確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者に対するチェック機能でございますが、まず所管による事業確認がございます。これは、基本協定書及び関係条例等に基づき適切な事業運営が行われているかを確認するものであり、月次及び年次の報告書等、書類に基づき実施いたします。
　　次に、モニタリングでございますが、当市では、市民サービスの向上、経営の効率化、市民等との協働の推進を目的として、指定管理者に対するモニタリングを実施しております。
　　当市のモニタリングは、指定管理者による管理運営が適正に行われているかを複数の目で点検する必要がある点、制度運営の当事者が相互かつ客観的に現状を認識する必要がある点から、指定管理者がみずから行う評価、所管課が根拠資料や実地調査に基づき行う評価、指定管理者管理運営評価協議会がこれら結果を踏まえて検証協議する評価の３段階に分かれて実施しております。社会福祉センターにつきましても、基本協定書にモニタリングについて定めることで、毎年度実施していく予定でございます。
　　最後に、監査でございますが、指定管理者による公の施設の管理運営に係る出納、その他事務の執行に関しては監査委員による監査の対象であり、監査委員により必要があると認めるときに実施されるもので、これらチェック機能につきましては、実施時期や方法に違いはございますが、指定管理者による適切な施設運営が図られるよう、引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　日本共産党を代表して質疑いたします。
　　まず、福祉作業所についてです。対象を低所得高齢者などと限定した理由は何なのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年12月定例会におきまして御可決いただきました社会福祉センター条例の一部を改正する条例により、福祉作業所の利用対象者の定義を明確にしたことによるものでございます。
○13番（山口みよ議員）　明確にしたことはわかりましたけれども、そこを高齢者、条例ではそういうふうになっていないですよね。その辺の理由、外した理由をお聞きしたいんです。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時32分休憩

午後１時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　条例の規定と特別にそごがあるとは認識しておりません。
○13番（山口みよ議員）　条例では障害者とか、それから所得の低い人、生活保護費の２倍の収入がある人についても対象とされて、それから障害者も対象とされているんですが、これは入っていないというか、低所得の高齢者だけというふうに限定していますよね。そのことについて、どうしてかと聞いているんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　改正前の条例をごらんになっているんじゃないかなと思うんですが、そもそも対象年齢と、それから所得要件というのは別になっております。
○13番（山口みよ議員）　障害者を外すというところまで、私、記憶していて。
　　では３番にいきます。30人の枠を20人に減らした理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　工事終了後、福祉作業所の活動場所は、現在の場所から同じ１階の奥の場所へ移動する予定でございます。再開後の定員につきましては、再開後の利用希望者数や法令上の定員のほか、東村山市立社会福祉センター事業内容検討会からの提言も考慮しつつ、新たな活動場所において、高齢者が主な利用者ともなりますので、動線、資材、諸機材の配置、設置状況等を想定した場合、高齢者がゆとりを持って安全に働けるスペースを確保するため、定員を20名としたところでございます。
○13番（山口みよ議員）　これまで通所されていた方たちは、もとに戻りたいという希望者もいらっしゃるようですけれども、こういう希望をすれば戻れるのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　福祉作業所は現在、工事のため休止しておりますが、再開に当たって、これまで福祉作業所を利用されていた方が引き続き利用できるよう、令和元年10月１日から適用される社会福祉センター条例に経過措置規定を設けております。
○13番（山口みよ議員）　28人のうち10人ぐらいは戻りたいという希望を出されているようなんですが、こういった方たちが障害者の場合は戻れるんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども申し上げましたが、経過措置規定を設けておりまして、実際に今までお使いになられていた利用者の方については、個別に全て聞き取りをして、その中で障害のある方でも利用希望があれば、経過措置規定の中でお使いになることは可能でございます。
○13番（山口みよ議員）　５番目です。受けてきた仕事の内容はどのようなものを考えているのか。今まで受けていた仕事が、先ほど１者だけからということをおっしゃっていましたけれども、これはそのまま引き続き受けられるのかということで、これはこれから検討していくんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　どのような授産とするかは新たな指定管理者に委ねられているものでございますが、今後、授産内容について調整を行っていく上で、指定管理者の意向も確認しながら、授産事業が安定するまでの間の授産の一つとして従前と同様の授産を提案することを、先ほども言いましたが予定しております。
　　市といたしましては、安定的な受注体制の確保の観点から、前指定管理者と授産事業に関する取引先と調整を行っており、再開後は、当該取引先からは、これまで同様に取引をしたいとの御意向をいただいているところです。
○13番（山口みよ議員）　再質疑なんですが、請け負う仕事を探してくるとか、また交渉する仕事は、職員が当たるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまてのスタッフがやることになります。
○13番（山口みよ議員）　こういった仕事も結構大変、あと手間暇かかるし、仕事を常に探してこないといけないとかという仕事をやるとすれば、こういったところで仕事を探す人と、あと利用者を指導したりとか、そういったケアをする人、そういう人で、これは職員は何人配置するようになっているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　仕様では４名以上としております。
○13番（山口みよ議員）　大きな２番です。就労サポートセンターについてです。
　　先ほどの質疑でもありましたけれども、やまて企業組合が提案している、「ほっとシティにスタッフを配置し」となっていますが、これについて先ほどは、派遣して研修をするような意味だというふうにおっしゃっていましたけれども、この提案内容ではそうではなくて、ここに配置して仕事をしていくという感じになっていますよね。「相談状況や求人情報を共有していく」となっていますので、先ほどの答弁とどういうふうに違うんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおりでございますので、基本的にはあくまでほっとシティの今までのノウハウを活用するというふうに御認識いただければと思います。
○13番（山口みよ議員）　やまて企業からの提案については、「ほっとシティにスタッフを配置し、相談状況や求人情報を共有していく」ということで、これは派遣とか研修とかという意味ではないですよね。そういうふうにとるんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、御答弁しているとおりでございます。
○13番（山口みよ議員）　ほっとシティでも同じ事業をしていると思いますが、この違いは何なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティ東村山は、生活困窮者に対しての支援を行っております。そのため就労支援についても、生活困窮者の緊急のニーズにも応じられるような就労先、例えば寮つきや日払いの就労先等を開拓し、紹介させていただいております。きょうの生活にも困っているといった生活に逼迫した状況の方も相談に訪れるため、迅速な対応が必要とされます。
　　一方、就労サポートセンターは、高齢者世代等で、年齢や就労経験、就業時間が阻害要因となり、就労活動に行き詰まっている方などを主な支援者として想定しております。そのため就労支援については、年齢や経験不問の就労先や、アルバイトやパートなどの弾力的な時間にて働くことのできる就労先等の職場開拓・紹介を想定しております。
　　ほっとシティ東村山に比べて、先ほども言いましたが、就労決定までに時間に余裕がある方への支援となり、まだ生活に困窮していない方が気軽に訪れるサポートセンターとして新たに設置することで、より個々の環境に合わせた支援ができるようにさせていただいているものです。
○13番（山口みよ議員）　緊急性がなくて相談に来る人と、緊急性があってすぐに対応しなくちゃいけない相談者と、ほっとシティのチラシというかポスターを見たら、そういう区別はわからないから、みんなほっとシティに行ったりとか、どっちに行くか迷いますよね。
　　それで、こんなに距離が離れたところにその２つの箇所があれば、この人は緊急性がないから諏訪町、向こうに行くようにとか、そういう振り分けをするんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的にほっとシティで今相談を受けておりますのは、困窮の状態も当然違う方からさまざまな形で御相談を受けておりますので、その場ですぐに就労、先ほど言いました寮つきの就労をすぐに決めていかなければいけないような方もいれば、中には一定期間それ以外の支援につなぐ方もいらっしゃいますので、それは、もしほっとシティに来た場合で、逆に今回の就労サポートセンターでのサポートが必要と考えれば、そちらへ紹介していくことになろうかと思います。
○13番（山口みよ議員）　それであるならば、同じところに、あそこに全部まとめれば１回で済むし、あちこちに振り回されなくて済むんじゃないかと思うんですが、どうしてわざわざ社会福祉センターにそういった場所を移したのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今の件も多分議論していただいている内容だとは思いますが、基本的に生活困窮者の事業ということでは、かなり生活に困窮しているというところがメーンになって、やはり相談者、なかなかその手前の相談の方というのは来づらいということで、逼迫した状態でおいでになってしまうということが当然ございます。
　　そういった意味では、そこと全く違うということと、それから社会福祉センターを今回改修するのに当たって、その社会福祉センターの位置づけとしてどういったものを組み立てるかというコンセプトを考えていく中で、社会福祉センターということで設定させていただいたものです。
○13番（山口みよ議員）　相談に来る人にとっては、すごく大変なことだと思います。
　　３番です。生活困窮者自立支援法の一環として、国庫補助が４分の３出るはずですけれども、ほっとシティとの事業はダブらないのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労サポートセンターとほっとシティは、どちらも国の生活困窮者自立支援事業等負担金４分の３の対象となります。
○13番（山口みよ議員）　次に、ハローワークとの違いは何なのかをお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ハローワークでは、主に御自身で就職活動ができる方を対象に、一般就労と呼ばれる求人を中心に紹介を行っている機関と認識しているところでございます。
　　一方で就労サポートセンターは、働く意欲がありながら、年齢などにより御自身による通常の就労活動では就労先がなかなか見つからないであろう方に対し、職業紹介事業を含めた支援を行う予定でございます。さらに、同行支援や就労後の定着支援も実施する点が、ハローワークとの大きな違いと考えております。
○13番（山口みよ議員）　何かほっとシティと大して変わらないような感じがしますけれども、次にいきます。
　　この事業を入れなければ、社会福祉協議会や障害者の団体でも指定管理を受けられたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　改修工事後の社会福祉センターで行う事業の検討につきましては、平成29年度に有識者や福祉関係者で構成された事業内容検討会を設置し、御意見をいただいてまいりました。検討会からは、社会福祉センターで実施予定の事業について、「人とつながり、地域に根ざした集いの場」をコンセプトとし、新たなニーズや地域のあり方等も踏まえたものであるとの提言をいただいたところでございます。
　　この提言を踏まえて、平成30年12月定例会において、社会福祉センターで実施する事業について御可決いただいたところです。したがいまして、就労サポートセンターを除いた指定管理は当時から想定しておりません。
○13番（山口みよ議員）　⑦です。職員の資格と配置はどのようになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　職員の配置に関しましては、就労サポートセンター、地域交流スペース及び中間就労の場において兼任する予定であり、常勤職員３名以上の配置としております。
　　配置される職員の資格としましては、職業安定法に定められている職業紹介責任者を１名以上配置するほか、原則として、厚生労働省が実施する生活困窮者自立支援法に基づく支援員に対する研修を受講し修了証を受けている者、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の就労支援に関係する資格を有する者としているところです。
○13番（山口みよ議員）　集会施設についてです。利用料は今までどうだったのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　集会施設の利用料につきましては、東村山市立社会福祉センター条例の第10条により、「市の他の集会施設の使用料に準じて算定し、指定管理者が定める」とされております。
　　これまでの指定管理者におきましては、社会福祉センターの第１会議室、第２会議室ともに、午前中650円、午後1,000円、夜間1,000円とし、当市における同種の他施設と同程度の利用料としていたところでございます。
　　なお、条例第11条に利用料金の免除の規定がございますので、条例に定める条件に合致した場合には、利用料は免除とさせていただいております。
○13番（山口みよ議員）　今後、利用料はやまて企業が決めることだと思うんですけれども、既にその提案はされているのでしょうか。そして、されているとすれば、その利用料金を教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今後の利用料につきましては、新たな指定管理者が決まりましたら、条例に定められたとおり、当該指定管理者により、市の他の集会施設の利用料に準じて算定を行うこととなります。
　　なお、社会福祉センターは現在改修工事を行っており、再開後は第３会議室を新たに設けることを予定しておりますので、新たな指定管理者におきましては、改めて第３会議室を含めた３つの集会施設の利用料を設定することとなりますが、条例においては利用料の免除の規定もございますので、指定管理者の違いにかかわらず、条例に定める条件に合致した場合には、利用料は免除されることとなります。
○13番（山口みよ議員）　３番です。介護予防などの団体を優先するとなっていますが、地域住民の利用はどのように変わるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　集会施設利用枠全体の中で優先予約枠を一定数付与いたしますので、優先予約枠を付与された団体以外の空き枠を一般利用の方がこれまでどおり利用できることになります。
　　平成29年度の集会施設の利用実績が51.6％であること、それから、先ほど言いましたように第３集会室を追加すること、これらのことから、優先予約枠を設けたとしても、地域住民の利用には大きな影響が出るものではないと捉えているところです。
○13番（山口みよ議員）　この集会施設は、簡単な台所とか、そういうものはあるのか。もしあったとしたら、これは普通の使うときに利用できるのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまで社会福祉センター２階の集会施設向かいにございました簡易な流し及びコンロ等につきましては、引き続き使用可能となる予定でございます。
○13番（山口みよ議員）　地域の人から、この修復が終わった後、災害時に避難所としても使えるようにしてほしいという要望が出されているんです。私のところに来ているんですけれども、こういった形で使うようなことというのは考えられないでしょうか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　台所の話だけということでいいんですか。（「台所が使えるし、それを使えれば、そういうときにできるのかなというふうなことを……」と呼ぶ者あり）台所について答えられますか。（不規則発言多数あり）
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、基本的には、現在ついている簡易なコンロとか流し台については、その後使えるようにということでは考えております。それから、災害時等のことについてというのは、工事が終わった後に整理をさせていただきたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　ぜひ、今どういうことが起きるかわからないので、あの辺で集まって何かできる場所というと、そういうところも利用できればというふうに、やはり地域の方からはそんな要望も出されていましたので、検討をよろしくお願いします。
　　では大きな４番です。地域交流スペース及び中間就労の場の確保についてです。
　　これは地域住民にも開放されるのかどうかをお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域交流スペースにつきましては、地域住民に開放することで、対象を限定せず、その相互交流を促進していくとの提案がございました。また、就労の準備が整っていない方への支援を行う中間就労の場としても活用することとなっております。
○13番（山口みよ議員）　中間就労の場としてもここを活用するということであれば、職員の配置も必要じゃないかと思うんですが、職員の資格や人の配置は、どのような人を配置するのかをお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域交流スペース及び中間就労の場での職員の資格と配置に関しましては、就労サポートセンターとの兼務を考えております。したがいまして、先ほど御答弁させていただいたとおりです。
○13番（山口みよ議員）　今の話ですと、この地域交流スペースと中間就労の場の確保ということであると、それなりの福祉の資格を持った人も必要じゃないかなと思うんですが、そういう人の配置を、先ほどのサポートセンターのところではないですよね。その辺についてはどうなんでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時55分休憩

