第16回　令和元年9月2日

令和元年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第16号

１．日　　時　　　令和元年９月２日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 会計管理者 野　口　浩　詞　君

経営政策部次長 河　村　克　巳　君 経営政策部次長 原　田　俊　哉　君

教育長 村　木　尚　生　君 教育部長 野　崎　　　満　君

教育部次長 井　上　雅　貴　君 選挙管理委員会事務局長 田　澤　正　彦　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。最初に、25番、さとう直子議員。
○25番（さとう直子議員）　一般質問をさせていただきます。
　　１、就学援助の収入基準の拡大を求める。
　　子供の貧困が拡大する中で、2018年10月より、生活保護の基準の見直しにより、特に生活扶助と子供のいる世帯の扶助や加算が変更になり、子育て世帯に影響が大きいと思われますが、できる限り基準の引き下げにならないよう事前に相談助言を行うよう、厚生労働省社会・援護局保護課からも通知が出ています。義務教育を受けるに当たって、保護者の負担がより軽減されるよう願って、以下質問いたします。
　　１）入学準備金について。
　　①、2019年４月の新入学に当たり、入学準備金の前倒し支給の申請を行った人数及び認定数を小・中それぞれでお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　平成31年４月の新入学に当たり、入学準備金の前倒し支給の申請を行った人数につきましては、小学校109人、中学校176人でございます。そのうち認定となった方は、小学校94人、中学校150人でございます。
○25番（さとう直子議員）　前回、３月の質問のときに、入学準備金の前倒し支給は、小学校の認定数が91人で、中学校が148人と聞いたような気がしたんですが、私の聞き間違いでしたでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　正確な数字につきましては、ただいま申し上げた数字でございます。
○25番（さとう直子議員）　では②です。2019年４月の入学後に就学援助の入学準備金の申請を行った人数と割合を小・中それぞれで伺う。そのうち、前倒し支給の申請で認定されず再申請した人数をあわせてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　令和元年７月末現在の人数でお答えいたします。
　　平成31年４月の新入学の就学援助申請者のうち、入学準備金の対象学年である第１学年の人数は、小学校124人、中学校156人でございます。そのうち認定となった割合でございますが、小学校が97人で約78％、中学校は134人で約86％でございます。
　　次に、前倒し支給申請では否認定となり再申請した人数は、小学校12人、中学校10人でございます。そのうち認定となった割合でございますが、小学校は５人で約42％、中学校は５人で50％でございます。
○25番（さとう直子議員）　入学前の支給で前倒し支給ですと対象年齢が５歳になるということで、収入基準も下がって受けられなかった方が、４月、入学以降に申請した場合に、小学校では約42％の方が再申請によって認定されたということで、やはり収入基準が下がるということが、それだけ対象が狭められるということにつながると思いますので、ぜひこの辺のところは御検討いただきたいと思います。
　　ちなみに、８月２日、議会報告会があったんですが、そのときにお見えになった甲府市、さらに近隣の埼玉県の鴻巣市、入間市、坂戸市などは、全て６歳で判定しているということをお伺いしましたので、ぜひ当市も６歳に持っていくように今後御検討をお願いしたいと思います。
　　②です。就学援助の支給基準は自治体によって異なり、多摩26市の中では収入と所得それぞれ13市ずつとなっていますが、その倍率は、収入で1.4倍から1.7倍、所得では1.0倍から1.5倍と大きな開きがあります。当市の収入の1.4倍は最も低い基準であり、対象者がより狭められることとなると考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　これまでもお答えさせていただきましたけれども、当市では生活保護基準に準拠し対応しており、就学援助の受給資格認定限度額の算定倍率である1.4倍につきましても、当市の財政状況等を踏まえ、総合的に判断した結果でございます。この倍率につきましては、各自治体により算定に用いる生活保護基準の年度や判定に用いる内容等が異なることから、単純に倍率により各市を比較することは困難な状況でございます。
　　しかしながら、現在では家族構成や収入状況も多様化し、複雑な状況を抱えている御家庭もございます。令和元年度の申請でも、個別の事情を相談いただき、認定しているケースもございます。当市といたしましては、今後も引き続き、申請を受ける際の相談等、聞き取りを丁寧に確実に行うとともに、真に援助が必要な御家庭へ援助ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　「子育てするなら東村山」というスローガンも掲げていますので、ぜひとも就学援助の拡大を今後もお願いしたいと思います。
　　③です。借家等の場合、基準の収入は所得に家賃相当分を加算している自治体もあり、武蔵村山市は家賃相当分も家族の人数に応じて加算しているという実態もあります。生活保護が基準であるならば当然の対応と考えますが、当市でそのような対応は検討されたのかお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　当市におきましても武蔵村山市同様、借家の場合、基準収入額に家賃相当分を加算して審査をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　そのことは通知に明記されていますでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　申請のお知らせに、持ち家の方と借家の方の基準額の違いを明記させていただいております。
○25番（さとう直子議員）　確かに持ち家の方と借家の方で金額が違うのは私も承知していますが、家賃相当分で、例えば武蔵村山市は、２人家族だと月額６万円程度の上乗せで、年間にすると72万円で、家族の人数が多くなるに従って、最大で90万円台まで基準に上乗せがされているんですけれども、それほどの差は当市にはないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　これまでもたびたび申し上げてまいりましたけれども、当市におきましては、生活基準表の住宅扶助に沿って対応しているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　住宅扶助の基準に沿ってというのであれば、やはりもう少し家族の人数によって差が大きくついてもいいのではないかなと思います。
　　次に移ります。２番、水害のない安全・安心な東村山にするために。
　　平成28年８月、大雨により、床下浸水40世帯、床上浸水38世帯、合わせて78世帯にも及ぶ浸水被害が発生しました。今後このような水害に見舞われないよう、市として市民の命と財産を守るために、より安全な東村山にするために、以下質問いたします。
　　１）河川の溢水対策について。
