第17回　令和元年9月3日

令和元年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第17号

１．日　　時　　　令和元年９月３日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　雅　貴　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　花粉症のためか、のどがいま一つで、お聞き苦しい点がありますことをおわび申し上げます。お許しください。
　　まず１番目、東村山駅まちづくり基本計画について、通告書に従いまして質疑させていただきます。
　　東村山駅周辺まちづくり基本計画について伺う。
　　現在、東村山駅高架工事が着々と進んでおります。毎日見ておりますが、ここに鉄柱ができた、あそこにも何かできたと変化しております。差し当たり近々で変わってきているのが一時的な地下通路、秋ごろかと聞いておりますけれども、そのように少しずつ変わってきております。
　　それに伴い、周辺の道路整備、まちづくりに関して、６月定例会で都市計画道路３・４・９号線、並びに鉄道高架化に伴う東西の駅前広場の相互連絡について質問はいたしました。このうち、今回は東西連絡道の全体的な取り組みに関して、あわせて東村山駅周辺で地元を盛り上げようと、そういう市民みずからの集まりで活動している東村山駅東西まちづくり活性化会議─通称「むらかつ」と言いますけれども─について質問させていただきます。
　　１番目としまして、東西の駅前広場の連絡について、現在の取り組み状況を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東西の駅前広場の連絡につきましては、その実現に向けて鉄道事業者に対し、単にオープンスペースとしての機能を提案するのではなく、鉄道事業者にとってもメリットがあり、沿線の価値が高まるような魅力ある提案をすることが重要であると理解しております。このことから、今年度より、高架化事業によって生み出される高架下の利活用計画に実績のある企業と連携して検討を深度化させております。
　　市といたしまして、東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるとともに、人が集い交流できる場所としての機能が確保されるよう、鉄道事業者に積極的に働きかけているところでございます。
○17番（木村隆議員）　引き続き、西武鉄道と積極的に話し合って取り組んでいっていただきたいと思います。
　　２番目として、東西の一体化を進めていくには、今まで以上に東西連絡道が必要かと考えます。その見解を改めてお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市といたしましても、鉄道で分断された東西のまちの一体化に資する新たな東西動線は必要と考えております。この新たな東西動線につきましては、まちづくり協議会やまちづくりオープンハウスなどでいただいた御意見を踏まえ策定した東村山駅周辺まちづくり基本計画において、７カ所お示ししております。
　　具体的には、東西の駅前広場をつなぐ動線のほか、駅の北側では、現在、事業認可取得に向け準備を進めております都市計画道路３・４・10号線を含め３カ所、駅の南側でも、本町と美住町を結ぶ動線など３カ所となっております。これらの動線を整備することで、歩行者を中心に東西方向のアクセス性などが向上するものと考えており、現在進められている連続立体交差事業に合わせ検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　その10カ所の具体的な場所は、言葉で示されられますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらのまちづくり基本計画に、おおむねこの図面によって黄色く示してあるところでございまして、まだ具体なここだというところは決めておりませんが、北からいいますと、鉄道附属街路３号線に面したところ、都市計画道路３・４・10号線のところ、駅の北側の直近のところ、駅の中心部、そして駅の南側に行くと大型商業施設の付近、そのほか３・３・８号線まで至る２カ所になっております。
○17番（木村隆議員）　３番としまして、都市計画道路３・４・10号線を新たに整備していくということですけれども、そのほかの東西連絡道の整備はどのように進められていくのか。また、鷹の道の拡幅の進捗状況についてもお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず初めに、東西の駅前広場の連絡については、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在さまざまな検討を進めているところでございます。それ以外につきましては、令和２年度以降に現況測量等を実施し、整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、市道第81号線１（鷹の道）拡幅整備事業については、平成30年度末時点での用地取得率は5.67％でございます。現在、物件調査と並行して、土地所有者や関係人の方々と折衝を行っているところでございます。あわせて、用地取得完了後の道路築造工事を見据えて、各種設計等の作業も進めているところでございます。
○17番（木村隆議員）　同時並行ということで、とどまることなく進めていっていただければと思います。
　　４番目としまして、先ほどの「むらかつ」からの市長への直接、東村山駅周辺活性化方策について提言書を提出しておりますけれども、その内容を確認いたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　通称「むらかつ」より提出された提言書には４つの提言が示されておりますので、それぞれ説明いたします。
　　まず、１つ目は「商店街の活性化」です。駅前の高架下の広々とした東西の自由な動線が確保されれば、活発な人の流れが生まれ、商店の活性化につながると示されております。
　　２つ目は「高架下のオープンスペースを市民広場に」です。連続立体交差事業に合わせてロータリー機能の強化を図ること、また、高架下のオープンスペースについては、24時間通行できる通路機能だけではなく、市民による自主管理を念頭とした市民広場として活用することが示されております。
　　３つ目は「人々の移動を円滑化」です。市内に９つある駅にシェアサイクルを整備し市内散策や観光ができるように、また、東村山駅から正福寺や北山公園などの北西部の動線に緑化された道を整備し、散歩やサイクリングなど健康増進機能を備えたまちにすることが示されております。
　　そして４つ目は「街路樹と公園で東村山らしさを」です。都市化、過密化された駅周辺こそ、東村山らしさを醸成させる緑地などの潤いの場が必要であり、まち歩きを楽しくさせる公園や遊歩道、緑道を整備し、高架下のにぎわいに結びつけたいと示されております。
○17番（木村隆議員）　私もその提言書に加わった一人でありますけれども、前向きに検討していっていただきたい。
　　最後５番目、その提言書を受けて、市として何か取り組んだことはありますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東村山駅周辺まちづくりは、事業の進捗状況から見ますと、事業が完了し安全性の向上が図られた大踏切の交差点改良事業、事業中である鷹の道の拡幅や西口再開発事業から続く都市計画道路３・４・９号線整備等、そして、検討段階にある東村山駅周辺まちづくり基本計画に示された課題などに大別されます。
　　いただいた提言書の趣旨については、検討段階である東村山駅周辺まちづくり基本計画に示された課題と方向性は一致しているものと認識しております。このことから、駅改札前の広場機能を考慮した東西の連絡通路や東口駅前広場の改修などの提言書の内容について、具体的に検討が進んでいるものと理解しております。
　　いずれにいたしましても、提言書は、東村山市の発展のため、地元にお住まいの皆様で検討し、まとめていただいた、非常に思いのこもったものであると受けとめており、これまでいただいた市民の皆様の貴重な御意見とともに、その実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　そうなんです。私たち市民も加わって、東村山駅東西含めて、その周辺まちづくりが、行政も、市も、そして西武鉄道も、みんなで一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
　　６番目、「むらかつ」は、鉄道高架化に合わせて、市と力を合わせてもっと地元を活性化させたいと願って活動しております。市として「むらかつ」に期待することをお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、市では、東村山駅周辺のまちづくりに関して、東西のまちの一体化や、にぎわい・活力の創出を実現するために、都市基盤整備などハード面における取り組みを中心に進めております。これに加え、機運醸成や市民参加に向けた働きかけなどのソフト面については、地元にお住まいの皆様、とりわけ地元の市民団体や商店街の力なくして展開していくことは困難であると認識しており、「むらかつ」の皆様につきましては、この部分について大きな役割を担っていただけるものと期待しているところでございます。
　　市といたしましては、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則であります情報共有の原則、市民参加の原則、協働の原則を尊重し、対等な関係でよりよいまちづくりが進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　そうなんです。その情報の共用とか変わったこと、いろいろ局面に関して、「むらかつ」も含めて、みんなでその情報とかの共有をしていきたいと思います。
　　７番目、最後になりますけれども、市長にお伺いしたいと思います。再三お伺いしておりますけれども、この「むらかつ」の提言書を市長宛てに送らせていただきました。まちづくり部、粕谷部長からも答弁がありましたけれども、市長としての意気込みなど、改めてお伺いさせてください。
○市長（渡部尚君）　この間、「むらかつ」ができてから何度となく懇談させていただいて、地域の皆さんが今回の高架事業に合わせて、東村山駅周辺、東西に今は分かれているわけですけれども、一体で活性化をしていきたいという強い思いを持って、たびたび議論を重ねられて、まとめられた提言書につきましては、大変重く受けとめさせていただいているところでございますし、その趣旨については、先ほど所管部長からお答えしましたように、私ども行政としても目指している方向性としては基本的には同じと、これは回答を申し上げているとおりでございまして、やはり高架化と合わせて東西全体の商店街の活性化、地域の活性化に資するようにすることが非常に重要だと思っております。
　　あわせて、シェアサイクルだとか、東村山の観光、交流人口を増加させるための拠点化を目指していくという方向性についても、ほぼ私たちが思い描いているものと基本的には同じですし、皆さんの思いというのは非常に共感できるものだと考えております。
　　特に駅の東西の接続、24時間、通路ではなくて広場的なオープンスペースにして、イベント等も東西一体でできるような形態にという御提言については、先月、西武鉄道の本社を訪れまして、若林社長にも直接その旨、市の考え方としてもお示しさせていただきました。
　　西武鉄道としても、西武新宿線全体が乗降客が減っている現象、駅利用者の減少に歯どめをかけたい。それから、沿線全体の価値を上げていこうではありませんかという提言、私から申し上げたことについては、社長もまさにそのとおりだということで、見解の一致を見たところでございます。
　　先般も申し上げましたけれども、西武にとりましても、今回の高架事業に合わせて、駅を拠点として東西全体の活性化につなげていくことで、西武新宿線の利用者をいかにふやしていくか、あるいは高架下の活用についても、恐らく西武が考えておられるテナント等の入居、あるいはそこでの売り上げがウインウインとして上がっていくようなことを提言して、西武にもぜひ我々と同じ方向を向いて、これから高架下の利用・活用を考えていただくことが極めて重要ではないかと考えております。
　　たまたまことしは「東村山」という地名のまちが誕生して130周年でもあり、東村山駅が先人の御苦労で開設されてちょうど125周年という節目を迎えております。甲武鉄道の国分寺駅から川越まで鉄道が通る際に、当初、駅の設置の計画がなかったところを、当時の先人の皆さんの熱い御尽力で東村山駅が開設されたとお聞きいたしております。
　　我々の世代も、50年先、100年先に、あの当時の人たちが頑張ったおかげで、いい駅、また、駅を中心とした東村山市の発展ができたと実感していただけるようなまちづくりを、「むらかつ」の皆様初め多くの市民の皆さんと力を合わせて、そして東京都、西武鉄道と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　やはり皆がウインウインの関係、よりよい東村山の駅、あるいは駅前、そして乗降客数をいかにふやしていくかというのも一つの課題でもあります。
　　そのような中で、「むらかつ」という団体になっておりますけれども、市民全体で盛り上げて、そして情報を共有し合って、そしてその中でよりよい形をつくっていければとの市長のお話を伺いまして、その市長の発言にありましたように、これから50年、100年と東村山駅の顔として、また形として残っていきます。その将来の東村山市民が、当時の先代たち、よくつくってくれてよかったなと思い感謝されることを皆で考え検討して、皆でつくろう東村山を実現していきたいと思います。
　　ただし、総体的に見て時間的な猶予が余りありません。それを踏まえて、慌てることなく迅速にスピード感を持って当たっていってほしいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
　　続きまして、２番目として中央公民館についてを取り上げたいと思います。
　　中央公民館は、昭和55年より今日まで多くの市民の方に親しまれてきました。公民館全体では利用者は増加傾向にあります。特に中央公民館を例に挙げると、利用者数、平成25年度と比べて今年度は10万人ふえて30万5,000人となっていると聞いております。東村山駅東口駅近くのアクセスの便利さもありますけれども、やはり魅力のある公民館となっているのではないかと思います。その中央公民館のことについてお伺いいたします。
　　１番目としまして、中央公民館の改修計画について。平成27年度に建物を耐震、空調、トイレなど大規模改修をいたしました。それについて質問します。
　　（１）屋内について。省エネのＬＥＤ化は進められておりますけれども、屋内照明の約半分がまだ蛍光灯となっているようです。また、１階ロビーの照明は何となく薄暗さも感じられます。それは個人的な感覚ですけれども、屋外から入ったときは特に感じます。よく言えば心落ちつける場所、空間なのでしょう。この１階ロビーはまだ水銀灯ですし、消費電力が３分の１になると言われております明るいＬＥＤ化も視野に入れて検討をお願いしたいと思うところであります。
　　また、現在、点灯していない照明器具は、壊れたままの状態となって点灯していない器具、この箇所もあります。これらを含めて屋内のことについて、内容を改めてお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　ただいま議員御指摘のとおり、中央公民館は昭和55年に開館し39年を経過しており、平成24年度に耐震診断を実施し、平成27年度に耐震化工事に合わせて、トイレ、空調設備、ホール舞台、客席及びつり物、エレベーター等の改修工事を行いました。館内の設備では、耐震工事の影響範囲となる箇所を中心に照明の改修を行い、全体の約半数のＬＥＤ化を実施いたしました。
　　今後は、未改修となっている、先ほど議員からも御指摘がありました１階のロビーですとか２階ロビーの照明についてもＬＥＤ化に取り組んでまいりたいと考えております。その他、開館以来使用している受電設備、配電盤、スプリンクラーポンプ、給水設備等も計画的に対応してまいりたいと考えてございます。
○17番（木村隆議員）　２番目、建物屋外の外装についてお伺いいたします。建物屋外についてですけれども、一般的に、メンテナンスしないと建物の傷みも進みやすくなります。今回の耐震化により、さらに安心して使えるようになりました。それも含めて、建物外装の内容について改めてお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　外壁につきましては、平成27年度の耐震化工事の際に部分的な補修を実施したところでございます。今後、雨漏り等の防止も含め、屋上防水や外壁等の改修工事の実施に向けて、現在、実施設計を行っているところでございます。
○17番（木村隆議員）　続いて３番目です。ホールやホワイエの備品についてお伺いしたいです。ホールやホワイエのことですけれども、ホールの客席をリニューアルいたしました。それも含めて、ホールやホワイエの備品についてどのように改善されたかを改めてお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　ホールの備品につきましては、おおむね良好な状態を保っておりますけれども、使用頻度の高い金屏風、落語用の座布団に老朽化が、またホワイエの備品については、椅子、机等の一部の備品について老朽化が進んでいる状況でございます。
　　ホール、ホワイエにつきましては、従来の来館者の待合スペースとしての使用のほかに、近年はホール事業の展示スペースとしての使用も増加しております。そのため、老朽化した備品の入れかえや補充、新たな使用に対しての対応等が求められておりますので、今後、計画的に対応してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　展示スペースとか、最近はいろいろなところで写真展とか絵画展とかも含めてやっております。進めていっていただきたいと思います。
　　４番目としまして、喫茶コーナーに座席をふやしたように見受けられますけれども、どのような経過があったのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　平成27年度の耐震化・改修工事の完了により施設面での課題が改善され、運用面におきましての施設利用の緩和等もあり、平成30年度は過去最多となる30万5,000人の方々に御利用いただきました。喫茶コーナーも同様に利用者が年々増加し、特にお昼どきに座席が不足しているとの声がございました。
　　今年度、館内全体の机と椅子の配置を見直し、利用者の御要望に応えるよう、喫茶コーナーや２階ロビーに椅子、机を増設したところでございます。
○17番（木村隆議員）　私が行ったときも喫茶コーナーは満席で、かなり繁盛しているというか、にぎやかだなということで見受けられました。引き続き、いろいろスペースの組みかえとかに取り組んでいただいて、よりよい効率的な運営にしていっていただきたいと思います。
　　５番目としまして、利用者からの要望など、多かったこと、気になったことがあれば教えてください。
○教育部長（野崎満君）　中央公民館の来館者、利用者が大幅に増加したことにより、利用団体の皆様からは、「定期的に同じ曜日の同じ時間帯に希望する部屋の予約がとれない」「新規の会員が思うように集まらない」「会員の高齢化、会員数の減少で今後の活動が心配」「会の活動をサポートしてほしい」など、日々さまざまな御意見、御要望、御相談を受けております。
　　公民館といたしましては、親切な窓口を初め、丁寧な対応を心がけ、可能な限り御要望に応えてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　箱のスペースの数が限られておりまして、利用者数が多いと必然的に、予約がとりづらい状況は出てきております。そのような中で、中央公民館以外にもそういう施設等ありますので、そこら辺も利用していっていただければと思います。
　　６番目としまして、その他、この施設について、中央公民館から市民の皆さんへ、宣伝といいますか、お伝えすることはありますでしょうか。なければ、各公民館の特徴や特色などをお伺いできればと思います。
○教育部長（野崎満君）　公民館は、組織的な教育活動、グループ学習の場を提供する施設であり、さまざまな市民講座を開設し学習の機会を設けております。中央公民館は東村山駅近く、市の中心部にあるため、約650のサークル活動の拠点となっております。また、幼児から高齢者までさまざまな年代の利用もあり、市民講座の自主講演事業も定員を上回る申し込みがある状況でございます。
　　一方、利用率の低い部屋、時間帯や多様な分野での市民講座の開催要望もあり、市民ニーズをよく把握し、利用者の皆様が安全で安心して利用しやすい施設、参加しやすい市民講座等を開催するよう努めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　いろいろなニーズを拾い上げて展開していっていただきたいと思います。市民の集える場を充実していくことは必要ですし、喜ばしいことであります。今後も市民の皆様が満足していただけるような施策を打っていっていただければと思います。
　　（７）中央公民館の今後の改修計画についてお伺いします。
　　小さな１番としまして、屋上の修繕についてはどういった問題点と対策が予定されているのかお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　平成27年度に、屋上の修繕につきましても、先ほどの外壁と同様に部分的な補修を実施したところでございます。現状では、雨の降り方、風向きにより一部雨漏りが発生していることから、今年度、発生原因の特定や改修方法の検討等も含めた実施設計を行っており、今後の屋上防水と外壁等の改修工事に向けた準備を進めているところでございます。
○17番（木村隆議員）　雨漏り、とても建物には深刻な被害があると思いますので、早急な対応をされていっていただきたいと思います。
　　小さな２番ですけれども、ホールの照明や音響の電気設備について、補修や修繕を施し、メンテナンスはされてきてはおります。しかしながら、経年劣化は避けられない問題です。消耗品でもあります照明設備も例外なくそう思います。そのホールの照明設備の現状についてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　中央公民館ホール照明は、開館以来使用しているアナログ出力の白熱球を使用した照明設備でございます。現在のところは問題なく稼働しておりますが、今後、老朽化が進むにつれ故障等も予想され、また、白熱球も製造終了が近づいてきておりますので、計画的にＬＥＤ等の省エネ機器に切りかえ、デジタル化を進める等、対応が必要となると考えております。
○17番（木村隆議員）　その対策としてですけれども、ＬＥＤ化のみで済むものなのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　照明につきましては、まずはＬＥＤ化を進めるということで対応してまいりたいと思いますが、その他、ホールにつきましては音響設備等もございますので、そうしたものをトータルとして、今後、老朽化に向けて対応を図ってまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　３番目としまして、そのホールの音響設備ですけれども、現状についてお伺いさせていただきます。
○教育部長（野崎満君）　中央公民館の音響設備は旧規格の設備であることから、電波法関連法令の改正により、令和４年11月30日までにワイヤレスマイクの設備機器の更新が必要となってまいります。また、ホール音響システム全体がアナログ機器で作動していることから、今後、メーカー等に問い合わせながら調査研究を進め、デジタル機器化の際には計画的に対応してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　令和４年ということで時間もない中で、アナログ機器からデジタル機器になるということで、それなりの予算もかかると思います。レンタルにするのかも含めて、今後検討していっていただきたいと思います。
　　大きな８番です。最後の質問となります。市長にお伺いさせていただきます。
　　耐震化の対策が済んでほっとしている間もなく、当施設がいろいろな課題点がある中で取り組まなければなりません。取り組んでならないんですけれども、それを踏まえて、今後の中央公民館の維持管理の取り組みなど、お考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　御案内のとおり、当市の中央公民館につきましては、来年でちょうど開館40周年を迎えることになります。この間、多くの市民の皆さんに御利用いただいてきたわけですが、御指摘のとおり、平成27年に行いました耐震・長寿命化工事によってリニューアルされた後は、利用・運用の緩和等も行ったり、館の職員の努力もあったりして、御利用される市民の方が平成30年度では30万5,000人ということで、初めて30万人の大台を超えるということで、大変多くの市民の皆さんに日々お使いいただいているところでございます。
　　ただ、いかんせん40年を迎える施設ですので、27年の長寿命化も一定程度させていただきましたが、どうしても当時の予算の範囲内でできることをやるということで行った点もございますので、まずは耐震を優先して、その後、順次雨漏り対策等についてはやっていかなければならないということで、課題は残したことは承知いたしております。
　　これらにつきましては、教育部長が申し上げたとおり、今後、段階的にそれらについては維持補修させていただいて、おおむね公的なコンクリートの建物は65年使用が可能と言われておりますので、何とかあと25年、安全に市民の皆さんに御利用いただけるように、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　コンクリートとはいえ、やはり経年劣化もあります。60年耐久もありますけれども、少しずつメンテナンスをしていけば、寿命はさらに延びると考えております。
　　この５年間ほど来館数が10万人ふえたということで、喜ばしいことではありますし、それに対応する環境整備なども必要になってくるのかもしれません。
　　最後に、末永くこれからも利用していく文化施設として、なれ親しんだ中央公民館ですが、来年のオリンピック・パラリンピックでも、この施設を利用していくと思います。特に、トイレがきれいになって、そのおもてなしの心がうかがえますし、評価できると思います。市内のトイレもあわせてきれいになっていっていただきたいと思います。
　　また、２階の談話室のロビー、学生を初め、どなたでも利用できるスペースをつくっていただき、友人との会話や学生の子供たち同士が一緒に勉強できるようなこと、あるいは一人で勉強できるなど、自由度があり、とてもありがたい場を提供してくださり、感謝しております。みんなで大切に使っていきたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いします。
　　質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　まずは、九州地方を襲った豪雨でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。また、けがをされた方々、避難されている方々に、早く日常に戻れるように心よりお見舞いを申し上げて、こういった異常気象を緩和するために、当市でできることを、今回、東京都の補助事業を絡めて質問いたしますが、所管にしてみたら手間のかかるものだなと思いながら質問いたします。
　　１問目です。省エネを推進し、環境に優しいまちづくりということで御質問いたします。
　　東京都は、2030年までに東京のエネルギー消費量を2000年度比38％削減を掲げています。当市もいち早く街灯をＬＥＤにかえ、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」を推進するなどの事業を進めたことは大変評価するものです。都内でも例年にない大変な暑さが続いたほか、先ほど申しましたように、日本の各地でも経験のない豪雨が発生し、土砂災害などの大きな被害がもたらされました。
　　ＩＰＣＣ、これは世界中の気候変動の専門家や研究者で構成されている国連の組織でございますが、その特別報告書では、気温上昇を２度上昇するよりリスクの低い1.5度未満に抑えるためには、2050年ごろにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。
　　このような地球温暖化やヒートアイランド現象を緩和する取り組みが進む中で、市民の省エネ意識を高めることや、緑を大事にし、ふやすことなど、それに対応した取り組みで市の経済発展、市民の健康増進などが進むことが第一と考え、以下質問いたします。
　　１番目です。東京都のエネルギー消費量は、産業、業務、家庭とともに減少傾向にあるが、その中で家庭部門だけは増加傾向にあるとあります。このことについて当市はどのように捉えているか。また、これまでの対応策の中で最も効果が上がったことがあれば、その事例をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　御指摘の東京都の家庭部門のエネルギー消費量は、平成22年度以降、減少傾向で推移しておりましたが、近年は増加に転じております。この増加の主な要因といたしましては、高齢者等単身世帯の増加や家電製品保有率の増加が挙げられております。単身世帯につきましては、平成２年度以降、増加傾向が顕著でありまして、東京都における単身世帯数の割合は全国と比べて大きくなっております。
　　また、家電製品保有率については、生活の快適性、利便性に対するニーズの高まりを反映しているものと考えております。さらに、二、三年前から、異常に寒い年、去年のように異常に暑い年、こういうことも家電の使用率が高まりますので、そういった意味でも家庭部門だけが増加傾向にあるものと捉えております。
　　これらの現状を踏まえまして、当市といたしましては、個々の家庭での節電を進めることが重要であると捉えておりまして、省エネルギー化や節電について普及啓発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、これまで市報や環境フェアにおきまして、家庭でできる使用エネルギーの削減方法等をこれまでもずっと紹介しております。
　　また、従来より継続している事業としまして、住宅用省エネルギー機器の設置費及び住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行っております。こちらは毎年、予算額を上回る申請がありまして、抽せんで実施させていただいておりますので、そういった意味では非常に効果を上げているものと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時45分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○16番（土方桂議員）　太陽光のあれは年々ふえているということは、一応予算・決算とかでいろいろ聞いているところでは存じ上げていたんですけれども、それが効果が上がっているということで、大変うれしいことでございます。
　　２番目です。家庭部門のエネルギー消費量をさらに削減していくためには、世帯数や年齢層に合わせ、きめ細やかな対応が必要だと考えております。行政は地域に密着した町会や商店会などの団体との連携が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、東京都では平成29年度から30年度まで、家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業としまして、家庭で使用していた白熱電球または電球型蛍光灯１個を家電店でＬＥＤ電球１個に交換する事業を実施したところでございます。こちらは、ピコ太郎さんと小池都知事ののぼりがあったと記憶している方が多いかと思います。こちらの事業で、一般家庭約２万世帯分の年間電力消費量の削減、及び年間約３万トンの二酸化炭素削減などの効果があったということでございます。
　　そして、東京都の担当所管からの報告によりますと、この事業は大手家電量販店等でも対応しておりましたが、地元向けの広報が功を奏しまして、地域の家電小売店での交換が７割弱だったこともございまして、地域の商店会などとの連携も重要であると考えておりますので、当市としてこれまで町会や商店会との連携事業は実施していないところではございますが、地域と密着した環境対策ができるかどうか研究していければと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時47分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○16番（土方桂議員）　そういう取り組みの中から、やはり地域に密着した団体と連携して、地域ぐるみで取り組んで、家庭の省エネ対策事業を支援することで、そうやって効果的な家庭の省エネ対策が展開、定着はちょっと難しいと思うんですけれども、させることが大事だと思って、３番目の質問で、大体同じような答弁だと思うんですけれども、一応通告していますのでお伺いいたします。