午後１時56分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど私が答弁しました、厚労省が実施する生活困窮者自立支援法に基づく支援員に対する研修を受講し修了証を受けている者というのを入れておりますので、おっしゃられるような福祉的な部分というところであれば、そこの部分が該当すると思います。
○13番（山口みよ議員）　ただ、ちょっとした研修程度で、こういうところに対応できるのかなという疑問がちょっとあります。
　　次に進みます。５番です。知的障害者余暇活動についてです。
　　知的障害に関係する事業経験が少ないと指摘されていますが、あと、これは選定委員会ですか、そこで指摘されていますけれども、事業者からはこれをどのようにして克服するかの提案が入っていないですよね。それで、障害者をどのように支援していくのか、具体的な案は示されないのか。あれば、内容は何なのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員の知的障害に関係する事業経験が少ないという指摘は、プロポーザルを実施した際、３事業者の提案内容それぞれを聞いた後、選定委員間での意見交換時にあった意見でございます。
　　今回の指摘については、指定管理者が正式に決まり次第、市と協議を進めていく中でお伝えし、必要な対応を求めていくほか、事業実施に当たっては、地域の関係機関とこれまで以上に連携が求められることから、市としては、障害者自立支援協議会の各専門部会の活動を通じて、指定管理者と市内の障害福祉サービス事業所の職員同士が顔の見える関係を構築することができるよう、コーディネートしてまいりたいと考えております。
　　なお、知的障害のある方に対する余暇活動において、指定管理者みずからが常時、障害のある方に対して直接支援をすることまでは求めておらず、障害福祉サービス事業所の職員等のボランティアで構成される支援スタッフのサポート業務、活動プログラムの企画サポート業務、支援スタッフの管理業務、利用者の登録に関する業務を主な業務としているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　職員の資格と配置はどのようになっているんでしょうか。これは学生のボランティアも入れるようなことも書いてありますけれども、それも含めてどのような配置を考えていらっしゃるのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで職員の資格と配置ということになりますと、特に、先ほど申し上げた業務内容となることから、資格の保持を要件とはしておりません。
　　職員配置については、非常勤職員１名を予定しております。
○13番（山口みよ議員）　知的障害者の余暇活動というところでは、やはり専門職を持った人がきちんと対応しなければ、ただ来ても対応し切れないんじゃないかと思います。いろいろなことが起こりますし、それだけの専門の知識が私は必要だと思います。
　　６番にいきます。指定管理料です。
　　市が示した指定管理料の上限額・参考見積額の根拠は何なのか。先ほどおっしゃいましたけれども、2018年度の予算では2,680万円、2016年度の決算で2,060万円ですが、2020年度の最高限度額が6,842万円です。この増額の内訳をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御発言の指定管理料でございますが、社会福祉センター施設費における委託料の総額であり、平成30年度予算における実施設計委託料、平成28年度決算における耐震診断委託料が含まれております。また、福祉作業所運営にかかわる費用については含まれておりません。各年度における社会福祉センター運営に係る費用の総額は、平成30年度積算が5,124万9,000円、平成28年度の決算ベースで5,268万2,000円となっております。
　　増額の内訳につきましては、公募型プロポーザルの実施に当たり、事業内容の変更等を踏まえ、改めて事業費を積算し直しておりますことから一概に比較はできませんが、主な増要因としては、実施事業の拡大に伴う人件費の増、及び事務費として託児スペース費用や一般管理費等を積算したことによるものでございます。
○13番（山口みよ議員）　先ほどのトータルの人数、それから非常勤の数も含めて、トータル、責任者と、それからほかの職員との数をもう一度教えていただけますか。この社会福祉センター全体で配置される人、人件費増になった理由という。先ほどの議員のときもありましたけれども、ちょっとわかりにくかったのでお願いします。
○議長（熊木敏己議員）　人数だけでいいんですか。（「今の増額の内訳なので、福祉作業所でなると、前の社協がやっていたときの人数と、今、今度……」と呼ぶ者あり）それは無理でしょう。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午後２時３分休憩

午後２時３分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○13番（山口みよ議員）　新しく事業がふえて、それで人もふえたということで、これだけの増額があるということでしたが、今、兼務とか何かいろいろあるので、はっきりした人数がどうなっているかよくわからないので、もう一度整理して教えてほしいんですが、福祉作業所で４名、それから就労サポートセンターで３名、そして、これも兼務だとか、集会施設にも兼務、それから中間就労の場の確保についても兼務となると、ちょっとはっきりと、確定の数。それで、社協でやっていたときの人の配置の数を教えてください。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時５分休憩

午後２時５分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社協は非常勤も入れて６名というところで、今回のやまての提案でいくと、全体で10名というところです。
○13番（山口みよ議員）　やまて企業の10名というのは、知的障害者の余暇活動のところの非常勤１名も入れてですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　入っております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第32号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定について質疑してまいります。わかったところもありますので、割愛するところもありますが、１番の①です。
　　障害者就労支援室の業務委託先はコロニー、生活困窮者自立支援事業の業務委託はやまて企業組合が、そして今回の社会福祉センターの指定管理はやまて企業組合が担うことになります。業務委託と指定管理という違いがある中で、市としてはどのように連携し成果を上げていく考えなのか、改めて見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまで生活困窮者支援事業の実施に当たり、障害の有無や年齢にかかわらず、経済状況が困窮状態となってしまった方の相談に広く対応し、必要に応じて障害者就労支援室を初めとする関係機関と連携して、相談者の課題を解決してまいりました。
　　就労サポートセンターにおきましても、就労に関する相談を行うため、これまで培ってきたノウハウを生かし、それぞれの機関が密に連携することで、より幅広く細分化された支援を市民の方に提供することが可能となり、個々に合った支援を選択していただくことができるものと考えております。
　　指定管理者制度は、市の権限に基づき業務執行を行う業務委託とは異なり、管理権限を指定管理者に委任するものでございますが、市としても、関係機関との適切な連携のもと施設運営がいただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　渡辺みのる議員、静かにしてください。
○10番（白石えつ子議員）　障害者や年齢に関係なく、困窮している人たちもしっかりサポートしていくということですので、管理権限があるというところが本当に大きいなと思いますので、ぜひそこを、私たちもしっかり見ていかなければと思います。
　　②です。今までの議員の中でわかったんですけれども、特に障害者の、知的障害に関係する事業経験が少ないということで、市としてもコーディネートをされていくということなんですけれども、専門部会ということで、就労支援部会がそこの支援をしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に余暇活動の部分につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、自立支援協議会、就労支援部会のほうで御検討いただいた中で、こういった事業の企画というものが生まれてきております。そういう意味でいいますと、就労支援部会だけということにはならないんじゃないかとは思いますけれども、各部会と連携もさせていただく中で、事業としてはコーディネートをさせていただくようなことになろうかと思いますし、そこは市の所管としても当然、間に入って調整をしていきたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　Ｂ型の作業所とか、そういったところとも連携をとっていくということですので、そこをぜひ密にしてください。
　　③です。やまて企業組合の組合員構成は25名となっています。東村山でも業務委託を担う生活困窮者自立支援事業や今回の議案で実際に働いている人たちは、中高年事業団やまて企業組合の組合員になるのかどうかを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　組合員とは、法人の定款に定める資格を有した上で理事会の承認を得た方とのことで、生活困窮者自立支援事業や就労サポートセンターで従事する予定の方も、一定数の職員は組合員ということでございます。
○10番（白石えつ子議員）　一定ということは、全員ではないということですね。
　　４番です。今回、急募というふうに求人情報ではなっています。指定管理者となるために求人しているのではないかという、実際に人材がいるわけではなくて、指定管理が決定してから契約社員を求人しているように見えるのですが、ここに対しての見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまて企業組合では、近年の受託事業の拡大に伴い、経験や資格を持った人材を随時募集することが、幅広くすぐれた人材の確保につなげられるとの考えに基づき、常に求人情報を掲載しているということでございます。
○10番（白石えつ子議員）　次です。２番の①はわかりましたので、割愛いたします。
　　②です。先ほどもちょっと聞いたんですけれども、知的障害者の余暇活動のところですけれども、どの機関を使い検討するかというのはわかりましたので、現時点で考えている余暇活動の内容、活動内容というのがあれば構想を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現時点で考えている活動内容ですけれども、実際にこれから、協力の申し出をいただいている方のほか、独自のネットワークを使ってボランティアの確保をしていただいて、知的障害のある方が余暇活動を通じてさまざまな人々と交流することで、地域生活におけるコミュニケーション能力の向上につながるような活動内容、プログラムというものを決めていっていただきたいと考えております。
　　現状では、協力いただけるというところでは、６事業者から既に協力というお話も所管にはいただけているようですので、そのほかにもさまざまな方の御協力、大学生も、福祉専門で学んでいる学生がかかわってみたいというところでは、いろいろなアイデアがいただける部分もあるんでしょうし、それから、そもそも余暇活動そのものが、定型がある活動ではないと認識していますので、そういう意味でいえば、創意工夫をした中で、先ほど言いましたようなコミュニケーション能力等の向上につながればいいなと捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　６事業者が手を挙げているということなんですけれども、この中に障害の子供を持っている親御さんがやっているＮＰＯみたいな団体みたいなものもあるんですけれども、そういったところもかかわっていきますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど言いましたように、そもそもが就労支援部会で議論していただいたというところで事業者なんですが、ただ、どういった団体であっても御協力をというか、一緒にやっていきましょうという方がいらっしゃれば、ぜひ一緒にやっていきたいと考えておりますし、先ほど申し上げましたように、定型の事業ではないというところでも、さまざまな方がかかわっていただけることはプラスだと捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　「多種多様な障がい者を対象にした新たな居場所が提供されることは、評価します」というのを読むのを忘れてしまったので、そこを言わせていただきます。
　　本当にここにぜひ、そういう障害の子供を持っているお母さんたちの団体なんかも、ピアサポーター的に御自分の御経験を生かすことも可能であると思いますので、ぜひそこも視野に入れていただきたいと思います。
　　３番です。福祉作業所は低所得高齢者の受け入れをしていますが、指定管理者が今回変わることで、利用者の定員の増減というのはあるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど山口議員に答弁したとおりです。
○10番（白石えつ子議員）　４番です。就労サポートセンターの就労活動、これは一定わかっているんですけれども、困難な人というのはどのような人を対象とされるのか改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　若干繰り返しになりますが、働く意欲がありながらも、年齢等の理由によって自身での就労が困難な方、もしくは就労活動に行き詰まってしまっている方、高齢者等を中心とした世代を主に対象というふうに考えているところです。
○10番（白石えつ子議員）　５番です。今ひきこもりというのは言葉ではないのですけれども、やはりその中にひきこもり状態にある方々も就労対象になるという場合があると思うんですが、本市でひきこもりの実態調査をしていないのですけれども、対象者にどうアプローチしていかれるか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労サポートセンターでは、ひきこもりに特化した支援を想定しておりませんが、社会的孤立についてお困りの方で、就労について御相談をいただければ、就労支援を行っていく予定でございます。また、就労支援を通して、状況に応じ関係機関につなぐなどの個々に合った支援も行う予定ですが、就労サポートセンターの職員が直接訪問して支援を行うことまでは想定していないところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　やはりここ、本当に今、社会問題だと思いますので、引きこもっていることも家庭の問題ではないと思いますので、ぜひそこは社会的な問題としてアプローチしていただきたいと思います。
　　６番です。中間就労の場についてです。一般就労に向け多様な仕事を、この中でも、おうどんをつくったりとかプランター農園とか、いろいろあると思うんですけれども、想定していますけれども、中間就労の利用者の期間と賃金形態はどうなるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域交流スペースの中間就労の場につきましては、ほっとシティ東村山の就労準備支援事業の中間就労先として、社会資源の一つとして捉えております。
　　中間就労の期間と賃金形態に関しましては、まだ明確な基準を定めてはおりませんが、ほっとシティ東村山にて現在行っております中間就労は、期間をおおむね３カ月としておりますため、参考にしていく予定でございます。しかしながら、本人と支援担当者で面談し、本人希望に基づき期間や受け入れ先などを決めていくことが重要となるため、さまざまな形態となることが予想されるところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　やはりその方のつらさを考えると、ちょっと３カ月では少ないのかなと思いますので、毎日来られない可能性があると、通算ではなくて来た日数で積算していくことがその方には望ましいんじゃないかと思いますので、そこもぜひ御検討をお願いしたいと思います。こういった中間就労の場というのはないので。
　　これは、賃金形態はこれからですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状では固まっているというか決まったものがないということで、就労の形態もろもろも含めて、今後ということになろうかと思います。
○10番（白石えつ子議員）　７番です。農福連携も視野に入れた事業というふうに、プランター農園とかこういうのも理解するんですけれども、民間団体との連携はどう図っていくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉センターの２階屋上にてプランター農園の提案がなされているため、福祉作業所利用者や中間的就労者に限らず、知的障害のある方の余暇活動において活用できる可能性があるほか、充実する活動になるためには既存の民間団体との連携も重要となりますことから、指定管理者が正式に決まりましたら調整を行ってまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　初めて農福連携ということで、農業と福祉の連携、これから絶対に必要だと思いますので、小さなスペースではありますけれども、そこからまずスタートしていただいて、いろいろな地域に広がるといいなと思います。
　　最後です。就労支援、地域づくりを指定管理にて一体的に提供している施設は周辺自治体にはないというふうにあります。障害者の余暇活動、就労支援に関して情報共有を図るためにも、自立支援協議会との連携はこれからもどう図っていくのか、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　社会福祉センターでは、知的障害者余暇活動の場の提供のほか、就労サポートセンターや中間就労の取り組みが新たに始まります。就労サポートセンターや中間就労の取り組みは、障害のある方が相談等のために訪れることも想定されますことから、事業効果を高めるためには、議員御質疑のとおり、障害者自立支援協議会との連携も必要となってまいります。
　　障害者自立支援協議会がさまざまな関係機関と連携を進め、必要な情報共有や意見交換を行うことは、同協議会の活動内容の一つである、障害のある方の自立支援にかかわる地域の社会資源の開発及び改善と合致いたしますので、指定管理者が正式に決まりましたら、これについても必要な調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第32号について、大体わかったところが多いので、残っているところを伺っていきます。
　　まず、社会福祉センター指定管理について、やまて企業が行う指定管理について、以下について伺います。
　　先ほど、指定管理料増の根拠については一定の答弁があったのですが、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、事業が２事業から５事業にふえたということで、実際にかかわる人がふえているということで、そこの部分も当然増になろうかと思っております。また、事業実施に伴いまして託児スペースの費用ですとか、それから一般管理費なども当然積算しておりますので、そういったものも含め、トータルで事業費としてはふえているというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　人件費については幾らから幾らになっていますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時23分休憩

