第15回 令和元年8月29日
更新日：2019年11月15日
令和元年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第15号
１．日 時 令和元年８月29日（木）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 25名
１番 熊 木 敏 己 議員 ２番 かみまち 弓 子 議員
３番 藤 田 ま さ み 議員 ４番 鈴 木 た つ お 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 下 沢 ゆ き お 議員
７番 小 林 美 緒 議員 ８番 清 水 あ づ さ 議員
９番 佐 藤 まさたか 議員 10番 白 石 え つ 子 議員
11番 横 尾 た か お 議員 12番 渡 辺 英 子 議員
13番 山 口 み よ 議員 14番 浅 見 み ど り 議員
15番 志 村 誠 議員 16番 土 方 桂 議員
17番 木 村 隆 議員 18番 小 町 明 夫 議員
19番 村 山 じゅん子 議員 20番 石 橋 光 明 議員
21番 伊 藤 真 一 議員 22番 駒 崎 高 行 議員
23番 山 田 た か 子 議員 24番 渡 辺 み の る 議員
25番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川 哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 村 木 尚 生 君
教育部長 野 崎 満 君
１．議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君
書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君 書記 神 山 あゆみ 君
１．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
―――――――――― 所信表明 ――――――――――
第３ 議案第52号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第４ 議案第53号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
第５ 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
第６ 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
第７ 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
第８ 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第９ 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
第11 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
第12 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
第13 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
第14 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
第15 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
第16 決算特別委員会の設置について
第17 選任第７号 決算特別委員会委員の選任について
午前10時８分開会
○議長（熊木敏己議員） ただいまより、令和元年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（熊木敏己議員） 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
東村山市議会として確認しておきます。
今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
３番・藤田まさみ議員
21番・伊藤真一議員
の両名にお願いいたします。
次に進みます。
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日程第２ 会期の決定
○議長（熊木敏己議員） 日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日８月29日から９月30日までの33日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
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所 信 表 明
○議長（熊木敏己議員） ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 令和元年市議会９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
初めに、去る７月29日に、市民の皆様に長らくお待ちいただいておりました東村山都市計画道路３・４・27号東村山駅秋津線、さくら通りの事業区間が開通いたしましたことを改めて御報告申し上げます。
当日は、酷暑の中、地権者や地元自治会長の皆様、熊木議長初め市議会議員の皆様、木原誠二衆議院議員の代理の方並びに都議会議員各位、細渕一男前市長、そして東村山警察署長を初めとする御協力いただきました関係者の皆様の御出席のもと、開通に先立ち開通式を開催させていただきました。御出席いただきました皆様には、この場をおかりいたしまして、改めてお礼申し上げます。
今回開通しましたスポーツセンター先の市道第417号線１から市道第447号線１、野行通りまでの735メートルの区間につきましては、平成21年度に整備がスタートし、平成29年には一部区間を部分開放させていただき、約10年の歳月を経て無事に完成しました。これも多くの関係者の皆様の御協力なくして実現することはできなかったことであり、改めて心から感謝申し上げる次第でございます。
この開通により、東村山駅東口と新秋津駅が結ばれ、市内の２つの中心核を結ぶ大変重要な路線が開通したことになります。また、交通利便性や防災性が大幅に向上され、今後の東村山市発展という面からも大きな効果を期待するものであります。
引き続き、スポーツセンター付近でさくら通りと接続する３・４・５号線などの都市計画道路の整備を推進してまいります。
次に、去る６月23日に、秋津町５丁目にある八郎山緑地（淵の森対岸緑地）の保全管理について、淵の森の会の宮崎駿会長と覚書を取り交わさせていただきましたことを御報告申し上げます。
これまで、宮崎駿監督初め全国の皆様からの御寄附等を原資に市が取得した八郎山については、公有地化以降、淵の森の会の皆様が精力的に保全活動を行ってくださり、現在は立派な武蔵野の河畔林に再生されております。また、ことし３月、市では、八郎山に隣接する緑地等を取得し、緑地面積をふやすとともに、道路からの出入りを可能としました。
そこで、このたび、改めて、八郎山緑地の保全管理について、宮崎駿会長を初めとする淵の森の会と覚書を締結させていただき、協働し、八郎山の自然を守っていくこととしたところです。
今後、本覚書にのっとり、柳瀬川の両岸にまたがる貴重な自然環境を守り、育ててまいります。
次に、７月21日に令和初の国政選挙となります参議院議員選挙が執行されたことについて報告申し上げます。
国全体の投票率が48.80％と、３年前の参議院議員選挙の投票率54.70％を5.90ポイント下回り、過去２番目の低投票率となりました。当市の投票率は53.21％と、国の投票率を上回ったものの、３年前の投票率58.90％から5.69ポイント下回る結果となりました。
３年前に選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられましたが、引き下げ後、初の選挙となった３年前の参議院議員選挙での当市の18歳、19歳の投票率は59.55％と高い値を示しましたが、その後は若年層の投票率が低く推移しています。
将来を担う若い世代の方々が未来の日本、東村山を担う若者たちが政治に関心を持つことは非常に重要であり、引き続き、若い世代が積極的に選挙に参加していただけるよう、議員の皆様とも一緒に考えていかなければならない課題であると改めて認識したところでございます。
次に、去る８月22日に東村山市表彰審査会を開催し、このたび平沢保治氏に東村山市民栄誉賞をお贈りする運びとなりましたことを御報告申し上げます。
平沢氏におかれましては、よわい90を超えても、今なお多磨全生園入所者自治会会長として「人権の森」構想推進に情熱を傾けられ、その活動の先頭に立って、ハンセン病への正しい理解の普及啓発のための講演や語り部活動などを全国で行い、命の大切さ、人権の尊さを長きにわたり市内外の数多くの方に伝え続けておられます。
また、長年にわたり、市内小・中学校の児童・生徒へ限りない愛情を注いで、自分の命も他人の命も大切にし、いじめや差別はいけないことであるという人権教育を直接行っていただいており、児童・生徒の豊かな心を育成する上で多大な貢献をいただいております。
ことし、多磨全生園は創立110周年を迎えられるとともに、先日、東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーション会場に決定されるなど、現在、多磨全生園は大きな社会的注目を集めているところであります。この機に、困難を乗り越えながら人間の尊厳と生きることのすばらしさを発信し続ける平沢氏のこれまでの比類ない御功績を15万市民の皆様と顕揚するため、東村山市民栄誉賞をお贈りし、９月27日に贈呈式を行ってまいりたいと存じます。
平沢氏のこれまでの御功績に敬意と感謝を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。
それでは、各分野別の事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
初めに、経営・政策分野であります。
まず、平成30年度決算の概要と今後の財政運営について申し上げます。
一般会計決算につきましては、歳入が560億328万2,000円で、対前年度比2.3％の増、歳出が537億5,457万円で、2.2％の増となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は22億4,871万2,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は18億3,720万1,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの８億3,720万1,000円を翌年度繰越金としたところです。
第４次行財政改革大綱第３次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は黒字となり、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましても、引き続き10％以上を維持することができました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は3.4％と1.5ポイント下がり、将来負担比率は0.3％と前年度より5.7ポイント下がり、これまでと同様、早期健全化基準を下回るなど、適正な範囲となりました。
次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が159億6,510万3,000円、歳出が157億4,513万5,000円、歳入歳出差引額は２億1,996万8,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成30年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が36億9,817万2,000円、歳出が36億5,731万1,000円、歳入歳出差引額は4,086万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が127億513万円、歳出が123億6,310万5,000円、歳入歳出差引額は３億4,202万5,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が42億371万4,000円、歳出が40億6,891万1,000円で、歳入歳出差引額は１億3,480万3,000円で、こちらが実質収支額となります。
おかげさまで、平成30年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところでございます。
なお、６月21日に閣議決定されました骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」では、「Society5.0」時代の到来や人口減少を見据え、2040年ごろまでに顕在化する諸課題に今から対応する観点から、地方行財政制度のあり方について検討し、必要となる取り組みを実行するとともに、国・地方で基調を合わせた歳出改革や効率化を積極的に推進するとしています。
今後も中・長期的な財政運営の視点に立ち、これらの国の動向や市の決算状況なども踏まえ、次年度の当初予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、財務書類の公表について申し上げます。
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の基準に基づき、当市におきましても、平成29年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成を会計所管を中心に進めてきたところ、マニュアル等の確認や不明点の確認作業に時間がかかり、財務書類作成が大変おくれておりましたが、ここで整いましたので、近日中に全体の財務書類と一般会計等の財務書類をホームページにて公表する予定です。初年度の取り組みとはいえ、公表まで時間を要したことにおわびを申し上げます。
この財務書類を作成することで、単式簿記・現金主義会計に基づく官庁会計を補完することができ、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることが期待できることから、今後、活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、第５次総合計画等の策定、第５次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについて御報告申し上げます。
第５次総合計画につきましては、市の概況や社会潮流の動向などを整理するとともに、人口推計を初めとする将来予測やさまざまな基礎調査分析を行っており、これらをもとに、総合計画策定のキックオフとなった「東村山の未来を考えるシンポジウム」や、ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」を開催し、多くの市民の皆様の御参加をいただいてまいりました。
特に、今回、計画策定において重点を置いております、将来を担う世代の意見をいただく機会として開催した、子育て世代を対象としたワークショップ「みんなで話そう！子育て×まちづくり」では、子供を取り巻く地域の環境などをテーマに、子育てをしている視点から楽しくトークをしていただき、さまざまな御意見をいただきました。また、会場では子供たちの元気に遊ぶ姿が見られ、御参加いただいた多くの親子がともに楽しんでいただけるワークショップとなりました。
また、ワークショップとは趣向を変えた若い世代へのアプローチとして、菖蒲まつり、ロンドスポーツ、市民スポーツセンターで直接意見を伺う「東村山わかものインタビュー」では、小学生から子育て世代まで幅広い年代、また市外の方からも、好きなところ・嫌いなところ、理想のまちになるための決め手などについて多くの御意見をいただきました。
アンケートにおきましても、より広くまちづくりの御意見をいただく企画として、スマートフォンなどで簡単に答えられるウエブ形式を取り入れて実施したほか、まさにこれからを担う若者である市内公立中学校の３年生を対象としたアンケートも実施してまいりました。
今後は、若年層にも大変多く参加いただいたこれらの貴重な御意見や各種のデータ分析をもとにした将来予測などとともに、目指すまちの姿など、計画の骨格づくりを進めてまいります。
また、第２次となる都市計画マスタープランは、平成30年度より、現行計画の総括や今後の方向性の検討を進めているところでございます。
このたび、多世代の市民の多様な意見を把握し、計画改定の検討内容に反映することを目的に、パネル展示やスライド上映等を中心とした市民参加の取り組みとして、「東村山のまちづくりオープンハウス」を秋津公民館、栄町ふれあいセンター、東村山駅西口サンパルネの３カ所にて、７月12日から３週にわたって毎週金曜日、土曜日に開催し、小学生から子育て世代を含む幅広い年代の皆様に御来場いただき、延べ200人を超える方に御参加いただきました。
御来場いただいた方からは、当市のこれからのまちづくりに重要だと感じること、当市の魅力的なところ、残したいところ、改善したいところ等について、さまざまな御意見をいただきました。
こうした総合計画等５計画策定に関する市民参加の取り組みに多くの市民の皆様に御参加いただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
なお、総合計画と並んで市政運営の柱である行財政改革大綱につきましても、第５次行財政改革大綱策定に向けた検討をスタートいたしました。行財政改革は、市の将来のまちづくりの方向性を定める総合計画に対し、市政運営を効率的かつ効果的に進めるための方針となるものです。
人口減少、高齢化、施設・インフラの老朽化という大きな課題の中で、行政の主戦力である職員の働きがいを高め、ＡＩ等の先進技術、民間ノウハウも活用しながら、従来の延長線上にとどまらない発想の行財政改革に取り組んでいくことが重要と考えております。
そして、第５次総合計画と第５次行財政改革大綱を市政の両輪として未来に向けたまちづくりと改革を進め、まち全体の力を高め、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて持続可能な地域づくりを進めていくと同時に、持続可能な世界、持続可能な地球の実現に貢献する東村山を築いていくことが、今まさに私たちに求められていることと強く考えております。
今後も総合計画と行財政改革大綱の策定経過における情報を共有させていただきながら、この両計画が「ＳＤＧｓ×東村山創生」をナビゲーションする市民共通の未来への道しるべとなり、かつ推進するエンジンとなるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、民間事業者提案制度における提案募集について申し上げます。
民間事業者提案制度につきましては、去る７月10日より第１回目の公募を開始したところでございます。
７月11日には、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会、植田会長兼理事長をお迎えし、第８回公民連携地域プラットフォームセミナーを開催し、地元を初めとする多様な民間事業者の参加のもと、本制度の説明を行い、私からもビデオメッセージという形で本制度への参加の積極的な呼びかけをさせていただきました。
参加者からは、本取り組みについて好印象を持って受けとめていただいていると感じているところでございます。提案書提出前の民間事業者との事前対話を10月18日まで行いますが、現時点で市内外から10者を超えるお申し込みをいただいており、これまでの公民連携地域プラットフォームなどが功を奏してきているものと考えております。
提案につきましては、10月21日から31日まで提案書の提出を受け付け、11月に審査を行った上で、予算や契約、協定など、必要な手続を踏んで事業化を目指してまいります。
採択した提案を事業化する場合には、当該提案を行った民間事業者にインセンティブを設定し、随意契約等により事業等を実施していただくことで、市民や行政だけでなく民間事業者にとってもメリットがある仕組みとして、公民連携による取り組みを一層進めることによって公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供してまいりたいと考えております。
続きまして、窓口環境の整備と業務環境の改善について御報告申し上げます。
これまで窓口環境の整備につきましては、第４次行財政改革大綱の第４次実行プログラムに「ワンストップサービス機能の導入」として位置づけ、来庁者の利便性向上のため、来庁者案内業務の強化などにより、来庁者にとって快適な窓口環境の整備について検討してまいりました。
関係所管での協議を進め、本年度当初には庁内の合意形成を図り、市民課窓口、保険年金課窓口、庁舎総合案内等についての業務委託を取りまとめることにより、来庁者の案内や窓口での受け付けなど、各業務の連携を強化し、サービス全体の効率化を目指すこととし、公募型プロポーザルを実施いたしました。
７月11日に実施したプレゼンテーション審査の結果、受託候補者として選定された株式会社パソナと８月７日に契約を締結いたしました。現在、10月１日からの運用開始に向け、引き継ぎの作業を進めているところでございます。