　　家庭において無理のない省エネ行動を誘導するには、省エネの取り組みに応じて経済的なインセンティブをつけるエコポイント事業は効果があると思われますが、見解をお伺いいたします。また、当市単独事業で行った上記のような取り組みの成功事例があればお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　見解ということでありますが、このエコポイント事業は、経済的インセンティブをつけることによりまして消費者の購買意欲が喚起されまして、経済が活性化されるとともに、地球温暖化対策の推進にもつながるものと認識はしております。
　　当市では、市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルを選択できますよう「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ事業」を展開しております。平成29年度には「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥガイド」の全戸配布、また、平成30年度には「イラストで学ぶＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」という子供向けのパンフレットを市内小学校の全生徒に配布しまして、普及啓発を図っております。
　　議員御指摘の経済的インセンティブをつけるエコポイント事業のような取り組みを行うことは、当市では実施できておりませんが、東京都では令和元年度と令和２年度の２カ年で、家庭のゼロエミッション行動推進事業としまして、設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器を令和元年10月以降に省エネ性の高い機器に買いかえた都民の方に対しまして、東京ゼロエミポイントを付与する事業を実施することとされております。
　　当市としましては、先ほど答弁申し上げました家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業のように、この事業を市報等でも広報してまいりたいと考えております。当市において、今すぐにエコポイント事業を行うことは難しい状況にありますが、現在実施できていることを継続して行うことで、市民の省エネ行動を誘発していくよう努めてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今、部長がおっしゃった東京都環境局の家庭の省エネムーブメント促進事業というので、私もそれを追いかけたんですけれども、文京区ではエコタップという皆さん御存じの、コンセントにスイッチが入っていて、ボタンを押すと電気が流れるというのと、エコチェッカーという、要は消費量をはかるものを配布して、応募した家庭の昨年の電気量とことしの電気量を比べて一定程度の電気量が減っていれば、その使っていたエコタップとエコチェッカーとＬＥＤ電球を贈呈すると。
　　また、台東区も同じように電気量を比べて、最も電気量を減らした家庭と、電気量はそれほどでもないんですけれども、取り組み方がユニークだったりとか取り組みが多かった家庭に、環境ＭＶＰとしてクオカードを贈呈すると。要は、やって楽しくて、変な話ですけれども、そうやって何かをいただけるのは、やはり市民にとっては十分楽しめる、家庭で楽しめるような省エネ対策の事業だと思うんです。
　　先ほど部長が言った取り組みの中で子供向けの「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」のことなんですけれども、これはうちの次女なんですけれども、それを見て、夏は必ず隣の中央公民館に行って、一応勉強道具は持っていくんですけれども、勉強はしなかったと思うんですが、そういうことを意識してやっているというのは効果が上がっているなと、私は家庭の中でも感じた次第なので、こういうことは、毎年じゃないですけれども、やはりちょっとずつ進めていってもらいたいということで、次の質問にまいります。
　　単独事業はなかったということなんですが、港区では港エコチャレンジ、これは平成24年度から港区単独で行っている事業ということです。環境ポイントがつくイベント、ここにあるんですけれども、これはホームページからとったんですけれども、ことしは20イベントあるみたいで、そういったことに参加することと、先ほどの文京区と一緒で、電気、ガス、水道料を前年度月で３％以上削減するなど、これは区民も、先ほどおっしゃったように、いろいろなものがもらえるので楽しく参加しているそうです。
　　また、港エコショップ認定店、これは98店舗あるんですけれども、ホームページでとると３枚ぐらいになるんですが、すごくいろいろなお店があるんです。食べ物屋はもちろんのことなんですけれども、化粧品だとか宝石店とか、ふだん、僕は宝石とかつけないので、余り用事はないんですけれども、そういったニッチなところも協力していただいて、ここで買うとポイントがもらえる。
　　こうして地域の個人店や大企業の、要は大手スーパーなどにも協力してもらっているんですが、この認定店になるのも、かなりの契約というか認定の要件がありまして、これも実施項目、８項目あって、全部で20項目ぐらいこれを推進しなきゃいけないんです。そういったお店が98店舗あるということは、地域でエコに関して推進事業を進めていると。まさにまちぐるみで省エネ、ごみ減産に取り組んでいる感じがするなと私は感じております。
　　エコポイントをためると、先ほど申したようにあきる野環境学習無料参加券、これは当市でいうと白州山の家、なぎさ体験塾に大人が行けるみたいな感じだと思ってください。あと、間伐材を使ったまな板とスマホスタンド、あと区内共通商品券がポイントに応じてもらえるそうなんです。当市もこういうのを参考にして取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほども答弁申し上げましたが、港区の港エコチャレンジのように、環境に配慮した行動に対してポイントを付与し経済的な還元を行う事業に、当市単独で取り組むことは、まだまだ課題があるものと考えております。
　　しかしながら、当市では市民の省エネ意識を高めるための事業を行っておりまして、その中には港区が港エコチャレンジの中で掲げている環境行動と類似したものがございます。例えば電気使用量の削減方法、５つ星家電製品購入の推進、ＬＥＤ照明購入の推進等は、当市で平成29年度に全戸配布した「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥガイド」や、平成30年度に小学生を対象に作成した「イラストで学ぶＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の中に掲載がされておりまして、令和元年度もそれらを活用して、環境学習のための出前講座や市内事業所と連携してエコドライブ講習会を実施し、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の普及啓発に努めてまいります。
　　港区とは異なる方法ではございますが、今後もさまざまな方法でエネルギー消費量の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、御提案いただきました港区の港エコチャレンジのような地域密着型のエコポイント事業についても、先ほども答弁いたしましたが、研究させていただきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　これは急にはできないものなので、やはり二、三年かけてやるべきだと私も思うんですけれども、こういった地域ぐるみで、お店もうれしいし、市民もうれしいし、地球にも優しいような取り組みというのはこれから必要だと思いますので、ぜひ本当に前向きに考えていただきたいと思います。
　　５番目です。同じく港区なんですけれども、コミュニティバスにＥＶ自動車、電気自動車ですけれども、平成27年から導入して、多くのＣＯ２やエネルギー消費量を削減しています。この導入のきっかけが、環境省のバッテリーの急速充電の実証実験ということで始めたそうなんですけれども、それが、なかなか乗り心地がよくて地球にも優しいということで、それを置いて本実行を進めたそうです。
　　これは国土交通省と東京都の補助を使い、区は４分の１の予算でバス購入と整備関係を整えることができたそうです。現在もこのような補助体制でＥＶ車や環境整備ができるそうです。これは東京都のＥＶコミュニティバス導入事業を使ってやったそうなんです。東京都環境基本計画の中にも次世代自動車の普及を促進しておりまして、当市も導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　電気自動車、いわゆるＥＶ自動車につきましては、国立環境研究所の資料によりますと、ガソリン車に比べましてＣＯ２排出量を約半分に削減できるとされておりまして、御質問の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、並びに水素と酸素を燃料とする燃料電池自動車という、次世代自動車の普及促進に関する東京都の取り組みについては承知しているところでございます。
　　ＥＶ自動車のコミュニティバスへの導入という点では、車両総重量を抑えるために電池量を減らした結果、連続走行距離が短目となり、例えば起点や終点ごとに充電施設の設備の設置が必要になるなどの課題があるのではないかと捉えている段階でございます。また、車両価格がディーゼル車に比べ高額になることもあり、まだ具体的な検討には入っていないところでございます。
　　今後の技術開発の状況と、港区のように先行して導入した路線の状況、あるいは燃料電池自動車の普及状況を見ながら、経費や環境への効果など総合的な見地で、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　大変デメリットが多いということなんですけれども、９月２日の読売新聞で、これは再質問なんですけれども、災害時にＥＶを活用するために、大手自動車販売店、日本ではナンバー２ぐらいのが連携協定をするそうです。20自治体ぐらいに小型自動車を提供しましょうということなんですけれども、内容としては、ＥＶ自動車が停車時には蓄電池として使えることからの提案だそうです。この災害という観点から、災害復旧の観点からも導入すべきと考えるんですけれども、もう一度見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　電気自動車につきましては、ＣＯ２削減という環境面と災害時の蓄電池としての役割という２つの面から、国も導入促進に向けた取り組みを進めているところですので、複数の省庁で形を変えて補助制度を設けているそうでございます。
　　車両そのものにつきましては、連続走行可能距離の問題など、技術開発が進むことを期待しているところではございますが、まずは補助制度などの国の動きを注視しながら、あと災害時のスマホの充電、主にそういうことになるかな、通信手段の確保という意味でも、そういう意味で研究させていただければと考えております。
○16番（土方桂議員）　災害は本当にいつやってくるかわからないので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　　６番目です。緑が年々減少する中で、当市もさまざまな対策をとって緑を守っていることには大変評価いたします。緑の保全やふやすことには、行政だけでは担えるものではないと思います。土地所有者はもちろん、民間団体や市民団体との連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
　　また、オリンピック・パラリンピックを開催する中で、緑をレガシーとして残そうとありますが、東京都による事業はないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　緑豊かな東村山の実現に向け、市民の皆さんとの連携は必要不可欠と認識しております。これまでも、市民団体である東村山市緑を守る市民協議会との共催による春・秋の緑の祭典の開催や、緑の植樹13町リレーなどが実施されるなど、市内の緑化の推進並びに保全活動に努めていただいているところでございます。さらには、みどりの基本計画にのっとり、これまでも公共緑地の維持管理について、市民団体と協定締結や野鳥観察等の啓発イベントの実施等、市民協働の取り組みを進めてまいりました。
　　また、令和２年度に予定しているみどりの基本計画の改定を見据え、緑地法区域の土地所有者とヒアリングを実施しており、緑地における継続的で適正な維持管理のお願いや緑の保全に対する御協力などを進めているところでございます。
　　いずれにいたしましても、引き続き、市内に残された貴重な緑を保全し、守り育てるため、ボランティア活動への支援、市民や関係する市民団体の皆さんの力を結集し、貴重な緑を残し生かす仕組みづくりの構築を目指してまいりたいと考えております。
　　一方で、2022年から10年ごとに期間の延長ができる特定生産緑地への円滑な移行も進めるために、生産緑地所有者の方を対象とした説明会を既に行っております。また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を受けて、貸借による農地の保全が図れるようになり、さらには、将来にわたり貴重な農地を残していくための手法として、土地区画整理事業の活用など、新たに土地利用について所有者の方にも関心を持っていただけるよう事業の周知を図り、さらに農地の保全に取り組んでいければと考えております。
　　次に、東京都では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ヒートアイランド対策や生物多様性に配慮した緑化を推進しており、環境と調和した都市東京を実現するため、東京都花と緑による緑化推進事業補助金制度を創設しております。補助対象は都内の対象事業を実施する法人で、区市町村、自治体は除くとしておりまして、緑化に必要な工事費や調査設計費を補助する制度でございます。
　　そのほか、東京都では区市町村と連携して、花と緑でまちを彩り、競技大会の開催に向けておもてなしの機運を高めるため、花の都プロジェクトを行っております。これらは、区市町村が個人、民間企業、地域の団体等と連携し、プランター等を用いて、主に夏に開花する草花等を植栽し、市街地に新たに花と緑を創出する事業などでございます。
　　このように、東京都では競技大会に向けた緑化推進に関連した補助等の支援事業を展開しておりますが、それぞれの事業の対象や要件、申請期日なども異なりますことから、これらの活用については適宜情報収集してまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　今の答弁でいうと、当市はそれについては何も行っていないという見解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に、民間事業者が行う事業に対して東京都が補助する仕組みづくりが基本となっておりますので、市としては、情報は収集しておりますが、制度の活用という面では行っておりません。
○16番（土方桂議員）　民間企業に周知は、そういう事業があるよという、例えば敷地内に緑を植えるためにお金がかかることもあるわけじゃないですか。新しくつくるというのは余りないとは思うんですけれども、例えば建てかえとか増築だとかというときに、そういった周知はしているんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　開発事業に伴う大規模な建物等に関しましては、一定程度の緑化が必要だと考えておりまして指導はしておりますが、それ以外の戸建て住宅の建てかえ等に際しまして緑化のお願いとかは、市としては行っていないということでございます。
○16番（土方桂議員）　その周知の中で、今回、コースはまだわかりませんけれども、聖火リレーが来るということで、そこの走るコースのところに家が建ったりするわけですよね。そういったときに、このような事業を充てることはできないものなんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まだ制度自体、詳しく内容を確認しておりませんが、１つとして、花の都プロジェクトにつきましては、イメージするのが、今、久米川駅の北口で行っている、花卉研究会にお願いしておりますプランターの植栽ですとか、こういったものが恐らく対象事業になるんではないかと考えております。ですので、例えば聖火リレーなどの際に、沿道にそのようなプランターを市民とともに植栽し、まちを彩るといったことは可能ではないかと考えております。
○16番（土方桂議員）　ぜひ、おもてなしでお願いいたします。
　　７番目です。市民の足として、観光客が手軽に利用できる自転車は、省エネ活動や健康増進にとって重要なアイテムの一つと思います。当市では、レンタサイクルを東村山、久米川、秋津、３つの駅で展開していると思いますが、平成27年から現在まで、使用目的や使用頻度、年齢層などの変化をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　レンタサイクルにつきましては、駐輪場の指定管理者の提案事業でありまして、東村山駅西口地下駐輪場、久米川駅北口地下駐輪場につきましては平成27年６月より、秋津駅第１駐輪場ですが、こちらは平成29年６月より運用を開始しております。
　　まず、東村山駅の開始からこれまでの主な使用目的につきましては、通勤、仕事、帰宅、病院、見舞い、買い物等の日常生活での利用が全体の87.9％、観光目的が12.1％。久米川駅では日常生活の利用が90.5％、観光が9.5％となります。秋津駅では日常生活での利用が95.7％、観光が4.3％の目的別の使用状況でございます。
　　続きまして、使用頻度でございますが、東村山駅はレンタサイクルが６台ございまして、年間使用台数と１日当たりの平均使用台数の順で申し上げますと、平成27年度が年間672台、１日当たり平均利用台数2.2台、平成28年度が年間1,309台、１日当たりの平均で3.6台、平成29年度が年間2,205台、１日当たりの平均で６台、平成30年度が年間2,591台、１日当たりの平均で7.1台となります。
　　久米川駅ではレンタサイクルが、こちらも６台設置されておりまして、平成27年度は年間438台、１日当たりの平均1.4台、28年度が年間1,038台、１日当たりの平均利用台数2.8台、平成29年度が年間1,266台、１日当たりの平均利用台数3.5台、平成30年度が年間1,939台、１日当たりの平均で5.3台となります。
　　秋津駅ではレンタサイクル５台ありまして、29年度が年間383台、１日当たりの平均で1.3台、平成30年度が年間954台、１日当たりの平均台数で2.6台と、全てのレンタサイクルの使用頻度は増加している状況であります。
　　年齢層でありますが、こちらは利用登録の際にデータを登録するんですが、そのデータでお答えしますと、19歳以下は約２％、20歳から39歳までが約36％、40歳から59歳までが約43％、60歳以上が約19％といった構成となっております。
○16番（土方桂議員）　観光が少ないのはこれから、当市はそんなに観光の、要は、言っちゃ悪いですけれども、そんなにしていないから、多分こういう感じ。だから、菖蒲まつりだとか何だとかというのは、やはり東村山駅がふえているのは、多分そういうものだと思うんです。やはり東村山に返さなきゃいけないから、菖蒲まつりに行ってそのまま帰ってくるというだけのもので、それはそう答えると思うんです。だから、９つの駅があるわけですから、そこを利用してほしいなと思って次の質問です。
　　調布市は市内９カ所、うちと一緒ですね。駅や、府中、稲城、国分寺などの近隣市とともに連携して、コンビニ、郵便局など民間も巻き込んで、シェアサイクルの実証実験を始めたそうです。この考えに至ったのは、当市と違うところは、９駅の自転車の数を減らすことから始めたそうなんです。まず数を減らすということからレンタサイクルを始めたんですけれども、要望で観光とか会社に行きたいと。要は、営業で来て営業先の会社に行きたいということで、自転車を使いたいという要望があって、駐輪場の委託会社がシェアサイクル会社と協定を結んで、ことしから３年間の契約を結んだそうです。
　　このように民間を含めたサービスを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　このたび実施いたしました有料駐輪場のサウンディング型市場調査の際にも、シェアリングサイクルについての御意見等もいただいている状況でございます。議員御指摘のとおり、調布市では近隣市との連携によりまして相互乗り合いが可能でございますが、当市でシェアサイクルを導入する場合につきましても、当然、近隣市との連携が必須と考えております。
　　観光面や公共交通の補完的役割としての活用も期待できるシェアサイクルでありますので、また、自転車は化石燃料を使用しない乗り物でありまして、環境に優しいという面もあり、さらに観光や健康増進という多面性がありますので、関係所管と協議の上、近隣市や民間事業者との連携はどうなるのか等、検討していければと考えております。
○16番（土方桂議員）　きのうの石橋議員や市長の所信表明でも「高校生の無駄づかい」というのがあって、それを何とかしようという提案もあって、市長も、ちょっとわからないですけれども、乗り気になっているのかなと、きょうのフェイスブックを見るとそんな感じがするので、やはりそういった方々を呼び込むためには、絶対シェアサイクルは必要だなと思う。
　　八坂駅から乗って西高まで行って、要は狭山湖、多摩湖に行って帰ってきて、武蔵大和駅の辺で食事をして帰ろうといったときに、また八坂駅に戻るというのは、武蔵大和か、ごめんなさい。武蔵大和駅で御飯を食べるとかいって帰ってくるのも嫌じゃないですか。そこから乗って電車で帰れば家に帰れる人だっていっぱいいるわけですよ。そういったことを考えると、全然シェアサイクルの意味合いが違ってくるなと思うので、ぜひ研究してほしいなと思います。
　　９番目です。総括として、長期的な省エネ対策は、これからの日本、世界の課題であると思います。東京都は数々の補助事業を展開し、市区町村とともに省エネや地球温暖化対策等の取り組みの促進を図っていること。市長の所信表明にも、「ＳＤＧｓの考え方を踏まえて持続可能な地域づくり」「持続可能な地球の実現に貢献する東村山」とおっしゃっておりました。まさに地球規模で考えなければならないことについて、当市はどのように評価してどのように取り組んでいくか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　具体的な現状行っている取り組み等につきましては、御質問いただいて所管部長のほうでお答えさせていただいたとおりでございますが、近年、東京都がかなりさまざまなメニューを出されて、温暖化防止の取り組みをされておられることは御指摘のとおりであります。
　　これらは、近年、地球温暖化の影響と思われる大雨や水害等が頻発していることを踏まえて、日本の首都であります東京都においても、やはり温暖化防止ということが大きな政策課題になっていると捉えているところでございます。当市も独自で取り組みをしておりますが、先ほど所管部長から答弁申し上げたように、昨年の12月に終了いたしておりますけれども、家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業の取り組みでは、都の事業でございますけれども、市役所のほうに数多くのお問い合わせもいただいて、当市においても電球の交換ができる店舗等の周知をさせていただいた経過もございます。
　　また、蓄電池や家庭用燃料電池の設置費等の補助金についても、当市の独自事業と併用で申請されているケースが非常に多くございまして、今後、東京都が展開している事業と当市の事業と相乗効果を発揮しながら、やはり都と連携しながら、また、国のさまざまなメニューも考えつつ展開することが重要かと思います。
　　ことしの10月から都が実施いたします、先ほど土方議員からもありました家庭のゼロエミッション行動推進事業においては、当市の補助事業の対象機器も一部対象になってはおりますが、この事業が市民による省エネ機器購入のさらなる後押しになるものと期待いたしております。
　　当市の場合は、やはり予算の範囲内ということで限られた金額なので、時々議会からも御指摘いただいていますが、申請しても、もう補助金が使い果たしてしまってないということで御迷惑をおかけしているところもありますし、補助対象機器も限られておりますので、先ほども申し上げたように、当市が独自で行っている補助事業に加えて、東京都の展開している補助事業を上手に活用していただくことによって、より省エネ機器や再生可能エネルギーの普及に努めていくことが重要ではないかと考えております。
　　さらには、緑の点や自転車の普及促進といったことも踏まえて、土方議員からも御指摘いただきましたように、今度の第５次総合計画はＳＤＧｓを強く意識して策定を進めていきたいと考えているところでございますので、今後、第５次総合計画の策定の中で、当市としてどのような省エネあるいは再生可能エネルギーの普及促進に取り組んで、地球温暖化防止に少しでも貢献できる東村山を実現するために、計画策定を進めていきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　最後、お願いなんですけれども、今、答弁、やりとりしていて、東京都はそうやって一生懸命緑をふやそう、電気をなくそう、でも自治体の現場では、これは使えないよねというのが多いじゃないですか。ぜひそこは強く言ってほしいんです。無駄ではないですけれども、東京都環境局の無駄な予算になっちゃうというのが、僕が一番残念だなと思うところなんです。だから、ぜひ市長もがんがん強く言ってほしいんです。よろしくお願いします。
　　質問を終わりますけれども、東京2020の大会を契機に、持続可能な都市実現の取り組みをレガシーとして継承し、都の総力を挙げて取り組むとともに、都民、事業者と連携して政策展開をすることと東京都は言っております。当市は聖火リレーのセレブレーション会場になっていることは、市長と所管の皆さんの努力だと思います。大変名誉なことだと思います。同時に、このような省エネ対策の取り組みを含めて、環境に優しいまちづくりを進めてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　午前中最後になるかと思いますが、２回目の一般質問をさせていただきます。通告内容に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　私は東村山市一般廃棄物の現状について、これのみで質問させていただきます。
　　世界では、海洋漂着ごみやマイクロプラスチックによる生態系への影響がある一方、スウェーデンでは96％をリサイクルして、ごみを輸入してまで資源としているという理想的な環境先進国を大きな目標として、リデュース、リユース、リサイクル、その３Ｒの再認識と個人からの意識向上のために、以下質問いたします。
　　１番目です。市民１人１日当たりのごみ量が年々少なくなっているが、何が理由と考えるかお伺いします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　当市では東村山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを推進しております。
　　具体的な取り組みといたしましては、食品ロス削減の一環として、フリーマーケット等のイベント時におけるフードバンクの実施や、生ごみ削減のための水切り動画の作成及び公開、「ごみ見聞録」での広報による啓発、また、市内の小・中学校、自治会等への出前授業、出前講座といったごみの分別・減量の啓発活動のほか、日々の職員による直接の分別指導等により、年々市民意識が高まっているものと感じております。
　　また、さきの所信表明にて市長から御案内のありましたとおり、本年度８月より、従来の小型家電に加え、インクカートリッジの回収事業もとり行っております。一つ一つは小さな活動ではございますが、地道なごみの減量の啓発活動を市民の皆様に御理解いただき、ごみの減量に取り組んできたことが実を結んだものと感じております。
○15番（志村誠議員）　まさにそのとおりで、小さなことからこつこつとという気持ちでやっていくことが大切なんだなと思います。やはりこういうのも、「ごみ見聞録」等をよくＰＲしてこられた行政のおかげだと思っております。
　　続きまして、２番目いきます。小金井市の平成29年度市民１日１人当たりのごみ量が576.9グラムと突出して少ないが、当市の653.1グラムと比較して、見解を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　小金井市の市民１日１人当たりのごみの量が少ない理由といたしましては、現在、小金井市の自区内に処理施設がなく、他市からの支援により処理が行われているという実情があることから、ごみの減量化に向け積極的な取り組みが行われていることはもちろんでございますが、環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査の平成29年度統計結果を見ますと、市民１日当たりの事業系のごみの量が当市に比べ小金井市は大幅に少ないことも、ごみ量が少ない理由と考えております。
○15番（志村誠議員）　小金井市と東村山市、１日当たりで約75グラムあるんです。この75グラムを15万市民一人一人やりますと、１日10トン違うんです。これはすごく大きなことで、多分ごみ収集で走っているパッカー車、毎日５台ずつ、年間3,600トンのごみの差が出てくる、大変大きなことだと思っております。
　　それで、事業系のごみと今おっしゃられましたが、その事業系のごみが少ない理由を再質問させていただきます。お願いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　小金井市につきましては、さきに答弁を差し上げたとおり、事業系のごみが、当市のみならず、他の自治体と比べても大幅に少ない現状となっております。こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、小金井市は自区内に処理施設がないため、平成19年４月から、多摩地域の自治体及び一部事務組合の支援により、ごみの処理が行われている現状がございます。
　　広域支援を受ける側の自治体、一部事務組合においても、家庭ごみについては小金井市のごみを受け入れておりますが、事業系ごみの小規模事業者、ごみ袋で出している事業系ごみについては、現在、国分寺がお受けしている状況ですが、そのほかの事業系の回収、民間の事業者によるパッカー車による回収につきましては、近隣の自治体の受け手がなく、小金井市としては事業者にお願いして、民間の処理工場に搬入をお願いしている状況になっております。
　　このため、本来、廃棄物処理法では自治体内で処分すべき事業系ごみが、小金井市につきましては民間の処理場で行っているということが、大きな事業系のごみの少なさの要因と捉えております。
○15番（志村誠議員）　からくりはそういうことだったんですね。小金井市が特別すごいわけではないというのがわかりました。ありがとうございます。東村山は頑張っております。
　　続きまして、３番いきます。減量化対策事業の生ごみ減量化容器購入補助事業の目標台数が1,200台だが、６年間の実績が200台と伸び悩みの感があるが、今までの累積台数と今後の周知方法についてお伺いします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　生ごみ減量化容器購入等補助の台数でございますが、現東村山市一般廃棄物処理基本計画策定時の平成23年から現在までの累積台数は281台となっております。
　　周知方法につきましては、引き続き、市報や市ホームページ、「ごみ見聞録」にて広報を行うほか、自治会への周知、そのほか夢ハウスまつりやリサイクルフェア等のイベントや、市内公共施設及び店頭での出前講座を通じて、周知啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　281台ということで、1,200台を目標としているということなので、まだ1,000台近く伸ばしたいという感じですよね。
　　再質問ですが、この1,200台を設定した、その数の根拠をお伺いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時37分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○資源循環部長（大西岳宏君）　まず、現在の基本計画の前の基本計画の段階から、家庭ごみの減量をするに当たりましては、生ごみの減量が効果があるということで、こちらの事業のほかに生ごみ集団回収事業とか、その他もろもろの事業を行っておりました。前基本計画の段階では約1,000台という実績でございましたので、現在の平成23年の基本計画をつくった際に、その前の計画の実績値をもとに、おおよそ1,200台という目標を立てたところでございます。
○15番（志村誠議員）　久々の答弁で、難しくもないけれども、手間取らせちゃって申しわけございません。
　　最初は1,000台と言っておりましたが、余り伸びていないのに1,200台にした理由をお願いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　当時と比べまして補助件数が伸びない要因といたしましては、生ごみの堆肥化容器については、ある程度の場所が必要となることと、つくった堆肥が園芸や畑の使用に限られてしまうことと、堆肥化の過程で発生しがちな悪臭や虫の発生などの原因もこちらは考えております。
　　それで、その前の計画の中で1,000台と、今回普及している部分ということで、家庭でされる方とか、そういった方への頒布が一定程度おさまってきたので伸び悩んでいるのかなと判断しているところでございます。