　　①、平成28年の水害の発生した河川の流域で、発災後、どのような対策が実施されたのか、前川、柳瀬川、北川、それぞれでお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成28年度以降、市で管理している前川、北川では、護岸補修工事と河床しゅんせつ工事を実施しております。主に台風等の自然災害による対応になります。
　　なお、前川につきましては、平成28年度以前より、毎年度、河床しゅんせつ工事を実施するとともに、平成30年度には護岸の点検を行い、補修もしくは改修工事が必要な箇所を抽出の上、今年度より順次工事を実施しているところでございます。
　　一方、都管理河川である柳瀬川につきましては、28年度以降、２件の護岸補修工事を実施していると伺っております。
　　そのほか、直接的な溢水対策とは異なりますが、溢水被害の多い前川に水位計を設置させていただき、今年度より運用を開始させていただいております。柳瀬川におきましても水位計を設置していただくよう、市から東京都へ要望しておりまして、東京都からも設置に向けた前向きな回答を得ているところでございます。
　　今後も、予防保全として玉石護岸をコンクリート護岸等に更新する工事などを実施するなど、台風等による被害軽減に向け、できる取り組みは実施してまいる所存でございます。
○25番（さとう直子議員）　水害が起きたことで、それぞれ対策をとっていらっしゃることはわかりましたけれども、まだまだ、ちょっと雨が降るとすぐに水位が上がって、近隣の住民の皆さんは大変不安な思いをされていますので、よりその不安が解消されるよう今後とも努力をお願いいたします。
　　②です。雨水・貯留浸透施設等設置助成金について予算及び設置実績を、決算額、設置件数などについて５年経年でお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、平成25年度が予算額500万円、決算額146万5,000円、設置件数が20件になります。平成26年度が予算額500万円、決算額122万1,000円、設置件数が16件、平成27年度が予算額300万円、決算額108万9,000円、設置件数15件、平成28年度は予算額240万円、決算額46万円、設置件数７件、平成29年度は予算額120万円、決算額33万2,000円、設置件数５件となります。
○25番（さとう直子議員）　せっかく補助金がつくにもかかわらず、設置が実際には余り進んでいないようですけれども、特に28年度は46万円、７件、そして29年度でも33万円で５件と、どんどん減っているんですが、この減っている理由は分析されたんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　具体に検討はしておりませんが、恐らく平成９年度より当事業を開始しておりまして、現在まで約1,000件の補助をしているところでございます。こういったところから、一定程度、貯留施設ですとか浸透施設が各家庭には行き渡っているものではないのかなと考えているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　特に28年に大きな水害があったにもかかわらず、28年、29年とどんどん減っているということは、市民の皆さんが御存じないのではないかと思いますけれども、３番に移ります。
　　雨水貯留タンクの設置の助成金制度について、どのように周知したのかお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　普及のためのＰＲ活動といたしまして、毎年、市報６月15日号へ助成制度の活用を促す記事を掲載するとともに、ホームページ上におきましても、常時、助成制度について掲載させていただいている状況でございます。
　　加えて、市民産業まつりにおきましては、毎年、市内指定下水道工事店で組織されております東村山市管工事組合のブースの一部をお借りしまして、制度に関するパンフレットの配布やアンケートなどを実施し、実際に使われている貯留施設の展示物を紹介するなど、現物を見ていただく中で、雨水の流出削減や貯留した水の有効利用などを説明させていただく活動などを実施しております。
　　また、市民の方々からの設置に関する相談も、随時、市役所の窓口や電話等でもお受けしておる状況でございます。
○25番（さとう直子議員）　ホームページや市報でということなんですけれども、やはりなかなかそういうものを隅から隅までごらんになる方は少ないと思いますので、沿線流域ではもう少し周知の方法を考えられたほうがいいのではないかなと思います。
　　今回の緊急の場合にはということで、Ｄ51の解体についても、運動公園の周辺住民に戸別に周知を図ったと先日お話しされていましたので、この雨水貯留タンクの設置助成金こそ、戸別に訪問して周知を図る必要があったと考えますが、今後、そのような検討はされているのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成23年度に前川流域を重点地域にした際には、廻田町の自治会の総会にお邪魔して制度の説明をするとか、前川流域にチラシを配布する、こういった周知活動を行ってきておりましたが、今後につきましてもさまざまなＰＲ方法は検討していきたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　自治会や前川流域の皆さんには周知活動をということですが、もう一度、市報にあわせて、その対象地域だけでもパンフレットを市報に別に折り込むとか、そういった努力も必要ではないかと思います。よろしくお願いします。
　　４番です。③の設置について、この貯留タンクの設置については、特に前川流域では2020年度まで補助率90％、補助上限10万円として設置の推進を図っているが、設置の実績が少ない要因をどのように分析し、どのような対策をとったのか、改めてお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　雨水流出抑制重点地域に指定されました前川流域は、浸透施設の設置に適さない地域が大半を占めていることから、設置する施設は雨水貯留槽が主体となります。この雨水貯留槽は、昨今の住宅事情から、家庭用小型貯留槽と言われながらも相当の大きさを有しており、仮に設置した場合、敷地の利用にある程度の制限が生じてしまうものと思われます。このことが設置をためらわせ、実績が少ない要因であると考えております。
　　このため、普及促進を図る対策といたしまして、基本的に200リッタータンクを標準としておりますが、敷地の大きさに合わせて120リットルですとか150リットル、こういったタンクを補助対象としたり、市のホームページや市報へ掲載する記事について、さらに市民の関心を引きつけ利用促進が図れるよう、近年のゲリラ豪雨の写真や貯留・浸透施設の必要性など、工夫を凝らした記事の掲載を行い、また、今後、市民産業まつりでは、実際に使われる貯留槽をこれまで展示しておりますが、複数の展示方法によるなどの検討を行い、見学者が自宅設置時のイメージがつきやすく、より設置に関する前向きな相談がいただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
　　また、これまでも随時行っております市役所の窓口や電話等での相談受け付けや、東村山市管工事組合の定期的な会議においても、お客様へ制度のお知らせをしていただくなどのお願いも今後きめ細やかに行いながら、さらに多くの皆様に御理解いただき、設置に向けた普及促進が図れるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　ほかの自治体と比べて、特に前川流域の補助率、補助金額が高くなっています。それほど設置勧奨の必要性が高いと考えられますので、ぜひその辺のところ、推進していただきたいと思います。