また、同じく第４次実行プログラムに位置づけた「庁舎施設の機能向上の検討」として、快適で利便性の高い市民サービスの提供の場づくりに合わせ、その基盤となる職員の執務環境の改善の方策を検討し、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
今後の大きな方針としては、庁舎全体の案内サインのユニバーサルデザイン化の検討なども視野に入れておりますが、今回の業務委託の効率化に合わせ、特に来庁者対応が多く、市役所の顔であります本庁舎１階の窓口レイアウトや待合スペースについて、受託者からの改善提案なども踏まえ、利用される方の動線などを考慮したわかりやすいものに変えていくとともに、対応する執務スペースについても、職員が快適かつ効率的に業務を行えるよう、改善の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会令和元年度総会について御報告申し上げます。
本年度は７月11日に宮城県登米市で開催され、私が会長として、熊木議長が評議員として出席いたしました。総会では、全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、将来構想実現に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされ、地域の特性や実情に即した療養所の永続化及び地域開放の実現や各療養所において、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けることを含めた15項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
昨年度に引き続き、厚生労働省医政局より野田ハンセン病療養所管理室長に御出席をいただき、「各園の将来構想実現に向けて、今後も療養所所在市町と連携していきたい」との前向きな御発言をいただき、大変有意義な総会となりました。
なお、当初の予定では、本協議会総会へ初めて厚生労働省健康局からも担当官の御出席をいただける予定でしたが、７月９日のハンセン病家族訴訟における国の控訴を行わないとの政府発表の対応により急遽欠席となりましたが、来年度以降も健康局の出席を求めていくこととあわせ、国や国会に対しての要請活動と各園の将来構想の実現を初めとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。
また、御案内のとおり、来年７月14日に東京2020オリンピックの聖火リレーセレブレーションが多磨全生園で開催されることは、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの決意を、多くの市民、入所者の皆様、そして関係者の皆様とともに国内外に発信する極めて重要な機会となるとともに、未来への大きなレガシーとして語り継いでいくことになるものと考えております。
このようなことから、来年度の総会につきましては、聖火リレーが開催される７月14日を含む日程で当市を来年度の総会開催地とさせていただくよう、来年度総会開催地である香川県高松市との総会開催市変更を総会でお諮りいたしましたところ、大西高松市長を初め全会一致で御承認賜りました。
聖火リレーセレブレーションとあわせ、本協議会総会開催ということで、全国より多くの方が東村山市にお越しいただきますので、万全を期して準備を進め、皆様をお迎えしたいと考えております。
以上で経営・政策分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。
初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて申し上げます。
東京2020オリンピック開催まで１年を記念して、７月30日に市民スポーツセンターで「スポーツをたのしむらやま～東京2020開催まであと１年！～」を開催いたしました。
当日は、第１部で東京2020マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」が市内に初登場し、約250人の参加者の皆さんと一緒にダンスや東京五輪音頭を踊り、１年後に迫ったオリンピック・パラリンピックに向けて機運の醸成を図りました。
また、第２部では、市内在住の小学生208名の児童が参加し、市内出身のオリンピアンである加藤與惠さんを講師にお招きし、サッカー教室を開催するとともに、女子プロ野球選手を講師にお招きし、早稲田大学女子ソフトボール部の皆さんの御支援もいただきながらティーボール教室を開催いたしました。講師の熱意ある御指導のもと、子供たちの笑顔が会場内にあふれ、楽しい教室を開催することができました。
次に、東京2020パラリンピック開催まで１年を記念し、８月24日から８月30日まで、中央公民館にて「絵手紙展」を開催しております。
本展示は、長野冬季オリンピックや北京オリンピックでの文化事業に参加し、本市の友好都市でもある中国・蘇州市との関係も深い、絵手紙作家の山路智恵氏が、「東京2020応援プログラム」の一環として制作されている東村山菖蒲まつりや正福寺地蔵堂を描いた作品を含みます「東京百景」の一部展示や、「東京2020オリンピック・パラリンピック」をテーマに市民の方から一般募集した絵手紙の展示を行っているものです。
絵手紙は、自分が感じたことをそのまま自由に絵に描くことで、言葉だけのコミュニケーションに比べ、その人らしさがより素直に出て、外国人にも言葉の壁を越えて気持ちが伝わりやすくなる、すばらしい日本の文化の一つです。山路氏を初め応募いただいた作品から、絵手紙に描かれた方の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての思いを多くの方に感じていただければと思っております。
今後も、オリンピック・パラリンピック開催に向け、未来を担う子供たちに夢や希望を与えるとともに、有形、無形のレガシーを次世代に残していくために、スポーツだけでなく文化などさまざまな事業に取り組み、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、東村山市・蘇州市スポーツ交流事業について申し上げます。
一昨年度より実施している本事業でございますが、本年度も７月31日から８月３日の行程で、私が団長を務めさせていただき、市内15校に在学している小学６年生20名とスタッフなどを合わせ計28名で構成する交流団が、友好交流都市である中国・蘇州市を訪問し、サッカーや文化を通じた国際交流を行いました。
今回は、蘇州市内にあります太倉市新区第二実験小学校の児童の皆さんと交流をいたしましたが、一昨年、当市を訪れた蘇州市の選抜チームの大半が本小学校の児童であったこともあり、当日は多くの方に熱烈な歓迎をいただきました。
サッカーの試合では、暑さに負けず両国の選手は必死にボールを追いかけ、言葉の壁を乗り越え、すばらしい試合を繰り広げることができ、きずながより深まったと実感いたしました。特に、今回の対戦チームは蘇州市で６年連続優勝する強豪でしたが、東村山選抜の後半の粘りで見事に逆転し、６対４で勝利をおさめました。
また、今回は、サッカー交流のほか、工芸体験や絵手紙による日中の文化交流も行いました。特に絵手紙は、「日中両国のともだちに向けて」や「2020年オリンピック・パラリンピック」などをテーマに両国の選手が作成し、お預かりした作品は、先ほど申し上げました東京2020パラリンピック１年前イベント「絵手紙展」にて展示をしております。
なお、夏休み中に選手たちは蘇州市交流の報告書を作成いたしますが、来る９月25日には、この貴重な体験を選手個人の思い出としてだけでなく、市内の小学生にもスポーツ・文化を通じた国際交流、異なる文化への理解が深まるよう、中央公民館にて報告会を行う予定でございます。
続きまして、運動公園Ｄ51型蒸気機関車解体・撤去工事の進捗状況について御報告いたします。
解体・撤去に関する費用を含む補正予算を市議会６月定例会にて御可決賜りましたことから、８月上旬にＪＲ東日本テクノロジー株式会社との間で、解体・撤去工事に関する特命随意契約を締結いたしました。
今後は、運動公園近隣住民の皆様や運動公園を利用される皆様へ解体・撤去工事の周知を図り、９月３日より10月11日までの予定で工事を開始したいと考えております。工事開始に当たっては、近隣住民並びに運動公園利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしますが、安全に配慮して工事を進めてまいります。
なお、工事の説明につきましては、ＳＬの周辺にお住まいの市民の皆様のお宅を戸別に訪問し、概要を記載したお知らせ等を配布しながら行っているところでございます。
続きまして、プレミアム付商品券事業について申し上げます。
この間、庁内プロジェクトチームである東村山市プレミアム付商品券事業実施本部において準備を進め、８月２日に令和元年度住民税非課税者の方へ申請書を送付いたしました。
今後、９月中旬から順次「購入引換券」を送付するとともに、子育て世代分の対象者に対しましても「購入引換券」の送付を予定しております。
また、商品券の販売期間及び使用期間でございますが、９月21日から令和２年２月21日までの間、市役所北庁舎及び市内郵便局にて販売を予定し、使用期間は10月１日から令和２年３月１日までを予定しております。
商品券の市内使用可能店舗は、７月末時点で大手スーパーから小売店、介護事業所等304店舗の御登録をいただいており、幅広く御使用いただくことが可能となっております。
なお、使用可能店舗につきましては、引き続き登録を受け付けており、今後も拡大を予定しております。
以上で地域創生分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
初めに、平成30年度の市税等収納率の状況について御報告申し上げます。
市税等収納率の向上に関しましては、平成26年度に策定いたしました「第２次市税等収納率向上基本方針」に基づき着実に進めているところであり、平成30年度の市税収納率につきましては、平成29年度対比0.5ポイント増の98.2％と向上したところでありますが、多摩26市における収納率の順位は、平成29年度と変わらず20位でございました。
また、平成30年度の国民健康保険税の収納率につきましては、平成29年度対比3.3ポイント増の85.3％と向上し、多摩26市における収納率の順位でも14位から13位と上昇いたしました。
26市中の順位につきましては、他市の動向等の影響もあり、大きな変動はございませんが、収納率は毎年、確実に向上しており、これまでの取り組みの成果があらわれているものと認識しております。
基本方針で目標として掲げる「多摩26市平均収納率到達」に関しましては、市税では、多摩26市平均収納率98.5％に0.3ポイント及びませんでしたが、国民健康保険税につきましては、多摩26市平均収納率の84.3％を1.0ポイント上回る結果となったところでございます。
今後も目標の達成に向け、引き続き収納対策をより一層推進し、さらなる収納率の向上及び税収の確保に努めてまいります。
続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした国際文化交流事業について申し上げます。
独立行政法人国際交流基金日中交流センターと連携することで、昨年度に引き続き、本年９月から中国・蘇州市より高校生を招聘し、市内で高校生活を送りながら、さまざまな機会を通じて中国のホストタウンとしての機運醸成を図ってまいります。
留学生は、来月から来年７月まで、市内のホストファミリーにお世話になりながら、明治学院東村山高等学校の１年生として東村山市で過ごします。約１年間の学校生活を通じて、同年代の友人たちと友情を育みつつ、日本の文化をより身近に感じていただきたいと思っております。
また、市内における各種事業に参加していただくことで地域の皆様と交流ができ、日本と中国、さらには東村山市と蘇州市との友好のかけ橋となっていただけることを期待するものでございます。
以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
初めに、私道交通安全施設設置費補助金事業について申し上げます。
本事業の内容につきましては、９月１日より、市内の自治会等の団体による私道のカーブミラーや路面標示塗装などの交通安全施設の設置、修繕を対象に、設置費用及び修繕費用の２分の１以内もしくは10万円を上限として補助金を交付してまいります。
補助要件といたしましては、公道に接続し、見通しが悪く、車両の出入りが頻繁な場所であることや、設置場所の土地所有者及び隣接地権者の同意を得ていることといたします。
今後、速やかに市報やホームページ等で周知し、多くの自治会等の団体に利用していただき、市と地域が一体となって取り組み、交通安全に対する意識をともに高めてまいりたいと考えております。
続きまして、公共交通事業について申し上げます。
初めに、「ところバス」吾妻循環コース乗り入れ区間運行停止に関するその後の状況について御報告いたします。
去る７月12日に開催されました所沢市地域公共交通会議において、実証運行期間が終了した後は本格運行に移行しないという当市の判断について御審議いただきました結果、東村山市が基準に基づいて判断した結論であるということで御理解をいただいたと所沢市より伺っているところです。
次に、新たな移動手段の検討について申し上げます。
現在、新たなコミュニティバスの導入は、道路幅員の状況や民間バス路線との競合等から難しいという現状を受け、どのように市民の移動手段を確保していくかということが大きな課題となっております。そこで、現行のガイドラインの中で示されている公共交通空白・不便地域の解消を念頭に置きながらも、20年後、30年後の東村山市の姿を見据え、さらに幅の広い議論に対応できる体制を整えていくことがまず必要であると考えているところであります。
将来的には、交通施策に関する基本的な考え方を整理したマスタープランに当たる計画の策定も視野に入れながら、今後の公共交通のあり方を検討する体制について調整を図り、さらなる公共交通ネットワークの充実を目指してまいります。
以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
東村山市地域包括ケア推進計画策定に係る基礎調査の実施について申し上げます。
現在、平成30年度から令和２年度を計画期間とする第７期地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者保健福祉及び介護保険事業の推進に努めているところでございます。また、今年度は、次期、第８期計画の策定に当たり、市民の皆様の意向を十分に把握するため、基礎調査を実施する年度としております。
調査対象は、65歳以上の市民の方、要介護認定を受けている方、市内に所在する指定介護保険サービス提供事業者を予定しており、調査内容につきましては、今後、東村山市地域包括ケア推進協議会の場において検討を行っていただき、11月中に調査を実施し、令和元年度末までに報告書を作成する予定としております。当該調査結果を踏まえ、令和２年度に第８期計画の策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
初めに、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。
市議会６月定例会における一連の審議等を踏まえ、10月の無償化施策の実施に向け、庁内検討のみならず、市内保育施設運営事業者も交えた協議を複数回にわたり重ねてまいりました。
協議の場においては、さまざまな意見交換をさせていただきましたが、副食費相当分については統一の基本額を設定したらどうかとの意見もあったことを踏まえ、月額4,500円を基本に各施設が保護者から直接徴収するとともに、主食費相当分については、無償化施策の実施に伴い、大きな保護者負担が新たに生じないよう、市独自の補助を継続して実施することといたしたところでございます。
無償化施策の周知につきましては、７月に国の無償化制度について概要をまとめたチラシを各施設の在籍児童の保護者へ配布し、８月には市の独自施策を含めた無償化施策全般のパンフレットを作成し、ホームページ等を通じて市民の皆様に対して周知させていただいているところでございます。
今後は、９月７日、８日の２日間において、無償化に関する特設相談会をサンパルネ及び市民スポーツセンターにて実施するほか、９月９日から13日までいきいきプラザにて夜間相談等を実施するなど、保護者の方々への周知を丁寧に実施していく予定としております。
また、事業者に対しましては、施設長会を通じて無償化施策の概要や実務の内容などについて周知を行ったほか、実務担当者を対象に説明会を実施するなどの対応を行い、10月からの制度運用が円滑に行えるよう準備を進めてきたところでございます。
引き続き、保護者や事業者が混乱することがないよう、丁寧な説明及びきめ細やかな対応を図り、制度の円滑なスタートにつながるよう努めてまいります。
続きまして、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会の検討状況等について申し上げます。
去る６月５日及び７月25日に第１回、第２回の検討会が開催され、当市の児童館・児童クラブの今後のあり方等についての検討がスタートしたところでございます。
第１回では、当市の児童館・児童クラブ事業の現状や、現状から導き出される課題等について委員間での認識の共有が図られ、続く第２回では、現段階において特に喫緊の課題を抱えている児童クラブを中心に、委員の皆様にはその「機能」に着目した、自由闊達な議論がなされたところでございます。
引き続き、児童館・児童クラブ全体の今後のあり方、方向性等について議論を重ねていただきながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、学校施設を活用した４つの児童クラブの新たな整備につきましては、令和２年４月の新規開設に向け、現在のところ、おおむね予定どおり施設改修等の整備が進んでおり、これら新規に設置する児童クラブの運営体制につきましても、本検討会として年度の中ごろの段階における議論の大筋の方向性を踏まえ、いわば中間報告のような形で一定の御意見をお示しいただき、それらの御意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
また、これらと並行して、現在、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間の満了を見据えた入会審査基準等の見直しを進めているところであり、今後は、いわゆる定員的な概念のもと、低学年の中でも特に配慮が必要な１年生を中心に、より保育の必要性が高い児童が児童クラブを御利用いただけるような仕組みづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、子育て世代包括支援センター事業の推進について申し上げます。
当市ではこれまでも、ゆりかご・ひがしむらやま事業として、妊娠・出産・育児に関する各種相談に対し、専門的な知見等を生かし情報提供、助言、保健指導、関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期の方々に対して切れ目ない支援を実施してきたところでございますが、今年度の４月から「すくすく訪問事業」として、地域担当職員による子育て世帯への訪問活動を開始したこと等とあわせ、この令和元年10月１日より「東村山市子育て世代包括支援センター」として改めてスタートを切らせていただく運びとなりました。
今後、取り組みを進めていく中で機能強化を図り、「子育てするなら東村山」の根幹事業の一つとして、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
初めに、ごみ処理施設の基本方針策定に向けた市民説明会について申し上げます。
基本方針策定に向けては、平成30年10月から12月に実施した市民意見交換会や、平成31年１月から３月に実施した出張意見交換会などで、その時点における市の考え方を説明いたしました。
市では、市民意見交換会でいただいた御意見を参考に、改めて庁内で検討を重ね、「社会動向等の状況に対応し、常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設」を初めとする、目指すべき方向性を基本方針のコンセプトとして４つの柱と位置づけるとともに、基本方針素案を取りまとめたところです。
現在、さきの意見交換でいただいた御意見に対する市の考え方を含め、基本方針案の内容についての市民説明会を８月23日より開催しており、９月14日まで全７回の開催を予定しているところでございます。
また、市民説明会以外にも、自治会等を対象とした出張説明会や公共施設におけるパネル展示などを行いながら、基本方針策定に向けて市民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明し、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、公共施設における使用済みインクカートリッジの回収について申し上げます。
８月より、使用済みインクカートリッジの回収事業を民間事業者と提携し開始いたしました。
当市ではこれまで、家庭から排出されるプリンターのインクカートリッジを燃やせないごみとして収集し、最終的には焼却することでサーマルリサイクルされておりました。しかしながら、インクカートリッジは焼却することでＣＯ２が発生することから、他のごみと分けて回収し、インクカートリッジとしてリユースすることで、環境への負荷の軽減、そしてさらなるごみ減量が促進されます。