○15番（志村誠議員）　３番を終わりまして、４番いきます。生ごみの減量化はごみの減量に重要であると考えるが、生ごみ減量化容器以外に行政としての生ごみ減量の取り組みをお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　生ごみ減量化の主な取り組みといたしましては、発生抑制として、食品ロス削減及び生ごみの水切りなどの啓発活動や、排出抑制、再資源化としての生ごみ集団回収事業を行っています。
　　食品ロス削減の具体的な取り組みとしましては、発生抑制ということで、御案内かもしれませんが、3010運動のチラシやリーフレットを作成し、小学校の出前授業や、公共施設や店頭での出前講座などで配布したり、飲食店やスーパー向けのポスターを作成し設置していただくなど、さまざまな機会を通じて啓発ができるように努めております。また、夢ハウスまつりやリサイクルフェア等のイベント時に、余った食品を回収するフードドライブなどの実施をしております。
　　また、生ごみの水切りにつきましても、生ごみの減量ということで、御家庭のごみを絞って出していただくことで減量するということで、こちらにつきましても動画の作成、また、こちらのリーフレットで出前授業や出前講座、イベント時に啓発を行う等の周知活動を行っているところでございます。
　　生ごみ集団回収事業につきましては、参加されている世帯で出た生ごみを週に１度、収集事業者を通じて堆肥化事業者に引き渡し堆肥化する事業、これらの取り組みを行いまして減量に努めていると同時に、現在、秋水園内では、先ほど言った、やはり堆肥化ですと、においと、でき上がった堆肥をどうするかという課題がございますので、新たな減量方法の一環として、完全消滅型の生ごみ処理、ミニ・キエーロ、こちらは黒土を使ったものですけれども、こちらの実証実験に取り組んでいるところでございます。
　　今後も各家庭の事情に応じた、取り組みやすく、３Ｒの再認識及び意識向上につながる減量施策がないか、引き続き研究検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（志村誠議員）　この集団回収なんですが、集団回収に参加している戸数というか人数というか、わかりますでしょうか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　生ごみの集団回収事業につきまして、平成29年度は30団体、133世帯となっております。
○15番（志村誠議員）　あと、ミニ・キエーロというのは、この前、秋水園の入り口のところに置いてあったものでよろしいんでしょうか、確認です。
○資源循環部長（大西岳宏君）　議員お見込みのとおりでございます。プランターに黒土を入れまして、そちらに家庭で出た生ごみを細かく切ってまぜていくと１週間程度で消えるというもので、今実験させていただいていますけれども、夏季になりまして、においだとか虫の発生等もありますので、こちらの実証をして、御家庭とかで有用であれば、今後、補助だとか新たな制度ということで検討してまいるところでございます。
○15番（志村誠議員）　ごみ減量化、私も今回の質問をつくるに当たっていろいろ見まして、コンポスターというのを購入させていただきました。私もフェイスブックなどでたまにアップしているんですが、家庭菜園でつくった野菜のくず、今までキッチンの三角コーナーに入れていたんですけれども、それをこのコンポスターに入れて肥料化して、またその肥料を使って野菜をつくる。まさにリサイクルというか資源循環の、その精神を一生懸命頑張ろうと思ってやっております。
　　生ごみも、うちの奥様いわく、物すごく減って、私が毎朝捨てに行っているんですけれども、その捨てに行く量も、野菜もこんなにごみになっちゃって捨てるんだなと思って、もったいないというのもありますけれども、それを資源にできるということで、よしと思っております。
　　生ごみというのは燃やせるごみ、当市の場合ですけれども、収集ごみが年間１万9,000トンあるわけです。実にその30％が生ごみと言われております。生ごみの30％のうちのまた３分の１を野菜ごみと仮定いたしまして、市内の10分の１の人数がこのコンポスターを利用していただければ、１年間で60トンの生ごみが減る。すごく小さなことなんですが、こつこつやっていくとこういう、数字の上ですけれども、60トンという数字が出てまいりました。
　　このコンポスターは、ホームページでも見て、補助が出るのはおわかりだと思いますが、上限１つにつき3,000円で微々たる補助ですが、場所があって悪臭を気にしないというか、問題にならないような場所で、面倒くさがらない人だったら、ぜひやっていただいて、そうすると処理施設の負担も減って、非常に行政のため、市のため、施設のためになっていくんじゃないかなと思っております。
　　続きまして、５番いきます。一般廃棄物袋を収集する際に、分別がされていなくて収集しなかった事例で多いケースと対処法をお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　ごみ収集をする際に分別がされておらず収集しない事例のうち、特に多いのは容器包装プラスチックのごみの中が汚れているケース、そのほかに容器包装プラスチックごみにハンガー等の他のプラスチック製品が混入されているケースが多うございます。
　　また、最近多いものでは、燃やせないごみにスプレー缶が混入しているケースが多くございます。スプレー缶は、瓶・缶・有害物としてお出しいただくのが当市のルールでございますが、製品の見た目から燃やせないごみと誤って出される方が多くなっております。
　　スプレー缶が燃やせないごみに混入しますと、ごみ収集車の中で金属等を圧縮した際に出る火花に引火し、車両に燃え移ることがあり、スプレー缶が原因と思われる車両火災が毎年のように発生していることから、注意が必要となっております。
　　これらの対処法につきましては、収集時における違反シールの張りつけ、そのほかに市報や「ごみ見聞録」、ごみ・資源収集カレンダーでの分別への啓発やごみ分別アプリでの御案内、また、何か違反やわからないことの御質問をいただいた際には、職員が排出者の御自宅にお伺いし、ごみを見た上で、わかりやすく説明させていただく等の対応をしているところでございます。
○15番（志村誠議員）　収集されなかった事例で、最近、外国人の方が非常にふえていらっしゃると思います。また、ネパールの方も非常にふえていると聞きました。外国人の方がふえているので、ごみ出しの分別とか周知方法をお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　外国人の方のごみの指導ということだと思いますけれども、外国人向けにつきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、現在スマートフォン向けのごみ分別アプリが、英語、中国語、韓国語の３カ国語対応となっております。
　　また、昨年度は、ごみ・資源収集カレンダー、こちらも英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応しておりますが、ちょっとわかりにくかったごみ分別の部分につきましては、一部リニューアルさせていただいて、多言語対応を図っているところでございます。また、やさしい日本語による、これは市民部の市民相談・交流課との共同事業なんですけれども、外国人対象にごみ分別講座等の実施、こういった取り組みを行っているところでございます。
○15番（志村誠議員）　先ほど私も申しましたネパール人、ネパールの場合、やはり教育がよろしいようで、半分ぐらいの方はもう英語は間違いなく使えるということなので、日本と違って教育はちゃんと行き届いているなと思っております。
　　続きまして６番、当市のリサイクル率５年間の推移と近隣市との数値の差について考えをお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　環境省が実施しております一般廃棄物処理事業実態調査で全国比較に使用されているリサイクル率で申し上げますと、当市の推移が平成25年度は36.0％、平成26年度36.5％、平成27年度36.8％、平成28年度36.5％、平成29年度36.5％となっております。
　　また、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市の近隣４市の平均数値といたしましては、平成25年度が28.9％、平成26年度が28.6％、平成27年度が27.5％、平成28年度、27.3％、平成29年度が27.1％となっており、過去５年間を平均しますと、当市のリサイクル率が近隣４市の平均より約8.6％上回る結果となっております。
　　数値の差の理由といたしましては、市民の皆様の御理解と御協力により資源化の取り組みが進んでいることのほか、分別区分の違いにより、他市では当市が資源化しているものでも可燃ごみとして焼却処理しているものがあることも、理由の一部として考えているところでございます。
○15番（志村誠議員）　8.6ポイントの差ということですが、一概には当市のリサイクル率が上回っているというか、優秀とは判断できないような答弁をいただきました。ありがとうございます。
　　このリサイクル率で驚異的な町がありまして、徳島県の上勝町が平成24年度のリサイクル率、当市36.2％のときに60.8％だったんですけれども、その上勝町が、けさインターネットで見ましたら、実にリサイクル率が80.1％。上勝町はリサイクルを楽しんでいるという感じで、45品目に分けてリサイクルされているということで、人口も1,500人と当市の10分の１で、周知がしやすくコミュニケーションもとりやすいのかなと思って、一概には言えないと思いますが、このような取り組み、できていけたらなと思っております。（「100分の１だよ」と呼ぶ者あり）100分の１ですか、失礼いたしました。
　　続きまして、７番いきます。資源物の持ち去り防止対策の推進で、収集委託事業者と協働してＧＰＳによる追跡調査を実施したとあるが、その結果及び過去５年間の発生件数をお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　古紙の持ち去り防止対策として、年間３回程度、行政回収を委託している業者と連携し、ＧＰＳ端末を使用した追跡調査を実施しており、これまで10件の持ち去りを発見いたしました。持ち去り発見後の対応といたしましては、ＧＰＳの追跡によって持ち去った古紙を卸した問屋を突きとめ、問屋へ受け入れをやめるよう指導を行ったほか、持ち去りの現場を押さえ、直接持ち去りを行っていた者に注意し、持ち去り行為をやめさせる等の対応を行わせていただきました。
　　次に、過去５年間に発生した資源物持ち去りの件数でございますが、平成26年度45件、平成27年度９件、平成28年度３件、平成29年度１件、平成30年度が２件となっております。平成26年度に資源物を含む全てを全戸戸別回収に移行したことや、ＧＰＳ調査を初め、東村山市廃棄物等推進員の皆さんによる地域パトロール、市民の方々からの情報提供の成果などもあり、持ち去りの数は大きく減少しておりますが、今後も引き続き、皆様の御協力を得ながら、資源物持ち去りの対策を強化してまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　少なくなってきているのは非常にいいことだなと思っております。
　　実際に持ち去り事業者が特定されて、窃盗というか、そういう形で警察とかと連携したことはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　窃盗とまでは言いがたく、廃掃法に基づく指定業者じゃない者が廃棄物を持ち去ったということで指導させていただいているところでございます。
○15番（志村誠議員）　もしかしたら危険を伴うかもしれないので、気をつけてやっていただきたいと思います。
　　続きまして８番、次期一般廃棄物処理基本計画を本年度、来年度にかけて策定すると聞いておりますが、計画策定に対して、市民を含めてどのような取り組みを行うつもりかお伺いいたします。
○資源循環部長（大西岳宏君）　次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けまして、現在、基礎調査を進めているところでございます。既に８月には、ごみの減量及び資源化に対する日ごろの取り組みやお考えを伺うため、無作為抽出による2,000名の市民の皆様を対象としたアンケートを実施し、現在、集計作業を進めさせていただいているところでございます。
　　また、11月から12月にかけて、直接的に御意見をいただく場として、ワークショップ形式の意見交換会を開催する予定で考えております。現在、大きな課題となっていますプラスチックごみ、海洋ごみや食品ロス等をテーマとして設定し、今後のごみの減量や資源化の取り組みについて、市民の皆様に意見を頂戴してまいりたいと考えております。
　　このほかにも、市内でのごみの排出状況を把握するために、排出ごみの特徴により市内地域を分類し、サンプルを採取し、ごみの内容の分析を行う調査を実施してまいります。また、過去のごみの量や分析調査で得たデータを参考として、今後の当市のごみ減量の取り組みを考えていく上で重要となる、ごみの将来推計を行います。これら計画改定に必要となる情報等の整理を行い、廃棄物減量等推進審議会での御審議を賜りながら、次期計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　次期の計画策定はいろいろ難しい問題もあると思いますが、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　　続きまして、最後になります。９番、当市のごみ処理施設整備、そしてごみ減量に対して、行政としてこれからどのように取り組んでいくべきか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ごみ処理施設整備につきましては、この間も施政方針説明や所信表明で申し上げてまいりましたが、現在の秋水園のごみ焼却施設の老朽化に伴い、今後も安全で安定的なごみ処理を継続するために、どのような方向性を定めていくかということで、公募市民や周辺住民、学識経験者等によりますごみ処理施設のあり方検討会を立ち上げ、また庁内でも東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部を立ち上げまして、検討を行ってきたところでございます。
　　また、この間、広く市民の皆様の御意見を伺うべく意見交換会の開催、また出張意見交換会や、リサイクルフェアや産業まつりなどのイベントにおけるパネル展示などの実施により、いただいた御意見等を踏まえながら、施設更新に向け、今後のごみ処理施設整備基本方針の素案を取りまとめさせていただいたところでございます。
　　申し上げたように、現在、素案の内容につきまして市民の皆様への周知と御理解をいただくべく、市民説明会を開催いたしているところでございますが、その後、パブリックコメントなどを経て、令和元年度内には基本方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。基本方針策定後は、この方針に基づき、施設の機能など具体的な内容を検討する施設整備基本計画の策定の段階に移りますが、これにつきましても基本方針と同様、市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　また、ごみ減量施策につきましては、先ほど来、資源循環部長が申し上げておりますように、東村山市では、平成23年度から来年度、令和２年度までの10年間を基本計画とします東村山市一般廃棄物処理基本計画のもと、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を目指し、この間さまざまな取り組みを実施してきたところでございますが、本計画も本年度含めまして残り２カ年となっておりまして、次期の計画策定を控える中、これまでのごみ減量に関する問題のほかにも、マイクロプラスチックごみによります海洋汚染、それから御指摘のありました食品ロスの削減など、新たに取り組んでいかなければならない課題も浮上しているところであります。
　　これまで当市では、基本計画のもとレジ袋の削減、店頭回収の利用拡大や、廃棄物減量等推進員の皆さんの御協力をいただきながら自動販売機脇の回収ボックス設置の推進、また使用済みの小型家電回収ボックスの設置などに取り組んできたところであります。さらには、小・中学校でのごみの出前授業や出前講座、リサイクルフェアの開催等を通じて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの啓発に努めてきたところでございます。
　　今後につきましても、やはり、ごみ減量、リサイクルというのは妙案があるわけではなくて、地道に市民の皆さんに向けて御理解と御協力をお願いする。それから、いろいろな回収のチャンネルを設けていく等をして、できるだけリサイクルあるいはリユースに回せるチャンネルを設けていくことが重要かと思っております。
　　加えて、全体的に大きな課題としては、これまでプラスチックごみについては中国が燃料として受け入れをしてきたわけですけれども、これが一切、中国が他国のごみは輸入しないことで、現在、不燃ごみ系のプラスチックの処理については結構厳しい状況になっているということもありますので、こうした課題を含めながら、さらに市としてもごみ減量、リサイクルを進めていく。
　　ただ一方で、先ほどお話がありました外国人の市民の方がふえたり、あるいは日本人の市民の方も、高齢化によって、中には細かく分別することが難しくなっている方がふえてきているのも事実でありまして、これらを勘案しながら、多くの市民の方がさほど無理なく分別、減量、リサイクルをしていける仕組みづくりも踏まえつつ、これからさらにごみ減量、リサイクルを推進していくことが肝要かと考えているところでございます。
○15番（志村誠議員）　まさにごみ処理施設は、丁寧な説明と近隣への説明で、皆さんの意見を取り入れて進めていってもらいたいと思います。それと、やはりごみ減量、継続ですよね。小さなことを続けていくのは大切なことだと思います。基本はそこにしかないのかなと思っております。
　　海洋ごみ、今、市長もおっしゃられましたが、私も釣りをするんですけれども、船に乗って海に出ます。必ず浮かんでいるのがレジ袋とペットボトル。この海に浮かんでいるペットボトルが、今おっしゃられたようにマイクロごみとなって、自分が釣った新鮮な魚が実はマイクロプラスチックで害されている。それをまた新鮮だ新鮮だと言いながら食べてしまう。何か新鮮なんだか、うまく世の中、回らないなと思っておりますけれども、でも、やはり海は自浄能力がないですから、人間が海に入らないようにうまく管理して処理して、リサイクルしていくことが大事なんだなと思います。
　　それと、先月、甲子園で高校野球の全国大会が行われました。東北の高校の前監督の教えに「ごみを拾うことは運を拾うことだ」という言葉があったそうです。その教えを守って、聖地甲子園のグラウンド、レジ袋だったと思います。舞っていたんです。それを拾った選手は、次の回ってきた打順でヒットを打ったそうです。この甲子園でヒットを打つ。やはり大切な思い出であって、すごいことだなと思います。でもその裏にはその監督の教育があって、野球の神様もちゃんと見ているんだなと。ごみを拾うことは運を拾うこと。
　　一方、町なかには、たばこの吸い殻がいっぱい落っこちています。排水溝に隠された吸い殻、車道の端にたまった吸い殻、ごみの減量も大切なことですが、ポイ捨てすることは運を捨てること、そんな気持ちを持って、その気持ちが社会に浸透していけば、ごみも少なくなっていくんだなと思います。
　　来年にはこの東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。その活躍されたアスリートたちに渡される入賞メダルも、使用済み小型家電等に含まれる金銀銅を再資源化して、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」によってつくられたメダルでございます。このきれいな東京で世界の皆さんをお迎えできるよう、そして、きれいな東京をオリンピック・パラリンピックのレガシーとできるように、そして、きれいなセレブレーション会場で皆さんをお迎えできるように、微力ながら私も頑張ってまいりたいと思います。
　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時９分休憩

午後１時15分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　児童クラブの今後の運営について、以下質問してまいります。
　　児童館・児童クラブ運営等検討委員会では、今後の児童クラブについてさまざまな検討が重ねられています。保護者からは、児童クラブ新設に向けて期待の声が上がるのと同時に、４月からの運営に間に合うのか、運営はどうなるのか、子供たちへの影響はどうなるかなど、不安の声も上がっています。子供たちを中心として、指導員、保護者、市が安心して運営できる児童クラブを目指して、以下質問いたします。
　　新設する４つの児童クラブについてお伺いいたします。
　　①、児童館・児童クラブ運営等検討委員会では、どのような意見が出ていますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会につきましては、当市の児童館・児童クラブを将来にわたり継続して安定的に運営していくため、今後の運営体制等の方針や運営のあり方につきまして、いわゆるグランドデザインを定めることを目的に設置されたところでございます。
　　本検討会においては、今年度いっぱいをかけて児童館・児童クラブ全体の議論を進めていくことを前提としながらも、御質問にありました学校施設内に新設する４つの児童クラブの運営体制につきましては、令和２年４月に開設することに鑑みまして、年度の中ごろの段階における議論の大筋の方向性を踏まえ、中間報告のような形で検討会としての御意見をお示しいただくことが、会の意見として集約されているところでございます。
　　６月から７月にかけて開催された計２回の会議においては、必ずしも会の設置目的等にとらわれることなく、自由な意見交換を行っていただいたところであり、新設する４つの児童クラブに関連しては、先ほど申し上げましたが、運営体制に関する集約の方向性について御議論いただいたほか、学校との調整や、学校を通じた周知対応について丁寧に対応してほしいといった御意見等を頂戴しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　②にいきます。児童館・児童クラブ運営等検討委員会の中で、決定したことがあれば教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　６月から７月にかけて計２回の会議におきまして、事業の現状や現状から導き出される課題等について委員間での認識共有を図っていただいた上で、令和２年４月の児童クラブの新設に向け、喫緊の対応が必要となる児童クラブに関してを中心に、その機能に着目した意見交換が行われているところであり、先ほど申し上げたこと以外には、現時点では特段、会として何らかの決定をしている段階にはございません。
○14番（浅見みどり議員）　②に関しまして再質問いたします。このスケジュールで新設の児童クラブ開設に間に合うのかどうか、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和２年４月の開所ということでございますので、入会等の手続、そして新設する学校のほうについては、今、工事のほうを遅滞なく進めさせていただいております。したがいまして、今回、この検討会で中間報告のような形でいただいた意見を踏まえまして、迅速に対応を進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　③にまいります。指導員の募集の計画はどうなっていますでしょうか、教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会におきましては、当市の児童館・児童クラブを将来にわたり継続して安定的に運営していくため、今後の運営体制等の方針や運営のあり方を定めることを目的に検討を進めているところでございます。
　　御質問の、新設する４つの児童クラブにおける事業の担い手の募集などにつきましては、本検討会より、先ほど申し上げたとおり、年度の中ごろの段階におきまして中間報告のような形でお示しいただく今後の運営体制等に関する御意見を踏まえて、市として判断を進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　先ほども御答弁いただきましたので、ほぼ答えは同じかと思うんですけれども、今の段階でまだ募集など、事業者が決まっていないとか、今後の方向性がまだこれからだということがあるので、計画が立てられないということもわかることはわかるんですけれども、このスケジュールで間に合うのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　また先ほどと同じになってしまうんですが、本検討会の意見を踏まえまして、庁内で調整させていただいて遅滞なく進めたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　④にまいります。指導員を新たに配置・補充することは検討されているのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも先ほど答弁させていただいたとおり、本検討会において今後の運営方針など、グランドデザインを定める検討を進めている段階でございまして、御質問にあります新設する４つの児童クラブにつきましては、年度中ごろの段階の中間報告等を踏まえまして、今後の運営体制等に関する御意見や当市の基準条例等に基づく配置基準に基づきまして、市として判断してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　⑤にまいります。既存の児童クラブから新設する児童クラブに異動する可能性がある児童というのは、想定されているかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、児童クラブを利用されている児童につきましては、新設する４つの児童クラブに対して入会を希望される場合には、入会審査基準に基づく審査を経て入会となることがあるものと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　関連いたしまして、再質問いたします。そうすると、異動する児童というのは、その御家庭から希望があったことを前提として異動するということでしょうか。それとも、人数の割り振りなので、新しいほうはどうですかというような市からの提案をするなど、そういったことはしない、あくまで希望により分けるということなんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　入会の手続につきましても、新しくできるということで一定影響があるのかなと思っております。その点については早目に御案内ができるよう進めさせていただいておりますので、どのような形で御意見を聞くか、意向を聞くかといったことも含めて、検討を進めてまいりたいと思っております。
○14番（浅見みどり議員）　恐らく、今通っている既存の児童クラブから新しいところに移る子というのが、少なからず現実的には出るのかなということがあったので質問させていただきました。新しい児童クラブがどういう状況になるかというのは、保護者にとっても子供にとっても、また市にとってもすごく重要なことですし、それで早目に計画を立てることが一つと、決めた内容であったり保護者の意見集約などが必要かなと思ったので、こういった質問をさせていただきました。
　　⑥にまいります。保護者への説明や保護者の意見の集約は、どのように行ったのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保護者への周知につきましては、平成30年秋に回田小、大岱小、秋津小、北山小の４校に児童クラブを整備する方向性が決定したことを受けまして、平成30年に、これら４校における学校だよりを通じまして、学校施設内に児童クラブが整備される旨をお知らせさせていただいたところです。その後、これとあわせまして、平成31年４月には４校の保護者の皆様に対しまして、市より学校を通じて、児童クラブの整備に関する文書を周知させていただいたところでございます。
　　次に、保護者からの御意見でございますが、現在開設されております東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会の委員として、東村山学童保育連絡協議会より御推薦いただきました保護者１名に御参画いただいているところでありまして、当該委員からの御意見等を通じ、保護者の皆様の御意向と捉えているところでございます。今後とも本検討会における議論の進捗に応じ、必要な情報については、学校並びに保護者の皆様に対して適宜周知してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　関連いたしまして、再質問いたします。保護者と子供たちの不安の解消に向けて、説明をしっかりと行うことが必要でもあるのではないかと思います。今の時点で、いただきました御答弁ですと、文書による説明が２回行われたのかと理解いたしましたが、意見交換であったり説明をするということで、保護者を集めて直接、市の担当の方が説明するような、説明会などの実施は御検討いただけないでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本検討会の中間報告を踏まえまして、市の対応をこれから決定させていただくということでございます。必要な説明、周知に、今もこれからも努めてまいりたいと思っておりますが、説明会という場の形式にとらわれることなく、学校の御協力も得ながら、保護者の皆様へ適宜適切に必要な情報が周知できるよう、まずは努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　私は文書での説明というのも大事な一つではあるかと思うんですけれども、それではちょっと不十分ではないかと思いましたので、説明会などはいかがですかと申し上げさせていただきました。
　　それと、保護者の意見の集約について再質問させていただきます。先ほどの御答弁ですと、学保連の代表の方が検討委員会の中に１名入っていらっしゃるから、その方を通じて意見を聞いていますという御答弁であったかと思うんですけれども、それ以外にある保護者の意見というのは、どのように吸い上げるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在、まだ本検討会で議論させていただいている最中でございます。場合によっては、その検討会でまたいろいろな御意見が出るかと思っております。検討会で中間報告をまとめさせていただくに当たっては、学保連から御推薦いただいた保護者の方に会議の中でもいろいろ御発言をいただいているところでございますので、まずは検討会での状況を踏まえて検討させていただこうと思っております。
○14番（浅見みどり議員）　私も１回目、２回目と委員会の傍聴をさせていただきましたが、正直、１名だけの委員ではちょっと心もとないというか、きちんと反映されるのかなという不安がありましたので質問させていただきましたが、⑦にまいります。新設児童クラブの環境に子供たちがなれるために、早く指導員を確保することが重要と考えます。市の見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　繰り返しの答弁になりますが、現在、本検討会においては、今後の運営体制の方針等について検討を進めさせていただいている段階にございます。御質問の新設の４つの児童クラブにつきましても、この検討会の中間報告を踏まえさせていただいて、今後の運営体制等に関する意見を市として踏まえさせていただいて、担い手の確保に向け、必要な対応を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　確かに、今、検討委員会で検討中の案件でもありますので、明確な御答弁をいただくのも大変かなとは思うんですけれども、重ねて再質問させていただきます。
　　新しい環境で少しでも子供たちに安心感を持ってもらうために、指導員の方と子供がなれておくことは重要だと考えます。子供の個性を知り、指導員の方が適切に対応するためにも、指導員の配置は余裕を持って４月以前に行っていただき、もともとある施設を使ったりなどして、お互いになれておくことが必要ではないかと考えますが、４月以前に指導員を配置することは御検討いただけますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも繰り返しになってしまって大変申しわけないんですが、まずは検討会でどういう方向性になるのかということが一定ございます。そして、現状と大きく変化が出るような状況におきましても、それに対応するようなスケジュール感、対応というものは検討していきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　大きな２番にまいります。先に指定管理者制度を実施している児童クラブの連携についてお伺いいたします。
　　第１回目の検討委員会では、今後の児童クラブの運営全般について、指定管理者制度を視野に入れて検討するという事務局からの発言がありました。先に指定管理者制度を実施している児童クラブの指定管理者制度について確認させていただきます。
