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第10回 令和元年6月10日

更新日:2019年8月27日

令和元年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   令和元年6月10日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長     荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長     村 木 尚 生 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君

書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明について、3人以上の議員を有する会派が質問するものです。市政運営に関して、会派の立場、見解を明らかにし、質問者、答弁者とも政策論を展開されるよう申し上げておきます。
  初めに、自由民主党市議団を代表して、18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 市長の施政方針に対しまして、自民党市議団を代表して質問させてもらいます。
  まず、さきの施政方針演説におきまして、市長から当選された私たち議員25人に祝意をいただきまして、本当にありがとうございました。私ども自民党市議団も、改選前はいろいろありましたが、6人だった議員が8人に、2名ふやさせていただいたということで、かなり責任も重く感じておるところでございますが、しっかりと渡部市政を支えながら、しかしながら建設的な議論もしっかりとこの4年間進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  それでは、通告してありますので順次伺ってまいります。
  まず、大きく市長選挙について伺っていきます。
  1点目です。4年前の市長選挙で市長が掲げました「バージョンアップ!東村山2.0」でございますが、この評価について、4年間、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 4年前に掲げた公約の評価ということでございますが、平成27年の市長選挙は、当市が人口減少局面になって行われた初めての市長・市議会議員選挙でございまして、さらなる持続可能なまちづくりということは当時も今も余り変わってはいないんですけれども、さらなるバージョンアップをすることで人口減少問題を克服するということで、前回の選挙では3つの大きな柱を掲げさせていただいております。
  1つは「さらに元気で活力あるまち」、2つ目が「さらに安全で便利なまち」、3つ目が「さらに安心で優しいまち」、これでビジョンとしては今回とほぼ同様で、ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山へ」ということで公約をつくらせていただいております。
  1点目の柱であります「さらに元気で活力あるまち」につきましては、特にこの4年間、東村山市創生総合戦略に基づいた地方創生の取り組みを進めてきたところでございます。東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータル、3つの柱から地域の事業者を応援するとともに、新たな事業・ビジネスを創出し、平成30年度には、全国初の取り組みとして、公民連携によるジョブシェアセンター東村山の誘致・開設、また公民連携での東村山市リノベーションまちづくりなどを進め、遊休不動産の再生、エリア価値の向上などで、新たな雇用創出に向けた動きの開始ができたかなと思っております。
  また、いよいよ来年となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、平成29年度に中国のホストタウンとなり、事前キャンプ地の誘致につなげることもできた。現在も誘致活動を継続中でございますが、取っかかりとしては改選前にそういうことができたと考えております。
  さらに、地域資源を活用したシティプロモーションの取り組みも進め、まちを盛り上げ、人を呼び込み、市内での経済の好循環や市内雇用を生み出すとともに、教育、文化、スポーツの振興を図り、創造性など市民の皆様が持つ可能性を広げ、さらに元気で活力あるまちづくりが一定程度行えたと考えております。
  2つ目の「さらに安全で便利なまち」では、まちの価値を高めるハード面の整備として、この4年間も東村山大改造を進めてきたところでございます。東村山駅周辺の連続立体交差事業に加え、複数の都市計画道路の整備に着手し、特に都市計画道路3・4・27号線さくら通りにつきましては、残念ながら、改選前に開通させたかったわけでございますが、ちょっとずれましたけれども、ことしの8月には開通という運びで現在事業を継続しているところでございます。
  さらに、グリーンバスの新ルート、東村山から美住、富士見、そして久米川に至る新ルートを本格運行するなど、市内の拠点、そして公共交通の充実を進めることができたと考えております。
  また、災害対策といたしましては、首都直下型地震の被害想定をもとに、備蓄食料の完備、避難所となる小・中学校での避難所運営連絡会の立ち上げを行ったほか、防犯対策として市内小・中学校の通学路への防犯カメラの設置を行うなど、当市の課題である都市インフラの整備を進めるとともに、公共交通、防災、防犯面から安全で便利なまちづくりを、こちらも一定程度進めてこられたものと考えております。
  3つ目の「さらに安心で優しいまち」では、「子育てするなら東村山」を推進し、保育所定員や児童クラブの定員を大きく拡大したほか、昨年度には市内の全ての小・中学校の特別教室も含め、全ての教室への空調設置が完了したところでございます。
  また、人生100年時代を迎えた良好な福祉・環境づくりとしては、地域包括ケアの構築に取り組み、認知症高齢者のグループホーム定員を増加させたほか、データヘルス計画の策定・実施による健康づくりに取り組んできたところであります。
  そして、北山公園の生物多様性を保全する取り組みを推進したほか、多摩湖緑地、八郎山の公有地化など、当市の特徴である緑の保全にもしっかり取り組んできたところであります。
  もちろん道半ばの取り組みも多々あるわけでございますが、「みんなで創る、みんなの東村山」を合い言葉に東村山のバージョンアップを全力で進めてまいりまして、これが今後の4年間につながる取り組みができたものと考えております。
○18番(小町明夫議員) 今ここにあるのが、4年前の市長選のときの市長の公約のパンフレットでございます。国の地方創生の政策をもとにしながら、東村山、元気を出そうということで種々取り組んできた政策が少しずつ実を結んできている実感があるんだと思いますけれども、それを踏まえて、この4年後、今回、4期目の市長選挙に出馬し、見事当選されたわけでございますが、2番目で伺います。今回の市長選挙の結果について、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のように今回の市長選挙は、出馬表明をされておられた大学教授が、選挙告示から2週間余り前の3月末に突然、立候補を辞退されたことによりまして、告示日直前まで現職の私以外で立候補を表明する人がおらず、東村山市の歴史が始まって以来の無投票になりかねない状況でございました。
  実は、小松きょう子氏が出馬表明されるまでの間、いろいろな方から「市長、選挙がなくなってよかったね」と言われていたんですが、私自身は、このまま無投票で再選されてしまっていいのだろうかという思いを禁じ得ませんでした。
  平成という時代を締めくくり、令和という新しい時代の東村山が進むべき方向を決める、歴史的にも重要な選挙が無投票となることは、結果として、主権者である市民の皆様が、自分たちの未来、自分たちのまちの未来に向けて重要な選択をする機会を奪われてしまうことになりかねない。また、政策論争もないまま市長が決まってしまうことは、さらに市政への関心を著しく低下させ、ひいては私たちのまちにおける自治と民主主義を空洞化することになりかねないと、そのような思いがあったからであります。
  こうした危機感から、やむにやまれず4月5日に記者会見を開き、対立候補の出馬を求める緊急アピールをあえて行わせていただきました。このアピールについても、よくやったという評価の一方、おごった態度だとの批判も頂戴するなど、さまざまな御意見をいただきましたが、結果としては、市議、都議として30年のキャリアを持つ小松きょう子氏が立候補され、14日から東村山市長選挙が正常に挙行され、主権者である市民の皆様の投票で市長が選ばれたことは、本当によかったなと率直に思っております。
  改めて、市長選挙に立候補し、告示日直前の出馬表明にもかかわらず2万2,000余りの得票を獲得された小松さんに、深甚なる敬意を申し上げておきたいと思います。
  しかしながら、今回の選挙では、私が初めて臨んだ平成19年の市長選挙における東村山駅西口再開発のような市政における具体的で大きな争点がなく、また、小松さんが憲法や消費税など国政の問題に訴えのかなりの比重をかけたことも相まって、人口減少問題をどのように克服し、持続可能な東村山をどのようにつくっていくかという私としては今回の選挙の最大の争点と考えるテーマについては、かみ合った政策論争にはならなかったと思っております。
  そうしたこともあってか、同時に行われた皆様方、市議会議員選挙は大激戦であったにもかかわらず、市長選の投票率は47.97%と、前回の48.64%を下回る結果になったことは大変残念に思っております。
  また、私の得票数は3万5,420票と、前回の3万8,129票を2,700票余り下回り、得票率でも61.1%と、前回の67.5%を6ポイント下回る結果となりました。得票数、得票率とも前回を下回ったことにつきましても、さまざまな要因があると思っておりますが、やはり地域や年代等によっては、渡部市政の成果がいまだ十分には実感できていない方が一定数いらっしゃると推測されることや、ここ数年、力を入れて進めております公民連携など、新たな政策が十分に浸透し切れていなかったものと謙虚に受けとめているところでございます。
  いずれにいたしましても、選挙を通じて改めて東村山市の課題や可能性を実感するとともに、15万市民の皆様の私に対する期待の高さをひしひしと感じ、それに応えていかなければならないと、市長としての責務の重さと使命の重大さを痛感しているところでございますので、今後は、選挙で訴えさせていただいた政策を着実に推進し、私に対し1票を投じてくださった市民の皆様の期待と負託に応えてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 確かに、調べてきたんですが、今、市長の答弁にもありましたが、得票率、得票数とも前回を少し下回っているということでございますが、それでもなおかつ今回の選挙においては3万5,000票、得票率としては6割を超えているということは、大変すばらしい成果だと思っております。
  政策論争があったかなかったかというのは、実は、市長選挙とともに、私たち、市議会議員選挙を戦っておりますから、なかなかそこまで、自分のことが精いっぱいで、頭にも耳にも入ってまいりませんでしたが、謙虚に受けとめながら市政推進に向かっていくのは私たち議会も同じですので、この4年間、しっかりと取り組んでいただきたいということを希望として強く要望しておきます。
  3点目を伺います。選挙中に市民からの声で多かった要望、意見はどのようなものだったのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 選挙中、現職なので、一定程度、市長としての仕事もさせていただきながら、できる限り私も選挙カーに乗って遊説活動をさせていただいたわけですが、車で回っていますと、多くの市民の皆さんから手を振っていただいたり、頑張れと。特にありがたいなと思ったのは、登下校中の子供たちに声をかけていただいて、特に中学生から「尚」と随分呼んでいただいて、私も捨てたもんじゃないなと思ったところでございます。
  御意見としていただいたというのは、直接、車に乗っていても感じましたが、やはり道路事情がいろいろと、交通渋滞、あるいは傷んだ箇所、危険で道路を拡幅してほしい、そういった御意見等も大分いただいたところでございます。また、あわせていただいたのは、やはりいろいろな地域で聞かれた声としては、何となくまちに活気が失われて、ちょっと寂しいのではないかと。
  特に担い手の不足等については、これは選挙後もいろいろな総会の席で伺っているところでございまして、少子高齢化、人口減少の中で、今までそれぞれの地域、団体等を担ってきた方が、なかなか後継者がいらっしゃらなくて活動が停滞ぎみだということは、以前からも言われていましたけれども、今回そういった声を大分いただいたところでありまして、そういう意味では、これから政策にも掲げさせていただいた基盤整備を中心とする東村山大改造や東村山創生等々を行って、物理的、ハード面での継続性、そして人的な面での持続性を高めていくことが非常に大事だなと思った次第でございます。
○18番(小町明夫議員) 多くの声をいただいたと思います。ちなみに、私も「明夫」「カントリー」「ミスター防災」とか言われていましたので、一応言っておきます。個人的なことで申しわけございませんでした。
  続いて、諸課題について、今、施政方針がありましたので、順次伺っていきます。
  まず1点目です。第5次総合計画など、策定する5計画にSDGSの考え方を取り入れながら、持続可能な東村山になる計画を要望するところでございますが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来申し上げているように、当市を取り巻く環境、人口減少、少子高齢化、あるいは当市のみならずですけれども、地球環境の問題等々ある中で、やはりSDGSの考え方というのは、持続可能な東村山をつくっていく上で、当然、基本的なベースになるものと考えており、現在の市の計画、まちづくりにおいても考え方として合致するところが大変多いもので、現在の第4次総合計画後期基本計画の「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けたまちづくりの好循環を創出する取り組みや創生総合戦略の地方創生、また市民協働、公民連携といった取り組みも、まさに持続可能な成長につながっていくまちづくりであると捉えているところでございます。
  現在策定を進めております第5次総合計画におきましても、基礎調査として、社会全体の大きな潮流としてSDGSを取り上げており、今後、各分野における政策についても、この理念を意識しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
  先日開催しました市民ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」では、30年後というかなり遠い将来を意識しながら、これからのまちづくりについて、さまざまな世代・年代の方に真剣な御討議をいただいたわけでございます。その中で、限られた時間ではございますが、当市の特徴であります自然環境のよさや育てるという視点の大切さ、さまざまな世代のマッチングなど、多様なキーワードをいただいたわけでございます。
  こうした御議論の中でも、やはり市民の皆さんも、先ほども申し上げたように、社会全体の持続可能性ということについて非常に強く意識しておられるように感じたところでございます。今後こうした総合計画等々の策定にも、やはり市民の皆さんと、持続可能性、SDGSに掲げられている理念だとか考え方、目標の幾つかについては共有しながら進めていくことが大事かなと考えております。
○18番(小町明夫議員) 先般、4月29日ですか、春の緑の祭典の中でも回田小学校の児童がSDGSの考え方を発表されたり、小さいお子様から含めて、多くの皆さんが注目されているんだと思います。30年後というと、今回発表された児童の方でさえも、もう30代後半から40代に向かっていく。そのときに、今回発表された皆さんが、ほかのまちに移り住むのではなくて、この東村山に住み続けるまちをつくることが、この第5次総合計画にも求められていくんだと思います。
  先日、5月18日に中央公民館でありました「東村山の未来を考えるシンポジウム」の中でも、パネラーの方からも多様なアドバイス、御意見をいただいたところでございますので、そういうことも含めながら、しっかりと将来を見据えながらも、今の時代を生きる者も含めて、しっかりと対応していただきたいなということを意見として申し上げておきます。
  2番目です。連続立体交差事業を初めとした基盤整備は着実に進行しております。しかしながら、西武新宿線西側の整備については、東西を結ぶ3・4・10号線、3・4・31号線の測量は始まりましたが、一向に進んでいないという声が、この選挙中も含めて圧倒的に多いのが事実でございます。今後の取り組みについて、市長の決意をお伺いします。
○市長(渡部尚君) この間、小町議員からは、まちづくりの西武新宿線の西側エリアの進捗についてたびたび御意見をいただいて、ようやく、今お話しいただいたように、昨年度、事業概要、3・4・10号線と3・4・31号線については測量説明会をし、測量作業を進めているところでございますが、まだ目に見える形ではないので、そういう意味では、選挙のときにどうなんだという声が出たというのは申しわけなく思っております。
  ただ、測量作業は順調に進んでおりますので、市としては、本年度中の事業認可取得に向けて関係機関との協議を進めております。事業認可取得後につきましては、順次、用地補償説明会を開催し、その後は地権者の皆さんに用地折衝をさせていただき、工事を進めてまいりたいと考えておりまして、順調にいけば、3・4・10号線、3・4・31号線については令和8年度ごろには完成させたいと、こんなもくろみで進めているところでございますので、ぜひ御理解を賜ればなと思っております。
  また、東村山駅西口駅前広場から続く都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1の整備事業とともに、鷹の道の道路拡幅事業につきましても、早期の用地取得に向けて関係地権者の皆様と折衝を行っているところでございます。
  用地のほうについては、御案内のとおり、公社等で本年度、先行取得を一部させていただいて、来年度以降、公社から市のほうに買い戻しという作業で進めていきたい。こちらについては、令和8年と言わず、できるだけ早期に開通できるように全力で努力してまいりたいと考えております。
  さらに、市全体を見渡しますと、とりわけ市域西側の骨格幹線道路となる3・4・9号線の整備が必要不可欠であることは、私自身も認識いたしております。このことから、現在の事業区間を早期に完成させて、優先整備路線に位置づく次の区間に着手できるよう、検討作業が進む都市計画マスタープランでの位置づけも踏まえて、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 決意の一端を感じたところでございますが、3・4・10号線、3・4・31号線については、令和8年度の完成というと、もうあと7年ぐらいになるわけで、期待をして待つわけですが、その先にあるのは、やはり私は、くどいようですが、3・4・9号線だと常々申し上げているとおりで、東京都の第四次事業化計画も、恐らく令和5年とか6年ぐらいになってくると、多分その次の策定に向けて―あることを信じていますけれども─いくとなると、まず3・4・10号線、31号線、もっと言うと9号線の31号線までをしっかりとやっておかなければ、その先が次の事業化計画に絶対に盛り込まれないんです。これは間違いない事実ですから、その辺についての決意をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今、小町議員がおっしゃられたとおりだと我々としても理解をいたしております。用地がどうしてもあるので、相手のあることではありますけれども、丁寧に必要性を地権者の皆さんに御理解いただいて、何とか次につながる、第五次事業化計画が策定されるかどうかはまだわかりませんが、最終的には3・4・9号線、東村山駅西口から武蔵大和駅までこれをつないでいくことが、東村山市の都市構造上、都市軸として非常に重要だと。
  それから、常々出ている前川の溢水対策の一時貯留施設の問題についても、やはり3・4・9号線を活用しなければならないと私どもも考えているところでございまして、最終的に31号線の交差点から武蔵大和駅まで完成するのは、かなり時間はかかるかとは思いますけれども、そのことは、私の代でというだけでなくて、もうどこかでは入り口、とば口を広げて、何とか次につないでいけるように努力していきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 何しろ9号線はあの残り、東村山市として整備する200メートルちょっとですか、250メートルぐらいだと思いましたが、そこをしっかりとこの第四次の区間の中でやっていくことが次につながることだと思いますので、今のお言葉を信じて、しっかりと取り組んでいただくことを切に要望しておきます。
  次を伺います。東村山駅東西の駅前整備、高架下の利用、連絡通路についても非常に関心が高まっているのは間違いありません。今後どのように進めていくのか。工事期間も折り返しを迎えようとしておりますが、ロードマップとあわせてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 連続立体交差事業に合わせた駅周辺のまちづくりは、東村山駅周辺まちづくり基本計画で、まちづくりの方向性として、「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」、「人が集い、交流できる場所」の創出、「沿道の土地利用と調和した高架下の活用」、「新たな東西動線」の実現を掲げ、鋭意検討を進めているところでございます。
  市といたしましては、今年度から、この方向性をベースに、まずは連絡通路を初め高架下利用全体についての検討を含め、3年程度を目途に高架下利用に関する考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。あわせて、東口駅前広場の改修につきましても、3年程度を目途に、本年度より検討を開始してまいります。
  さらに、駅東側の土地の高度利用が十分進んでいない地区の土地利用の促進に関する検討など、連続立体交差事業完了後を見据え十分に調査・検討を行い、工事とのタイミングもあるので、それらを見ながら適切な時期に具体的なプランを取りまとめてまいりたいと考えております。そして、まとまったプランに基づいて、東京都並びに西武鉄道など、関係者と協議を進めてまいる所存でございます。
○18番(小町明夫議員) 今の御答弁ですと、高架下の利用や連絡通路については今年度から3年間を目途にということでございますが、もう工事期間も折り返しを迎えて、3年を目途にやるというと、残り2年ですよね。これはうちだけで計画ができ上がるものだとも思っていませんし、西武とどうやって高架下の利用や周辺をしっかりやっていくのか。駅前の空間もかなり生み出されるのは西武の土地もありますし、その辺もしっかりやらなきゃいけないと思います。
  先般、市長も御出席いただきまして、私もほかの議員も出席しましたが、東村山駅周辺まちづくり研究会の総会のときに、市長はこうおっしゃっています。しっかりと西武とも協議をして、北西部の整備を強力に進めていくんだというお話があって、そこに集まられた総会の会員の皆さんも勇気をもらったと思っていますし、しっかりとその後の懇談する場でもいろいろなお話があったと思いますが、何しろ、東口にしても、今抱えている問題もいろいろとあります。西口もしかり、そうです。
  先ほど答弁がありましたが、後継者、担い手不足の問題もあったりして駅前の空き店舗が多かったり、何となく元気がなかったりというところを、この連続立体交差を含めた周辺の事業をしっかり進めることが起爆剤になるものだと私は信じて疑わないところでございますが、その辺についての見解がありましたらお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今回の選挙公約でも4つの柱を掲げた中で、東村山大改造を進めて、安全で便利で活力あるまちを目指すということを第1の柱に掲げさせていただいています。その中心的な具体的な施策は、やはり連続立体交差と連動した形での東村山駅周辺の再整備・まちづくりということで考えていて、動線をしっかりつくっていくということと、いかに民間の投資を呼び込めるか。それから、既存の商店や、もともと東村山で御商売なさっていた方々が、いかに事業が継続できるような形のハード面での整備をしていくか。
  幾つかポイントはあるかなと思っていますが、先ほど申し上げたように、基本的なまちづくりの方向性としては、「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」「人が集い、交流できる場所」云々ということで、「ぶらぶら歩いて楽しいまち」というのが基本コンセプトになっていますから、それに沿った形で英知を結集し、これから西武とも、ある意味かなりいろいろやりとりをさせていただきながら、鉄道事業者としてもプラスになるまちづくり、そして地元としてもプラスになる形。どちらかが犠牲になって、どちらかだけが得をするということではなくて、ウイン・ウインになれる提案を我々もしっかりすることで、何とか地元の皆さんの熱い思いを、やはり100年とか200年に1回の大事業ですから、そこにしっかりと反映できるように、これから全力を傾けて頑張ってまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ市長を先頭に、しっかりとやっていただきたいと思います。これは、これから3年間を目途にとさっきありましたけれども、もっと早く、しっかりと基本コンセプトを詰めて西武とやらなければ、遅いんですよ、西武は西武でつくっちゃいますからね。西武は西武の敷地の中をやっていくとなると、ウイン・ウインになるかならないかというのは、この2年以内が勝負だと思います。市長を先頭に、所管のまちづくり部を含めて、ある意味、地域創生部もそうですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
  さっき言ったウイン・ウインは、東村山市民と西武だけではなくて、歩行者中心とはいっても、やはり駅に集うには車も来るわけです。今の東口を見ても、横断歩道が駅のロータリーの中にあって交通渋滞してしまう。歩車分離をしっかり進めることも大きな課題だと思っていますし、市長を先頭にしっかりと取り組んでもらいたいということを強く要望しておきます。
  次を伺います。さくら通りもこの夏には所沢街道まで開通します。もう梅雨明けがすぐですから、待ち遠しいと思います。東側のシンボルロードとして一定の整備が完了するわけですが、所沢街道との交差部における渋滞発生が懸念材料であると思っております。今後の対策をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、3・4・27号線さくら通りの開通に伴いまして、野行通りから所沢街道区間の市道第447号線7においては、交通量の増加が見込まれるところでございます。交通管理者との協議の中では、開通後の第447号線7と交差する所沢街道周辺の交通状況を経過観察し、必要に応じ信号サイクルの変更を検討すると伺っております。市といたしましても、引き続き交通管理者と連携を図りまして、開通後の第447号線7の周辺の交通状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
  なお、交通渋滞とは直接は関係ありませんけれども、第447号線7については、さくら通りの開通前までに舗装の改良工事を予定しており、円滑で安全な交通環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) あそこには大きな商業施設があったりして、一番懸念されるのは、やはり右折車両が多くなるのかなという気もいたしまして、右折レーンがしっかりと確保できていない状況で渋滞が発生してしまうことになるような気がしてならないんです。それも含めて、これは信号だけではないと思いますので、しっかり市としても経過観察をする中で、適切に今後、将来的に対応してもらいたいということを意見として申し上げておきます。
  次を伺います。これから本格的に議論が始まりますが、市センター地区構想でございます。市長の考えるセンター地区のエリアについて、改めてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 市センター地区整備構想につきましては、現在策定を進めております第5次総合計画や次期都市計画マスタープランとあわせ、5計画の一つとして現在検討を進めているところでございます。
  課題としては、やはり公共施設の更新問題というのが背景にあるのと、連続立体交差事業が進んで、都市計画道路3・3・8号線府中街道が整備をされるなど、いろいろな状況で市役所を中心とするセンター地区のあり方というのが、大分環境が変わってくるわけで、そのことを受けて、平成29年度から庁内検討組織であります市センター地区整備構想検討会議を立ち上げて、検討に至ったところでございます。
  現行の都市計画マスタープランにおける市センター地区の位置づけとしては、市役所周辺を行政機能の核として、行政機能を充実・強化していくと定めております。現在改定作業を進めております次期都市計画マスタープランにおきましても、この考え方を基本として土地利用のゾーニングを検討することが適切かなと考えております。具体的なエリアにつきましては、市が所有する市有地のみで検討していくのか、あるいは市周辺の土地も含めて検討していくのか、今後シミュレーションを行いながら、構想を進めていくエリアをまずは絞ってまいりたいと考えております。
  今後、策定を進める過程においては、市民の皆様の御意見も踏まえ検討を深めていくことになりますが、市役所周辺は、将来的な土地利用のポテンシャルが上昇することが見込まれる一方、本庁舎を含めた公共施設の再生という大きな課題を長期的には解決していく必要がございます。
  また、人口減少が進む中、持続可能なまちづくりを進めていくために、市の中心エリアとして果たさなければならない役割、そして当市にとってこのエリアにどのような機能を配置することが最も有用なのかということも見据えて、現在の都市計画の指定状況や将来の土地利用の見通しなどを勘案し、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
  行政機能というのは市役所、それから、市役所の所有地ではありませんけれども、税務署があったり、消防署の出張所があったり、警察署があったり、また、JAは今回支店が将来的には移転をされるとなっていますが、それら全体を勘案しながら、センター地区にどういった機能を集積していくかということ、それを全部、市でやるのか、民間投資等を呼び込んでやっていくのか、あるいは東京都と連携してやっていくのか、いろいろ選択肢があるし、やはり実現可能性を考えていく必要もあるんだろうと思います。
  いずれにしましても、先ほど申し上げたようなエリアをどの辺まで広げていくか、機能をどうしていくのかということをまず議論させていただいて、議会からも御指導いただきながら、着実にセンター地区の整備構想を策定してまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) なかなかエリアが確定できないというのは、いろいろあると思いますが、これは個人的ですが、私も今まで一般質問の中で、このセンター地区についても何度か質問をさせていただいております。税務署をこれからどうするのかということ、あとは、できれば法務局も含めて1つの合同庁舎みたいなものをつくって、そこも含めて市役所の施設再生をどう取り組むのかというのも、これから大きなテーマではありますが、やっていくべきことだと思います。
  連続立体交差事業が進むと、交通渋滞が一定解消される。東西の行き来もスムーズになるというところも含めれば、1つにまとめるということの大切さ、担うべきものをしっかりやっていくというところをしっかりと検討していただきたいということを意見として申し上げておきます。
  次を伺います。公共交通について、「ところバス」の延伸を断念するとのことでありますが、今後の手続について伺います。
○市長(渡部尚君) 施政方針で申し上げましたとおり、去る5月27日に開催した地域公共交通会議において市の判断を御説明し、所沢市と運行停止に向けた協議に入ることについて合意をいただいたところでございます。
  今後の手続ということでございますが、東村山市地域公共交通会議での協議結果をもとに、当市から所沢市に対し協議を申し入れ、運行停止に向け、変更後の運行計画案の策定や停止時期について協議を進め、両市の地域公共交通会議の合意を経て、国土交通省への届け出などの諸手続を行う予定でございます。
  また、所沢市から運行停止の合意をいただいた場合の手続といたしましては、運行停止に関しての住民周知や所沢市内のバス停盤面修正、「ところバス」利用案内修正版の作成など、停止の準備作業のほか、運行停止後には延伸区域のバス停撤去作業などがございます。
  日程的なことでございますが、当市といたしましては、所沢市との協定期間である令和2年3月末での運行停止を一つの目安とは考えておりますが、あくまでも所沢市との協議により決定するものでございますので、最終的な運行停止の時期につきましては、現時点では未定と御理解いただければと思っております。
○18番(小町明夫議員) 次を伺います。治水対策について、即効性のある対策とは具体的に何なのでしょうか。長期的対策としては都市計画道路地下の活用を提案してありますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 即効性のある対策の一つとしては、かねてより溢水が多い前川の徳蔵寺橋付近におきましては、前川護岸改修工事等検討業務委託の中で、短期的にできる方策について具体的な方策を検討してまいります。また、対策量としては微量ではございますが、引き続き、雨水貯留・浸透施設設置助成事業を活用した設置の促進や、宅地開発時における雨水流出抑制施設の設置指導などを市としては進めてまいります。
  河川内で流れの阻害となっている堆積した土砂の除去につきましても、しゅんせつ工事を実施するなど、溢水被害の軽減に一定の効果があるものと考えておりますので、こちらについても引き続き実施してまいります。
  一方で、長期的対策としては、小町議員からも御提案いただいております都市計画道路地下の活用について、貯留施設を設置できる公共施設がない箇所では有用であると考えておりますので、整備費に対する効果や各種インフラとの占用位置の兼ね合い等を考慮する必要もあることから、今後さまざまな課題を整理すべく検討してまいりたいと考えております。
  市としましては、令和元年度において、将来的な整備計画の検討として、先ほどの徳蔵寺橋付近の検討とともに、改めて前川での溢水原因や今後の整備優先検討、さらに河川改修の立案などを検討してまいりたいと考えており、前川に重点を置き、まずは進めてまいりたいと考えております。