　　⑤です。助成金対象の世帯は前川流域でどれぐらいか。また、ほかの地域ではどれくらいか。さらに、その対象世帯のうち実際に設置した件数は、先ほどトータルでは1,000件ということでしたけれども、それぞれ何件かお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に、本助成規則ではほぼ市内全域を対象としておりますが、地域の地盤、いわゆる土質状況や河川に近い地域などで、浸透施設や貯留槽施設設置の適地・不適地のエリアに分けまして、それぞれに適した施設設置の助成を行っております。
　　御指摘にもあります前川流域、またそのほかの地域に対するそれぞれの世帯数につきましては、現在は把握しておりません。したがいまして、市民の皆様からの窓口やお電話などでの問い合わせの際には、そのお宅に適した浸透や貯留施設、助成制度の内容等を丁寧に御説明させていただき、設置につなげているところでございます。
　　また、前川流域雨水流出抑制重点地域を設定した平成23年度から平成30年度末までの間に、助成金を利用して浸透ますや貯留槽施設等を設置した件数は全体で96件、このうち重点地域である前川流域については39件ございました。
○25番（さとう直子議員）　重点地域である前川が23年以降で40％ぐらい設置されていますので、さらに拡大をお願いしたいと思います。
　　６番です。残り１年半でどのように設置を推進するのかお伺いします。また、2020年度以降はどうなるのか、補助金の割合とか基準がどうなるのか、あわせてお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　引き続き、市民の設置に関する相談を随時、市役所窓口や電話等でお受けすることや、市民産業まつりでは、東村山市管工事組合の御協力を得ながら、パンフレットの配布やアンケートの実施を行ってまいります。また、貯留施設の実物展示の方法にも工夫を凝らし、より市民の皆さんが身近に感じられ、積極的に制度を活用できるよう進めてまいります。
　　さらに、市のホームページや市報への普及促進に関する記事につきましても、工夫を凝らした文面掲載に努めてまいりたいと考えております。
　　市といたしましても、これら雨水の貯留・浸透施設の設置が進むことで、道路の冠水被害や河川への流出抑制として一定程度の軽減効果があり、より市民の皆様に本制度を活用していただけることが最も重要だと考えております。今後、令和２年度以降におきましても、市民の皆様によりよい制度となるよう、これまでの実績や促進方法、本制度の役割やあり方などを含めて、改めて再検討してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　改めて再検討ということですので、ぜひ拡大していただきたいと思います。
　　⑦番です。武蔵野市では、市内の全小・中学校の校庭に貯留槽を設置し、雨水を貯留することにより市内での溢水や道路冠水を防ぐ対策を講じています。当市でも化成小の校庭に貯留施設を設置する計画があったと思いますが、進捗状況をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　前川流域溢水対策の一環として、計画ではなく、検討しております化成小学校の校庭への貯留施設の内容につきましては、庁内関係部署へ周知させていただき、それぞれの部署で抱える関連事業や今後の検討や計画について聴取を行い、中でも公共施設の老朽化による施設再生に関する議論等の状況把握に努めてきたところでございます。
　　現在のところ、具体的な説明ができるまでには至っておりませんが、学校施設再生等の検討などとの整合を図りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　学校施設の再生などに合わせてということですけれども、美住町でグリーンタウンの入り口のところに立っているときに、住民の方から、雨が降ると、いつも八坂小の校庭はプールのようになっている。あれに対して何か対策をしないのかということで、「誰も議員がそれに対して対策を講じるように言っていないんですか」と言われたので、「私たちももちろん自民党さんも申し上げているんですが、なかなか予算の関係で」と言ったんですけれども、その方は、「衛生上もやはり水がたまった状態になっているというのは非常に危険なので、早急に何とかしてほしい」とおっしゃっていました。
　　また、先ほどの例の武蔵野市では、平成18年度から始まって、毎年、一、二校ずつ設置して、来年か再来年度には全校に設置完了の見込みだということです。貯水量、タンクの大きさにもよりますけれども、１校当たり5,800万円から7,500万円ぐらいの予算で設置されているということですので、ぜひ当市も、先ほどおっしゃったように、公共施設、学校の再生に合わせて、武蔵野市でも校庭、グラウンドの改修と合わせて行ったとおっしゃっていましたので、ぜひ当市もそのようにやっていただきたいと思いますが、そのような方向性はつけられるんでしょうか、見解を市長にお伺いします。
○市長（渡部尚君）　御質問の趣旨は、水害のない安全・安心な東村山にするためにということで、河川の溢水対策についての御質問の中で、これまで、先ほどまちづくり部長がお答えさせていただいたように、当市では、前川溢水対策の一環として、例えば化成小学校の校庭に地下の貯留施設が設置できないかという検討をしているということをこの間申し上げてきたところでございますので、学校全てについて貯留槽を設置するということについては、現状、検討はいたしておりません。
○25番（さとう直子議員）　やはり公共施設でありますので、ほかの民地よりは設置の可能性が高いと思いますので、ぜひ当市もそのように検討していただきたいと思います。
　　８番です。水害対策には、先ほど言われたように、前川なんかも特にそうですけれども、河川内の草刈りを適切に行うことも有効と考えます。河川の草刈り予算が増額されていますが、草刈りの回数はふえているのでしょうかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　例えば平成28年度当初予算と平成31年度当初予算で比較した場合で申し上げますと、2,030万6,000円の増額がされております。従前、年１回だった除草作業等が、予算の増額をさせていただいている平成30年度より、各河川で年２回の除草作業等が実施できております。
○25番（さとう直子議員）　今、平成30年度から２回ということで、市民の皆さんも、流域の皆さんは、せめて草を刈るだけでもというふうに、私がお伺いしたときも何度もおっしゃっていましたので、回数がふえたということはよかったなと思います。
　　では、２）防災備蓄品及び避難所についてお伺いします。
　　①、防災備蓄倉庫が洪水ハザードマップの浸水履歴のある場所に設置されている箇所があるが、大丈夫かと心配する市民の声があります。そのような箇所は市内に何カ所あるか。また、万一、水害に遭った場合にはどのように対応するのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御指摘の洪水ハザードマップの浸水履歴、これは紫色で囲まれたところですが、その場所に市が管理している防災備蓄倉庫はございません。