回収ボックスの設置につきましては、既に市内の公共施設９カ所に設置されている使用済みの小型家電回収ボックス付近に併設することでシナジー効果も期待するところであり、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。
以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
初めに、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
連続立体交差事業では、秋ごろに予定しております駅機能の地下通路への切りかえに向けて、鋭意工事が進められております。
この地下通路の切りかえ後、現在使用している駅舎の解体工事に着手することとなるため、西口駅前広場のペデストリアンデッキと駅の接続部が分離されることとなります。このため、ペデストリアンデッキには転落防止柵の設置が必要となることから、ペデストリアンデッキの所有者である市が、事業を行う東京都から設計等を受託し、対応を図ってまいります。
また、地下通路の使用期間中、駅の西口からサンパルネや地下駐輪場までについて、これまでと同様に歩行者が雨等に濡れることなく移動が可能となるよう、連続立体交差事業において仮設の屋根を設置する予定となっております。この工事の着手時期につきましては、決定次第、西口駅前広場内においてポスター等でお知らせさせていただきます。
連続立体交差事業では事業区間のさまざまな箇所で工事が行われておりますが、特に駅部では、地下通路への切りかえに向けた重要かつ大規模な工事が進められております。今後、これまでにも増して、駅利用者を初め市民の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、安全を最優先に工事を進めてまいります。
続きまして、特定生産緑地への移行に向けた取り組みについて申し上げます。
市ではこれまで、生産緑地の指定から30年の期限が経過した後も、期間を10年間ごとに延長できる特定生産緑地の制度について、生産緑地所有者の皆様に市報や農業委員会総会等で説明をしてまいりました。
今後につきましても、農業委員会等の関係機関と連携し、９月に、全ての生産緑地の所有者の皆様を対象に、現在の生産緑地の指定状況とともに、特定生産緑地の指定に向けた手続方法、スケジュールなどについてお知らせをしてまいります。
さらに、これにあわせて、内容を十分御理解いただけるよう、10月を目途に説明会を開催するなど、引き続き丁寧な周知に努め、特定生産緑地の指定に向けて取り組みを進めてまいります。
以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
初めに、学校施設と通学路の安全対策について申し上げます。
まず、学校施設関連でございますが、平成30年度に入札不調となり今年度に繰り越した小・中学校のブロック塀改修工事につきまして、小学校においては、先月７月24日に事業者が決定し、中学校においても来月９月11日に入札を行う運びとなりました。いずれも、プール期間終了後に工事着手し、年度内の工事完了を目指してまいります。
また、小・中学校の窓サッシ改修工事につきましては、専門業者による窓サッシの調査結果を受け、早急に対応が必要と指摘のあった箇所につきましては、この夏休み期間中に落下防止の措置を全て完了したところでございます。その他の窓サッシにつきましても、児童・生徒の安全を第一に、順次対策を講じてまいります。
次に、児童・生徒の通学路の安全対策でございますが、これまでも、各学校での合同点検の結果等を踏まえ、安全確認員の配置や、ガードレール、グリーンベルト、防犯カメラの設置など、さまざまな対策を講じてきたところですが、昨今の子供たちが巻き込まれる悲惨な事件・事故を受け、今後これらの対策をさらに加速させてまいります。
また、登下校時等で子供たちが不審者等に遭遇した場合、一時的に避難できる場所として御協力いただいている「はっく君の家」につきまして、これまで御協力いただいている市内326件の方々へ、日ごろの御礼とともに、御意見・御要望等を伺い、さらなる安全対策につなげてまいりたいと考えております。
これらの対策を含め、今後も児童・生徒の安全確保を最優先に教育環境の整備に鋭意取り組んでまいります。
続きまして、市立中央図書館内外壁・屋上防水等改修工事の実施について申し上げます。
既に御案内のとおり、施設の老朽化による雨漏り等のふぐあいが生じておりますことから、抜本的に改修を行うものでございます。
現在のところ、10月上旬に入札を行い、契約締結後、10月下旬から内壁の改修工事に着手し、11月の産業まつり終了後に、外部足場等を設置した上で、外壁補修を含めた全面塗装並びに屋上防水の全面改修を令和２年３月下旬にかけて実施する予定で準備を進めております。
本工事につきましては、中央図書館の内部・外部全面にわたる大規模な改修となるため、利用者の皆様の安全確保の観点から、10月下旬から３月下旬にかけて、約半年間の休館を予定しております。休館期間が長期にわたりますことから、一部のサービスについては、地区館での対応のほか、代替施設での対応についても協議・検討しているところでございます。
今後も利用者の安全を第一に、図書館の環境整備に取り組んでまいります。
続きまして、第３回八国山芸術祭について申し上げます。
平成26年に市制施行50周年記念事業の一環として開催した第１回、さらに平成28年の第２回に続き、令和元年11月に第３回八国山芸術祭を実施するものでございます。
これまでも、表現活動の喜びや楽しさを仲間とともに体験できる場の提供のほか、生涯にわたって各種文化・芸術活動に取り組める環境の充実、学習成果を表現・発表する場として開催しており、今回も市内の幼稚園、小・中学校、高等学校から多くの児童・生徒の皆さんに参加をいただきます。
特に今回は、東京都の主催事業である「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」と連携し、来る2020年に向けた文化の祭典として開催するものでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、当市が中国のホストタウンであることから、東村山地球市民クラブの御協力のもと、今回初めて、中国を初めとした諸外国の方々によるラインダンスでオープニングに華を添えていただき、オリンピック・パラリンピックの機運醸成が図れることを期待しております。
この芸術祭を通じて、未来を担う子供たちが多文化共生社会の一員として、達成感や満足感をみずからの「レガシー」として捉え、東村山市への郷土愛をさらに高めていただきたいと考えているところでございます。
以上で教育分野を終了いたします。
最後に、本定例会に御案内申し上げます議案につきましては、東村山市表彰条例の一部を改正する条例を初め、全13件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和元年市議会９月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
さて、先日、ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビで放映されているアニメ「女子高生の無駄づかい」を初めて拝見させていただきました。
このアニメは、「都立さいのたま女子高」という架空の女子高に通う、個性派ぞろいの女子高生たちを描いた日常学園コメディーで、何よりも東村山が舞台ということで、早く見たいと思っていましたが、八坂駅や東村山中央公園、東村山西高校など、見なれた風景や建物がアニメ化され登場し、非常にうれしく、興味深く拝見しました。
その後、私は、自身のツイッターで「聖地巡礼に東村山を訪れてほしいです」と発信したところ、このツイートには800件を超える「いいね！」をいただき、改めてアニメの持つ力を感じたところです。
今後は、「女子高生の無駄づかい」の制作会社との接触を図り、本アニメーションとコラボした当市のプロモーションなどを検討してまいりたいと考えております。
一方で、この夏は、京都市伏見区のアニメ制作会社、京都アニメーションの第１スタジオが放火され、35人の尊い命が奪われ、34人が重軽傷を負うという、まさに言葉を失う余りに痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
現場には今なお、国内外から多くの方々が事件をしのび、花を手向けるなど、犠牲者の冥福を祈っておられますが、京都アニメーションへの思いとして、「本当に人生を豊かにしてもらった」「人生のつらいことを乗り越える強さを教えてもらった」との声が心に響きました。
京都アニメーションは、設立より40年、「人を大切にし、人づくりが作品づくり」を企業理念とし、人を育てることに力を尽くしてきた制作会社であり、実際、多くのすぐれた人材を育て続けてこられたそうです。育てたのはベテランの方々であり、彼らに鍛えられ、彼らとともにすぐれたアニメーションを生み出してきたのが若い世代の方々であり、この層の厚さが京都アニメーションのすばらしさであると言われております。
しかし、層が厚いことというのは、単に数が多く、かえがきくということではなく、個々のスタッフがそれぞれに個性を持ち、そのスタッフでないとなし得ない独自の表現を一人一人が持っており、年齢層だけでなく、多様性についても層が厚いことが京都アニメーションを支えてきたとのことです。圧倒的な映像美と表現力で、日本だけでなく世界中の人々を感動させた京都アニメーションの組織としての強さはここにあったのだと、私たち東村山市役所もかくありたいと思ったところです。
改めて、多様性に富んだ京都アニメーションの一日も早い再建をお祈り申し上げます。
以前、100年以上続いている老舗の御主人が、「のれんを守るとは、日々、新しいことに挑戦し続けることであり、決して先代のやってきたことをそのまま引き継ぐことではありません。そんなことをしていたら、すぐに店は古びてしまいます」とおっしゃられた記事を読んだことがありますが、こうした姿勢は京都アニメーションの企業理念や組織風土に相通じるものと思います。
私たちも、先輩が汗を流して築いてこられた東村山の文化や伝統などを継承しつつ、平成の仕事のやり方ではなく、令和という新しい時代に合った仕事のやり方を模索しながら、新たな課題・懸案事項へ果敢に挑戦し、解決に向けて常に前に進んでいかなければなりません。そのためには、京都アニメーションのように多様な個性と能力を持つ職員一人一人が組織目標を共有しつつ、最大限の力を発揮する環境と組織風土を醸成していくことが必要です。
市長選挙後、初の定例市議会となります６月定例会の施政方針説明でも申し上げましたように、市長４期目を迎え、私は市政のトップリーダーとして、「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」、すなわち「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」、３拍子そろった「たのしむらやま」に向かって、東村山の「まちの価値」と「ひとの活力」と「くらしの質」を高めるバージョンアップをさらに進めていくと同時に、この推進に大きな役割を担ってもらうことになる職員へのチャレンジ意識の醸成と多様性を力にかえる組織づくりに全力で取り組んでまいります。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（熊木敏己議員） 以上をもって所信表明を終わります。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
具体的な各会派の時間配分につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう！立憲・ネット15分、草の根市民クラブ７分、国民民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） 日程第３、議案第52号及び日程第４、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第３ 議案第52号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員） 日程第３、議案第52号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第52号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり３名の委員で構成され、運営、審査をお願いしているところでございますが、現委員長であります檜谷亮一氏の任期が本年10月25日をもって満了となりますことから、その後任として野島恭一氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
檜谷氏におかれましては、２期６年の長きにわたりまして委員として、また委員長としても御尽力いただき、心から感謝申し上げる次第であります。今後も健康に御留意され、市政に対し御協力と御助言を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
御案内のように、固定資産の評価につきましては複雑多様化しておりまして、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。
野島氏におきましては、市職員として在職中に財政、税務、総務部門等を担当し、幅広い知識と豊富な経験を有することから、職務を的確に遂行していただけるものと期待しているところでございます。
なお、野島氏の履歴につきましては、別紙に添付しておりますので説明は省略させていただきますが、お目通しいただき、ぜひ選任に御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 質疑がありませんので、討論に入ります。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第４ 議案第53号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員） 日程第４、議案第53号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第53号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
監査委員は、別添の名簿のとおり３名の委員にお願いをいたしておりますが、今回、飯田武夫氏の任期が本年９月30日をもって満了となりますことから、その後任として土田士朗氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
飯田監査委員におかれましては、平成15年10月の就任以来、４期16年の長きにわたり、監査委員として地方自治の伸展に御尽力いただきました。この間、代表監査委員を務められるなど、監査業務に精励され多くの功績を残されましたことに、改めて感謝を申し上げるところでございます。今後も健康に御留意され、これまでの豊富な知識と経験に基づいた御助言と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
今回提案させていただきます土田氏におかれましては、税理士の資格を有し、市内栄町に事務所を開設するとともに、東京税理士会理事としても御活躍でございます。土田氏には、経理・会計事務の専門家として、また多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関しすぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに御提案を申し上げるものでございます。
なお、土田氏の履歴につきましては、別紙に添付しておりますので説明は省略させていただきますが、お目通しをいただき、ぜひとも選任の御同意を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員） 監査委員の人事について伺ってまいります。
まず、土田士朗氏、なぜこの方なのかというところで、先ほど市政運営等にすぐれた見識をお持ちということなんですけれども、税理士としてなのか、ほかの委員として、委員としては経歴には書いていないんですが、どういった形で市政運営にかかわる機会があったのかというところを御説明いただきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 市政とのかかわりということについて申し上げますと、議案書に添付しております履歴にございますように、平成15年８月から令和元年７月まで当市の社会教育委員をお務めいただいておりますほかに、実は、さまざまな指定管理者の業者選定の検討会等に税理士という専門的なお立場で、応募いただいたそれぞれの事業者等の財務内容を、専門的な見地から御審査をいただいているケースが多々ございます。
例えば、西口公益施設サンパルネの事業者選定、子育て総合支援センター「ころころの森」、あるいは第２野火止児童クラブの事業者選定等々、こういったところにかかわっていただいておりますので、市政についても幅広い見識をお持ちの方だということで、今回、土田さんを御提案申し上げるものでございます。
○24番（渡辺みのる議員） 市政へのかかわりはわかりました。
先ほど、あと市の財務関係についても見識があるということで、指定管理の関係では、かかわるのは基本的には民間業者の財務だと思うんですけれども、市の財務についてのかかわりというのはどういったことがあったんですか。
○市長（渡部尚君） これまでは市の財務内容について意見を求めるということは土田さんに対して行っておりませんので、その点については、今回、監査委員に就任されて以降初めて、詳細にわたって市の財務内容については監査をいただくというふうに理解をいたしております。
○24番（渡辺みのる議員） お人柄がどういう方なのかというのが、私はお会いしたことがないので余りわからないんですけれども、それは置いておいたとして、もう一点、確認をしたいのが、なぜこの方なのかということではなくて、この方が渡部市長の市政運営に対する評価を、どういう形で評価をされているのかというのは御存じでしょうか。
これを伺いたいのは、市長が選任される方ですから、どういう方が来られるかというのはあけてみないとわからないんですけれども、ただ、市長の市政運営をおおむね評価している方ばかりでは、やはり第三者的な監査ということが難しいのではないかということを私は懸念しているんです。なので、やはりそういった面も含めて、どういう評価を今の市政運営に対してされているのかということをわかっておきたいなと思ったんですけれども、その辺は御存じでしょうか。
○市長（渡部尚君） 土田氏から直接、渡部市政についての評価というのは、承ったことはございません。ただ、かつて土田さんは青年会議所に所属をされて、理事長までお務めされておられた方で、私も同じ時期に青年会議所におりましたので、そういう意味では一定の友人関係にはございますが、ただ、私の後援会に入会されているとか、そういう政治的な関係は有しておられる方ではありませんので、土田氏が私の後援者とか、そういう立場で御推薦を申し上げているものではないということは御理解いただきたいと思います。
○24番（渡辺みのる議員） 私も別に、市長の後援会かどうかとか政治的中立性ということを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、市長の市政運営に対してどういう評価をしているのかというところで、若干、やはり財務に関係する見方というのが変わってくるのではないかなと私は思っているんです。
なのでこういうことを伺ったんですけれども、正直言って、事前にお会いするのも失礼かもしれないので、どういう形でこの方のことを知ればいいのかというのがわからない状況ですので、ちょっと今の御答弁ではわからないなというのが感想だということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員） 監査委員の選任について若干伺いたいと思います。
飯田武夫監査委員におかれては、平成15年９月ですので、私が議会へ入った、その年の９月だったと記憶しています。私も議会へ入る前に、その前の土田監査委員がいらっしゃって、公正かつ厳しい監査をするということで認識をしていましたし、15年９月の議会の最終日に今の飯田武夫監査委員は選任されていますが、当時の会議録を確認すると、当時、公明党の島田久仁議員と、それから矢野議員が質疑をされているというのが出てきました。
矢野議員も、あの矢野議員と言ったら言い方はおかしいですけれども、矢野議員も、「与野党問わず、客観的公平な立場を貫こうという、努力をされたという点について、一定の評価をしている」というような発言を土田元監査委員にされています。
それを引き継いで飯田さんがされてきたという中での16年だったということで、うちの監査委員制度は３人でやっていらっしゃいますが、客観的な、公正な監査が続けられたと理解しているところです。
今回、そういう意味では、平成15年におやめになった土田監査委員の御子息である土田士朗さんが、今回、選任の同意を求められているということだと思います。改めて市長に、今回、世代がまた50代になるのかなということで、若返るということも含めて、期待されていることを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御案内のとおり土田士朗さんも、先ほど申し上げたように、お若いときには青年会議所の理事長をお務めになられて、税理士で、お父様から事業継承した後も、非常に税理士会の中でも信頼されて、東京都税理士会東村山支部の支部長も若くして就任され、現在は東京都税理士会の理事をお務めということで、御存じの方は御存じだと思うんですが、非常に人格的にも穏やかですが、言うべきことはきちんとおっしゃる方で、それは多分、お父様と非常に、性格的にもそういう意味では似ていらっしゃるということで、友人ではありますけれども、的確かつ公平な監査を行っていただけるものと承知いたしておりますし、先ほど申し上げたように、これまでもいろいろな形で市の事業選定等についても、いろいろ専門的な見地からかかわっていただいて、その都度、御指導もいただいてきたものでございますので、より今後も、そうした幅広い知識・経験も踏まえた御提言なり御意見をいただけるものと感じているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員） 飯田先生におかれては、本当に長く務めていただいたことに感謝を申し上げますし、新たな監査委員として厳しく公正な監査を期待したいと思います。