  ただ、いずれにいたしましても、最終的には全て柳瀬川に注ぐわけでございまして、以前から申し上げているように、柳瀬川、空堀川の50ミリ対応が進まないことには話にならないわけで、市としてはこの50ミリ対応が進むことを前提に方策を考えていくことになるわけですけれども、引き続き、50ミリ対応に早期改修いただくように、東京都並びに埼玉県に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 次を伺います。選挙中に市内をくまなく遊説して感じたのは、生活道路の劣化が進んでいることであります。今後どのように対応するのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 市道の舗装補修につきましては、平成25年度に実施しました道路診断調査の要修繕区域の順位づけを基本としながら、交通状況の推移、大型車の通行などによる劣化の進行などを勘案し、道路改良事業として実施計画に位置づけた上で舗装補修工事を実施し、小規模な補修工事などもあわせて実施しているところでございます。
  また、市内全域では、水道、ガスといった占用企業者による道路掘削の機会が多々ございますので、占用企業者による工事機会を捉えた舗装補修工事の実施、もしくは占用企業者に対する道路復旧範囲の指示など、さまざまな対応を弾力的に行いながら、道路改良や補修等につなげているところでございます。
  その他、市といたしましても、現在進めている都市計画道路整備を着実に進めることで生活道路へ流入する通過車両等の通行を軽減することで、道路の劣化をおくらせていくということを考えているところでございます。
  いずれにしましても、引き続き、優先度等に基づき補修工事を実施するとともに、市内全域で予定されております各種工事の把握、そして工期の調整などを可能な限り行いながら、市道の補修状況の改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。
  あと、裏づけとなる財源をしっかり確保していくということで、よく言うお話としては、かつて、いわゆる三位一体改革前、道路の補修予算というのは1億円以上あったんですが、それがどうしても一財を削り込むということで半分以下になってしまって、私が市長になってから徐々に伸ばしてきてはいますが、まだ7,000万円か8,000万円台ぐらいなので、ここの予算をしっかり確保していく。
  ただ、まだ当初予算ベースでは収支均衡が、なかなか近年できていない状況ではありますが、生活道路の劣化はかなり激しいところが出てきていますので、私としても十分状況を把握しながら、適時適切に補修工事が行われるような財政措置も勘案しながら、着実に進めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 確かに市長のおっしゃるように、予算、財源があってのことなので、裏づけがない限りはなかなか工事が進まないのも理解はするところですが、正直、市内を回って移動していると、このぐらい小さい、極端に言うとB5ぐらいのサイズの穴があって、それを陥没で補修してくれよと言ってもなかなか追いつかないものが、だんだんA4ぐらいの大きさになって、しまいにはA3ぐらいの大きさになって、最終的には自転車あたりが行ってがたんと転んで大けがするなんていう話も聞きます。
  ですから、そういうところもしっかり、早急にそういうところは対応してほしいと思いますし、そういう箇所が結局、そういう陥没地区が、まち、エリアがまた陥没を呼んじゃうんですよね、近くに、どういうわけだか。だからちゃんと、しっかりと面整備を、面の改修をするようなことも頭に入れながら取り組んでもらうことを、これは要望として申し上げておきます。
  次を伺います。地域の稼ぐ力を高めていくには、農業、商工業に対してしっかりとサポートする体制の構築が求められますが、どのように取り組むのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 地域の稼ぐ力を高めるためには、まずは市内の農業、商工業の付加価値の高い商品やサービスを創出していくことが肝要であると考えております。このことから、農業につきましては、市内農業者の営農意欲を底上げするとともに、小面積の農地でも収益の上がるような作物の生産や生産技術の導入が必要であると考えております。そこで近年は、苗木の購入費の継続補助や赤キウイのブランド化等による東村山ブランドの底上げ、都市農業活性化支援事業による支援、認定農業者に対する相談や営農指導などに取り組んでいるところでございます。
  一方、商工業につきましては、伴走型支援、いわゆるイノベーションサポート事業による販路拡大支援に取り組んでまいりましたが、今後は、これまで支援対象であった事業者が自立し、事業者間の連携により市全体の産業振興を図ることができるような仕組みを構築するとともに、持続的に市内事業者が自立して販路拡大していくことができる支援策についての検討を進めてまいります。
  また、近年、多様化する働き方に応えるため、地方創生推進交付金対象期間終了後も、女性や若者が小さなビジネスから始められるような自己実現の場を後押しできるよう、支援策についても検討してまいります。
○18番(小町明夫議員) 地域の稼ぐ力というのは、先ほど言ったシンポジウムのときにも結構いろいろとパネラーの方から御意見が出ていましたので、そういうところも参考にしっかりと、新しいビジネスを呼び込むということも大事ですが、今ある、ここで商売されている、営農されている皆さんに対してどうサポートしていくかというのはもっと大切なことだと思います。
  市役所として、市としても農業、商工業にしっかりと向き合っていただいているということは、各業種の皆さんから話としては聞いているわけですが、一番気になるのは実は工業のほうであって、担い手不足もありますが、結局、地区計画があって、準工業地帯でやるわけだけれども、今は、そこに新しい企業が来るということはなかなか考えにくい時代になってしまっていて、地方に出てしまっていますから、大きな施設にね。
  そうすると何が起きるかというと、住宅ができてしまって、要するに騒音の問題だとか、いろいろな問題で苦情を受けるという話もあるようでございます。そういうところに対しても、しっかりと工業に対しても対応していくことが求められると思うんだけれども、どのように取り組むのか、意見がありましたらお伺いします。
○市長(渡部尚君) 施政方針でも申し上げましたけれども、本年度の事業として地方創生のためのまちづくりということで、市内の事業所、特に工場系の事業所が、将来にわたって市内で安定的に営業・創業していくことができる環境整備に向けて、御指摘のような都市計画面からのアプローチというのが非常に重要だということで、その可能性について、本年度、検討してまいりたいと考えております。
  工場等の建てかえの際、用途地域が課題となるわけで、今、市が支援させていただいているイノベーションサポート事業の多くの事業者の皆さんというのは、住宅系の用途等で工場を営まれているわけで、建てかえをするとなると、現状の規模程度しかできない。だから、我々が一生懸命後押しして、仮に売り上げが非常に伸びて、では生産規模を拡大しようという話になったときに、現在の場所では、工場を建てかえて、さらに規模が大きい生産工場をつくるということは、都市計画的にはかなり難しくなってしまって、そうすると、勢い市外に出かねない。
  何のために応援してきたのかということにもなりかねないことがあるので、ここは非常に重要なポイントだと私どもとしては考えて、都市計画マスタープランの改定作業と並行して、市内産業の活性化に資する土地利用のあり方については十分に検討して、今応援させていただいている企業、事業所が、規模を拡大しても、そのまま継続して市内で営業・創業できるような枠組みを何とか見出していきたいと考えております。
  あともう一つは、現在、所沢街道沿道に多くある準工業地帯というのは、ほとんどがまだ畑とかになっていて、農地のままで、そのままぜひ使っていただくのが一番望ましいと思っていますが、相続等でやむを得ず手放さなければならなくなった際に、デベロッパー等に売却して住宅をつくるのではなくて、将来的にも工場等の活用に資するような仕組みを、早急にこれも庁内でつくって、都市計画所管と産業所管とうまく連携しながら、売ってしまってから、後から市としては指をくわえているということではなくて、先んじて、営農の意欲が高ければ、そのまま農業として継続していただく。
  もしどうしても今回の、例えば特定生産緑地の意向等の確認の際に、どういうお考えなのか。それによっては、市で先行取得するのはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、いろいろなオプションを考えて、何とか準工業地帯にこれ以上、住宅系の建物が建たないように、事業系の活用をしていただけるような誘導をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 決意の一端をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。廻田町も1丁目地域には準工があって、そこが、相続の関係があったりして、結局、住宅になってしまいまして、そこと、従前やられている、営まれている皆さんと、今いろいろと、なかなか悩ましい問題もあるというのがあります。
  終わってしまったことはもう言っても仕方がないので、今後、今、市長がおっしゃったように、所沢街道をどうするんだというところはしっかりと、結論を出すというよりは、協議をしっかりしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
  次を伺います。東京2020オリパラに向けて、経済の好循環をどのように生み出していくのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 東京2020オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、中華人民共和国のホストタウンであります当市といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会以降も見据え、まずは中国人を初めとする交流人口の増加による経済の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
  具体的には、都内近郊に在住している中国人の方々に、まずは東村山の存在を知っていただく、それから関心を持っていただくことが交流人口増加の第一歩と捉え、その方々をターゲットに、菖蒲まつりを初めとした東村山市の観光コンテンツを、中国人インフルエンサーによりSNSで情報発信することで、東村山市の認知度の向上に努めるとともに、市内への来訪促進を図り、来訪者の市内特産品の飲食・購入等を通じた市内産業の活性化につなげていきたいと考えております。
  また、この情報発信に合わせ、事業の効果をより高いものにするため、市内飲食店などの事業者に御協力をいただき、SNSを見た方を対象とした割引などのサービスを受けることができる東村山クーポンキャンペーンのほか、フォトジェニックキャンペーンを実施してまいります。
  ちなみに、先日、菖蒲まつりの初日、6月1日に、中国人インフルエンサー、林萍さんという女性の方ですけれども、ライブ中継をしていただきました。私がちょっと対面したところもずっと中継されて、その時点で約20万のアクセスビューがあったそうでございますが、放送終了時で延べでは361万ビュー、3日の月曜日現在で閲覧数が364万ビューということなので、ちょっと桁外れの。
  それがどこまで当市の集客に結びつくかというのはこれからなので、あとは、せっかく来ていただいた方を、しっかりおもてなしをして満足していただいて、リピートにつなげていく。また、東村山である程度飲食していただいたり、何か特産品を買っていただく消費行動にいかに結びつけていくか、そこがポイントかなと考えております。
○18番(小町明夫議員) すごい影響力のあるインフルエンサーの方なんだなと思いますが、ぜひ見てもらって、知ってもらって、その次のアクションがどうなるのかというところに、まずはしっかりと対応してもらいたいと思いますし、今後のこと、今回の菖蒲まつり一つとっても、10万人と言わず、今のビューの数からすれば、もっといってもらうことを期待しております。
  次を伺います。東京オリパラの事前キャンプにつきましては、中国の卓球チームの施設面への評価、市内ではなかなか厳しい宿泊施設の確保についてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたが、去る3月30日、中国卓球協会関係者が当市を視察された際、市民スポーツセンターについては、施設の広さ、壁の色、照明の明るさ、トイレなどを確認され、おおむね了解をいただいております。ただ、一方で、既存の卓球台については、耐用年数を大幅に経過していることから、効果的な練習ができないとの厳しい御意見をいただいております。
  また、宿泊施設につきましては、市内数カ所の宿泊施設の個室を内覧していただき、宿泊に関しても問題はないとの回答をいただきましたが、内覧いただいた宿泊施設には、食事やミーティングなどができる施設が完備されていないという課題がございますことから、この点につきましては、市内の飲食業者などと連携し、課題が解決できるよう調整・検討を進めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) その課題を克服した上で事前キャンプが迎え入られることを本当に期待しております。
  次を伺います。株式会社明治と結んだホストタウンに関する協定内容について、現状決まっている内容、そして東京2020オリンピック・パラリンピック以降の取り組みについてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 東京2020オリンピック・パラリンピック公式パートナーであります株式会社明治との協定の主な内容を申し上げますと、東村山市と蘇州市との交流事業や中国の事前キャンプ誘致等の際に、株式会社明治の乳製品や食品提供などの支援をいただくことや、スポーツ関連の食育セミナーを通じて市民の方々に対する健康増進と食育活動を推進いただくなど、さまざまな事業で連携・協力を行っていく予定でございます。
  また、今回の協定については2021年3月31日までを有効期間としており、東京2020オリンピック・パラリンピック大会以降の取り組みについては現時点では決まっておりませんが、まずは締結した内容について、関連するそれぞれの所管と、民間の持つノウハウを提供していただきながら着実に進め、その結果を踏まえた上で、2020年以降の取り組みについてもどのようにしていくか、検証をしっかり進めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) すばらしい取り組みだと思いますので、ぜひオリンピック・パラリンピックのレガシーとして、2021年4月以降、取り組んでもらうことを期待するところです。東村山市内には大きな企業もございませんし、大学やそういう学校機関もない中で、こういう協定が結ばれるということは画期的だと私は思っていますので、ぜひレガシーとしてしっかりと残すためにも、今回のオリパラについてしっかりと市民に周知して、多くの皆様に参加してもらうように、心からお願いしておきます。
  次に運動公園について伺います。指摘された改修箇所についての取り組み、概算での費用について伺います。
○市長(渡部尚君) 施政方針で触れさせていただきました運動公園の改修問題でございますが、調査の結果、照明鉄塔、バックネット、ナイター照明における改修概算工事費は、照明鉄塔が8基で税抜き2億1,472万円、バックネットが税抜き961万円、ナイター照明が6基で税抜き5,790万円となっておりますが、早急に対応するほうが望ましいものから、一定期間の間での対応が可能なものまであるため、指摘された修繕箇所全体の中で、緊急性や安全性などを鑑みながら、優先順位をつけて対応してまいりたいと考えております。
  次に、SLにつきましては、施政方針でも触れておりますが、アスベスト含有材料が露出しているほか、相当に劣化が進んでいることから、まずは土台の線路、枕木がもうだめだということなので、全て取りかえたりということになりますと、改修概算工事費が税抜きで1億2,300万円となっております。
  なお、SLの対応につきましては、他の設備に先んじて早急に検討する必要があることから、去る5月30日にJR東日本グループの関係者に来ていただき、現状について御確認いただいたところであり、近日中に見解が示されるものと認識いたしております。
○18番(小町明夫議員) 今まで、箱物と一言で言っちゃいますが、小・中学校の耐震化から始まり、昨年度、一昨年度ですか、この本庁舎の耐震までしっかり進めてきたということでございますと、いよいよ運動施設に関しても老朽化対策をしっかりと進めていかなきゃならないということだと思いますので、その点、しっかりとやっていただきたいと思います。
  今、市長の答弁にも若干ありましたが、次を伺ってまいりますが、SLのアスベストの飛散対策について、どのように今後取り組んでいくのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 施政方針でも触れさせていただきましたが、劣化度調査の結果によりまして、4月に緊急でアスベストの飛散調査を実施したところ、幸いなところ、現時点ではアスベストは大気中に飛散しておりませんでしたが、SL本体は、ごらんのとおり著しい発錆、さびが出て、貫通、欠損が各所で見られ、このまま放置しておきますと、風化によって崩落する危険があるという御指摘を受けております。また、部材の欠損や破損によって、今後、内部のアスベスト含有材料が飛散する危険性が十分に考えられると。このような調査結果を受けております。
  このような状態を踏まえて、改修、撤去、いずれの工事を行うにしても、アスベスト除去作業については早急に対応する必要があるものと認識いたしております。
○18番(小町明夫議員) ただ単に老朽化が進んでいるというのとは違って、アスベストということになると、また違う意味で対策が急がれると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでもらいたいと、意見として申し上げておきます。
  次を伺います。このSLを改修した場合は1億2,000万円という話がありましたが、屋根の設置費用とランニングコストの試算、あわせて撤去した場合の概算費用についてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今回、SLを改修した場合、屋根等で覆うことが必須ということも言われておりますが、屋根を設置する場合については、設置する屋根の形状にもよります。他の自治体の例によりますと、直接工事費が1,450万円かかるほか、現場監理費や消費税を合わせますと、約2,000万円は最低かかるのではないかということであります。
  また、ランニングコストにつきましては、屋根を設置した場合には、やはり屋根の形状によるわけですが、一定程度、風雨や太陽光をしのぐことができるため、著しい劣化・風化を防ぐことはできます。きちんと囲ってしまえば、軽微な塗装を何年か置きにするだけで、新たな大規模なメンテナンスというのは、むしろ建家のほうを何年か置きに今度はメンテナンスしていく必要が生じるということです。こちらについてはケース・バイ・ケースということなので、金額は出ておりません。
  一方、屋根がない場合については、やはり何年か置きにきちんと塗装作業をしないと、また同じことの繰り返しになってしまうそうで、ここ近年、SLを保有している自治体で塗装工事を実施した自治体によりますと、SLの塗装作業で約900万円の費用がかかったと伺っております。
  最後に、撤去した場合の費用については、過去の答弁によりますと、概算で約2,000万円かかると見込んでいるところでございます。
○18番(小町明夫議員) この件については、私も過去、一般質問で取り上げたことがありますが、いよいよ運動公園全体としてしっかりと再整備をするんだという中で取り組んでいただきたいと思います。一個一個するのではなくて、トータルで。緑被率は50%確保しなきゃならないという大きな規制もあるわけで、その中で運動公園としての機能をどうしていくかということも含めて検討してもらいたいと、意見として申し上げておきます。
  次を伺います。ハイリスクな妊娠・出産に対して寄り添い型の相談支援とありますが、市内に産院が存在しない現状をどう捉えているのか、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘の産院につきましては、御案内のとおり現状では、市内で妊産婦の健診が行える産婦人科のクリニックはございますが、分娩まで行える産婦人科の病院はございませんで、私としても大変悩ましい問題だと考えております。いろいろな方々、市民の方にも、この間、「子育てするなら東村山」と言いつつ、出産できる産院がないのはどうなのかということは、たびたびいろいろな機会で言われてきているところでございます。
  かような状況において、当市としても、出産の際の負担を少しでも軽減できるよう、市内唯一の助産院や隣接する所沢の産院等とも個別に契約を結び、妊産婦受診券が助産院や都外の病院でも利用できるように取り組んでいるところでございます。
  また、産院の設置につきましては、引き続き東京都病院経営本部に対して多摩北部医療センターへの産科新設の要請活動を行うなど、粘り強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 次を伺います。保育園の待機児から幼稚園の入園に変更になった人数を伺います。あわせまして、ことしの秋、いよいよ幼児教育・保育の無償化が始まりますが、「子育てするなら東村山」をさらに充実させ、待機児解消も視野に入れて、幼稚園に対する新たな補助制度も検討すべきと考えますが、見解を伺います。これは施政方針ではなかなか厳しいというお話もありましたが、改めて見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 認可保育所の平成31年4月1日入所申し込みで保留となられた児童のうち、44名が4月から新たに幼稚園を含む教育施設に入所しており、昨年と比較しても入所人数が大幅に増加いたしております。これは、幼稚園での預かり保育が充実し、かつ認知度が向上したことや、今年度、保育所の入所申し込みで保留となった世帯に対しまして、幼稚園も一つの選択肢としていただけるよう、市内私立幼稚園の受け入れ可能数等の御案内をさせていただいたことも、少なからず効果があったのではないかと考えております。
  10月からの幼児教育・保育の無償化制度におきまして、幼稚園での預かり保育について、保育の必要性が認められた場合は無償化の対象となることは御案内のとおりで、また、東京都においても幼稚園における預かり保育への補助の拡充を図るなど、幼稚園に通う保護者についてもさまざまな負担軽減策が図られつつございまして、当市としても、これらの国や都の動向を踏まえながら、さらに適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 44名の方、大幅にふえて幼稚園のほうに入園されたということでございますから、ことしの10月に向けたこともあって、そういうことも選択に入れたんだと思いますので、国や東京都の制度もありますが、市としても、国や東京都に準じたとは言いませんけれども、東村山独自のものも含めて、「子育てするなら東村山」という看板がある以上、幼児教育・保育含めたトータルでしっかりと対応していくことを切にお願いしておきます。
  次を伺います。人権の森構想を今後どのように進めていくのか、市長の考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 改めて、これまでの取り組みについてちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、平成21年9月に、ことし、御案内のとおり、全生園が開園してちょうど110周年という節目を迎えているわけですが、10年前の平成21年9月には「いのちとこころの人権の森宣言」をさせていただいたというか、市議会に御提案申し上げて、市議会で御採択をいただいたわけでございます。
  それ以降、平成24年度には、入所者の方々の長年の願いでありました園内で認可保育園を開園するということで、同じ青葉町にありました花さき保育園が移転してリニューアルオープンするということがございまして、その後、平成25年度には、人権の森構想推進グッズ及びDVD「ひいらぎとくぬぎ」の作成による普及啓発、平成27年度からは、清掃ボランティアに加え、語り部講演会及び散策ガイドを開催したほか、東京都主催のヒューマンライツ・フェスタ東京で、都内の区市町村としては唯一参加させていただいております。
  また、平成28年度からは、多磨全生園を学ぶ講座の開催、平成29年度の映画「あん」の凱旋上映会の開催など、この間、市としては、さまざまな普及啓発活動を中心として人権の森構想の推進に取り組んできたところでございます。
  また、平成29年4月1日には、都知事としては57年ぶりとなります小池都知事の多磨全生園の訪問が実現したほか、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の会長として、国や政府、国会議員懇談会などに対し、将来構想の早期実現について個別要請を行い、特に昨年、一昨年と、現職の厚生労働大臣に直接要請を行えたことは、非常に大きな意味があったと捉えております。
  今後でございますが、多磨全生園の将来構想は、「医療・看護・介護の確保と生活環境の改善」「「人権の森」構想」「地域との共生、開放に向けた検討」の3本柱で構成されておりますが、多磨全生園の入所者は令和元年5月1日現在156名、平均年齢も86歳となり、これまで以上にスピード感を持って進めていかなければならないと感じております。
  こうしたことから、昨年11月、全生園の園長先生と入所者自治会の平沢会長と私、園と自治会、市の3者で意見交換の場を持つことができまして、今後も継続して今後の将来構想の実現に資するよう議論を重ねようということで、現在も継続させていただいております。
  今後、入所者の皆様が植え大切に育てられた木々の緑をどのように残して、この場所で二度と繰り返されてはならない差別があったことを風化させず、将来に伝え、受け継いでいくこと、また、全てのハンセン病回復者の皆様の名誉回復と多磨全生園で亡くなられた方の鎮魂、そして将来構想の実現と園の永続化、これらの実現に向けて、入所者の皆様とともに、そして私ども市も一緒となって取り組んでいくことが重要と感じております。
  とりわけ、先ほども申し上げたように、ことしは全生園の創立110周年に当たることから、園や自治会でもさまざまな記念事業が予定されております。こうした啓発活動を行うことにあわせまして、本年度も3者による意見交換をさらに継続・発展させて、ハンセン病問題基本法第12条に定められておりますように、「地域社会との共生・共存」ということをキーワードにしながら、国の責務のもとに、私どもとしても少しでも人権の森構想が具現化できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひ今御答弁あったことを一つ一つ着実に進めてもらいたいと思いますが、何しろ、5月1日現在で156名、平均年齢86歳でございますから、その皆さんにしっかり寄り添っていただくことも含めて取り組んでもらいたいと思います。
  先般、報道発表がありました。来年のオリンピックへ向けた聖火リレーは、いよいよ来年の7月14日に我が市に回ってくるわけです。その日は5市を回るのだと思いましたけれども、その日の最後が東村山で、セレブレーションといいましたか、何かそういう催し物を最後の市でやると。しかも私たちの市で行うのは全生園だということで、多分、入所者の皆様もかなり楽しみにされているんだと思います。
  なかなか回ってこないオリンピックが、まさにこの東村山に来る。なおかつ、全生園にその日は最終ゴールがあるということでございますから、恐らく、オリンピックがいよいよ始まってくると、毎日、報道でもそういうものは進んでいくと思いますし、パソコン、スマートフォンを含めた検索の中でも、多磨全生園がクローズアップされてくることは間違いない事実でございますから、そこに向けて市としても人権の森構想をしっかりと進めていく、一歩進めていく、スピード感を持って進めていくということが重要だと思いますけれども、その点について御見解がありましたらお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今御指摘のとおり、オリンピックのセレブレーションの会場に多磨全生園が選ばれたということは、非常に大きな意味があると認識いたしております。私どもも、この間、まずは東京都市長会としては、前回、1964年の東京オリンピックの際は、わずか都内の聖火リレーの日にちが3日間ぐらいしかなくて、残念ながら、1964年の大会のとき、当市はリレーのコースにすらなっていなかったわけで、この間、市長会では、ぜひ全区市町村を回っていただくようにしてほしいということを再三、強く東京都に申し入れをして、それなりの日程を確保していただけたわけであります。
  これも裏話的なことなので、余り言っていいのかどうかわかりませんが、実は、当初、東京都の意向としては、セレブレーションの会場の割り当てについては人口割で、23区が3分の2、多摩・島嶼地域は3分の1程度というお話がありましたが、それはおかしいだろうと。オリンピックの競技会場はほとんど23区に集中しているので、むしろ多摩・島嶼地域を手厚くすべきではないかということも、市長会を通じて再三にわたってお願いしてきた経過がございます。
  結果としては、今回、14日間のうち多摩地域で、たしか、まちを入れると7カ所、島嶼地域を入れると8カ所で、区部が6カ所だったと記憶しておりますが、セレブレーションが行われることになりました。
  最終的には、やはりオリンピックの理念等に合致したセレブレーションが行われることが望ましいということから、東村山市は何としても多磨全生園に、これからの共生社会を展望する上で忘れてはならない場所なので、ぜひここでのセレブレーション開催をお願いしたいということをお願いしてきて、そのことをお認めいただけたということは非常に意義深いものだと考えております。
  今後、具体的なセレブレーション、セレモニー、イベントの中身については検討していくことが必要になりますけれども、やはり当然、多磨全生園の110年の歴史を検証しつつ、未来にわたって一人一人の人権が尊重される社会、また、オリンピックの場合はいろいろな国の平和の祭典でもあることから、平和とか人権ということをより発信できるようにすることが大事かなと思っています。
  今後、入所者自治会の皆さんともよくお話をしながら、今、小町議員がおっしゃられるように、セレブレーション会場というのはそんなに全国であるわけではないので、多磨全生園が、国内のみならず海外の方にも認知していただける絶好の機会でもあるので、ぜひ市としても頑張って、世界の多磨全生園「人権の森」と認識いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 我々自民党市議団としても全面的に協力するわけでございますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けていろいろと取り組みを市としても進めているわけで、問題はレガシーをどう残すかということだと思います。
  そこで終わらすんじゃないんだというところをしっかりと進めていく上では、さっきおっしゃった中国とのホストタウン、事前キャンプもしっかり実現した中では、国際交流としてのレガシーをしっかりと残すということが1点だったり、株式会社明治との提携もあるわけで、それも、オリ・パラ以降に市民の食育であったり健康増進に向けた取り組みをどうレガシーとして残していくかということも大事だし、もう一つは、まさに全生園で、セレブレーション会場になることを含めて、人権の森構想をいかに着実に進めていくかということが大事だと思っておりますので、しっかりと進めていただきたいと重ねて強く要望しておくところでございます。
  以下、教育について3点ほどお伺いしていきます。教員への人権教育の指導方法等、教育委員会としてどのように考えて、その充実に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○教育長(村木尚生君) 本市教育委員会といたしましては、教育目標の第1に「互いの生命及び人格を尊重し、思いやりと規範意識をもって行動する人間」を掲げ、その実現に向けて学校教育の充実を図っているところでございます。
  教員に対しましては、東京都教育委員会が作成した「人権教育プログラム(学校教育編)」の活用を図るよう指導するとともに、各学校1名の代表教員で構成された人権教育推進委員会において、国立療養所多磨全生園内のフィールドワークや授業研究を通し、指導方法の充実に資する研修を実施しております。
  また、平成29、30年度の2年間、萩山小学校が東京都教育委員会人権尊重教育推進校の指定を受け、多磨全生園における学習活動等の研究を行ってまいりました。今後は、萩山小学校が取り組んできた研究・実践の成果を深めるとともに、他校への普及・啓発を図ることを通し、各学校の人権教育の取り組みの充実を図ってまいります。
○18番(小町明夫議員) 次を伺います。各学校では、人権教育についてどのように組織的、計画的に取り組んでいるのか、小学校、中学校それぞれについてお伺いします。
○教育長(村木尚生君) 本市教育委員会では、教育目標を達成するための基本方針の第1として「「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成」を位置づけ、全ての市民が人権尊重の理念を正しく理解するとともに、子供たちが思いやりの心を身につけ、規範意識や社会貢献の精神を育むことができるよう、「こころの教育」に重点を置いた取り組みを充実させているところです。このことを受け各学校では、人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、組織的、計画的に教育課程を実施しております。
  小学校では、児童の発達段階を考慮し、学習教材を選定・開発することを重視しております。実際に多磨全生園を訪れ、ハンセン病回復者の方からお話を伺ったり、車椅子体験、アイマスク体験や点字体験等、具体的な体験活動を行い、人権教育の礎となる学習を行っております。児童の発達段階に応じて、人権にかかわる普遍的な概念、例えば、法のもとの平等、社会規範、生命尊重や自尊感情等を念頭に置き、人権尊重の理念について指導しております。
  また、中学校では、発達段階を考慮し、個々の人権課題を取り上げ、生徒が自分自身とのかかわりから人権課題についての正しい理解と認識を深めることができるよう指導しております。女性、同和問題、障害者、HIV感染者、ハンセン病患者等、人権課題を意図的、計画的に設定し、生徒自身がテーマを選んで調べ学習を行ったことを発表するなど、探求的な学習を進めております。
○18番(小町明夫議員) 最後です。東京2020オリパラの機会を捉えて、子供たちにどのように人権教育、国際理解教育を進めていくのか。また、そのレガシー構築に向けての取り組みとあわせまして伺います。