午後２時23分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　人件費相当として約700万円ふえております。（「幾らから幾らにと聞いたの」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時25分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　失礼いたしました。約3,500万円から約4,200万円ということでございます。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　その他ふえた項目、今みたいに具体的に教えてください。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時26分休憩

午後２時29分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　託児スペースで約190万円、一般管理費で約620万円、人件費は先ほど申し上げました。リース料や各事業で約200万円、以上でございます。
○５番（朝木直子議員）　さっきの人件費のところで、人数的には４人ぐらいふえているのかな、非常勤も入れて。それで700万円ぐらいの増というのは、10人中何人ぐらいが非常勤なんでしょうかね。人数とこの人件費とのバランスがどうなのかなというところで伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで市の積算では、３人が非常勤ということで積算しております。
○５番（朝木直子議員）　次に、福祉作業所についてです。これも一定の答弁がありましたが、改めて伺います。
　　まず、利用対象者を具体的に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　改正後の東村山市社会福祉センター条例第５条に規定しておりますとおり、福祉作業所を使用することができる者は、原則として、東村山市内に住所を有する者のうち、60歳以上の者、生活保護法第６条第１項に規定する被保護者、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付の受給者、その者の属する世帯の収入の額が生活保護基準額のおおむね２倍以下の者、その他市長が適当と認めた者としております。
　　なお、その他市長が適当と認めた者としましては、これらに規定する要件に準ずる者を想定しております。
○５番（朝木直子議員）　これは12月、３月でしたか、そのときとか、その以前にも一定の議論はあったように記憶しているんですが、この利用対象者が以前と変わったところ、例えば精神障害者とか、そのあたりはどういうふうになっていますか。以前と比べて。今は入っていませんよね。以前には入っていませんでしたか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時32分休憩

午後２時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　以前に入っていた表現としては、身体障害者というのが表現として入っております。（「その中に含まれるということか」と呼ぶ者あり）
○議長（熊木敏己議員）　質疑してください。
　　休憩します。
午後２時32分休憩

午後２時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　切り分けとして結局、高齢の方で精神の方というのも当然いらっしゃるので、そういう意味でいうと、従来の中にそういった方もいらっしゃったというのは事実としてございます。
○５番（朝木直子議員）　今後ですけれども、例えば、今、部長が御答弁されたように、高齢者の中に精神障害、その他の障害を持たれる方というのは、利用対象者となるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　年齢要件だけではございませんので、その他要件が該当すれば該当者になります。
○５番（朝木直子議員）　次に、定員は20名とのことでしたが、利用時間を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　利用時間、午前９時から午後３時30分までを予定しております。
○５番（朝木直子議員）　次に、この施設の作業内容を具体的に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど山口議員へ御答弁したとおり、どのような授産とするかは、新たに指定管理者に委ねられているというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、就労サポートセンターです。
　　これも12月に聞いたことが多いんですが、③にいきます。具体的にどこにどのぐらいのスペースを使用する予定なのか、わかっていれば教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　スペースに関しましては、平成29年10月に行われた第４回東村山市立社会福祉センター事業内容検討会にて出された意見を参考に、多少奥まった場所に就労サポートセンターを設置することで、相談者が相談しやすいようなスペースを予定しております。広さとしては、50平方メートル程度を要するものと考えております。正式に指定管理者が決定されましたら、内容について詰めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　次に、紹介・あっせんする職業というのはどこが提供する仕事なのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労サポートセンターに職業安定法で定められている職業紹介責任者を配置することとなっており、就労サポートセンター内に職業紹介所を設置して、独自の求人情報を紹介・あっせんしていく予定となっております。
○５番（朝木直子議員）　その独自の求人情報という中身を聞きたいんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　実際にこの就労サポートセンターのほうで求人を、情報を集めてきたものということでございます、みずから。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、ほっとシティとかとはまた違う情報が入ってくるということでよろしいんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御説明したように、ほっとシティに比べると、就労決定までに時間の余裕のある方ということでは、違ったものも入ってくると思います、当然。
○５番（朝木直子議員）　わかりました。
　　集会施設はわかりましたから、結構です。５番目、５番も結構です。
　　６番、知的障害者の余暇活動ですが、もう一度、具体的な内容を詳しく教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　本事業の位置づけとしては、東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業における青年・成人期の余暇活動支援事業に基づき実施を予定しております。
　　具体的な内容としては、児童福祉法に定めるサービスの対象とならない18歳以上の知的障害のある方が、さまざまな人々と交流し活動を行うことで、地域生活におけるコミュニケーション能力等、社会で生きる力の向上を図ることを目的に、指定管理者には、ボランティアの協力を得ながら、さまざまな活動プログラムの企画等を通じて、知的障害のある方に就労後の余暇活動の場の提供を行っていただくものでございます。
○５番（朝木直子議員）　これは、指定管理者の側の専門性の確保というのはどのようにしているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来申し上げておりますように、この事業そのものは自立支援協議会、就労支援部会でそもそも検討して、事業としての組み立ても、そこの御提案をベースにして、所管で組み立てをさせていただいております。
　　指定管理者が直接的な支援を行ってこれを行うということではなく、実際に市内の事業所等のボランティアとしての支援を受けながら、どういう表現をしたらいいのか、実際にそういった会議体のようなものの中でプログラムを決めたりしながら、そこで支援を行っていくということで、指定管理者が全てを決めてやっていくというよりも、指定管理者の業務としては、先ほど言いましたように、登録であったりとか、そういったボランティアで来ていただく方たちの調整といったようなところでございますので、直接支援を考えていないということでは、先ほど来申し上げているような形になります。
○５番（朝木直子議員）　そこで伺いたいんですが、先ほども答弁がありましたけれども、プログラムは一定専門性のあるところで組むと。現場についてはボランティアで運営するということですか。私が伺いたいのは現場の話なんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　さっきもちょっと触れさせていただいたんですが、既に検討いただいた６事業所から、職員がボランティアとしてこの余暇事業のほうを御協力いただけるというお話も既にいただいておりますので、現場も、そういう意味でいうと、日ごろ障害者の事業所のプロですよね。プロの方がボランティアとして御協力いただくというところが入っております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、現場はボランティア任せということになりますか。ボランティアを当てにしてやるということか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業の、実際に現場については、各事業所の御協力のもとでこの事業というのを組み立てて、もともと来ているので、そういった形になろうかと思います。
○５番（朝木直子議員）　どうしてきちんと専門性のある職員を配置しないんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来御答弁しておりますように、この事業そのものが定型があって何かやるという事業ではございません。そういう意味でいうと、既に各事業所が、それぞれにその事業所の活動の後の余暇活動ということで、単体でそれぞれがやっていただければ、新たにこれを考えるというところまでには至らないわけですが、なかなか単体でプログラムをというところが難しい中で、各事業所の御協力でこれを実施するということで、このために別建てに誰かをという事業形態に、もともと組み立てとして、していないというところです。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、各事業所が、事業が終わってからというか、事業所の利用者の余暇活動の場として提供するみたいなイメージですか。ちょっとよくわからないんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　意味合いとしては、先ほどから繰り返しになりますけれども、余暇活動ですので、あくまで。その余暇活動の場としてどういったものをやるかというのも、当事者の方の御意見も当然お伺いをしながら、そこで実施していくという事業になりますので、作業としてこれをこの時間帯でやるというものではありませんので、繰り返しになりますけれども、結局余暇ですので、その余暇活動としてやっていただく場所として提供し、その中でプログラムを考えていただいたものをやっていくということでございます。
○５番（朝木直子議員）　ちょっと議論が必要かなと。ちょっと私の考えとは違うんですが、時間がないので次にいきます。
　　今この通告の２、４、５、６について、やまて企業の実績を伺います、これも先ほど答弁ありましたが。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時42分休憩