もう一点、ちょっとこの機会に聞きたいんですけれども、法定でいうと、うちは２名でいいはずですよね。東村山市はもう長きにわたって３名と、識見２名、議会１名ということですが、うちよりも若干規模が大きなまちでも、２名という自治体も実際あります。
３名置いている意味というか、あるいは３名を継続する、しないというようなことというのは、議論されることがあるのかどうか。ずっと３名で来ていますので、あえてここで聞くのもどうかなと思いますが、法定では２名だということを踏まえて、考え方を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 当市より人口規模の大きい小平市、日野市等でも監査委員が２名という状況でございまして、当市がなぜ３名に条例で置いているのかということについては、私も当時のことについては十分承知しているわけではありませんが、恐らく当時は、議選１名で、もう一人、専門家が１名というと、バランスが余りよろしくないと、当時の首長と議会の重立った方々も考えられたのではないかということで、３名で、今まで東村山市では専門職の方２名、そして議選の方を１名置いてこられたと推測するものでございます。
いつも監査委員の議案を提出する際に、近年では議選のあり方についていろいろ議論になるわけですけれども、これまで申し上げているように、やはり専門職としての税理士、今回、税理士をお願いしていますが、自治体によっては弁護士や公認会計士をお願いしている自治体もあるので、２名のうち今後どうするかというのは、いろいろ議論の余地があろうかと思っておりますが、市としては、現状の専門職２名の議選１名という体制というのは、非常にそういう意味ではバランスがよろしいのではないかと、私自身もそのように考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員） もう質疑はしません。今、市長がおっしゃったとおりで、そういう意味では２名いるということを最大限生かすということを今後考えていただけたらなと思ったので、今お話にあった公認会計士とか弁護士ということも含めて、１名じゃ、なかなかそこは幅がないんだけれども、２名置いていることのメリットを生かせる方法を考えていただくということも必要かなと思いましたので、発言をさせていただきました。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員） それでは、私のほうからも監査委員の選任について何点か伺います。
まず初めに、選任の経過を伺います。
○市長（渡部尚君） 端的に申し上げますと、飯田先生から今期をもって退任されたいというお話をいただいて、市としては、どなたが適任者かということで、飯田先生の御助言もあり、それで、これまでの経歴、見識から、土田士朗さんが最も税理士の中では監査委員にふさわしい方というふうに判断して、今回、議案として上程をさせていただいたという経過でございます。
○５番（朝木直子議員） 先ほど佐藤議員からも言及がありましたが、前土田監査委員の御子息だということで、私もこの土田監査委員については、矢野元議員や、また私の母である朝木明代議員の監査請求については随分と認容していただきました。
非常に手厳しい方だということで、私たちの立場からすると、非常に客観的で公正な監査をしていただいた方だなというふうに思っているところでありますが、ただ、個人的に、その土田先生個人がいいとか悪いとかいう評価ではないんですが、その監査委員、外部監査制度の導入も含めてなんですけれども、やはり監査というのは、市長が選任する以上、市長にとって余り都合が悪くない人のほうが当然いいわけですよね。
前回、先日なんですけれども、私たちが住民監査請求を行って、そこで陳述という機会があった。そのときに監査委員からいろいろな発言があったわけでありますけれども、割とあからさまに市長をかばうような発言が多々見受けられたわけなんですね。
こういう立場の方、恐らく渡辺議員が言いたかったのもそういうことではないかと思うんですが、市長にとって余り手厳しくないほうがいいのであろうという、選任する以上はね。これは、今の監査委員制度であれば、市長が選任する以上は、そうなっていくのは仕方ないのかなというふうに思います。というところでいうと、やはり外部監査制度の導入について市長はどのようにお考えなのか、その辺も、今言った前提の部分も踏まえて、市長の考えを伺います。
○市長（渡部尚君） 外部監査制度についても、これまで何度か御質問をいただいてきております。現在の監査委員の体制についても、非常に幅広い知識と豊富な経験を生かして的確に職務を遂行して、十分に監査していただいているというふうに考えております。特に現職の市長の肩を持つという立場で仕事をされているというよりは、やはりきちんと法令に基づいて仕事をしているかどうかというチェックはいただいているものというふうに考えております。
一方で、より何重にもチェックをかけていただくという意味での外部監査委員の必要性というのも、現在の全国の自治体をめぐる状況の中では一定程度あるのではないかというふうに私も認識をいたしておりますが、これまで、平成29年の６月に地方自治法等の一部を改正する法律が改正され、その中で監査制度の充実・強化として、令和２年４月までには、監査委員は監査基準に従うということ、それから、監査基準については各地方公共団体の監査委員が定めて公表しなければならないということが言われておりますので、今後は、監査委員については、まずはそこについて十分議論をしていただいて、議会の皆さんからも的確だと思っていただけるような監査基準をおつくりいただくということが、まずは先決ではないかなと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員） わかりました。それでさっきの、ただし現状では、当市は内部の監査委員で監査をしているということになっているわけですけれども、さっき言った中立性とか客観性とか、そこのあたりは、市長自身が責任を持って選任されるわけでありますから、そこのあたりは市長としてどのようなチェック、判断をしているのか伺います。
○市長（渡部尚君） 現状の制度では、議会の同意をいただいて、監査委員についても市長が選任をするということになっている以上、いわゆる第三者性というのがどこまで担保されるのかというのが常に議論になるところだということは承知をいたしております。
監査委員についてはやはり、特に今回御提案申し上げさせていただいている方は税理士という、いわゆる士業の方としての公的な責任を持った方でございますので、そういう立場で当然、いわゆる近年よく言われる、市に対してそんたくをするとか、そういうことではなくて、その立場で十分に市の事務が法令に合致した適切な執行がされているかどうかということについては、専門職としての見識でそれは十分おやりになるものというふうに私は理解をいたしておりますので、どのように市長としてはそこを考えるかと言われても、私としては、立派な方で、専門職として十分やっていただけるというふうに理解をしているという以上のことは申し上げられないと思っております。
○５番（朝木直子議員） そうすると、税理士の資格をお持ちの方だというところで全幅の信頼を置かれているということ、それから飯田監査委員の紹介だということで、その２点をもって市長としては全幅の信頼を置いて選任したということでよろしいですか。
○市長（渡部尚君） お見込みのとおりでございます。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に進みます。
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日程第５ 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
○議長（熊木敏己議員） 日程第５、議案第41号から日程第10、議案第46号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第41号から第46号までの６議案について、趣旨を中心に御説明申し上げます。
初めに、議案第41号、東村山市表彰条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、表彰該当者の適用除外における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第42号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月５日に施行されることとなっております。これにより、印鑑登録に関しましても、住民票に併記された旧氏での印鑑の登録や印鑑登録証明書への旧氏の記載が可能となるよう、東村山市印鑑条例の一部改正をお願いするものでございます。
続きまして、議案第43号、東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案も議案第41号と同じく、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、消防団員の欠格事項における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第44号、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令」が、今般の無償化制度の実施に向けて子ども・子育て支援法が一部改正されたことに伴い、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令」へと題名が改正されたことを受けて、本条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第45号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、多子世帯における保育料の負担軽減を図ることにより子育て環境の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第46号、東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案につきましては、これまで教育委員会規則で設置していた東村山市いじめ問題調査委員会について、その委員に弁護士を加え、教育委員会の附属機関として、あわせて、いじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づく東村山市いじめ問題再調査委員会についても市長の附属機関としての設置を可能とするため、提案するものでございます。
以上、上程された６議案について、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりました。
議案第41号から議案第46号までについては質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
議題となっております議案第41号から議案第46号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
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日程第11 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 決算特別委員会の設置について
日程第17 選任第７号 決算特別委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員） 日程第11、議案第47号から日程第17、選任第７号までを一括議題といたします。
議案第47号から議案第51号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 一括上程されました議案第47号から第51号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
平成30年度の決算額でございますが、歳入決算額は560億328万2,000円となり、過去最大の規模となりました。歳出決算額は537億5,457万円となり、過去２番目の規模となったところでございます。結果、実質収支につきましては18億3,720万1,000円となりました。
それでは、決算の内容につきまして簡潔に概要を申し上げたいと存じます。
まず、歳入でございますが、市税につきましては、額としては前年度と比較して3,959万8,000円増の209億6,580万円となりました。
主な税目別に申し上げますと、市民税では、個人分が分離譲渡所得の増や納税義務者の微増により増、法人分が電気等供給業の税割減により減となり、全体額で713万4,000円の減となったところでございます。
固定資産税では、評価がえの影響により土地は増、家屋は減となり、また償却資産は設備投資の増加などにより増となり、全体額で3,140万5,000円の増となりました。
軽自動車税では、重課税率適用車両の増加により605万8,000円の増となりました。
市たばこ税では、税率改正及び喫煙者数の減少により1,361万3,000円の減となりました。
市税総体では、前年度と比較して0.2％の増となっております。
次に、税連動交付金につきましては、景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因について増減しております。前年度と比較して、配当割交付金が15.5％の減、株式等譲渡所得割交付金が31.2％の減、地方消費税交付金が14.7％の減となっております。
次に、地方交付税でございますが、普通交付税では前年度と比較して3.9％の増となりました。臨時財政対策債につきましては前年度と比較して9.1％の増となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では３億5,325万円の増となっております。
国庫支出金では、臨時福祉給付金（経済対策分）事業費補助金などの減要因もありましたが、保育所等整備交付金や生活保護費負担金などが増となったことから、前年度と比較して0.7％の増となっております。
都支出金は、市町村総合交付金や地域福祉推進交付金などの増によりまして、前年度と比較して0.5％の増となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金や公共施設等再生基金繰入金などの増によりまして、前年度と比較して47.2％の増となっております。
市債につきましては、都市計画道路３・４・27号線整備事業債、臨時財政対策債、連続立体交差事業債などの増により、前年度と比較して7.6％の増となっております。
次に、歳出につきまして説明申し上げます。
総務費では、本庁舎耐震補強等改修事業、公共施設整備協力金積立金などの増により、前年度と比較して11.0％の増となっております。
民生費では、国民健康保険特別会計繰出金のほか、臨時福祉給付金（経済対策分）、地域密着型サービス整備費補助金などの減により、前年度と比較して0.4％の減となっております。
土木費では、都市計画道路３・４・27号線用地取得、淵の森対岸緑地用地取得、下水道事業特別会計繰出金などの増によりまして、前年度と比較して4.6％の増となっております。
教育費では、富士見公民館空調設備及び屋上防水改修工事などの増により、前年度と比較して6.7％の増となっております。
公債費につきましては、臨時財政対策債元金保証償還金などの増により、前年度に比較して0.4％の増になったところであります。
次に、議案第48号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が159億6,510万3,000円、歳出が157億4,513万5,000円、歳入歳出差引額は２億1,996万8,000円で、こちらが実質収支額となります。平成30年度は、収納率の向上や国民健康保険税の値上げによる歳入の確保及び被保険者数の減少による医療費総体の減少が大きな要因となりまして、３年連続の黒字決算となったところであります。
次に、議案第49号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が36億9,817万2,000円、歳出が36億5,731万1,000円、歳入歳出差引額は4,086万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
次に、議案第50号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度は、３カ年度を計画期間とした第７期介護保険事業計画の初年度として決算を迎えたところであります。
平成30年度決算額は、歳入が127億513万円、歳出が123億6,310万5,000円、歳入歳出差引額は３億4,202万5,000円で、こちらが実質収支額となるものであります。
次に、議案第51号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が42億371万4,000円、歳出が40億6,891万1,000円、歳入歳出差引額は１億3,480万3,000円で、こちらが実質収支額となります。国庫補助金や市債などを有効に活用し、都市計画道路の整備に伴う公共下水道建設事業や、令和２年度の公営企業会計への移行に向けた取り組みを進めるなど、平成30年度におきましても経営の効率化や健全化に努めたところでございます。
以上、平成30年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
将来都市像の実現に向け、引き続き地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議案の提出に当たりましては、監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えて提案するものでございます。
決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表及び事務報告書を御参照いただければと存じます。
以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成30年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりました。
議案第47号から議案第51号までにつきましては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
同議案について、委員会条例第６条の規定により、22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に、選任第７号についてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきまして、委員会条例第８条の規定により、議長におきまして、２番、かみまち弓子議員、３番、藤田まさみ議員、４番、鈴木たつお議員、５番、朝木直子議員、６番、下沢ゆきお議員、７番、小林美緒議員、８番、清水あづさ議員、９番、佐藤まさたか議員、10番、白石えつ子議員、11番、横尾たかお議員、12番、渡辺英子議員、13番、山口みよ議員、14番、浅見みどり議員、15番、志村誠議員、16番、土方桂議員、17番、木村隆議員、18番、小町明夫議員、19番、村山じゅん子議員、22番、駒崎高行議員、23番、山田たか子議員、24番、渡辺みのる議員、25番、さとう直子議員、以上の22人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおりに決算特別委員会委員に選任することに決しました。
この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
休憩します。
午後零時４分休憩
午後零時36分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
決算特別委員会委員長に小町明夫議員、同副委員長に渡辺英子議員がそれぞれ互選されました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） お諮りいたします。
明日８月30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日は以上をもって散会といたします。
午後零時36分散会
東村山市議会会議録第15号
１．日 時 令和元年８月29日（木）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 25名
１番 熊 木 敏 己 議員 ２番 かみまち 弓 子 議員
３番 藤 田 ま さ み 議員 ４番 鈴 木 た つ お 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 下 沢 ゆ き お 議員
７番 小 林 美 緒 議員 ８番 清 水 あ づ さ 議員