○教育長(村木尚生君) 各学校におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機とし、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無などにかかわらず、全ての人々が互いの人権を尊重し合い、ともに力を合わせて生きる共生社会の実現を目指しております。
  児童・生徒自身が日本や東京、そして東村山のよさを十分に理解し、我が国の伝統・文化を見直すとともに、日本人としての自覚と誇りを持って、世界の国々に発信しようとする資質・能力を培っていくことを大切に考え、人権教育や国際理解教育の取り組みを推進してまいります。
  学習指導要領の目標達成を目指し、各教科等の学習内容とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、児童・生徒にボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の5つの資質を育成することができるよう、教育活動を展開しております。
  一例といたしまして、平成29、30年度におきましては、東京都教育委員会パラリンピック競技応援校として指定を受けた回田小学校では、ボッチャの体験活動を行うとともに、特別支援学校の児童や地域の方々とパラリンピック競技を通した交流を深め、障害者理解の促進を図ることができました。
  こうした取り組みの一つ一つが学校2020レガシーとして引き継がれ、学校の特色ある教育活動として展開され、継続していくことが重要であると捉えております。
○市長(渡部尚君) 先ほどの聖火リレーの関係で、1カ所、答弁訂正させていただきたいと思います。
  私、都内の聖火リレーの日にちが14日間と申しましたが、最終日は新宿から国立競技場まで、いわゆる開会式の聖火リレーが行われるわけで、それを含めると、全部で15日間、都内では聖火リレーが行われるということでありますので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。
○18番(小町明夫議員) 今回、人権教育を中心に質問させてもらったんですが、教育長は、過去に東村山市教育委員会に勤務されて、この4月に教育長に着任されたわけですが、市内の人権教育もしっかりと、過去の経緯も含めて、御存じの上で、今後、教育行政に携わっていくものと期待もしておるところでございますが、やはりいじめの問題だったり、子供を取り巻く環境の大変さというのは、報道で見ない日がない毎日でございますが、その辺も含めて、改めてお伺いしますが、どのように我が市の教育行政をしっかり進めていくのか、決意の一端をお聞かせ願えればと思います。
○教育長(村木尚生君) 教育委員会制度が新たに改正されて、教育長と教育委員長の権限が新たに新教育長として与えられたわけですが、そこに対しては教育にかかわる者としておそれを感じながら、おそれというのは謙虚な姿勢で取り組んでいきながら、そして、さまざまな難しい課題はたくさんありますけれども、そういったときに判断材料とするのが、子供がどのように感じているのか、そしてそれを支える保護者がどのように家庭の中で感じているのか、そういったことを意識しながら取り組んでいきたいと思っています。
  政治的な中立性をしっかりと自分で意識するとともに、新たな権限を与えられたことによって、市長部局との強い連携もまた必要になってまいります。そういったことを意識して、各小・中学校には自分の考えていること、そしてこれまでの東村山で培ってきた経験、そして私の一番の強みは他の自治体を経験したことだと思っております。比較する中で東村山のよさをさらに、各学校に対して、あるいは社会教育全体の中で考えていきたいと思っております。
○18番(小町明夫議員) 今答弁がございましたように、ほかの自治体も含めて経験されたことを大いに生かしていただいて、我が市の教育行政がしっかりと前進するように、充実するように取り組みをお願いしたいと、心よりお願い申し上げます。
  たくさん質問通告をしましたけれども、丁寧にお答えいただきました。この4年間、自民党市議団としてもしっかりと市政に向き合って頑張って取り組んでまいりますので、渡部市長ともども、皆さん、健康に御留意いただいて御活躍いただきますようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午後1時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、公明党を代表して、19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 公明党を代表して、代表質問を行わせていただきます。渡部市長が4期目を迎えられてのこの施政方針について、一生懸命質問させていただきます。
  質問に入る前に、今現在開催中の菖蒲まつり、本当に毎年、工夫していただいて、来場者を迎える準備をしていただいております。また、ライトアップも毎年、変わった形で、ライトの色が今回また変化するとかということで、とてもいい雰囲気でした。花の咲きぐあいは、この二、三日でピークを迎えるという話も聞いておりますので、私もまた足を運びたいと思っています。この日を迎えるためにいろいろな形でかかわってくださっている皆様に、心より感謝を申し上げます。
  質問に入ります。今回は、東村山市の安全・安心なまちづくり、防災・減災をさらに強化したいという思いも込めて質問を考えております。
  1番です。渡部市政、この4期目は、「東村山大改造」「東村山創生」「子育てするなら東村山」「人生100年時代を支える良福祉・良環境」の4本の柱を立てられました。4期目の公約実現のために、現在の財政状況を踏まえ、どのように取り組まれているのか伺います。
  公明党として、31年度の予算編成のとき、討論の中で、「義務的経費が年々ふえ続ける中、いかに市民サービスの低下にならないように効果的かつ効率的な行財政運営を目指し、財政調整基金を18億円取り崩し歳入不足に充当できたことは、渡部市政において着実に財政調整基金を積み立ててきた成果であると評価する」と評価させていただきました。
  「しかしながら、平成31年度予算編成時の財政調整基金残高見通しは18億円余りと、今後の市政運営に当たっては、SDGSを念頭に健全な財政運営に努められたい」ということを申し上げさせていただいております。それを踏まえ、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、また施政方針説明でも申し上げましたが、今回、4期目としては、今おっしゃっていただいた4つの柱を立てさせていただいて、これからの東村山市のまちづくりを進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。
  これらの政策の柱については、繰り返しになりますが、人口減少、少子高齢化という大きな潮流の中で、東村山市が今後も持続可能なまちとなり、そしてこのまちに住まわれる皆さんが、より人生が豊かになる、そのことが最終目標として考えて施策立てをさせていただいたものでございます。これをいかに進めていくかということで、財政状況も含めてということで、3月定例会での討論も引いて御指摘をいただいたところでございます。
  今回の市長選挙で、一方の陣営の方からは、市長はお金をためてばっかりいて、やることをやらないみたいな御批判を随分いただいて、100億円もあるのに使わないみたいなことを言われましたが、100億円というのは、平成29年度の決算ベースでの総基金の積み上がった額が97億円ということですけれども、その後30年度、また31年度は、当初予算ベースで、今御指摘があったような相当額を財政調整基金等から取り崩さないと予算が組めないという状況でございました。
  特に31年度、令和元年度予算についていえば、財政調整基金やその他の基金を合わせますと、23億5,000万円ほど取り崩しを行って年度当初の予算を組ませていただいているわけで、そういう意味でいうと、基礎的な財政フレームで収支均衡が合って、それでお金が積み上がっている状況ではもうないということは、この際、市民の皆様にはぜひ御理解いただきたいなと思っています。
  ただ、毎年、ここ数年は、10億円から15億円ぐらいの残余金が出ているのも事実であります。やはり500億円ぐらいの予算規模になりますと、その程度のお金が毎年剰余になって出てくる。ただ、これを当てにしているわけではなくて、結果としてあくまでも出ているということで、余れば、それをまた積み立てて、さらに活用させていただくという、この繰り返しをしばらくやらせていただかざるを得ないのです。
  全て基金を吐き出すということは非常にリスクがありますし、経常的な事業に基金を財源として充てていくことになると、やはり将来的なことを考えると危険があるので、考え方としては経常的な事業、人件費とかについては経常的な一般財源、市税収入等を充て、臨時的な経費あるいは投資的な経費については財政調整基金等々、これまで積み立ててきた基金を活用するということが、今後も財政運営の原則になるのではないかと考えております。
  道路の問題を含めて公共施設もかなり老朽化しておりまして、これを一挙的に解決するというのはなかなか難しいですが、安全・安心なまちづくりを進めていく上で、施設やインフラの適時適切な更新を進めていかないと危険で住みづらいまちになってしまいますので、そこについては、先ほど小町議員からも生活道路についてはどうするんだというお話がありましたが、何とか少しでも増額、予算の積み増しなりをしていかなければならないと考えています。
  ただ、今後、大幅にいろいろな投資をしたとしても、市税収入が一気に5億円、10億円ふえるということはなかなか考えにくいです。当市が収入の根幹である市税収入が200億円を超えたのは、震災のあった平成23年度の予算で初めて200億円を超えて、31年度当初予算ベースでは209億円ぐらいですので、この10年弱の間で9億円程度はふえてきているので、それらについては一定、我々が進めてきたまちづくりというのが、市民の皆さんの所得を上げるところまではもちろんいっていませんけれども、資産価値を上げたり、あるいは市内の企業業績が伸びているということにはなるんだろうと思っております。
  なので、着実に投資をして、税として還元いただけるような、いい投資と税の循環をつくる。それから、引き続き、もう大分無駄はないとは思っていますが、行財政改革を進めて、無駄なものは経費を節減する、あるいは、より私たち職員の生産性を高めて、効率的、効果的な事業運営、事業執行をするということで、少ない経費でできるだけ多くの価値を生み出す努力は、不断にこれからも続けていかなければならないと考えております。
  いずれにしましても、当市の場合は交付税に依存せざるを得ない財政体質であることは、今後もそこから脱却するというのは難しいところでございますが、しっかりとした目標を市民の皆さん、議会の皆さんと共有し、必要な投資あるいは維持補修等についてはしっかり進めながら、一方で常に財政の健全性についても目配りして、これからも着実、安定的経営、持続的な市政運営を進めていきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 投資と税の循環ということとかも言われましたけれども、この東村山市、安全・安心なまちづくりを進めていくためにまた努力していただいて、よろしくお願いしたいと思います。よく市民の方から、職員の方と話をすると、「お金がないからできません」と言われてしまうことが多くあると。それはとても、東村山市に住んでいて、市民としては情けない思いがする。なので、そういう言葉が出ないような経営をしてもらいたいということで市民の方からよく言われているので、ここで申し伝えたいと思います。
  2番です。東村山駅周辺の連続立体交差事業で、駅前ロータリーは東村山市の玄関口としてどう大改造していくのか、見通しを伺います。この「大改造」という言葉で、本当にどこまで大改造できるのか、ここを期待して伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 東村山駅西口駅前広場については、先ほど小町議員にもちょっとお話ししたとおり、かつて市を二分するぐらいの最大の議論があったわけですが、おかげさまで御理解いただいて、21年度に再開発事業として整備されて、かつては御案内のとおり、バスを回転させることができずに、都内では珍しいターンテーブルでバスを回していたということから、今はとりあえず、バスやタクシーなどの公共交通機関の移動の円滑化は図られたと考えております。
  また、東口につきましては、昭和46年に整備されたものの、駅前広場内の横断歩道によりまして、車と歩行者との交差箇所が複数存在し、また送迎車両が滞留するなど、交通安全上の観点から課題がかなりあるということと、あと、先ほど来の話ではないですけれども、路面が大分傷んで、一部補修もしていますが、ちょっと駅前としてはいかがなものかなという御指摘はいろいろ受けているところでございます。
  今後、連続立体交差事業の高架後の駅施設の配置や高架下利用の状況によりまして、歩行者の動線については大きく変化するものと想定しておりますことから、市としまして、今後進められる連続立体交差事業完了後の駅施設の配置や高架下利用の計画との整合を図るとともに、周辺のまちづくりを見据えながら、歩行者の回遊性や安全・安心が高まるような東口駅前広場の再整備に向けた検討に着手してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 「大改造」という言葉であらわすのは難しいかなということで理解はしておりますが、とにかく安全で便利な活力あるまちへというこの大改造ということで受けとめていきたいと思います。
  3番です。東村山駅の地下通路利用開始後のことです。東口・西口ロータリーの動線はどうなるか。特に西口は、公益施設のサンパルネと分離がされてしまいます。初日の即決議案で答弁もありましたけれども、新たな案内表示も必要となります。来訪者に市の魅力をPRする観光案内コーナーのあり方など、対策は考えているか、見解を改めて伺います。
○市長(渡部尚君) 地下通路の利用開始後の動線でございますが、東口につきましては公衆トイレの脇、また西口についてはコミュニティバス停留所の前に、それぞれ地下通路への出入り口が設けられることになりまして、駅の新たな地下改札から、それぞれ東口、西口のロータリーへアクセスすることとなります。
  サンパルネの動線のことについては、初日、即決議案でいろいろ御論議いただいたところでございますが、地下改札から西口の地上出入り口へ出た後は2つの動線が考えられております。1つは、そのままワンズタワー1階から入る動線と、もう一つは、ペデストリアンデッキの昇降施設を利用してワンズタワーの2階から入る動線でございます。
  また、案内表示につきましても、再開発事業の際に1階部分に一定の整備が行われておりますが、動線が切りかわることで御利用される方々に混乱や御不便をおかけすることのないよう、できるだけわかりやすい案内表示を検討してまいりたいと考えております。
  また、これは初日、即決で、佐藤議員からいろいろ御指摘いただいた産業・観光案内コーナーも、市外からいらっしゃる方については、今まではとりあえずは、一番奥まっていたとはいえ駅から直結だったのが、今度は一度外に出て、今申し上げた2つのルートで2階に上がっていただかなければならないということで、かなりわかりやすい案内表示をつけないと、奥まで誘導することがさらに難しくなってしまうなと考えております。
  そこについては案内板の表示等で検討させていただくものの、初日にも申し上げましたけれども、今後の中・長期的な産業・観光案内コーナーについては、高架下の活用等も含めて、駅周辺全体の中で再度位置づけを考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 西口は、コミバスの停留所前が一時的に地下通路の、駅から出てきた人にしてみれば、ちょうどコミバスの停留所が目の間で出てくる。そのときに、今、横断幕がロータリーの中にかかっていて、菖蒲まつり開催中とか、そういうものがあるのが、逆に今までなかなか目につかなかったんです、バスに乗る人はあそこで待っているときに見るんですけれども。
  なので、そういう意味では、数年間はあの横断幕がとてもいい状態になるのかなと思いますし、今後、1階が改札になった場合も生かされるのかなというのは思いますが、やはり佐藤議員が初日に言われましたように、この観光案内コーナー、東村山市の顔、名称を売るためのコーナーとして、ぜひ生きた形で考えていっていただきたいなと思います。
  それで、1点だけ、ちょっと細かい質問になって申しわけありません。サンパルネに行く動線のエスカレーターというのは、今、駅のこの階段と言われるほうのエスカレーターのほうはもうなくなるということで、あくまでもコープに近い側のエスカレーターの階段とエスカレーターだけが残るのかをお答えください。
○市長(渡部尚君) 駅の階段に併設されているエスカレーターと階段については、駅舎の一体部分としてしかるべき時期に取り壊しになると考えておりますが、ペデストリアンデッキについているエスカレーター、階段、エレベーターについては市の施設でございますので、駅舎とは完全に切り離された形にはなってしまって、独立のペデストリアンデッキというのも変な形ではありますが、一応そのまま既存の施設として残されると承知しております。
○19番(村山じゅん子議員) 細かいところがちょっと気になったもので、ありがとうございます。
  4番です。秋津駅周辺まちづくりについてですが、この合意形成を図るために支援していくとのことで説明がありました。新秋津駅、秋津駅の乗降客数というのは8万人を超えるというふうに、非常に多いことから、特に災害に強い基盤整備を行う必要があると考えます。これについて見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 秋津駅においては1日平均8万人もの乗降客数がございまして、新秋津駅についてもほぼ同数の乗降客数がいて、お互いに乗りかえをされていらっしゃる駅利用者が非常に多く秋津と新秋津の間を行き交っていて、現状でも、朝夕のラッシュ時には何かあっても緊急車両も入れないぐらいの状況になっておりますので、単に、今後、秋津駅前に広場をつくれば、それで終わりということにはならないだろうと思っております。
  今後いろいろな御意見、例えば駅を1つにしたほうがいいんじゃないかという御意見もあるわけですが、本格的な駅一体となると、駅を動かすことは事実上かなり厳しいこともありますし、以前に国交省が調査をして、橋をかけて両方の駅をジョイントするようなプランを考えられたこともあるんですけれども、非常に狭隘で長い橋になって、8万人の乗りかえ客をさばくのは逆に危険になるのではないかということで、いかにこの秋津・新秋津間の移動をスムーズにするのかというのは、これから実際に検討していかなければならないと思います。
  また、事業手法についてもまだ決まっているわけではございません。これまで、志木街道の入り口ぐらいからは土地区画整理事業、沿道区画整理事業等の事業手法で、駅周辺は再開発手法がよろしいのではないかということも言われてきたわけですけれども、今後こうしたことも含めてさらに検討を十分に加えて、駅周辺の安全性、防災性、また移動性の確保をどのように図っていくか。
  既に一定の集客ができるまちに形としてはなっていますので、今の秋津・新秋津間の、ちょっと昭和のにおいを感じさせるようなたたずまいと言ったらなんですが、ああいったものも全部なくしてしまっていいというわけでもないのかなとも思うので、これから進めるのは、結構難しい課題がいっぱいあるかなと私は感じていますが、それらを整理しながら、やはり安全の確保を第一に考えつつ、今後、基盤整備をどのように進めていくか、十分検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当に多くの方が集うというか、集客できるまちということで、地元の議員とかも常に、どうしたらこの秋津をいいまちにできるんだろうということで頭を悩ませております。合意形成を図るということは、この支援をされていくということなんですけれども、本当に大変なことかなと思いますが、また御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  5番です。「ところバス」について質問いたします。「ところバス」の提案があったときに、公明党としても、ぜひ実証運行を行うべきだということで申し出をさせていただきました。それを受け入れていただき実証運行が行われたわけですけれども、事業継続の見送りを決断したことを今回評価いたします。この本格運行の断念に至った本事業から学んだこと、また今後に生かすべき点をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 「ところバス」の実証運行に至るまでも、議会でもさまざまな御議論をいただいて、御指摘をいただいてきたわけで、慎重な御提言をされてこられた村山議員を初め公明党の皆様にしてみれば、言ったとおりじゃないかという部分もなきにしもあらずなのかなと、我々としてもじくじたる思いをしております。
  実証運行に至った経過については、この間ずっと申し上げてきたように、多摩湖町地域は公共交通としては鉄道駅が2つございますが、高齢化率が高いということと丘陵地であるということで、駅が町内に2つあるにもかかわらず、そこまで行くのも難しいと、移動手段の一つとしてバスを走らせたいという地域の御要望がずっとあったわけです。
  ただ、東村山駅方向から定時定路線バスを入れられる幅員をとれる道がないということから、やむを得ず、所沢市の御理解をいただいて、「ところバス」の延伸をすることで多摩湖町住民の皆さんの利便に供しようということで、実証運行に至ったわけでございます。
  私どもとしては、こうした地域にお住まいの方々の御希望、御要望に何とかお応えしたいという思いで取り組ませていただいて、需要調査を実施し、客観的なデータも検証した上での導入で、当初は、基準に達しないまでも、近いぐらいの数値は得られるのではないかと考えていたわけですけれども、本格運行移行の基準をかなり下回る結果になったことについては、需要調査だけで先行きを見通すことは難しいなということで、率直に反省をいたしております。
  単にコミバスを通してほしいという声を一つの要望として捉えるだけでなくて、何に御不便をお感じになっているかということをもう少し詳細に分析し、輸送のターゲットは誰か、行きたいところはどこなのか、利用頻度はどの程度なのかなどについて、さらなる分析をしていくことが今後は重要ではないかと考えております。この経験を生かし、バスに限らず、今後、新規の移動手段を地域に導入するに当たっては、導入の目的やコンセプトを明確にした上で、利用者の声を聞きながら検証・検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、「ところバス」は今回運行を断念することになりまして、所沢市にも既に副市長に行っていただいて、その旨、先方の副市長にもお話をさせていただきました。ただ、残念ではあるけれども、都県境をまたいで2市でこうした実証運行ができたことについては所沢市としても評価しておられて、今後はこうしたバスの相互乗り入れということだけでなくて、いろいろな分野で相互に都県の境界を越えて交流を図っていくことで、お互いの市・市民にとってプラスになるようなことができればというお話をいただいているところでございますので、これらは一つのプラス面でのことになるかなと受けとめているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 「ところバス」に関しては、私の家もあと20メートルほどで多摩湖町なので、交通不便地域に住んでおります、山の上で。多摩湖町の方とお話ししたり、うちの近隣の方と話をしても、バスは走ってほしいと。ただ、所沢に行くバスではなくて、東村山だという声が多かったのも事実です。やはりその目的というか、何のために走らせてほしいかという部分が、今回の利用者の数に見えてしまったのかなと思います。
  そこで、6番にいきます。コミュニティバス以外の移動手段の検討が地域公共交通会議で進められる予定ですけれども、交通不便地域だけでなく、高齢者が外出支援策を求める声は多いです。この検討を進めるステージは地域公共交通会議の場が果たしてふさわしいのか、福祉的な要素も加味した検討の場にしなくてよいのか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 当市における公共交通網の課題といたしましては、まずは公共交通空白・不便地域の解消がございますが、近年は、バスが運行している地域にお住まいの方でも、御指摘のように、高齢になり移動することが難しいということで、いろいろな御意見、お問い合わせをいただくことがふえております。私どもは、バス停から300メートルのエリアについては交通空白地域だとか不便地域という定義をしておりませんが、年齢やその方の身体状況によっては、もう300メートルも歩けないという声をいただくことが年々歳々ふえているのが実態でございます。
  そうしたことから、コミュニティバス以外の交通手段の検討では、いわゆる交通施策として行うのか福祉施策として行うのか、目的を改めて整理させていただいて、課題をもう一度洗い出していく作業が必要かなと考えております。
  住民の要望に応える形で地域に公共交通を導入することになった場合に想定される方法は、バス以外の方法であっても、現状では公共交通会議の合意が必要となりますので、地域公共交通会議で検討していただくことが望ましいとは考えておりますが、議員がおっしゃられるように、福祉の観点からの意見も踏まえた整理・検討が必要となると想定されますので、今後は、地域公共交通会議で検討を進めていく中で、必要に応じて福祉に携わる方の御意見を伺う場を設けることも視野に入れながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
  非常に難しい問題で、いろいろな自治体の事例も見ながら、当市の場合は、障害者の方には一応、昨年度整理をさせていただいたような形で、市独自の移動についての手当事業も設けさせていただいているので、それらとの兼ね合いも含めて、広い観点から今後検討してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) ぜひ今おっしゃっていただいたような形で進めていただけたらと思います。
  7番です。「東村山防災navi」が導入されました。きょうも雨が降って、先ほど雷雨の注意報が出たということで「防災navi」が届いていました。市民の防災力向上に役立つことを期待していますけれども、災害時のプル型情報ツールとして、いざというときに使用できるように訓練投稿を実施すべきと考えております。これは、発信する市民側だけでなく、受信する行政にとっても必要と考えます。見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 「東村山防災navi」については、既に申し上げたように、5月21日より本稼働させていただきまして、本稼働開始10日後の5月末現在の登録者数は、所管課の年間目標であった2,000件を超えて、既に2,500件以上の方に御登録をいただいているところでございます。
  今後は市内で活動を行う事業所等にも協力依頼を予定しておりまして、さらに登録者数をふやし、多くの情報を収集できる体制の拡大を図り、被害を最小限に食いとめるツールの一つとして、多くの方に「防災navi」を御利用いただきたいと考えております。
  御指摘をいただいた訓練の関係でございますが、発信側の訓練投稿につきましては、市公式アプリの本番環境のため、現時点では特に考えてございません。投稿は、災害時の投稿順序に沿っていただくことで混乱は招かないものと考えておりますが、詳細な投稿方法をホームページ、「防災navi」トップページにも掲載し、御案内をしております。
  しかしながら、一方で、受信側となる私ども行政につきましては、投稿内容の審査や関係する事務処理については、繰り返しの訓練が必要と考えております。受信後の対応がスムーズにできるようになることにより、その結果、関係機関の迅速な対応や市民の皆さんの避難行動へ直接つながることと考えております。
  既に担当所管では内部的に訓練を行っておりますけれども、今後につきましても引き続き、「防災navi」の受け手をどう速やかに審査して、どういうアクションを起こしていくかという訓練については、繰り返し実施をしてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 受け手のほうは訓練をされるということで、議員の有志でというか、ツイッターで訓練したりしているんですけれども、やはりやらないとできないですね。もう簡単にできるのかなと。それも、アプリがあって、そこに入っていけばいいんですけれども、結構忘れちゃったりして、やはり日ごろの訓練、ましてや災害時のことなので日常からの訓練が必要かなと思うと、例えば総合の震災訓練を行うときとか水防訓練を行うとき、その日に限ってでいいと思うんですけれども、ぜひ市民が投稿訓練できるような設定をしていただきたいということを強く要望して、次に進みたいと思います。よろしくお願いします。
  8番です。下水道総合地震対策の完了予定は平成32年ということで、令和2年。災害時、避難所となる小・中学校や公園にマンホールトイレ機能の整備をずっと求めてきておりますけれども、この4年間でどこまで進められる予定かお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 村山議員からたびたび、マンホールトイレについては進めるようにという御指摘をいただいておりますが、まず、災害時のマンホールトイレ設置の前提となる下水道本管の耐震化が必須であることから、市としては、平成28年度から下水道総合地震対策計画に基づいて市内北部地域を優先地域として位置づけ、耐震診断や調査、緊急輸送路下に埋設されている管渠の耐震化工事を令和2年度の完了に向けて順次実施し、管路内の流下能力の確保に努めているところでございます。
  令和元年度では、北部地域とは別事業といたしまして、残る南部地域の耐震診断を行うとともに、避難所となる市内小・中学校の公共ますから下水道本管を結ぶ導水管のカメラ調査を進め、導水管の耐久性が不足しているなどが発見された場合には、令和2年度以降に布設がえや補修工事等を実施していく予定にしております。
  したがいまして、令和3年度以降、避難所施設地内にマンホールトイレを設置していくことが可能という状況になると考えております。
  引き続き、これらの整備の進め方といたしましては、下水道所管を初め、簡易トイレのテントや便器などを管理する防災所管と、避難所となる学校の施設管理者であります教育所管による調整を行い、避難所運営に合わせた設置場所の選定や設置個数などを計画し、今後、設計や設置工事を進めるために必要な財源を確保するなどの予算措置を図って、先ほど申し上げたように、令和3年度以降にマンホールトイレを順次、設置できる準備を今年度から徐々に進めていきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 3年度から進めるということで、期待しております。現在、東京都が管理している中央公園だったり小平霊園だったりということで、南部の地域には比較的、マンホールトイレと言われるものがあるんですけれども、北部地域は八国山緑地の中に1カ所あるだけということで、そういう点を考えてまた設置できる、設置の準備はぜひ地域も考えて進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
  9番です。治水対策の河川整備について伺います。1時間50ミリ対応が可能になるのは何年後か非常に気になっております。下流から整備が進められておりますけれども、距離でいうと、1年間でどのくらい河川整備は進むものなのか、参考にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 現在、空堀川につきましては、柳瀬川との合流地点から1年間に約100メートル程度、河床整備を進めている状況であると東京都から伺っているところでございます。現時点で東村山市内について1時間50ミリ対応が可能となる正確な時期を示すことは難しいと都のほうから言われておりますが、市としては、できるだけ早期に整備いただけるように、引き続き東京都、さらには、下流域には一部、埼玉県も入ることから、埼玉県に対しましても要請してまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 1年間で100メートルということで、東村山市内に入ってくるまでに、今どのぐらい距離が残っているのか伺いたいです。
○市長(渡部尚君) 大変申しわけございませんが、現在、資料を持ち合わせておりませんので、お答えできません。
○19番(村山じゅん子議員) 資料がないので答えられないということなんですけれども、結局この距離がかなり問題で、もしこの距離が1キロだとしたら、10年間かかってやっと東村山市内に入ってくるというのを考えると、本当に先の長い話なんだなと思って、いかんともしがたいんですが、10番にいきます。
  そこで、東京都の河川整備が進まないということで、前川の溢水対策も進まないことを考えると、東京都に対して、しゅんせつに係る費用や即効性のある対策に係る費用の支援を求めることはできないのかと考えました。見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 前川については御案内のとおり、河川法に準拠した準用河川でないため、現在は東京都及び国の補助金等を護岸補修等のために活用することができていない、全部、市の費用でやらなければならないということで、財政的には非常に厳しい状況でありまして、ことしの2月に行われた知事との面談の際には、このことを持ち出して、ぜひ市町村で管理している河川の整備についても、東京都として独自の補助制度を考えていただきたい旨のお話をさせていただいたんですが、残念ながら、都からの回答としては、準用河川に位置づけてくださいというお話でした。
  こちらとしては、なかなか準用河川に格上げすることができないので、まずはということだったんですが、どうもその辺がちょっとかみ合っておりません。現状では補助制度を創設すること自体も難しいなというのが率直な感想で、ただ、市としては、そういう働きかけを1回は投げているという状況でございます。
  今回、東京都で私どもがもう一つお願いしてきたこととしては、柳瀬川については現状、水位計が設置されておりませんので、雨が降るたびに現場に職員を派遣して、今どの程度まで水が上がっているかという確認をしに行って、それで対応を考えるというような、非常に原始的と言ったらなんですけれども、そういう方法をとっているところです。
  前川については、とにかくそういう状況を解決しようということで、昨年度、市内3カ所に市の費用で水位計を設置させていただいたところで、東京都に対しましても、何とか柳瀬川も空堀川同様に水位計をつけていただいて、ネット上でリアルタイムで水位が見られることだけでも少なくともやってほしいということを再三お願いしてきまして、先日、令和2年度稼働に向けて設置するとの御回答をいただいたところでございます。