午後２時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　福祉作業所に関連する事業としましては、他自治体において被保護者社会参加促進事業として、被保護者の個々の状況に応じた支援及び就労支援の前段階の支援として、箱折り等の内職を受注し、集団作業の機会を提供するなど、就労訓練等を実施しております。
　　集会施設に関連する事業としましては、事業実績としての提案はございませんでしたが、事業所において無料低額宿泊所等を運営しており、それら経験を生かし、事業を実施していくと伺っております。
　　地域交流スペース・中間就労の場に関連する事業としましては、他自治体において就労訓練の一環として施設の清掃など、就労訓練担当職員の指導のもと就労体験を実施しております。
　　知的障害者余暇活動の場に関連する事業としましては、他自治体において生活保護受給者社会参加支援事業として、社会体験支援等を実施しております。対象者の中には知的障害者もおり、支援の中では、コミュニケーション能力の養成などを目的に居場所としてフリースペースを運営しており、他者との交流を深めるための催しも実施しております。
○５番（朝木直子議員）　８にいきます。各事業について、質の確保というのはできるのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　やまて企業組合は就労支援を初めとした社会福祉センターにおける実施事業に関する経験を有し、事業提案についても支援対象者に寄り添ったものでございました。また、事業経験の少ない分野につきましても、支援対象者のニーズに応えるための姿勢を強く持ち、支援に当たってのノウハウを法人に蓄積するための職員教育を適切に行っていく旨の説明がございましたことから、施設運営に当たり、適切な人材育成に努めていただけるものと期待をしております。
　　加えて、その提案を実現するための適切な人員配置もなされておりますことから、各事業における質の確保はできるものと捉えております。
○５番（朝木直子議員）　やまて企業の求人などを見ると、例えば生活相談員、生活支援員と、結構あちこちに出ているんですけれども、大体、未経験者歓迎、経験・スキル不問となっているんです。こういう求人を見ると若干不安になったので伺うんでありますけれども、このあたりの、例えば、何が言いたいかというと、結論から言うと、どうして社協を外してわざわざ外部のやまて企業を入れたのかというところが結局は結論なんですけれども、ここについて、やまて企業の就労サポートについてはほっとシティで実績があるかもしれないけれども、ほかのところについては、この質の確保というのは、担保はありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　担保といったものは、特にあるというふうには言えません。民間事業者であるということでだめであるということもないと思いますし、適切に運営していただけるかどうかということで、この間、選定委員会等で選定させていただいておりますので、そういった意味で、一定の質は確保されるんではないかと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　日本共産党は、この議案に対して反対の立場で討論いたします。
　　福祉作業所から対象者を低所得高齢者のみに限定してしまうこと、また、就労サポートセンターについてはほっとシティやハローワークとの違いが明確でないこと、そしてまた、ほっとシティと離れた場所に設置するのは不合理であるということ。
　　２番目に、知的障害者の余暇活動については、事業経験が少ないとしながら、その対策は具体的に示されていないまま事業を受託すること、また、条例の設置目標である、高齢者、障害者などの福祉を増進させ生活向上を図るためということとはかけ離れている。
　　以上で反対討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　議案第32号に関しまして、自由民主党市議団は賛成の立場で討論いたします。
　　今回の福祉センター事業は、さまざまな事業がありまして、「人とつながり、地域に根ざした場」とした施設の運営を第一に考え管理するもので、管理者になったやまて企業組合は、就労サポートや中間就労者支援に必要となる生活困窮者自立支援事業に関する実績は十分にあること、低所得高齢者などに関する就労の場として福祉作業所を運営すること、将来、生活困窮する可能性がある方への予防についても視野に入れた就労サポート運営や、施設機能を一層充実させる提案や、リスクマネジメント、緊急対応などの危機管理体制を充実させ、その責任者の中に市の所管も加わり、連携をとり迅速な対応ができる体制を整えたことや、知的障害者に関することについて、経験が少ないが、地元の福祉関係機関や市などと協力・連携し、よりよい余暇活動の場をつくること、大学ボランティア等を集うなど新しい試みをし管理運営することで、障害者の新たな居場所をつくることなどを大変評価して、賛成といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第32号について、反対の立場で討論します。
　　本来自治体が担うべき当市の生活困窮者支援を、外部事業者に一括して丸投げするような流れには納得できません。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　公明党を代表し、議案第32号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。
　　本議案は、東村山市立社会福祉センターの機能の見直しを受け、平成30年12月議会での条例の一部改正、平成31年度３月議会での指定管理者の指定期間の変更において、丁寧な議論を経て指定管理者を指定するものであります。
　　特に、新規事業である就労サポートセンター、また、定期的な開催はほかに類のない青年・成人の知的障害の方の余暇活動の場を提供する、こういったことを重視した選定で、３事業者から、中高年事業団やまて企業組合から具体的で実効性の高い提案があり、最高得点を獲得していることから、指定管理者として認めるものであります。
　　また、これまでのほっとシティ東村山での実績などを鑑みるに、複合的な事業内容を堅実に、有機的に実施してくれることを期待いたします。
　　平成15年の地方自治法改正により、指定管理者制度が導入されてから16年がたちました。昨年、平成30年度には、東村山市としても指定管理者の事務取扱要領を見直しており、質疑により市の責務、事業者の責務を確認し、チェック機能が確実に運用できるよう重ねてお願い申し上げます。
　　「人とつながり、地域に根ざした集いの場」として、新生社会福祉センターがほかに類のない就労支援と福祉を支える地域づくりが一体化した東村山の福祉を象徴するインクルーシブな施設へ、愛称がついて親しまれるような存在に育てていっていただきたいと期待して、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　議案第32号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定に対し、賛成の立場で討論いたします。
　　近隣で一体的に行う施設は前例がないということからですけれども、今回から５事業を担うというのに当たり、福祉作業所、就労サポートセンター、地域交流及び中間就労の場、知的障害者の余暇活動の場、集会施設の運営というふうに５事業になりました。
　　前例がないと考え、多様な当事者の意見が反映される仕組みとして、例えばですが、運営協議会や利用者懇談会のような場を設けることも検討していただきたいと思います。「人とつながり、地域に根ざした集いの場」としてなるように期待いたします。
　　これからもぜひ、運営に関する活動がしっかりと見えるように情報発信をしていただきたいと思います。私たちもしっかりとどのように運営されていくのかということを、しっかり監視、注視していきたいと思います。
　　以上で賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　休憩します。
午後２時54分休憩

午後３時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第４　議案第33号　東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定
○議長（熊木敏己議員）　日程第４、議案第33号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案第33号、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定につきまして説明申し上げます。
　　本案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案申し上げるものでございます。
　　議案書の東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定の１ページ並びに議案資料の１ページをお開きください。
　　現在指定管理をしております東村山駅西口公益施設は、令和元年９月30日に指定管理者の期間が終了することに伴い、新たに令和元年10月１日から令和６年９月30日までの５年間の指定管理者の指定を提案するものでございます。
　　この間の経過でございますが、議案資料の２ページ、２の（２）に記載のとおり、平成31年４月１日から18日まで募集要項等を配布し、４月９日には現場説明会を行っております。現場説明会への参加は２事業者でございました。また、質疑受付を４月８日から10日まで実施いたしましたが、質疑等はございませんでした。
　　その後、４月16日から18日まで申請受け付けを行い、１事業者から申請書の提出がございました。
　　４月24日には、議案資料の３ページ下段（４）に記載のとおり、有識者、公募市民委員を含む計11名を構成委員とした指定管理者選定委員会にてプレゼンテーション審査を実施し、当該施設管理の基本方針、運営内容、市民サービスの向上策、人員配置計画などについて審査し、指定管理者の候補者を決定いたしました。
　　選定委員会における結果を踏まえ、市といたしましては、東村山駅西口公益施設を「健康、癒し、くつろぎ、集い～健康・交流拠点」として適切に運営できるものと評価し、東京ドームグループを指定管理者として提案させていただくものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定について、自民党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。通告書に従って質疑いたします。
　　東村山駅西口公益施設の基本方針は、施設のコンセプト、施設構成、施設管理、その運営を決定していく上で基本となる考え方であり、駅前利便性、多様性、コミュニケーション、健康支援、そして施設のコンセプトである「健康、癒し、くつろぎ、集い～健康・交流拠点」として、それらを具体化するため、健康増進機能の施設、市民交流機能の施設のリラクゼーションサロン、それらの施設機能を設定することにしています。そのことを踏まえて質疑いたします。
　　１番目です。第１期が平成21年から始まり、５年前で第２期が平成26年から、今回第３期が令和元年10月から始まります。その第２期と３期の基本方針や募集要項の変更点について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本方針につきましては、第２期から第３期にかけて変更はしておりません。東村山駅西口公益施設を「健康、癒し、くつろぎ、集い～健康・交流拠点」として、健康活動の実践、情報の発信やコミュニケーションの醸成を促進する健康・文化施設として位置づけ、「健康創造の空間」「集いの創造空間」「癒しの創造空間」をテーマに設定し、これらが一体的、総合的に機能することにより、市民の日常生活の支援や交流を育むことを目的としております。
　　募集要項につきましては、変更点が２点ございます。１点目は指定管理料でございます。これまでは指定管理料を５年間一律定額としておりましたが、第３期からは、予算の上限額の範囲内で、毎年度見直しを行うよう変更しております。
　　２点目は、指定管理者と市の責任分担でございます。災害時における初期対応につきまして、これまでは市の責任分担としており、地域サービス窓口の職員を防火管理者として配置しておりましたが、第３期より、施設管理を行う指定管理者の役割とするよう変更したものでございます。
○17番（木村隆議員）　基本方針については、開設当初から施設のあり方の根幹であるもので、サンパルネがこれまでの間、市民の方々に健康増進や市民の交流の拠点として親しまれ、また育まれてきたことであり、変更する必要はないと理解いたしました。
　　また、指定管理料は、ほかの指定管理施設では毎年変動しているので、サンパルネはなぜ固定なのかと思いましたが、やはり運営規模は、５年間という期間の中で多少の動きはあると思います。このほうが現実なんだろうと思います。
　　次に進みます。
　　２番目です。第２期と第３期の選定項目の変更点について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　選定項目の変更点につきましては、評価に係る配点を変更しております。第２期は、安定的な経営姿勢・運営体制の確保に関する項目を25点、市民サービスの向上に関する項目を30点、施設運営の効率性に関する項目を30点、安全及び利用の平等の確保に関する項目を25点、総合評価を20点としておりましたが、第３期では、安定的な経営姿勢・運営体制に関する項目を35点、市民サービスの向上に関する項目を40点、人員体制及び危機管理等の取り扱いに関する項目を25点、収支予算に関する項目を40点としております。
　　また、施設のコンセプトと利用者の満足度を重視して、健康増進、市民交流、文化交流を総合的に実施するため、安定的な経営姿勢・運営体制の確保に関する項目と市民サービスの向上に関する項目の細目には、基準点に掛け率を乗じて加配しております。
　　また、収支予算については、予算額の上限額をもとに、95％以上は30点、95％未満80％以上は40点、80％未満は20点の配点とさせていただいております。
○17番（木村隆議員）　ただいまの答弁を聞いて、施設のコンセプトと利用者の満足度を重視して、掛け率を乗じて加配しているとありましたけれども、市の考え方として、市民サービスを重視している姿勢が明確にあらわれていると思いました。
　　次に進みます。３番目です。前者は２者でしたけれども、今回は応募が１者でした。選定委員会で評価された点は何でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京ドームスポーツは、企業として経営基盤も安定しており、健康増進施設や体育施設、また市民交流にかかわる市民センター等の類似施設について、全国各地で指定管理者として十分な実績を持っている点などが評価されました。
　　また、これまでの実績をもとに、基本方針に基づく具体的な目標や施策の提案がなされていたことに加えて、介護予防・認知症予防に適したプログラムの提供による健康寿命延伸の取り組みや、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成の取り組みなど、新たな事業提案があったこと、及びシニアクラブやキッズサークルでの仲間づくりと子育て支援による市民交流促進の事業提案もあり、施設機能を十分に生かした事業提案と、幅広い年代層にかかわる取り組みがあったことも評価されたところでございます。
○17番（木村隆議員）　健康寿命の延伸や、オリンピック・パラリンピック開催の機会を捉えた取り組みをされているという新たな提案もあったということなので、では詳細をお伺いします。
　　４番目です。健康寿命を延ばすということは、生き生きとした暮らしができることはもとより、医療費抑制や介護予防の効果に期待されています。それは、適切に仕事をしたり運動したり、そして体を動かすことが重要だと私は思います。
　　また、昨年度は、当市は、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、あらゆる方面にいろいろな効果を期待されております。2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、未来を担う子供たちに夢や希望を与え、スポーツ振興、共生社会の実現、誰もが暮らしやすいまちづくりなどのレガシーを創出し、地域の活性化につながる機会であるとされます。
　　そして、健康寿命の延伸に向けた新たな提案は、これからの時代に即した取り組みだと思います。また、オリンピック・パラリンピック開催というタイミングで、市民の皆さんに広く競技を広めていただきたいと思います。
　　次です。５番目です。利用者が年々増加していっているように思いますけれども、第２期の利用者数、利用料収入はいかがだったのか。また、これからの第３期の目標について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第２期はまだ終了していないため、平成26年度から平成30年度の利用者数と利用料収入で御答弁申し上げます。
　　利用者数ですが、26年度25万7,851人、27年度27万8,009人、28年度29万2,755人、29年度29万6,108人、30年度28万3,654人。利用料収入、26年度2,511万9,010円、27年度2,685万5,100円、28年度2,603万3,990円、29年度2,630万5,180円、30年度2,650万2,380円。
　　第３期の目標でございますが、利用者数を年間30万人、利用料収入を年間2,740万円と見込んでいるところでございます。
○17番（木村隆議員）　年々利用者もふえておりますので、市民の皆さんにも親しまれているなと感じました。
　　次に進みます。６番目です。地元での雇用創出は重要な要素ですが、男性、女性が地元で働ける環境整備も必要だと感じているところであります。そのような中で、地元の雇用状況について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現在の地元の雇用状況につきましては、正職員についてはおりませんが、非正規職員32名中24名が地元雇用でございますことから、非正規職員の地元雇用率は75％となっております。
　　地元雇用の男女比につきましては、男性が７名、女性が17名となっているところでございます。
○17番（木村隆議員）　女性の雇用率が高いということは驚きました。まさしく必要だと思います。女性の社会進出、女性活躍の機会の拡大に寄与されていると感じましたが、ありがとうございました。
　　７番目に進みます。今回も実績がある東京ドームグループですけれども、第３期に当たって、市が指定管理者に期待することは何でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康増進スペースについては、高齢者の利用が多いことから、新たに提案があった介護予防や認知症予防の取り組みに注力した事業の実施により、市民の健康寿命延伸の効果を期待したいと考えております。
　　また、産業・観光コーナーで紹介している地元産品の販売や、約50年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピックの開催という機会を捉えた障害者スポーツの普及・啓発を行うことなどにより、地域拠点として東村山駅西口のにぎわいと活性化の一助となることを期待しているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員）　議案第33号、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定について伺ってまいります。
　　１点目です。応募事業者について伺います。
　　（１）です。公募型プロポーザル方式でありますが、１事業者のみの応募であります。先ほどの提案説明で、説明会に２事業者とおっしゃっていたと思うんですが、そのほか問い合わせとか軽いものも含めて、選考までの前段階でのほかの事業者について、あれば、ほかにも伺えればと思います。
　　また、あったとすれば、そちらの問い合わせ等をしていただいた事業者が、応募に至らなかった理由などはわかりますでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど申し上げましたように、現場説明会にはもう一者いらしていただいたんですが、それ以外、特にお問い合わせ等はいただいておりません。
　　応募しなかった理由についてというのは、特別な確認はできておりません。
○22番（駒崎高行議員）　想像するしかないという感じだと思います。
　　（２）です。今回のように応募事業者が１事業者の場合は、ほかの事業者同士を比べるという相対的な評価や比較ができないわけです。絶対的な評価や過去との比較、ないしは、より細かい項目などでの費用対効果などを評価していくことが求められるのではないかと思います。選考していく過程の、特に選考委員会などでは、評価方法についての議論はありましたでしょうか。
　　また、将来的になかなか、当事業が特に特徴的かもしれませんが、ほかにもあるかもしれませんが、それほど多くの応募事業者が見込めるとも余り思えない状況だと思います。評価方式を見直すことなどへの見解をいただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回は結果的に応募事業者が１者でございましたが、西口公益施設指定管理者の選定に当たりましては、募集要項やプロポーザルに当たっての選定基準等につきまして、有識者や市民公募委員も含めた東村山市東村山駅西口公益施設指定管理者選定委員会で検討の上、決定しております。
　　評価方法につきましては、選定基準、審査の視点等の内容については議論がございましたが、１事業者のみの応募の場合の評価方法について、議論することは特にございませんでした。
　　評価方法を見直すことへの見解でございますが、議員御指摘のとおり、今後必ずしも多くの事業者に御応募いただけるとは、所管としてもなかなか想定しづらいところもありますので、今後、評価方法の見直しについて検討していかなければならないのではないかと認識しております。
○22番（駒崎高行議員）　１点だけ、選考委員会等で、例えば細かい項目の費用対効果、いわゆる具体的な積み上げという形での検討というか、そういう御提示もいただいていたんでしょうか。それだけ教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特に費用対効果というところでの検討は行っておりません。
○22番（駒崎高行議員）　２点目です。こちらは大変詳しい議案資料も、議会基本条例にのっとってお出しいただいていて感謝を申し上げますが、特にこの前の議案、第32号もそうだったんですが、周辺自治体の類似政策との比較検討結果というのが、結果的に類似事例なしと両方なっているわけなんです。
　　確かに全く同じような、組み合わせでやっているわけですので、ぴったり同じものが周辺でやっていたら逆に、ほぼないんじゃないかと思って、ずっとこの形で、ずっと類似事例なしでいくのもよくないんじゃないかと思うので、今回はこういう形もあると思うんですけれども、特に先進事例を学んだり、よりよくしていくという角度から言うと、項目に分けででも、例えば健康増進スペースで、この市ではこんなことをやっているし、こうだとか、市民交流スペース、集会施設というのはどこでも、集会施設を指定管理しているところがあるかどうかというのもわからないですけれども、そうやって分けた形で、比較検討結果ということなので、そういうめどを持ってやっていただきたいと思うんですけれども、こちらの資料の項目について何かございましたら伺いたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第２期の指定管理者の御審議をいただいた際の資料も同様でございましたが、周辺自治体には、東村山駅西口公益施設のように、健康増進及び市民交流施設などを一体的に運営している自治体は見当たりません。実際に他県の自治体から視察依頼があるため、なかなか他自治体に存在していないものと逆に認識しております。
　　議員の御質疑にもございますとおり、健康増進施設のみ、市民交流施設のみといった施設であれば、周辺自治体にも多数ございますが、西口公益施設のコンセプトを踏まえますと、指定管理者の選定に当たっては、一体的に選考することが肝要だとは考えております。
　　しかしながら、健康増進施設としては、さまざまな取り組みを各自治体もしていらっしゃると思われますので、他市の先進事例については情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　３点目です。選定基準及び審査の視点ということで、同じく議案資料の５ページに配点が明らかになっています。こちらは、今回１事業者だけですが、得点を明らかにはできないものでしょうかとお願いしております。今しているんです。
　　市の高得点を得る傾向が判明してしまうというような、事業者ごとの秘すべしこともあるのかもしれませんが、ただ、次回からの応募事業者、ほかの複数の事業者に応募していただくということ、または競い合っていただくということで考えると、こう考えると得点がこうなるんだなということでいえば、明らかにすることを検討してもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山市指定管理者制度事務取扱要領では、「指定管理者候補者選定委員会による選定経過の内容、開催実績、委員名簿、各応募団体による提案内容の概要および総得点等について記載する」とあることから、総得点について提示させていただいております。
　　また、事務取扱要領には、「各応募団体による提案内容の概要および総得点等については、決定した指定管理者候補者以外の団体名は匿名とし、提案内容の概要については、当該応募団体の営業活動に悪影響を及ぼさないよう配慮を行うこととする」とございます。
　　それぞれの項目の得点を開示することは、提案内容の評価につながり、応募団体の営業活動に影響を与えかねないことから、配慮しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○22番（駒崎高行議員）　配点を細かく出していただいて総得点しかないという状態が、果たしていいのかどうかというのは、ちょっと思うものですから、せめて項目ごとの合計値とか、出せるものが何なのかということを事業者の方と話し合っていただければとは思います。
　　４点目です。利益分配について伺っております。分配金についての記述が、特別今回ないわけなんですけれども、プロポーザル方式が始まったばかりのときでは、利益分配金があるということで評価が大きく扱われたこともあったように記憶しております。制度や契約上ではどうなっているか教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　成果配分金につきましては、これまでと同様、収支が黒字となった場合には収益の半分相当を市に納めていただけるよう、現場説明会で説明しております。
　　指定管理者制度には成果配分金にかかわる規定はございませんが、指定管理者とは契約ではなく協定を取り交わしますので、第２期のときと同様に対応させていただきたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　もう一回、すみません、よくわかっていなくて。西口公益施設に関して言えば、説明をするときにそのように説明されているということでよろしいですか。ほかのところでもそういうのは、例えばスポーツセンター等も成果分配金があったと思うんですけれども、同じ考え方なんですか。ないしは、そのほかというのは、一体全体どこからどう出てきて、どう制度化されて、何をもってそこで説明しているのかがよくわからないんですけれども、もし御説明いただければ。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時37分休憩