　　①です。公営の児童クラブと民営の児童クラブの連携には、どのような方法があるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質問の、先に指定管理者制度を実施している児童クラブであります第２野火止児童クラブにつきましては、引き続き、市において運営している第１野火止児童クラブと同一敷地内に併設している利点を生かしまして、連携を図っているところでございます。
　　現場での連携の例を申し上げますと、放課後に児童クラブに登所してからおやつの時間までは、お互いの施設を自由に行き来できる仕組みとしていることや、中庭を共有し、お互いの児童が一緒に遊ぶことができるような環境づくりを行っているところでございます。
　　また、職員におきましては、毎日の児童への声かけや、週に１度行っております第１・第２クラブの合同ミーティングなど、さまざまな場面で連携を図っているところであり、お互いの放課後児童支援員が相互にコミュニケーションを密にしながら、第１・第２児童クラブの全体の児童育成支援に当たっているところでございます。
　　また、保護者との関係におきましては、令和元年７月には、夏休みの過ごし方を説明・共有するため、第１・第２クラブ合同での保護者懇談会を新たに実施するなど、お互いのクラブの様子や放課後児童支援員である職員を知っていただく機会を設けております。
　　いずれにいたしましても、公営・民営の別にかかわらず、当市がこれまで培ってきた保育サービスの質を維持向上させることができるよう、必要に応じて行政の関与を継続しながら、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　②です。今ほとんどお答えいただいたのですが、確認のためお伺いいたします。情報共有についてはどのように図っているのか。情報共有は今後も継続されていくのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　両クラブにおける情報共有につきましては、先ほど答弁したとおり、週に１度行っている第１・第２クラブの合同ミーティングや、月に１度、第２野火止児童クラブの職員の方も含む、全ての児童クラブの職員が集まる全体会議の場などにおいても、ふだんの児童の様子や新しく取り入れた児童育成プログラムの内容、不審者情報を初めとする防犯・防災に関する情報など、現場の放課後児童支援員、児童館長、児童課フロアの職員を中心に、適時適切に情報共有を図っているところであり、今後ともこうした共有の場を継続していきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　③です。お互いのサービスの向上につながった具体的な例があれば、どのようなものか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　お互いのサービス向上につながった具体例としましては、おやつ提供時のアレルギー対応や夏場の熱中症対策などについて、市と指定管理者がそれぞれのノウハウを共有することで、お互いのよい部分を取り入れる形でマニュアル等のブラッシュアップを図ることができたことが挙げられます。
　　また、保護者との関係におきましては、先ほども答弁しましたが、令和元年７月に初めて第１・第２クラブ合同で行いました保護者懇談会で情報共有を図ることができた点などが挙げられます。
　　これまで、児童の夏休みの過ごし方などにつきましては、各児童クラブにてお便りを作成し、お迎えの時間帯などに保護者に直接お伝えすることを中心としておりましたが、令和元年７月に初めて実施した合同の懇談会におきまして、これらの情報の共有を図ることにより、実際の保護者の声として、「懇談会を合同で実施したことで、これまで状況がわからなかった第２クラブの子供や職員の様子を知ることができてよかった」などといったお話をいただいており、そのほかの御意見も含め、おおむねよい評価をいただいているものと認識しております。
　　今後とも、両クラブがお互いに刺激し合いながら、さらなる安全・安心な育成支援サービスの提供を行うべく、取り組んでまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　同じ敷地内に公営と民営の児童クラブが並んで建っている現状は、東京都の中でも珍しいものだと思うんです。どちらの児童クラブに行っても子供たちの保育の質が保たれるように、今後も十分な連携、情報の共有をしていただくよう、市としてもきちんとフォロー体制をつくっていかれることを要望いたします。
　　大きな３番にまいります。児童クラブ全般についてお伺いいたします。
　　①です。放課後児童支援員の経験に応じた処遇についてお伺いいたします。昇給制度やインセンティブなどにはどのようなものがあるか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市におきまして、放課後児童支援員となるのは正規職員、そして嘱託職員ということになります。
　　まず正規職員につきましては、一般の事務職員と同様の給与制度が導入されており、昇給制度があるほか、人事評価等の結果、勤勉手当に反映される仕組みがございます。
　　また、非常勤特別職として任用している嘱託職員につきましても、４回の任用更新を行うことができ、合計５年間の任用が可能となっておりますが、任用そのものは単年度となるため、昇給制度は設けておりません。
　　一方で、報酬につきましては、職員の給与改定に準拠した毎年度改定を行うほか、報酬加算や退職手当制度を設けており、退職手当については勤続年数に応じ支給率が高くなる制度とすることで、経験に応じた処遇としているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今お伺いした①の処遇については、公設公営のものと理解してよいでしょうか。再質問します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　公営というか、市の職員の内容になります。
○14番（浅見みどり議員）　そうしますと、今ほとんど、１つを除いて公設公営なので、ほぼ今お答えいただいたとおりでされているとは思うんですけれども、そうすると、指定管理者制度になった場合には、この体系ではない、その業者ごとに職員の処遇をやるということですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理者制度の場合につきましては、事業主側の給与体系の中で対応されるものと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　検討委員会の中でお話を伺っていますと、指導員を募集しても集まらないという課題について、議員間で討議があったと記憶しております。今お答えいただきました処遇について、これでもう十分だという御認識かどうか、再質問させていただきます。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市内の第２野火止児童クラブを除きます児童クラブの職員、嘱託職員につきましては、現行、先ほど申し上げましたとおりの制度の中で対応していきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　指導員の仕事というのは誰でもできるものではなくて、やはり知識や経験が必要な専門職であると私は認識しております。募集の待遇を改善したほうが指導員の方が集まりやすくなるのではないかという思いで質問させていただいたんですけれども、再度、再質問させていただきます。今のこの処遇、特に嘱託職員に関して、現在の市がとられている処遇でもう十分だという御認識かどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指導員の不足というんですか、応募してもなかなか集まらないというのは、東村山市だけではなく全国の状況かと思っております。当市は、昨年度も嘱託職員の採用については何回か受け付けをさせていただいておりますが、幸い応募のほうが多い状況にあるということでございます。
　　今の御質問の十分かということは、個人的な部分も、個人の考え方もあるのかと思うんですが、我々としては、現行の給与体系あるいは職員の処遇関係について、そちらで進めさせていただきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　私も個人の意見としては、もう少し指導員の処遇を改善することが必要ではないかとは考えております。
　　②にまいります。指導員の専門性を高めるための研修制度や指導員間の情報共有などには、どのようなものがあるか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市の児童クラブでは、年に２回、外部の講師をお招きしまして、特に配慮が必要な児童への保育をテーマに研修会を実施しているほか、東京都を初めとした外部の機関が行う研修会に参加するなど、対応を図っているところでございます。
　　また、指導員間の情報共有としましては、先ほど申し上げましたが、月に１回、指導員が集まる全体会がございますので、その場での情報交換を行ったり、また市内５つのエリアごとに児童館・児童クラブが集まって情報共有を行う場、打ち合わせ等、さまざまな形で情報共有の機会を設けているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　関連しまして再質問いたします。その研修は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業として行っているものかどうか確認させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今申し上げましたのは、庁内での研修ですとか東京都が実施している研修ということで、そちらのキャリアアップ研修とは別のものでございます。
○14番（浅見みどり議員）　キャリアアップ処遇改善事業というのがあって、これを使うことで新たな補助金があるようですので、これは使わないのか再質問、使う予定ですとか計画などはお持ちではないのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　現在使う予定はございません。
○14番（浅見みどり議員）　使わないというのは、条件がいろいろあって、なかなか使えないことがあるということでしょうか、確認させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　処遇改善事業の補助金とかにつきましては、一定、施設の条件ですとか、延長保育を実施している、いない、そういったものがやはり条件となってしまうことから、今回その事業については対応ができない状況でございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに、時間の問題ですとか、いろいろ条件があったという記載がありました。これも使えることも踏まえて、時間の延長などは保護者からも要望が出ていることでもありますので、ぜひ今後検討していただければと思います。
　　③にまいります。保育園・幼稚園と児童クラブの連携についてお伺いいたします。幼稚園・保育園からの申し送りや子供の情報、保護者から個別でも構わないんですけれども、情報というのは共有されているのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブにおいて保育を行うに当たりまして、児童の学校や御家庭における生活と密接に関係することから、日常の保育を通じて児童の特性等を把握していく中で、配慮が必要と考えられる児童に対しましては、まずは学校との連携を中心に、御家庭と児童クラブとの間で連絡帳なども活用しながら、適宜必要な対応を図らせていただいているところでございます。
　　また、状況に応じ、かつて児童が通園していた保育園や幼稚園との連携についても、個人情報への適切な配慮を行いながら、必要に応じた情報共有を図ることで保育の推進に努めているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　実は学校が始まるのが、入学式は４月１日ではなくて、５日ですとか６日ぐらいに始まることが多く、それよりも前に児童クラブに子供がいきなり、31日までは保育園なり幼稚園なりに通われて、次の日からいきなり児童クラブに行くというのが現状なんです。
　　学校との連携というのは当然必要なことだとは思うんですけれども、それよりも前に、個人情報に配慮した上で幼稚園、保育園からの申し送り、そんなに丁寧なものではなかったとしても、ある程度どんな子供なのかですとか、実態なども共有されていたほうが、児童クラブで保育を始めるのに当たって、必要な情報というのが、申し送りがあったほうが、運営上も子供にとってもいいのではないかと私は考えております。
　　そこで再質問させていただきます。今後、申し送りなどを実施してもよいのではと思うのですけれども、御見解をお伺いいたします。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後１時49分休憩

午後１時52分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　従前、新規に年度初めに入所される前には、３月の中ごろを大体目安に、入会の説明会というものを実施させていただいているところでございます。その中で、直接、保護者の方からの御相談等も受けさせていただいているところですが、また、従前に保育園や幼稚園にも確認させていただく旨、御理解いただいた上で対応させていただいているということでございます。
○14番（浅見みどり議員）　そうしますと、恐らく今の御答弁で、相互理解を図る機会を設けているということかと思います。それとは別で、学校には保護者として申し送りというか、児童カードみたいなものを書いて提出するんですけれども、それに準ずるような形のものを児童クラブには保護者から提出するんでしょうか。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後１時53分休憩

午後１時55分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童台帳として児童クラブのほうでは提出していただいているということですので、対応させていただいております。
○14番（浅見みどり議員）　入会申し込みのところに、住所であったり電話であったりというものを記載するような形式になっているということは理解しているんですけれども、それとは別で、子供の個性なり性格を書く欄が「その他」というところに集約されているのが現状なんです。そういった子供たちの個性を理解する上での情報の共有が一つ大事なことではないかと思いまして、今そういった入会の申し込みのカードもあるので、そのことを活用しながら御検討いただければと思います。
　　④、確認のためお伺いいたします。学校と児童クラブの連携についてはどのように行っているのか。相互理解を図る機会や場を設けているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブにおいて保育を行うに当たりましては、児童の学校や御家庭における生活と密接に関係することから、日常の保育を通じて児童の特性等を把握していく中で、配慮が必要と考えられる児童に対しては、まずは学校との連携を中心に、御家庭と児童クラブとの間で連絡帳なども活用しながら対応させていただいているところでございます。
　　また、年度当初の時期におきましては、１年間の児童クラブ運営を円滑に進めていくため、必要に応じて児童クラブごとに学校を訪問し、互いの事業運営の方向性や児童への対応などについて、認識の確認・共有を図る機会とさせていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　部長もよく御理解されているように、学校と児童クラブの連携というのは非常に重要なことだと思います。
　　先ほどから何度も登場しております連絡帳について、１点だけ確認させていただきます。連絡帳を通じて情報を共有しているということなんですけれども、具体的には、連絡帳を誰がどう渡して、どのような活用をするのか教えていただけますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　連絡帳のやりとりは、保護者の方と児童クラブ間でまず行わせていただいております。連絡帳の内容等については、記載する内容としては、出欠の状況を含めまして様子なども記載していると聞いております。
○14番（浅見みどり議員）　連絡帳を通じて学校と児童クラブが連携する場合には、どのような方法がとられているのか教えてください。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後１時59分休憩

午後２時２分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学校と連絡帳のやりとりというのはございません。基本的には、何か緊急事態があれば、そのときには職員を介して学校、あるいは、学校から何かあれば職員を介してということはあろうかとは思います。
○14番（浅見みどり議員）　再質問させていただきたいんですけれども、児童クラブと学校の連携は、ノートとかではなくて、別の方法で情報共有をされている。緊急事態にはそういうやりとりをするということなんですけれども、緊急事態ではなくて日常的なやりとりというか情報共有、相互理解を図る場というのはどういった形になるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ペーパーを介してということも、確かに物としてはあるかと思うんです。例えばイベントですとか授業のお願いですとか、そういったものについては、その考え方をまとめて、学校の先生と副校長先生、校長先生とのやりとりというのは実際あります。それ以外に、お子様に関しても、必要に応じて副校長先生が児童クラブまで子供に付き添って来てくれたりとか、そういったところの情報のやりとりというのは、紙だけではなく、口頭でもちゃんと対応させていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　ふだんから連携がとれていれば、どのような方法であってもいいのかなとは思うんですけれども、しっかりと学校と児童クラブ間で、子供を中心として相互理解を図るための共有の場ができることを推進していただけたらと思います。
　　⑤に移ります。児童クラブが行事などで学校施設を利用する場合、利用料の取り扱いについてはどうなっているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブが行事等で学校施設を使用する場合につきましては、東村山市立学校施設使用条例第９条第２項第２号により、使用料は免除の扱いとなります。
○14番（浅見みどり議員）　児童クラブがイベントで使うときは、使用料は払わなくていいということで間違いないですかね。確認いたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　あくまでも市が実施している児童クラブです。こちらが児童クラブの行事の目的として使う場合については免除と考えております。
○14番（浅見みどり議員）　運用の面で、今まで使用許可なり申請手続が必要だったところもあるということも伺っておりましたが、今そういったものは払わなくていいということがわかりましたので、伝えてまいりたいと思います。
　　大きな２番に移らせていただきます。移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想作成に向けて、質問してまいります。
　　市町村による移動等円滑化促進方針の作成が国によって進められています。また、東京都は来年度の補助制度の新設に向けた準備を進めています。東京都は、駅周辺に特別支援学校や病院、高齢者福祉施設、保育所があることを優先的に整備する計画を策定中です。駅のバリアフリーの実現に向けて、以下質問してまいります。
　　１番です。移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成について。
　　①、バリアフリーに向けて、鉄道会社や近隣市との協議は行っているのか教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法で想定されております移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想につきましては、策定の予定はないため鉄道事業者との協議は実施しておりません。また、近隣市との協議も同様に実施しておりません。
○14番（浅見みどり議員）　再質問ですけれども、八坂駅のバリアフリーについて、内方線つき点字ブロックをつくるとかで協議とかされていなかったですか。それはまたこれとは別の話なんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　八坂駅につきましては個別にバリアフリーに関して協議を行ったところであって、今、私が答弁しましたバリアフリー新法に想定されております移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想についての協議は行っていないということです。
○14番（浅見みどり議員）　②です。移動等円滑化促進方針の策定について、今後策定する予定があるのかどうかなど、市の見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　移動等円滑化促進方針は、旅客施設を中心とした地区や高齢者・障害者等が利用する施設が集まった地区において、面的・一体的なバリアフリー化の方針を市町村が示すもので、広くバリアフリーについて考え方を共有し、具体の事業計画であるバリアフリー基本構想の作成につなげていくことを狙いとして、バリアフリー法で規定されたものでございます。
　　当市では、これまで個別事業ごとにバリアフリー化を進めておりますことから、移動等円滑化促進方針やバリアフリー基本構想の策定の予定は、現在のところございません。
○14番（浅見みどり議員）　③は飛ばしまして、④だけ確認いたします。市長にお伺いいたします。移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の策定について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　改正バリアフリー法によりまして、移動等円滑化促進方針及びバリフリ基本構想の策定が市町村の努力義務となっていることは承知いたしておりますが、先ほど来答弁させていただいているように、私どもとしては、これまでもそれぞれの区域等で個別の事業の実施の際に、バリアフリー化については対応させていただいているところでございます。
　　今後、例えばきょうも議論になりました東村山駅周辺の連続立体交差事業に合わせた面的整備等、あるいは今後将来的にはやっていかなければならない、またやるべきであろうと私が考えております久米川駅南口の再整備や秋津・新秋津駅周辺の整備、これらについては当然改正バリアフリー法に基づいて、都市施設についてはバリアフリー化基準に適合させるということは、市としても、また鉄道事業者等々についてもやっていかなければならないわけでございますが、現時点としては、これからの個々の事業に合わせてバリフリ法の考え方を盛り込んでいくのか、あるいは議員が求めておられるような移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想を策定していくのか、その辺については未定という状況でございますが、考え方としては、基本的にはバリアフリーをまちづくりの中に生かして進めていくというのは当然のことでございますので、今後もバリフリ法の新法の考え方に基づいてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　他市の状況などを見ますと、駅ごとのバリアフリーマップを作成されていたりですとか、バリアフリーの取り組みというのが市民にわかりやすい形で可視化できるようなものがありましたので、こういったものも含めて取り組んでいただけたらと思います。
　　２番のほうです。東京都都市整備局の鉄道駅バリアフリーに関する優先整備についてお伺いいたします。
　　①です。都市整備局との情報交換は行っていますでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　優先整備を含めた鉄道駅のバリアフリー化に関することにつきましては、他の市区町と同様に、都市整備局から適宜、情報提供をいただいております。
○14番（浅見みどり議員）　都市整備局の資料を見ましたところ、都内全体の段差解消整備率というのが735駅のうち733駅で、整備率97.1％ということでした。それで再質問します。東村山市の中にまだ整備されていない駅というのは─再質問にならないのでやめます。
　　では２番にいきます。ホームドアは、利用者数が10万人未満の駅でも柔軟に対応できるように支援していく方向性を示しています。活用するための検討はされているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　利用者数10万人未満の駅へのホームドア設置の支援でございますが、令和元年７月に都市整備局が策定しました鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方（案）の中に、新たな取り組みとして、利用者10万人未満の駅についても都が優先整備の考え方を示し、鉄道事業者がそれぞれの駅の状況に応じた整備計画を立案すること、優先整備に該当する場合は補助を拡大・充実し、取り組みを加速させる案が示されております。
　　あわせて、今年度、令和元年度になりますが、都から鉄道事業者に整備計画の策定依頼が行われ、鉄道事業者による駅施設整備の計画は、令和２年度以降、順次実施されることが示されております。
　　今後、鉄道事業者による整備計画の作成は、都、市区町と調整して進めていくことが示されておりますので、その中で検討することになると考えております。
○14番（浅見みどり議員）　島になっているホームでは転落の危険性が高いと、視覚障害のある方から言われております。ホームドア設置に向けて前向きに検討をお願いしたいと思います。
　　そこで３番の質問です。秋津駅にホームドアを設置してほしいという要望書が西武鉄道に提出されています。萩山駅はホームと電車の間が広く、転落事故も多いです。鉄道会社と交渉することが必要ではないかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ホームドアにつきましては、西武鉄道においては池袋駅が整備済みとなっておりまして、今後は、１日当たりの乗降人員10万人以上の駅、具体的には練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅で設置が計画されており、令和２年度を目途に整備を推進すると伺っております。
　　先ほどの答弁で申し上げましたが、都市整備局が策定した鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方（案）の中で、今後、鉄道事業者による整備計画の作成は、都、市区町と調整して進めていくこと、整備計画には、優先的に整備する予定の駅名やその考え方を含めた整備計画を立案することが示されていることから、その中で検討することとなると考えております。
○14番（浅見みどり議員）　④です。市内の鉄道駅は、西武遊園地駅を除き全ての駅にエレベーターが設置されています。西武遊園地駅周辺の住民からも長年の要望が上がっている、エレベーター設置に向けた計画などはありますでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武遊園地駅のバリアフリー化につきましては、西武鉄道と継続して協議を行っている状況でございます。現時点でエレベーター設置に向けた計画はございませんが、昨年度につきましては、エレベーター設置等について取り組み促進に向けた働きかけを行っており、今年度につきましても取り組みの促進の要望を行ってまいります。
○14番（浅見みどり議員）　西武遊園地駅には階段用の昇降機があって、点検のために駅員が毎日動かしてくれているんですけれども、先日お伺いしたところ、階段では電動で動くんですが、フラットな場所では重くて移動するのが大変だということでした。また、階段は手すりが途切れるところがあって、手すりに頼って階段を上る方にとっては本当に不安なつくりとなっています。なかなか難しいかもしれませんが、西武遊園地のエレベーターの設置に向けて具体的な協議や検討を求めて、質問を終わります。
○副議長（石橋光明議員）　次に、13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　最初に、１番、誰もが生きやすい社会にするためにということで、ＬＧＢＴについて質問させていただきます。
　　あらゆる差別をなくし人権を守ろうという中に、ＬＧＢＴなど性的指向、性自認などに関しての取り組みはどうなっているか。性に目覚め体が発達する思春期には、特に支援が必要です。不安や恐怖を持たずに心安らかにいられる、ありのままの自分でいいと信じていられる、大事なことを自分で自由に選んで生きられる、こんな環境で子供たちを育てたい。そんな思いで、今回は教育環境について取り上げます。
　　まず１番目、小・中学校の名簿作成に当たって、男女混合と男女別にしている学校数を小・中学校別でお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　令和元年度では、小学校におきましては男女混合名簿を採用している学校は11校、男女別名簿を採用している学校は４校でございます。中学校におきましては、男女混合名簿を採用しているのは東村山第三中学校萩山分校のみで、その他の７校については男女別名簿を採用しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　２番目に、都内で男女混合にしている小・中学校別に、学校数と割合を伺います。過去５年間の推移で、できたらお願いいたします。
○教育部長（野崎満君）　男女混合名簿や男女別名簿の割合について、東京都教育委員会等公的な機関により調査された資料はございませんのでお答えはできませんが、参考といたしまして、日教組が平成28年に実施した調査結果の新聞記事がございますが、それによりますと男女混合名簿を導入している学校の割合は、回答のあった学校のみとなりますが、小学校8,449校のうち86.7％、中学校3,611校のうち67.2％とのことでございます。
○13番（山口みよ議員）　３番に移ります。男女別の名簿について、教育部長は中学校で男女別にした理由について、保健体育の授業など男女分かれて実施する活動があるから各学校の判断で行っているが、教育委員会としては望ましい男女参画社会の実現を目指した取り組みを推進するとともに、個々の生徒の実態に配慮しながら対応するよう指導・助言していきたいと、前のときに答弁されています。
　　具体的にどのような指導・助言をしているのかお伺いいたします。先ほどの答弁の中でも、中学校ではほとんど男女別の名簿を使い、そして小学校でもまだ幾つかそうしているところがあるということですが、その辺の効果についてもお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　名簿の仕様につきましては各学校長の判断で定めておりますが、教育委員会といたしましては、校長会等を通じ、単に管理上の合理性といったことだけでなく、学校や生徒の実態に即して、名簿の使用についても柔軟に対応するように伝えてきたところでございます。
　　また、その効果ということですけれども、現実的には男女混合名簿が進んでいない状況がございますので、また議会でもそのような御指摘をいただいたことを伝えていきたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　４番に移ります。1999年の男女共同参画社会基本法成立を機に、男女混合名簿は全国的に広がっている中で、あえて男女別の名簿作成を続けている意味はどこにあるのか。各学校での状況など、聞いていらっしゃればお願いいたします。
○教育部長（野崎満君）　中学校の保健体育科や音楽科の授業では男女別で学習に取り組んだり、健康診断において男女別で実施したりするなど、さまざまな教育活動において男女別の名簿を作成する必要がございます。また、災害時など緊急で整列したり避難をする際にも、男女別名簿による確認をすることで早く確実な人員把握が可能となります。
　　このような男女別名簿の利点も踏まえ、男女混合名簿と男女別名簿の２種類の名簿を作成した場合、個人情報を含むデータの処理や管理、教職員の作業効率等に支障を来すことから、男女別名簿を採択する学校が多いものと捉えてございます。
○13番（山口みよ議員）　中学校では、三中で男女混合の名簿をつくっていらっしゃるという、（「分校」と呼ぶ者あり）分校のほうですか。それから、小学校は男女混合をほとんどのところでやっていますよね。そういうところと、男女別にしなければならない先ほどの理由との間で、これをどうしていけばいいのかということの話し合いとか、お互いのメリット、デメリットというか、そういったことを前向きに進めるための話し合いというのはされていないんでしょうか、お互いの、校長先生と教育委員会とか。