  今後も、繰り返しになりますけれども、東京都が管理をしている空堀川と柳瀬川については、先ほどもお話しいただきましたが、早く50ミリ対応にまでは何とかしていただいて、現状、市で管理をさせていただいている前川とか北川等々については、現状の制度の枠の中で、とりあえず市としても最大限の努力をして、少しでも溢水が起きないような取り組みは進めさせていただいた上で、できれば、さらに東京都等からの財政支援が受けられるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) なかなか難しいんだなということは理解をしておりますが、また申し入れを続けていただければと思います。
  11番です。美住町、萩山駅に横断歩道橋があって、それが劣化しておりますけれども、この補修計画と施行へのスケジュールをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 初めに、美住町の横断歩道橋でございますけれども、4月に補修設計業務を発注したところでございまして、今後、設計図書が整い次第、西武鉄道との協議を進めてまいります。これは、横断歩道橋が西武鉄道多摩湖線の上空を占有しており、工事については鉄道運行に支障がないよう、あらかじめ協議が必要となるためでございまして、令和2年度内に協議を調え、速やかに補修工事に着手できるよう鋭意努めてまいります。
  なお、その間、何もしないということではなくて、現在、舗装部分についてもかなりの、いわゆる剝がれと言われる、コンクリを打ったところが剝がれてしまっていることについては、私も毎朝、散歩でこの階段を使っているので非常に切実に感じておりまして、今後、富士見小学校の通学路ということもあることから、学校を通じて保護者への周知の上、速やかに、簡易的ではございますが、修繕工事を実施してまいりたいと考えております。今後も、緊急を要する補修工事が発生した場合は、適宜実施をしてまいりたいと考えております。
  次に、現在、通行どめにしております萩山駅横断歩道橋でございますが、こちらも既に比較検討業務を発注したところでございます。補修工事をした場合、撤去工事をした場合、もしくは建てかえた場合など、それぞれの課題を整理するとともに、さまざまな視点で比較検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、比較検討を進める過程においては、この橋は御案内のとおり、萩山駅から実は東村山を素通りして、小平市に直接おりるような形状になっておりますので、小平市と西武鉄道で、駅からおりる階段も、実はこの歩道橋が一方側は担っている状況なので、当然、西武とも協議をしなければならないと考えております。
  まだ業務に着手した段階なので、今後の方向性については定まっておりません。それぞれの工法によっては、どの程度のコストがかかるのかということも比較検討しなければなりませんので、スケジュールについては現時点では未定でございますが、この比較検討の結果が出れば、できるだけ早期のうちに方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 計画的に進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
  12番です。先ほどの小町議員の質問の中でも道路の件、先ほどの市長のお話の中でも道路が老朽化しているということで、幾つかお話がありましたけれども、この老朽化した道路などを計画的に更新する必要があるということで、通告としては、予算の確保と計画の策定をどのように進めていくのかということで伺っております。見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど小町議員にもお答えさせていただきましたが、平成25年度に行いました道路診断調査を受けて順位づけをさせていただいたことを基本としながら、交通状況の推移、特に大型車の通行などによる劣化の進行などを勘案して補修工事を実施しながら、道路改良事業については実施計画に位置づけた上で実施しているところでございます。予算の確保につきましては、まずは東京都の補助金を活用した道路改良事業による財源の確保に、今後も継続して努めてまいりたいと考えております。
  また、市内全域では、先ほども申し上げたように、水道、ガスといった占用企業者による道路掘削の機会がたびたびございまして、せっかくきれいに舗装し直したところが、また継ぎはぎだらけになってしまって、振動が発生するということが繰り返されているわけでございます。
  これらの工事については、一部、市が発注する、下水道工事等は市が発注するケースもあるわけなので、市内全域で予定される工事についてはできるだけ把握し、調整がきくものについては調整をさせていただいて、補修した後に、すぐにまた掘削工事が行われることがないようにはしてまいりたいと考えているところでございます。
  いずれにしても、財源の確保がやはり一番のポイントになりますことから、何とかさまざまな、先ほど冒頭申し上げたように、行財政改革等々で捻出した財源は、道路を初めとするインフラ、あるいは公共施設の老朽化等の改修、安全対策等に優先的に投じてまいりたいと考えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 水道とかガスの工事を把握して、それに合わせてということで言われたんですけれども、宅部通りが今年度、間もなく工事が開始されると思いますが、これも私が議員になった当初、二、三年後には水道の交換工事が入ると思うと、そのときの職員は私に話をしてくださって、ではそれに合わせてやってもらえるんだということで、ずっと待ち望んでいました。
  それで、今年度の改良工事が関係しているのかなと思ったら、そうではなくて、余りにもひどい状態なので、東京都の補助金を活用して行うということを伺いました。本当にこの調整が難しいんだなとは思うんですけれども、とにかく努力していただいて、無駄のない工事ができるようになったらいいなと思います。
  あと、劣化度調査のことに関しては、この劣化度調査を行ってから随分たっているので、またやらないといけないぐらい、結構、道路の状況が変わっているところもあるのかななんて、これはひとり言ですけれども、思いました。
  13番です。運動公園設備等劣化度調査のうち、SLの今後の対応について、撤去することも視野に入れるとのことでした。アスベスト含有材料が露出していることを考えると、現在、飛散はないということですけれども、そのままにしておくことはできないと考えます。子供たちを初め、多くの市民が集まる場所です。安全第一の考えで早急な対応を望みます。先ほどの議員への答弁もございましたけれども、改めて見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 運動公園に設置されているSLにつきましては、市民に、そして青少年に勇気を与え、心を励ましてくれるものになればとの思いから、昭和51年に当時の国鉄から貸与を受け、それ以来40年以上の長きにわたり、この地で親しまれてきたものでございますが、その後、その時々の財政状況等もあって、少なくとも私が市長になってからは、先ほど小町議員がおっしゃったように、この間、学校等の箱物の耐震化、長寿命化を優先してきた結果、この12年間、全く手つかずに来てしまって、さらに劣化を進めてしまったことについては、本当に申しわけなく思っております。
  このたび実施した劣化度調査の結果、相当に劣化が進んでいるほか、アスベスト含有材料が露出している状況であることがわかったわけであります。また、線路の枕木の劣化によりまして、地震時に脱輪、脱線する危険性がございます。
  万が一、SLが転倒するような事態になった場合、転倒による事故はもとより、転倒によってアスベストが飛散する危険性も十分あるわけで、子供たちを初め、多くの市民が集う運動公園の中に、現状のような危険な状態で置いておくわけにはまいりませんので、議員御指摘のとおり、早急な対応を検討しなければならないと考えており、今後、早急に結論を出させていただいて、議会のほうにもお示しをさせていただきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) SLファンの方には本当に申しわけないなと思うんですけれども、先ほどのいろいろ、撤去費用とか、これから修繕する場合の費用、今後、修繕した場合にかかるランニングコストのこととかを聞くと、この修繕にもし1億2,000万円かけるならば、先ほどの道路ではないですけれども、市民生活の中で本当に要望が多い道路に、このお金を回していただきたいなと考えます。とにかく、でも安全第一ということでいうと、アスベストが飛散してしまう可能性があるということを考えると、撤去をもしすると決めたならば、一日も早く行ってほしいなと考えます。
  14番です。保育所の待機児童対策で、小規模保育施設の開設が見込まれております。認可保育園では園外活動を行うことも多いと思いますが、園外活動経路における危険箇所の調査・把握の状況をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 市内教育・保育施設での保育につきましては、子供の命にまさるものはないという考え方のもと、常日ごろより十分な注意を払い、実施しているところでございます。
  また、園外活動の際の経路につきましても、実踏での確認を行うなど、各施設において安全に配慮した設定をしてきたところでございますが、先般発生した滋賀県大津市の交通死亡事故や川崎市登戸での大変痛ましい事件を受け、私としても非常に心を痛めておりまして、改めて安全対策に絶対はないということを痛切に感じているところでございます。
  こうしたことを踏まえまして、市内教育・保育施設に対し、改めて交通事故防止に向けた注意喚起を行うよう担当所管に指示をし、5月10日に周知を行ったほか、公立保育所各園に配置されている地域担当職員が中心となりまして、散歩等の園外活動経路について状況確認を行ったところでございます。
  今後は、東村山警察署及び東村山市の両者で協議を行った上で、特に注意が必要と判断された箇所については、現場確認を行う方向で、関係所管にて調整を進めているところでございます。
  今後、公立園のほうが終われば、さらに私立園や幼稚園、また学校等もいろいろ取り組みをされているやに伺っていますので、連携・連動しながら、子供たちが何とか交通事故に遭わないようにする。あるいは、あのような痛ましい事件が当市で起こるとは思えませんけれども、万が一に備えてどういうことができるのか、さらに検討を進めていきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) あの事故、事件、本当にまさか起こるとは思わないようなものなので、どれだけ安全対策をしても起きてしまうものだったと思うので、こればかりは何とも言えないんですけれども、やはりふだんからの心がけというか、そういうのも非常に大事ですし、ぜひまた保育園からの声とかも聞いていただいて、できる対策を進めていただきたいと思います。
  15番です。子育て世代包括支援センター事業が開始されます。平成27年3月議会の代表質問で、ネウボラ、子育て世代包括支援センターの導入を公明党として提案させていただきました。今回の導入を評価いたします。公立保育園へ地域担当職員を配置し進めるということで、それについて期待する効果を伺いたいのと、公立5園を圏域で分けて対応されているのか、周知はどのようにされているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 当市においても既にゆりかご・ひがしむらやま事業として、一定程度、子育て世代包括支援センター的な事業については行ってきたところでございますが、さらに、このたび地域担当職員を新たに加えたことで、地域における相談支援体制が充実してきたことを受けて、改めて子育て世代包括支援センターとして正式なスタートを切りたいと考えているところでございます。
  新たに加わった地域担当職員が実施するアウトリーチは、センター事業の一つとしてこの4月からスタートさせていただいたところでございまして、市内の5つのエリアごとに行っていくものでございます。
  これらの制度設計というか、立ち上げるに当たってどうするかというのは、結構、理事者と現場の職員とが意見交換して、「いやいや、市役所に常駐したほうが効率的なんじゃないか」という発想もなかったわけではないんですが、公立保育園の役割を見直すということから今回の地域担当職員というのが生まれてきた部分もあって、地域における子育ての、そこに通われている子供の保育をするのはもちろんですけれども、それ以外、地域に対して公立園としての役割を果たす重要なポイントということで、基本的には地域担当は各保育園に常駐しながら、そのエリア、5エリアをそれぞれ担当させていただくということでございます。
  4月から立ち上がったばかりなので、まだまだ実際には手探り状態でございますが、市としては、今後この事業は非常に大切な事業として大きく育てていきたいと考えておりますので、いろいろトライ・アンド・エラーでやりながら事業をブラッシュアップしていきたいと考えております。
  この取り組みの周知につきましても、母子健康手帳の交付や乳幼児全家庭訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業等で、センター事業の一つであるゆりかご・ひがしむらやまの各種取り組みの中で周知を行って、地域の中で知名度を上げていく。何かあれば、まずはそのエリアにある公立保育園に行って、地域担当の保育士に相談していただくということで、地域の中で子育てすることの安心感を一日でも早く生み出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 本当にすばらしい取り組みだなと思います。ぜひ成功させていただきたいなと。市役所のいきいきには、ころころたまごということで、行ったらすぐ相談ができる状態。それが自分の住まいの近くで、訪ねていったときにすぐに相談に乗っていただけるという、それがどれだけ子育て中のお母さんたちに心強いかなと思います。本当に期待をしています。
  16番です。中学校体育館への空調設備の導入について、調査結果精査後のスケジュールをお伺いいたします。このスケジュールで東京都の補助金は活用できるのかお伺いいたします。
○教育長(村木尚生君) 市長の施政方針にもありましたとおり、市立中学校屋内運動場空調設備調査委託における調査内容につきましては、既存の屋内運動場の立地や構造、室外機などの大型設備の設置場所などの現地調査、図面の確認による既存屋内運動場の天井の高さ、建具の設置状況などについても考慮して、空調設置の実現性やその効果などについて調査を行ってまいります。
  また、工期につきましては、中学校7校について、学校の授業や部活動を考慮した現地調査、調査会社による空調方式の検討、空調設置に係るコストの算出などの必要事項の検討や資料の作成を行う期間を考慮して、9月末までとしております。
  今後のスケジュールにつきましては、本調査結果をもとに、当市が精査した上で空調設置の検討をしてまいります。検討の結果、空調設置が可能と判断した際には、東京都の補助制度も最大限活用できるよう調整してまいります。具体的なスケジュールにつきましては、今後の調査結果をもとに検討していく予定でございます。
○19番(村山じゅん子議員) 今、東京都の補助金を最大限活用されるということで言われたこの補助金というのは、今年度、東京都が補助を出しますよというもののことで言われているのか、それとも、東京都のほうから、数年またこの期間を延ばす方向でいるということを聞いたんですけれども、どんな感じでしょうか。
○教育長(村木尚生君) 今年度単年というものではなくて、3年度、3カ年においてということで東京都よりお知らせをいただいております。
○19番(村山じゅん子議員) 3カ年ということで、期待が大きくなりました。避難所となる体育館なので、災害時にも本当に大切ですし、また去年とか、災害級の猛暑ということであったので、また体育館を使用する生徒たちにとっても大事な場所かなと思います。
  調査した結果でもちろん決まるんですけれども、大型の設備導入だと設置するのは難しいかなと思うんですが、スポットバズーカ、前に石橋議員が一般質問で提案されたと思うんですけれども、その辺の導入もしっかりと視野に入れて、早期に進めていただけたらなと思います。見解はいかがでしょうか。
○教育長(村木尚生君) 議員のおっしゃるような形で、これから調査研究資料をもとに検討してまいります。
○19番(村山じゅん子議員) 17番です。健康寿命の延伸、また介護予防の拡充として、フレイル対策に取り組むことを評価いたします。横尾議員が一般質問で提案したこのフレイル対策、非常に大切なものだと思っております。この推進をするためには、フレイルサポーターの育成がかなめとなると思います。どのように市としては推進されていくのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 大変申しわけございません。御答弁申し上げる前に、1点、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。一番最初の御質問の財政問題の中で、私、震災後、市税の予算額が200億円を初めて超えたと答弁いたしましたけれども、200億円を超えたのは、それ以前、平成9年から超えたり超えなかったりということがあったようで、私が勘違いして誤った答弁をしました。おわびを申し上げて、訂正を申し上げたい。
  いずれにしても、この20年ぐらいの間に200億円前後でずっと推移して、そんなに伸びていないということだと思います。失礼しました。
  それでは、フレイルサポーターの関係について御答弁申し上げます。今回こちらで考えているフレイルサポーターについては、施政方針説明でも申し上げた、東京大学の高齢社会総合研究機構で行っておりますフレイルサポーター養成講座のカリキュラムを修了することが必要となってまいります。
  フレイルサポーターの担い手につきましては、当市の特徴としては、サロン活動等の地域活動が非常に活発であるため、住民との協働がより図りやすいことから、地域活動に御参加いただいている方やフレイル予防に興味のある市民の方にお声がけをさせていただいて、元気な市民の方々がフレイルサポーターとして御活躍いただくことを想定しております。
  市もフレイルサポーターに対しましては、専門職などが相談や助言など側面的支援を行い、将来的にはフレイルサポーターとなった市民の皆さんが主体的に地域の健康づくりに取り組んでいただけるように、まさにリーダーとして育成をさせていただきたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 一度に大勢のフレイルサポーターが誕生するのは難しいと思うんですけれども、ある程度、一定程度の方がまずは講習を受けられるような体制で進めていっていただきたいなと思います。
  18番、最後の質問です。先日のシンポジウムで、女性・子供施策を進めていくことが東京郊外の生き残りを決めるとの発言がありました。「子育てするなら東村山」を掲げ事業を推進されてきましたけれども、まだバージョンアップの段階なのかなと思っております。生き残りをかけるところまでは、残念ながらまだいっていないのかなと感じております。
  渡部市政4期目、これからに大きな期待を込めて伺います。東村山の明るい未来へ、何に生き残りをかけるのか、御決意を伺います。
○市長(渡部尚君) 先日のシンポジウムには、およそ300名という大変多くの方に御参加いただいて、3名のシンポジストの方から、基調講演とまではいかないかもしれませんが、基調の講話をいただいた後、それぞれ私がコーディネーターとしてシンポジウムというか、ディスカッションしていただいて、大変示唆に富んだお話を伺うことができたなと思っております。
  施政方針でも申し上げましたが、元グーグルの副社長、日本法人の社長の村上憲郎さんからは、IoTだとかビッグデータ、人工知能の発展の状況から、市民の暮らしぶりが将来リアルタイムで把握できるような時代が訪れるであろうと。その中で、人の暮らしの中でさまざまな先端技術がうまく生かされていくことが大事で、情報化への対応については首長の強いリーダーシップが必要だという御指摘をいただいたところでございます。
  また、最後に当市に対して何かアドバイスはございますかというお話をしたときに、今、自分たちが誇れるものを大切にしながら、さらに、「かさ上げ」という表現をされていましたけれども、レベルアップというか、バージョンアップをすることが求められているという御意見をいただいたところでございます。
  また、郊外研究者の三浦展さんからは、働く女性が住み、またそこで働きやすいというまちが、今非常に勢いがある、伸びているまちですよということで、人口増加と出生率増加の要因となっているということについて、さまざまな地域の事例を御紹介いただきました。
  結構ばりばり働いている方のほうが、逆にお子さんも多かったりするというのをいろいろなデータから上げていただいて、まさにそのとおりなんだなと。やはり積極的な方はいろいろなことに対しても非常にポジティブに取り組んでおられるということで、これからの当市のあるべき姿としては、子育て世代が住みやすく働きやすいワーカブルなまち、また、ちょっとくつろげたり、地域や人とのつながりができる、「夜の娯楽」という言い方をされていましたけれども、そういったお楽しみがあるようなまち、多様な住民が持っている知識、経験、能力、空間などの資源を少しずつシェアするまちというキーワードをいただいたところでございます。
  内閣官房企画官の飯島威夫さんからは、未来の目指すべき社会の実現に向けて、今、政府では「Society5.0」という言い方をしていますけれども、ICT技術はあくまでも手段やツールであって、市としてどのようなまちを目指すかがやはり大切なポイントである。取り組みとしては、市が保有しているさまざまなデータをオープン化して、民間と協働して進めていくことが重要だという意見。それから、あれもこれもは財政的な制約でできないので、ターゲットをある程度は絞らざるを得ないんじゃないかということもおっしゃっていただきました。
  ただ、3人の方から総じていただいた意見としては、「東村山は結構やっているじゃないですか」「頑張っていますよね」という非常にいい御評価をいただいて、この間、市民の皆様や議会の皆様とともに進めてきた東村山全体のまちづくりがよい方向に動きつつあることのあかしではないかと、手応えを感じたところでございます。
  生き残りといった点で申し上げますと、シンポジストの方からの御意見もありましたように、また、この間進めております「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」なまちづくりが必要であるといったことを改めて強く認識したところでございまして、やはり東村山で暮らすことでより人生が豊かになる、そのためには当然、住むというための住環境、そしてこのまちで働ける雇用や就労、あるいは、意欲のある方はこのまちで起業もできるという環境をつくっていく。そして、この地域で、わざわざ都心まで行かなくても、ある程度の楽しみ、娯楽、文化があったり、スポーツができたりという、バランスのとれたまちづくりを進めていくことが非常に大事だなと考えております。
  現在、公共施設やインフラの老朽化、今後の少子高齢化のさらなる進行の影響など、自治体を取り巻く環境の変化は非常に著しい、変化が激しい時代で、かつての成長型のまちづくりから大きく転換を図らざるを得ない時代へと既に突入しているわけですけれども、当市ならではの魅力あるまちづくりを進めて、これまで築いてきたまちのバージョンアップの流れをとめることなく、さらにまちづくりの好循環を生み出して、「笑顔あふれる東村山」をつくることが当市の生き残り。
  このまちに住んでよかったと実感を持ってもらえるかどうかということが非常に重要だと思いますので、単に寝に帰るというまちから、ここのまちで、住んでよかった、あるいは将来に向けて希望が持てる、そういうまちにしていくことが非常に重要ではないか。そのために、先ほど来申し上げております具体的な施策を着実に実行させていただくことに、全力を傾けてまいる決意でございます。
○19番(村山じゅん子議員) 住んでよし、働いてよし、楽しんでよしということで、住んでよかったという実感を持ってもらえるようなということを言われました。
  私たち公明党も、生活者の声を形にするために、これから4年間、調査研究に力を入れて、渡部市長が納得せざるを得ないような政策提案をしていけるように臨んでまいりますので、渡部市長には受けとめる準備をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時48分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、日本共産党を代表して、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) さきの市議会議員選挙では、日本共産党は、住民の暮らし、福祉優先の市政に刷新するためということを訴えて選挙戦を戦い、改選3議席を5議席にふやさせていただきました。このふえたことに対する喜びとともに、私どもの責任の重大さを今痛感しているところであります。
  それでは、日本共産党を代表して、市長の4年間の施政方針について順次質問してまいります。
  まず1点目として、4期目就任に当たって何点か伺ってまいります。
  1番、市長は、前期までの12年間、先ほど4年間の総括等はありましたけれども、3期12年の市政運営をどのように評価して、その成果と課題をどのように捉えているのか、その点について伺います。
○市長(渡部尚君) 12年間の総括をということなので、答弁としては多少長くなりますことをお許しいただければと思います。
  私が初めて市長に就任しました平成19年は、先ほども申し上げましたように、東村山駅西口再開発事業の是非が最大の争点となっており、地方分権時代を迎え、深刻な財政危機の中で、市民の皆さんの参加と協働のもと、八国山などの地域資源を生かしながら、当市としてのハード、ソフトにわたる新たな魅力や価値を生み出し、このまちで暮らすことでより人生が豊かになる生活充実都市を築いていくこと、そして財政の立て直しを図り、持続可能で自立性の高い自治を確立していくことを目指してまいりました。
  当時掲げたまちづくりの理念・ビジョンは、現在に至るまで私の市政運営に貫かれており、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、この12年間、取り組んできたところでございます。
  1期目は、三位一体改革の影響のもと、極めて厳しい深刻な財政危機の中、財政再建が最大かつ喫緊の課題で、職員の給与構造改革や職員定数の適正化、事務事業の再構築などに不退転の決意で取り組むとともに、東村山駅西口、そして久米川駅北口の再開発、広場整備、都市計画道路3・4・27号線の整備など、まちづくりを推進し、あわせて本町地区プロジェクトによる良好な住環境の整備を図ってきたところでございます。
  2期目は、「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ。バージョンアップ!東村山」を掲げ、未曾有の大災害となりました東日本大震災を受けて、放射能対策、学校施設の耐震化と改修、防災無線のデジタル化やメールシステムの強化、避難所運営連絡会の立ち上げなど、ハード、ソフト両面にわたる安心・安全なまちづくりに邁進するとともに、1期目に種をまきました市民参加・協働によるまちづくりを本格的に稼働させ、自治体版株主総会、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、行政経営の品質の向上と自治力の向上をさらに進めてきたところであります。
  そして3期目では、「さらに元気で活力あるまち」「さらに安全で便利なまち」「さらに安心で優しいまち」を3本柱とする、ひと・まち・みどりが輝き「笑顔あふれる東村山」のバージョンアップを掲げ、東村山創生に取り組んできたところでございます。
  ブランドメッセージ「たのしむらやま」をハブとした多様なシティプロモーションの施策や、新たな手段を活用した情報発信の拡充を図るとともに、産業振興面では、市内事業者の販路拡大支援や、東村山創生と連動した公民連携の取り組みとして、全国初となる公共施設でのジョブシェアセンターの誘致・開設を実現させるとともに、フロア改革による業務効率化とスペースの有効活用化など、ハード、ソフトにわたる働き方改革にも努めてまいりました。
  また、1期目から3期目を通じて、「子育てするなら東村山」を目標に、保育料の負担軽減や保育園の待機児解消、児童クラブの整備など、子育て支援の拡充を図るとともに、教育委員会と学校の連携により東村山版算数基礎ドリルの開発など、子供たちの基礎学力の向上に努めてきたところであります。
  また、今後の課題として明らかになっているものとしては、人口減少、少子高齢化へ対応した持続可能なまちをつくっていくことがございます。当市は、平成23年7月をピークに人口減少傾向へ転じ、少子高齢化がなお進行しております。全国的な傾向からも、今後この傾向が続くことが推測され、子育て支援や健康寿命の延伸、高齢者の日常生活や社会参加の機会の拡充など、人生100年時代をしっかり支える良福祉・良環境を整えていくことが必要と認識しております。
  今後の持続可能性という観点からは、市民、事業者と連携したまちづくりを進めていくことが欠かせないもので、皆様の多様な活動を支援するとともに、それぞれが持っている強みが生かされ、まちの活力・魅力につながっていくような場づくりに注力し、まちが大いに盛り上がるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 余り細かく再質問していると時間がなくなってしまうんですが、今お話しいただいた中で、課題と認識されておっしゃられていたのが少子高齢化への対策等々だったと思うんです。この12年間でいろいろな施策を実行されてきたと思うんですが、その施策が、さきの議員で御答弁があったように、浸透し切れていないだとか、対応し切れていないものも多々あると思うんですけれども、そのあたりのもの、12年間で発生したというか、少子高齢化以外に課題として認識されているものがあれば、もう少し伺いたいです。
○市長(渡部尚君) 当市の場合は残念ながら、都内の自治体の中では基礎的な財政基盤が脆弱な自治体でございまして、多少今は、すぐに財政破綻するような現状ではありませんが、先ほども村山議員にお答えしたように、一般的な収入で一般的な経費が全て賄えているような、均衡した状況にはなっていないということがあります。基金がある間は何とかいけたとしても、いずれ基金が枯渇する危険性がないとは言い切れないので、常にそのことは意識しながら財政運営を行わざるを得ないわけであります。
  そこを市民の皆さんにどこまで御理解いただきながら進めていくかというのは、誰が市長をやっても、当市の財政構造が大きく変わることというのは、なかなか短い期間ではありませんので、そのことは常に課題になる、当市のある意味、宿命みたいなところがあるかなと思っております。
  そういう状況の中で、ここに来て、我々として進めてきた箱物については、一定程度、老朽化対策ができてはいますが、御案内のとおり、学校でも昨年度、窓枠が落っこちて、大きな事故にはなりませんでしたが、そういった教育現場等で大きな事故につながりかねないような施設の老朽化、それから、先ほど小町議員や村山議員からも御指摘いただいたように、生活道路等を含めて、市内広くインフラ、特に道路の老朽化等が進んでいることに対して、なかなか全てを対応し切れていない部分というのは認めざるを得ないと考えております。
  これら施設の老朽化、インフラの老朽化に対して、どう厳しい財政状況の中で財源を確保しながら、きちんと安全・安心な基盤を常に保っていくことができるかということも、今後の大きな課題の一つではないかなと捉えております。
○24番(渡辺みのる議員) では、②として伺うんですけれども、今挙げていただいた成果や課題を4期目の4年間にどのように生かしていくのか。それがあるから、むしろ4期目、市長選に出るという御決意をされたんだと思うので、そのあたりについて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 施政方針でも申し上げたように、このまちで安心して暮らし、希望を持って生きていける持続可能な東村山を築いていくことが私に課せられた最大の使命だと考えておりまして、そうしたまちをつくっていくためにバージョンアップというのを進めてきたわけで、このまちづくりのバージョンアップの流れを断ち切ることなく、まちの価値、そして人の活力、暮らしの質を高めていく必要があると考えております。
  その実現の手法、アプローチの仕方として、今回4つのアクションプラン、政策の柱から成る「バージョンアップ!東村山3.0」を掲げさせていただいたわけで、これについては急に始まったものではなくて、これまで12年間取り組みつつ、試行錯誤を重ね、私もいろいろな意味でトライ・アンド・エラーをしながら、少しずつ前進してきたよいところをさらに伸ばし、かつ、まずいところは改善するということで、さらなるバージョンアップにつなげていきたいと考えております。
  やはり当市の強みとしてある、市民の皆さんが非常にいろいろな形で地域で活動されていて、東村山というのは、そういう意味では、私は可能性が非常に高いまちだと思っておりますので、そういったことを大事にしながら、さらに持続可能な活力・魅力にあふれた東村山を市民の皆さんとともにつくってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 3点目として、今後4年間の任期中には、先ほども一定ありましたけれども、総合計画、また都市計画マスタープランなどの主要5計画や子ども・子育て支援事業計画など、施策の中心とも言える計画の改定時期を迎えると思っています。この12年間で出てきた成果もそうですし、課題も、どのように生かして各計画策定に取り組んでいくのか。一個一個というわけにはいかないと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 第5次総合計画や都市計画マスタープランなどの5計画の策定に当たりましては、現行計画の総括、市民意識の把握・分析を行い、第4次総合計画期間中に行われた諸施策の成果・課題等を振り返って、それらの取り組み状況を整理しまして、これまでに開催された、渡辺議員も委員として御参加いただいております総合計画審議会でもお示ししてきたところでございます。この第4次総合計画の振り返りの中でも、先ほど答弁いたしました3期12年の成果や課題も包含していると捉えております。
  また、重要なポイントとなります人口推計や将来予測などといった各種データ、動向から、第5次総合計画以降の東村山市が置かれる将来の環境を展望することで、これまでの取り組みや社会環境の変化の動向などを見据えて、いつまでも魅力にあふれ、「住みたい・住み続けたい」と言われるような持続可能なまちづくりを進めていくことが、やはり計画策定の主眼となると捉えております。
  総合計画は、御案内のとおり市の最上位計画でございますので、今、議員が例として挙げておりました子ども・子育て支援事業計画など個別計画につきましても、ベースとなる人口推計、将来予測など、使える、共有できるものについては共有しながら、考え方としては、いずれにしても、将来にわたって持続可能な東村山をいかにつくっていくか。