　　なお、御質問の万一水害に遭った場合でございますが、そのような時点では既に避難所が開設されているということが想定されますことから、事前にその場での対応が可能になると考えております。
○25番（さとう直子議員）　多分、市民の方が私におっしゃったのは、市が管理しているのではなくて、地域の防災倉庫だったのではないかなと思いますが、２番に移ります。防災備蓄倉庫は市内に何カ所あるか。また、備蓄品はおおむね何日分を目安としているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　これまでも何度か答弁させてもらっておりますが、市が管理する防災備蓄倉庫は、小・中学校22カ所及び富士見倉庫の１カ所の23カ所となります。
　　また、備蓄品につきましては、想定される避難所生活者数約２万3,500人の３日分、これは８食分になりますが、それで18万8,000食を基準として、この23カ所に分散備蓄をしているところでございます。
○25番（さとう直子議員）　２万3,500人の３日分ということですけれども、全ての方が避難所に行かれるというわけではありませんが、食料や必要なものだけもらいに行く人もいらっしゃると思うので、備蓄品についてはさらに拡充をお願いしたいと思います。
　　③です。高齢化が進む中で、二次避難所の確保が重要と考えます。現在、市が協定を結んでいる二次避難所は何カ所あるのか。また、今後拡大の予定はあるのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　令和元年８月１日時点で市が協定を結んでいる二次避難所は、19カ所でございます。ことしの４月10日にも新たな施設と協定を締結しておりまして、所管の努力によりまして、年によりばらつきはありますが、ほぼ毎年、複数の施設と協定締結に至っております。
　　ただ、現時点で具体的な協議を進めている施設はございませんが、今後につきましても、市内各施設の整備状況等を把握しながら、その施設と協議等を行っていきたいと考えております。
○25番（さとう直子議員）　今、19カ所ということですけれども、全市的にそれは、いわゆるばらけてというか、それぞれの地域の方が余り遠くに行かなくてもいいような形になっているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　13町くまなくということではありません、やはり施設の場所が限定されておりますので。ただ、配慮としましては、全市的に13町にあるほうが望ましいというのは考えておりますので、そういった施設ができるごとに協議を進めさせていただければなと考えております。
○25番（さとう直子議員）　近隣市でも、かなり避難所の数はたくさん二次避難所の場所を確保していらっしゃるようですので、ぜひ当市もさらに拡大をお願いします。
　　ちなみに清瀬市は、当市の約半分の人口ですけれども、22カ所あります。また、久留米市でも36カ所。人数の規模は把握していないというか、そのときの状況によって違うので答えられませんということでしたけれども、契約してある場所は36カ所あるということでしたし、西東京でも29カ所、小平市でも33カ所ということで、かなりの数を確保しているようですので、ぜひ当市でもさらに拡大をお願いしたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　順次質問してまいります。
　　まず、大きな１点目として、子育てしやすい東村山へということで、改選後、私も初めての一般質問となります。前期も子育て関係を中心に質問させていただきましたので、まだまだ私にとっては子育てしやすいという実感がなかなか持てない状況となっていますし、周りの保護者の方に伺っても、「「子育てするなら東村山」と言っているけれども、どうですか」と聞くと、「余り実感がない」という声がかなり多く私のところには聞こえてきていますので、これは私のテーマとして引き続きやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。私は、これによって、子育て家庭の間ですとか施設の類型等によって、格差の拡大につながるのではないかということを懸念しています。待機児の解消や子育て相談の充実、また各教育・保育施設への支援など、私は、子育てしやすい東村山にしていくためには課題が多く残っているのではないかなと思っています。
　　どのような環境で生まれても、どのような地域で生まれても、どのような施設を利用していても、同じ水準のサービスや支援を受けられる、そういった整備、ハード、ソフトともにですけれども、していくことが必要だと思いますし、それを目指していくべきだと考えています。市として積極的に取り組んでいくことを求めて、以下質問してまいります。
　　まず１点目として、幼児教育・保育の無償化への対応を伺います。
　　食材料費の関係が６月定例会で議論になりましたけれども、私も質問しようと思ったけれども、議案のほうで出ているということで、それは委員会審査に託したいと思っています。
　　③となっています。私立の、これは「施設」と書いておりますが、保育だけではなくて、教育施設も含めてですけれども、事務負担が大きくなるのではないかなと懸念をしています。これは、市として何か軽減の策というのは講じるのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今般の幼児教育・保育の無償化の開始に当たっては、各施設の類型ごとに、各事業者が給付対象となることの確認を受けたり、保護者が負担する食材料費の徴収方法の変更やその説明など、さまざまな事務負担が想定されているところでございます。
　　当市といたしましても、この間、施設長会や事務担当者説明会等を通じまして、利用者への周知や承認が必要なこと、今後の事務処理のために事前に用意すべきことなど、時期や事柄ごとに対応が必要となる事務への支援や私立施設間の協議の調整を行うなど、重層的な支援を進めてまいりました。
　　また、市報、ホームページを初め、制度概要を御案内するパンフレットを配布するなどにより周知を図り、この９月７日、８日に開催を予定しております無償化相談会において個別に相談対応させていただくなど、利用者への制度周知や必要な手続の案内等を充実させる取り組みにより、間接的にはなりますが、各施設の事務負担を軽減させることにつながっていくものではないかと考えているところでございます。
　　無償化制度の開始後におきましても、これらの取り組みにつきましては当面の間、必要であると考えておりますので、今後も各施設の連携を密に図りながら、この新たな制度の円滑な導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　１点確認したいんですけれども、例えば、私も全て確認ができているわけではないので本当に申しわけないんですが、今回無償化するに当たって、部長がおっしゃったように、各施設、給食費を徴収したり、説明したり、軽減の対象になるかならないかとか、いろいろやらなきゃいけないことがふえると思うんです。そういうことに対応するための事務職員をふやした場合、それは助成の対象になるんでしょうかね。私も確認ができていないんですけれども、そこは確認できますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今、私も手元に資料がないので、はっきりとしたお答えはできないんですけれども、今回の例えば食材料費等につきましては、当然、公定価格の中にはもう含まれていると捉えておりますので、それに伴って、あと、他の事務については、今、申しわけありませんが、お答えすることはできません。