　　教育委員会としては、やはり今の世界的な動きに合わせて進めていきたいとおっしゃっているのであれば、まだ進んでいないところとの話し合いというのはしてもいいんじゃないかと思うんですが、そういったことはやられていらっしゃるんでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　男女混合名簿に特化した話し合いというのはしてございませんが、先ほど申し上げたように、校長会等を通じて一定、単に管理上の合理性といったことだけでなくて、学校や生徒の実態に即して柔軟に対応するようにというお話はさせていただいているところです。
　　名簿の作成に当たっては、学校長判断になりますので強制することはできませんけれども、また、先ほども申し上げましたけれども、たびたび議会でもそういった御指摘をいただいているということをまたお伝えしていきたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　５番目にいきます。制服・標準服について、男女をはっきりと分けるのではなく、組み合わせを自由に選び、どちらでも着られるような選択制をとるべきだと考えます。制服メーカーでもそのようなデザインをつくっているところが出てきています。さきの議会で、多様な選択肢の可能性について検討するよう学校に伝えていくと答弁されていますが、その後、検討や進展している学校はあるのかどうかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　選択制の導入を予定している学校はございませんけれども、各学校では個別の相談に応じて、例えば女子にスラックス着用を認めるなど、一律でない柔軟な対応をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　私は、入学式や卒業式などで制服がはっきり男女に分かれて、しかも席もはっきりと分かれているところで、ＬＧＢＴなど性的指向や性自認に悩む子供たちがどういう思いでここにずっと座っていらっしゃるか、そういったことを思うと、かなりきつい状況が毎日強いられているんじゃないかと思いまして、こういったことについては早急に学校のほうで、教育委員会の主導で、強制ではなくて話し合いで、こういう子供たちがいることを理解しようということが私は必要ではないかと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
○副議長（石橋光明議員）　今のは制服関係の話ですか。
○13番（山口みよ議員）　制服もあわせて。名簿で分かれて、しかも制服で分かれれば、個人個人はそれではっきりと性差をつけ、区別されるから、そのことについて、あわせて教育委員会ではもっとそれを検討してほしい。再質問です。
○副議長（石橋光明議員）　制服からすごく飛躍していたなと思って。（不規則発言あり）では制服も含めて。
○教育部長（野崎満君）　制服につきましても、先ほどの名簿と同じように学校長の権限となります。制服や学校行事も学校の判断ということになりますけれども、これまでも制服については、生徒の状況とか社会の状況等を鑑みて、多様な選択肢の可能性について検討していただくように、校長会等を通じて話をしているところでございますが、今後につきましても同様に、校長会を通してお話をしていきたいと思います。
○13番（山口みよ議員）　ぜひ、もっと強力な話し合いを進めてほしいと思います。
　　６番目です。ＬＧＢＴなど性的指向、性自認に悩む方は7.6％いると言われています。ところが、教育委員会として、児童・生徒の中に対象者がいるとは聞いていないという答弁がありました。調査もする考えはないということでしたが、今でもそのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　性同一性障害に係る児童・生徒やその保護者は、性自認等について、他の児童・生徒だけでなく、教職員に対しても秘匿しておきたい場合がございます。また、みずから明らかにする準備が整っていない児童・生徒に対し、一方的な調査や確認が行われると、当該児童・生徒は自分の尊厳が侵害されている印象を持つおそれもございます。このようなことを踏まえ、教育上の配慮から具体的な調査は行ってございません。
　　当市教育委員会といたしましては、各学校に、教職員が正しい認識を持ち、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えていくことを徹底するよう、指導・助言をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　対象者の調査をするのは配慮が必要で困難なためということで答弁されていますし、今の答弁もそうだと思うんですが、それでは、知る手だてをほかに何か検討したのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　各学校では、小学校５年生と中学校１年生に対し、スクールカウンセラーによる全員面接や、学級担任と養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、児童・生徒が相談しやすい環境を整えることや、市内全ての小・中学校において年３回以上実施しているいじめ実態調査等を通して、日常の学校での様子を聞き取り、気になる児童・生徒に個別に声かけをするなど、児童・生徒の実態把握に努めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　今の答弁の中でも、性に特化した相談に乗りますよとか、そういうことがほとんどないですよね。それで、８番にいきます。性に対して一番悩む時期は中学生になってからと言われています。誰にも相談できず、知識がないために悩み苦しんでいます。性的マイノリティーに配慮した小・中学生向けの相談窓口が設置されているのかどうかお伺いいたします。
　　また、相談カードに性の悩みについての項目はあるかどうかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　各学校には、学級担任だけでなく、養護教諭やハラスメント相談員の役割を担った教員がおり、児童・生徒や保護者に対し、困ったときに相談できる教員がいることを周知しております。また、各学校には、児童・生徒の心理的なサポートやアドバイスを専門とするスクールカウンセラーを配置しており、児童・生徒がみずから相談できるだけでなく、授業や休み時間に校内を巡回し、児童・生徒の実態把握に努めているところでございます。
　　さらに、学校以外の相談窓口といたしましては、東京都教育委員会が作成する相談窓口一覧「いじめなど、困ったときの相談は……」を定期的に配布し、繰り返し周知しているところでございます。
　　また、性の悩みは繊細でデリケートな内容であるため、そのことを相談窓口に明記するといったことはございませんけれども、相談があった場合には、プライバシーに配慮しつつ、相談者本人の悩みが少しでも解決に向かうよう相談を受け付けているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　性に対して、自分が悩んでいることがどういうことなのか、自分でわからないんですよね、お子さんの場合。幼稚園とか、そういう小さいときから自分に何となく違和感がある。だけど、これが何なのかがわからないままに、ずっと大きくなって中学生ぐらいになって、性に対していろいろとわかってきたころに、自分の性に対する違い、ほかの人と違う、なぜ同性を好きになるのかとか、いろいろなそういうことが出てくるときに、自分が何なのかがわからない。そういうときに、性に対する悩みも相談を受けますよということが一言書いてあるかどうかで、この相談をするかどうかという気持ちになると思うんです。
　　それで、実際にほかの市で、神戸だったか川崎だったと思うんですけれども、性に対する悩みをきちんと窓口に、性に対する悩みも受けますということとか、相談カードに性についての悩みも項目に入れると、ここですごく相談がふえたということで、やはりそういう実践があるんです。ですから、この言葉が一つ入っているかどうかで大きく変わると思いますので、これはぜひ取り入れてほしいと思うんです。いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　やはり性の問題については、その子供たちが話をするということが一番、人に話ができるかどうかというところが一番問題になると思いますけれども、いろいろな悩みを先生方が聞く中で、背景にそういったものがあるかどうかということも把握することが可能になる可能性もありますので、まずは先生方が、子供たちが相談しやすい体制をつくっていくことが大切かなと思っております。
　　今、先進事例を御紹介いただきましたので、その点については研究させていただきたいと思います。
○13番（山口みよ議員）　最初の相談窓口のところで、私が知っている人たち、結構多いんですけれども、そういう人たちが中学生のときにすごく悩んでも、それを誰にも言えない、どこに相談したらいいかもわからない。そのまま大人になって、ずっと悩み続けていて、やっとそういう人に出会ってこの話ができたという人たちも多くいるんです。
　　ですから、中学生のときに、小学生でも高学年とかそういうときに、そういう話を持っていける場所がここにあるんだとわかったときに、そこに連絡が行くわけです。だから、やはり性の悩みを一言書くことというのがどれだけ重要か、それをぜひ実践してほしいと思います。
　　９番目にいきます。全ての学校で性の多様性について学習していると言いますが、子供たちの受けとめ方、人権意識への理解など、どのように変化したかの検証はどのようにされているのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　子供たちの内面の成長を把握するために、性の多様性に関する学習後の感想などから検証しております。児童・生徒の感想には、性同一性障害等について、「性に関する障害がどのようなものか知ることができた」「いろいろな性的指向があることがわかった」等の記述が見られました。このような変化は、発達段階に即して適切な内容を扱い、児童・生徒が性の多様性を肯定的に受けとめるよう指導を継続してきた成果であると捉えてございます。
○13番（山口みよ議員）　10番目にいきます。四中で養護の先生がすばらしい学習を実践し、子供たちの感想文も私は読ませていただいたんですが、すばらしいものでした。あの教訓はどのように生かされているのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会では、東村山第四中学校で実践されたＬＧＢＴについて理解を深める授業の成果を踏まえ、各学校においても性的マイノリティー等に係る人権教育を充実させることは重要であると捉え、東京都教育委員会が毎年発行している人権教育プログラム等を活用し、いかなる理由でも偏見や差別を許さない指導の徹底を図るとともに、教員が正しい理解と認識を深め、児童・生徒に対するきめ細かな対応ができるよう、若手教員育成研修の研修内容として取り上げております。
　　また、校長会や副校長会、人権教育推進委員会等を通して、校内において互いの違いを受け入れる人権教育の推進を図ることができるよう、指導・助言をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　人権教育も、東村山はかなりたくさんいろいろと、ハンセン病に特に力を入れてやっていらっしゃるんですけれども、やはりそこに一言、具体的に性のマイノリティーの人たちがいるという、そのことが一言書いてあることで、全然受けとめ方が違うと思うんです。そうすると、中学校を卒業するまで何もわからなくて悩んで、高校になっていきなり、早い子ではカミングアウトして周りの人がすごくあたふたするという状況もなくて済むと思うんですが、ぜひその辺は一言入れることをお願いします。
　　そして、11番目です。中学生の保健体育の教科書で、「性とどう向き合うか」という中で「異性への関心が高まったり」と、異性愛だけを取り上げています。学校で異性愛だけを取り上げて教えれば、同性に引かれる子供たちはつらい思いをします。このような教科書に対して、教育委員会としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　教科書には「性意識の変化」という項目で、「思春期になると、性機能の成熟に伴って、性意識にも変化が現れます。例えば、性のことや異性への関心が高まったり、性的欲求が強くなったりします」とあり、性意識の個人差に例えとして記載されております。
　　一人一人の体と心が違うことや、多様な考え方、感じ方を理解するという性の多様性について扱っている部分であり、各学校では、みずからの性を肯定的に受けとめ、適切に対処できるよう指導しております。
　　当市教育委員会といたしましては、生徒が問題を見出し、主体的・対話的に互いの考えを交流させながら、性の多様性についての理解を深めるため、保健体育科の授業改善を図るよう指導・助言をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　この中学生の保健体育の中でいえば、異性愛しか取り上げていないんです。この中から性の多様性を酌み取るのは本当に難しいことだと思います。私は実際に、中学校の保健体育の教科書の中で異性愛だけしか取り上げていないということで、実際に自分がおかしいんじゃないかと、ずっとすごく悩み続けたという話も直接聞いています。
　　こういうところにも、いろいろな人がいるんだということをわかるための言葉が、やはり必要じゃないかと思います。学校の教科書を今どうこうと言っても、文科省のことでもあるし、文科省はなかなかこれを認めようともしていないようですので、私は、せめて東村山市では副読本を使って、こういった教育に使ってほしいと思うんです。性の多様性をきちんと子供たちに教えること、これが私はどうしても重要じゃないかと思うので、ぜひこれを取り入れてもらえたら思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　副読本というお話ですけれども、保健体育科の副読本というと実技が重立ったものと認識しておりますけれども、副読本ではございませんが、先ほど申し上げた東京都が教員全員に配布している人権教育プログラムの中には、ＬＧＢＴや性同一性障害等、子供たちに寄り添った取り組み方法等が記載されておりますので、各学校ではそういったものを踏まえて、それぞれ工夫しながら対応しているものと認識しております。
○13番（山口みよ議員）　そういうものがあれば、ぜひ使って、きちんと丁寧な授業をやっていただきたいと思います。
　　12番にいきます。教育委員会として、学校の中にポスターを張ることや、保健室とか図書館に図書コーナーをつくることなど、子供たちの目に触れることを検討してほしいと考えますがということを、前にも私は提案したんですが、どのように検討されるのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　現在、学校にはさまざまなポスターが掲示用に配布されており、日常的に児童・生徒の目に触れるよう、掲示の仕方や書類の展示の仕方を工夫するよう、各学校へお話をしているところでございます。
　　また、各学校には図書館専任司書が配置されており、ＬＧＢＴに関する本を充実させたり、委員会活動の一環として本の紹介を行ったりしながら、性の多様性への理解を促しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　再質問ですが、図書館の中に置いてあったりだけではなくて、特にそういう子たちが、保健室に通う子が結構多いそうなんです。ですから、保健室にそういった本を何げなく置いておくことで、子供がそれを手にとって、それが自分に合うということで気がついたときに自分のことが理解できる。そういうこともあるということで、直接お話を聞きました。お金がかかるわけでもないですから、ぜひちょっとした図書コーナーを保健室なんかにも置いていただくとか、そういう工夫をしていただけたらと思います。
　　次に進みます。13番、東京オリパラに向けて、国際社会に合わせて一切の差別をなくすと、国も都も推奨しています。これを機会に、一人一人を大切にする、人権を守る東村山になってほしいと考えます。学校教育の中で、ＬＧＢＴなど性的指向や性自認について悩む子供をどのように受けとめ、解決していくのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　各学校では、悩みを抱えた児童・生徒の身近にいる教員がよき理解者となり、いつでも受けとめることができるよう、教員の人権意識の向上に努めております。また、相談を受けた教員、管理職、学校担任、養護教諭、学校医、スクールカウンセラーなどで組織したスクールサポートチームを編成し、組織的に対応するよう指導・助言をしております。
　　編成されたサポートチームが児童・生徒の抱える悩みに応じて個別支援計画を作成するなどし、更衣室やトイレ、水泳指導や宿泊学習等、児童・生徒の心情等に配慮したきめ細かい対応を行うことで、性的指向や性自認について悩む児童・生徒を支援するよう、指導・助言をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　最後に教育長にお伺いいたしますが、こういった性に対するマイノリティーの子供たちをどのように、毎日こういう暮らしの中で悩んでいらっしゃる、そういった子供たちを救うために、ぜひ教育長の考えをお伺いしたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　まずは、野崎教育部長の答弁にもありましたように、日ごろから児童・生徒が相談できる学校の組織体制をしっかりと構築するだけではなく、実際に児童・生徒が相談できる大人がいるかどうか、これは家族も含めてなんですが、そういったところをしっかりと把握することが大事だと捉えています。つまり、性的な指向や性自認だけではなくて、さまざまな観点から不安や悩みを抱える子供たちが相談できる大人をしっかりと構築していく、そういう関係が大事であると捉えています。
　　また、性自認や性的指向のみならず、性についての定義、これは平成28年度以降、まずは都内全小・中学校、特別支援学校や高等学校の校長も含めて、東京都において研修会を実施し、そして各学校における教職員に対して還元研修を行うということが位置づけられてまいりました。
　　そういった中で教員の意識も、かつてはＬＧＢＴとは何かというところから始まり、今においては、その意義を理解しつつ、先ほどの男女混合名簿の件もありますが、男女共同参画の意識、意図、そういったことも踏まえつつ対応していくことが大事であると考えていますので、まずは何よりも、悩みを抱える当該児童・生徒がいたら、その児童・生徒に対してどういう対処をするのかというのは、当然のことながら進めていかなければいけないと思っていますし、具体的に学校に対して指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　大きな２番にいきます。小・中学校の体育館の空調整備についてお伺いいたします。
　　最近の豪雨とか連日の暑さ、30度、40度を超えるような暑さもある中で、国もやっと緊急対策が必要だということで動き出しています。
　　連日30度を超える暑さの中で、全国では体育の授業や部活動などのさなか、熱中症で救急搬送される子供たちが相次ぎました。東村山市では、小・中学校の運動会や屋外での授業、部活動などで、熱中症などで搬送されたか、または保健室で対応した児童・生徒は、昨年とことしでそれぞれ何件あったかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　熱中症と思われる症状により病院等へ搬送された件数は、平成30年度は１件、令和元年度は７月末時点で２件でございます。また、保健室でございますけれども、暑さを理由に保冷剤を使用するなど軽微なものを含めて対応した件数は、平成30年度は全校で377件、令和元年度は７月末時点で256件でございます。
○13番（山口みよ議員）　やはりすごい暑さですね。異常気象も本格的に考えないといけないときだと思います。
　　２番目にいきます。中学校の体育館空調設備の導入に関する調査をし、10月をめどに調査結果を精査するということですが、空調設備を設置することを前提とした調査と考えてよいのかどうか。また、調査結果によっては中止するということもあるのでしょうか、お伺いします。
○教育部長（野崎満君）　これまでも申し上げてきましたけれども、現在行っております委託調査において、既存の屋内運動場の立地・構造や、室外機などの大型設備の設置場所などの現地調査や、図面の確認による既存屋内運動場の天井の高さなどを考慮して、空調設備の実現性や効果などについて調査を行った結果を踏まえ、空調設置の有無を含めて検討していく予定でございます。
○13番（山口みよ議員）　ということは、調査の結果によっては中止することもあるということですか。
○教育部長（野崎満君）　調査の結果、設置しても全く効果がないという結果が出た場合には、再考する必要があると考えております。
○13番（山口みよ議員）　まるきり影響がないということはあり得ないでしょうから、次にいきます。
　　３番、その後、中学校が終わったら、小学校についての調査はいつするのか。前の質問に対しては、余り考えていないとか、いつするか検討していないという答弁だったように思うんですが、いつするのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　これもこれまで答弁してまいりましたけれども、屋内運動場の空調設備につきましては、授業や部活動など使用頻度が高い中学校において現在調査を行っているところでございますが、まずは中学校の調査結果を待って、中学校への整備について検討してまいりたいと考えておりますので、小学校については、現時点では、その方向性も含めてお示しできない状況でございます。
○13番（山口みよ議員）　４番にいきます。全小・中学校の体育館の空調設備の設置計画はどのように考えているのかお伺いしますと聞いているんですが、これは答えていただけますか。今のままだと、ないのかな。お願いします。
○教育部長（野崎満君）　空調設備設計計画につきましては、先ほど答弁したとおり、調査委託の結果をもとに検討を進める予定でございます。
○13番（山口みよ議員）　５番です。東京都が、体育館の空調設備設置事業計画を2021年度まで延ばしました。都や国の補助制度の活用はどのように考えているのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　空調設備を設置する場合には、国や東京都の補助金を最大限活用するよう努めてまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　東京都も、今の暑さとかこういった状況の中で、補助金の年数を先延ばししたりして、ふやしていますよね。国のほうも、文科省が補正予算を出してふやしています。これだけやはり大変な中で、国や都も補正予算を出しながら、これを早急に実施するようにということでやっているんですが、こういったお金を使って早急にやっていくという考え方はないんでしょうか。10月まで待たないと、つくるかどうかもわからないということですか。
○教育部長（野崎満君）　先ほど来お答えしているとおり、今調査を行っておりますので、その調査結果を待って判断していきたいと。もし設置という判断になった場合には、国・都の補助金を活用してまいりたいと考えております。
○13番（山口みよ議員）　国が、文科省のこの設置に対する交付金が出せないとか、これがとれなかった場合には、緊急対策として出していますよね。避難所とかそういうところに対しては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策ということで、補助金を出す、地方債を発行するということも言っています。
　　これだと100％借りても70％は国が交付金として措置するということで、ぜひこういうものを使って、近隣市ではもう補正予算を組んでやることを決めているところが、あちこち出てきています。ですから、こういうものを利用して、できるだけ早くこの設置は必要じゃないかと思うので、ぜひお願いいたします。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時30分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　今回は２点、平時にできる減災の取り組みについて質問を申し上げます。
　　９月１日は防災の日ということで、９月は防災・減災について質問を重ねてまいりました。九州豪雨には今も友人の防災士たちがボランティアに行っております。心よりお見舞い申し上げますとともに、線状降水帯の動きなどを見ると、東村山にとっても他人事ではございません。
　　これまでも、発災時の情報は、水、食事、トイレなどの備蓄にも匹敵する平時の備えのかなめと言い続けてまいりましたが、防災アプリの導入、また９月１日には防災アプリの災害レポート投稿訓練を実施したことに対し、感謝するとともに高く評価させていただきたいと思います。また、この防災アプリ、さらに実効性のあるものに成長させていくために、以下質問させていただきます。
　　（１）です。防災アプリに期待する効果、対象についてということで、①、国土交通省国土地理院が行っております防災アプリ大賞、これは平成27年から正式に始まりまして、３カ年たっておりますけれども、受賞作品などを見ますと、多様なアプリが出展され、豊富な機能が見てとれます。
　　平成30年度の防災アプリ大賞では「ＳＨＳ災害.info2018」ということで、これが宮崎県立佐土原高等学校という、高校生がつくったものでして、学習機能やゲーム機能、災害機能の３つから成るアプリです。
　　もちろん、ほかにも東京防災アプリやヤフー防災など、ここにいる皆様も幾つか防災アプリを入れていらっしゃるかと思いますけれども、自治体として東村山市がつくった防災アプリの機能を確認させていただき、これらの機能に整理した理由、想定している拡張機能などもあれば伺っておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず初めに、「東村山防災navi」構築時ですが、プッシュ型・プル型機能を持つような防災アプリシステムは、パッケージとしてはどこにもありませんでした。ということで、ほかで利用していた既存パッケージに対しまして、担当所管や関係者の意見を提案しながら構築してきたアプリでございます。
　　そこで、「東村山防災navi」の機能でございますが、平常時には気象注意報や防災に関する情報などをプッシュ通知として配信を行う機能を有しております。このほか、防災マップ、洪水ハザードマップの掲載、土のうステーションや避難所などの防災施設の地図表示、さらにナビゲーション機能も有してあります。
　　また、トップ画面におきましては、東村山市ホームページの防災に関するページへのリンク、ことしの４月より運用を開始しました前川水位情報へのリンク、東京都水防災総合情報システムへリンクさせ空堀川の水位情報、さらには東村山市の守り手として御活躍いただいている消防団員の募集に関するページへもリンクさせております。
　　一方、災害時につきましては、ただいま申し上げました機能に加えまして、被害発生箇所の写真と位置情報を投稿していただくプル型機能を有しておりまして、公開しました情報は関係機関の対応状況に応じ表示色が変化いたしますので、災害の状況を把握することも容易になるものでございます。
　　続きまして、本機能に整理した経緯といたしましては、平成28年に発生いたしました台風９号におきまして、市内の被害状況を把握することが困難であったことがございます。地図上にリアルタイム表示を行うことにより被害状況を把握するシステムが必要であるとの考えに基づきまして、現場の第一線で活躍していただいております東村山警察署、東村山消防署、東村山消防団の意見を伺いながら開発を行ったものでございます。
　　現時点におきましては、幸いなことに実際に運用していることはありません。ということで、拡張機能につきましては、今こうするああするとは申し上げられませんが、まずは今の防災ナビを便利で使いやすいアプリになるように努めていければと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　防災アプリと一言に言っても、先ほど御紹介した東京防災アプリやヤフー防災などとは異なり、東村山独自の機能を有する東村山防災アプリであると思いますし、住民の人たちが必要な情報が手元にあることが非常に重要なのかなと最初は思っていたんですけれども、警察、消防団などの御意見をもとに構築されてきたということで、私が想定していたものよりも、もう少し行政側が必要な情報を収集するという機能が強いのかなという印象を持っております。
　　そうすると、これからの質問の構築が難しくなるんですけれども、両面を持つと仮定しまして、というか、再質問としてお聞きさせていただきたいんですが、この機能については、今私が申し上げたような市民に対する情報提供なのか、情報収集なのか。もちろんこの後の質問でプル型、プッシュ型の部分は個々に聞いていくんですけれども、その方向性というか姿勢というところについての御見解をお伺いしておきたいんです。
○環境安全部長（平岡和富君）　姿勢と申しますと、やはり例の台風９号の際に情報がかなり錯綜したということと、市側からの情報もなかなか伝えることができなかった、しかも可視化もできなかったということがありましたので、まず一番大きいのは地図上であらわすということ、どこで何が起きているかということが大事ですし、それは市民の方との協働という意味も含めまして投稿させてもらうんですが、それとは別に、先ほどもお話ししましたリンクという意味では、前川の水位、それから空堀川の水位もリアルタイムでお伝えするツールとして考えた経緯がございますので、そういった意味では、我々の経験に基づいた、あとは関係機関も経験に基づいたもので構築していると理解しております。
○12番（渡辺英子議員）　現時点ではそうであると私も思いますし、拝見させていただいて、そうであると思います。これからどう生かしていくかというところをぜひみんなで考えながらやっていきたいなと。手元にせっかくアプリを入れてくれた市民がいるんですから、これから数も聞いていきますけれども、②です。これらの機能により期待する効果をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山市を含めた警察署、消防署、消防団などの関係機関につきましては、正確な多くの情報をより早く、地図上で現場写真を確認しながら把握することができますことから、的確に迅速な対応が可能になるとまずは考えているところでございます。
　　また、市民の皆様におかれましては、平常時からのプッシュ通知等によりまして減災・防災を意識していただくと同時に、実際の発災時、災害時には地図上で自宅周辺等の危険箇所が把握可能になるということですので、自主的な避難などが可能となりまして、自助・共助による災害被害軽減のための行動につながるものと、ここの部分では期待しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　期待するところは本当に一致しているなと思います。
　　先ほど申し上げました国土地理院が行っているアプリ大賞の中の審議の中で、防災アプリに必要な機能として、繰り返しアプリを利用したくなるような機能や工夫、あと外国語や拡大表示によって発災時に社会的弱者と言われる立場になられる方々に対するケア、それから防災意識向上や学習ツールということが強調されていました。ぜひ御参考にしていただければと思います。
　　③です。現在のアプリの登録数及び協力企業・団体を確認すると伺っております。ホームページでも確認できるんですが、この協力団体というのが本当に防災ナビにとって強みだなと思っておりますので、ぜひこの点についてお伺いさせていただきます。
○環境安全部長（平岡和富君）　初めに、アプリの登録者数でございますが、９月１日の防災ナビ災害レポート投稿訓練開始前の状況で答弁申し上げますと、5,034件でございます。
　　次に、本アプリの趣旨に御賛同いただき御協力いただいている企業・団体でございますが、先ほどありましたようにホームページで紹介させていただいておりますが、災害協定を締結している企業を初めとしまして、福祉施設や工務店など多岐にわたる団体の皆様に御協力いただいているところでございます。
　　今後につきましても、御協力いただける団体にお声がけし、多くの人が登録し活用していただけるよう努めてまいります。
○12番（渡辺英子議員）　ホームページに掲載されている23団体の方々の、防災ナビ協力団体としてお願いしている内容といいますか、協力の内容について確認させてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　協力団体でございますので、この防災ナビを使って投稿等もしていただくようなお願いをさせていただいているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　そうすると、5,034の登録に、この団体の職員といいますか、構成されている方々の人数も含まれているということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおりでございます。
○12番（渡辺英子議員）　社協ですとか民生委員というお名前も入っていまして、そのほかにも、ふだん環境衛生に御協力いただいている団体の方のお名前もあります。本当にさまざまな分野の方にわたって登録を呼びかけられたんだと思いますけれども、再質問でもう一点、どのように登録を呼びかけられたか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　実際に職員が連絡をとりまして、もしくは面会させていただいて、協力をお願いに回ったところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　他部署に御協力をお願いしたりとかもされたでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　社会福祉法人系につきましては、直接我々が所掌しているところではないので、それは健康福祉部との情報を共有しながらお願いしているという状況でございます。