  そのために、人に住んでいただく、「住みたい・住み続けたい」と思っていただけるような魅力や活力をどうつくっていくかということが、やはり計画策定の最大のテーマになってくると思いますので、同様に子ども・子育て支援事業計画などについても、そうした考え方で策定を進めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 総合計画については私も委員として加わらせていただいておりますし、もちろん議会に対しても一定報告があると思いますので、それはそれとして、その他の計画についても、ぜひ具体性があって、実行力のある計画になっていくように、私も議員として、かかわれるところはかかわってまいりたいなと思っています。
  大きな2番にいきます。
  まず初めに、1点目として、今回の施政方針説明においても、当市市民にとって大きく影響するような国政の問題について、ほとんど言及されていません。ことしは消費税の増税や、最近でいうと年金の問題ですとか、さまざまな問題が国政において議論されているところでありますけれども、やはり市民の要望を市政に反映させるためには、国政や都政における問題についても一定の考え方を示して、市民の代表として市民とともに意見を上げていく必要性があると私たちは考えています。
  国政・都政に対する意見表明など、市民の代表として今後どのように臨んでいくのか、その考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 市政の課題について、あるいは市民の要望を国や東京都に要望する際には、市独自の取り組みということも当然必要ですし、これまでも適時適切に私としては行ってきたところでございますが、国や東京都に要望する事項というのは、当市だけではなくて、全国的あるいは全都的な課題として取りまとめ、多くの自治体の総意として要望していくことが、課題解決に向けた大切なプロセスであると認識しております。
  市民生活では消費税の問題が直接的には大きいわけですが、市政において今年度一番大きいのは、やはり先ほども議論のありました幼児教育・保育の無償化の問題が一番大きくて、このことについては、この間も議会に、市長会としての取り組み等については、逐次御報告を申し上げてきたつもりでございます。今後も、市政に大きな影響を及ぼす諸課題に関する国政や都政の要望については、多摩26市の首長で構成される東京都市長会や、東京都全区市で構成される東京都市区長会において行ってまいります。
  私といたしましても、これらの要望活動を通じ、市政上の諸課題を多くの市民の皆様の要望と捉え、適時適切に国政・都政につないでいく役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) この質問をしたのは、選挙戦のさなかに、市政に関係のない国政のことを訴えている候補者がいると言っている候補者がいるということを耳に挟んだからなんです。たとえ国政のことであろうと、都政のことであろうと、市民の代表として選ばれたからには、意見を上げて、変えられないかもしれないけれども、その市民の要望を伝えて、少しでも市民の要望、願う方向に政治を変えていくのが、私は政治家としての責任だと考えておりますので、市長に対してこのような質問をさせていただきました。
  今、市民生活に直接大きな影響があるとおっしゃっていた消費税増税についても伺わせていただきます。3月定例会の代表質問について、市長は、逆進性が強いと認識しながらも、社会保障や市の財源としても必要だという御答弁をされています。景気動向指数や景況感は、このたび悪化という状態になっています。また専門家からも、消費税の増税はリーマンショック級の危機をもたらすのではないかという警鐘が鳴らされています。
  市民生活の実態を考えても、消費税増税を受け入れることはできないと私たちは考えていますけれども、市長は今でも消費税増税は必要と考えておられるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 私の立場としては、一国民・市民としての立場というよりは、やはり市政をお預かりする首長としての立場ということになります。先ほど来、議論になっている、例えば幼児教育・保育の無償化、10月1日からの実施について、今、鋭意、我々としては全力を挙げて、それが実施できるような体制を整えるべく準備作業を進めているわけで、それをやりながら、一方で消費税の引き上げはおかしいと国に申し上げるというのは、非常に自己矛盾をしたことになりかねないと理解せざるを得ません。
  国政の税の問題であって、市民生活等にも重大な影響を及ぼすことは、十分承知はいたしておりますが、一定の法改正等も既に行われて、もう消費税増税の財源をもって新たな施策展開が全国の地方自治体で行われている現時点で、首長が消費税増税に待ったをかけ、国にお願いするということは、私はちょっといかがなものかなと思わざるを得ないと申し上げたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) 市政の政策を運営するという立場はそうかもしれませんけれども、市民の生活を守るという立場で、私は意見を言う必要があるのではないかと考えています。
  次にいきます。これも当市の市政の問題では、直接ではありませんけれども、かかわってきますので伺っていきます。アメリカの臨界前核実験について、市長の見解を伺います。
  アメリカは、5月24日、ことしの2月13日に、ネバダ州の施設で爆発を伴わない臨界前核実験を行ったと発表いたしました。これは、トランプ大統領が来日をする前日のことだということです。早期の核兵器の廃絶を求める被爆者と国際社会の願いを踏みにじる行為であると私たちは考えています。
  当市は、1987年に核兵器廃絶平和都市宣言を宣言し、市長は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に賛同署名をされています。当市として、核実験を行った米国に対してどのような態度をとるのか、また現状とっているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) アメリカ合衆国が平成31年、2019年2月13日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したことが、今般、明らかになったわけでございます。
  当市は御指摘のように、昭和39年4月1日に平和都市宣言を、また昭和62年9月25日には核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、アメリカが平成29年、2017年10月に臨界前核実験を行った際にも、大統領及び駐日アメリカ合衆国大使宛てに抗議文を送付いたしております。
  今回も、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領及びハガティ駐日アメリカ合衆国大使に宛て、直ちに全ての核兵器を放棄し、核実験を恒久的に中止することを強く求める旨の抗議文を5月31日に送付いたしております。
○24番(渡辺みのる議員) そのような対応をとっていただいたことに感謝するし、評価したいと思います。ぜひ、こういった事態が起きたときだけではなくて、定期的にアメリカに対しても、もちろんお隣の北朝鮮に対しても、同様の対応をとっていただきたいと申し上げておきます。
  大きな4番目、第5次総合計画について伺います。第4次総合計画期間をどのように評価・総括し、先ほど一定答弁がありましたので、こちらは結構ですが、当市市民の状況をどのように分析して、課題抽出と解決のために、市民を交えて今後どのように議論・策定をしていくのか、この後段の部分だけ伺います。
○市長(渡部尚君) 第5次総合計画策定に向けては、第4次総合計画の評価・総括を行うとともに、市の概況や社会潮流の動向などを整理して、全体の成果について総括をしてまいりました。同時に、人口推計を初めとする将来予測やさまざまな基礎調査分析も行っておりまして、これらの情報を第5次総合計画の策定に活用してまいりたいと考えているところでございます。
  その策定に当たっての市民参加の関係についても、先般の総計審の中で一定程度お諮りさせていただき、御議論もいただいたところでございますが、市民を交えての策定に向けての議論については、まず、令和元年の総合計画策定のキックオフとして、先ほど来お話しさせていただいています「東村山の未来を考えるシンポジウム」を5月18日に開催し、一定の市民の皆さんと情報共有をさせていただきました。
  また、6月1日にはワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」を開催したほか、6月16日にはパパママワークショップ「みんなで話そう!子育て×まちづくり」を開催する予定として、今後もさまざまな年代の市民の皆様や事業者、団体などの方から御意見をいただく機会を設けて、第4次総合計画の評価・総括、現状分析や将来予測とあわせて、さまざまな場所でいただきました課題や、ありたい姿についての御意見を踏まえて、第5次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
  まだ具体な報告は受けておりませんが、若者へのインタビューというのも、今回新たに取り組みをさせていただいて、菖蒲まつりの会場で職員が直接声をかけていろいろなインタビューを、来場している方は市民とは限らないので、市外の方も含めていろいろ御意見を伺ったということは承知をいたしております。
  特に市民参加の場になると、どうしてもこれまで、参加していただける市民の年齢層というのが、60代とか70代の方に偏る傾向があります。また、どちらかというと、そういうかたい場所になると女性よりも男性の方の参加が多いということなので、我々としては、やはりできるだけ、10代から30代ぐらいの若い方の意見をどういただいて計画の中に反映していくかというのが、第5次の総合計画にとっては非常に重要なポイントだと思っておりますので、いろいろな手法を駆使しながら、極力若い方にも気軽に御参加いただき、御意見いただけるような場をつくってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) さまざまなことをやられるというのは、総合計画審議会のほうでも報告がありましたし、議会のほうにも報告があったのは承知しています。市民からいただいた意見をどのように活用するかというところは、市の所管であったり総合計画審議会のほうで議論する内容だと思うんですけれども、なぜこの意見を採用して、どういう意見があって、どう検証して、なぜ採用されたのかとか、そういったところがわかるような報告の仕方であったり議論の仕方を、私もしていきたいと思いますし、お願いしたいと思っています。
  大きな5番目に移ります。まちづくりについて何点か伺います。
  まず1点目に伺うのが、東村山駅周辺のまちづくりについてです。ロータリーの部分とか都市計画道路のお話はあったんですけれども、高架下についても3年をめどに議論していくということを先ほどおっしゃっていましたが、この高架下の活用や駅周辺のまちづくりに、やはり市民の意見も反映させていかないといけないのかなと私は思っています。どのように市民の要望や意見を反映していくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 駅周辺のまちづくりにつきましては、先ほど小町議員に一定の答弁をさせていただいておりますが、この間、東村山駅周辺まちづくり協議会等を中心としながら、市民の皆様からいただいた御意見をもとに東村山駅周辺まちづくり基本計画を策定して、それに基づいて検討を進めているところでございます。
  今年度は、この基本計画をベースに、高架下全体の利用についても、まず庁内で公共利用に関する調査を実施するとともに、これまでにさまざまな御意見や御要望をいただいておりますので、これらを踏まえた調査などにより検討をさらに進め、考え方をまとめていきたいと考えております。
  その場合、またちょっと具体に、どういうタイミングでどういう形の意見聴取をするかはこれからになりますが、やはり幅広く市民の皆さんの御意見をいただいて、市としての高架下の活用に関する方針を取りまとめていきたいと考えております。
  また、その他のまちづくりに関しましても、課題となっている項目について検討を深め、連続立体交差事業完了後を見据えたまちづくりをしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) これからも市民の方が参加する機会はあるというお話だったと思いますけれども、先ほどの総合計画と一緒に、若い方の意見をぜひ取り入れられるような機会を設けていただきたいなと思っています。
  2点目です。生産緑地について伺います。施政方針説明でも一定ありましたけれども、3年後、2022年には、市内の多くの農地が生産緑地指定の期限を迎えます。指定を10年間延長できる制度も設けられてはおりますけれども、高齢化などから宅地転用される農地がふえることが予測されています。大量の農地が短期間に宅地転用されると土地価格の暴落などの危険性があることも、今、専門家などから指摘をされていますけれども、2022年問題に対して当市としてどのように対応していくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 都市農地には、御案内のとおり多面的な機能があるので、市としては、できるだけ都市農地を保全し、都市農業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、特定生産緑地への移行については円滑に、できるだけ多くの所有者の方に移行していただきたいと考え、これまでも生産緑地所有者の方を対象とした説明会を行うなど、積極的に農地保全に向け取り組んでいるところでございます。
  都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を受け、高齢化などにより所有者みずから営農が困難となった方や、一方で、経営規模の拡大を図りたいということで意欲をお持ちの生産者の方の橋渡しをすることで、新たな手法として、貸借によって都市農地、貴重な市内の農地を保全するという道も開けてきたわけで、これも積極的に活用してまいりたいと考えておりまして、先日、農業委員会で初めて市で生産緑地の貸し借りの事案があったと伺っているところでございます。
  さらに、将来にわたって貴重な農地を残していくための一つの手法としては、土地区画整理事業の活用が有効であると考えております。市内の先進事例としては、廻田町一丁目地区土地区画整理事業があります。これは規模としては小さいんですけれども、これからも営農したい人は農地として保全し、宅地を考えている方については良好な住環境を提供するということで、相当うまくいったことであります。
  こういうミニ区画整理事業のようなものがほかのところでもできないか、生産緑地の新たな土地利用を御検討している所有者の皆様にぜひ関心を持っていただけるように、本事業の成果等についても周知させていただいて、こういったさまざまな手だてを講じながら、特定生産緑地への円滑移行、都市農地がこれ以上減らないように、市としても取り組んでまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 私は恩多町に在住していて、久米川町も議員としての活動地域とさせていただいているので、この2つの地域だけでかなりの数の農地が宅地転用されているのは、ふだんから目にしていて、すごく残念だなと思っています。
  一方で、やむにやまれず手放した方のお気持ちもわからないでもありませんので、なかなか難しいところだと思うんですけれども、開発するなら開発するで、先ほどおっしゃっていたように、やはり計画を持って開発していただかないと、無秩序な開発を誘発するだけになってしまうので、ぜひそこは市が主導権を持ってやっていっていただきたいなと思っています。
  3点目、公共交通について伺います。先ほど「ところバス」等についてお話がありました。改めて伺いたいんですけれども、道路幅員や民間路線バスとの競合などによってコミュニティバスが運行できない地域について、今後どのように公共交通を整備していくお考えがあるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど村山議員にもお答えさせていただきましたけれども、道路幅員などの理由からコミュニティバスの運行ができない公共交通空白・不便地域の解消が、今後の重要な課題であると認識しております。さらに、市民全体の高齢化によって、先ほども申し上げたように、これまで公共交通空白・不便地域ではなかったところにお住まいの方でも、もう300メートルも歩けないという方も出てきていらっしゃるのも事実でございまして、これらについては、先ほど申し上げたように、公共交通施策として取り組んでいくのか、もう福祉的な観点の施策として取り組んでいくのか、その辺の整理をしていく必要があるなと思っております。
  令和元年度の地域公共交通会議では、新たな移動手段の検討として、こうした問題も含めて、今後の公共交通のあり方について、まず御意見をいただく予定にしております。その中で、近隣自治体の新たな取り組みのほか、先進自治体の事例などについて調査研究を進めてまいります。
  今回の「ところバス」の経験から、移動手段の導入は、地域の特性、ニーズを正しく把握した上で実施していくことがいかに大切であるかを再認識させていただいたので、導入する移動手段のコンセプトを明確にできるよう課題整理を行った上で、当市に合った移動手段の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 交通施策としてやっていくのか、福祉施策としてやっていくのかというお話がありましたが、私ども日本共産党市議団としては、コミュニティバスそのものも福祉施策だと考えておりますし、東京都保健福祉局から補助金が出ているという観点を見ても、コミュニティバスは福祉だということが明確であると私たちは考えていますので、そういった面から検討を進めていっていただきたいなと思っています。
  次に、治水対策について伺います。私は、河川以外の治水対策を伺いたいと思っています。自助を補完するための公助として、先ほど雨水貯留・浸透施設の助成の活用をしていただくというお話もありましたけれども、この4年間どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 自助を補完する公助として4年間どのように取り組んでいくかということですが、現在、開発行為が行われる際には、区域内の雨水処理ができる浸透施設の設置を事業者に指導しているわけで、新たな開発に伴うところについては、雨水については浸透施設が、基本的には設置が開発指導でやられているところでございます。
  市民の皆様には、雨水貯留・浸透施設等設置助成事業を御案内して、活用いただいているところでございまして、今後もこれらについては、ぜひ宅内の雨水については宅内で浸透処理をしていただくように促してまいりたいと考えております。
  また、道路の側溝やますについては、市としても清掃を実施しているところでございますが、場所によっては、自治会の皆様を初め、地域の方々による清掃活動もしていただいて、大変感謝をいたしております。側溝清掃の際に排出された汚泥については、年間を通じ、いつでも回収させていただいております。
  このように、全ての清掃までなかなか行き届かないところを地域の皆様によって補完いただき、まさに自助、共助、公助がうまくかみ合っているということで、感謝を申し上げたいと思います。このような活動が、全体としては市の治水対策の一助になっているものと認識いたしております。
  いずれにしましても、こうした地域の市民の皆さんの自助努力あるいは共助とあわせまして、市では、都市計画道路の整備に合わせた雨水管渠の整備や、貯留浸透施設や浸透側溝、透水性舗装など、必要な事業展開を図ることで、公の役割を果たしながら、地域全体の水被害の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 先ほど来、空堀川、柳瀬川の50ミリ対応がいつになるかわからないというお話があった中で、それを待っていたら間に合わない部分もたくさんあると思うんです。なので、こういうお話を伺わせていただきました。
  私どもは、この雨水貯留・浸透施設の活用をもっと積極的に進めていくべきだと考えています。たしか、今年度、予算が少し減らされていたと記憶をしているんですけれども、やはり予算をきちんと確保して、必要な市民だけではなくて、その地域には必要だというところに市のほうから積極的に働きかけていく、そういった対策もこれから必要になってくると思っていますので、1件につき1つしかつけられないという条件もこれから検討していただきたいなと願ってはいるんですが、武蔵野市なんかが積極的に取り組んでいるような対策もぜひ参考にして、当市でも取り組んでいただきたいと思っています。
  5点目、生活道路の整備について、先ほども一定ありました。私どもは再三にわたって、平成25年に実施された道路診断調査の結果に基づいてきちんと年次計画を定めて、予算を確保して整備を進めていく、補修を進めていく必要があると考えて、この間も議会でも議論させていただいています。
  やはり、こういう計画でこうやっていますということを市民に示せるか示せないかというところで、大きな違いがあるんじゃないかなと思っていますし、いつまでたってもやってくれないという市民がたくさん、私のところにも相談をしに来られています。やはり年次計画、いつまでにどれだけ直しますということをきちんと市民に示せる状態にしていかないといけないと思うんですけれども、私はこの4年間の大きな課題の一つではないかなと思っていますので、この4年間でどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 年次計画については先ほども小町議員や村山議員にお答えしたとおりで、調査に基づき、その上で現状、それから交通量、特に大型車の通行の状況等、劣化の状況を見ながら、調査結果の優先順位をベースにしながら実施計画に位置づけをして、毎年度、予算の範囲内で補修工事をさせていただいているところでございます。
  総額として予算をもう少しふやす、あるいは、道路改良事業まで位置づけなくても、道路補修工事の全体の予算をふやすとか、その辺についてはやはりこれから、先ほど小町議員や村山議員にもお答えしたように、できるだけ東京都の補助金を確保したり、何とか内部的に生み出した財源を優先的に振り向けるなどして、道路の安全確保、補修工事等については、できるだけ優先的に事業が進められるように努力してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) あえてもう一度伺いたいんですけれども、年次計画は定めるつもりはありませんか、この4年間で。ぜひ定めたほうがいいと思うんです。少なくとも平成25年に実施した道路診断調査で要修繕と判断された場所、現状どうなっているのかという調査ももちろん行わなければいけないと思うんですけれども、それをいつまでに直すのかというところを市民に示す必要性はあると思うんです。その辺は、この4年間で私はやるべきだと思っていますが、改めて考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) なかなか中・長期的な計画をつくり上げてということができにくい分野、ベースとしては、先ほど申し上げたように、25年の調査をもとにしていますが、道路状況によってかなり変動するということもあって、とはいえ、一応、毎年度、実施計画に位置づけをして、そこについては、市民の皆さんに一定程度見える化をしながら事業は推進しているところでございます。
  今後のあり方については、どのような方策がとれるか検討して、いつごろにやれるということだけでもある程度わかると、市民の皆さんの理解もしやすいという部分は、確かにそういうこともあろうかと思いますので、その辺については今後検討させていただければと思っております。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。本当に待っている方はずっと待っていらっしゃいます。私ども、この間も申し上げているとおり、やはり大きな道路をつくるときはすぐ見えるんですけれども、小さな道路を直す、少しずつ直しているのはなかなか見えにくい部分もありますので、そういったところに本当にお金を使っているのかということがたくさん市民の方から上がっているのは事実ですので、その辺をぜひ考慮して、市民に見える形で計画を出していっていただきたいと要望して、次にいきます。
  行財政改革について伺います。私どもは、事業によっては公民連携の取り組みも必要な部分はあると考えていますけれども、今回、施政方針説明で公共施設の再生の分野が挙げられています。なぜこの分野で検討するのか伺います。
○市長(渡部尚君) 公民連携につきましては、まず、公共施設の更新問題を解決するための有効な手だてとして注目されてきたということがございます。ただ私どもとしては、公民連携という手法が、公共施設再生の分野にとどまることはなく、市政のさまざまな分野で活用が可能なものと考えているところでございます。
  実際これまで当市では、リース契約、リース方式による防犯街路灯等のLED化や民間事業者との包括連携協定の締結、デジタルサイネージ付き番号表示機の導入、ジョブシェアセンターの誘致など、さまざまな分野で取り組みを進めてきており、平成31年2月に策定いたしました東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針では、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める旨を当市の姿勢として、改めてお示しをいたしているところでございます。
  当該方針の策定や民間提案制度の検討などに当たっては、公共施設再生の分野において、公民連携に関する知見を蓄積してきた資産マネジメント課が庁内の調整役を担っているところでございますが、今後も全庁的な取り組みとして、あらゆる分野において公民連携の可能性を積極的に検討し、持続可能で良質な市民サービスの提供を目指してまいりたいと考えているところでございます。
  これは、もしかすると、御質問者は否定的なお考えを持つかもしれませんが、近年では成果を重視するという手法で、例えば市民の健康維持増進のための新たな公民連携の取り組み等も、幾つかの自治体等で行われてきているところでございますので、単に公共施設再生の分野だけではなくて、東村山市としましても、いろいろな分野でこれから、より市民サービスの向上につながることが期待されれば、積極的に公民連携の手法を活用してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 公共施設再生の分野で検討を進めていくというお話でしたので、こういう質問をしてきましたけれども、どのような分野でどういう取り組みをするのかというのも、私どもとしてもきちんとチェックをしていきたいと思っています。
  次に、大きな7番、「子育てするなら東村山」について、何点か伺います。
  まず1点目として、この間も議論がありましたけれども、幼保無償化について伺います。私たちは、これは本当の無償化だとは思っておりません。今回実施されようとしている無償化は、本当に不十分だと思っています。子育て世代の中に対立と分断を持ち込みかねない内容、しかも、幼児教育・保育の質を低下させることがおそれられております。
  当市として、どの施設を利用しても同様の質を確保されて、経済負担を軽減させるためにどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 現在、国が進めております幼児教育・保育の無償化施策については、認可保育施設のみならず、認可外保育施設等を利用する方を含め、原則として無償化の対象者となる制度となっております。これらの国施策の内容を踏まえた東京都独自の無償化施策が少しずつ明らかになってきており、こうした国・都の幼児教育・保育の無償化施策の動向を踏まえ、当市の幼児教育・保育の無償化施策の構築に向けた検討などを現在、組織的に鋭意取り組んでいるところでございます。
  また、渡辺議員御指摘の質の問題については、私どもとしても、当然のことながら、この無償化の実施に伴って質を低下させることがあってはならないと考えているところでございまして、これまでも、議会等にもお話をさせていただいているように、全国市長会等を通じてさまざまな要望をしてきているところでございます。
  現時点では国における実践的な制度運用の方法が明確になっていないこともあり、当市としての具体的な対応について全て申し上げることはできませんが、引き続き国の動向を注視していくとともに、当市独自の取り組みであるエリアの仕組みを生かしながら、地域まるごと子育て支援を推進し、総体としての保育の質の向上を目指していくことが肝要であると認識いたしております。
  今般の無償化施策の実施に当たっては、国や都の動向など、アンテナを高くして情報収集を行うとともに、必要に応じ、当市の子ども・子育て会議においてさまざまな角度から御意見をいただきながら、「子育てするなら東村山」の推進に資する取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 余り細かくやると議案にもかかわってしまうんですけれども、1点だけ伺わせていただきます。市長も施政方針説明で述べられているように、食材料費については無償化の対象にならないということで、実質的には保護者負担の方向性で今進められてしまっています。この食材料費が保護者負担になることによって、負担がふえる家庭も今後出てきてしまう危険性が今指摘されております。
  それも含めて無償化するのは、市としては困難だというお話がありましたけれども、私は、少なくとも今より負担がふえるということがあってはならないと思うんです。なので、その辺についてどのように考えているか、そこだけ伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回の、食材料費が法定価格から抜かれるというか、対象にならなくなることについては、非常に大きな議論があることは承知をいたしております。当然、自治体によっては、これまで同様に、自治体独自で食材料費を公費で、法定外で補助をして、引き続きその部分も無償化にしていく自治体もあろうかと思います。
  ただ、当市の実情でいうと、やはり財政的には非常に厳しいし、あと、考えなければならないのは、先ほど渡辺議員からもありました、どの施設でも同じサービスが受けられる必要があるだろうということからいうと、これまで幼稚園だとか認可外等々については、食材費については公費での対象には全くなっていなくて、全て基本的には自己負担でなされていたわけで、今回、幼児教育・保育の無償化とともに、お子さんが召し上がる食材料費についてはどうするかというのは、それぞれの施設によって補助があったりなかったりということは、この際、一度整理をすることが、私は望ましいのではないかと考えているところでございます。
  そうすると、なかなか全部、未就学のお子さんの食材料費、どこの施設にあっても、市が単独で独自に無償化していくというのは、財政的には非常に厳しい状況にあるのではないかと言わざるを得ない。これはまだ、今後どうしていくかということについては、十分検討を進めていきたいと思っています。
  ただ、現在既に保育料の負担がないA階層やB階層の御家庭の方に、無償化になって逆に食材料費の負担を求めることになると、それはやはり厳しいなと言わざるを得ない部分もないわけではない。これらの兼ね合いをこれからどのように整理し、施設や保護者の皆さんの御理解を得ていくか、自治体としてはこの問題は非常に悩ましい。
  無償化にはなるけれども、食材料費のいわば有償化をどう整理していくのかというのは非常に難しい問題だと考えていますが、いずれにしても、何らかの方針を10月までにはきちんと定めていかなければならないと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) この点だけ見ても、私は無償化とは言えないんじゃないかなと思っています。市長がおっしゃるように、今、保育料が免除されている家庭に新たに負担を求めるというのは、あってはならないことだと思っていますし、今、減免などをされて、食材料費より少ない保育料で保育を受けられている家庭の負担がふえることは、あってはならないと思っていますので、その辺もぜひ十分考慮に入れて検討していただきたいと思っています。
  次に、待機児について伺います。この保育園待機児、先日、速報値が出されまして、86名増の91名ということで、大幅にふえてしまっています。市長は選挙期間中に、認可保育園をふやしてきたと述べられておりますけれども、当市がふやしてきたのは、2歳までの小規模保育施設がほとんどであると私は認識しています。就学前まで預かれる保育園は、私は5年以上ふやしていないということを、この間、申し上げてきております。
  私は、待機児解消のために、小規模保育施設卒園児への対応のためなどなど、さまざまな効果があると思います。就学前まで預かれる認可保育園をふやすべきだと考えていますが、改めて見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私が選挙期間、選挙の前後に申し上げてきたのは、認可保育園をふやしたという言い方はしておりませんで、定員数をふやしてきたという言い方は申し上げてきたところでございます。
  当市におきましては、これまで待機児童が0・1・2歳児に集中してきたことから、直接的に効果のある小規模保育施設等の認可を中心に進めてきたところであり、その結果としまして、平成31年度はまたふえてしまいましたが、30年4月の待機児童数は5人まで減少するなど、一定の効果があったと考えているところでございます。
  平成31年4月におきましては、また0・1・2歳児を中心とした待機児童が大幅に増加をいたしております。この現象が一過性のものなのか、継続するものなのか、その辺の分析を注意深く行いながら、これまでの取り組みを基本的には継続しながら、これから先のことは検討してまいりたいと考えております。
  なお、就学前までの児童を保育する、いわゆるフルスペック型と言われる認可保育所の設置につきましては、単に財政的な問題だけではなくて、中・長期的な視点から、持続可能で安定的な保育体制を図る観点から考えていく必要があると思っております。
  市内の認可保育所では、4・5歳児は年間を通じて一定の欠員が生じている状況にございます。また、将来的な児童数の動向を考慮しますと、これまでたびたび申し上げてきましたように、まずは幼稚園などを初めとした既存の子育て資源・施設を最大限活用していくことが望ましいことであり、課題である地域型保育事業等の卒園児の受け皿確保などの課題についても、こうした既存の社会資源を有効に活用して対応してまいりたいと考えているところでございます。
  今後も需給バランス等を勘案して、総合的に待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 幼稚園の預かり保育については、先般、3月定例会のときに一般質問で申し上げたとおり、保育園のかわりにはならないというのが実態です。保護者からそういう意見をたくさんいただいています。