午後３時38分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○22番（駒崎高行議員）　先ほど申したとおり、過去のプロポーザルの選定の中では、分配金があるからここがいいんだという答弁があったはずなんです。それがあったのが、いつの間にか標準化していったというところに不思議さを感じるので、あえて伺いました。やはりきちんと何らかの形で明記したほうがよろしいのではないかとは思うところです。
　　この件で１個だけ聞くと、利益分配金は、要は２事業者、３事業者になったとしても皆さん同じように、利益の50％は市にというのは、皆さんそうされるので、決してプロポーザルの選定には影響しないと考えてよろしいんですか、今回の選考においては。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回のということで言えば、議員おっしゃるとおりとなります。
○22番（駒崎高行議員）　５点目です。新たな事業提案について伺います。
　　（１）です。議案資料から読み取れるものもあるんですが、新たに今回提案されて行うことになった事業につきまして、「詳細」と書きましたが、簡単で結構ですが、それでも、どういうものか、また、どこでやるのか、利用料、講習料等が発生するのか、幾らなのか、まとめて伺えればと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第３期に向けて新たに提案された事業でございますが、まず介護予防教室、フレイル予防を目的とし、健康増進スペースのスタジオにて、高齢者向けの介護予防運動のプログラムを週に１回30分間行うという提案でございます。利用料及び講習料は無料で実施することを予定しております。
　　次に、サンパルネシニアクラブという無料会員登録のクラブを新設するという提案です。こちらは、高齢者の集いの場として、シニアグループを形成し、場所は主に集会施設を予定しておりますが、時には屋外への行事参加やツアー及び健康セミナーを開催するもので、コミュニケーションの場としてだけでなく、健康寿命の延伸も視野に入れた事業でございます。利用料は無料、講習料は原則無料ですが、内容によっては一部有料で実施することを予定しております。
　　次に、サンパルネキッズサークル、こちらも無料会員登録のクラブを新設するという提案で、地域交流・子育て支援として、サンパルネ内外のいろいろなイベントや企画を行う予定でございます。会場は企画内容によって変わりますが、体験参加型グループ活動を行うもので、利用料は無料、講習料は原則無料ですが、内容によっては一部有料で実施することを予定しております。
　　次に、ボッチャ体験教室でございます。場所はスタジオまたはコンベンションホールで、パラリンピック正式種目であるボッチャを体験していただくことで、障害者スポーツの普及・啓発を行うという提案でございます。利用料及び講習料は無料で実施することを予定しております。
　　次に、子ども新体操教室でございます。こちらは、以前にサンパルネサマーフェアの事業でスポット事業として行ったものでございますが、大変好評だったことから、第３期からは常設の事業として展開するという提案でございます。場所は健康増進スペースのスタジオで、利用料はスタジオ料金440円を予定し、講習料は未定となっております。
○22番（駒崎高行議員）　伺えるかと思っていたんですけれども、地元の名産品を販売するとか、そういったことも新しいんじゃないかと思っていたんですけれども、物品販売とか農産物とかの関係も伺えるかなと思っていたんですが、そこは違うんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　それにつきましては既に実施しておりまして、新たな事業の提案という形ではございません。
○22番（駒崎高行議員）　（２）です。一応確認です。今伺った中ではないかなと思うんですが、新たな事業によりまして、施設の変更や部屋割りなどで変わる点はありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　仕様書では、各スペースを使用目的別に分けて設計している関係上、応募事業者による新たな事業提案をする際は、施設の変更、部屋割りなどの変更を行う提案は不可能としておりますため、部屋割り等が変わる点はございません。
○22番（駒崎高行議員）　（３）です。応募書類の概要の「健康増進スペースの利用料金を改定する」というものの中身がいま一つわからないんですが、確認させてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　内容といたしましては、消費税分の改定や、シルバー定期券の割引率を現在の70％から50％に引き下げを行うといった提案でございます。
　　こちらの改定につきましては、平成30年に実施された指定管理者監査の結果報告で、「２年続けて支出が収入を上回る状況を、改善されるよう努められたい」との意見・要望があり、さらに平成30年度に行ったお客様意識アンケートにおいて、シルバー定期券の価格が安いとの回答が約３分の２となる67％を占めたこと、及び平成30年度末に開催された東村山市市民ステーションサンパルネ市民運営会議にて、市民公募委員からも「シルバー定期券の価格は適正価格として低過ぎる」「改定を検討してはいかがか」との御意見をいただき、それらを反映した内容でございます。
　　応募事業者としては、ただ料金を改定するのではなく、事業の充実やイベントの拡充という付加価値をつけることも含めて検討したいということで、第３期を迎えるに当たり、事業の新たな展開とあわせて改定を行う提案でございます。
○22番（駒崎高行議員）　今、シルバーの方の定期パスが、私、70から50％と聞こえたんですが、違いますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　割引率のほうですので、70％の割引率を50％の割引率ということでございます。
○22番（駒崎高行議員）　承知しました。３割で利用できていたところを５割利用負担をお願いしますというお話ですね。今の御答弁で、そこで再質疑したら申しわけないと思います。
　　次に、提案金額について伺いますが、今の御答弁でも、２年連続して支出が収入を上回る状況みたいなこともございましたので、それを踏まえて提案金額について伺います。指定管理料の年額が約5,700万円と見えます。平成30年度までは4,500万円であると思うんですが、大きな増額となります。増額要因を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　３月の予算特別委員会で答弁申し上げましたとおり、指定管理料の増につきましては、主に賃借料と修繕料の増が要因でございます。健康増進スペースの運動機器の耐用年数を迎えることから、新たに機器を入れかえることからリース費用が増額となっており、また施設開設から10年が経過していることから、修繕料がやはり増となっていることなどが要因となっております。
○22番（駒崎高行議員）　先ほどあった御答弁の、先ほど引用した「２年続けて支出が収支を」というのは一切反映していないんですか。どうなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の積算に当たっては、あくまで今申し上げましたように、機器類が10年ということで、新たにというところでの増分、それから、施設がやはり10年たっているということで、修繕、細かいものもふえてきているということで、そこの部分も増を見込んだり、そういったところを一定見込んだ中での約1,200万円の増となっております。
○22番（駒崎高行議員）　指定管理業者の方も民間事業者でございますので、果たして本当にかつかつのところだけを目指していて、応募がゼロになってしまう怖さというものも今回の議案では感じたものですから、今の質疑をいたしました。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　第33号の議案について質疑いたします。
　　大きい１番の利用状況の①は、先ほどの答弁がありましたので、大体25万人から29万人ということでよろしいでしょうか。確認いたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員おっしゃるとおりです。
○25番（さとう直子議員）　今の１番の利用者のうち、シルバーの割合がどのくらいか把握しているかお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時49分休憩