○12番（渡辺英子議員）　防災・減災に関しては、本当に他部署間の連携が大切だということも訴えさせていただいてまいりました。本当にそのような流れがどんどん強くなっていくといいなと思います。
　　もう一点だけここでお聞きしておきたいんですけれども、企業ＢＣＰとの関連性や、企業ＢＣＰや発災時の企業の行動について、例えば発信していただくことを入れていただいているかとか、そういった面で働きかけをされたかどうか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　たしか以前にも企業のＢＣＰの関連で通告いただいたと思うんですが、企業側のＢＣＰについてはまだ確認が全てできているわけではございませんので、そういった意味では、企業のＢＣＰにうちの防災ナビの連絡体制をとってくれという話はまだできていないという状況であります。
○12番（渡辺英子議員）　私が時々御挨拶に伺う企業で、企業の中でＢＣＰの策定にいろいろ苦慮されていたり、訓練のこととかでも御相談いただいたりすることがありますので、ぜひこの防災ナビを入れていっていただくように、その企業はここの中にも名前が挙がっていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　　④です。登録者の分析は行っているか。この中でも、男女別、年齢別、地域別などで掌握されているか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　このアプリを登録していただく際には、幾つかの入力項目をお願いしているところでございますが、システム導入時の当市の基本スタンスであります原則ノンカスタマイズで行っておりまして、全てが必須項目ではありませんので、わかる範囲で概数で答弁申し上げますと、男女別では5,034件のうち未選択が3,773件、男性が694名、女性が567名でございます。
　　必須項目であります地区別ですが、多いのでベスト３を申し上げますと、本町が690名、久米川町が575名、秋津町が564名。ちなみに、一番少ないのが多摩湖町で189名となっております。
　　続きまして、年齢別ですが、不明、いわゆる入力していただけない方が3,996名いらっしゃいます。入力していただいた人の年齢で、10代以下が８名、20代が103名、30代が202名、40代が294名、50代が278名、60代が112名、70歳以上が41名となっております。ただ、これは本人申告であるということは御承知願いたいと思います。
○12番（渡辺英子議員）　本当に望ましい数字が並んでいるなという感じがしました。もちろん地域差とかはあるとは思うんですけれども、女性が567人ですか、本当にうれしいことだなと思います。
　　１点だけ再質問です。企業・団体にお願いしているんですけれども、団体による登録なのか、また消防団なのかというところと、純粋に市民なのかというところは、概数で把握されているのか、それとも数字で出てくるものなのか、その把握があるかどうかだけ確認させてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　登録者の種別ですが、それはうち側ではわかっております。今手元にないんですが、どなたが登録されているかというのは、市側では把握しているということになります。
○12番（渡辺英子議員）　今、大体は把握しているけれどもというお話だったので、純粋に市民の方がこのアプリを見つけて、もしくはどこかで登録のことを見つけて御自分で登録されたのか、企業や団体で登録されたのかというところをぜひ知りたいと思うんですけれども、数字ではなくて割合で結構なんですが、それでも伺えないですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　登録した動機については聞いておりませんので把握しかねますが、７月24日に３万5,000部、新聞折り込みでこういうことも実施しておりますので、ここで皆さん登録されているのかなと理解しております。
○12番（渡辺英子議員）　⑤で、先ほどから御答弁の中にも出てきたんですけれども、プッシュ型情報提供をされています。このアプリを入れておくと、メールで発信されているような内容がアプリからも受け取れるわけなんですけれども、先日、部署は違うんですが、焼却炉の説明会に行ったときに、プッシュ型の情報提供がないというふうに怒っていらっしゃったというか、御意見をおっしゃっていた方がいらっしゃって、プッシュ型の情報提供というのがこれからの時代はとても大切なんだなと認識したんです。
　　それで、プッシュ型情報提供を防災、気象などで行っていることで、何か反響があったかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいま防災ナビで配信しております情報としましては、気象庁予報部発表による気象情報に関するもの、防災に役立つ情報を毎週水曜日にお届けしている防災メモ、消防署からのお知らせ、その他、防災安全課からのお知らせとして防災に関するさまざまな情報を発信させていただいております。
　　情報を受けられた市民の皆様からは、「注意報の件数が非常に多いことがわかった」ですとか「市からさまざまな情報が提供されることを知った」などの御意見をいただいておりまして、防災情報をより身近に感じていただく機会になったとともに、防災意識の向上に寄与できているものと感じているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　私、ツイッターのほうで防災メモをいつも拝見させていただいているんですけれども、ツイッターを聴覚障害の団体の方に御紹介したところ、多過ぎるという御意見があったりして、どういうふうに情報の提供を適切にするのか、本当に難しいと思っています。流れるように情報が来るんだけれども、実際にその人が行動変容しなければいけない情報と、情報として受け取っておけばいい情報というものをどう提供していくかということは、これからの課題かなと思っています。
　　（２）です。９月１日10時から12時、防災アプリの防災レポート投稿訓練について、公明党が代表質問でも村山代表から要望させていただいたこの訓練をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　　①です。投稿数、投稿者数を伺います。訓練により得た課題や成果は何か伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　９月１日が防災の日であることに伴いまして、市民の皆様によるアプリ操作方法の習熟、並びに職員の審査訓練を兼ねての災害レポート訓練を実施しまして、アプリによる41件の投稿、35名の方から、複数の方が投稿されたこともあったという状況でございます。
　　今回の訓練におきましては、実際の災害と同じ環境を利用して実施したことから、市民の皆様にとりましては、災害時の投稿方法を含めた流れを御自身のスマートフォンなど実際の環境で確認することができ、職員にとりましては、本番環境での市民の皆様から投稿いただきました内容の審査を本番さながらに確認することができ、一定程度効果はあったものと考えております。
　　訓練による課題といたしましては、訓練の参加者数がちょっと少なかったかと感じておるところと、本番運用に影響はありませんが、アプリ操作に幾つかの課題確認ができたこと、さらに職員の効率的な人員配置が課題であると捉えております。
　　アプリ操作に関しましては、すぐに改修しなければならないということではなくて、より使いやすくなるための課題が見えてまいりましたので、今後、開発事業者とバージョンアップ等の対応について調整していければと考えております。
　　また、職員の効率的な人員配置につきましては、今回の訓練ではアプリの投稿ではなくて電話での問い合わせも２件ありましたので、実際に平成28年の台風９号の状況を鑑みますと、災害発生時には防災ナビによる投稿だけではなく、電話による多くの問い合わせも想定されます。
　　それらに関しての対応を行う職員と投稿内容の審査を行う職員をいかに効率よく配置して、限られた人員の中で情報の整理を図って公開していくか等につきまして、かなり、実際にやってみて課題が見えてきましたので、こちらについてはさらに研究を進めていく必要があるものと捉えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　議会でも一度、勉強会をやった「♯○○市災害」というツイッターの運用をやって３年ぐらいになるんですけれども、その経験からいうと、ツイッターというのは不特定多数の人が、名前がわからない、立場がわからない方からの情報がわっと寄せられるので、ライオンがまちを歩いたというのが有名になりましたけれども、ＳＮＳの不確実性みたいなところが大きく皆さんの印象の中にあると思います。
　　そのことを踏まえると、私は２つの考え方があると思っていて、市が必要な情報を集めたいと思うのであれば、発信する人を精査することも必要なのかもしれないと思っています。精査すると言ったらちょっと言葉が過ぎますが、発信元の人たちに対してある程度の、制限という言い方もいかがかと思いますけれども、整理しておくということです。発信元を整理して、情報の数を一定にして、それをきちんと情報として成形するというところがまず一つは必要であろうと思います、行政の仕事として。
　　それと同時に、今無事かどうかということが知りたいんですよね、市民は。特に東村山においては、遠いところ、都内に働きに行っている親御さんがたくさんいらっしゃるので、都内にいる方が地元の様子を知りたいということで、地元の情報をとにかくたくさん集めて、それを見える化するという機能も必要かと思っていますので、これは参考までに申し上げておきます。
　　②で、災害発生時は訓練を中止するとのただし書きがありまして、この訓練、気象警報が発令された場合の利用について確認しておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　災害発生時は訓練を中止ということですが、時期的に台風が想定されましたので、実際には、気象警報の発表がされまして警戒配備態勢に市が入った場合には、災害レポート機能、いわゆる投稿を有効にするということになります。
　　同時にトップ画面の表示変更、トップ画面は今、「ひがっしー」の上に白い文字があるんですが、これが赤くなるということです。同時にアプリのお知らせ機能やホームページやメール、ツイッターなどにより、住民の皆様に情報提供していただく呼びかけを行う運用としているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　本来は災害発生時に使うアプリですよね。なので、気象警報が発令されて本当に災害が発生したときに、訓練が予定されていたとしても、それは本物に変わるという認識でよろしいですね。
　　これを私、使ってみて、投稿してみたんですけれども、採用されませんでした。それには理由があるのはよくわかっています。アプリの登録と、そのほかにきちんと名前、本名を登録しないとこの画面に行き着けないことになっていまして、この画面に行き着いてから、まず写真を投稿するのに、現場にいないと１枚目が投稿できないので、２枚目の、もしファイルの中にある写真を入れることもできないですとか、あと選択肢があって、カテゴリーを選んで投稿するんですけれども、安全ですとか問題ありませんというのが一個もないので、それは投稿しにくいなという感想を申し上げておきます。
　　（３）です。防災アプリのみならず、ネットによる情報共有には、現実社会での拡散機能を同時に整えていく必要があると考えております。これはツイッターによる経験でも強く感じているところです。ネットにより得られた防災情報の拡散、共有についてのお考えを伺います。
　　①です。アプリで発信する情報と、防災訓練、電話などで提供する情報との連携は、どのように運用していますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　緊急性の高い情報となります防災行政無線の内容につきましては、原則として防災行政無線メール、防災行政無線電話応答システム、「東村山防災navi」、市公式ツイッターなどさまざまな情報手段を利用いたしまして、同一の配信を行っているところでございます。そのほか、防災・減災情報等につきましては、防災行政無線を除き複数の媒体を利用した情報発信を行っております。
　　過去の災害状況を鑑みますと、災害時には全ての情報手段が利用できるとは限りません。このため、一部の情報手段が不通となる可能性がありますことから、さまざまな情報伝達手段を利用し、確実に住民の方に情報をお伝えすることを目的として実施しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　防災に関しては、とにかくチャンネルをふやしてほしいということは、ずっと申し上げております。
　　②です。ネットの情報から遠い人々と日常生活で困難を抱える人々は、往々にして共通していることがあります。どのように情報を提供していくのか、今の御答弁と重なるところはあると思いますが、お願いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災情報につきましては、さきに答弁申し上げたとおりでございまして、防災行政無線メール、防災行政無線電話応答システム、防災ナビ、市公式ツイッターなど、さまざまな情報手段を活用し発信を行ってまいりますが、議員御指摘のとおり、インターネットなどの御利用が困難な方がいらっしゃいます。緊急時等においては、防災行政無線放送や広報車、あるいは消防団による広報など、その地域に対して音声による情報発信も継続して行っていきたいと考えております。
　　今後につきましても、このテーマはこの先も課題になると認識しているところでございますので、防災情報の拡散、共有ができるよう、よりよい方法を研究していければと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　公からの情報発信というところではチャンネルをふやしていただく。でも、行動変容を起こすための情報の受け取りというのは、信頼する人からの口コミしかありません。ぜひ人的なつながりも、あわせてつくっていっていただければと思います。
　　（４）です。防災アプリについて伺ってまいりましたが、市民に対する情報提供のあり方、特にアプリが目的別に複数併存している現状について、市長のお考えを伺いたいと思います。市民の利便性を考えたとき、１つのアプリから目的別機能につながるつくりが望ましいと考えます。お考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　アプリにつきましては、現状、東村山市におきましては、今まで御議論いただきました防災ナビ及び資源循環部のほうで所掌しておりますごみ分別アプリがございます。２つ程度でございますので、それほど混乱するような状況ではないかなとは思っておりますが、利便性の向上を主眼として、まず市のホームページのトップページ上に市のアプリを一覧で紹介するページを新設し、それぞれのアプリのページにつながるバナーを設置することを検討しているところでございます。
　　それぞれ目的別に機能するアプリについては、市の情報を総合的に掲載するホームページのトップページから一覧で見ることができるようになることで、より多くの方によりわかりやすく紹介でき、さらなる利便性の向上につながるものと考えているところでございます。
　　ただ、ＳＮＳのほうは各課でかなり、議会からの御指導もあったり、私がハッパをかけたりしているものですから、結構いろいろなセクションでツイッターを始めたりしているので、一回この辺は、どういうふうに市民の皆さんに情報提供するのか、全体的な整理がそろそろ必要かなとは感じているので、こちらについては課題とさせていただきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　大きい２番、災害に強い東村山へ、家具転倒防止の浸透のためにということで伺ってまいります。
　　阪神・淡路大震災では、死者の１割が家具の転倒により命を落としていらっしゃいます。消防庁は、「家具転」という呼称を広めつつ、屋内の家具転倒による被害を軽減させようと普及に努めております。
　　公営住宅における家具転倒防止のためのＬ字金具などの固定による損傷に、原状復帰義務を課さない自治体が少しずつふえております。東村山市の対応を伺ってまいります。
　　①、市営住宅条例では、第35条に原状回復について規定しておりますが、市営住宅における現在のお考えと実情を伺います。「市営住宅の住まいのしおり」を踏まえてお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　原状復帰義務につきましては、退去時に使用者と職員で立ち会いまして負担割合を決定しております。使用者の責により損壊した部分の修繕については使用者負担としておりますが、通常の生活を送る上で生じた損壊・劣化部分については、原則、市が負担しているところでございます。
　　「市営住宅の住まいのしおり」では、使用者の心得として、日ごろより家具が倒れないよう突っ張り棒などの転倒防止器具で固定する等の地震対策を行うよう記載しております。また、家具転倒防止用アンカーが設置されておりますので、このアンカーによりワイヤーをひっかけて転倒防止策を講じることも可能となっている状況でございます。
　　したがいまして、これまでは家具転倒防止器具の設置に伴う原状復帰につきましては、特段のルールを設けてはおりません。また、これまで直近５年間の退去時の立ち会いにおいて、家具転倒防止対策による損壊等は確認していないところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　市営住宅におけるこうした対応は、住民の方々には周知されているのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　市といたしましては、ただいまのしおりの中で、先ほども申し上げましたが、つっかい棒などで家具転倒防止をするように御案内しているところでございますが、原状復帰義務に関して、家具転倒防止器具設置による損壊については特に記載しておりません。また、ほかの媒体においても周知を行った経過はないところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　これは平成31年、ことしの４月に更新されたばかりで、幾つか、原状復帰とか震災に対する備えのところを確認させていただいたんですけれども、今の御答弁のとおりでした。
　　③です。港区を初め昭島市など幾つかの市町村で、こうした公営住宅に原状復帰義務を課さない旨を、条例改正ではなくて、住民用のしおりやガイドラインなどに明記することで住民の方にお知らせする動きがあります。お考えを伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　これまでの運用につきましては、家具転倒防止器具設置に伴う損壊について問題となったことがないこと、また、既にしおりの中で突っ張り棒などでの固定をお願いしていることや、転倒防止アンカーボルトも既に設置済みであること、さらに防災ガイドマップでも下敷きにならないような家具の配置をお願いしていることを考慮しますと、原状回復義務を果たす果たさないという前に、お話にあります港区では申請が必要とのことでありますので、当市としましては、まずは入居者の方に御相談いただければと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　再質問させていただきます。確かに住民の方に対してはそのようにしていただいていいんだと思います。それで、アンカーがついていることが確認できましたが、これは冷蔵庫のためのものでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　各戸、１戸につき部屋の壁に３つから４つのアンカーボルトがコンクリに出ていますので、そこにワイヤーをひっかけて家具を固定できるような仕組みになっております。
○12番（渡辺英子議員）　それをぜひ活用していただければと思いますが、港区の動き、昭島市の動きというのは、一つは、今後、民間の事業者の方々にも賃貸住宅などでこういった原状回復義務を、今エアコン設置の穴は原状回復義務が課されないということが通常行われておりますけれども、それと同じように、耐震のため、減災のための措置についても回復義務を課さないという流れをつくるという意味で、公営住宅のこうした動きがあると認識しております。この点についての御見解をいただけますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　確かに港区の取り組みも、賃貸住宅の、民間も含めて希望が見えたという記事も承知しているところでございます。ただ、当市の市営住宅におきましては、コンクリ、いわゆるスラブの壁の上にクロスが張ってありますので、通常の釘はまず打てないということがあります。それから、長押という木の部分がありますけれども、そこに固定されても、それは通常の損壊ということで、市の負担で今までも対応させていただいています。
　　そういった意味では、転倒防止でＬ字をつけること自体ちょっと厳しい部分がありますので、アンカーボルトを利用していただければと考えております。ただ、その考え方として、行政として表現することについては検討させていただければと思っております。
○12番（渡辺英子議員）　少し前向きな御答弁が最後にいただけたので、うれしく思います。
　　④です。家具転倒防止は、住宅都市である東村山において、特に自宅での避難者が多く想定されている。この前の質問でも２万3,000人を想定していると確認できたと思うんですけれども、そのほかの、15万市民のほかの方々、帰ってこられればですけれども、自宅で避難される方が多数想定されると思います。減災施策として非常に重要であると、これを浸透させていくためにはどのような工夫が必要か、市長にお考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　まさに渡辺議員御指摘のように、家具転倒防止というのがまずは、最も初動で我が身や家族を守るために必要な措置でございます。特に寝ている間等に大地震が来たときに、阪神・淡路大震災では、転倒した家具で直接的に亡くなられた方が圧倒的に多いと言われておりますので、今後も家具転倒防止器具の設置を進めていくことは重要な減災対策だと認識いたしております。
　　御案内のとおり、これまで東京都市長会の助成事業で、平成21年度から23年度におきまして、家具転倒防止器具については現物の給付事業を行わせていただいたところでございまして、３年間で5,609件の助成を行うとともに、家具転倒器具の取りつけ事業者の紹介もさせていただいてきたところでございます。
　　しかし一方で、室内の模様がえができないとか家の中が傷ついてしまうなどの御意見もいただいたところでございまして、現在では、まずは御自身の命を守っていただくための啓発活動にシフトさせていただいて、毎年、消防署の御協力のもと、市報への掲載、防災ガイドブック並びに消防庁発行の刊行物での啓発、そして総合防災訓練や市民産業まつりなどイベントでの展示や防災講習会などの機会を捉えて、継続的に周知啓発を地道に実施しているところでございまして、こうした啓発活動を主に行っていくことが重要かと考えております。
　　平成21年度から23年度に行った事業については、基本的には市長会からの給付ということで10分の10の補助をいただいたので、こうした物品を支給することができました。
　　まずは自分の命は自分で守っていくということを意識啓発していくことを心がけていくことが、その後も継続して、全ての部屋をこの事業でカバーできたわけではありませんので、やはりそういう意識をまずは持っていただいて、何かお問い合わせがあれば、適時適切に対応して御紹介申し上げるという対応を今後も継続させていただきたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　市営住宅のアンカーがぜひ活用されて、きちんと耐震補強がされることを切に願うものでございます。
　　先日受けた防災のセミナーでこういうお話がありまして、どんな大雨が降っても、砂漠で誰も住んでいないところだったら、それは災害と言わないというんです。私たちの備えによって災害が起こったときの被害の程度というのは、本当に最大限努力すれば、ある程度は食いとめていけるものだと思います。まずは家具の転倒防止、それから情報のチャンネルをふやし、適切な情報がいざというときに市民の皆さんが手にできるような体制づくりをぜひお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は延長されました。
　　一般質問を続けます。次に、11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　今回は大きく２つ、取り上げさせていただきます。
　　まず１点目です。トイレ改修の早期実現をということで取り上げさせていただきたいと思います。議会でも何度かトイレについては議論がありました。私からも、さまざまな方々から声をいただきましたので、今回取り上げさせていただきます。
　　子供たちが毎日通う学校であります。耐震工事や空調設備工事、また直近ではブロック塀改修など、安全対策や環境改善を進めてきていただきました。校舎自体が建設からかなりの長い年月を経ております。またこの先も、非構造物の安全確保や避難所となる体育館の空調設備など、まだ多くの費用もかかる部分があるように思います。またこれについても計画的に進めていっていただきたいと思います。
　　しかしながら、毎日通う学校は、成長過程において重要な場所であります。気持ちよく元気に楽しく過ごすためにも、トイレのもう一系統の改修を早期実現することを求めて、以下伺っておきたいと思います。
　　１番です。子供たちが健やかな学校生活を送るためにということで聞きます。
　　①です。学校は、さきにもお話ししたとおり、さまざまな工事をしてきて改善していただきました。ここ10年間の間に大規模改修工事にかかった費用、耐震工事など、概算で結構ですので伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　平成20年度から平成29年度に施工した大規模なものとして、小学校の耐震補強工事、トイレ改修工事、外壁改修工事、空調設置工事、非構造部材改修工事の総費用でお答えいたします。
　　平成20年度、約１億5,003万円、平成21年度、約１億4,671万円、平成22年度、約３億7,191万円、平成23年度、約６億5,951万円、平成24年度、約８億3,969万円、平成25年度、約６億8,499万円、平成26年度、約７億1,621万円、平成27年度、約１億9,915万円、平成28年度については該当なしでございます。平成29年度、約２億1,394万円、これは全て小学校のみになります。
○11番（横尾たかお議員）　相当なお金を費やして、本当に学校の安全対策に努めていただいたんだと思います。６億円から８億円ぐらい間というのは、耐震工事やそういったことも含めて、大きな予算をかけて学校の安全対策をしていただいたことがよくわかりました。
　　②です。①の今概算で言っていただいた改修工事なんですけれども、国や都の補助というのはありましたでしょうか。あれば、割合だけで結構なので伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　初めに、先ほど申し上げました大規模工事についての国や東京都の補助の有無についてでございます。
　　まず、国の補助につきましては、平成27年度に実施したトイレ改修工事については不採択でありましたので該当しておりませんが、それ以外の工事は補助を全て受けております。
　　次に、東京都の補助につきましては、トイレ改修工事については平成20年度、25年度、26年度、27年度に実施しておりますが、平成29年度に補助制度が創設されたため受けていない状況です。外壁改修工事については平成23年度、25年度、26年度に実施しておりますが、補助制度が平成25年度に創設されたため、平成23年度の工事分は受けてございません。それ以外については受けている状況です。
　　次に、補助割合でございますが、耐震補強工事の国の補助割合は、耐震指標、Ｉｓ値によって補助割合が変動しており、おおむね工事費の３割から６割の間で補助を受けております。また、都の補助割合は、国の交付金額に応じて変動するため年度ごとに異なり、工事費の１％から13％の間で補助を受けております。
　　次に、トイレ改修工事の国の補助割合は工事費の２割から３割の間。次に、外壁改修工事の国の補助割合は工事費の約２割で、都の補助は工事費の約１割でございます。次に、空調設置工事の国の補助割合は工事費の２割から３割、都の補助割合も工事費の２割から３割の補助を受けております。
　　最後に、非構造部材改修工事の国の補助割合は工事費の約３割で、都は工事費の約１割の補助を受けている状況でございます。
○11番（横尾たかお議員）　さまざま国の方針だったり東京都の方針だったり、そういったところで補助割合というのが決まってくるという部分もあると思いますし、耐震工事につきましては、全国的にこの辺から一気にぐぐっと上がってきたという歴史もあるというふうに私も認識しております。
　　その中で、３番に移りますけれども、今後予定されている大規模な改修工事など、あれば伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　現段階で予算計上されている大規模改修工事については、令和元年度に小・中学校におけるブロック塀等改修工事を予定しているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　わかりました。ブロック塀に関しては、早急にやっていただいて、感謝を申し上げるところでございます。
　　次に進みます。４番です。いよいよトイレのお話をさせていただければと思っております。トイレ改修につきましては、さまざまな要望を受けて、１系統は確実に終わっていると認識しております。しかしながら、３系統ある学校もあると伺っております。その学校においては２系統が改修済みなのか、複数あるところについて御説明いただければと思います。
○教育部長（野崎満君）　トイレ系統が３系統以上ある小・中学校は、全部で11校ございます。そのうち２系統以上改修が完了している学校は３校でございます。
○11番（横尾たかお議員）　再質問として、小学校だけでも結構なんですけれども、11校の中の小学校の名前をお答えいただいてもよろしいですか。
○教育部長（野崎満君）　小学校につきまして、まず系統数と、そのうち改修済みが、例えば系統が３つの場合で改修が１系統の場合は、３分の１という形でお答えさせていただきます。化成小学校３分１、回田小学校３分の１、大岱小学校３分の２、八坂小学校４分の３、萩山小学校３分の１、南台小学校４分の１、小学校は以上６校でございます。
○11番（横尾たかお議員）　確かに、３系統あるところでも、１系統しかまだ終わっていないところもあるということですね。承知いたしました。
　　５番の質問になるんですけれども、私、八坂小学校の名前を挙げさせていただきまして、校舎が明確に分かれている学校というのもあるかと思うんです。そういうことで系統数というのも関係しているかと思って、こういう通告をさせていただきました。校舎が分かれている小学校というのは何校あるのか、学校名を伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　校舎が渡り廊下などで分かれている小学校は10校ございます。学校名につきましては、化成小学校、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、八坂小学校、萩山小学校、南台小学校、久米川小学校、北山小学校、富士見小学校でございます。
○11番（横尾たかお議員）　これだけ校舎が分かれていればトイレの系統数にも関係してくるし、私の質問の趣旨にも沿った上で、今後質問していきたいと思います。
　　校舎が分かれていたりとか、トイレの改修が系統で、要するに少ない学校の親御さんからさまざまな御意見をいただいて、今回こうやって取り上げさせていただきました。教育委員会としてどう捉えているかということで、６番です。トイレについては、ＰＴＡなどからどのような要望が来ているか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　過去にＰＴＡとの懇談会や市長のタウンミーティング等で直接御要望をいただいた内容としては、主に老朽化に伴う照明の暗さ、トイレの汚れやにおいなどについて気になる、和便器から洋便器へ改修してほしいといった御意見をいただいております。
○11番（横尾たかお議員）　７番もいきます。トイレについて、子供たちからはどのような声があるか伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　教育委員会に対して子供たちから直接要望は届いておりませんけれども、近年、生活スタイルの変化に伴い、先ほど答弁申し上げましたＰＴＡからの御意見や、その他、学校、保護者からも同様の要望を受けておりますので、子供たちも同様に捉えているのではないかと認識しているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　再質問させていただきたいんですけれども、私がこれを取り上げるに当たって、当然私も親御さんからいただいたわけです。学校のトイレを洋式化というか、トイレのにおいがきついだったりとか汚いということについて、子供たちが言っていると親御さんからお声をいただいて、学校にも行かせていただいて確認してきました。その中で取り上げたわけです。