○24番（渡辺みのる議員）　全額、市で人件費分を助成するというのはなかなか難しいとは思っているんです。ただ、全額でなかったとしても、一部、市で独自で補助を出すとか、そういったことも検討できるんじゃないかなと。やはり施設のほうが、砕けた言い方をすると、あっぷあっぷになっちゃうと、子供に対する対応というのがおろそかになる可能性がありますよね。
　　本来、事務職員がやらなきゃいけない仕事を園長先生だったり主任の方がやったりだとか、場合によっては保育士がやらなきゃいけないということも出てくると思うんです。そういったことにならないように、やはり市として何か対策をしなければいけないと私は思うんです。
　　なので、私はここで質問としては、市としてどのようにするのかということで伺っていますので、事務職員を、例えば園の判断で加配した場合に、その一部を補助するだとか、そういったことを検討することはできないですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　事務職員の雇用について、先ほども申し上げたとおり、その辺の東京都や国の補助について、今手元に資料がないので何ともお答えできないんですけれども、この無償化が10月から始まるということもありまして、実際どの程度の影響があるのか見えない部分もあるということもございますので、その辺については、他市の情報とかも取り入れながら調査研究してまいりたいと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　こればかりにこだわっていては時間がなくなってしまうので、そこは、私はやってほしいということを申し上げるにとどめておきます。
　　次に、４番、無償化によってさらなる保育需要の拡大が予想されています。この対策はどのようにするのか検討されているでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今般の無償化制度によって喚起され得る保育需要をどのように見込んでいくかということにつきましては、今後の保育環境をいかに整備していくかを考えていく上で非常に重要な課題であると認識しております。
　　この点につきましては、既に御案内のとおり、現在、第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定を進める中で、このような潜在的な保育需要の把握に努めているところでございまして、御質問の件につきましては、今後、東村山市子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、教育・保育の量の見込み、確保の方策を考えていく中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　実際にやってみてどれぐらいふえるかというのは、やってみないとわからないところではあるんですけれども、いろいろ話題になっている明石市なんかは、独自に保育料を無償化して、子育ての環境がかなり整って、出生率だとか子育て家庭の転入がかなりふえたということがありますよね。
　　その一方で待機児がふえてしまって大変になったという話も伺っているんですけれども、そういった事例がありますので、そういったところも参考にして、東村山の現状でどれぐらいふえそうなのかというところもやはりある程度予測をしながらやっていかないといけないんじゃないかなと思います。
　　⑤にいきます。その基礎となる数字をまず伺っておきたいので質問しますが、ことし４月時点での旧定義の待機児、いわゆる認可保育園を希望しても入れなかった子供たちは何人いるんでしょうか。その認可保育園を希望して入れなかった子供たちが現状どうしているのかということをつかんでいらっしゃるのでしょうか、そこを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質問の旧定義での待機児につきましては、御希望の認可保育所等に入ることができず、利用調整において保留となっている児童数、すなわち認可外の保育施設等に入園している児童などを含めた人数として答弁させていただきます。
　　平成31年４月１日時点の旧定義での待機児童数ですが、322名となります。この322名のお子様の現状につきましては、令和元年８月22日現在でありますが、申請状況の変更等により市に提出された資料により把握している内容で御答弁させていただきますと、申請を取り下げた児童は10人、年度途中で認可保育所等に入所した児童は30人、認可外保育施設等を利用している児童は58人、幼稚園等の教育施設を利用している児童は38人でございます。そのほかのお子様につきましては、一時保育の活用や家庭での保育が行われているものと捉えております。
○24番（渡辺みのる議員）　今般、無償化に際して、認可外施設の利用者負担の軽減ということも上乗せされてやるだとか、幼稚園の利用料というんですかね、授業料というか、それも無償化の対象になるということですが、そもそも認可を希望されているということで、認可外の運営だとか預かり方というのは施設によってばらばらにはなっていると思うんですが、幼稚園は夏休みがあったり、保育園にはない休日があったりだとか、そういうことでやはり保育の代替にはならないということが、私は何件か、直接そういった方の御相談を受けて、そう感じています。
　　私は、こういった実態を受けて、もう今、認可保育園をふやすという方針はないですけれども、やはりそこは方針転換するべきだと思います。322名のお子さんが認可に入れていないわけですから、希望しても。そういう現状を見て、方針転換、子ども・子育て会議で次の子育て事業計画、検討されていると思うんですけれども、私は、急いでそこの方針転換だけは先んじてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今、大変おくれて申しわけないんですけれども、今年度、平成31年４月の待機児童の状況の分析を、予定ではもう少し早く出したかったんですが、今、最終報告の確認をちょっとさせていただいておりますので、完成しましたらまた御案内させていただきたいなと思っております。
　　その分析の中で、これは第２次子ども・子育て支援事業計画の利用意向調査の結果ではあるんですけれども、いわゆる潜在的に、両親共働きの希望をしているという世帯が非常に多い中で、そのアンケートの結果では、３歳から５歳児についてなんですが、「どういう施設を定期利用したいですか」という意向調査がありまして、その中では幼稚園が50％を超える希望の回答があったと。このような状況も一定踏まえさせていただき、今後は考えていかなければならないのかなとは捉えております。
　　いずれにいたしましても、柔軟に状況を把握させていただいて、素早く対応することが求められているのは認識しておりますので、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　幼稚園希望が50％以上というお話でしたが、ちょっといろいろ言いたいことはあるんですが、次に進みます、時間もないので。
　　（２）として、地域担当職員の役割と活用について伺ってまいります。