午後３時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　全体というのは特にとっておりませんので、健康増進スペースの利用者層の推移で、チケット購入でのシルバーの比率ということで答弁させていただきます。
　　26年度が、一般の部分が27％、シルバー73％、27年度が、一般25％、シルバー75％、28年度が、一般22％、シルバー78％、29年度が、一般18％、シルバー82％、30年度が、一般17％、シルバー83％となっております。
○25番（さとう直子議員）　今の御答弁で、シルバーの割合が非常に高いことがはっきりしました。
　　②です。東京ドームのサンパルネのホームページに掲載されているスタジオのスケジュール表の中で、仕様書にある事業と自主事業の割合はどのようになっているのかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成31年４月を例に答弁申し上げますと、掲載されているスケジュールのうち、土曜日の午後３時半から７時と、日曜日の午後３時半から７時の２枠が自主事業で、それ以外については仕様書にある事業でございます。割合としては、仕様書にある事業が約97％、自主事業が約３％となっております。
○25番（さとう直子議員）　大きい２番の指定管理料についてです。①、指定管理料が前回に比べて1,200万円以上値上がりしています。先ほどの駒崎議員の質疑にもありましたけれども、その賃借料、機器のリース料や修繕料など、それぞれの金額の内訳はわかりますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時52分休憩

午後３時54分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　すみません、ざっくりの数字になります。１つ、賃借料については約950万円、それから修繕は、比較で言うと40万円ほどの増、あと人件費が170万円ほどの増、この辺が重立ったところの歳出の増の部分でございます。
○25番（さとう直子議員）　②です。今までの指定管理では、指定管理期間内は同一金額で行われていたんですが、本契約では、指定管理料が毎年値上げされるのはなぜでしょうか。また、値上げ額の根拠を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理料を指定期間の５年間を一律定額として今までやってきたわけですが、ほかの指定管理におきましても、５年間定額という例はほとんどございません。また、第１期、第２期の実績を踏まえまして、収入、支出ともに提案時の見込みから変動するため、第３期からは応募時の上限額の範囲内で、毎年度指定管理料の見直しを行うように変更させていただいたものでございます。
　　値上げの根拠は先ほど申し上げたとおりです。
○25番（さとう直子議員）　今、ほかの指定管理では毎年上げられるようになっているとおっしゃいましたけれども、以前の同じような指定管理で、ころころの森のときは金額が５年間一定だったと思うんですけれども、それにも波及するということなんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　上げられるというか、上限額を決めておいて、その中で変動するということでございますので、そういう意味でいうと、今までは一定でずっと来ていたものが、実際に事業をやる中で振れ幅があるということで、上限は決めておくけれども、その中で動きますよという今回は改正でございます。
○25番（さとう直子議員）　今までとは違うようにこれからはしていくということで、わかりました。
　　サンパルネ、今回1,200万円以上の指定管理料の値上げになりますけれども、このまま指定管理で継続していくつもりなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の御提案ですので、５年間は指定管理ということでございます。
○25番（さとう直子議員）　大きい３番です。シルバー定期券の見直しということで、先ほど70％の割引を50％にという御答弁をいただきましたけれども、それに関連して再質疑させていただきます。
　　年金の引き下げが続き、今後消費税の引き上げも予定されている中で、高齢者の健康寿命の延伸を図る目的があるのであれば値上げすべきではないと思いますが、見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおり、さまざまな御指摘をいただいている中で、所管としてもこの点に関しては、高齢者の利用がふえていることそのものについては大変好ましいことと判断しております。ただ、一方で施設の運営を考えたときに、その部分で非常に、そういう意味でいうと、歳入がなかなか確保できないというところ、そこのバランスはやはり考えなければいけないと考えております。
○25番（さとう直子議員）　つまりは、高齢者がたくさん利用すれば、それは健康寿命の延伸にはつながるけれども、運営を圧迫するという認識でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そういうつもりで答弁はしておりませんので、あくまで高齢者の利用がふえればというか、その割引率が、先ほども、市民公募の委員から本来の適正な価格ではないという、割引が、そういう御意見もいただいている状況で、その70％という割引率がどうなのかということで、それと一方では、議員もおっしゃるように、高齢者には実際に施設利用をしていただきたいという、当然所管としては思いはありますので、そういった中で今回の改定を考えているというところでございます。
○25番（さとう直子議員）　４番の費用分担にいきます。指定管理者側が負担する補修をどれくらいやっているのか、報告は受けているのでしょうか。また、利用者からの修繕要望にどれぐらい応えられているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　指定管理者側が負担する30万円未満の改修及び修繕は、実施後に月次報告書にて報告を受けております。また、アンケート等で利用者からいただいた要望は、できるものから順次対応しております。
　　また、指定管理者も可能な限り努力していただいておりまして、一例を挙げさせていただきますと、コンベンションホールの床が汚れており、張りかえの要望が多くございました。見積もりをとったところ、全面的に張りかえると相当な額になったそうでございますが、可能な限り経費をかけないため、補修資材を購入し、指定管理者みずからが可能な限り張りかえを行ったと報告を受けております。
　　このように、利用者からの要望に対しても迅速、かつ経費の節約も視野に対応しており、このような姿勢は評価できるものと捉えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　サンパルネの床は張りかえをしてくださったということですけれども、トイレのタイルなどは、大分長い間はがれたままの状態になっていたと思うんですが、そちらの報告は受けていますでしょうか。（不規則発言多数あり）
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管のほうで、トイレの絡みで直近ですと、30年度は、男子トイレの便器の修理ですとか水漏れの修理、また女性トイレの便器の修理ですとか多目的トイレの手洗いセンサーの修理など、実際に御利用いただく上で不便を生じるところについて、修繕されているという実績報告をいただいているようでございます。
○25番（さとう直子議員）　５番にいきます。雇用状況です。市民を積極的に雇用すると言っていますが、先ほど木村議員の質疑の中にもありましたけれども、勤務形態別の正規、非正規での割合をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど木村議員に御答弁したとおりです。
○25番（さとう直子議員）　すみません、私が聞き漏らしました。非正規の方が24名ということですけれども、もう少し非正規の方をふやすなり、正規に移すということは、要望を出したりとかはしているんですか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時４分休憩