９番 佐 藤 まさたか 議員 10番 白 石 え つ 子 議員
11番 横 尾 た か お 議員 12番 渡 辺 英 子 議員
13番 山 口 み よ 議員 14番 浅 見 み ど り 議員
15番 志 村 誠 議員 16番 土 方 桂 議員
17番 木 村 隆 議員 18番 小 町 明 夫 議員
19番 村 山 じゅん子 議員 20番 石 橋 光 明 議員
21番 伊 藤 真 一 議員 22番 駒 崎 高 行 議員
23番 山 田 た か 子 議員 24番 渡 辺 み の る 議員
25番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川 哲 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 村 木 尚 生 君
教育部長 野 崎 満 君
１．議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君
書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君 書記 神 山 あゆみ 君
１．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
―――――――――― 所信表明 ――――――――――
第３ 議案第52号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第４ 議案第53号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
第５ 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
第６ 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
第７ 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
第８ 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第９ 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
第11 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
第12 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
第13 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
第14 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
第15 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
第16 決算特別委員会の設置について
第17 選任第７号 決算特別委員会委員の選任について
午前10時８分開会
○議長（熊木敏己議員） ただいまより、令和元年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
東村山市議会として確認しておきます。
今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（熊木敏己議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
３番・藤田まさみ議員
21番・伊藤真一議員
の両名にお願いいたします。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第２ 会期の決定
○議長（熊木敏己議員） 日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日８月29日から９月30日までの33日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
所 信 表 明
○議長（熊木敏己議員） ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 令和元年市議会９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
初めに、去る７月29日に、市民の皆様に長らくお待ちいただいておりました東村山都市計画道路３・４・27号東村山駅秋津線、さくら通りの事業区間が開通いたしましたことを改めて御報告申し上げます。
当日は、酷暑の中、地権者や地元自治会長の皆様、熊木議長初め市議会議員の皆様、木原誠二衆議院議員の代理の方並びに都議会議員各位、細渕一男前市長、そして東村山警察署長を初めとする御協力いただきました関係者の皆様の御出席のもと、開通に先立ち開通式を開催させていただきました。御出席いただきました皆様には、この場をおかりいたしまして、改めてお礼申し上げます。
今回開通しましたスポーツセンター先の市道第417号線１から市道第447号線１、野行通りまでの735メートルの区間につきましては、平成21年度に整備がスタートし、平成29年には一部区間を部分開放させていただき、約10年の歳月を経て無事に完成しました。これも多くの関係者の皆様の御協力なくして実現することはできなかったことであり、改めて心から感謝申し上げる次第でございます。
この開通により、東村山駅東口と新秋津駅が結ばれ、市内の２つの中心核を結ぶ大変重要な路線が開通したことになります。また、交通利便性や防災性が大幅に向上され、今後の東村山市発展という面からも大きな効果を期待するものであります。
引き続き、スポーツセンター付近でさくら通りと接続する３・４・５号線などの都市計画道路の整備を推進してまいります。
次に、去る６月23日に、秋津町５丁目にある八郎山緑地（淵の森対岸緑地）の保全管理について、淵の森の会の宮崎駿会長と覚書を取り交わさせていただきましたことを御報告申し上げます。
これまで、宮崎駿監督初め全国の皆様からの御寄附等を原資に市が取得した八郎山については、公有地化以降、淵の森の会の皆様が精力的に保全活動を行ってくださり、現在は立派な武蔵野の河畔林に再生されております。また、ことし３月、市では、八郎山に隣接する緑地等を取得し、緑地面積をふやすとともに、道路からの出入りを可能としました。
そこで、このたび、改めて、八郎山緑地の保全管理について、宮崎駿会長を初めとする淵の森の会と覚書を締結させていただき、協働し、八郎山の自然を守っていくこととしたところです。
今後、本覚書にのっとり、柳瀬川の両岸にまたがる貴重な自然環境を守り、育ててまいります。
次に、７月21日に令和初の国政選挙となります参議院議員選挙が執行されたことについて報告申し上げます。
国全体の投票率が48.80％と、３年前の参議院議員選挙の投票率54.70％を5.90ポイント下回り、過去２番目の低投票率となりました。当市の投票率は53.21％と、国の投票率を上回ったものの、３年前の投票率58.90％から5.69ポイント下回る結果となりました。
３年前に選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられましたが、引き下げ後、初の選挙となった３年前の参議院議員選挙での当市の18歳、19歳の投票率は59.55％と高い値を示しましたが、その後は若年層の投票率が低く推移しています。
将来を担う若い世代の方々が未来の日本、東村山を担う若者たちが政治に関心を持つことは非常に重要であり、引き続き、若い世代が積極的に選挙に参加していただけるよう、議員の皆様とも一緒に考えていかなければならない課題であると改めて認識したところでございます。
次に、去る８月22日に東村山市表彰審査会を開催し、このたび平沢保治氏に東村山市民栄誉賞をお贈りする運びとなりましたことを御報告申し上げます。
平沢氏におかれましては、よわい90を超えても、今なお多磨全生園入所者自治会会長として「人権の森」構想推進に情熱を傾けられ、その活動の先頭に立って、ハンセン病への正しい理解の普及啓発のための講演や語り部活動などを全国で行い、命の大切さ、人権の尊さを長きにわたり市内外の数多くの方に伝え続けておられます。
また、長年にわたり、市内小・中学校の児童・生徒へ限りない愛情を注いで、自分の命も他人の命も大切にし、いじめや差別はいけないことであるという人権教育を直接行っていただいており、児童・生徒の豊かな心を育成する上で多大な貢献をいただいております。
ことし、多磨全生園は創立110周年を迎えられるとともに、先日、東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーション会場に決定されるなど、現在、多磨全生園は大きな社会的注目を集めているところであります。この機に、困難を乗り越えながら人間の尊厳と生きることのすばらしさを発信し続ける平沢氏のこれまでの比類ない御功績を15万市民の皆様と顕揚するため、東村山市民栄誉賞をお贈りし、９月27日に贈呈式を行ってまいりたいと存じます。
平沢氏のこれまでの御功績に敬意と感謝を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。
それでは、各分野別の事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
初めに、経営・政策分野であります。
まず、平成30年度決算の概要と今後の財政運営について申し上げます。
一般会計決算につきましては、歳入が560億328万2,000円で、対前年度比2.3％の増、歳出が537億5,457万円で、2.2％の増となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は22億4,871万2,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は18億3,720万1,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの８億3,720万1,000円を翌年度繰越金としたところです。
第４次行財政改革大綱第３次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は黒字となり、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましても、引き続き10％以上を維持することができました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は3.4％と1.5ポイント下がり、将来負担比率は0.3％と前年度より5.7ポイント下がり、これまでと同様、早期健全化基準を下回るなど、適正な範囲となりました。
次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が159億6,510万3,000円、歳出が157億4,513万5,000円、歳入歳出差引額は２億1,996万8,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成30年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が36億9,817万2,000円、歳出が36億5,731万1,000円、歳入歳出差引額は4,086万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が127億513万円、歳出が123億6,310万5,000円、歳入歳出差引額は３億4,202万5,000円で、こちらが実質収支額となります。
続きまして、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成30年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が42億371万4,000円、歳出が40億6,891万1,000円で、歳入歳出差引額は１億3,480万3,000円で、こちらが実質収支額となります。
おかげさまで、平成30年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところでございます。
なお、６月21日に閣議決定されました骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」では、「Society5.0」時代の到来や人口減少を見据え、2040年ごろまでに顕在化する諸課題に今から対応する観点から、地方行財政制度のあり方について検討し、必要となる取り組みを実行するとともに、国・地方で基調を合わせた歳出改革や効率化を積極的に推進するとしています。
今後も中・長期的な財政運営の視点に立ち、これらの国の動向や市の決算状況なども踏まえ、次年度の当初予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、財務書類の公表について申し上げます。
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の基準に基づき、当市におきましても、平成29年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成を会計所管を中心に進めてきたところ、マニュアル等の確認や不明点の確認作業に時間がかかり、財務書類作成が大変おくれておりましたが、ここで整いましたので、近日中に全体の財務書類と一般会計等の財務書類をホームページにて公表する予定です。初年度の取り組みとはいえ、公表まで時間を要したことにおわびを申し上げます。
この財務書類を作成することで、単式簿記・現金主義会計に基づく官庁会計を補完することができ、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることが期待できることから、今後、活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、第５次総合計画等の策定、第５次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについて御報告申し上げます。
第５次総合計画につきましては、市の概況や社会潮流の動向などを整理するとともに、人口推計を初めとする将来予測やさまざまな基礎調査分析を行っており、これらをもとに、総合計画策定のキックオフとなった「東村山の未来を考えるシンポジウム」や、ワークショップ「みんなで話すこれからの東村山」を開催し、多くの市民の皆様の御参加をいただいてまいりました。
特に、今回、計画策定において重点を置いております、将来を担う世代の意見をいただく機会として開催した、子育て世代を対象としたワークショップ「みんなで話そう！子育て×まちづくり」では、子供を取り巻く地域の環境などをテーマに、子育てをしている視点から楽しくトークをしていただき、さまざまな御意見をいただきました。また、会場では子供たちの元気に遊ぶ姿が見られ、御参加いただいた多くの親子がともに楽しんでいただけるワークショップとなりました。
また、ワークショップとは趣向を変えた若い世代へのアプローチとして、菖蒲まつり、ロンドスポーツ、市民スポーツセンターで直接意見を伺う「東村山わかものインタビュー」では、小学生から子育て世代まで幅広い年代、また市外の方からも、好きなところ・嫌いなところ、理想のまちになるための決め手などについて多くの御意見をいただきました。
アンケートにおきましても、より広くまちづくりの御意見をいただく企画として、スマートフォンなどで簡単に答えられるウエブ形式を取り入れて実施したほか、まさにこれからを担う若者である市内公立中学校の３年生を対象としたアンケートも実施してまいりました。
今後は、若年層にも大変多く参加いただいたこれらの貴重な御意見や各種のデータ分析をもとにした将来予測などとともに、目指すまちの姿など、計画の骨格づくりを進めてまいります。
また、第２次となる都市計画マスタープランは、平成30年度より、現行計画の総括や今後の方向性の検討を進めているところでございます。
このたび、多世代の市民の多様な意見を把握し、計画改定の検討内容に反映することを目的に、パネル展示やスライド上映等を中心とした市民参加の取り組みとして、「東村山のまちづくりオープンハウス」を秋津公民館、栄町ふれあいセンター、東村山駅西口サンパルネの３カ所にて、７月12日から３週にわたって毎週金曜日、土曜日に開催し、小学生から子育て世代を含む幅広い年代の皆様に御来場いただき、延べ200人を超える方に御参加いただきました。
御来場いただいた方からは、当市のこれからのまちづくりに重要だと感じること、当市の魅力的なところ、残したいところ、改善したいところ等について、さまざまな御意見をいただきました。
こうした総合計画等５計画策定に関する市民参加の取り組みに多くの市民の皆様に御参加いただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
なお、総合計画と並んで市政運営の柱である行財政改革大綱につきましても、第５次行財政改革大綱策定に向けた検討をスタートいたしました。行財政改革は、市の将来のまちづくりの方向性を定める総合計画に対し、市政運営を効率的かつ効果的に進めるための方針となるものです。
人口減少、高齢化、施設・インフラの老朽化という大きな課題の中で、行政の主戦力である職員の働きがいを高め、ＡＩ等の先進技術、民間ノウハウも活用しながら、従来の延長線上にとどまらない発想の行財政改革に取り組んでいくことが重要と考えております。
そして、第５次総合計画と第５次行財政改革大綱を市政の両輪として未来に向けたまちづくりと改革を進め、まち全体の力を高め、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて持続可能な地域づくりを進めていくと同時に、持続可能な世界、持続可能な地球の実現に貢献する東村山を築いていくことが、今まさに私たちに求められていることと強く考えております。
今後も総合計画と行財政改革大綱の策定経過における情報を共有させていただきながら、この両計画が「ＳＤＧｓ×東村山創生」をナビゲーションする市民共通の未来への道しるべとなり、かつ推進するエンジンとなるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、民間事業者提案制度における提案募集について申し上げます。
民間事業者提案制度につきましては、去る７月10日より第１回目の公募を開始したところでございます。
７月11日には、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会、植田会長兼理事長をお迎えし、第８回公民連携地域プラットフォームセミナーを開催し、地元を初めとする多様な民間事業者の参加のもと、本制度の説明を行い、私からもビデオメッセージという形で本制度への参加の積極的な呼びかけをさせていただきました。
参加者からは、本取り組みについて好印象を持って受けとめていただいていると感じているところでございます。提案書提出前の民間事業者との事前対話を10月18日まで行いますが、現時点で市内外から10者を超えるお申し込みをいただいており、これまでの公民連携地域プラットフォームなどが功を奏してきているものと考えております。
提案につきましては、10月21日から31日まで提案書の提出を受け付け、11月に審査を行った上で、予算や契約、協定など、必要な手続を踏んで事業化を目指してまいります。
採択した提案を事業化する場合には、当該提案を行った民間事業者にインセンティブを設定し、随意契約等により事業等を実施していただくことで、市民や行政だけでなく民間事業者にとってもメリットがある仕組みとして、公民連携による取り組みを一層進めることによって公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供してまいりたいと考えております。
続きまして、窓口環境の整備と業務環境の改善について御報告申し上げます。
これまで窓口環境の整備につきましては、第４次行財政改革大綱の第４次実行プログラムに「ワンストップサービス機能の導入」として位置づけ、来庁者の利便性向上のため、来庁者案内業務の強化などにより、来庁者にとって快適な窓口環境の整備について検討してまいりました。
関係所管での協議を進め、本年度当初には庁内の合意形成を図り、市民課窓口、保険年金課窓口、庁舎総合案内等についての業務委託を取りまとめることにより、来庁者の案内や窓口での受け付けなど、各業務の連携を強化し、サービス全体の効率化を目指すこととし、公募型プロポーザルを実施いたしました。
７月11日に実施したプレゼンテーション審査の結果、受託候補者として選定された株式会社パソナと８月７日に契約を締結いたしました。現在、10月１日からの運用開始に向け、引き継ぎの作業を進めているところでございます。
また、同じく第４次実行プログラムに位置づけた「庁舎施設の機能向上の検討」として、快適で利便性の高い市民サービスの提供の場づくりに合わせ、その基盤となる職員の執務環境の改善の方策を検討し、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
今後の大きな方針としては、庁舎全体の案内サインのユニバーサルデザイン化の検討なども視野に入れておりますが、今回の業務委託の効率化に合わせ、特に来庁者対応が多く、市役所の顔であります本庁舎１階の窓口レイアウトや待合スペースについて、受託者からの改善提案なども踏まえ、利用される方の動線などを考慮したわかりやすいものに変えていくとともに、対応する執務スペースについても、職員が快適かつ効率的に業務を行えるよう、改善の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会令和元年度総会について御報告申し上げます。