　　まず１点目として、公立保育園に現在配置されている地域担当職員の役割を再確認させていただきます。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市では、公立保育園５園を地域の拠点となる基幹園と位置づけ、基幹園の役割実現に向けた公立保育園の機能強化の一つとして、今年度より各園に地域担当職員を１名ずつ配置いたしました。地域担当職員は、地域の子育て資源を有機的に機能させるための橋渡し的な役割や、保育施設等に在籍する児童のみならず、地域の乳幼児についても目を向け、地域の子育て世帯が孤立しないよう支援を行うことなど、幾つかの役割を期待している当市独自の取り組みでございます。
　　ここまでの具体的な活動としましては、地域の保育施設へ直接出向き相談対応などを行っているほか、地域の子育て世帯への訪問活動を早速始めさせていただいたところでございますが、今後もこうした取り組みを進め、機能の充実を図っていくとともに、早く地域の子育て支援の仕組みの中に浸透していくよう、保護者の方への周知も含め、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　そこでですけれども、②として、支援が必要な家庭への支援も役割の一つとしてあると思うんですが、そういった家庭というのはどのように把握されるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これまでも当市では、妊娠・出産にわたり切れ目のない支援をゆりかご・ひがしむらやま事業として実施してきており、こうした取り組みはもちろんのこと、定期健康診査の受診状況など、子育て世帯のさまざまな状況を考慮しながら、継続的に支援が必要な世帯の把握にこれまでも努めてまいりました。
　　こうした既存の子育て支援施策に加えまして、今年度より、地域担当職員により、生後６カ月以上の乳幼児がいる家庭を対象としたすくすく訪問を新たに開始させていただいたところでございますが、この事業の対象世帯の把握について、当市で実施しております既存事業において把握した家庭を対象に進めてまいります。
　　すくすく訪問は、他の自治体においても先例のない取り組みであることから、実際に事業を実施しながら既存の子育て支援事業との役割整理などを進め、本事業における対象世帯把握の精度を高めていくことが重要であると認識しているところでございます。
　　引き続き、必要な世帯に妊娠・出産から子育て期にわたり切れ目なく継続的な支援が的確に行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　３点目です。私立保育施設への支援ということで、先ほど出向いて話を伺っているというお話もありましたけれども、行っているということで、例えば具体的にどういった支援なんかがあるのか、全部じゃなくても構わないんですが、例を挙げて教えていただけますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　私立保育所等への支援については、これまで合同研修会の実施や公立保育所で活用している各種マニュアルの提供や給食の献立提供という形で実施してまいりました。今年度からは、これまでの保育の質の向上に向けた支援に加えまして、地域担当職員による保育施設への訪問支援を早速開始させていただいたところでございます。
　　この訪問支援では、現地で児童の様子や保育の実施状況等を見ながら、施設職員からの保育に関する相談への対応や保育に関する助言を実施しているところでございますが、今後は地域の特色を踏まえた助言もできるよう、地域担当職員による研究を引き続き進めていくことが重要ではないかと考えております。
　　今後も引き続き、保育施設や関係所管と連携を図りながら総合的な支援を行い、当市における保育の質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　先ほどの無償化への対応と重なる部分があるんですけれども、ある保育施設の責任者の方から、事務関係の助言だとか、あとは、保育士が今やらなければいけないことがたくさんあると思うんですが、そういったものに対するアドバイスであったり、支援と言ったほうがいいのかな、そういったものがなかなかないということをおっしゃられていたんです。
　　それは地域担当職員が軌道に乗る前のお話だと思うんですけれども、なかなかそこ、事務作業だとか、そういったものへの支援というのは行きづらいと思うんです。そういったことというのは、やろうと思えば可能なのかという聞き方はちょっとあれですけれども、現状、その役割の中に入っているんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回の地域担当職員については、やはり今申し上げたとおり、保育の質ですとか、いわゆる保育の現場系のものを主な内容として捉えさせていただいております。今御質問にありました事務につきましては、直接には地域担当職員がその内容について事細かに御説明できるような状況には今ないと思いますので、今現在、子ども育成課所管の担当事務と、電話等のやりとりになってしまうことが多いかと思いますが、そのような形で今は支援させていただいていると捉えております。
○24番（渡辺みのる議員）　余り時間もないのであれですけれども、ただ、これから子育て家庭、今現在も多様化していますが、これからやはりさらに私は多様化していくんじゃないかなということを考えていたりだとか、無償化によって施設なんかの対応がかなり求められるということがあると思うんです。そういう中で、今、地域担当職員は公立１園につき１人配置されているじゃないですか。足りますかというところなんですよ。やはりこれからふやしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、市長の所信表明で一部あったかもしれないんですけれども、今後、人員配置等、どのように考えていかれるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　地域担当職員の今後の体制というところでございますが、今５名でスタートさせていただいているところです。まだちょっと手探りの感もあるんですけれども、実際すくすく訪問等も、今どのような対応とどのようなケースでというところで、日々、研修もあわせながら実施させていただいている現状がございます。
　　したがいまして、来年度以降どのような体制がいいかというのは、走りながらの検討となっておりますが、どのような支援策が我々として公として担えるのか、そういった視点で検討は進めていきたいなと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　ぜひ前向きに進めていただきたいなということと、もう一点は、地域担当職員というのは５エリアそれぞれを担当されると思うんですけれども、５エリアでそれぞれ保育施設の数も子供の数も全然違いますよね。そういったことも考慮に入れて人員配置というのは考えていただきたいなと申し上げておきます。
　　次にいきます。子育て支援のワンストップ窓口の設置ということで、市長の所信表明で子育て世代包括支援センターのお話がありましたので、そのことなのかなと思ったので、確認も含めて質問してまいります。
　　１点目として、今現在、子育て関係の窓口、相談ですとか手続、また手当の申請、そういったものというのは幾つあるんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　主な子育て関係の窓口としましては、１つの窓口で複数の事務を兼ねているものや、専用の窓口を設けていないものなどございますが、大別させていただきますと、子育て相談全般に関すること、幼稚園・保育園等に関するもの、児童クラブに関するもの、児童手当などの各種手当等に関するもの、予防接種や健診等に関するもの、子供とその家庭に対する相談に関するものの、おおむね６つの機能として整理されるのではないかと考えております。