午後４時４分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど木村議員に答弁しましたように、正職員についてはおらず、非正規32名中24名が地元雇用、地元の雇用率は、非正規については75％という状況になっているということでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　開設前には最も激しく議論させていただいて、市長はよく御存じですけれども、でも開設後は、多分、今週も会議室を４回使っていますし、ジムもロッカーを借り続けていますので、ヘビーユーザーとしても質疑をしていきたいと思っておりますけれども、たくさん通告しましたので、ちょっと駆け足でいきます。
　　１の①です。今回、５年前の指定管理審査時、この議案の審査時と同じ水準、同じ項目を網羅した資料が示されたのかどうかをまず伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案附属資料につきましては、改めて確認いたしましたが、５年前と全く同じ形式ではございません。議案を御審議いただくに当たっては、ただ一定の項目は網羅しているものと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　きょうは詳細は申し上げませんけれども、やはり指定管理についての資料が、いろいろな制約があって、説明はこの間されてきていますけれども、減ってきていると私は思うんです。なので、今回１者だったということもありますが、先ほど駒崎議員もおっしゃっていましたけれども、得点の内訳とか、私は出すべきだと思っていますので、つけ加えておきたいと思います。
　　大きな２にいきます。この施設についての考え方、成果や課題を伺います。
　　（１）開設から10年たって、今回の指定に当たって庁内でどういう議論を重ねられてきたかということで、①です。10年間で、この施設はどう成長し、成果を上げてきたのか。主な課題は何か。仕様書の中の３というところに年度末時業務報告が求められていますが、これらをもとに御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、どう成長し、成果を上げてきたのかという点でございますが、施設の主な部分の利用状況を見てみますと、健康増進施設のマシンジムは、平成22年度の４万6,555人に対し平成30年度では６万5,084人と、１万8,529人、約40％の増、スタジオについては、同じく平成22年度は５万7,171人に対し平成30年度６万4,187人と、7,016人、約12％の増、カフェラウンジ「イルソーレ」については、チケット枚数が平成22年度の４万2,402枚に対し平成30年度では７万5,144枚と、３万2,742枚、約77％の増と大幅に増加しております。このことは、指定管理者のこれまでの運営努力と成果であると捉えており、市民に西口公益施設の認知度、利用価値が高まっていることにほかならないと捉えております。
　　次に、主な課題でございますが、約10年間にわたる指定管理の中で、収支実績ではそのうち３年ほど収支が赤字になってしまったことが挙げられます。利用者数自体は大幅な伸びを示しているにもかかわらず利用料収入が伸びていないこと、また、現場においては運動機器が古くなってきていること、さらに、一部施設の老朽化が始まってきており修理箇所が次第に多くなってきていることが、主な課題と捉えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。それらは、３期目の選定に当たって、どうつなげられ、生かされてきたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市民に西口公益施設の認知度、利用価値が高まっていることにつきましては、施設の活性化ということだけにとどまらず、人生100年時代と言われる昨今においては、引き続き健康寿命の延伸に寄与する施設であることも期待しているところでございます。
　　収支状況の改善とあわせての検討にならざるを得ないところはございますが、シルバー定期券の割引率の見直しとともに、新たに健康寿命の延伸に向けた介護予防教室の実施や、新たな自主事業を展開していただくことで、利用者の方々にさらに御満足いただけることを期待しております。
　　所管としては、昨年度、若年から高齢者までの健康、介護予防を一体的に行う組織改正を行ったところですので、３期目に当たる健康増進施設の役割を改めて議論していきたいと考えているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　時間を間違えると人がいっぱいでジムが使えなかったりするし、スタジオもいっぱいなんです。本当にふえてきて、そこが、今回生かされてきているということは実感としてわかります。
　　③です。西口再開発ビル内の公益施設基本方針というのがあります。基本方針は、今回の選定に当たって、どう議論され、必要な見直しが行われたのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東村山駅西口再開発ビル内公益施設基本方針は、施設のコンセプト、施設構成、施設管理・運営を決定していく上で基本となる考え方でございますことから、基本方針自体の見直しはこれまで行ってきておりません。
　　これまでの間、指定管理者が築き上げてきた経験と実績、また市の置かれている現状、人口構成の変化などを鑑みますと、西口公益施設につきましては、これまでのコンセプトである「健康、癒し、くつろぎ、集い～健康・交流拠点」として、健康創造の空間、集いの創造空間、癒やしの創造空間を引き続き発展的に具現化し続けていくことを期待しているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　見直しは行われていないという話でした。これで細かく５点ほど質疑を通告しているんですけれども、時間の関係で細かいところは省きます、ごめんなさい。言いたいことはいろいろあったんですけれども、（３）にいきます。
　　スポーツセンターとの一体的な指定を５年前にも提起いたしました。両方とも東京ドームですから。市長答弁を踏まえて、その後どういう議論がされたのか。今回もそれは選択されていません。その理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　前回、審議の際に市長から、公益施設とスポーツセンター等、他の施設と一元的な指定管理を指定することによって、市民に対してどのようなサービス向上やメリットがあるのか、明確なコンセプトが示せないといけないという趣旨の答弁がございました。
　　その後、スポーツ分野に関しましては、平成29年に国から第２期スポーツ基本計画が示され、平成30年には都のスポーツ推進総合計画、そして平成31年３月には、国や都の方針と整合を図った東村山市スポーツ施策基本方針が策定され、その中では、新たに高齢化社会に向けた健康寿命の延伸という考え方が示されたところでございます。
　　西口公益施設は、健康増進施設として運営しておりますが、昨今のスポーツを取り巻く考え方の変化、及び当市の組織改正により部局にも変更があったことを踏まえ、改めて施設のあり方などについて再考することが必要と判断し、地域創生部と健康福祉部において、今年度、話し合いを始めたところでございますので、今後丁寧に議論していきたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　（４）です。平成30年度に実施されましたモニタリングの結果で、「アンケートの満足度調査について、見える化の工夫を」と、「定期券の発行等を検証し、適正な利用料金の設定を」と、これはさっきの1,000円の話だと思いますが、この事項はどう改善されたのか、確認で伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　アンケートの満足度調査の見える化の工夫につきましては、平成30年11月に実施したアンケートより、視覚的にわかりやすいようにグラフを用いて、結果を東京ドームグループが作成しているホームページに公開しております。
　　「定期券発行等を検証し、適正な利用料金の設定の検討を」との御指摘につきましては、東村山市指定管理者管理運営評価協議会によるモニタリングにて、シルバー定期券の料金が低すぎるため、利用者の増加が収入の増加につながらないとの指摘を受けており、また、東村山市市民ステーションサンパルネ市民運営会議にて市民公募委員からも、「シルバー定期券の価格は適正価格として低過ぎる」「改定を検討してはいかがか」との御意見を反映した内容でございます。
　　これらの状況を経て、第３期からの指定管理において、シルバー定期券の割引率を70％から50％に変更する提案を受けたところであり、今後、改善に向けて指定管理者と調整してまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　安いにこしたことはないんですけれども、1,000円でフリーパスみたいなものですから、朝来てずっといらっしゃって、お昼ちょっと「イルソーレ」で食べて、また午後から夕方までいるという方がいたりして、いいことかもしれないけれども、新しい方たちのことも含めると、やはり1,000円というのは考えてもらっていいと私は思いますし、人数がこれだけふえているのに収入が上がっていないというのは、やはりそれはおかしなことだと私も思います。
　　５番、産業関連コーナーについて聞いておきます。これは、所管課の努力もあって少しずつ充実されてきたことはわかります。ここは相当私も批判してきたから。５年前にも、指定管理者の範囲を含めて、民間のノウハウを自由に生かしてもらったらどうかと提案しました。今回、事業者からは連携や代行販売が示されていますが、市の直営を維持する理由は何でしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　かねてより佐藤議員より、産業・観光案内コーナーで物品を売るべきですとか、指定管理者を含めて民間のノウハウを生かしてもらうべきといった御提案がありましたが、その御提案に対しまして大きな進展もなく、きょうに至っているところではございます。
　　今回、物販に関しましては、健康増進施設において、これまで以上に地域と連携を図って、物販に力を入れていただく御提案をいただいており、市の各種名産が売り出されることが期待されますが、より多くの方、特に市外からお越しの方に対し、市の名所旧跡を初めとする市の魅力を伝えるとともに、市の名産品を購入していただくことが重要だと認識しておりますので、指定管理者による販売に限らず、また将来的な高架下の利用も視野に入れながら、産業・観光案内コーナーのあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　再質疑します。一番場所が悪いところを市がどうしても持たされたという経過があるので、余り強く言えないんですけれども、誰も欲しくない空間をもらっていますので、あそこで産業関連コーナーをやるのは誰が考えたっておかしいわけで、手前でやるべきなんだけれども、できない。
　　そういう中で、せっかくだから聞きます。何であそこで物が売れないのか。随分この議論をしてきましたけれども、今の段階でどういう整理になっているのか伺います。なぜあそこで直接売れないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　正直申しまして、なかなか検討が進んでいないというところがあります。今回につきまして、観光案内コーナーをとりあえずリニューアルさせていただいて、まずは人々の交流が進むように、それからいろいろな方の拠点、観光の拠点になるようにということで、一旦ここでは整理したところでございますけれども、まず売れることについて、改めて研究し直して、何とか販売等に結びつけることができればいいかと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　前はあそこで売る物と売らない物の不公平感があるとか、議会でいろいろな説明がされたんですよね。だから私は聞いているんです。時間がないのでやめておきますけれども、だって、あそこに立ち寄る人の数を数えたり、再任用の人の職場じゃないかと言われたり、随分いろいろなことを言われてきているわけで、もっと活用を考えたら、あそこは売るべきだと思うんです。ぜひそこはハードルを乗り越えてもらいたいと思います。
　　大きな３にいきます。選定経過で１者のみであったことをどう受けとめるかという（１）はわかりましたので、提案に対する75.4点、（２）ですけれども、これも配点に対する内訳は出ないということなんだろうから、これも結構です。
　　（３）です。選定理由をおおむね納得をもって受けとめますが、日ごろ感じている点やプロポーザルの概要から、以下少し伺います。
　　マシンジムとかスタジオの利用者数はふえていることはわかりました。特定健診等でふえていることが大きいと思うんですけれども、実数はわかりましたからいいです。配慮している点を伺います。マシンによっては、使い方を間違えると危険を伴うものもあるんです。その辺のことについて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初心者に配慮している点につきましては、オリエンテーションの実施でございますが、今回の事業提案の中では、初めて健康増進施設を利用される方に対して、初回利用者カードの配布とリストバンドを着用していただくという事業提案がございました。初心者、初回から３回目までの利用者を対象としたカードを作成して、あわせて専用の青いリストバンドを着用いただくことで、スタッフがお声かけしやすくして、利用者の不安を軽減するシステムを導入する予定ということで提案いただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　よかったと思います。それがないんですよね、今までは。なので、黙っていると放っておかれるんです。そこで働いている人の力量とかパーソナリティーにもよるんだけれども、声を積極的にかける人と黙っている人もいるので、ワンフロアに２人いると随分運営は違うなと実は思っているんだけれども、そういうことが進められるんであれば、よかったと思います。ぜひ初心者が安心して使い始められるように、そのことは継続利用にもつながりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　　②、「イルソーレ」です。いっとき、採択事業者が変更になったことがありますが、最近はあそこも人でいっぱいだと思います。現在の経営は良好なのか、注文しなくても利用できるルールは継続されているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　カフェラウンジの利用者数につきましては、チケット利用がない利用者数の集計はしておりませんので、チケット枚数で答弁させていただきますと、26年度が６万7,345枚、27年度が７万1,972枚、28年度が７万7,771枚、29年度が７万6,121枚、30年度７万5,144枚であり、経営は以前と比較しておおむね良好であるものと捉えております。
　　また、注文はしなくても座席は利用できるというルールにつきましては、市民交流スペースでありますことから、引き続きルールを継続していく予定でございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　これも意見させてもらったことがありますけれども、もし変えるんだったら、ルールをちゃんと変えて進めてもらえたらと思います。実は、私は変えてもいいと思っているんです。
　　③、「イルソーレ」の外のスペース、中・高生を中心に、最近子供たち、学生がいっぱいいます。いいことだと思いますが、この評価を伺っておきたいと思います。トラブル等はありませんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　市民交流スペースについては、議員御指摘のとおり、近年、中・高生を中心に利用する方がふえてきており、より多くの方が集う場所となっております。市民交流スペースとしての認知度及び利用状況として、非常に有効なスペースと評価いたしております。
　　目立ったトラブルはこれまで起きておりませんが、中・高生が試験時期になると長時間利用することから、飲食される方から「食事がしづらい」といった御意見や、リラクゼーションスペースを利用された方から「外の声が気になる」といった御意見があったとの報告を受けております。
　　第３期は、テーブルと椅子を一新し、数もふやすという提案を受けておりますので、今後もより多くの方に御利用いただき、さまざまな年齢層の方が少しでも集いやすい場所になることを期待しているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　すっかり居場所になっていますね。あれはあれでいいんだろうと思います。
　　④、ホールのカーペットが今回張りかえられると入っています。軽微な修繕（30万円以下）は管理者負担とされていますけれども、その範疇にこれは入るのかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　カーペットの張りかえにつきましては、見積額が30万円未満と見込んでいるため、指定管理事業者の負担となります。
○９番（佐藤まさたか議員）　もともとこの類いの施設としては、残念ながら安普請ですし、動線が極端に悪いこと等、管理者の日ごろの苦労は大きいと思うんですけれども、市はどれぐらいの頻度で、どう施設のチェックを行って、管理者とコミュニケーションをとって、安全で快適な施設維持に努めているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　毎月、月末から14日以内に、前月の管理業務に関する報告書の提出を受けております。こちらの報告書には、修繕及び工事の完了報告や事故報告も含まれております。また、報告書の提出前であっても、内容によっては、その都度、報告や相談を指定管理者から受けることもございます。
　　このように、市と指定管理者の間で、毎月またはその都度、情報共有をしていることで、安全で快適な施設維持に努めているところでございます。また、御連絡いただいて、ケース・バイ・ケースですが、その現場を直接担当職員が見に行ったりという形で対応させていただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ちょっと教えてください。朝６時から夜11時まで基本365日という、東村山の施設としてはかつてない形でやっているわけですけれども、今度リニューアルするときのための、少しまとまった休みとかというのはとるんでしょうか。つまり施設入れかえとかということで、ちゃんと休まないと施設の維持が厳しいんじゃないかと思って見ているので伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第３期のスタートに当たりましては、休みを入れる予定でおります。
○９番（佐藤まさたか議員）　⑤と（４）は飛ばします。最後、市長に伺います。紆余曲折を経て、市民生活にとって有用な施設になってきたと受けとめていますけれども、通常の公共施設よりも早期に劣化するのではないかという危惧を持っています。この施設の位置づけ、果たすべき役割、施設更新に必要なコスト等、将来的な見通しを現段階でどのように持っておられるのか伺います。
○市長（渡部尚君）　今まで所管部長のほうでお答えさせていただいておりましたように、いろいろ御議論いただきましたが、利用者数は順調に伸びている。一方で、ただ利用収入が余り伸び悩んで、ただ御指摘のとおり、施設、設備が、やはり10年たつとかなり老朽化して、今回については、マシン等の入れかえ等をせざるを得ないという状況でございます。
　　基本的なコンセプトについては、今のところ変えてはおりませんで、これまで10年間の成果の上で、５年間は引き続き同じような形で指定管理をお願いするということで、提案申し上げているところでございます。
　　ただ、幾つか課題としていただいています、スポーツセンターとの切り分けというか、あるいは役割分担をどうするのかということと、施設の老朽化について、今後、将来的にどのように対応していくのかということと、やはり私個人として一番気になるのは、きょうの冒頭の施政方針説明でも申し上げたように、駅の入り口が地下から暫定的に入っていただくようになって、今の橋上駅が取り壊しの形になってまいりますと、２階部分は、今は駅から直結で入れる状況になって、健康増進施設は３階ですけれども、人の動線が大分これから変わってくることが想定されるところでございます。
　　また、新たに高架下にスペースができ上がって、これについても、これから東京都、西武鉄道といろいろ、かなりかんかんがくがくの交渉事をやらなければならない。いずれにしても、ただ15％は市のほうでいただけるということになりますので、それらとトータルで考えた中で、サンパルネの位置づけというのは、長期的には考えていかないとならない時期になっているかなと思っています。
　　ただ、まだ高架下の活用の問題や、きょう施政方針でも申し上げましたが、少なくとも東口の広場等については、今後どのようにするのかという検討も加えていきたいと考えておりますので、それらを見ながら、今後この５年間に、次はどうしていくのか、コストに係る財源もどのように調達するのか等々も含めて、中期的な視点で十分、駅周辺のまちづくりと一体的な検討を進めていく一方で、健康寿命の延伸という大きな、これも市の課題とうまく連動するような形で検討できればと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第33号について伺います。
　　１、２はわかりました。２です。過去５年の東京ドーム管理の収支を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　過去５年の西口公益施設に係る指定管理の収支につきまして、26年度、収入１億1,148万3,794円、支出１億1,113万85円、27年度、収入１億1,473万1,821円、支出１億1,177万3,603円、28年度、収入１億1,494万3,851円、支出１億1,599万4,572円、29年度、収入１億1,450万4,775円、支出１億1,657万9,219円、30年度、収入１億1,482万6,172円、支出１億1,342万3,883円、以上でございます。
○５番（朝木直子議員）　ここのところの赤字についての要因はどのように分析しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　１つには、やはり利用者の中で割引利用の方が多かったというところが一つの要因としてはあるかなということと、ただ、利用者の増について、やはりもう少し図るべきだ、シルバーパスを使う方以外の利用をさらにふやすべきだというところで、ドームでも事業の工夫等をしていただいていると認識しております。所管としては、やはり利用者増を図らないと、なかなかここの歳入歳出のところというのは難しいかなと。
　　ただ一方で、先ほども御答弁したように、やはり70％引きという中では、なかなかちょっと厳しいかなというふうに分析をしております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後４時29分休憩