本年度は７月11日に宮城県登米市で開催され、私が会長として、熊木議長が評議員として出席いたしました。総会では、全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、将来構想実現に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされ、地域の特性や実情に即した療養所の永続化及び地域開放の実現や各療養所において、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けることを含めた15項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
昨年度に引き続き、厚生労働省医政局より野田ハンセン病療養所管理室長に御出席をいただき、「各園の将来構想実現に向けて、今後も療養所所在市町と連携していきたい」との前向きな御発言をいただき、大変有意義な総会となりました。
なお、当初の予定では、本協議会総会へ初めて厚生労働省健康局からも担当官の御出席をいただける予定でしたが、７月９日のハンセン病家族訴訟における国の控訴を行わないとの政府発表の対応により急遽欠席となりましたが、来年度以降も健康局の出席を求めていくこととあわせ、国や国会に対しての要請活動と各園の将来構想の実現を初めとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。
また、御案内のとおり、来年７月14日に東京2020オリンピックの聖火リレーセレブレーションが多磨全生園で開催されることは、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの決意を、多くの市民、入所者の皆様、そして関係者の皆様とともに国内外に発信する極めて重要な機会となるとともに、未来への大きなレガシーとして語り継いでいくことになるものと考えております。
このようなことから、来年度の総会につきましては、聖火リレーが開催される７月14日を含む日程で当市を来年度の総会開催地とさせていただくよう、来年度総会開催地である香川県高松市との総会開催市変更を総会でお諮りいたしましたところ、大西高松市長を初め全会一致で御承認賜りました。
聖火リレーセレブレーションとあわせ、本協議会総会開催ということで、全国より多くの方が東村山市にお越しいただきますので、万全を期して準備を進め、皆様をお迎えしたいと考えております。
以上で経営・政策分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。
初めに、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて申し上げます。
東京2020オリンピック開催まで１年を記念して、７月30日に市民スポーツセンターで「スポーツをたのしむらやま～東京2020開催まであと１年！～」を開催いたしました。
当日は、第１部で東京2020マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」が市内に初登場し、約250人の参加者の皆さんと一緒にダンスや東京五輪音頭を踊り、１年後に迫ったオリンピック・パラリンピックに向けて機運の醸成を図りました。
また、第２部では、市内在住の小学生208名の児童が参加し、市内出身のオリンピアンである加藤與惠さんを講師にお招きし、サッカー教室を開催するとともに、女子プロ野球選手を講師にお招きし、早稲田大学女子ソフトボール部の皆さんの御支援もいただきながらティーボール教室を開催いたしました。講師の熱意ある御指導のもと、子供たちの笑顔が会場内にあふれ、楽しい教室を開催することができました。
次に、東京2020パラリンピック開催まで１年を記念し、８月24日から８月30日まで、中央公民館にて「絵手紙展」を開催しております。
本展示は、長野冬季オリンピックや北京オリンピックでの文化事業に参加し、本市の友好都市でもある中国・蘇州市との関係も深い、絵手紙作家の山路智恵氏が、「東京2020応援プログラム」の一環として制作されている東村山菖蒲まつりや正福寺地蔵堂を描いた作品を含みます「東京百景」の一部展示や、「東京2020オリンピック・パラリンピック」をテーマに市民の方から一般募集した絵手紙の展示を行っているものです。
絵手紙は、自分が感じたことをそのまま自由に絵に描くことで、言葉だけのコミュニケーションに比べ、その人らしさがより素直に出て、外国人にも言葉の壁を越えて気持ちが伝わりやすくなる、すばらしい日本の文化の一つです。山路氏を初め応募いただいた作品から、絵手紙に描かれた方の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての思いを多くの方に感じていただければと思っております。
今後も、オリンピック・パラリンピック開催に向け、未来を担う子供たちに夢や希望を与えるとともに、有形、無形のレガシーを次世代に残していくために、スポーツだけでなく文化などさまざまな事業に取り組み、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、東村山市・蘇州市スポーツ交流事業について申し上げます。
一昨年度より実施している本事業でございますが、本年度も７月31日から８月３日の行程で、私が団長を務めさせていただき、市内15校に在学している小学６年生20名とスタッフなどを合わせ計28名で構成する交流団が、友好交流都市である中国・蘇州市を訪問し、サッカーや文化を通じた国際交流を行いました。
今回は、蘇州市内にあります太倉市新区第二実験小学校の児童の皆さんと交流をいたしましたが、一昨年、当市を訪れた蘇州市の選抜チームの大半が本小学校の児童であったこともあり、当日は多くの方に熱烈な歓迎をいただきました。
サッカーの試合では、暑さに負けず両国の選手は必死にボールを追いかけ、言葉の壁を乗り越え、すばらしい試合を繰り広げることができ、きずながより深まったと実感いたしました。特に、今回の対戦チームは蘇州市で６年連続優勝する強豪でしたが、東村山選抜の後半の粘りで見事に逆転し、６対４で勝利をおさめました。
また、今回は、サッカー交流のほか、工芸体験や絵手紙による日中の文化交流も行いました。特に絵手紙は、「日中両国のともだちに向けて」や「2020年オリンピック・パラリンピック」などをテーマに両国の選手が作成し、お預かりした作品は、先ほど申し上げました東京2020パラリンピック１年前イベント「絵手紙展」にて展示をしております。
なお、夏休み中に選手たちは蘇州市交流の報告書を作成いたしますが、来る９月25日には、この貴重な体験を選手個人の思い出としてだけでなく、市内の小学生にもスポーツ・文化を通じた国際交流、異なる文化への理解が深まるよう、中央公民館にて報告会を行う予定でございます。
続きまして、運動公園Ｄ51型蒸気機関車解体・撤去工事の進捗状況について御報告いたします。
解体・撤去に関する費用を含む補正予算を市議会６月定例会にて御可決賜りましたことから、８月上旬にＪＲ東日本テクノロジー株式会社との間で、解体・撤去工事に関する特命随意契約を締結いたしました。
今後は、運動公園近隣住民の皆様や運動公園を利用される皆様へ解体・撤去工事の周知を図り、９月３日より10月11日までの予定で工事を開始したいと考えております。工事開始に当たっては、近隣住民並びに運動公園利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしますが、安全に配慮して工事を進めてまいります。
なお、工事の説明につきましては、ＳＬの周辺にお住まいの市民の皆様のお宅を戸別に訪問し、概要を記載したお知らせ等を配布しながら行っているところでございます。
続きまして、プレミアム付商品券事業について申し上げます。
この間、庁内プロジェクトチームである東村山市プレミアム付商品券事業実施本部において準備を進め、８月２日に令和元年度住民税非課税者の方へ申請書を送付いたしました。
今後、９月中旬から順次「購入引換券」を送付するとともに、子育て世代分の対象者に対しましても「購入引換券」の送付を予定しております。
また、商品券の販売期間及び使用期間でございますが、９月21日から令和２年２月21日までの間、市役所北庁舎及び市内郵便局にて販売を予定し、使用期間は10月１日から令和２年３月１日までを予定しております。
商品券の市内使用可能店舗は、７月末時点で大手スーパーから小売店、介護事業所等304店舗の御登録をいただいており、幅広く御使用いただくことが可能となっております。
なお、使用可能店舗につきましては、引き続き登録を受け付けており、今後も拡大を予定しております。
以上で地域創生分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
初めに、平成30年度の市税等収納率の状況について御報告申し上げます。
市税等収納率の向上に関しましては、平成26年度に策定いたしました「第２次市税等収納率向上基本方針」に基づき着実に進めているところであり、平成30年度の市税収納率につきましては、平成29年度対比0.5ポイント増の98.2％と向上したところでありますが、多摩26市における収納率の順位は、平成29年度と変わらず20位でございました。
また、平成30年度の国民健康保険税の収納率につきましては、平成29年度対比3.3ポイント増の85.3％と向上し、多摩26市における収納率の順位でも14位から13位と上昇いたしました。
26市中の順位につきましては、他市の動向等の影響もあり、大きな変動はございませんが、収納率は毎年、確実に向上しており、これまでの取り組みの成果があらわれているものと認識しております。
基本方針で目標として掲げる「多摩26市平均収納率到達」に関しましては、市税では、多摩26市平均収納率98.5％に0.3ポイント及びませんでしたが、国民健康保険税につきましては、多摩26市平均収納率の84.3％を1.0ポイント上回る結果となったところでございます。
今後も目標の達成に向け、引き続き収納対策をより一層推進し、さらなる収納率の向上及び税収の確保に努めてまいります。
続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした国際文化交流事業について申し上げます。
独立行政法人国際交流基金日中交流センターと連携することで、昨年度に引き続き、本年９月から中国・蘇州市より高校生を招聘し、市内で高校生活を送りながら、さまざまな機会を通じて中国のホストタウンとしての機運醸成を図ってまいります。
留学生は、来月から来年７月まで、市内のホストファミリーにお世話になりながら、明治学院東村山高等学校の１年生として東村山市で過ごします。約１年間の学校生活を通じて、同年代の友人たちと友情を育みつつ、日本の文化をより身近に感じていただきたいと思っております。
また、市内における各種事業に参加していただくことで地域の皆様と交流ができ、日本と中国、さらには東村山市と蘇州市との友好のかけ橋となっていただけることを期待するものでございます。
以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
初めに、私道交通安全施設設置費補助金事業について申し上げます。
本事業の内容につきましては、９月１日より、市内の自治会等の団体による私道のカーブミラーや路面標示塗装などの交通安全施設の設置、修繕を対象に、設置費用及び修繕費用の２分の１以内もしくは10万円を上限として補助金を交付してまいります。
補助要件といたしましては、公道に接続し、見通しが悪く、車両の出入りが頻繁な場所であることや、設置場所の土地所有者及び隣接地権者の同意を得ていることといたします。
今後、速やかに市報やホームページ等で周知し、多くの自治会等の団体に利用していただき、市と地域が一体となって取り組み、交通安全に対する意識をともに高めてまいりたいと考えております。
続きまして、公共交通事業について申し上げます。
初めに、「ところバス」吾妻循環コース乗り入れ区間運行停止に関するその後の状況について御報告いたします。
去る７月12日に開催されました所沢市地域公共交通会議において、実証運行期間が終了した後は本格運行に移行しないという当市の判断について御審議いただきました結果、東村山市が基準に基づいて判断した結論であるということで御理解をいただいたと所沢市より伺っているところです。
次に、新たな移動手段の検討について申し上げます。
現在、新たなコミュニティバスの導入は、道路幅員の状況や民間バス路線との競合等から難しいという現状を受け、どのように市民の移動手段を確保していくかということが大きな課題となっております。そこで、現行のガイドラインの中で示されている公共交通空白・不便地域の解消を念頭に置きながらも、20年後、30年後の東村山市の姿を見据え、さらに幅の広い議論に対応できる体制を整えていくことがまず必要であると考えているところであります。
将来的には、交通施策に関する基本的な考え方を整理したマスタープランに当たる計画の策定も視野に入れながら、今後の公共交通のあり方を検討する体制について調整を図り、さらなる公共交通ネットワークの充実を目指してまいります。
以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
東村山市地域包括ケア推進計画策定に係る基礎調査の実施について申し上げます。
現在、平成30年度から令和２年度を計画期間とする第７期地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者保健福祉及び介護保険事業の推進に努めているところでございます。また、今年度は、次期、第８期計画の策定に当たり、市民の皆様の意向を十分に把握するため、基礎調査を実施する年度としております。
調査対象は、65歳以上の市民の方、要介護認定を受けている方、市内に所在する指定介護保険サービス提供事業者を予定しており、調査内容につきましては、今後、東村山市地域包括ケア推進協議会の場において検討を行っていただき、11月中に調査を実施し、令和元年度末までに報告書を作成する予定としております。当該調査結果を踏まえ、令和２年度に第８期計画の策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
初めに、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。
市議会６月定例会における一連の審議等を踏まえ、10月の無償化施策の実施に向け、庁内検討のみならず、市内保育施設運営事業者も交えた協議を複数回にわたり重ねてまいりました。
協議の場においては、さまざまな意見交換をさせていただきましたが、副食費相当分については統一の基本額を設定したらどうかとの意見もあったことを踏まえ、月額4,500円を基本に各施設が保護者から直接徴収するとともに、主食費相当分については、無償化施策の実施に伴い、大きな保護者負担が新たに生じないよう、市独自の補助を継続して実施することといたしたところでございます。
無償化施策の周知につきましては、７月に国の無償化制度について概要をまとめたチラシを各施設の在籍児童の保護者へ配布し、８月には市の独自施策を含めた無償化施策全般のパンフレットを作成し、ホームページ等を通じて市民の皆様に対して周知させていただいているところでございます。
今後は、９月７日、８日の２日間において、無償化に関する特設相談会をサンパルネ及び市民スポーツセンターにて実施するほか、９月９日から13日までいきいきプラザにて夜間相談等を実施するなど、保護者の方々への周知を丁寧に実施していく予定としております。
また、事業者に対しましては、施設長会を通じて無償化施策の概要や実務の内容などについて周知を行ったほか、実務担当者を対象に説明会を実施するなどの対応を行い、10月からの制度運用が円滑に行えるよう準備を進めてきたところでございます。
引き続き、保護者や事業者が混乱することがないよう、丁寧な説明及びきめ細やかな対応を図り、制度の円滑なスタートにつながるよう努めてまいります。
続きまして、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会の検討状況等について申し上げます。
去る６月５日及び７月25日に第１回、第２回の検討会が開催され、当市の児童館・児童クラブの今後のあり方等についての検討がスタートしたところでございます。
第１回では、当市の児童館・児童クラブ事業の現状や、現状から導き出される課題等について委員間での認識の共有が図られ、続く第２回では、現段階において特に喫緊の課題を抱えている児童クラブを中心に、委員の皆様にはその「機能」に着目した、自由闊達な議論がなされたところでございます。
引き続き、児童館・児童クラブ全体の今後のあり方、方向性等について議論を重ねていただきながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、学校施設を活用した４つの児童クラブの新たな整備につきましては、令和２年４月の新規開設に向け、現在のところ、おおむね予定どおり施設改修等の整備が進んでおり、これら新規に設置する児童クラブの運営体制につきましても、本検討会として年度の中ごろの段階における議論の大筋の方向性を踏まえ、いわば中間報告のような形で一定の御意見をお示しいただき、それらの御意見を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
また、これらと並行して、現在、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間の満了を見据えた入会審査基準等の見直しを進めているところであり、今後は、いわゆる定員的な概念のもと、低学年の中でも特に配慮が必要な１年生を中心に、より保育の必要性が高い児童が児童クラブを御利用いただけるような仕組みづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、子育て世代包括支援センター事業の推進について申し上げます。
当市ではこれまでも、ゆりかご・ひがしむらやま事業として、妊娠・出産・育児に関する各種相談に対し、専門的な知見等を生かし情報提供、助言、保健指導、関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期の方々に対して切れ目ない支援を実施してきたところでございますが、今年度の４月から「すくすく訪問事業」として、地域担当職員による子育て世帯への訪問活動を開始したこと等とあわせ、この令和元年10月１日より「東村山市子育て世代包括支援センター」として改めてスタートを切らせていただく運びとなりました。
今後、取り組みを進めていく中で機能強化を図り、「子育てするなら東村山」の根幹事業の一つとして、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
初めに、ごみ処理施設の基本方針策定に向けた市民説明会について申し上げます。
基本方針策定に向けては、平成30年10月から12月に実施した市民意見交換会や、平成31年１月から３月に実施した出張意見交換会などで、その時点における市の考え方を説明いたしました。
市では、市民意見交換会でいただいた御意見を参考に、改めて庁内で検討を重ね、「社会動向等の状況に対応し、常にごみを安全かつ安定的に処理できる施設」を初めとする、目指すべき方向性を基本方針のコンセプトとして４つの柱と位置づけるとともに、基本方針素案を取りまとめたところです。
現在、さきの意見交換でいただいた御意見に対する市の考え方を含め、基本方針案の内容についての市民説明会を８月23日より開催しており、９月14日まで全７回の開催を予定しているところでございます。
また、市民説明会以外にも、自治会等を対象とした出張説明会や公共施設におけるパネル展示などを行いながら、基本方針策定に向けて市民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明し、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、公共施設における使用済みインクカートリッジの回収について申し上げます。
８月より、使用済みインクカートリッジの回収事業を民間事業者と提携し開始いたしました。
当市ではこれまで、家庭から排出されるプリンターのインクカートリッジを燃やせないごみとして収集し、最終的には焼却することでサーマルリサイクルされておりました。しかしながら、インクカートリッジは焼却することでＣＯ２が発生することから、他のごみと分けて回収し、インクカートリッジとしてリユースすることで、環境への負荷の軽減、そしてさらなるごみ減量が促進されます。
回収ボックスの設置につきましては、既に市内の公共施設９カ所に設置されている使用済みの小型家電回収ボックス付近に併設することでシナジー効果も期待するところであり、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。
以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
初めに、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
連続立体交差事業では、秋ごろに予定しております駅機能の地下通路への切りかえに向けて、鋭意工事が進められております。
この地下通路の切りかえ後、現在使用している駅舎の解体工事に着手することとなるため、西口駅前広場のペデストリアンデッキと駅の接続部が分離されることとなります。このため、ペデストリアンデッキには転落防止柵の設置が必要となることから、ペデストリアンデッキの所有者である市が、事業を行う東京都から設計等を受託し、対応を図ってまいります。