  もう一点、認可保育園、フルスペックの保育園には4・5歳児のあきがあるとおっしゃっていますけれども、「子育てするなら東村山」と言ってみたり、少子高齢化への対策だということをおっしゃっているのであれば、私は、一定数、保育園にも幼稚園にもあきがないとだめであると思っています。そのあきに対しての保育園への財政支援だとか、そういった対策は、それはそれで考えればいいことであって、産んだけれども、引っ越してきたが入れないという状況に今なっているわけですよね。それは早急に対策をしなければいけないことだと強く申し上げて、次にいきます。
  3点目、児童クラブについてです。来年度、2020年度に学校施設内に児童クラブを設置するとしております。私は、教育活動への影響や他施策との関係性、学校施設を児童クラブとして利用している最中の安全確保、また職員配置や児童クラブとしての質の確保など、そこは検討すべき課題だと考えているんですけれども、どのようなお考えなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブの学校施設を活用した整備については、今、議員がおっしゃられたようなことは課題だと私どもも考えておりまして、この間、学校施設調査の結果を踏まえ、回田小、大岱小、秋津小、北山小、4つの小学校では可能であろうと判断させていただき、この間、協議を重ねてきております。教育活動や他の施策に大きな支障を生じさせないよう、各校の了解を得ながら丁寧に進めているところでございます。
  現段階において大きな問題ということは特段ございませんが、引き続き学校側と丁寧に協議を行いながら必要な調整を進めて、御指摘のように、学校の本来の役割である授業等に支障のないようにすることが大前提かと思っております。
  また、利用中の安全確保や職員配置等については、現在運営を行っている他の児童クラブと同様、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例などを踏まえ、今般設置させていただいた東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会にも必要に応じて御意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 細かい点については、浅見議員がこの後、一般質問で伺ってまいりますので割愛をいたしますが、1点だけ、先ほどの運営等検討会のお話ですけれども、さきに行われた第1回の運営等検討会で、今後、公設公営の児童クラブを維持していくのは困難だというお話があったりだとか、この4施設が開設するまで、開設の準備に間に合うまで、9月までには、ある程度、その4施設だけの結論は出したいということが所管の意見として上げられたと伺っています。
  私は、初日に市長が行った施政方針説明で、一定その説明があるのかなと予測をしていたんですけれども、何もなかったわけです。こういった方向で今検討会に投げていて、議論をしていただいていますということが、施政方針説明だったり、今の答弁であったり、あってしかるべきだと思うんですけれども、その辺、決まってから、その検討会である程度結論が出されから、議会や市民に対して報告をするおつもりだったんですか。なぜこのタイミングでその内容についての説明をされないんでしょうか、その点について伺いたいです。
○市長(渡部尚君) この間、児童クラブの運営については、直営を堅持していきますということを申し上げたことは、私は一度もございません。民間移管も含めて検討させていただくということを申し上げてきたと思っております。その中で、今後とり得る方策としての一つの考え方として、民間移管ということもあり得るというお話を多分、会議の中で所管課のほうから申し上げたと承知をしているものでありまして、市としてはそのように決定したということでもないわけであります。
  今後、検討会の中で御議論いただいて、方向性として定まれば、しかるべき時期に議会にも御報告をさせていただくものと理解いたしております。
○24番(渡辺みのる議員) 似たようなお話を4年前の最初の質問のときに伺った記憶が私はあるんです。保育園の民間移管のお話です。それも選挙期間中に保護者に対してお知らせが出て、その後、進められていった。今回も、選挙が終わった直後に始められて、議会に対しても報告がなく、そういうふうに進められているというのは、私は本当におかしいと思っています。
  やはり市民の代表として選ばれた議会に対しても、検討会なり委員会なりに議論を投げて、どういう方向性で議論しているのかということは、きちんと報告すべきだと思っていますので、その点申し上げて、次にいきます。
  4番として、小・中学校体育館への空調設置についてです。先ほど一定御答弁がありましたけれども、私は、なぜ調査が10月までかかるのかというところが疑問なのと、東京都の補助制度、先ほどもありました3カ年となっています。この3カ年で、10月までかかった調査を受けて検討して、間に合うのかというところが心配なんですけれども、どのようにお考えなのか伺います。
○教育長(村木尚生君) 村山議員にお答えしましたように、調査内容につきましては復唱することを省略したいと思います。
  なぜ10月までかかるのかということなんですが、学校は教育活動を行っております。もちろん授業、そして放課後の部活動等、こういった活動に支障のない形で調査できるのが夏季休業期間でございます。事前の調査項目、そして実際に学校の実地調査を行った後での集約、そういったものを考えると、9月末までの期間がどうしても必要になるということでございます。
  そして、補助制度が令和3年度まで3カ年ということにおいては、既に取り組んでいる先進的な自治体の情報をいただいても、十分に間に合うと判断しております。
○24番(渡辺みのる議員) 夏季休業中に調査をするよというお話だったと思います。工事についてもこれまでもそのように、夏季休業中を中心に、耐震化だったり空調の設置だったり、工事をやられてきたというのは記憶しているんですけれども、それはそれとして、やはり東京都の補助制度が3カ年、しかも年度内の補助の上限額もある程度決まってしまっています。
  そういった中で、例えば10月まで調査をして、つけられそうだから年度内に少しでもということになった場合に、予算がなくなってしまったという話もなきにしもあらずだと思うんですね、東京都のほうの。そうなってしまったら市単独でつけられるのかなという心配もありますし、つけていく必要があれば、市単独でも頑張ってつける必要があるかなと私たちは思っていますけれども、せっかく東京都の補助制度がある。
  お話を聞いている限り、それは実施設計の前の事前調査なんじゃないかなという印象が否めないんですけれども、どこまで子供たちの学校生活での安全であるとか、先ほどもありました災害時の避難所になる体育館の環境の対策だとか、そういったことを真剣に考えているのかなというところが本当に心配でならないです。
  もちろん、やろうとしているから調査をされるということはあると思うんですけれども、ぜひスピード感を持ってやらないといけないと思いますし、ことしの夏、何があるかもわからないという状態で、今調査をしているから待ってくださいと、本当に保護者の方たちは納得できるのかというところが私は心配でなりません。ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思っています。
  次に進みます。大きな8点目として、高齢者福祉・地域包括ケアについて伺います。
  1点目として、特別養護老人ホームについて伺います。この間、市長は、特養ホーム、当市にはベッド数がかなりあって、充足しているという御見解を述べられてきました。ですが特養ホームの待機者1,100人、1,000人を超えています。地域密着型サービス事業所や有料老人ホーム、またグループホームなどを整備しておりますけれども、私は特養ホームの整備も必要だと考えていますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 共産党からはたびたび特養ホームの整備について御意見をいただいてきているわけで、同じ繰り返しの答弁になってしまいますが、特養については、おっしゃられるように、入所を希望する方もいらして、一定数、待機者がいることも承知をいたしておりますが、第7期の東村山市地域包括ケア推進計画策定に当たって、平成29年に実施したアンケートの調査結果では、施設よりも在宅生活を望む声のほうが多かったところでございます。
  また、施設サービスの整備については、保険料の基準額の上昇に直接的に影響を及ぼすことから、施設整備については、地域密着型サービス等の在宅サービスの供給量とのバランスや、負担と給付のバランスも考慮した上で、慎重に検討する必要があるものと認識いたしております。
  当市は、他の自治体に比べて特別養護老人ホームについては整備率が高くて、合計7施設、855床が整備されている状況でございまして、当市の整備率は都内全域でも6番目、集中している西多摩エリアを除くと2番目に高いわけであります。
  今後、東村山ナーシングホームの第2期工事によりさらに90床ふやすということで、900床を超えるベッド数になるということで、北多摩の北部エリアで900床のベッド数がある自治体というのは、当市以外ないわけであります。
  こうしたことから、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計等も踏まえて総合的に検討する必要があって、現状で当市で新たな特養の施設整備ということについては、再三申し上げているように、計画はございません。考えていないということでございます。
  高齢者福祉施策の方向性としては、施設から在宅へと大きく変化をしており、今後は、できるだけ要介護状態にならないように、健康づくり・介護予防事業を強化していくとともに、要介護状態になられた場合にあっても、住みなれた地域で安心した生活が少しでも長く続けられるよう、医療、介護、生活支援、住まいの連携、いわゆる包括ケアシステムの構築・拡充に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 私どもとしても、在宅で生活を続けたいという方の御希望をないがしろにしろとは言うつもりもありませんし、そういった御希望があることも承知をしています。ただ、先日、在宅でみとりを行ったという事業所の方からお話を伺いましたけれども、それがどれだけ大変なことかというところが本当によくわかりました。
  24時間365日、その人のケアをしなければいけない。介護保険では足りない部分をどうするのかというところも考えてやっていかなければいけない。その体制をとれるのかどうかというところが本当に大変だというお話を伺っています。
  もちろん、住みなれた地域で住み続けたいという御希望は、皆さんあると思います。ですが、現実的にできるかどうか、その体制が組めるかどうか、その辺も考慮に入れてやっていかないといけないと思いますし、一部の方には、施設よりも在宅のほうが費用がかかるとおっしゃっている方もいます。その辺もやはり考慮に入れて、現状1,000人待っているわけですから、その人たちをどうするのかというところも考えていかないといけないと思います。
  次にいきます。健康寿命の延伸について伺います。これは私も進めるべきだと思っていますし、今回挙げられた3つの柱というのは重要なことだと思っています。その上で、具体的にそれぞれ、どのように公的サービスや地域コミュニティーを充実させるために取り組んでいくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 健康寿命の3つの柱ごとに説明させていただきます。
  初めに、1つ目の「栄養」に関しましては、新たに食と栄養、口腔ケアを主軸としたフレイル対策を、先ほども村山議員に御答弁させていただきましたが、住民と協働して進めてまいりたいと考えております。
  2つ目の「身体活動」に関しましては、体操教室や保健指導等の従来からの公的サービスに加えまして、地域コミュニティーの中で住民主体により体操を行えるように支援する元気アッププロジェクトなど、住民が住民を支えられる仕掛けを展開してきており、今後は、市内全域に普及できるよう、市内各地へ支援をしてまいりたいと考えております。
  3つ目の「社会参加」に関しましては、これまで地域活動に取り組んでいない住民が社会参加をするきっかけづくりの場となる、地域活動マッチングイベントを開催しております。社会参加をしている方は、していない方と比較すると、要介護状態になる割合が低い傾向にありますことから、今後も継続してきっかけづくりの場を設け、市民の皆さんの社会参加を進めてまいりたいと考えております。
  以上の3つの柱を中心に、これらが連携をとりながら三位一体の取り組みとして、さらに介護予防施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) こういった取り組みは、私もこれは大事だと思っておりますし、ぜひ進めるべきだと思っています。こういう取り組みをやっても、例えば地域活動に参加しづらいという方、特に、長年、会社勤めをされていた男性の方がそういった傾向にありやすいということも、いろいろな機関の調査で明らかになっていますので、どうやってそういった方を社会参加させていくのかというところも、やりながらになると思うんですけれども、検討していっていただきたいと思っています。
  最後です。ごみ処理施設の基本方針について伺います。今後、庁内で議論していくとありますけれども、どのように市民の理解を得て、どのように市民の納得感のある計画にしていくのか、そのお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 基本方針策定に向けましては、現在、平成30年度に行った市民意見交換会や出張意見交換会などでいただいた御意見を参考に、庁内で検討を進めているところでございます。また、そのほか、秋水園ふれあいセンターで行われた桜まつりや先般行われた緑の祭典、美住リサイクルショップの夢ハウスまつりなどのイベントにおいて、より多くの方に施設の現状を知っていただくため、市の取り組み状況の概要等を配らせていただいております。
  今後、庁内で検討した結果をもとに、基本方針の骨格を整理した後、市民説明会やパブリックコメントなどを通じて周知を図っていく予定でございます。
  また、説明会等に参加できなかった方々に対しましても、さきのイベントなどの例を参考に周知方法を検討し、幅広く市民の皆様への周知を図り、御理解がいただけるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 余り時間もありませんが、令和元年度中、今年度中の計画策定ということが述べられていますけれども、それにどの程度、市民が参加する機会が今後あるんでしょうか。それと、計画ができ上がってからというお話だったと思うんですけれども、計画策定段階でもある程度、傍聴等もあると思うんですが、そういった市民参加の機会というのはあっていいと思うんです。その辺は余りお考えでないですか。策定されてからというお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) この件についても庁内でいろいろ議論させていただいたんですが、基本的には丁寧に進めていこうということで、昨年度、市としては基本方針の骨子案をつくらせていただいて、地域に出かけて市民の皆さんと意見交換をさせていただいて、こちらとしては想定していなかった御意見、御質問等もあって、それらについてどう整理をするか、持ち帰って検討しているところでございます。
  それらを踏まえて、また、骨子案2と言ったら語弊があるかもしれませんが、確定したものではなくて、あくまでも案という形でまた説明会をさせていただき、パブコメをするという手順を踏んだ上で、最終的な方針を確定させていきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今議会に陳情も出ておりますし、まだまだ納得感があるものになっていないんだなと感じております。
  以上で代表質問を終わりますが、私ども日本共産党市議団、5人一丸となって、市民の皆さんとともに市政を刷新していくために、これからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時31分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、つなごう!立憲・ネットを代表して、9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 代表質問は、市長の施政方針に対してというベースが一緒ですので、この時間になりますと、大分皆さんお疲れだということもわかっておりますが、会派の視点もありますので。ただ、重複していれば、先ほど答弁したとおりということで結構ですので、そこは、できるだけ私も重複しないように聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  さて、4月21日に行われました今回の市議会議員選挙を受けて、新たに4名で結成した会派、つなごう!立憲・ネットを代表して質問いたします。
  会派の構成メンバーは、立憲民主党の2期目、かみまち弓子、初当選の藤田まさみ、東村山生活者ネットワークの2期目、白石えつ子、そして、期数でいうと、どうも朝木議員に次いで2番目ということで、先日は「長老議員だ」と呼ばれてうろたえてしまいましたけれども、5期目を迎えます、無所属の私、佐藤まさたかの4名です。
  会派として共有する基本理念として、①、多様な主体が互いに認め合い、対話を重んじ、ともに生きる社会を目指す、②、分断と排除にはくみせず、声なき声を市政に反映する、③、日本国憲法を尊重し、私たちの行動規範とするといたしました。
  まず、2年間、折り返しまで一緒に頑張ってみようという話をしました。会派の中での合意形成に努めて、また議会内での活発な議論に参加をしていくということで、責任を果たしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  それでは代表質問、たくさん通告をさせていただきましたので、テンポアップしていきたいなと思っております。
  5計画策定の基本的な考え方にあるとおり、東村山市が持続可能な自治体であり続けるために、未来を起点としたありたいまちの姿をもとに大いに議論し、知恵を出し合い、より効果的な政策を決定し、その推進に責任を果たす4年間としたいと思っています。
  きょうもSDGSの話も出ていましたけれども、そこが本当にキーワードだと思っています。今回の質問では、そのために市長と私たち議員の新たな任期4年間において何をすべきなのかを中心に、基本的には市長の4期目の公約である4つの政策の柱に沿って伺うものです。
  1、「東村山大改造」を進め、もっと安全で便利な活力あるまちへ!ということで、これも一定程度お話がありました。連続立体交差事業、また着手済みの都市計画道路の着実な進捗を期待しつつ、以下、何点か伺います。
  1点目として、連続立体事業と都市計画道路整備ですが、①、完成により期待している主要な効果を改めて伺います。また、懸念材料は現段階でないでしょうか、伺います。
○市長(渡部尚君) 連続立体交差事業の整備効果でございますが、これまでも申し上げてきているように、踏切の除却により府中街道や鷹の道、大踏切などの交通渋滞が解消されるとともに、踏切事故は当然なくなるわけでございますし、鉄道により分断されていた沿線地域の一体化、また、新たに生み出される高架下空間の利用などが期待できるものと考えております。
  一方、都市計画道路の整備効果には、道路ネットワークの形成による利便性の向上、通過交通の流入抑制による良好な住環境の保全、いわゆる、これまでは道路ネットワークが不整備だったことによって、生活道路に通過車両がどんどん流入して住環境を悪化させたり、生活道路での交通安全の確保の課題があったのが、解消がある程度されるだろうということでございます。また、延焼遮断帯の形成による地域の防災性の向上、安全で快適な道路空間の確保などがございます。
  夏ごろに開通予定のさくら通りや3・4・5号線の整備により、市内の3つの中心核が結ばれ、また3・4・10号線、31号線を加え、都施行の3・3・8号線や3・4・11号線が整備されることで、市域全体で安全かつ快適な道路ネットワークが今後形成されていきます。
  懸念として申し上げると、まずは、事業推進に当たっては、前提として用地確保をしなければならないわけで、生活されている皆様に御協力いただくことが事業の前提となりますので、関係する権利者の方々に御理解をいただいて、別な場所で速やかに生活再建ができるようにしていくことが、懸念というより重要なポイントと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 今の移転の問題なんかは本当に、特に御商売をされている方にとっては、そこで長くやってこられた方が移転することに伴って、大変な御苦労をされているのも身近で見聞きしているので、本当に感謝をしつつ、そういう意味では、その後の道路進捗が予定どおり進むことを期待したいと思います。
  1点、東西通路の話です。これはもうどこでも聞かれて、当然通るんだろうと言われて、そう言いたいんですけれどもという話をせざるを得ないんですが、東西の自由通路が24時間通るかどうかというのは、どの段階で見えてきますか。
○市長(渡部尚君) 先ほど小町議員にもお答えしたように、今後の東京都と西武鉄道との協議で、どの程度の幅員、形態としてどのぐらいのものになるのかということについては、協議に基づいて決定がされることになります。
  ただ、市としては、市民の皆さんの熱い思いを受けて、できるだけ広く、イベント等もできるぐらいの幅で24時間開放される形態が望ましいので、そのことについては、この間、西武には繰り返しお願いをしているところでございますので、今後、まだ実は、改選後、西武鉄道の社長にはお目にかかっていないんですが、また改めて御挨拶に伺って、その際にもお願いを直接させていただきたいと考えております。
  この東西をどう通路、まず全体で道路を7本抜いていきたいというのは、市の考え方としてこれまでもお示ししてきたとおりで、通路の幅と24時間開放されるのかどうかということがやはり一番重要なポイントになろうかと思っておりますので、ここについては私も心して進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) よろしくお願いします。
  ②です。財政負担、これも途中で変更ありませんかということを時々聞いてきましたけれども、見通しについて伺います。
○市長(渡部尚君) 連続立体交差事業及びこれらに合わせて行う都市計画道路などにつきましては、平成25年の議会で全会一致により連続立体交差事業等推進基金条例を制定し、各年度の一般財源負担の平準化を図るべく、毎年度の財政状況や予算編成等を総合的に勘案して、適切に活用させていただいているところでございます。
  連続立体交差事業では、国の要綱等により費用負担の考え方が定まっており、平成29年度までは事業費に対して約12%の負担となっておりましたが、国の補助率の変更により、平成30年度からは事業費に対して約13%、プラス1%の負担が求められているところでございます。
  都市計画道路の整備については、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては、事業推進に向けて、引き続き東京都に予算確保を要望しております。また、市が施行する事業については、次年度以降の国庫補助金及び都費補助金の確保に努めているところでございます。今後、単年度で大きな負担が必要となる場合については、市全体予算に支障のないよう、必要に応じ基金を最大限活用するなどして対応してまいりたいと思います。
  なお、鉄道連続立体交差事業のほうの総事業費については、今のところ、当初の額以上のものはまだ示されておりません。今後これらについても、恐らくどこかの段階で整理がされるものとは承知しております。
○9番(佐藤まさたか議員) そのどこかの段階での整理がどうなるのかというのが気になるところではあります。前も言いましたけれども、なかなか費用に対して市が物を言う関係にないので、先ほどの12%が13%ということも含めて、どうなっていくのか、早目に見通しを出していただけたらというか、相手があることですが、これが、オリンピックのように総額が異常に膨れ上がったりしないことを祈るばかりです。
  ③です。道路の関係ですが、鉄道もそうなんですけれども、私が主に聞きたいのは道路の関係です。土地開発公社による都市計画道路の予定地の先行取得、この考え方を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路の整備を進める上で、事業用地の確保は重要なポイントでございまして、まずは用地取得が進まないと事業は進まないということで、当たり前のことですけれども、非常に重要なことだと思っております。
  都市計画の事業認可を取得した路線及び取得が見込まれている路線においては、関係地権者からの申し出に対しまして、緊急に用地取得が必要あるいは可能となった場合に、市の年度予算計画外で適切なタイミングで取得できる機動性を持ち合わせていることが、土地開発公社最大の利点であると考えております。
  当然、バブルの時代のように、先行取得のメリットというのがそんなにあるわけではなくて、逆に、もしかすると地価が下がってしまうリスクもないわけではありません。ここのところは比較的地価は安定して、落ちると、やや逆に若干、市内でも上がっているかなという状況でございますので、金銭的なメリットというより、地権者の売りたいというタイミングで買っていかないと、別な方に売られて、違う形で活用されてしまうと、事業が後々、非常に推進が困難になってしまうことから、市としては、市の本会計の財布だけではなくて、やはり開発公社のお財布もうまく使わせていただきたいと考えています。
  ただ、余りやみくもに公社のほうでどんどん買っていくというのは、また後年度の財政負担にもつながるので、できれば市としては、公社で取得するタイミングと市で本会計で買い戻すタイミングができるだけ近接していると利息負担が軽減されることから、これらも今後の事業進捗を勘案しながら、適時適切に公社の活用を図ってまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 先ほど小町議員のほうから3・4・9号線の話があって、私も西口ですので、同じことを本当は言わなきゃいけないんだろうけれども、違う角度でずっと指摘をしてきています。そういう意味では、3・4・31号線との交差部分から先をどう考えるのかというのが、先ほどあったように、これは大いに議論があるところだと思います。
  第5次の計画ということもありましたけれども、土地開発公社の保有土地を見る限り、若干、構想部分より先も持っていらっしゃる。その先をどうするのかという方針が出ないと、逆に住んでいらっしゃる方たちも動きがとれないと思っています。注視をしていきたいと思っています。また、大いに議論が必要な部分だと私は考えています。
  (2)公共交通です。
  ①、都市インフラ整備の進捗を見通してのコミュニティバス網の変更、再編はどう進めるのか伺います。
○市長(渡部尚君) これまでも、都市計画道路の整備等の進捗に合わせて、コミュニティバスのコースの変更、あるいは民間バス自体のコースの変更等もあり得るのではないかということは申し上げてきたところでございますが、現状ではまだ、例えば、さくら通りの開通に合わせてコミュニティバスの運行路線を変更するというような具体的な計画は持ってございません。
  今後は、先ほど来申し上げているように、都市インフラの整備の進捗状況や人口動態などを見ながら、今後の公共交通施策全体のあり方をどう行っていくのか。高齢化がさらに進展する中で、市民の皆さんの日常の足の確保ということをどのように進めていくのか。これはコミュニティバスだけではなくて、民間のバス路線、タクシーだとか、そのほか、今後検討しなければならない新たな公共交通サービス、あるいは福祉的な面、いろいろなことを勘案して変更、再編を考えていく必要がある。ただ、当然、慎重にそこは進めさせていただきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 1点伺います。先日の公共交通会議を傍聴させていただいて、今度のさくら通りの開通に伴って秋津までの路線はどうなるのかと、前も熊木議員が聞かれたと思いますし、議会改選前も結構話題になっていて、申し出があるという話がちょっとあったと思いますが、あれは公共交通会議の対象になるのでしょうか。
  また、民間が敷きたいと言っているという話があったと思いますけれども、ここの動向は、恐らく開通すれば早く、もう多分、市民からは、どうしてバスがストレートに通らないのかという声がすぐ出てくるというのは、あの会議でも意見が出ていましたが、その見通し、お考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私も最近の動向については情報を持ち合わせておりません。以前に、開通すればあちらでバス運行したいと言っている事業者がいるやに伺っておりましたが、バス事業者の取り巻く環境も今大分変わられて、ドライバーの確保の問題等、幾つも課題があるやに伺っておりますので、もし開通後、民間事業者から申し出があれば、当然それは地域公共交通会議にお諮りをするテーマだと受けとめております。
○9番(佐藤まさたか議員) ②です。「高齢者の運転免許返納を推進する意味からも」と書きましたけれども、バスで対応できない地域の対策は急務です。公共交通会議で議題になっていくことも伺っていますが、どう進めるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 近年、高齢者の運転事故の増加が社会問題化したことから、運転免許証の返納を促進する意味でも、運転免許返納後に自家用車にかわる移動手段として、公共交通への期待や需要が高まっていることは認識いたしております。
  こうしたことからも、コミュニティバスの運行ができない公共交通空白・不便地域の解消を今後の課題とし、令和元年度の地域公共交通会議の中で、近隣自治体の新たな取り組みのほか、先進自治体の事例などを参考に調査研究を進め、今後の公共交通のあり方について御意見をいただく予定にしております。
  庁内では、先ほど来申し上げているように、引き続き福祉部門と交通部門で連携をとりながら、福祉施策と交通施策の目的を整理した上で、公共交通会議でいただいた御意見を踏まえて、市民に合った移動手段の検討を進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) (3)生活道路の安全です。
  ①、誰もが歩きや自転車で安心して生活できるようにという声は、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、選挙中も聞いたという話がありましたが、きめ細かい対策で安全の確保を図っていただきたいと思います。前提となる交通危険箇所の把握はどこまで行われているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 生活道路における交通危険箇所の把握につきましては、環境安全部、教育部や関係機関と連携して実施しております通学路点検、そのほか自治会要望や市民からの御指摘や御要望、あるいは議員からの直接的な御指導などを受けて、実際に危険箇所を現地確認し、把握に努めております。
  ここで全て、この御要望や、どこにどういう危険箇所があるということをお示しすることは難しいので、差し控えさせていただきますが、通学路点検における交通危険箇所で申しますと、平成30年度だけで現在82カ所把握しており、そのうち市として対応すべき箇所は52カ所と認識いたしております。この情報は、警察とも共有した上で、15カ所の児童通学路安全確認員の増配や注意喚起看板などの安全対策を講じているところでございます。
  今後も、通学路点検や自治会要望など、さまざまな機会での御指摘、御意見等を通じて、関係機関等と調整を行い、道路交通環境の改善を図りながら、引き続き安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 30キロ規制になっていても、そういう速度じゃない車がたくさんあったりして、実際難しいと思うんですけれども、②を続けて聞きます。車椅子での安全な移動、また視覚障害者の安全対策をどう計画的に進めるのか。これは以前、陳情採択もされていますが、伺います。
○市長(渡部尚君) 車椅子を御利用される方々、そして視覚障害者の方々にとっての安全対策は、一般の方も当然なんですが、歩道の整備が最も有効、望ましいことでございます。ただ、歩道の整備については都市計画道路の整備だとか道路拡幅によって実現が可能となるもので、すぐに歩道を拡幅するということは、実際にはできにくいところが多々あるのは御案内のとおりでございます。
  また、過去の基準で整備されている歩道構造、歩道はあるけれども、非常に狭い。この間もある方から、「日機装の前あたりの歩道は何とかならないのか」と言われたばかりなんですが、非常に狭くて、人がやっと1人通れるぐらいで、逆に、自転車で通って倒れちゃうと、もう一発で事故になっちゃうんじゃないかというところも市内には多々見受けられるということで、さらには、車椅子の方や視覚障害者にとっては、歩道はついているけれども、逆に危険かなというところもございます。
  全ての歩道構造の見直しについては困難な点もございます。これまで道路改良工事の際に、すりつけ構造の見直しや歩道段差解消ブロックの敷設に努めてきたところでございます。今後も道路改良工事などの機会を捉えて、部分的な構造変更などの改良工事を実施してまいりたいと考えております。
  また、誘導ブロック等の敷設についても、この間、視覚障害者の団体の皆さんからいろいろ御意見をいただきながら、あと、佐藤議員もいろいろと御苦労されて、必要な箇所には徐々につけてきているわけで、当然、都計道等の新たな道路についてはブロックを設置したりしているわけですけれども、今後も御要望を承りながら段階的に、一挙に全てつけるというのはなかなか難しいので、段階的に少しずつでも点字ブロック、あるいは車椅子でも移動しやすい道路づくりを進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) もちろん臨時的に必要になってくる工事とかもあったりするとは思うんですけれども、以前から言っているように、これは情報の共有ということができるといいのかなと思うんです。
  なので、地図への落とし込みがされて、その地図がみんなで見られるとか、あるいは、所管のほうは苦情や要望に応えることで精いっぱいだろうと思いますけれども、何とかそれを当事者を交えた、いろいろなワークショップをやっていらっしゃるけれども、道路というのは、まさに議会報告会をやったって道路の話が出るし、市長のタウンミーティングでも出るわけで、要は、利害が一致はしませんけれども、当事者がみんな、当事者というのは全員当事者ですが、道路ということについて広く市民的な場をつくってみたらどうかなと思うんです。
  その中で当事者の声を反映していくような形がどうしたらできるのかというのを、個別対応されていると本当に切りがないだろうしと思うことがあるので、これは少しまた別の場面で議論したいと思いますけれども、都市計画マスタープランのまた改定をされていったりする中で、交通バリアフリーという点をどう考えるのかと。道路のことをもうちょっとみんなで考えられる場がつくれたらいいなと思うので、発言をしておきたいと思います。