午後４時29分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、シルバーの利用者が多くなったということが要因だということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一つの要因というふうには分析をさせていただいております。
○５番（朝木直子議員）　どのような分析をしたのか、例えば今のシルバーの70％割引ですけれども、これは70％割引としたのは、一人でも多くの高齢者の方に利用してもらうという趣旨でこのような割引率を提供したわけでしょう。これはじゃあ、もともとどういう試算で、それがどういうふうに試算が外れて、このような赤字になったのか。
　　それから、経営が悪化したときに利用料金を上げればいいというものではなくて、それは支出を抑えるとか、今、部長が言ったように若年層の集客をするとか、いろんな改善策があるわけなんですよ。だからそこを、まず赤字の要因というのをどのように分析したのか、一つの分析ということではなくて、数字を挙げて細かく教えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　そこまでの細かい分析というのは行っておりません。（「じゃあ何で値上げするのよ」と呼ぶ者あり）実際に先ほどから答弁しておりますように、70％の割引という中で利用者がふえている。実際に利用者がいるのにもかかわらず歳入につながっていないという中で、この間、割引率70％そのものについての御指摘もいただいているという中で、今回提案として50％へというのが提案の中で上がってきているわけでございますので、これが全てということではございませんが、一方で、やはり70％というのはさすがに割引率としては大き過ぎるというのが、一般的な恐らく感覚だというふうに所管は捉えております。
○５番（朝木直子議員）　では、初めはどういう理由で、どういう試算で70％割引を適用したんですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当然、先ほど議員おっしゃられたように、高齢者の方に多く利用していただきたいということで、割引率も設定をされたと思います。ただ、少なくともその設定をした段階で恐らく想定したんであろう数字よりも、実際には、利用者はふえているけれども、収入になかなかつながらないという現実が出てきているというのが事実だと捉えております。
○５番（朝木直子議員）　どういう試算をしたんですかと聞いているんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　試算については、手元に特に資料というのは持っておりません。（「したんですね、じゃあ」と呼ぶ者あり）ありません。（「あるかないかじゃなくて」と呼ぶ者あり）ありません。
○５番（朝木直子議員）　試算がないのであれば、要因が高齢者がふえたからだとは言えないんじゃないですか。料金を引き上げる、市民に負担増を強いるんであれば、やはりそれなりの根拠、納得のいく根拠が必要なんじゃないですか。財政難になれば消費税上げればいいよねというのと、私、同じように聞こえるんですよね。そのあたりは市民へどのように、高齢者の方たちに納得していただくための根拠はどのように考えていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業の充実も図りながら、今回70％を50％にという提案をいただいておりますので、そういった意味で、市民の方に御理解をいただけるような提案ということで、事業者提案してきていると考えております。
○５番（朝木直子議員）　ほかの改善策を提案して、70％、これは高齢者の方たちに一人でも多く利用してもらおうという形で、これを維持するというふうな選択肢は一切なかったということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまでの提案者の提案でございますので、そういった提案はいただいておりません。
○５番（朝木直子議員）　それから、先ほど市長からも言及がありましたけれども、鉄道高架化で駅の態様が変わります。この後、今後について、そこのあたりはどのような対策、改善策を考えているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管としては、まだ具体で何も見えておりませんので、特別それについての検討というのは始まっておりません。
○議長（熊木敏己議員）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　日本共産党は、議案第33号について、反対の立場で討論します。
　　市民の健康増進、交流施設、またさらに高齢者の健康寿命の延伸の効果を期待するというのであれば、シルバーの利用料の見直しをせず、現状のままでこそ、高齢者も利用しやすい施設と言えるのではないでしょうか。
　　また、市民の雇用についても、非正規のみとなっていることを考えると、不十分と考えます。本施設を今後も指定管理で運営していくことがいいかどうかは、費用効果等を踏まえ、広く市民と議論をしていくべきと考えます。
　　よって、本議案に反対するものです。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　自民党市議団代表として、賛成の討論をさせていただきます。
　　議案第33号、東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　　東村山駅西口公益施設の第３の指定管理候補が、第１期から経験も実績もある東京グループということで、利用者にとっても安心があると考えます。
　　また、第３期に当たっての事業提案に健康寿命の延伸が加わるなど、健康増進施設として、その利用価値の高まりや、産業・観光コーナーでの地域の産品の販売を検討するなど、市のコンセプトを十分理解して取り組んでいる点や、さらに、オリンピックやパラリンピック開催という機会を捉え、障害者スポーツの施設啓発などに取り組む姿勢などは評価できるものです。
　　このような有用な取り組みが市民の健康増進に大きく寄与することを期待しまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員）　議案第33号につきまして、賛成すべしという立場から討論をいたします。
　　東村山駅西口に隣接するワンズタワーの２階、３階、公益施設としてのサンパルネの健康増進スペース、市民交流スペース、集会施設を一体的に維持管理し、市民のための事業を行うことは、既に約10年の実績を持ち、市民の健康増進及び市民交流について、重要な事業と考えます。継続していくことをまず第一に考えるべきではないでしょうか。
　　今回、指定管理料として大きく増額となります。また、利用料金の改定も計画されています。従前のサービスを保持するため、施設として10年経過したことによる修繕費やリース料、こちらを大きく計上することによるものということは理解ができるものです。
　　さらに、新たな取り組みとして、フレイル予防、ボッチャ教室、サンパルネシニアクラブ、キッズサークルなどを積極的に行っている事業者の努力を評価すべきと考えます。
　　反対される会派は、公募型プロポーザルで１事業者しか応募がない、この現実に目を向け、もう一考していただき、賛成すべしと訴えまして、討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　つなごう！立憲・ネットとして、以下、賛成討論です。
　　解消の難しい根本課題は抱えつつ、指定管理者、市担当者の努力、そして何より利用いただける市民の方によって、市民の健康・集いの施設として充実を見てきたことは評価するものです。持続的な運営を考えれば、計画的な、定期的な点検、修繕が必要であり、働き方という点からも、365日、早朝から夜遅くまであけ続けなくてもよいのではないか、一定のタイミングで休業日を設けてよいのではないかと思います。
　　また、市内全域から見れば、利用しやすい人とそうでない人の差の大きな施設でもあり、特定の方が分厚く使っておられることへの声もありますので、適正な負担をお願いすることも必要だと思います。
　　次の５年間、市民の健康づくりを中心に具体的な成果を上げられるよう、これは指定管理者というよりも、むしろ市として明確な方針を持って取り組むことが重要であり、基本的方針の点検・見直しも含めて、本質的な議論をいただきたいと思っています。
　　今後も安定して、さらに幅広い市民に愛される施設として充実・発展することを願い、討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第５　議案第38号　東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第５、議案第38号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第38号、東村山市教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案の理由を説明申し上げます。
　　本件は、別添の名簿にございますように、教育行政の進展のため、現在４名の教育委員会委員の方に御尽力いただいておりますが、現委員であります當摩彰子氏の任期が本年６月30日をもちまして満了となります。
　　當摩委員には、平成15年７月から本市の教育委員会委員を務めていただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、情熱的に本市の教育行政の進展・発展のために御尽力いただいているところでございます。
　　多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、ＰＴＡでの活動を初め、青少年問題協議会委員、市総合計画審議会委員、人権擁護委員、行政相談委員などを歴任され、さまざまな方面で御活躍されておられます當摩委員を再任すべく、提案を申し上げるものでございます。
　　なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通し賜り、ぜひ當摩委員の再任につきまして御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　當摩委員御本人がどうこうというわけではないんですけれども、今回任命すると５期目ということになるんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　御指摘のように、今回お願いしますと５期目ということになります。５期については、これまで事例がないわけではございませんで、退任された方では、元教育委員長をお務めになられた町田豊先生、あるいは早稲田大学名誉教授の吉村正先生も５期、お務めをいただいております。
　　期数を重ねることについては、いろいろ御意見があるのは承知しておりまして、当然、同じ方がずっと担われることの弊害ももちろんあろうかと思いますし、継続しておやりいただくことについてのメリットもあろうかと思っております。
　　今回、私としては、４月１日に教育長自身がおかわりになっているということもあって、しばらくの間は現教育委員にお願いしたほうが、当市のこれまで大事にしてきた教育理念等を、新教育長のもとで速やかに実施、教育現場で生かしていただけるのではないかという判断をさせていただいたものでございます。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第６　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
日程第７　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
日程第８　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第６、諮問第１号から日程第８、諮問第３号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　諮問第１号から第３号、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件につきまして、提案の理由とその要旨について、３件を一括して説明申し上げます。
　　このたび、当市の人権擁護委員７名のうち、長谷川しのぶ氏、河野淑子氏の２名が、令和元年９月30日をもちまして任期満了を迎えます。
　　また、既に任期満了を迎えておりますが、新たに委員が委嘱されるまでの間、継続して活動していただいております佐藤公子氏の後任者をあわせて、今回３名を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、提案申し上げるものでございます。
　　初めに、諮問第１号でございますが、長谷川しのぶ氏の再任についてお諮りするものでございます。
　　長谷川氏は、平成28年10月１日から本年９月30日まで１期３年間、人権擁護委員として人権相談活動のほか、人権パネル展など、数々の人権啓発活動に御尽力いただいております。その中でも、市内中学生による人権作文については、中学校に直接出向き、多くの参加者を募るために御説明いただくなど、生徒への人権啓発に取り組んでいただいているところでございます。
　　また、長年スポーツ関連の指導者として、市民の健康増進、青少年の健全育成に御貢献されるとともに、現在も東村山市使用料等審議会委員や東村山市学校施設コミュニティ開放推進委員会の委員長を務められるなど、幅広く市民生活の向上に御尽力いただいております。
　　このような活動からうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えているところであります。
　　続きまして、諮問第２号でございますが、新たな委員の候補者であります田中康道氏につきましてお諮りいたします。
　　田中氏は、昭和54年に東村山市へ奉職し、子ども家庭部門や健康福祉部門を中心に、市民福祉の向上に御尽力いただきました。平成27年の退職後も、養護老人ホームの施設長を４年間にわたり務められ、高齢者福祉の現場で御活躍されました。
　　また、現在、東村山市男女共同参画推進審議会委員も務められており、高齢者だけでなく女性の人権問題についても強い関心をお持ちで、経歴や活動からうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方であることから、人権擁護委員として適任であると考えております。
　　最後に、諮問第３号でございますが、新たな委員の候補者であります藤原幸博氏につきましてお諮りいたします。
　　藤原氏は、昭和50年に警視庁に入庁以来、長年にわたり地域の安全、治安維持に御尽力されました。警視庁退職後も、民生委員・児童委員や東村山市社会福祉協議会評議員として地域を見守る活動に貢献されているほか、東村山市国際友好協会の役員として国際交流事業でも御活躍されておられます。
　　また、いじめ問題や虐待、ＤＶ、外国人差別など、幅広い人権問題に関心を寄せられ、これまでの経験を生かし、人権についての講演など、広報・啓発活動に積極的に取り組みたいとの強い意欲をお持ちでいらっしゃいます。人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えるところでございます。
　　以上３名につきまして、人権擁護委員会法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
　　各推薦候補者の経歴につきましては、履歴書を添付させていただいておりますので、御参照いただき、ぜひ推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　なお、質疑も一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
　　初めに、諮問第１号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
　　次に、諮問第２号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
　　次に、諮問第３号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第９　議案第25号　東村山市会計年度任用職員に関する条例
日程第10　議案第26号　東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
日程第11　議案第27号　東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12　議案第28号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第13　議案第29号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第14　議案第30号　東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第15　議案第31号　東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第16　議案第34号　東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の廃止
日程第17　議案第35号　東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の認定
日程第18　議案第36号　東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定
日程第19　議案第37号　東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定
日程第20　議案第39号　東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第９、議案第25号から日程第20、議案第39号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第25号から議案第31号、議案第34号から議案第37号及び議案第39号までの12議案につきまして、趣旨を中心に説明申し上げます。
　　初めに、議案第25号、東村山市会計年度任用職員に関する条例、議案第26号、東村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例、議案第27号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　これらの議案は、平成29年５月に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立・公布されたことに伴う、会計年度任用職員制度の導入に対応するものでございます。
　　議案第25号につきましては、会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び報酬加算、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
　　議案第26号から第28号につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、条例の適用関係等について整理するほか、職員の休職期間や特別休暇、諸手当等について、東京都に準拠した見直しを行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　地方税法等の一部を改正する法律が第198回通常国会において可決・成立し、公布されました。これに伴い、令和元年10月１日以降に施行される個人市民税及び軽自動車税につきまして、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
　　続きまして、議案第30号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本議案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸付利率の引き下げを行うことができるよう、条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第31号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件につきましては、国の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、低所得者の保険料のさらなる軽減強化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、道路議案について説明申し上げます。
　　まず、議案第34号、東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の廃止及び議案第35号、東村山市道路線（恩多町一丁目地内）の認定につきましては、恩多町一丁目地内の既存道路を願い出により一部廃止するため、全線を廃止し、一部区間を再認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第５条及び第６条第１項第１号に該当するため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　次に、議案第36号、東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定につきましては、廻田町一丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　次に、議案第37号、東村山市道路線（久米川町三丁目地内）の認定につきましては、久米川町３丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、公共施設に公道から接続させる道路として、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２項及び第４条に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき本案を提出するものでございます。
　　次に、議案第39号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
　　本件は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律及び子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布に伴い、当該条例の一部を改正するものでございます。
　　以上、上程されました12議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　ただいま説明がありましたそれぞれの議案については、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、議案の各常任委員会への付託につきまして、そのように決しました。
　　次に進みます。
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日程第21　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第21、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会及びまちづくり環境委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、請願の委員会付託につきまして、そのように決しました。
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○議長（熊木敏己議員）　本日は、以上をもって延会といたします。
　午後５時延会