　　これ以外にも、地域の子育てひろばなども情報提供、相談機能を有しているというふうになります。
○24番（渡辺みのる議員）　数字として示していただくことはできますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時１分休憩

午前11時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今、手元にその資料がないものですので、いきいきプラザを中心とさせていただいた物理的な窓口ということになりますと、窓口の数としましては５カ所になります。それ以外には各園、あるいは各児童クラブ等もその施設の数に入るのではないかと考えているところでございますので、市役所を除いていくと、30以上の施設はあるのではないかと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　数を示していただくことにこだわるわけではなかったんですけれども、やはり子育て家庭の中、ほかの相談もそうなんですが、どこに何を相談したらいいのかわからないということがたくさんあって、特に子育ての家庭だと、子供のことに集中する余り、そういったところになかなかつながりにくかったり、結局、このことはどこに相談すればいいのかであったり、自分が我慢すればいいのかということもあったりだとか、そういうことを思いがちであったり、なかなか相談につながりにくいということがあるんです。
　　今、包括支援センターを設置していくということを御検討されている、10月から動き出すということだったので、別に追及するわけではないんですけれども、そういった実態がある。部長もなかなかどこにどういう、何カ所というのが答えづらいというのは、もっと子育て家庭にとってはわかりづらいということをぜひ御認識していただきたいなと思って、この質問をつくったんです。
　　②にいきます。今言ったように、結局どこに何を相談していいのかわからなかったり、悩みや不安というのは自分のせいなんじゃないかであったりだとか、そういうことを思いがちなんです。そこで私は窓口の一本化が必要かなと思ってこの質問をつくったんですが、子育て相談、手続、全部そこで１カ所でつないだりだとか、話すことができるということが必要じゃないかなと思っているんです。市長の所信表明でおっしゃっていた子育て世代包括支援センターというのが、こういった役割を担うという認識でよろしいんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　２番としてお答えさせていただきます。
　　御提案のワンストップ窓口につきましては、市役所のどこの窓口で相談していいかわからないといった利用者の不安解消や、利便性の向上などの面で有用であると認識しているところでございます。その一方で、子育てに関する各種相談等については、内容によっては非常に高い専門性が求められてくる場合が多く、窓口を一本化することで事務の精度低下を招く可能性もあることや、限られた人員での対応を考えた場合に一つ一つの事務の対応に時間がかかってしまう、かえって市民の方に御迷惑をかけてしまう懸念なども課題としては挙げられるのではないかと捉えております。
　　まずは、市内の地域子ども・子育て支援事業のうち、利用者支援事業をさらに充実させていくことで、全般的な子育ての相談等に対して、より適切な御案内ができるよう、できることから一つずつ始めていきたいと考えておりますし、今般のすくすく訪問も含め、より身近なところで、まずはこちらからアウトリーチをかけさせていただいて、孤立しないように、我々もアドバイス等、相談に乗りながら、できる御案内は、コンシェルジュとまではいかないかもしれませんが、そういった形で取り組みの研究を進めていきたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　先ほど申したとおり、市長の所信表明で、子育て世代包括支援センターというものが10月１日からスタートされるということで、この役割の、全ては厳しいかもしれないですけれども、少しずつ担っていただくという認識を持ったわけです。
　　私も、最初から全ての相談、手続なんかがそこで終わるというのは難しいとは思っているんです。ただ、とりあえずそこに行けば、その手続だったらこの窓口に行ってね、こういう書類を書いてねという、そういうまずワンクッションあるだけで子育て世代というのは全然違いますし、そういう相談だったら、悩まないでこの窓口に相談してねということが言えるだけでも全然違うと思いますので、そういった方向性でこれからも続けていっていただきたい。これからスタートされるんでしょうから、ぜひそういった視点でやっていただきたいなと申し上げておきます。
　　大きな２番目にいきます。公園に関して、誰もが使いやすい公園にということで、公園整備・修繕計画の策定が必要だと私は思っています。
　　当市には150以上の公園があるとされていますけれども、市民から公園が少ないという声があったりだとか、草木の管理が不十分、遊具が老朽化しているという声が私のところには多く届いています。私は、市が主体的に計画を持って公園を整備・管理していくということが必要だと思いますし、そういうことをやるには計画が必要だと考えていますので、以下質問してまいります。
　　まず、現状を伺います。１点目として、市内にある都立公園、都市公園、児童遊園、仲よし広場、それぞれの数と面積を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、都立公園につきましては、東京都建設局発行の公園調書によりますと、緑地・緑道の形態をしております八国山緑地や狭山・堺緑道を含め、狭山公園、東村山中央公園の４カ所で、合計面積は65万3,624平方メートルとなっております。
　　そのほか、市内の都立公園を除く都市公園、児童遊園、仲よし広場につきましては、まず、都市公園が17カ所、合計面積が11万8,895平方メートル、児童遊園は19カ所、合計面積は１万4,052平方メートル、仲よし広場は117カ所、合計面積は５万3,942平方メートル。
　　したがいまして、都立公園を含めた公園箇所の合計は157カ所で、合計面積は84万513平方メートルとなっております。
○24番（渡辺みのる議員）　東村山市の市立公園条例の中で、都市公園、市民１人当たり10平方メートルという目標というか、規定が掲げられていますよね。全然足りていないと思っているんですけれども、整備の計画とかはあるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園の整備につきましては、昨年度まで多摩湖緑地などの用地取得に努めておりまして、また一方で、北山公園も現在、用地取得をしているところでございます。これ以外の市が主体的に整備を行う公園というところは、現在のところ計画はございません。
○24番（渡辺みのる議員）　条例だけじゃなくて都市公園法で、都市公園は市民１人当たり10平方メートル、市街地にある場合は５平方メートルということで、まだまだ追いついていないところがあると思うので、ぜひ積極的に整備していただきたいと思います。