  大きな2です。東村山創生の絡みですけれども、産業振興で、①、東村山TOKYOポータル、進捗、現状を伺います。
○市長(渡部尚君) 当市における企業誘致ということになりますと、御案内のとおり、市内にはまとまった工業団地のような土地がないことから、東村山市では大企業などの誘致というのは極めて難しい。そういう中で、この間、地方銀行等が東村山市内に新たに出店されたという状況を踏まえて、むしろ地方の中小企業等が首都圏進出の際の足がかりに東村山がなれるのではないかということで、東村山TOKYOポータル事業を立ち上げてきたところでございます。
  昨年度についても、先ほど申し上げたように、近年、相次いで市内に開設された地方銀行の支店を通じまして、本店に当市の取り組み状況を御紹介いただき、また東京都企業立地相談センターと情報交換を行ってまいりましたが、その一方で、この2年間は、むしろ都心にある企業のパーソルテンプスタッフと締結した包括連携協定に基づいて、ジョブシェアセンターの誘致・開設のほうに、少ない職員数なので、こちらに注力せざるを得なかったという現状がございます。
  これは、TOKYOポータル事業を構想したときには我々の想定には入っていなかったわけですが、働き方改革が進む中で、人材確保や社員のワーク・ライフ・バランスを確保するという観点から、郊外にサテライトオフィスやテレワークのような新しい働き方を模索する動きがあり、今後は当市のような郊外の住宅都市にサテライト型の新たな仕事の場をつくる可能性もあるのではないかということで、これまでの首都圏進出を考えている地方の中小企業に加えて、新たな働き方を求める都心の企業等についても誘致の対象になるのではないかということを考えておりまして、引き続き企業誘致については両方、働き方改革の流れで都心から郊外のほうに移ってくる場合と、あるいは地方の元気のある企業が、いきなり都心には出られないまでも、首都圏に進出する際の足がかりとなるような誘致ということで、2方面から今後も東村山TOKYOポータルについては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②です。同じような絡みなんですが、職住近接というのが進められることは、いろいろな意味で、これは保育所の待機児なんかにも関係してくるとずっと思っているんです。働き方として遠くへ行かなくていいということも期待されるんですけれども、ここにどう取り組むのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成30年10月に公民連携による全国初の取り組みとして誘致・開設したジョブシェアセンター東村山に実際に就業されている方は、子育て中の女性の割合が高く、また、就業されている方からは、「このような場所に、みずからのライフスタイルに合わせ事務の仕事ができる働く場ができてうれしい」との声をいただいているとの報告を受けており、まさに多様化する市民の就労ニーズに対応して、職住近接の市民の働き方改革のモデルケースになっているものと認識いたしております。
  また、都心で働いた方が市内で働くことで域外収入を獲得できることも、職住近接を進める効果ではないかと考えており、引き続きこのジョブシェアセンターの取り組みを発展させてまいりたいと考えております。
  また、先ほど答弁でも触れさせていただいたように、都内の事業者におきましては、サテライトオフィスやテレワークのような新たな働き方改革を模索する動きがある一方で、コワーキングスペースやシェアオフィスのような共同スペースで仕事を行う形態も出てきておりまして、多様な働き方へと広がり始めていることから、先行事例なども見ながら、東村山らしい多様な働き方の取り組みができるように、引き続き研究検討を進めていきたいと考えているところでございます。
  民間企業だけではなくて、実は今、東京都も昨年度から、サテライトオフィスではないんですが、多摩地域の市役所で都庁の職員が試行的に仕事をするという一種の社会実験を始めておられて、もしかすると中央省庁や官庁系も、これからテレワークあるいはサテライトオフィスということを展開する可能性もあるので、民間企業だけではなくて、官庁系も少し視野に入れながら、東村山市が西武線沿線で中央線にも出やすいとか、いろいろな立地のよさを生かしながら、そういうところにもアピールできるようにしたいなと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) もう一点、これで聞きます。③です。女性や若者を対象とした起業、創業支援、一定程度取り組んでこられましたけれども、これからさらにどうするのか伺います。
○市長(渡部尚君) 現在、東村山市では、東村山市創業支援事業計画に基づく相談窓口のほか、東村山市商工会を初めとした連携機関による個別相談や創業塾、創業セミナーを実施し、女性や若者など幅広い方を対象にした創業支援に取り組んでおりますが、さきにも触れましたように、近年の働き方の多様化などにより、御自分で会社を起こしてコワーキングスペース等を利用される方もいらっしゃれば、趣味や特技を生かして、自己実現の場としてスモールビジネスから始められる方もいらっしゃるというように、起業・創業の進め方も非常に多様化してきていると認識いたしております。
  市内におきましても、民間事業者が主体となってコワーキングスペースを立ち上げる新たな動きが出てきております。一定のニーズがあるものと認識いたしております。市といたしましても、そのような志のある方がこのまちに多く生まれ、活躍できる土壌といいますか、雰囲気を醸成していくことがこれからは必要ではないかと実感しているところでございます。
  先ほども若干触れましたけれども、さきのシンポジウムで三浦展さんから、伸びているまちというのは、特に女性の方、若い女性というか、子育て中の女性の方が起業・創業されて、非正規というか、フルタイムではないのかもしれませんが、自宅で50人も雇用されているという事案も紹介がありました。
  ますます、そういう方が多く住まわれるまちが、まさに元気なまちになるということなので、やはり起業・創業しやすい雰囲気。自治体の動きとは全然関係なく、そういった方は、勝手にと言ったら語弊があるかもしれませんが、自主的に起業・創業されているわけなので、我々がどういう支援をするのがより正しいのかというのは、なかなかわかりづらいところもあるんですが、少なくともそういう方々がしやすい雰囲気。
  あと、スタートアップされた起業家の皆さんとお話ししていると、「いろいろな悩みを共有できる仲間との場づくりを行政なんかがしてくれるといいよね」というお話は、よく若い起業家、創業されたばかりの方々から聞くので、そういう場づくりをまずは進めていくことで、そういう雰囲気を東村山の中に醸し出して、起業・創業したばかりの人たちがお互いに補って、提携して、オープンイノベーションをさらに起こしていくような流れが生み出せればなと思っております。
○9番(佐藤まさたか議員) 私もシンポジウムを見させていただいたり、この間の動きを見ていて、全くそうだと思うんです。なので、方向性は何となくそこが一つ大きいなと思うので、ほどほどではなくて、もう空気感が出てくるぐらいがっちりやってほしいなと、やるならね。よそのまちとほどほどにじゃなくて、やったほうがいいんじゃないかなと。
  女性、コワーク、テレワークということもあるし、人が人を呼ぶということもあると思いますので、しっかりそこに踏み込んで、なかなか人の手当てが少ないという話があって、シティセールス課に人が少ないとか、具体的にあるとは思うんだけれども、もう少しそこは、次年度以降かもしれませんが、決めたんだったらしっかりやっていただきたいなと思うところです。
  それから、2点目のスポーツ・文化ですけれども、オリンピック・パラリンピックのホストタウン、卓球の話はわかりましたので、サッカーも挙げているじゃないですか。サッカーはどんな見通しを持っているのか、聞いておいていいでしょうか。
○市長(渡部尚君) サッカーについては、まだ先方の協会と連絡をとり合っているというぐらいの段階で、まだ先方がこちらに、関係者が卓球のようにいらしてグラウンドを見られるとか、宿泊施設をごらんになられるという状況には至っておりません。
  ただ、これも機運醸成の一環として、御案内のとおり、蘇州の子供たちと東村山の子供たちでサッカー交流をさせていただいて、本年度も行う予定にしておりますので、こういったことを契機としながら、さらに何とか誘致につなげられるように努力してまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 深入りはしませんけれども、施設は大丈夫かという話が最初からあって、できる範囲でやっていただくということじゃないかなと個人的には思っています。できないことをやろうといっても、市民だってやれるフルサッカー場はないですから、うちのまちはね。そういう点でいうと、やれることを卓球中心にやっていただくのかなと思いながら、次にいきたいと思います。
  2点目は、スポーツ・文化を、活性化や地方創生という文脈だけじゃなくて、市民の学ぶ権利として保障していくという視点が重要じゃないかと、すごくそう思っています、最近。スポーツ部門が市長部局へ移管されたとき、昨年の3月の議会ですけれども、このときに私、議論させていただきましたが、これも踏まえて教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 平成30年3月定例会におきまして組織改正に伴う議案審議等が行われましたことは、承知しているところです。その際に、スポーツに伴う事務移管での議論の中で、市長や前教育長より答弁がありましたように、スポーツ部門につきましては、市が直面する諸課題に対応するためによりよい執行体制を組むことが必要であり、市長部局に移管することで他の施策との連携が強化され、さらに弾力的かつ機能的な体制になり、より一層市民の活力を高め、東村山創生に結びつく事業展開が図れるものと理解しております。
  市長部局に移管しましても、スポーツの教育的側面がなくなるわけではなく、学校との連携はもとより、生涯学習としてのスポーツがルールやコミュニケーションを学ぶ貴重な機会でありますことから、非常に重要であり、特に障害のある方へのスポーツ推進や、児童・生徒、保護者を初め市民への理解促進を図るという点では、これまで以上に学校、教育委員会、市長部局が連携を密にする必要があると認識しております。
  市民の学ぶ権利として保障していくというお話をいただきましたが、まさに豊かなコミュニケーションの場であり、そういった機会は大事にしていきたいと思っております。このことは、総合教育会議や教育委員会等においても、教育委員方から御意見をいただいているところではございます。
  また、文化行政につきましてですが、こちらも同様に議論があった中で、私としましてもこれまでの見解と同じように認識しております。文化的活動もスポーツと同様に、生涯学習としても大切な役割があり、児童・生徒の豊かな感性を育むことについて、教育委員会で事務を進める中で、これまで大きな課題や執行しづらいという面が特段なかったことなどから、現時点では引き続き教育委員会で対応することが望ましいのではないかと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) この点については一番最後にもうちょっとやりたいと思っているんですけれども、にぎわいとかいう文脈だけじゃなくて、なぜもともと教育委員会にあったのかというあたりをあのときも申し上げました。市長部局からこういう要請があるというのはよくわかると。スポーツをこっちへということはわかると。だけれども、教育委員会は今まで持っていたところだから、そこがどういう議論をしたのかと言ったら、あのときはほとんど議論していないという話だったので、次にそういう流れがあるときに備えて、きちんと議論しておいてほしいという話を去年させていただきましたので、そこはちょっとこだわって、後でもう一回聞きたいと思います。
  3点目です。行財政改革で、実際は12年間で入るをはかって出るを制すということで、なかなか入るをはかるのは大変だと思いますが、出るを制すは、本当に厳しい中で、職員の協力もありながら、市民の協力もありながらやってこられたと思いますし、私も4億円を切った財政調整基金のままでよかったと全く思いませんので、現状42億円という年度末の状況を考えるときに、必要な策だったと私は考えています。その上でさらに何ができるかという話があったと思いますので、そこへいきたいと思います。
  ①、自治体クラウド、AI-OCR、またRPA、成績処理システム等、新たな取り組みを評価しつつ、さらなるICT化、オープンデータを強力に推進していただきたいと通告しました。シンポジウムでもと先ほど市長から話がありましたが、首長のリーダーシップ次第だという話がグーグルの元幹部の方からありました。先日のこのシンポジウムでも発言がありましたが、見解を改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) すみません。答弁の前に、1点また答弁の誤りを訂正させていただきます。ちょっと私の認識が誤っておりました。先ほどインフラ整備に伴ったコミバス路線の変更等があるのかという御質問の再質問で、もし民間事業者が運行する場合に地域公共交通会議の案件になるのかということで、私は当然なるものと思って、そう言ったんですが、今メモが入りまして、あくまでも民間事業者が自主運行、民間ベースで完全に商売としてやるものについては、当市の公共交通会議の案件にはならないそうでございまして、私の不明をおわび申し上げて、訂正したいと思っております。
  それでは、今の自治体クラウド等の関係について答弁させていただきます。
  行政改革については、1期目の場合はやはりどうしても緊急的に、当然お金がないので、何とかお金を生み出すというところで、どちらかというと、手法としては、いわゆるコストカットがメーンで進めさせていただいたわけですけれども、ある程度もう絞れるところは絞ってきてしまっているという現状があるのと、さらなるバージョンアップというか、東村山創生を進めていくことについていえば、今までの従来型の手法だけでは当然立ち行かないのは言うまでもないことで、やはり地域の稼ぐ力を高めるとか、東村山市役所や市職員の持てる力を最大限発揮できるように、生産性の向上を図る一方で働き方改革を推進していくことが、今後の行財政改革にとっても重要なポイントになってくると考えております。
  こうした視点に立ちまして、昨年度から本年度にかけましては、出退勤システムやグループウエア、AI-OCR・RPAを導入し、運用が一部開始したところでございまして、導入直後であり、まだまだ試行錯誤する部分もございますが、これまで事務処理に要していた負担の軽減がそれぞれの所管で実感されつつあると、私としても考えているところでございます。
  未来の東村山をよりよいまちにしていくために、市役所としてはさらに生産性を高めて、より多くの価値を生み出していくことが必要になるわけで、総合計画を初めとする5計画の推進には、従来型の行財政改革の推進も不可欠ではありますが、やはり自治体クラウド、AI、ビッグデータの活用といったICT化の推進、そして先進技術の活用は、第5次の行財政改革の大きなテーマの一つになるものと捉えております。
  御指摘がありましたように、さきの「東村山の未来を考えるシンポジウム」において、元グーグルの本社副社長の村上憲郎氏からは、ICT化の推進には首長の強力なリーダーシップが重要との御意見をいただいております。
  私もこちらの分野はそんなに詳しいわけではないというか、どちらかというと疎い人間なんですが、新しい技術や仕組みの導入はしていかなければならないし、また、今後、例えばクラウド化なんかは、うちだけで単独で進めるわけではないので、小平市や東久留米市といかに仕事の進め方を、足並みをそろえるかということをしていかなければならないわけで、幾つも乗り越えなければならない壁があるわけでございますが、職員のチャレンジ精神と業務改善意識、そして私自身のリーダーシップをもって、何とかこの分野で東村山市も他市に先んじられるように、これから一生懸命努力していきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 1つ提案なんですけれども、市長は今、余り得意じゃないよとおっしゃっていて、私もそんなにわかっているわけじゃないんです。これは庁内で、こういうことにとても精通している人たちが、全然違うセクションにいろいろいるんじゃないかな、特に若手中心にと思うんです。
  当該の所管はもう今やることで手いっぱいだと思いますが、私、こういうものこそ、若手の勉強会とか、市長が行って勉強会というのもおかしな話だと思いますけれども、自主グループみたいなものが立ち上がって、市民と一緒に「ハッカソン」に出るとか、そういうことをやっている役所もいっぱいありますので、何かこういう呼びかけができないのかなと。役所の方針が決まらないと職員が動けないというだけじゃない分野として、何か自由な部分があっていいんじゃないかなとここは思うんです。
  なので、きっと、びっくりするぐらいこういうことに精通している若手職員がいるんじゃないかと思うので、何かそういうアクションを考えていただけたらなと。これは提案だけにしておきますけれども、私は一気にやっていただきたいと思って、毎回こんなことを取り上げていますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  それから、②です。公民連携の積極的な展開に期待しつつ、民間提案制度について4年後の姿を現段階でどう描いているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 民間提案制度についても、この間いろいろ御議論いただいてきたわけですけれども、行政と民間事業者が対等な関係のもとで連携し、それぞれが最も得意とする分野で力を発揮しながらまちづくりを進めていくことが非常に重要だと考えておりまして、民間提案制度はそのための重要な仕組みの一つになるものと考えております。
  行政では発想できないような民間事業者からのアイデアによって、地域課題の解決や市民サービスの向上につながる仕組みとしてうまく機能させることができれば、今後の市政の大きな原動力になっていくものと期待いたしているところでございます。
  また、地域のさまざまな事業者に御参加いただいている当市の公民連携地域プラットフォームともうまく組み合わせていくことで、市内での事業者同士のオープンイノベーションが推進されていけば、東村山創生にもつなげていくことができるのではないか、そういう期待もしているところでございます。
  まだ民間提案制度は全国的には事例が少なく、当市にとっては大きなチャレンジになります。民間に委ねるということについては、これまでも委託等々であって、さきの憩いの家の問題を持ち出すまでもなく、我々がきちんと管理監督するのは当たり前のことですし、丸投げするということであってはならないし、事業者の言いなりと言われるような事態になってもまたまずいわけで、行政としての主体性をきちんと発揮しつつ、餅は餅屋で、得意なところを民間の皆さんにアイデアを出していただいて、稼げるところは十分に民間に稼いでいただきながら、結果としてそれが行政サービスの向上につながったり、市民の雇用等につながるということが、やはり望ましいことだと思っております。
  今後も、これも本当に新しい分野で、これがいいというやり方が特にあるわけではないので、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、いろいろ議会からも御指導いただいて、よりよい民間提案制度。東村山には、提案すると結構乗ってきてくれて、おもしろい事業展開ができるということになると、それはそれとして、まちの価値を上げることにもつながってくると思いますし、前提としては、データをできるだけオープン化して、民間の皆さんとまず情報の共有を図っていくことも必要なことで、そちらについても進めていくことが重要だと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) オープンデータ、ぜひ加速していただきたいと。残念ながら、東京都のサイトには、まだうちはエントリーされていません。ああいうところは見てわかるものなので、載ることによって市は動いたなと、市民でも誰でもわかるんですよね、誰でもアクセスできますので。
  ぜひ進めていただきたいし、公民連携プラットフォームの取り組みも、勉強会に出させていただいたりして、土方議員なんかと一緒に出て、大変いい取り組みだと思いますし、メールマガジンももらっていますが、ぜひ強力に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
  3点目、「子育てするなら東村山」の関係ですが、(1)の①から⑤までは議案と関係しますのでやりません。
  ⑥、保育の質のほうの問題です。各施設に対して、特に開設の際は、市の担当は施設面も内容も当然確認をされていることと思いますが、専門家の視点、例えば子ども・子育て会議のような有識者や市民が入った機関は、どう活用しているのか伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 保育の質の確保につきましては、普遍的、恒久的に存在する課題ではございますが、近年のテレビ、新聞などで報道されているゆゆしき事件や幼児教育・保育の無償化など、社会情勢の変化などに鑑みれば、その重要性はますます高まっており、さまざまな視点を通じて保育の質について考えていくことは、子ども・子育て施策における最重要テーマの一つであると認識しているところでございます。
  保育所等の設置の認可に当たりましては、議員御案内のとおり、各施設・事業類型に応じた認可基準等を満たしているかどうかの審査はもちろんのこと、東村山市子ども・子育て会議におきまして、子育て当事者としての観点などから、その認可に先立ちさまざまな御意見をいただくとともに、利用定員の設定に際しましても、各施設・事業類型に応じた利用定員の設定に関する考え方などについて御意見をいただくなどの取り組みを通じて、保育の質の確保を図っているところでございます。
  私としましても、今後これらに加えて、さらなる地域全体の保育水準の向上に向け、市内各エリアの特性を踏まえた保育を初めとする子ども・子育てサービスの質の向上を図っていけるような、何らかの仕組みづくりが必要なのではないかと考えているところでございます。
  これもすぐできるわけではないんですが、まずはその手始めとして、今年度より、地域の拠点の一つであります公立保育所に地域担当職員を配置したということは申し上げました。これは、地域でアウトリーチで各家庭の訪問をするという機能を担うとともに、なかなか1人であれもこれもというのは、すぐには全部できるかどうか難しいところもあるんですが、それぞれのエリアの保育施設を巡回し、地域ニーズの把握と各保育施設の実情の把握等を進めて、できるだけ全体の底上げを、別に指導するとかいう上から目線ではないんですが、一応、公務員としての立場から、保育職として巡回しながら、それぞれの施設が抱えている課題等の相談に乗りながら助言をしたり支援するという機能も、これから強くしていきたいと考えているところでございます。
  今後も引き続き、「子育てするなら東村山」の実現に向け、東村山市子ども・子育て会議などにおいて、さまざまな視点を取り入れながら、地域まるごと子育て支援を推進し、保育の質の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) まさに底上げだと思います。それで、地域の担当職員の方でもいいんです。
  何でこんな話をするかというと、私が議会に入る前です。平成12年かな、わくわく保育園が株式会社で初めて開設と。まさに規制緩和直後で、そのときに、当時の児童育成計画推進部会が開園前のわくわく保育園を訪ねているというのを、私、議員になったころによく聞いていたものですから、それで、やはり顔の見える関係を園同士でつくると。
  これは親同士もそうなんだけれども、それが、おっしゃるように質の確保だったり、あるいは起きてはいけないことの抑止だったりにつながるとすごく思うので、ぜひ、監視とか指導というんじゃなくて、横のつながりを園同士がつくっていくようなことが、大変だと思いますが、進められるといいと思います。
  というのは、やはり、いろいろな形で保育所がどんどんできていて、保育所も、申しわけないけれども、層も薄くなってきているし、人手も足りなくなってくる。そうすると、園によっての格差も出てきているということも、実態としてはあると思いますので、ぜひ全体として高まっていくという仕組みを本当に考えていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
  ⑦です。児童クラブの職員配置基準の参酌化、いわゆる今回の第9次の地方分権一括法の中に入っちゃっていますけれども、これの参酌化と、面積基準の経過措置終了へ向けた現段階での考え方、設置する検討会は具体的に何を担うのか伺いたいと思います。年限を切ってこの経過措置を設けた自治体は大変珍しくて、私はそのことを評価してきたと思っていますので、このことについて伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブに関する基準等につきまして、御案内のとおり当市では、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により定めているところでございます。特に職員配置基準につきましては、本条例のもととなる厚生労働省令に定められた基準を上回る形で、支援の単位ごとに3人以上の放課後児童支援員を配置するよう、当市独自の設定をさせていただいているところでございます。
  近年、児童クラブに対する利用希望は高まってきており、安全に配慮しながら多くの児童をお預かりしている現状や、保護者の皆様とともに話し合いながら大切に積み上げてきた児童クラブ事業のこれまでの歴史、経過などを改めて考えてみますと、国による今回の改正による支援員の配置基準の緩和については、私としてはというか、市としては、これは慎重に考えるべきものであると考えておりまして、すぐにこれを変える、緩和するという考え方は、現時点は持っておりません。
  また、先般の施政方針説明でも申し上げましたが、御指摘の面積要件に関する経過措置の終了に伴い、市内の小学校4校の施設内において新たな児童クラブを緊急的に整備するなど、現状において施設規模を大きく上回る受け入れを行っている児童クラブへの対応を進めているところでございます。
  次に、今般設置させていただいた東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会についてでございますが、先日の6月5日に第1回会議が開催され、議論がスタートしたところでございます。
  本検討会は、市の児童館、児童クラブを今後継続して安定的に運営していくため、公が担うべき役割や運営の方向性などについて整理を行うものでございまして、委員の皆様には、本検討会における議論を通じて、まずは当市の事業の現状や課題を共有の上、専門的な見地からさまざまな御意見を頂戴しながら議論を深めていただき、最終的には今後の運営の指針に当たるものを取りまとめていただくことになるのではないかと考えているところでございます。
  また、先ほど渡辺みのる議員からも御指摘がありましたが、当面の課題としては、小学校に開設する4つの児童クラブの運営体制をどうするのかというのは、どうしても来年の4月1日には開設することになるので、直営でやるのか民間にお願いせざるを得ないのか、短期間ではありますが、十分議論をしていただく必要はあるものと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 面積基準の1.6は本当に悩ましいと思うんです。それを厳守するのであれば、待機児を出さざるを得ないという状況に多分なりますので、これは評価してきたと言いながら、大変難しい課題だと思います。
  ただ、1つ考えるのは、直営でやってこられた。直営というのは、ここと日野ぐらいだったんです、前はね。それが今、一部民間に、野火止第2がなりましたけれども、直営としてのよさはやはりあったんだと思うんです。ただ、私はそれを、今後も直営でいけとは思っていないんです。ただ、提案としては、やはり受け手になる指定管理者もいろいろなタイプがあって、私はそれを少し調べられたほうがいいんじゃないかなと思っています。
  つまり、野火止第2のときには、コンペをやって、手を挙げたところから今のところが選ばれました。例えば八王子は100カ所ぐらい学童があって、全部指定管理です。12事業者が入っています。それぞれよさ、悪さがあって、つまり、うちのまちで培ってきた学童のやり方とか、そういうものに対して、マッチするところと、そうじゃないところが恐らくあります。
  なので、そこについてはぜひ早目に調査をしていただいて、恣意的な選定はできないかもしれないけれども、それはできないでしょうが、ただ、うちとしてどういうところが望ましいかということをきちんと市として明らかにしていただいた上で、民間事業者を入れていくということのプロセスは必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  それから、⑧の子育て包括支援センターについては、以前、12月議会で取り上げさせていただいて、必ずしもセンターといっても建物ではないんだよという答弁いただいて、先ほどの答弁で一定わかりましたので、中身ということで見守っていきたいと思います。
  ⑨です。児童虐待の防止強化に向けた児童福祉法等改正案の修正で与野党が合意して、今国会で成立する見込みだと伝えられています。改正の重点ポイントと自治体として求められる対応を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 参議院での審議がこれからと理解をいたしておりますので、現時点での内容での答弁とさせていただきたいと思います。
  改正の重点項目について、1点目としては、児童の権利擁護として、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことや、民法の規定による児童への懲戒権の行使などについて必要な見直しを行うこととしたこと。2点目としては、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化を図るための諸規定の整備をしたこと。3点目として、児童の転出・転入等に伴う切れ目のない支援を行うための、速やかな移転先への情報提供を行うことが明記されたことなどがあると捉えております。
  これら一連の改正に伴う当市の対応についてでございますが、当市の子ども家庭支援センターでは、これまで、体罰によらない子育ての推進や児童相談所を初めとした関係機関との連携について、可能な限りの取り組みを進めてきたところでございます。
  また、児童の転出・転入等に伴う移転先への情報提供についても、円滑、確実に行うことのみならず、特に重篤なケースの場合には、移転先の自治体へ職員が直接出向いて情報や課題の共有を図らせていただくなど、子供たちの安心・安全に細心の注意を払っているところでございます。
  このようなことから、今回の改正案を受けて、当市としても、これまでの取り組みを大きく変えるものではないと考えておりますが、子供の命は社会全体で守るという認識のもと、施政方針説明でも申し上げましたが、今回の民営化に伴って、保育士を子家センターに2名配置して、人的な体制の強化に努めたところでございます。こういったことを含めて、今後もより一層、虐待で命を落とす子供が出ることのないように、身を引き締めて児童虐待防止の取り組みの推進と体制強化を図ってまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 子ども家庭支援センターへの増員、よかったと思います。それから、大変な状況が続きますけれども、ぜひしっかり進めていただけたらと思いますし、子どもの貧困対策法も、施行から5年後の改正が6月6日に衆議院で可決されて、同じく参議院に送られていたりします。そういう点でいうと、法改正等々、適宜適切に踏まえて御対応いただきたいと思っております。
  (2)子供の教育という点で、①、いじめ防止の取り組み、政策研究会の取り組みを提言で出させていただいたのが昨年の7月3日だったと思いますが、その提言も踏まえて拡充するということで施政方針にありました。ありがとうございました。今後のスケジュールを伺うとともに、全庁挙げての取り組みに発展させる契機としていただきたいと思います。考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたが、今年度、既にこの問題は、総合教育会議の場で教育委員と私で議論させていただきながら、東村山市教育委員会のみならず、東村山市全体の方針として、改めていじめ防止等のための基本的な方針を策定してまいりたいと考えておりまして、具体的には、総合教育会議の開催回数も例年より1回ふやしまして、第3回から第5回の総合教育会議の中で協議をし、市としていかに主体性を発揮して、いじめの防止抑止、また早期発見、早期解決に努めていくかということを踏まえ、年度内に方針を取りまとめていく予定でございます。
  また、現在、教育委員会に規則で設置しておりますいじめ問題調査委員会につきましても、議会の政策研究会からの御提言を受けとめ、子供の人権や権利擁護に詳しい弁護士の方に委員として加わっていただき、条例で定める附属機関として、9月定例会に条例案を提案する方向で調整を進めているところでございます。
  全国的に見ても、いじめ問題を初め、千葉県野田市での虐待事件や先日の川崎市での児童殺傷事件等、子供たちのかけがえのない命が奪われる大変痛ましい事件が後を絶たないところでございまして、多くの大人の皆さんが本当に心を痛めていらっしゃると思っております。
  大切な子供たちの命を守り育てることは、私の市政4期目の最重要課題であるとともに、市長の最大の使命の一つであると考えております。そのためにも、子供たちの命を守り育てる意識を庁内全体で醸成し、子供の防犯や安全という面も含めて、庁内横断的に取り組む体制を整え、全ての子供たちが健やかで心豊かに育つまちづくりを進めてまいる決意でございます。
○9番(佐藤まさたか議員) ②は不登校の問題です。不登校児童・生徒に対して個別の支援計画を策定し、関係者で共有して進めるなど、単なる適応指導ではない向き合い方が十分にできているのかということを伺いたいと思います。家族の支援や周辺の理解促進にはどう取り組んでいかれるのか伺います。
○教育長(村木尚生君) 不登校児童・生徒に対しましては、学校だけでなく、子ども相談室、指導室、子ども家庭支援センター、希望学級、「DESC」などの関係している機関やスクールソーシャルワーカーなどの担当者が連携しながら支援を進めております。
  また、共有を図るためのツールとして、不登校等児童・生徒個人支援票を作成し、欠席の状況、関係機関、当面の目標などを記入し、活用しております。さらに、希望学級へ入級する際には、在籍する学校において希望学級通級生支援計画書を作成し、保護者や本人の意向、学校における今後の支援の方向性を示し、子ども・教育支援課及び希望学級と共有しております。
  不登校児童・生徒への支援に当たっては、単なる適応指導ではなく、一人一人の置かれている状況や願いに寄り添い、多様な支援を提供することが重要であると認識しております。また同時に、児童・生徒と同様に、家族の状況もさまざまでありますことから、スクールソーシャルワーカーや子ども相談室、子ども家庭支援センター、スクールカウンセラーなどが、それぞれの保護者のニーズに寄り添った支援や情報提供、関係機関へのつなぎを行っております。