　　次の最終的な対策のほうで聞いてもいいんですけれども、直接先生とかに子供がトイレについて、いろいろな御意見というか、使いづらいみたいな、要するにトイレを我慢している人たちもいるという話をその先でやろうと思うんですけれども、そうした声というのは直接的には入ってきていないという感じなんでしょうか。要するに、先生に相談する子供たちがいないのかというところをどう捉えているかということです。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げた教育委員会に直接はというのは我々教育委員会に対してなので、学校に対して、教員に対しては、子供たちからそのような意見はあるものと認識しております。
○11番（横尾たかお議員）　あと、先ほどのＰＴＡからのお話の中にもあったんですけれども、においとかがあって、たまたま私、運動公園に行って、事務所側のトイレのところも、それは学校とは別の話になりますけれども、トイレを改修していただいて、男性用の小便器のほうがきれいになっていたんですが、私たちが子供のころから使っている丸いボールの消毒液というか、ありますね。あのにおいは、多分誰もいいにおいだと思っている人はいないんじゃないかなと思っているんです。学校も同じにおいが若干しているような気がして、それだけ解決するだけでも大分変わるのかななんていうのは、これは感想として述べさせていただきたいと思います。
　　せっかくきれいなのに、何であんな強烈なにおいのものじゃなきゃだめなのかなという気がします。高級なデパートとかに行くと、立ったときににおいがふわっと出てくるようなものがあったりとか、小便器に当たるとにおいが発生するとか、いろいろなことをやっている取り組みのトイレがあるんですけれども、なぜか最後、学校や公共のトイレはにおいが超強烈な、何かよくわからない薬剤みたいなものが入っている。何かよくわからないなというのだけは御意見として言っておきます。
　　８番です。対策として、学校、ＰＴＡかもしれませんけれども、やはりきれいになったトイレを使いたいというのが率直な子供たちの意見だと思っているんです。さっき、校舎が分かれているとかそういうことを確認したのも、トイレの距離が遠ければ、なかなか休み時間の関係性上、行けなかったりとかもあるのかなと思っているんです。１系統は確実に工事をしていただいているわけであって、対策として低学年の教室だけでも改修済みトイレの近くに配置ができないのかなと思って、伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　学校の教室配置につきましては、トイレの問題だけでなく、安全性、防犯性の観点から低学年の教室を保健室や職員室の近くに配置すること、また、避難がしやすく外に素早く出ることが可能な低階層、出入り口付近や非常階段に近い教室に配置することなど、さまざまな観点から総合的に判断する必要があると考えております。
　　議員御提案の内容も必要な観点と思われますので、今後、トイレの位置関係も含めて総合的に検討するように学校に伝えてまいりたいと思います。
○11番（横尾たかお議員）　当然いろいろな観点から考えなきゃいけないことはわかるんですけれども、私がたまたま行った学校は、そっち側の校舎は改修されていない校舎に低学年の生徒がいて、その生徒の親御さんたちから何人もそういう声があって、何とかならないのかという声があったもので、事実上、大きい学校であって、教室配分とかもすごく難しいのかなというのは感じたので、そういう配慮も含めた検討を今後の検討の中に入れていただければなと思います。
　　具体的に、９番です。直近にトイレ改修を行うとなった場合、国や東京都の補助は見込めるのか伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　現在、国につきましては学校施設環境改善交付金にて補助金の交付を行っており、東京都につきましても、平成29年度から防災機能強化のための東京都公立学校施設トイレ整備支援事業にて補助の交付を行っておりますので、トイレ改修の場合には対象となるものと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　本当にやっていくことになれば、国や東京都にしっかりと申請して、採択されれば補助も出るという形で進めていけることがわかりました。
　　10番で、先ほど来言っているとおり、生理現象を我慢しちゃっているという声を聞くわけです。親御さんが言っているだけではなくて、子供たちも事実上、私も長い間、小学校時代とか中学校時代はトイレを我慢していた経験も正直あります。別にそれは汚いからとかきれいとかではなかったんですけれども、いろいろなことも含めて生理現象を我慢しちゃっている人がいることは現実なのかなと思っております。
　　その上で、学校環境をしっかりと改善していかなきゃいけないという観点から、早期のトイレ改修をするべきだと考えますけれども、教育長に見解を伺いたいと思います。
○教育長（村木尚生君）　私が本市教育委員会で勤務しておりました７年前と比べますと、トイレの修繕や改修の状況が進んでいると捉えています。具体的なところでは、内装や洗面台がきれいになり、においも総じて少なくなってきているのかなという認識でおります。
　　しかしながら、学校施設全般についてということで、４月の就任以来、各学校を直接訪問する中で現場を確認させていただき、さらには校長から意見を聴取してまいりました。その中には、具体的にトイレに関する要望もございました。
　　現在、既存のトイレにおきましては日常のトイレ清掃や修繕により対応しているところですが、子供たちが日々使用する身近な施設であること、さらには生活環境を整えることはとても大切なことであると認識しております。そういった中で根本的なトイレ改修が必要であると感じております。
　　また、今後は市全体の予算を鑑みた中で、国や都の補助金を有効に活用し、他の老朽化対策等との優先順位をしっかりと考慮する中で総合的に判断していく必要があると考えております。
○11番（横尾たかお議員）　学校を回っていただく中でそういった声もあるということで、教育長も御認識ということでありますので、さまざまな角度から検討いただきたいと思います。
　　11番を伺います。先ほども最初に確認していただきました。ここ10年間の間にもさまざまな形で予算を投じて、学校に対してさまざまな改修を続けてきていただいております。その上で、財政バランスもあり、本当に考慮しなきゃいけないことはさまざまあると思いますけれども、子供を大事にしていくということも含めて、このまちの未来をつくることだと私は思います。市長からも見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市長に就任させていただいて以来、「子育てするなら東村山」ということで、特に学校の施設環境整備については渡部市政の最重要課題と受けとめさせていただいて、トイレ改修あるいは学校耐震、それから普通教室、特別教室の空調設置等々を進めてまいりましたが、いかんせん、非常に各学校、設置されて40年経過している建物でございますので、やはり１系統だけでは厳しいという御意見は、私も以前、中学生とのタウンミーティング、あるいは保護者の皆さんとのタウンミーティングでたびたび御意見をいただいて、課題であることは重々承知いたしているところでございます。
　　先ほど、横尾議員からも冒頭にありましたが、今後、体育館への空調をどうするのかという課題、それから窓サッシの落下に伴っての、とりあえず改修は一応進めていますが、その他、やはり子供たちの命にかかわるようなことについては最優先で取り組まなければならないだろうと考えています。
　　それから、トイレのことでいうと、学校施設ではありませんけれども、児童クラブのトイレが男女別に分かれていないところがありまして、今６年生までお預かりしなければならないということで、これは強く保護者の皆さんから男女別に分けるようにという御意見というか御要望もいただいております。
　　これらもろもろ、子供たちの日常の生活にかかわるさまざまな課題がある中で、どういうふうにこの数年の間に取り組んでいくかというのは、非常に私としても頭が痛い。財政が潤沢であれば、これもやります、あれもやりますということになるんですが、少し時間をいただいた中で、どういうふうにこれから学校施設について進めていくのかというのは、十分教育委員会とも相談しながら、どういう優先順位で、やらないというわけではないんですけれども、今後、さまざまな課題のある中でどういう順番で進めさせていただくかについては、教育委員会とも十分協議して検討させていただきたいと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　今、市長からも前向きな御答弁をいただきました。
　　学校というのは、子供たちの環境整備だけじゃなくて、さきの議員も質問しておりました体育館の空調設備なんかも、防災的な観点からも避難所となる学校でありますし、さまざまな形で人が訪れる場所になっていくわけです。こういったところ、今までも10年間かけていろいろなことをやってきていただいた部分も本当に感謝しておりますけれども、ぜひ検討していっていただければと思います。
　　そもそも論としても、国としても文部科学省が発表している中で、東京都であっても洋便器というか、そういう改修を行っているのは54％ぐらいしかないという現実もあります。なので、うちだけが全部が洋式化になるかと言われたら、それはなかなか難しいかもしれないけれども、子供たちのためには一日でも早くその決断をしていくということに、ぜひ検討を重ねていただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　　大きな２番に移ります。「ボッチャによってオリパラのレガシーを！」ということでテーマに挙げさせていただきました。
　　いよいよ東京2020オリンピックまで325日、パラリンピックまで356日となりました。今まで東村山市といたしましても、ホストタウンとして子供たちのサッカー交流を初め、また、私が今回取り上げるパラリンピックに関しましても、車椅子バスケットなどを産業まつりとかでも紹介していただいたり、スポーツセンターを使って大会をやっていただいたりしていることに、感謝を申し上げたいと思います。
　　オリンピック・パラリンピックのレガシーという部分で、私は、今、東村山市が積極的に取り上げていただいているボッチャというものをぜひ皆さんに知っていただいて、これを通してまちが活性化していくことを願って、伺っていきたいと思います。
　　オリンピックの成功はパラリンピックの成功であると、現在の都知事であります小池知事も言っていますし、誘致が決定したときの舛添知事も言っているわけであります。事実上、ロンドンオリンピックでは278万人がパラリンピックを見学して、本当に教育から入ってオリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックの成功があったと伺っております。パラリンピックの成功というのを本当に我々も真剣に考えて、どう取り組んでいくのかを伺っていきたいと思います。
　　１番です。学校教育現場においてオリンピック・パラリンピックについてどのように学んできたのか伺いたいと思います。特にパラリンピックについて伺えればと思います。
○教育部長（野崎満君）　オリンピック・パラリンピック教育では、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質・能力を育成することを目指しております。
　　各学校においては、発達段階に応じて年間35時間以上の指導計画を作成し、オリンピック・パラリンピック教育を教育課程に位置づけております。各教科だけでなく、総合的な学習の時間、学級活動、学校行事等、学校の教育活動全般を通してオリンピック・パラリンピック教育を進めております。
　　特にボランティアマインドや障害者理解の資質・能力の育成については、共生社会の実現に向けたレガシーの創造とかかわりが深く、障害者スポーツの体験やパラアスリートによる講演会等の学習を通し、パラリンピックスポーツの意義や魅力について学んでいるところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　もう何年も前からさまざまな形で推進校、また全体的にもオリンピック・パラリンピックを学んでいただいていることは、子供たちにとってこの2020年、本当に大きなチャンスであると認識しております。
　　東京都の政策ではありますけれども、都内全生徒また児童を東京2020に招待する決定を受けていると伺っております。当市は申し込みなど、どのような状況か伺えればと思います。
○教育部長（野崎満君）　当市小・中学校におきましては、東京都教育委員会に対し、オリンピック・パラリンピック競技観戦に係る参加意向を提出しております。現在、競技観戦日程や会場等について東京都教育委員会が調整を進めており、今後は、観戦日程に関する東京都教育委員会の回答を踏まえ、各学校における次年度の教育課程の編成の中に競技観戦を含めていく予定でございます。
○11番（横尾たかお議員）　わかりました。都議会でも、子供たちを最優先すべきだということで、こういった取り組みもされていますので、東村山市の子供たちがオリンピック・パラリンピックに触れる機会をいただいて本当に感謝ですし、しっかりとこれらについて対応していただければと思います。
　　３番です。回田小学校がパラリンピック競技応援指定校に指定されていたわけであります。最初は全小・中・高学校の中でも、少ない中で、要するにこのオリンピック競技応援指定校に指定されてきたわけでありますけれども、どのように取り組みをされていたのか伺えればと思います。
○教育部長（野崎満君）　回田小学校は、平成29年度と30年度、パラリンピック競技応援校の指定を受け、パラリンピック競技であるボッチャに取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、授業の中でボッチャを取り入れ競技の行い方を理解したり、クラブ活動ではボッチャクラブを発足して楽しみながら活動したりと、学校を挙げてボッチャを通したパラリンピック競技に親しむ態度の育成を進めております。
　　また、小平特別支援学校との交流や、町民運動会でボッチャクラブによる体験コーナーの設置を行うなど、積極的にパラリンピック競技の魅力を地域に伝える活動を進めてきたところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　29年にこの指定校に指定されたときには、東京都内の全小・中・高学校の中で、10校の中の１つと認識しています。30年には20校にふやされたわけですけれども、２年間を通してパラリンピック競技応援指定校になっていただいて、その中で選んだのがボッチャということで、今御紹介いただきました。
　　４番です。指定を受けていない学校もあるわけです。東村山市、今言ったように、東京でもそれだけの数の学校しか応援校に指定されていないわけであります。受けていない学校に対しての広がりについて伺っておきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　パラリンピック競技応援校としての回田小学校の取り組みを市内の小学校を中心に普及しております。
　　平成30年度において、回田小学校の教員がボッチャを教材に取り入れた授業研究を実施いたしました。児童が楽しみながらボッチャに取り組む活動を通し、他校から参観した多くの教員がボッチャの教材の魅力について理解を深めてきたところでございます。また、他校へボッチャの用具セットの貸し出しを行うなど、当市の小・中学校に対しパラリンピック競技の魅力を伝える活動に力を入れており、そうした特色ある学校の取り組みはレガシーとして今後も引き継がれていくものと捉えております。
○11番（横尾たかお議員）　回田小学校を通して各学校がパラリンピックにしっかり触れていけるような取り組みを、また引き続きやっていただければと思います。
　　５番です。回田小学校、先ほど紹介をいただきましたけれども、地域の町内運動会とかにも出ていらっしゃると伺いましたけれども、さまざまな地域への広がりがあると伺いました。これについて御紹介いただければと思います。
○教育部長（野崎満君）　回田小学校では、ボッチャクラブの活動を中心として、小平特別支援学校とのパラスポーツ交流、東村山西高等学校との交流会、町民運動会においてボッチャクラブの児童による体験コーナーの設置、地域の敬老会との交流等、地域行事の機会を捉えてパラリンピック競技の魅力を伝え、普及を促す活動に力を入れてきております。
　　これらの取り組みは、回田小学校のレガシーとして引き継がれていくとともに、先ほど申し上げました他校にもよい影響を与えているという状況でございます。当市教育委員会といたしましては、回田小学校の取り組みをさらに普及し、パラリンピック競技に対する関心を高める取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　ちょっと伺ったところでは、このクラブの子とかが中心に敬老会とかに行って、子供たちがルールを知っていて大人たちにルールを教えて、子供たちと一緒に競技をして、要するに年齢とかそういったことを、当然パラリンピック競技でありますから、健常者ないし障害者、障害者スポーツというのは分け隔てなくできる、ボッチャというスポーツ競技だと私は認識していますけれども、回田小学校が本当に町内いろいろなところに出て、子供たちが先頭に立ってボッチャを広めながら、地域の人たちとつながっているというお声を伺いました。
　　この議会にも廻田町に住んでいる議員が３名ほどいらっしゃいますが、一回も教えていただけなかったので、何で取り上げなかったのかなと思いますけれども、伺うと、そうなのそうなのなんて言っているので、何でもっと取り上げなかったのかなと私はちょっと不思議でありました。本当に子供たちが中心にボッチャをやってまちが活性化していっているという、何で言わなかったのかなと、ちょっと残念ではあります。
　　これを伺ったときに、本当にすごい取り組みだなと思ったんです。もともと私はオリンピック競技というか、冬季スポーツであれば、冬季オリンピックであればカーリングしか見ないみたいなところもありまして、今回ボッチャを知って、本当にボッチャはすごいスポーツだなと感じていたら、当市でここまで進んでいたということが現実、私も知りました。
　　６番です。さらに体力推進委員会もボッチャの啓発に取り組み始めていると伺っているし、私も現実、体験をしました。このきっかけも含めて、現在の取り組みを伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東村山市体育協会が主催となって開催しているスポーツ体験研修会でボッチャが取り上げられ、参加されたスポーツ推進委員の皆様が、年齢や性別、障害の有無を問わず誰もが気軽に楽しめるスポーツであると実感され、地域スポーツの活性化や地域コミュニティーの醸成のツールとして活用できる可能性があるとお考えになったことが一つのきっかけであったと捉えているところでございます。
　　現在の取り組みでございますが、平成31年１月からは小学校あるいは福祉施設等にて出張ボッチャ教室を積極的に行っているほか、市民スポーツセンターにて毎月２回程度、ボッチャ講習会を開催しております。また、令和元年６月には各町の体力つくり推進委員会向けにスポーツ推進委員会の皆様がボッチャの実技研修会を開催してくださり、各町の体力つくり推進委員会を通じ、各町に普及する取り組みを開始したところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　スポーツ推進委員の会長からも少しお話を伺いました。このオリンピック・パラリンピックに触れて、こういった競技をどう残していくのかという中で、考え抜かれてこういったお話をして、本当に誰でも取り組みやすいスポーツだなと。
　　また、やってみると、非常に戦略的であり、また気軽にできる部分もすごく大きいということで取り上げていただいて、普及していただいて、私もこの間、開会式のときに体験会にも参加しました。市長に後でお話ししていただければと思いますけれども、市長対回田小学校の対決も見させていただいて、大人気なく大人が勝つというところでありましたけれども、その後、有志というか残っていた議員と小学生でやって、ぼろ負けするという結果もありました。
　　その上で、７番、ボッチャをやっているパラアスリートチームみたいなものは当市にありますでしょうか、伺っておきたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　当市にはボッチャをやっているパラアスリートチームはございません。
○11番（横尾たかお議員）　確認ですけれども、やっていらっしゃる方もいないですか。チームというより、それに取り組んでいる方はいらっしゃいますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　26市にあるボッチャパラアスリートチームということで、東京ボッチャ協会に加盟している団体が９団体あったりするので、もしかしたらそこに行っていらっしゃる方というのはあるかと思いますけれども、お一人お一人まで我々が現在把握しているところではないということでございます。
○11番（横尾たかお議員）　いらっしゃれば、またあれだと思ったんですけれども、８番です。結論的に、ボッチャを体験した方々は、非常にやりやすくて楽しかったという体験があったんじゃないかなと思うんです。さらに回田小学校、また子供たちを基軸に地域づくりにつながっていくんじゃないかなと考えています。見解を伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ボッチャは、体力の差やスポーツの得手不得手に限らず、誰でも気軽に楽しめるスポーツであることから、ほかのスポーツに比べハードルが低く、子供たちを初め、多くの人が参加しやすい競技であると考えます。また、実際にやってみると、先ほど横尾議員もおっしゃったように奥が深く、１対１でも対戦できますが、チーム対抗で行うことができ、コミュニケーションをとることが重要なスポーツであると言えます。
　　過日、オリパラ500日前イベントを行った際、ボッチャのお手伝いをしてくださいました回田小学校の児童の皆さんが、御高齢の方ですとか障害のある方に優しく教えている姿は、何ともほのぼのとした感じを得たところでございます。
　　このことから、多くの方が参加しやすい、そしてコミュニケーションを促進させるボッチャは、横尾議員御指摘のとおり、地域づくりにつながる可能性を秘めているスポーツだと考えられるため、子供を基軸にした取り組みについて引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　さまざまな形でボッチャが広まっていっている中で、私が改めて質問しているという状況でございます。これをレガシーとして残していかない手はないなと感じております。東京2020のレガシーとして、オリパラ終了後も学校や体力推進委員の方々を中心として、ボッチャを活用した地域づくりのかなめとして取り組んでいくことを推奨していきたいと思います。ぜひ市長の見解を伺いたいと思っております。
○市長（渡部尚君）　先ほど横尾議員からもお話がありましたけれども、９月１日に行われました市民体育大会総合開会式終了後にボッチャ体験会がございまして、私と教育長と体協の市川会長、３人１チームになりまして、お話のありました回田小学校ボッチャクラブの子供たちと対戦させていただきました。
　　子供たちチームは、夏休み中も打倒市長チームということで随分練習に励んでこられたということで、意気込みもすごいところでございまして、私自身はボッチャをこれまで二、三回やっているんですが、教育長は初めてということだったんですけれども、まさにビギナーズラックで、村木教育長のミラクルスーパーショットで、練習を積み重ねてきた子供たちに勝ってしまったということで、大人気ないと言われればそのとおりなんですが、ある意味、大人が手かげんしなくても子供と真剣に勝負ができるというスポーツ、まさに、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが真剣に楽しくゲームができるんじゃないかなと思いました。
　　ことしの当市の職層別会議でも、実は、来年に迫ったオリンピック・パラリンピックに向けて市としてどういう取り組みをすべきかということで、係長職の方、それから課長補佐職の方ぐらいまで話をしてきた中で、何人か保育園の主任クラスでボッチャ体験会に参加して非常に楽しかったと。保育園の年長クラスであればできるんじゃないかということで、ぜひ保育園、幼稚園等でもボッチャの体験を子供たちにさせたらどうかという提言というか、意見もいただいたところでございます。
　　そういう意味で、本当に幅広い年齢、小さいときから体を動かす喜び、スポーツを楽しむことが体験できるスポーツでもあるかなと思いますし、あと、９月１日は障害のある当事者の方の参加はなかったんですけれども、障害者と一緒にやることで障害者理解にもつながる部分というのも、非常に大きい部分があるかなと感じております。
　　これからスポーツ推進委員会でも出張ボッチャ教室を小学校や福祉施設等で開催して、既に1,000名を超える方々に参加いただいているという報告をいただいていますし、スポーツセンターでも毎月２回程度ボッチャ講習会を開催するなど、学校や体力つくり、スポーツ推進委員会、関係する団体が連携・協力しながら、非常に今、横尾議員が御指摘のように、東村山全体で広がりを見せ始めています。
　　スポーツ嫌いのお子さん、あるいは余りスポーツにかかわったことのない大人の方でも気軽にできるし、それほど体力が必要ない、かわりに逆に、非常に頭脳プレーというんでしょうか、戦略的に楽しめる部分もありますので、今後、多くの方に御参加いただいて、一つのスポーツ上のレガシーとして、誰もがボッチャを楽しめるまち東村山のような形でレガシーとして残せると、スポーツ全体の幅も広がるし、多くの方が年齢や性別、障害の有無を超えて同じゲームを楽しむことができるんじゃないかと考えておりますので、私自身も今後、ボッチャの普及促進に向けて努力してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　スポーツ推進委員の会長も「ボッチャのまち東村山と言われるまで頑張るんだ」と、おととい、おっしゃっていました。
　　障害の有無だけではなくて、これからの高齢化社会も含めると、車椅子や椅子に座った状況でもこのスポーツに参加できることになると思います。先ほども言ったように、子供たちが中心になってというか前に出ていくことが、出やすい状況が今でき上がっていますので、こういう意味では東村山市の子供たち、またボッチャを通したレガシーをしっかりと残していっていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
　　以上で終わります。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　本日最後の一般質問をさせていただきます。今回、大きく２つ伺います。
　　まず１番です。障害福祉に関する市単独事業再構築についてです。
　　平成30年度目標管理制度各部目標管理シートより、東村山市単独で行っている障害福祉事業を時代の変化に合うように見直すため、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からの提言書を踏まえ、制度設計を行うとともに目標を伺いました。
　　平成31年度市議会定例会において、関連する条例の制定、改定案、予算案が可決成立し、令和元年８月より４事業の支給手当の準備が整ったことになります。これまでの経緯と、手続が開始されたことで、現時点での進捗状況を以下質問いたします。
　　１番です。障害福祉に関する４事業見直しに至るまでの経過を改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　経緯でございますが、平成24年11月に、市単独事業を障害者を取り巻く環境の変化に即したものとすることを目的としまして、東村山市障害者福祉計画推進部会のもとに障害福祉に関する市単独事業再構築検討会を設置し、より公平性の高い手当制度のあり方について、５年にもわたる長い期間、委員の皆様方には丁寧に御議論していただき、障害当事者としての意見や利用者としての視点など多角的な見地から御意見をいただき、再構築への具体的な御提言をいただきました。
　　提言につきましては、所管において検討・検証を進める際の留意点と捉え、再構築案を作成し、同案を、平成30年11月の障害者福祉計画推進部会や平成31年１月に実施したパブリックコメントにおいて改めて御意見を伺った上で、平成31年３月議会に議案として提案させていただき、御可決いただいたところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当に５年の長きにわたり、平成24年のときに出されたものに対して、再構築ということで取り組んできたと伺っています。会議録を見るだけでも、すごい量があるなと思います。当事者の方が利用者であるということで、御自身のそれぞれの御意見をお出しになったということが、本当にこれは類を見ないことだと思います。
　　それを踏まえて２番です。パブコメとか福祉部会でも意見が出されたということですけれども、障害者手当、難病患者福祉手当の対象者、支給要件はどのように変更されたのか、手当変更前後の７月31日までと８月１日の違いと現在の申請状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、障害者手当の支給要件でございますが、障害種別の要件に変更はございません。所得の要件は、従来は障害者本人及びその扶養義務者が市民税非課税であることを要件としておりました。しかし制度改正後は、市民税非課税に加え、市民税均等割分のみ課税されている方も対象とさせていただきました。
　　また、扶養義務者の定義を、配偶者及び子、障害者本人が20歳未満である場合はその父母としておりましたが、本人が20歳以上の場合はその配偶者、本人が20歳未満の場合はその父母と改め、子を除外いたしました。
　　次に、難病患者福祉手当の支給要件につきましても、対象となる疾病の要件に変更はなく、所得の要件と扶養義務者の定義は、障害者手当と同様の変更をさせていただいております。
　　申請状況についてでございますが、８月１日から制度改正後の申請受け付けを開始しておりますが、８月22日時点で、障害者手当16人、難病患者福祉手当13人の方から新規に申請をいただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　もらえる方、新規の方が申請にいらしたということなので、自分も対象になるということが今回の改正でおわかりになったんだと思うんですけれども、これは７月31日までと８月１日で違うんですが、一応８月末で終わりではありますけれども、さかのぼることはどの辺までできるものなんでしょうか。そこだけ伺っていいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議案の審議のときにたしか、経過措置を今回設けさせていただいておりまして、年内の申請については可能という形で受けさせていただいているという答弁を差し上げたかと思います。
○10番（白石えつ子議員）　わかりました。経過措置でしたね、すみません。
　　３番です。同じようですけれども、障害者のガソリン費補助、障害者タクシー費補助手当の対象者、支給要件は、同じく手当変更前後の７月31日までと８月１日の違いと申請の状況を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ガソリン費補助及びタクシー等利用料金補助は、障害者移動費用支援手当ということで移行させていただきましたが、制度改正後も、対象となる障害種別の要件に変更はございません。
　　所得の要件でございますが、従来はガソリン費補助は障害者本人が市民税非課税であること及び扶養義務者の所得額が360万4,000円以下であること、タクシー等利用料金補助は、障害者本人及び扶養義務者が市民税非課税であることを要件としておりました。制度改正後は、所得の要件と扶養義務者の定義を、障害者手当、難病患者福祉手当と同様と変更させていただいております。
　　申請状況でございますが、７月１日から制度改正後の事前申請受け付けを開始し、８月22日時点で、従来の補助制度を受給していただいていた方の申請846人、新規申請82人、合わせまして928人の方の申請をいただいているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　やはりこちら、申請方法が変わったということで、すごく多いなと思います。
　　４番です。この再構築の趣旨と成果について改めて伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　再構築の趣旨といたしましては、市の単独事業を、障害のある方を取り巻く環境の変化に即した事業にしたことでございます。
　　次に、成果といたしましては、先ほど議員にもちょっと言っていただきましたが、再構築への具体的な御提言をいただくだけでなくて、検討会を実施していく中で当事者のさまざまなお考えをお聞きすることができ、その結果を市単独事業の再構築に生かすことができたこと、これは大きな成果であると所管としては認識しているところです。