また、地下通路の使用期間中、駅の西口からサンパルネや地下駐輪場までについて、これまでと同様に歩行者が雨等に濡れることなく移動が可能となるよう、連続立体交差事業において仮設の屋根を設置する予定となっております。この工事の着手時期につきましては、決定次第、西口駅前広場内においてポスター等でお知らせさせていただきます。
連続立体交差事業では事業区間のさまざまな箇所で工事が行われておりますが、特に駅部では、地下通路への切りかえに向けた重要かつ大規模な工事が進められております。今後、これまでにも増して、駅利用者を初め市民の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、安全を最優先に工事を進めてまいります。
続きまして、特定生産緑地への移行に向けた取り組みについて申し上げます。
市ではこれまで、生産緑地の指定から30年の期限が経過した後も、期間を10年間ごとに延長できる特定生産緑地の制度について、生産緑地所有者の皆様に市報や農業委員会総会等で説明をしてまいりました。
今後につきましても、農業委員会等の関係機関と連携し、９月に、全ての生産緑地の所有者の皆様を対象に、現在の生産緑地の指定状況とともに、特定生産緑地の指定に向けた手続方法、スケジュールなどについてお知らせをしてまいります。
さらに、これにあわせて、内容を十分御理解いただけるよう、10月を目途に説明会を開催するなど、引き続き丁寧な周知に努め、特定生産緑地の指定に向けて取り組みを進めてまいります。
以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
初めに、学校施設と通学路の安全対策について申し上げます。
まず、学校施設関連でございますが、平成30年度に入札不調となり今年度に繰り越した小・中学校のブロック塀改修工事につきまして、小学校においては、先月７月24日に事業者が決定し、中学校においても来月９月11日に入札を行う運びとなりました。いずれも、プール期間終了後に工事着手し、年度内の工事完了を目指してまいります。
また、小・中学校の窓サッシ改修工事につきましては、専門業者による窓サッシの調査結果を受け、早急に対応が必要と指摘のあった箇所につきましては、この夏休み期間中に落下防止の措置を全て完了したところでございます。その他の窓サッシにつきましても、児童・生徒の安全を第一に、順次対策を講じてまいります。
次に、児童・生徒の通学路の安全対策でございますが、これまでも、各学校での合同点検の結果等を踏まえ、安全確認員の配置や、ガードレール、グリーンベルト、防犯カメラの設置など、さまざまな対策を講じてきたところですが、昨今の子供たちが巻き込まれる悲惨な事件・事故を受け、今後これらの対策をさらに加速させてまいります。
また、登下校時等で子供たちが不審者等に遭遇した場合、一時的に避難できる場所として御協力いただいている「はっく君の家」につきまして、これまで御協力いただいている市内326件の方々へ、日ごろの御礼とともに、御意見・御要望等を伺い、さらなる安全対策につなげてまいりたいと考えております。
これらの対策を含め、今後も児童・生徒の安全確保を最優先に教育環境の整備に鋭意取り組んでまいります。
続きまして、市立中央図書館内外壁・屋上防水等改修工事の実施について申し上げます。
既に御案内のとおり、施設の老朽化による雨漏り等のふぐあいが生じておりますことから、抜本的に改修を行うものでございます。
現在のところ、10月上旬に入札を行い、契約締結後、10月下旬から内壁の改修工事に着手し、11月の産業まつり終了後に、外部足場等を設置した上で、外壁補修を含めた全面塗装並びに屋上防水の全面改修を令和２年３月下旬にかけて実施する予定で準備を進めております。
本工事につきましては、中央図書館の内部・外部全面にわたる大規模な改修となるため、利用者の皆様の安全確保の観点から、10月下旬から３月下旬にかけて、約半年間の休館を予定しております。休館期間が長期にわたりますことから、一部のサービスについては、地区館での対応のほか、代替施設での対応についても協議・検討しているところでございます。
今後も利用者の安全を第一に、図書館の環境整備に取り組んでまいります。
続きまして、第３回八国山芸術祭について申し上げます。
平成26年に市制施行50周年記念事業の一環として開催した第１回、さらに平成28年の第２回に続き、令和元年11月に第３回八国山芸術祭を実施するものでございます。
これまでも、表現活動の喜びや楽しさを仲間とともに体験できる場の提供のほか、生涯にわたって各種文化・芸術活動に取り組める環境の充実、学習成果を表現・発表する場として開催しており、今回も市内の幼稚園、小・中学校、高等学校から多くの児童・生徒の皆さんに参加をいただきます。
特に今回は、東京都の主催事業である「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」と連携し、来る2020年に向けた文化の祭典として開催するものでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、当市が中国のホストタウンであることから、東村山地球市民クラブの御協力のもと、今回初めて、中国を初めとした諸外国の方々によるラインダンスでオープニングに華を添えていただき、オリンピック・パラリンピックの機運醸成が図れることを期待しております。
この芸術祭を通じて、未来を担う子供たちが多文化共生社会の一員として、達成感や満足感をみずからの「レガシー」として捉え、東村山市への郷土愛をさらに高めていただきたいと考えているところでございます。
以上で教育分野を終了いたします。
最後に、本定例会に御案内申し上げます議案につきましては、東村山市表彰条例の一部を改正する条例を初め、全13件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和元年市議会９月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
さて、先日、ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビで放映されているアニメ「女子高生の無駄づかい」を初めて拝見させていただきました。
このアニメは、「都立さいのたま女子高」という架空の女子高に通う、個性派ぞろいの女子高生たちを描いた日常学園コメディーで、何よりも東村山が舞台ということで、早く見たいと思っていましたが、八坂駅や東村山中央公園、東村山西高校など、見なれた風景や建物がアニメ化され登場し、非常にうれしく、興味深く拝見しました。
その後、私は、自身のツイッターで「聖地巡礼に東村山を訪れてほしいです」と発信したところ、このツイートには800件を超える「いいね！」をいただき、改めてアニメの持つ力を感じたところです。
今後は、「女子高生の無駄づかい」の制作会社との接触を図り、本アニメーションとコラボした当市のプロモーションなどを検討してまいりたいと考えております。
一方で、この夏は、京都市伏見区のアニメ制作会社、京都アニメーションの第１スタジオが放火され、35人の尊い命が奪われ、34人が重軽傷を負うという、まさに言葉を失う余りに痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
現場には今なお、国内外から多くの方々が事件をしのび、花を手向けるなど、犠牲者の冥福を祈っておられますが、京都アニメーションへの思いとして、「本当に人生を豊かにしてもらった」「人生のつらいことを乗り越える強さを教えてもらった」との声が心に響きました。
京都アニメーションは、設立より40年、「人を大切にし、人づくりが作品づくり」を企業理念とし、人を育てることに力を尽くしてきた制作会社であり、実際、多くのすぐれた人材を育て続けてこられたそうです。育てたのはベテランの方々であり、彼らに鍛えられ、彼らとともにすぐれたアニメーションを生み出してきたのが若い世代の方々であり、この層の厚さが京都アニメーションのすばらしさであると言われております。
しかし、層が厚いことというのは、単に数が多く、かえがきくということではなく、個々のスタッフがそれぞれに個性を持ち、そのスタッフでないとなし得ない独自の表現を一人一人が持っており、年齢層だけでなく、多様性についても層が厚いことが京都アニメーションを支えてきたとのことです。圧倒的な映像美と表現力で、日本だけでなく世界中の人々を感動させた京都アニメーションの組織としての強さはここにあったのだと、私たち東村山市役所もかくありたいと思ったところです。
改めて、多様性に富んだ京都アニメーションの一日も早い再建をお祈り申し上げます。
以前、100年以上続いている老舗の御主人が、「のれんを守るとは、日々、新しいことに挑戦し続けることであり、決して先代のやってきたことをそのまま引き継ぐことではありません。そんなことをしていたら、すぐに店は古びてしまいます」とおっしゃられた記事を読んだことがありますが、こうした姿勢は京都アニメーションの企業理念や組織風土に相通じるものと思います。
私たちも、先輩が汗を流して築いてこられた東村山の文化や伝統などを継承しつつ、平成の仕事のやり方ではなく、令和という新しい時代に合った仕事のやり方を模索しながら、新たな課題・懸案事項へ果敢に挑戦し、解決に向けて常に前に進んでいかなければなりません。そのためには、京都アニメーションのように多様な個性と能力を持つ職員一人一人が組織目標を共有しつつ、最大限の力を発揮する環境と組織風土を醸成していくことが必要です。
市長選挙後、初の定例市議会となります６月定例会の施政方針説明でも申し上げましたように、市長４期目を迎え、私は市政のトップリーダーとして、「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」、すなわち「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」、３拍子そろった「たのしむらやま」に向かって、東村山の「まちの価値」と「ひとの活力」と「くらしの質」を高めるバージョンアップをさらに進めていくと同時に、この推進に大きな役割を担ってもらうことになる職員へのチャレンジ意識の醸成と多様性を力にかえる組織づくりに全力で取り組んでまいります。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（熊木敏己議員） 以上をもって所信表明を終わります。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
具体的な各会派の時間配分につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう！立憲・ネット15分、草の根市民クラブ７分、国民民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
○議長（熊木敏己議員） 日程第３、議案第52号及び日程第４、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第３ 議案第52号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員） 日程第３、議案第52号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第52号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり３名の委員で構成され、運営、審査をお願いしているところでございますが、現委員長であります檜谷亮一氏の任期が本年10月25日をもって満了となりますことから、その後任として野島恭一氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
檜谷氏におかれましては、２期６年の長きにわたりまして委員として、また委員長としても御尽力いただき、心から感謝申し上げる次第であります。今後も健康に御留意され、市政に対し御協力と御助言を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
御案内のように、固定資産の評価につきましては複雑多様化しておりまして、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。
野島氏におきましては、市職員として在職中に財政、税務、総務部門等を担当し、幅広い知識と豊富な経験を有することから、職務を的確に遂行していただけるものと期待しているところでございます。
なお、野島氏の履歴につきましては、別紙に添付しておりますので説明は省略させていただきますが、お目通しいただき、ぜひ選任に御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 質疑がありませんので、討論に入ります。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に進みます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第４ 議案第53号 東村山市監査委員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員） 日程第４、議案第53号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第53号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
監査委員は、別添の名簿のとおり３名の委員にお願いをいたしておりますが、今回、飯田武夫氏の任期が本年９月30日をもって満了となりますことから、その後任として土田士朗氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。
飯田監査委員におかれましては、平成15年10月の就任以来、４期16年の長きにわたり、監査委員として地方自治の伸展に御尽力いただきました。この間、代表監査委員を務められるなど、監査業務に精励され多くの功績を残されましたことに、改めて感謝を申し上げるところでございます。今後も健康に御留意され、これまでの豊富な知識と経験に基づいた御助言と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
今回提案させていただきます土田氏におかれましては、税理士の資格を有し、市内栄町に事務所を開設するとともに、東京税理士会理事としても御活躍でございます。土田氏には、経理・会計事務の専門家として、また多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関しすぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに御提案を申し上げるものでございます。
なお、土田氏の履歴につきましては、別紙に添付しておりますので説明は省略させていただきますが、お目通しをいただき、ぜひとも選任の御同意を賜りますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員） 監査委員の人事について伺ってまいります。
まず、土田士朗氏、なぜこの方なのかというところで、先ほど市政運営等にすぐれた見識をお持ちということなんですけれども、税理士としてなのか、ほかの委員として、委員としては経歴には書いていないんですが、どういった形で市政運営にかかわる機会があったのかというところを御説明いただきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 市政とのかかわりということについて申し上げますと、議案書に添付しております履歴にございますように、平成15年８月から令和元年７月まで当市の社会教育委員をお務めいただいておりますほかに、実は、さまざまな指定管理者の業者選定の検討会等に税理士という専門的なお立場で、応募いただいたそれぞれの事業者等の財務内容を、専門的な見地から御審査をいただいているケースが多々ございます。
例えば、西口公益施設サンパルネの事業者選定、子育て総合支援センター「ころころの森」、あるいは第２野火止児童クラブの事業者選定等々、こういったところにかかわっていただいておりますので、市政についても幅広い見識をお持ちの方だということで、今回、土田さんを御提案申し上げるものでございます。
○24番（渡辺みのる議員） 市政へのかかわりはわかりました。
先ほど、あと市の財務関係についても見識があるということで、指定管理の関係では、かかわるのは基本的には民間業者の財務だと思うんですけれども、市の財務についてのかかわりというのはどういったことがあったんですか。
○市長（渡部尚君） これまでは市の財務内容について意見を求めるということは土田さんに対して行っておりませんので、その点については、今回、監査委員に就任されて以降初めて、詳細にわたって市の財務内容については監査をいただくというふうに理解をいたしております。
○24番（渡辺みのる議員） お人柄がどういう方なのかというのが、私はお会いしたことがないので余りわからないんですけれども、それは置いておいたとして、もう一点、確認をしたいのが、なぜこの方なのかということではなくて、この方が渡部市長の市政運営に対する評価を、どういう形で評価をされているのかというのは御存じでしょうか。
これを伺いたいのは、市長が選任される方ですから、どういう方が来られるかというのはあけてみないとわからないんですけれども、ただ、市長の市政運営をおおむね評価している方ばかりでは、やはり第三者的な監査ということが難しいのではないかということを私は懸念しているんです。なので、やはりそういった面も含めて、どういう評価を今の市政運営に対してされているのかということをわかっておきたいなと思ったんですけれども、その辺は御存じでしょうか。
○市長（渡部尚君） 土田氏から直接、渡部市政についての評価というのは、承ったことはございません。ただ、かつて土田さんは青年会議所に所属をされて、理事長までお務めされておられた方で、私も同じ時期に青年会議所におりましたので、そういう意味では一定の友人関係にはございますが、ただ、私の後援会に入会されているとか、そういう政治的な関係は有しておられる方ではありませんので、土田氏が私の後援者とか、そういう立場で御推薦を申し上げているものではないということは御理解いただきたいと思います。
○24番（渡辺みのる議員） 私も別に、市長の後援会かどうかとか政治的中立性ということを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、市長の市政運営に対してどういう評価をしているのかというところで、若干、やはり財務に関係する見方というのが変わってくるのではないかなと私は思っているんです。
なのでこういうことを伺ったんですけれども、正直言って、事前にお会いするのも失礼かもしれないので、どういう形でこの方のことを知ればいいのかというのがわからない状況ですので、ちょっと今の御答弁ではわからないなというのが感想だということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員） 監査委員の選任について若干伺いたいと思います。
飯田武夫監査委員におかれては、平成15年９月ですので、私が議会へ入った、その年の９月だったと記憶しています。私も議会へ入る前に、その前の土田監査委員がいらっしゃって、公正かつ厳しい監査をするということで認識をしていましたし、15年９月の議会の最終日に今の飯田武夫監査委員は選任されていますが、当時の会議録を確認すると、当時、公明党の島田久仁議員と、それから矢野議員が質疑をされているというのが出てきました。
矢野議員も、あの矢野議員と言ったら言い方はおかしいですけれども、矢野議員も、「与野党問わず、客観的公平な立場を貫こうという、努力をされたという点について、一定の評価をしている」というような発言を土田元監査委員にされています。
それを引き継いで飯田さんがされてきたという中での16年だったということで、うちの監査委員制度は３人でやっていらっしゃいますが、客観的な、公正な監査が続けられたと理解しているところです。
今回、そういう意味では、平成15年におやめになった土田監査委員の御子息である土田士朗さんが、今回、選任の同意を求められているということだと思います。改めて市長に、今回、世代がまた50代になるのかなということで、若返るということも含めて、期待されていることを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御案内のとおり土田士朗さんも、先ほど申し上げたように、お若いときには青年会議所の理事長をお務めになられて、税理士で、お父様から事業継承した後も、非常に税理士会の中でも信頼されて、東京都税理士会東村山支部の支部長も若くして就任され、現在は東京都税理士会の理事をお務めということで、御存じの方は御存じだと思うんですが、非常に人格的にも穏やかですが、言うべきことはきちんとおっしゃる方で、それは多分、お父様と非常に、性格的にもそういう意味では似ていらっしゃるということで、友人ではありますけれども、的確かつ公平な監査を行っていただけるものと承知いたしておりますし、先ほど申し上げたように、これまでもいろいろな形で市の事業選定等についても、いろいろ専門的な見地からかかわっていただいて、その都度、御指導もいただいてきたものでございますので、より今後も、そうした幅広い知識・経験も踏まえた御提言なり御意見をいただけるものと感じているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員） 飯田先生におかれては、本当に長く務めていただいたことに感謝を申し上げますし、新たな監査委員として厳しく公正な監査を期待したいと思います。