  周囲の方への理解促進につきましては、平成30年度に講演会を実施いたしました。当日は、保護者や家族だけでなく、その方たちを支える周囲の方々にも御参加いただくことができました。令和元年度は、学校を休みがちな子どものことを考える親の会との共催で、6月23日に講演会を実施する予定です。このほか、東京都の教育支援センター機能強化モデル事業を活用し、希望学級において、保護者や本人、また教員や希望学級指導員を対象とした講座や研修を実施する予定でございます。
  不登校児童・生徒の支援に当たっては、学校、家庭、社会が不登校児童・生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を伝えることが大切であると考えています。今後も児童・生徒や家族の願いに寄り添う支援を進めるとともに、周囲の方々への理解促進に努めてまいります。
○9番(佐藤まさたか議員) 今お話があったのは、これですよね。6月23日の「子どもの登校拒否・不登校をどう理解するか」ということで、親の会の皆さんと教育委員会で、両方とも主催ということで、勉強に伺いたいと思っていますけれども、ぜひ取り組みをしっかり進めていただきたいと思いますし、希望学級に行っている子たちの割合は実はそんなに多くなくて、どこにも行けていない子たちがかなりいるというのは、この間、議会で何度も出ている話なので、いじめの問題も大変深刻ですが、不登校のことは本当にみんなで考えていく機運をつくっていけたらなと思っているところですので、よろしくお願いいたします。
  ③です。子供たちが元気いっぱい思い切り遊べる公園がないという話がずっとあって、特にボール遊びですけれども、その実現は、当市にとって結構重たい、必須課題の一つじゃないかなと私は思うんです。
  苦情があると、直接対応して規制するということをやらざるを得ないこともあって、利害が対立してしまいますので悩ましい問題ですけれども、そうでないやり方を何とか私たちも学びながら、地域の合意形成を図るための方策を考えていかなきゃいけない。だめだ、だめだと言っているうちに、張り紙だらけの公園になっているというのが時々報じられてもいるし、うちのまちもそんなに大きく変わらないです、実態はね。
  なので、ここについて、地域の合意という点でいうと、難しいけれども、いいテーマかもしれません。ぜひこのことについてのお考えを伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 公園については幾つか課題があることは承知をいたしておりまして、先ほど来、道路のことについても御指摘をいろいろな議員からいただいていますが、一方で、公共施設としてこれからちょっと力を入れて進めていかなければならない問題として、やはり公園のことが道路と並んであるかなと認識いたしております。
  いかんせん当市は、大きな公園は余りないわけですけれども、全部で150カ所ほどあって、今はその維持管理でかなり担当所管は苦労しているという現状で、新たな展開を展望していくというところまで、これまでもたびたび御指摘をいただいて、何とか公園によっては、地域の合意形成を図ることでボール遊びも、例えば時間によっては小学生の低学年ぐらいまではいいですよとか、この時間は乳幼児が主に遊ぶ時間なのでボール遊びはだめだけれども、何時以降だったらいいとか、そういうローカルルールを定めてやれないかということについては、検討しますということを申し上げてきたわけですが、なかなか実現に至っていないところで、申しわけなく思っております。
  ことしは選挙もあるということもあって、4月の年度当初に各所管には、ことし、これまで懸案となっている課題について整理をして、何とかやらなければならないことをやれるようにするには、どうしたらいいのか方向性を出すようにということを、これは別にみどりと公園課だけではなくて、全庁的にそういう指示を出させていただいて、いわば令和が始まる年に当たって、これまで平成の時代の積み残した課題については、一定ここできちんと整理をして、新たな時代を開く年にしようということを庁内的に呼びかけてきたところでございます。
  公園のボール使用等についても、やはりこれまでの長年の懸案の一つだと受けとめていますので、所管とも十分協議をして、幾つか、この間、市民協働で、熊野公園だとか稲荷公園だとか、地域の皆さんといい関係が徐々につくられている事例もありますので、そういった公園からでも何か少し、両方の公園とも若干広いので、禁止するだけではなくて、いろいろな活用ができないのかということを少しでも展開できるように努力していきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 役所に何とかしろといって電話して済む話じゃないということを市民に知ってもらうというのも、僕らの大事な仕事じゃないかと時々思うんですけれども、みんなで考えなくちゃいけない問題で、今、具体的に少し話がありましたし、確かに公園によっていろいろ差異がありますので、できるところから実現できるように努力していくということだったので、よろしくお願いしたいと思いますし、我々も考えなきゃいけないと思います。
  4点目で、良福祉・良環境の件ですが、高齢福祉・地域包括ケアについては、①は結構です。②にいきます。
  市町村には、今後、地域共生社会への実現に向けて、丸ごと相談の実現とか地域共生に資する取り組みの促進、あるいは高齢者も障害者も利用できるサービスの推進が求められています。地域包括ケアシステムは、高齢者のみならず、障害、子ども・子育て等、多世代型の地域包括支援センターによる展開が今後必要になってくると思います。
  5つのエリアという話が再三出ていて、私たちも重ねて前期までもさせていただきましたが、これを活用した地域内分権、この提案も以前、一般質問でしましたけれども、このこととあわせて考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 当市では、第7期介護保険事業計画において地域包括ケアシステムを、当市の現状と課題、社会資源を踏まえた東村山モデルとして、市民・地域の団体、事業者、行政が一層の協力・連携をすることにより、地域が一体となって地域の中にいる高齢者の生活を支えるものとして推進しており、複数分野にまたがる相談等については、所管及び関係機関の連携により対応しているところでございます。
  また、5つのエリアを活用した地域分権に関する取り組みとしましては、高齢者分野では、地域包括支援センターに配置された第2層生活支援コーディネーターを中心に、地域資源の把握やネットワークづくりに努めているほか、子供分野では、エリアネットワーク会議において地域ごとの情報共有等を進めることで地域まるごと子育て支援を推進するなど、地域の実情に合った施策を展開するとともに、基幹型地域包括支援センターや第1層生活支援コーディネーター、今年度からは新たに障害者基幹相談支援センターを設置することで、地域機能の強化及び支援を図っているところでございます。
  今御指摘のあった将来的な地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアの理念の普遍化を初めとし、地域を基盤とした包括的な支援体制の強化が必要となってくるものと捉えております。しかしながら、制度・分野を超えた支援体制の制度化ということについては、利用する市民への不利益が生じないよう、既存サービスの統廃合も含めた十分な研究が必要となってくることから、まずは現状の地域における支援体制の充実・活性化を図りながら、国・都の状況も注視し、当市が目指すべき地域共生社会のあり方については今後研究していく必要があると考えています。
  おっしゃられる趣旨は十分わかりますし、子供だ高齢者だということではなくて、重なる部分もかなりあるのも事実だとは思いますが、まだ子育てのほうもようやくエリア体制が構築しつつある段階なので、これらでいろいろな知見を蓄えた中で、また地域の人的なネットワークを一定構築して、重なるところと重ならない部分をどうつなげていくのかとか、いろいろな課題を、やはり何年かやってみないと整理ができない部分もあるかなと思いますが、いずれにしても、地域の中で子供から御高齢の方まで、障害の有無にかかわらず、誰もがその人らしく人間として尊重されて、生き生きと暮らせる地域づくりを進めるということは、市政の重要な課題だと考えておりまして、そのためにどういう仕組みをつくっていくかということについては、これも模索をしながら、今後4年間の中で少し考えさせていただければと思っております。
○9番(佐藤まさたか議員) ようやく構築しつつあると。おっしゃるとおりで、5エリアがこれでうまく回っていくといいですよね。そう急くなということだと思いますので、その先のことはまた議論をおいおいしていきたいと思います。
  ダイバーシティという項目もありましたので、通告させていただきました。インディペンデンスだけだったので、もうちょっとないのかなと思いながら実は施政方針を読んでいたんですけれども、私は障害者権利の関係でちょっと聞きます。障害者権利条約、それから障害者差別解消法の視点による施策展開、この間もずっと求めてきましたけれども、精力的に進めて―すみません。さっき1つ割愛しましたので、ごめんなさい。③は割愛でした。
  障害者差別解消法の視点による施策展開を精力的に進めて、それによって共生社会の実現を図っていくと。つまり周辺理解が大事ですよねという話をこの間してきましたけれども、改めて考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 国籍や性別、年齢などにかかわらず、多様な人々を受け入れ共生する社会の実現は、企業のみならず、地域社会においても大変重要なテーマでございます。議員の御指摘のように、障害者権利条約、障害者差別解消法の視点での共生社会の実現といたしますと、平成28年の障害者差別解消法、平成30年の東京都障害者差別解消条例など、国や都において関係法令が整備されてきたところでございます。
  また、当市といたしましても、障害者差別解消法の制定に並行し、平成28年に職員対応要領を定め、市職員が障害に関する正しい理解のもとで、この間、各種施策を進めてきており、各公共施設のバリアフリー化改修工事の実施や駅周辺の連続立体交差事業の整備などにおいて、障害がある方にとりましても暮らしやすいまちづくりが、当市でもこれから着実に進んでいくものと認識いたしております。
  また、来年の2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、障害のある方々がスポーツに励んでいる姿を各メディアを通じて目にすることが大変多くなってきており、世の中全体で障害に対する正しい理解が一層進んできているものと感じているところでございます。
  いずれにしましても、障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現ということは、やはり多磨全生園が所在する当市としても非常に重要な政策テーマだと考えておりますので、今後こうした考え方に基づいて具体的な施策展開をできるところから進めていきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ②です。外国籍の人たちのことですけれども、ともに安心して暮らせるための施策をどう進めていくのかということで、特に公共施設や市内の商店での対応とともに、学校現場での支援策に力を入れていただきたいなと思っています。考え方を伺います。
○市長(渡部尚君) 現在、当市には、70カ国近くの国籍を持つ2,800人を超える外国人がお住まいになっておりますが、ことしの4月の入管法の改正に伴い、今後、外国人市民の増加が予想されるところで、これまで以上に外国人市民との多文化共生ということが、やはり重要なテーマになってくると考えております。
  当市では、東村山市第2次多文化共生推進プランに基づき、さまざまな施策を進めることで、「国籍や文化、性別に関係なく、東村山市に暮らすだれもが、地域社会のパートナーとして強い連帯感と信頼関係で結ばれたまち」の実現を目指し、多文化共生社会の実現に向けた体制整備を図っていくこととしております。
  また、個々の対応としましては、本庁舎周辺の公共施設においては、東村山市第4次総合計画平成31年度版実施計画において、庁内サインユニバーサル化の検討を新規事業として計上し、今後、庁内サイン等の多言語表示やピクトグラムなど、わかりやすい表記を段階的に整備することで、来庁された市民の皆さんが円滑に移動できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  市内商店での対応といたしましては、来年度の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、インバウンドへの対応として、これまで観光振興連絡会の主催によるインバウンド対策セミナーの開催や、市内の全18商店街を対象とした東村山市商店街事業説明会における多言語メニュー作成支援ウエブサイトの「EAT東京」の周知に努めてきたところでございます。
  こうしたインバウンドへの対応をきっかけとして、外国人市民の方々が利用しやすい店舗がふえていくことも期待できることから、引き続き市内事業者の方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
  また、各学校におきましては、外国にルーツのある子供たちに対する支援として、日本語適応指導教室や通訳ボランティアによる対応とともに、教員サポーターや学生ボランティア等による対応、個別指導の対応による支援を行っております。
  保護者の方に対しましては、電話連絡だけでなく、できる限り対面での話し合いの機会を設定するなど、市民相談・交流課や子ども家庭支援センター、また地球市民クラブなど、関係機関と連携しながら外国人対応をさせていただいているところでございます。
  今後、外国にルーツのある児童・生徒の増加が見込まれますことから、日本語適応指導教室や通訳ボランティア等の一層の充実を図るとともに、各学校における個別の対応等の充実に向け、近隣他市の事例等も研究しながら、支援の拡大、真の多文化共生のまちづくりを推進できるように努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ますます多国籍化するし、外国の方がふえていくので、おっしゃるように、特に学校現場での親御さんへの支援を丁寧にやっていただけたらと思います。
  3点目の緑については、答弁は結構です。この間ずっと出ていますけれども、当市最大の魅力であるし、定住選択の大きな要因でもあります。北西部地域の希少生物の保全等は私もずっと取り上げてきましたので、これまで以上に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。本当に歴史、実績のあるNPOや市民団体もありますので、しっかりパートナーとしてやっていただけたらなと思って、4点目、資源循環にいきます。
  ①ですけれども、新たな一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、私は、焼却施設の規模縮小に資するよう、ごみがすごく1人当たり少ないのは知っているんです。知っているんですけれども、そのレベルで競うのか、さらにそこから踏み出すのかというところが問われるんじゃないかなと思っているところです。現場の所管は、そんなことは無理だと思うかもしれないけれども、私は、さらなるごみ減量とともに、ごみ処理費用の圧縮、低減につながる施策を検討する必要があるんじゃないかと考えています。見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 施政方針でも申し上げたように、当市は1人当たりのごみの排出量は全国で少ないほうから10位とか、リサイクル率も7位ということで、これは当然、市民の皆さんの御理解と御協力がなければ、毎年のように10位以内にランキングされるということはないわけで、改めて御理解、御協力をいただいている市民の皆さんには感謝を申し上げたいと考えております。
  さらなるごみ減量ということで、ごみ減量についてはこれでいいということは多分ないと思います。ゼロにはできないまでも、限りなくゼロを目指してどうしていくかということが大事であるわけで、新たな一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、これまでの基本理念を踏まえつつ、さらなる資源化や経済効率を高めるとともに、高齢化等のさらなる進展の社会状況等を含めて、食品ロスの削減とプラスチックの発生抑制など、今後さらなる重要となる課題について検討・配慮した計画となるよう、市民アンケート調査や意見交換等、市民の皆様の御意見を取り入れる機会を設けながら丁寧に、ターゲットとしてはその辺になってくるのではないかと考えておりますので、実効性のあることをこの分野についてもできるように計画策定をさせていただいて、着実にごみ減量につながるように進めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 今、一般会計ベースで25億円ぐらいですか、ごみ処理費というのは。20分の1ぐらい。もうちょっとかな。20分の1はないのかな。でも大きな金額で、もちろん十分やっていただいて、さまざまな努力を重ねているという中でですけれども、そこの費用が圧縮されるということは、自主財源が生まれるということにもなる、数少ない方策なのかなという気もするんです。
  逆に言えば、一生懸命やればお金がかかるかもしれないしということもあって、例えば生ごみの堆肥化なんかはどれぐらいかかるかという議論をずっとさせてもらっていますが、私は見直せばいいと思っているほうなんだけれども、いろいろな意味で、ごみのところはまだハンドリングの余地があるかなと思いますので、もちろん所管は十分やっていただいていますが、また議論させていただきたいと思っているところです。
  あと、基金を持っていますので、その辺の入りがあるということなんかも、今後どう考えていくのかということはあるかなと思っています。
  ②の焼却炉については、答弁は結構です。私が通告させてもらったのは、近隣住民の理解です。適切な情報提供なんですけれども、一言だけ言っておくと、周辺対策協議会に伝わっていれば住民に伝わっているということはないというのは、今も昔も変わっていませんので、ここについては、特に今後、計画を進める上に当たって、秋津を前提にまだしていないと。
  先ほど骨子案2という話もありましたので、今後の展開をまたしっかり見守りたいと思いますけれども、周辺対策協議会は一つの組織でありますが、そのことで住民には情報は伝わっていないということだけは改めて伝えておきたい。また地域から怒られそうですけれども、私が聞いている範囲ではそうですので、ですから、そのことについては、きちんと情報提供を広くしていただくことをお願いしておきたいと思っています。
  大きな5です。ここから先は、あと5と6だけですが、私のほうで通告をさせていただいたポイントです。ということで、これらの政策を実現するためのエンジンをどうするかということで、5番目は市役所のことを聞きたいと思っていました。これについては特に人事等については触れられていなかったので、どんな市役所にしたいのか、職員に何を求めるのかということで伺います。
  職員手当債償還の縛りから間もなく開放されるわけですけれども―もう少しかかるのかな。職員の定数をその後どうしていくのかということを、今考えがあれば伺っておきたいと思っています。また、チーム市役所をどうつくっていくのか、あるいは同一労働、同一賃金という流れが今ありますけれども、このようなことに対してはどう対応していくのかということを現段階で伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今御指摘がありましたように、退職手当債の活用に伴う職員定数の制約については、このままいけば、令和4年度以降は解除されることになります。それ以降の職員定数についてどのような水準に設定するのかということについては、現時点で私としてどうするという具体的な考え方は持っておりません。
  ただ、長期的にはさらに人口減少が進むとなると、解除されて仕事はふえているけれども、では実数として職員をふやすことが果たしていいのか悪いのかというのは、十分検討せざるを得ないだろうと言わざるを得ないと考えます。
  あと、これから考えなければならないのは、恐らく公務員の定年もさらに延長されることはもう必至でありますので、むしろ65とか、もしかすると今後、社会的には70まで働かなきゃならない社会が到来する可能性もある中で、職員個々のモチベーションをどうやって保っていくのかということとか、いろいろなことを考えなければならないので、そこは慎重に職員とも話をしながら進めさせていただきたいと考えております。
  また、今回の定例会で上程しておりますが、令和2年度よりは会計年度任用職員制度も導入されるわけでございまして、新制度へ移行する臨時・非常勤の職員につきましても、法律上は一般職として位置づけられるわけで、今後は、これらの職員を含めた全職員の定数水準について、改めて検証を進めていく時期に来ていると考えているところでございます。
  次に、チーム市役所をいかに構築していくかということについてでございますが、今後はさらに行政の仕事は高度化、複雑化していくことが予想される一方で、よく言われるように、公務員の仕事のかなりの部分はAI等に置きかえることが可能なのではないかとも言われているところであります。
  ただ、現時点で、率直に言うと、今いろいろやられているAIのもので、すぐに使えるものがそんなにあるとは、私としてはまだ思っておりません。やはりどうしてもマンパワーに頼らざるを得ない仕事のほうが、かなりの部分を占めていると思います。
  今までは、市役所の職員というのは真面目にこつこつ、国の決めた法律や政省令、通達等に基づいてこつこつやるというのが一つの仕事のやり方のパターンだったわけですが、もちろんそれはベースとしても、法令に基づいてこつこつ事務処理をするというのは、今でも変わらない部分は当然あるわけですが、むしろ今、先ほど来いろいろあるように、地域課題を見ながら新たなアイデアを出して政策を立案したり、多様な主体の意見を調整、コーディネートしながら一緒にやっていく、公民連携だとか市民協働を推進できる公務員が求められる時代となってきているわけで、そういう意味では、多種多様な人材を必要としているところでございますので、こうした時代の変化に合わせた職員のさらなる能力の向上が必要不可欠であると考えております。
  同一労働、同一賃金への対応でございますが、当市の給与体系は、職務給の原則に基づき、職務と職責に応じたものとなっており、嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金におきましても、資格や業務の複雑性、困難性などに応じて支給額を設定いたしております。
  特に嘱託職員につきましては、当市は他市に先駆けてボーナスに相当する報酬加算を支給するなど、報酬月額等につきましても、毎年度、正職員の給与改定に準拠した改定を行うなど、業務の内容に応じた適正な給与水準を確保していると考えております。
  今後予定しております会計年度任用職員制度導入に当たりましては、現行の臨時職員につきまして、職員に準拠し、新たに報酬加算を支給するなど、給与水準の見直しを進める予定であり、今後も引き続き、業務の内容、その責任等に応じて適正な給与体系の整備に努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) ②は今のお答えでほぼ、ICT化、AIの導入によって、その後の職員像ということで通告していますけれども、これは結構です。ありがとうございました。
  大きな6点、最後になりますが、その他ということで、ちょっとこだわって伺うところを2つばかり。
  1つ目、子供と若者はともにまちをつくる大事なパートナーだということで、①です。子どもの権利条約の話を先ほどしましたけれども、この視点とともに、若者政策を明確に位置づけるべきできないかなと思います。2022年4月には、もう既に18歳選挙権は実現していますが、3年後の4月には18歳成人となります。ワカモノ会議の設置等、一過性ではない具体策の検討を求めて、見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 子供の権利あるいは若者施策の重要性については、佐藤議員からたびたび一般質問等で御意見をいただいているところでございます。今後の人口減少社会を考えると、将来、成人するであろう子供たち、あるいは、将来、まちづくりのまさに担い手になっていただけるであろう若者の意見を十分に政策の中に反映していくということは、非常に重要なことだと考えているところでございます。
  市としては、現在、総合計画の策定作業を進めているところでございます。この中にも、先ほども若干触れましたが、ワカモノ会議のようなものの設置まで踏み込んではいませんけれども、多様な若者たちの意見をどのように引き出して施策・政策に反映するかということについては、非常に重要なポイントとして考えております。
  当市の場合、これまでも後期計画を策定するに当たってワカモノ会議的なものもトライしたんですが、なかなか参加してくれる若者がいらっしゃらなかったりということもあって、やはりいろいろな手だてを講じていく必要があろうということで、今回については、今は先ほど申し上げたように、インタビュー方式でとにかくこちらが伺って、いらっしゃる人にオーケーをもらえば御意見をいただくという形にしています。
  今後、各市のワカモノ会議的なものを参考にしながら、常設のワカモノ会議になるのか、単発のものになるのかはわかりませんが、若い方が気軽にパブリックな問題について考え発言できる場の設定というのは、日本のこれからの民主主義みたいなことを考えても重要なことですし、当市にとっても重要なことだと思っておりますので、どういう進め方ができるか、この辺についても、総合計画の策定作業と並行しながら検討させていただきたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) しつこいぐらいやらせてもらって申しわけないなと思っているんですけれども、総合計画関係のものは、菖蒲まつりの入り口で昔の若者というシールを張ってきました。入り口で担当の皆さんが頑張っていらっしゃったので、そういうシールもあったのでやってきましたので、そういう取り組みはいいと思うんです。大事だと思うんですけれども、私はぜひ、この間、大塚議員が3月の議会で最後にやっていたかな。私もこの間やってきましたけれども、もう新城市に何人か行ってみたらいいと思うんです。
  やはり若者は、私、市長の揚げ足を取るわけじゃないんだけれども、ここはいつもかみ合わないというか、私がいけないのかもしれませんが、将来の担い手だからじゃないんです。今現在の担い手だからという発想のときに、そこに立たないと子供の権利という発想になっていかないし、やはり一緒にやるという発想にならない。将来の担い手だから大事にするということももちろん大事なんだけれども、今の担い手としてどう向き合うかということをもう少し庁内でというか、担当のところで僕は詰めてもらいたいなと、この話は思うんです。
  なので、なぜ新城でこれが成功しているのかと。単に予算をつけたとかというだけじゃないものがありますので、そこのところはぜひ若者の声を、あるいは子供の声を次の計画にきちんと反映していくということが、うちのまちの今をつくることにもなりますので、あるいは5年後、10年後にもなりますので、ここは少しこだわりながらまた伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  最後の(2)で、全ての市民の学ぶ権利の保障と、学校卒業後の障害者も含めた学びについてということで、②まで通告していますけれども、この①です。
  第9次地方分権一括法における社会教育関連法制が大分変わる予定になっています。ここの概要と、先ほども教育長からありましたし、昨年も市長から当面考えていないという話がありましたけれども、当市の公民館、図書館、文化財行政を今後どのようにしていこうと考えているのか、現段階で伺っておきたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 平成31年3月に第9次地方分権一括法案が閣議決定され、都道府県から中核市への事務・権限の移譲や、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直しなど、関係法律の整備に伴い合計13の法律が一括改正され、そのうち社会教育関連におきましては、社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の4つが一部改正されたところでございます。
  主な概要といたしましては、公立社会教育施設、博物館、図書館、公民館等について、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能になったものでございます。現在、これらの施設につきましては教育委員会の所掌事務として対応しており、教育目標の具現化に向けて、社会教育分野における教育部の運営方針を、市民が生涯を通じてみずから学び、文化・芸術に親しみ、社会参加できる機会の充実に取り組むと掲げております。そして、生涯学習を推進し、市民満足度を高めることに現在努めており、今後も継続する考えでございます。
  少し長くなりますが、各所管の取り組みの一例を申し上げます。5月の連休前に、私と野崎部長、そして次長の3人で各現場を回りながら、7年前とどう状況が変わっているのか、そういうことも確認しながら、課題や施設の状況について説明を受けてまいりました。そういった中で、時間の経過とともに、限られた財源の中でいろいろな工夫をしているなという実感を持ったところです。
  各所管の取り組みの一例を申し上げますと、図書館では、市民の多様な学習スタイルや読書要求に応える情報提供のほか、読書にかかわるボランティア活動や地域活動を支援するとともに、研修やOJTにより職員の資質向上に取り組んでおりました。
  公民館では、利用団体・サークル等が自主活動しやすいようにと、部屋の利用条件や団体登録の要件等を緩和することに加え、多様化する市民ニーズに対応した事業展開を進めることで、利用率の向上が図られております。
  また、ふるさと歴史館では、博物館機能として、次代を担う子供たちや市民に対して東村山の歴史や文化を継承するため、学校教育への学習支援のほか、ボランティアや関係諸団体との連携を深め、市民とのパートナーシップを推進しております。
  また、文化財保護の観点から、文献、考古、民俗資料等の収集・調査研究を進め、国や都の重要文化財等を広く市内外の方々に周知するため、SNS等を活用して東村山の魅力の情報発信に努めてもおります。
  教育委員会では、このような取り組みを地道に行っていくことで、市民満足度を少しでも高めるとともに、魅力あふれる東村山の実現にさらに努めてまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 本当に最後になります。②として最後です。市長から「育てる」というキーワードが今回出されていたりして、私も大事なポイントになっていくと思います。我々議会もそうだし、行政もそうだし、市民もそうだと。みんなで学んで育っていくと。たしか、教育委員会の標語が変わったという話が、「共創と連環」だったのが「共創と成長」になったと聞きました。もともと結構難しい言葉だなと思っていたのが、少し柔らかくなったかなと思うんですけれども、育てる、学ぶという点で、最後、こういう通告をさせていただいています。
  憲法第26条の教育権規定を踏まえて、全ての市民が生涯にわたって学び続ける権利を保障することは自治体の責務であります。しっかりと市民がまちのことを知って、あるいはいろいろなことをきちんと学習する中で、新しい時代をつくっていくということが基盤になっていくと考えています。教育委員会の目標及び方針を読ませていただいていますけれども、もう少しそこについても議論されるといいなといつも思いながら見ているんですが、社会教育分野の充実を願って、考え方を伺いたいと思います。
○教育長(村木尚生君) 先ほども少し申し上げましたけれども、教育委員会では教育目標の具現化に向けて、全ての市民が生涯を通じてみずから学び、文化・芸術に親しみ、社会参加できる機会を充実できるように取り組んでおります。
  近年、各施設とも、外国籍の方も含め、子供から高齢者までさまざまな世代の方々に御利用いただいており、市民生活やニーズも多様化した中で、誰もが利用しやすく、安全で安心して学べる環境整備も自治体の責務であると認識しております。耐震化が完了した現在は、各施設の老朽化対策を順次進めるとともに、ソフト面での充実も行っております。
  図書館では、多様なニーズに対応した資料の収集、利用者が必要な情報をわかりやすく取得できるレイアウトや提供方法の工夫、活字資料が利用しづらい方への対応、大活字本、音訳などのほか、今年度実施のシステム改修により、インターネット上での検索機能の拡充や、ユニバーサルデザイン化、ウエブアクセシビリティの向上が図られます。
  また、庁内連携、健康福祉部、子ども家庭部、地域創生部等や、市民ボランティアとの協働事業の実施等により、年齢や目的に応じた市民の暮らしに役立つ適切な情報の提供に努めております。
  公民館やふるさと歴史館においても、さきに述べた多様なニーズに応じた事業展開や公民館の施策利用緩和を進めることで、市民や利用者の文化・芸術活動が円滑に実施できるように努めております。
  また、御指摘の学校卒業後の障害者も含めた学びの一例として、公民館では昭和56年より、知的障害者青年学級、かめのこ学級では、社会生活に必要な知識や技能の習得、屋内外での活動を通して文化教養を高めることにより、心身の健康増進を図る活動を実施しております。
  このように、さまざまな場面で市民の学びの提供と地域に密着した活動を展開することで、社会教育の充実を図り、誰もがあらゆる場で学び、支え合うことができる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(佐藤まさたか議員) 安心して暮らせて、持続可能な東村山であるために、十分な議論の上で、難しい問題も議決に責任を果たしていく議会をつくっていけるよう努力したいと思いますし、また大いにいろいろな情報交換もさせていただいて、切磋琢磨できたらと思っております。4年間よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 以上で代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  あす6月11日火曜日及び12日水曜日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、あす、あさっては休会と決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  以上をもって散会といたします。
午後6時26分散会

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