○10番（白石えつ子議員）　再構築の提言書というのを検討委員会からいただいています。あの中に課題というのもあったと思うんですけれども、合意に至らなかった部分もあったなと思うんですが、そこはどのように捉えていらっしゃるか、御見解があれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　長期にわたって御検討いただく中で、特に総論、大きなところの考え方としては、皆さんで合意形成、割とスムーズだったのかなと、認識としてはしております。ただ、やはり個別の案件に関しましては、それぞれのお立場の中でなかなか整理がつき切れなかった、最終的に整理がつき切れていない部分というのも残っているのは事実だと思っております。
　　そういった中で所管としては、まずは新たな制度を、実際に運用を始める中で、課題として残されたものにつきまして、また改めて検討・検証していく必要性があるだろうと考えております。そして、やはり障害者を取り巻く制度、非常に目まぐるしく変わってしまいますので、正直申し上げまして、一定の頻度で変わっていくものに対しての検討を当然していかなければいけないとも思いますので、そういったことも踏まえて、今後残された課題についての整理もしていければいいかなと考えております。
　　すみません。さっき、私、ごっちゃにして答弁を差し上げてしまいました。
　　経過措置でございますが、移動費用支援手当のほうのみでございました。これにつきましては、11月までに御申請をいただいた方について、８月から11月分の手当を支給するということで、経過措置については移動費用支援手当のみということで、訂正して、おわびをさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時13分休憩

午後５時14分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○10番（白石えつ子議員）　わかりました。合意できなかった部分はあると思うんですけれども、慎重にぜひ進めていただきたいと思います。
　　５番です。制度改正の周知とか、これだけ申請が来ているということですけれども、手続等の広報はどのように行ったのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまでに行った制度改正に関する周知・広報等を月ごとにお答えさせていただきます。
　　４月には、従来のガソリン費用、タクシー等利用料金補助の請求受け付け期間を活用しまして、窓口における周知を開始させていただきました。５月には、15日号の市報及びホームページで制度改正についての記事を掲載したほか、障害者手当及び難病患者福祉手当等を受給されている方々に、例年御提出いただく現況届を送付する際に、あわせて制度改正の御案内を同封させていただきました。
　　６月には、ガソリン費用補助及びタクシー等利用料金補助を受給されている方々に、請求用紙を送付する際に、あわせて制度改正の御案内のほか、移動費用支援手当の申請書を同封して周知を行いました。７月は、移動費用支援手当の事前申請の受け付けを開始しまして、８月には、１日号の市報及びホームページで移動費用支援手当の申請受け付けの記事を掲載したところです。
　　次に、今後の制度改正に関する周知・広報等についてですが、９月15日号の市報におきまして、制度改正に関する手当のみならず、各種手当等の御案内の掲載を予定しております。このほかにも、障害者福祉計画推進部会や障害者自立支援協議会等の各種会議体での周知や、ケースワーカーによる訪問時等において個別に案内させていただいており、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　我が家にも一応、息子が対象なので、おはがきが来ました。それに丁寧にちゃんと書かれていましたので、自分も対象になるかもとおっしゃる方は多分ふえるんだなと思いました。
　　それを踏まえて６番、窓口業務の対応で、今、ケースワーカーも回ってくださっていたりとか、いろいろなところで周知されていると思うんですが、情報弱者と言われる方もいらっしゃるので、障害者はそれに当たると思いますので、今回、対象外に当たる方に対してはどのように説明し、納得いただいているのか、もしくはトラブルなどはないのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回、対象外になる方からは、窓口等において、制度の概要や対象外となる理由などについてお問い合わせをいただいております。窓口等では、現在の収入や家族状況等をお伺いしながら、対象外となる理由を説明するほか、制度改正の趣旨について説明させていただいているところでございます。そういった中で、一定の御理解はいただいていると認識しております。大きなトラブルは発生していないものと所管としては捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　今回、対象にならないという方も、御両親が働いていらして所得的にひっかかってしまわれても、その子供さんなりが二十歳を過ぎれば対象になるという理解でよろしいですか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員お見込みのとおりでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そういったところも、今は対象から外れているけれども、必ず時期が来れば対象になるということをぜひ丁寧に御説明していただいて、トラブルがないということなのでよかったなと思います。
　　先ほども難病手当とか、新規の方がいらっしゃいましたけれども、新たに対象になる可能性のある方の人数、割合とか、どのような場合があるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、新たに手当の対象となる方の人数としましては、障害者手当は55人、難病患者福祉手当は74人を見込んでおります。
　　移動費用支援手当につきましては、従来のガソリン費補助及びタクシー等利用料金補助から移行する新たな制度であることから、対象者総数として2,052人を見込んでいるところでございます。
　　次に、どのような場合かにつきましては、移動費用支援手当におきましては、想定される新たな対象者としてお答えしますと、これまで、障害要件等は満たしているものの、移動手段が自家用車やタクシーに限定されていたため補助制度を利用されなかった方や、市民税の均等割のみが課税されている方などが新たな対象になる可能性がございます。
　　あくまでも制度設計時の数値でございますので、対象人数のほか所得や世帯構成も変動しておりますので、見込み人数と実際の申請人数にはまだ開きがあるものと認識はしておりますが、今般の制度改正により対象者が拡大していくことは当初より想定しておりますため、対象になる可能性のある方々へ引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　新たに対象になる方の人数もわかりましたし、あと、移動支援等の手当自体が移動の手段を問わないということがやはり大きいと思います。ここがすごく一律で、本当に限られた財源の中で、皆さんに公平に分けていただけたということが大きいと思います。
　　８番です。再構築の検討会の提言書に、障害を取り巻く制度については、頻繁に制度改正が行われており、障害種別については多様化が進んでいます。今後も各制度の状況を的確に把握し、当事者の声を聞きながら、定期的に検討を行うことを提言しますとあります。今までの答弁いただいた中で、これを受けて障害福祉のあり方について、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　条例改正のときにも申し上げたと思いますが、もともとそれぞれ４つの制度がよって立つところが違ったり、時期が違ったりしていて、障害福祉手当と難病患者福祉手当にある種の格差というか、バランスの悪さがあったり、あるいはガソリン費補助とタクシー補助で、どちらかというとガソリン費補助は御自分で運転できる障害者、車椅子等で生活されている方が主に利用されて、タクシーのほうは御自分で車等の運転ができない視覚障害者のような方がお使いになっておられたわけですけれども、金額に相当な差があったりとかということで、また全体的に使いづらいという課題がずっと当市の単独事業としてあったわけです。
　　これらについては議会でもいろいろ議論があって、難病患者手当のほうはたしか陳情か請願が採択されて、どうしても市としてもそこは拡充を図らなければならないということで、前から特に視覚障害者の方が強く訴えておられたガソリン費補助とのバランスの悪さの是正も含めて、４つの市の単独の事業については再構築を図ろうと、所管を含めて私どもとしては決意させていただきました。
　　そのときに、一番私自身が最初に感じたのは、同じ我々健常者からすると障害者という一くくりになりますが、障害種別によって考え方も感じ方も非常に違いますし、同じ障害者であっても視覚障害者の方と車椅子の方が同じテーブルで話し合うこと自体、今までほとんど当市ではなかったということがあって、まずは障害当事者の皆さん同士に一応お集まりいただいて、そこで十分話をして、お互いをまず理解していただく。
　　その過程の中では、いろいろな局面で我々行政は、ある意味サンドバッグみたいな状態になったこともたびたびあったことも事実で、障害所管も大変苦労しながらも５年にわたって議論を継続してきたことが再構築につながったということで、今、議員から御指摘のあった点については、平成29年12月19日に市単独事業再構築検討会から、東村山市における障害福祉に関する市単独事業の再構築に向けて、提言の結びにいただいた言葉だと承知いたしておりまして、このことは我々としては重く受けとめさせていただいて、今後もこの考え方に立って進めていくことが必要だと思っております。
　　先ほども所管部長から申し上げたように、この間、国や都のいろいろな制度改正も行われているわけでございますが、今後大きな制度改正を行う必要が生じた場合については、障害者福祉計画推進部会を初め、障害のある当事者の方にも御参加いただいている会議体等において意見を伺っていく必要があると強く認識しておりまして、今後も障害福祉施策を推進していくためには、必要に応じて当事者の方と、これもさまざまな障害種別の方ということになると思いますが、当事者の方と丁寧に議論を重ねていくことが非常に重要だと認識いたしているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　ここに書いてある障害種別について、多様化が本当に多いので、障害種別によっても同じ身体の中でもそれぞれ議論があるし、知的障害の中でも中度、軽度、重度とありますから、知的障害の人も強度行動障害とかあると、本当に全介護でなければ難しい人もいらしたりしますので、本当にこれは当事者の人たちが、利用者である前に同じ地域で暮らす同じ人間だと思いますので、障害の有無や年齢とか、社会的マイノリティーの人たちも同じように地域で生活や権利が保障される環境をつくっていくのが本来のノーマライゼーションだと思います。再構築の現場が、本当にノーマライゼーションの場所だったんだと思います。
　　いろいろな人たちが地域にいていいし、いろいろな人たちがその人らしく生きていくためには、社会に出ていくためにはサービスが必要な人も存在しますので、そこは健常の人も障害の人も一緒のテーブルで話し合えたということが再構築につながったと思いますので、限りある財源というところが大変御苦労されたと思います。本当に、弱者を切り捨てない健全な市政ということを最後におっしゃっていたと思いますので、私も最後の12月19日には立ち会うことができて、大変ありがたかったと思います。
　　この中で思うのは、精神の方とか難病の方、難病指定は受けていても、難病だと手当がいただけないという方も存在しますので、同じ難病の中でも、難病がやっと障害者総合支援法の中に入ったり、医療的ケアの子供たちも入りましたけれども、まだ少数なので、この人数を見ても本当に数は少ないですけれども、15万市民の中に9,000人ぐらいは障害の方がいらっしゃる。６％ですけれども、同じ地域に生きていますので、これから再構築を、足がかりと言うとあれですが、障害者の人も地域でともに暮らしていけるようになっていくように、私も尽力していきたいと思います。
　　２番にいきます。プラスチックごみゼロのまちへ。
　　東京都より諮問を受けた廃棄物審議会プラスチック部会、プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について、中間まとめの案が出されました。この施策を東京都とともに進めれば、リサイクル率が高い東村山としてのプラごみゼロのまちを目指すことにつながります。持続可能な地球環境を次世代へ渡すことができると考えます。以下、質問していきます。
　　１番です。審議会設置の諮問の趣旨について伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　東京都知事から、プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について、東京都廃棄物審議会が受けた諮問の趣旨の概要について答弁させていただきます。
　　現在、世界的な資源の大量消費が気候変動や生物多様性の損失を地球規模で引き起こしていることから、パリ協定で掲げている今世紀後半に温室効果ガス実質ゼロを達成するには、使い捨て型の大量消費社会から持続可能な資源利用への移行を先進国が主導していく必要があるとうたわれております。
　　その中で、とりわけプラスチックに関しては、海洋ごみが海洋生態系に大きな影響を与えるリスクが増大してきており、国際的に早急に、かつ実効性のある対策が求められていることから、プラスチックの持続可能な利用に向けて、世界の主要都市の一員として、今後、東京都が進めていくべき施策を諮問したものでございます。
　　審議会での具体的な検討事項といたしましては、必要性の低い使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組み、及びプラスチック製品・容器包装の再使用・再生利用の促進及び再生プラスチックの利用拡大を図る方策、この２点が諮問されたものでございます。
○10番（白石えつ子議員）　プラごみは、日本人は１年間に１人が32キロ使っているということで世界２位、だからプラごみの削減では後進国であると言っていいと思います。今、必要性の低い使い捨てのプラスチックをしっかり進めていかないと、すぐに川、海へと流れていってしまうなと思います。
　　それを受けて２番の、当審議会での現状と課題と施策との関係はどのような内容か、概要を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　現状と課題でございますが、プラスチックは軽い、腐食しない、成形しやすい、また密閉性が高いなど、すぐれた特性を有する素材であることから、我々の生活に広く利用されており、世界のプラスチックの生産量は年間４億トンに達していると伺っております。しかし、このように多量なプラスチックを使い続けるのではなく、議員も先ほどおっしゃったとおり、プラスチックとのつき合い方を見直して、ライフスタイルを変革していくことが世界的な課題となっております。
　　また、施策との関係ですが、施策の推進に当たっては、廃プラスチックが国内外で不適正に処理されることも見受けられることから、それを防止し適正なリサイクルを進めることも、あわせて必要となっているとうたわれております。
○10番（白石えつ子議員）　プラスチックと上手につき合うことが確かに大事と思うんですけれども、自分がそれこそ小学校のころとかは、プラスチックではなくて、スーパーに行けば紙袋でしたし、リユース瓶、リターナル瓶が本来はあったら、もっと、軽くは扱わないですよね。それがまたデポジットでお金が返ってくるとなれば、必ずその瓶を大事に持っていく。
　　昔は瓶ビールもお金が戻ってくるということで必ず、一升瓶もそうですけれども、今デポジット制度を採用している事業所も東村山にもありますし、あとはリターナル瓶という、私はこのリユース瓶を見直すべきではないかと思っていて、今回、議会も、プラスチックもいいんですけれども、ペットボトルもオーケーだったんですが、今回、水筒もいいということで、水筒を私は持参しています。
　　こうやって１つ水筒を持つだけで、ペットボトルを１本買わなくても済むということで、本当に小さなことなんですけれども、自分たちが意識してプラスチックを減らしていくということをしていかないと、必要性の低いプラスチックというのがさっき出てきましたけれども、この中で一番、海洋プラスチックの課題の中には、今回ジュゴンが亡くなったというのがありましたよね。
　　赤ちゃんが亡くなったというのも、解剖してみたら中からビニール袋とか、そういったものがたくさん出てきたということなので、東村山市も、先ほど志村議員が御質問していたので、そこのところでもおっしゃられてはいるんですけれども、前段が長くてすみません、再質問です。
　　今、東村山市で取り組んでいるプラごみ削減というところでは、具体的に何かあれば、私は12月にも一般質問しているんですけれども、そこがあれば少し伺いたいと思います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　プラごみの削減の前に、まず一つが容器包装プラスチック、こちらの収集につきましては当市は早くから取り組んでおりまして、市民の皆様の御協力のおかげで、容プラの中で、いわゆるベールとして再利用できる率が非常に高くなっております。
　　また、今お話がありましたとおり、プラごみ、使わない、不要なものは買わないということで、こちらについても、夢ハウスまつりだとかリサイクルフェア等でもＰＲさせていただいて、入れ物が非常に便利なので御利用される方が多いとは思うんですけれども、そこをいかに発生抑制するかというのが課題と捉えておりまして、今後周知に当たっていきたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　発生抑制ということで、やはりリデュースが一番最初にＲの中で来ないと、ごみは削減されないかと思います。リサイクルが一番上に来てしまうと、ペットボトルのリサイクル率というのは８割近くいっていますので、結局それを減らすことはできないので、発生抑制、不必要なものはもらわないということで、そこが必要だと思います。
　　３番です。当審議会の中での施策の推進についての概要を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　東京都は、国が示した2030年までのマイルストーン、いわゆる中間目標等を踏まえて、今後５年程度の間に、できる限り早期に以下のような施策を推進すべきであるとして、６つの施策を挙げております。
　　具体的には、ワンウエー（使い捨て）のプラスチックの削減、２点目が再生プラスチック及びバイオマスの利用促進、３点目といたしまして循環的利用の推進及び高度化、４点目が散乱防止・清掃活動を通じた海洋ごみの発生抑制、５点目が国際的な連携、６点目といたしましては東京2020オリンピック・パラリンピック大会を機とした取り組みでございます。
　　このほかには、プラスチック資源循環戦略に基づく国の施策の進捗を踏まえつつ、必要な場合には関係者の合意を得ながら、東京都独自の制度や仕組みの構築を検討・推進していくべきとうたわれております。
○10番（白石えつ子議員）　今、言っていただいたワンウエー、これを言おうと思っていたんですけれども、間違えました。ワンウエー（使い捨て）のプラスチックの削減というのが一番、ここにリデュースが入ってくると思います。
　　それと、ダーティプラスチックと言われている、こびりついていて、どうしてもとれないものというのが存在すると思うんですけれども、そういうものは焼却しているという理解でよろしいですか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　多分、汚れが付着しているとか、そういうことですよね。そうしますと、再生プラにはできませんので、現状では焼却して、日本の場合ですと多くはサーマルリサイクル、熱回収、もしくはケミカルリサイクルということで、プラスチック製品からまたバイオ燃料系にリサイクルしていると伺っております。
○10番（白石えつ子議員）　サーマルとケミカル、あとマテリアルリサイクルというふうに、リサイクルはできるものとできないものがあるので、結局、燃やしているということは、それだけ熱源を使っているし、プラスチック自体が石油からできているものということで、それをまた燃やしてしまうということで、本当にＣＯ２削減というところでは、それには合致してこないなと思いますので、そこはまた課題だと思っています。私たち出す側も、出し方を守らないといけないなと思っています。
　　４番です。世界の共通目標ＳＤＧｓ、17のゴールと169のターゲットというのがありますけれども、プラスごみの抑制や地球環境も目標に含まれています。このＳＤＧｓの12「つくる責任　つかう責任」、13は「気候変動に具体的な対策を」、14番は「海の豊かさを守ろう」という、達成するためにターゲットの内容を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットでございますが、内容が非常に多岐にわたりますので、資源循環分野のプラごみゼロのまちを目指すこと、持続可能な地球環境を次世代へ渡すことに関連したものを抜粋して、ターゲットの具体的な内容をお答えさせていただきます。
　　「12のつくる責任　つかう責任」につきましては、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する等の取り組みが盛り込まれております。
　　また、13の「気候変動に具体的な施策を」については、気候変動対策を国別の施策、戦略及び計画に盛り込む、気候変動の緩和、適用、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する等となっております。
　　また、14の「海の豊かさを守ろう」につきましては、2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減する。2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のために取り組みを行う、清掃活動等ということでございます。
○10番（白石えつ子議員）　市長の所信表明でもありましたけれども、ＳＤＧｓを目標に掲げていくとおっしゃっていましたので、この環境の部分がどうしても、海に続いているわけではないので、川はありますけれども、やはりそこは意識として、日本は確かに島国なんですが、そこのところはやはり弱いなと思いますので、そこはＳＤＧｓの目標のところを、「つくる責任　つかう責任」、この12番が私は一番必要なことだと思います。
　　消費する私たちとつくる人たちの第三者責任というのもあると思うので、そこのところも、容器プラスチック法の法律のところの、そこがしっかりと、法律のところも少し、そこが弱い部分なので、そこも改正が必要だなと思います。
　　５番ですけれども、大学で初めての取り組みになる農工大のプラスチック削減５Ｒキャンパス、活動宣言をしています。趣旨と内容を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　東京農工大学が活動を宣言いたしました農工大プラスチック５Ｒキャンパスの趣旨でございますが、使い捨てプラスチックの削減と課題解決のための研究を推進するために、2050年、石油ベースのプラスチックゼロを目的として、教育、研究、大学全体で包括的に取り組んでいくことで、東京都との協定を締結したものでございます。
　　内容でございますが、いわゆる３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルに加え、リニューアブル、再生可能性資源への代替、リサーチ、研究を加えたさまざまな取り組みのことで、例として、自動販売機のペットボトルをゼロにするために、給水器を設置しマイボトルの利用を呼びかける、学内店舗での使い捨てプラ袋を廃止しマイバッグの利用を促進するといった取り組みのほか、マイクロプラスチック分布及び影響調査や、シンポジウムや勉強会の開催といった活動を行っていくものと伺っております。
○10番（白石えつ子議員）　農工大のプラスチック削減は、最初にマイクロプラスチックのことを、ある意味、研究発表された高田先生というのがこちらにいらして、それを学長が目にされて、ここは農工大なので、いろいろなことの研究開発をしているということで、プラスチックにかわるものを研究していくということで、普通の自治体だと、リフューズで断る、リデュースで発生抑制、リユースで再使用をしていくもの、それとリペアが壊れたものを修理して使う、そして最後にリサイクルが来るんですけれども、自治体ではこの５Ｒなんですけれども、農工大の場合はリニューアブル、代替するものをつくっていく、そのためにリサーチで研究していくということなので、ここがほかのところとＲの意味が違う。
　　この間、たまたまテレビを見ていたら、ちょうどマイクロプラスチックにかわるものということで、マイクロプラスチックと、あとプラスチックを削減することということで、石灰石からつくる紙やプラスチックの材料になる新素材ということで、ライミックスが今注目を浴びています。
　　これは、水を使わなくても、水が不足しているところでも使うことができるし、水も木も使わずにつくれると。これもまだよくわかってはいないんですが、こうなると本当に石油に依存しない持続可能な地球環境を次世代に渡していけるんじゃないかと思うんですけれども、本当に農工大の、うちもリサイクル率が高いというところでは、代替できるもの、リニューアブルとリサーチというところは、研究はすごく必要な部分だと思うんですけれども、そういった研究というところではどのように捉えていらっしゃいますか、今の、現状の、具体的に……すみません。
○資源循環部長（大西岳宏君）　研究というところで、私どもが聞いているのは、最近、大手のコンビニエンスチェーン店でも、おにぎりの包装が、今までプラ系だったものをバイオ系のプラにかえてきているということで、企業系が従来の石油由来のプラからバイオ系のプラ、私も仕組みが、すみません、不勉強で余りわからないんですけれども、そういったものにかえつつあり、あと有名なところでは、最近、ドリンクのストローが社会的な問題になっていますけれども、そこを紙製のものだとか木製の取り組みをする企業等もあるということで、ある程度、生産側、販売側の企業にも、こういった機運が広がっているかなというのは思っております。
○10番（白石えつ子議員）　それを踏まえて６番です。近隣では、全国的にも珍しい活動になる小金井市では、市庁内にある自動販売機の飲料ペットボトルを缶飲料にかえることでプラスチックごみ削減に努めています。成果と持続する上での大変さがあると思うんですが、本市でも取り組まれてはどうかと思います。見解を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　小金井市に確認を行ったところ、取り組みが始まったのが平成16年度からで、平成17年度には市庁舎内の全ての自動販売機が缶飲料のみになったということを伺っております。
　　プラスチックごみ削減の取り組みとしては大変有効な手段と考えておりますが、一方で、ペットボトルは軽く、再密閉、ふたが閉められることが容易であることから、これがプラごみの原因になるんですけれども、持ち運びやすい、使いやすいといったメリットもあり、さまざまな立場の方が利用する市庁舎での自販機全てを缶飲料に変更することについては、慎重な検討が必要かと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　これは、ふたができる缶という意味なんですけれども、そこはどうですか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　確かに、ふたができる缶飲料があるのも存じ上げておりますけれども、やはり圧倒的に多いのが、ペットボトル系のものがそういうものという形になっていますので、そこについては今後研究させていただきたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひリサーチしてください。研究をお願いします。
　　７番です。全国で初めて京都府亀岡市は、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を打ち出しています。どのような趣旨と内容か伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」についてでございますが、趣旨といたしましては、プラスチックごみが亀岡市内を流れる河川を初めとする自然景観や市民の生活環境、そして観光にも大きな影響を与えており、多様な川の生態系にも影響を及ぼすことが危惧されていることから、自然環境の保全と地域経済の活性化に一体的に取り組む世界に誇れる環境先進都市を実現するため、2030年度までに使い捨てプラスチックゼロのまちを目指すものとしております。
　　具体な内容でございますが、市内の店舗でのプラスチック製レジ袋の有料化を皮切りにエコバッグ持参率100％を目指していく、プラスチックごみについては100％回収し持続可能な地域内資源循環を目指す、使い捨てプラスチックの使用削減を広く呼びかけていく、市民や事業者の環境に配慮した取り組みを積極的に支援していくといったものでございます。
○10番（白石えつ子議員）　すごく参考になると思います。なっていくといいなと、東村山もぜひ宣言していただきたいということも踏まえて８番です。リサイクル率が全国的にも高い水準にある東村山でも、農工大や小金井市、亀岡市を参考に、例えばですけれども、大学などとの連携でプラスチックごみゼロのまちを目指すことが重要と考えます。環境基本計画を含め、環境に配慮した持続可能なまちは必然的にまちの魅力を高めることになります。将来を見据えた見解を市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　ただいまの白石議員、御指摘のとおり、環境配慮した持続可能なまちづくりが市としての魅力を高めるということについては私も同感でございますし、今、国もＳＤＧｓを掲げて、環境と経済が両立する形で持続可能な国づくりを進めることによって日本のプレゼンスを高めていこうというのが、いわば国家戦略的になりつつあるかなと感じているところでございます。
　　特に、先ほども御指摘がありましたように、四方を海に囲まれた我が国においては、先ほども志村議員にお答えしましたが、マイクロプラスチックごみによる海洋汚染について、かなり世界に先駆けた取り組みを本当はしていく必要があるのではないかと感じております。ようやく少しずつ、いろいろな製造者、販売者、企業の側でも脱プラスチック、あるいは、プラスチックでも微生物によって分解されるようなバイオ系のものにシフトしつつあるという背景がございます。
　　市としても、今後、プラスチックごみのまずは削減をする。先ほどお話があったように、リデュースを進めて、リユースができるものについてはリユースし、極力リサイクルして最終処分しないという形が必要だろうと思います。
　　その中で、所信表明でも申し上げましたが、当市としては今回、８月より、使用済みインクカートリッジの回収事業を民間事業者と、これも公民連携で開始させていただいているところでございます。インクカートリッジは御案内のとおり、ほとんどプラスチックの素材でございまして、これを再度インクカートリッジとしてリユースすることで、プラスチックごみの削減に寄与すると考えております。こうしたものがほかにもあれば、極力回収を個別にさせていただいた中で、リユースに回せるものにリユースに回していくという取り組みを今後も進めていきたいと考えております。
　　また、この間、議会からの御指導もいただきながら、廃棄物の発生抑制、排出抑制のためのレジ袋削減についても、市としては積極的に取り組んできたつもりでございまして、結果として、現在、市内の主要なスーパー、ドラッグストアのほぼ全ての店舗で、レジ袋を辞退した際には一定の値引きなりポイント付与をしていただけるようになってきているところでございます。
　　今後も、当市は１人当たりのごみの排出量が全国的にも、人口10万から50万都市では、いつも10位以内にランキングされたり、リサイクル率も10位以内に常にランキングされるなど、市民の皆さんの意識は非常に高いし、また協力体制もかなりできているとは思いますが、今、白石議員から御紹介があった農工大や小金井市、亀岡市など、先進自治体の事例も参考にさせていただきながら、さらにプラスチックのリデュース・リユース・リサイクルを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　本当に持続可能な循環型社会をつくっていくためには、やはりリデュースとかリサイクルよりは、発生抑制というところが一番大事だと思います。今のインクカートリッジも、分解することで、そこに障害者の人も働いているということがあるので、障害者雇用にもつながるという大事な取り組みでもありますので、必ず、インクカートリッジを使っている皆さん、ボックスに入れるということをするだけでも一つのエコになるので、ぜひプラスチックごみゼロ宣言ができるまちになるように、私もリデュース、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊木敏己議員）　本日は以上をもって散会といたします。
午後５時57分散会