もう一点、ちょっとこの機会に聞きたいんですけれども、法定でいうと、うちは２名でいいはずですよね。東村山市はもう長きにわたって３名と、識見２名、議会１名ということですが、うちよりも若干規模が大きなまちでも、２名という自治体も実際あります。
３名置いている意味というか、あるいは３名を継続する、しないというようなことというのは、議論されることがあるのかどうか。ずっと３名で来ていますので、あえてここで聞くのもどうかなと思いますが、法定では２名だということを踏まえて、考え方を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 当市より人口規模の大きい小平市、日野市等でも監査委員が２名という状況でございまして、当市がなぜ３名に条例で置いているのかということについては、私も当時のことについては十分承知しているわけではありませんが、恐らく当時は、議選１名で、もう一人、専門家が１名というと、バランスが余りよろしくないと、当時の首長と議会の重立った方々も考えられたのではないかということで、３名で、今まで東村山市では専門職の方２名、そして議選の方を１名置いてこられたと推測するものでございます。
いつも監査委員の議案を提出する際に、近年では議選のあり方についていろいろ議論になるわけですけれども、これまで申し上げているように、やはり専門職としての税理士、今回、税理士をお願いしていますが、自治体によっては弁護士や公認会計士をお願いしている自治体もあるので、２名のうち今後どうするかというのは、いろいろ議論の余地があろうかと思っておりますが、市としては、現状の専門職２名の議選１名という体制というのは、非常にそういう意味ではバランスがよろしいのではないかと、私自身もそのように考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員） もう質疑はしません。今、市長がおっしゃったとおりで、そういう意味では２名いるということを最大限生かすということを今後考えていただけたらなと思ったので、今お話にあった公認会計士とか弁護士ということも含めて、１名じゃ、なかなかそこは幅がないんだけれども、２名置いていることのメリットを生かせる方法を考えていただくということも必要かなと思いましたので、発言をさせていただきました。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員） それでは、私のほうからも監査委員の選任について何点か伺います。
まず初めに、選任の経過を伺います。
○市長（渡部尚君） 端的に申し上げますと、飯田先生から今期をもって退任されたいというお話をいただいて、市としては、どなたが適任者かということで、飯田先生の御助言もあり、それで、これまでの経歴、見識から、土田士朗さんが最も税理士の中では監査委員にふさわしい方というふうに判断して、今回、議案として上程をさせていただいたという経過でございます。
○５番（朝木直子議員） 先ほど佐藤議員からも言及がありましたが、前土田監査委員の御子息だということで、私もこの土田監査委員については、矢野元議員や、また私の母である朝木明代議員の監査請求については随分と認容していただきました。
非常に手厳しい方だということで、私たちの立場からすると、非常に客観的で公正な監査をしていただいた方だなというふうに思っているところでありますが、ただ、個人的に、その土田先生個人がいいとか悪いとかいう評価ではないんですが、その監査委員、外部監査制度の導入も含めてなんですけれども、やはり監査というのは、市長が選任する以上、市長にとって余り都合が悪くない人のほうが当然いいわけですよね。
前回、先日なんですけれども、私たちが住民監査請求を行って、そこで陳述という機会があった。そのときに監査委員からいろいろな発言があったわけでありますけれども、割とあからさまに市長をかばうような発言が多々見受けられたわけなんですね。
こういう立場の方、恐らく渡辺議員が言いたかったのもそういうことではないかと思うんですが、市長にとって余り手厳しくないほうがいいのであろうという、選任する以上はね。これは、今の監査委員制度であれば、市長が選任する以上は、そうなっていくのは仕方ないのかなというふうに思います。というところでいうと、やはり外部監査制度の導入について市長はどのようにお考えなのか、その辺も、今言った前提の部分も踏まえて、市長の考えを伺います。
○市長（渡部尚君） 外部監査制度についても、これまで何度か御質問をいただいてきております。現在の監査委員の体制についても、非常に幅広い知識と豊富な経験を生かして的確に職務を遂行して、十分に監査していただいているというふうに考えております。特に現職の市長の肩を持つという立場で仕事をされているというよりは、やはりきちんと法令に基づいて仕事をしているかどうかというチェックはいただいているものというふうに考えております。
一方で、より何重にもチェックをかけていただくという意味での外部監査委員の必要性というのも、現在の全国の自治体をめぐる状況の中では一定程度あるのではないかというふうに私も認識をいたしておりますが、これまで、平成29年の６月に地方自治法等の一部を改正する法律が改正され、その中で監査制度の充実・強化として、令和２年４月までには、監査委員は監査基準に従うということ、それから、監査基準については各地方公共団体の監査委員が定めて公表しなければならないということが言われておりますので、今後は、監査委員については、まずはそこについて十分議論をしていただいて、議会の皆さんからも的確だと思っていただけるような監査基準をおつくりいただくということが、まずは先決ではないかなと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員） わかりました。それでさっきの、ただし現状では、当市は内部の監査委員で監査をしているということになっているわけですけれども、さっき言った中立性とか客観性とか、そこのあたりは、市長自身が責任を持って選任されるわけでありますから、そこのあたりは市長としてどのようなチェック、判断をしているのか伺います。
○市長（渡部尚君） 現状の制度では、議会の同意をいただいて、監査委員についても市長が選任をするということになっている以上、いわゆる第三者性というのがどこまで担保されるのかというのが常に議論になるところだということは承知をいたしております。
監査委員についてはやはり、特に今回御提案申し上げさせていただいている方は税理士という、いわゆる士業の方としての公的な責任を持った方でございますので、そういう立場で当然、いわゆる近年よく言われる、市に対してそんたくをするとか、そういうことではなくて、その立場で十分に市の事務が法令に合致した適切な執行がされているかどうかということについては、専門職としての見識でそれは十分おやりになるものというふうに私は理解をいたしておりますので、どのように市長としてはそこを考えるかと言われても、私としては、立派な方で、専門職として十分やっていただけるというふうに理解をしているという以上のことは申し上げられないと思っております。
○５番（朝木直子議員） そうすると、税理士の資格をお持ちの方だというところで全幅の信頼を置かれているということ、それから飯田監査委員の紹介だということで、その２点をもって市長としては全幅の信頼を置いて選任したということでよろしいですか。
○市長（渡部尚君） お見込みのとおりでございます。
○議長（熊木敏己議員） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 討論がありませんので、採決に入ります。
本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に進みます。
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日程第５ 議案第41号 東村山市表彰条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第42号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第43号 東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第44号 東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第45号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第46号 東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例
○議長（熊木敏己議員） 日程第５、議案第41号から日程第10、議案第46号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 上程されました議案第41号から第46号までの６議案について、趣旨を中心に御説明申し上げます。
初めに、議案第41号、東村山市表彰条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、表彰該当者の適用除外における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第42号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月５日に施行されることとなっております。これにより、印鑑登録に関しましても、住民票に併記された旧氏での印鑑の登録や印鑑登録証明書への旧氏の記載が可能となるよう、東村山市印鑑条例の一部改正をお願いするものでございます。
続きまして、議案第43号、東村山市消防団に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案も議案第41号と同じく、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、消防団員の欠格事項における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第44号、東村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令」が、今般の無償化制度の実施に向けて子ども・子育て支援法が一部改正されたことに伴い、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令」へと題名が改正されたことを受けて、本条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第45号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、多子世帯における保育料の負担軽減を図ることにより子育て環境の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第46号、東村山市いじめ問題調査委員会等に関する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案につきましては、これまで教育委員会規則で設置していた東村山市いじめ問題調査委員会について、その委員に弁護士を加え、教育委員会の附属機関として、あわせて、いじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づく東村山市いじめ問題再調査委員会についても市長の附属機関としての設置を可能とするため、提案するものでございます。
以上、上程された６議案について、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりました。
議案第41号から議案第46号までについては質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
議題となっております議案第41号から議案第46号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に進みます。
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日程第11 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 決算特別委員会の設置について
日程第17 選任第７号 決算特別委員会委員の選任について
○議長（熊木敏己議員） 日程第11、議案第47号から日程第17、選任第７号までを一括議題といたします。
議案第47号から議案第51号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君） 一括上程されました議案第47号から第51号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
平成30年度の決算額でございますが、歳入決算額は560億328万2,000円となり、過去最大の規模となりました。歳出決算額は537億5,457万円となり、過去２番目の規模となったところでございます。結果、実質収支につきましては18億3,720万1,000円となりました。
それでは、決算の内容につきまして簡潔に概要を申し上げたいと存じます。
まず、歳入でございますが、市税につきましては、額としては前年度と比較して3,959万8,000円増の209億6,580万円となりました。
主な税目別に申し上げますと、市民税では、個人分が分離譲渡所得の増や納税義務者の微増により増、法人分が電気等供給業の税割減により減となり、全体額で713万4,000円の減となったところでございます。
固定資産税では、評価がえの影響により土地は増、家屋は減となり、また償却資産は設備投資の増加などにより増となり、全体額で3,140万5,000円の増となりました。
軽自動車税では、重課税率適用車両の増加により605万8,000円の増となりました。
市たばこ税では、税率改正及び喫煙者数の減少により1,361万3,000円の減となりました。
市税総体では、前年度と比較して0.2％の増となっております。
次に、税連動交付金につきましては、景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因について増減しております。前年度と比較して、配当割交付金が15.5％の減、株式等譲渡所得割交付金が31.2％の減、地方消費税交付金が14.7％の減となっております。
次に、地方交付税でございますが、普通交付税では前年度と比較して3.9％の増となりました。臨時財政対策債につきましては前年度と比較して9.1％の増となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では３億5,325万円の増となっております。
国庫支出金では、臨時福祉給付金（経済対策分）事業費補助金などの減要因もありましたが、保育所等整備交付金や生活保護費負担金などが増となったことから、前年度と比較して0.7％の増となっております。
都支出金は、市町村総合交付金や地域福祉推進交付金などの増によりまして、前年度と比較して0.5％の増となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金や公共施設等再生基金繰入金などの増によりまして、前年度と比較して47.2％の増となっております。
市債につきましては、都市計画道路３・４・27号線整備事業債、臨時財政対策債、連続立体交差事業債などの増により、前年度と比較して7.6％の増となっております。
次に、歳出につきまして説明申し上げます。
総務費では、本庁舎耐震補強等改修事業、公共施設整備協力金積立金などの増により、前年度と比較して11.0％の増となっております。
民生費では、国民健康保険特別会計繰出金のほか、臨時福祉給付金（経済対策分）、地域密着型サービス整備費補助金などの減により、前年度と比較して0.4％の減となっております。
土木費では、都市計画道路３・４・27号線用地取得、淵の森対岸緑地用地取得、下水道事業特別会計繰出金などの増によりまして、前年度と比較して4.6％の増となっております。
教育費では、富士見公民館空調設備及び屋上防水改修工事などの増により、前年度と比較して6.7％の増となっております。
公債費につきましては、臨時財政対策債元金保証償還金などの増により、前年度に比較して0.4％の増になったところであります。
次に、議案第48号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が159億6,510万3,000円、歳出が157億4,513万5,000円、歳入歳出差引額は２億1,996万8,000円で、こちらが実質収支額となります。平成30年度は、収納率の向上や国民健康保険税の値上げによる歳入の確保及び被保険者数の減少による医療費総体の減少が大きな要因となりまして、３年連続の黒字決算となったところであります。
次に、議案第49号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が36億9,817万2,000円、歳出が36億5,731万1,000円、歳入歳出差引額は4,086万1,000円で、こちらが実質収支額となります。
次に、議案第50号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度は、３カ年度を計画期間とした第７期介護保険事業計画の初年度として決算を迎えたところであります。
平成30年度決算額は、歳入が127億513万円、歳出が123億6,310万5,000円、歳入歳出差引額は３億4,202万5,000円で、こちらが実質収支額となるものであります。
次に、議案第51号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成30年度決算額は、歳入が42億371万4,000円、歳出が40億6,891万1,000円、歳入歳出差引額は１億3,480万3,000円で、こちらが実質収支額となります。国庫補助金や市債などを有効に活用し、都市計画道路の整備に伴う公共下水道建設事業や、令和２年度の公営企業会計への移行に向けた取り組みを進めるなど、平成30年度におきましても経営の効率化や健全化に努めたところでございます。
以上、平成30年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
将来都市像の実現に向け、引き続き地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議案の提出に当たりましては、監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えて提案するものでございます。
決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表及び事務報告書を御参照いただければと存じます。
以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成30年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員） 説明が終わりました。
議案第47号から議案第51号までにつきましては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
同議案について、委員会条例第６条の規定により、22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
次に、選任第７号についてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきまして、委員会条例第８条の規定により、議長におきまして、２番、かみまち弓子議員、３番、藤田まさみ議員、４番、鈴木たつお議員、５番、朝木直子議員、６番、下沢ゆきお議員、７番、小林美緒議員、８番、清水あづさ議員、９番、佐藤まさたか議員、10番、白石えつ子議員、11番、横尾たかお議員、12番、渡辺英子議員、13番、山口みよ議員、14番、浅見みどり議員、15番、志村誠議員、16番、土方桂議員、17番、木村隆議員、18番、小町明夫議員、19番、村山じゅん子議員、22番、駒崎高行議員、23番、山田たか子議員、24番、渡辺みのる議員、25番、さとう直子議員、以上の22人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員） 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおりに決算特別委員会委員に選任することに決しました。
この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
休憩します。
午後零時４分休憩
午後零時36分再開
○議長（熊木敏己議員） 再開します。
休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
決算特別委員会委員長に小町明夫議員、同副委員長に渡辺英子議員がそれぞれ互選されました。
次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員） お諮りいたします。
明日８月30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日は以上をもって散会といたします。
午後零時36分散会
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