　　②として各種公園の維持管理はどのように行っているのか、草木の管理と遊具などの設備に分けて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内各種公園の草木の管理は、まず高中木につきましては、過年度に実施した樹木調査の結果に基づき、危険木と判定された樹木の伐採作業を進めております。また、樹木の剪定につきましては、日常の職員によるパトロール時や地域からの御要望等を受け、樹木の状況を確認し、隣接する敷地への影響があるものについて、予算の範囲において順次実施しているところでございます。
　　また、草木の維持管理といたしましては、業務委託によりおおむね年２回の草刈り作業を実施しております。
　　次に、遊具につきましては、業務委託による年１回の遊具の定期点検及び職員の日常パトロールによる公園施設の点検を行い、劣化や破損等、問題が確認された施設については、順次、使用禁止措置並びに修繕等の実施検討を行っております。
○24番（渡辺みのる議員）　③です。市民から公園に関する要望や苦情ということもあると思うんですけれども、どの程度届いているんですか。５年間の推移と代表的なものを教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近年の市民の皆様からの公園に関する要望や苦情の件数をまとめますと、平成26年度が224件、平成27年度が186件、平成28年度が198件、平成29年度は147件、平成30年度が105件となっております。
　　市民の方からの主な要望等の内容といたしましては、「新たにベンチを設置してほしい」「公園内を禁煙にしてほしい」「サッカーなどボール遊びができる公園をつくってほしい」等がございます。
　　また、枯れ木や越境枝への手入れに関すること、あと、公園灯が消えている、水道がとまらない、ごみの不法投棄、トイレが詰まる等の施設のふぐあい等を頂戴している状況でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　わかっていて聞くんですけれども、対応し切れているでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御要望については、なかなか予算も絡むところもありますので対応はできていないものと認識しておりますが、トイレが詰まる、水道がとまらないですとか、ごみの不法投棄、こういったものは、ほぼ職員によって対応しているものと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　では先に進みます。４番です。昨年度行った公園遊具の調査を受けて、使用禁止にした遊具はあるんでしょうか。あれば数を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成29年度に都市公園法施行規則の一部が改正され、遊戯施設等の点検は１年に１回の頻度を基本として行うことに基づきまして、市内にある市立公園130カ所に設置されている遊具につきまして、専門技術者による点検調査を実施し、結果として、総遊具数375基のうち、272基のＣ及びＤ判定が確認されております。
　　272基の内訳といたしましては、Ｃ評価が269基、Ｄ評価が３基との調査結果となっております。Ｄ評価の遊具につきましては、調査後、速やかに使用停止とし、平成31年度に入り、Ｄ評価になった３基の遊具のうち、１基を撤去、残り２基については、修繕及び設置環境改善により使用可能な状況に戻しております。また、Ｃ評価の遊具につきましては、269基のうち、特に腐朽や劣化が激しいもの、また利用により即時施設の落下・破損の危険性があるものの４基の遊具を現在、一部使用禁止としている状況でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　１基は、撤去せざるを得ないほどだったということなんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員お見込みのとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　後でまとめて伺うので、先に進みます。現在、市内の公園で、出入り口が１つ、もしくは公園の一面しか道路に面していない公園は何カ所あるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市が管理している都市公園、児童遊園、仲よし広場、全153公園のうち、出入り口が１つの公園は69カ所、一面しか道路に面していない公園は66カ所でございます。
○24番（渡辺みのる議員）　以前、どのような公園の基準があるのかと伺った際に、出入り口が２つであったり、見通しがいいということである程度基準はありますというお答えだったんですけれども、69カ所も出入り口が１つしかないというのは、どうしてこういうことになってしまったんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、出入り口の基準につきましては、基本的に１カ所以上設けると。それと、幅が120センチ以上。これ以外にももっとあるんですけれども、こういったものが東京都福祉のまちづくり条例であったり、あとは東村山市公園条例にうたわれております。
　　こうしたことで、基本的には１カ所以上設けるということを念頭に置いて、提供される仲よし広場においては、提供される相手側のほうと協議しておりましたが、面積の関係上、どうしても１カ所しか設けられないといったお話がございます。そうした場合は、なるべく出口を広くとるように指導しているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　時間がないので余りあれですが、やはり１カ所だと、防犯上、私は危ないと思います。子供が遊んでいて不審者が来たときに、その１カ所しかない出入り口を塞がれたら逃げられないわけですから、やはりそういうことも考えてもっと強く指導していただくというか、やっていただきたいなと思います。
　　（２）にいきます。計画的な公園設置と維持管理に向けて、以下伺っていきます。
　　１点目として、公園を設置する際の基準、これは市が設置する場合と民間が設置する場合に分けて伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市が設置する公園のうち、都市公園法に規定する都市公園につきましては、都市公園法施行令及び東村山市立公園条例に基づき、公園の分布の均衡を図り、かつ防火、避難等、災害の防止に資するよう考慮するとともに、利用目的に合わせた敷地面積の検討をいたします。また、児童福祉法による児童遊園につきましては、標準的児童遊園設置運営要綱に基づき設置を検討いたします。
　　民間が設置する公園といたしましては、宅地開発区域が3,000平方メートル以上の事業について、都市計画法施行令第25条第１項第６号の規定に基づき、宅地開発区域の３％以上の公園を設ける必要がございます。公園の配置や形状、設置される公園施設につきましては、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱の別表第２に基づき、開発事業者と市で協議を行い、公園の設置を行っております。
○24番（渡辺みのる議員）　②として、昨年度、先ほどもありましたけれども、公園遊具の点検の結果を受けまして、遊具の補修など、何基かは補修されたというお話もありましたが、今後の計画は検討されているんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、基本的な考え方といたしましては、公園の遊具については、長期間の計画立案をするものではなく、遊具点検の調査結果を踏まえ、修理や遊具の見直しなどを含め、速やかに順次対応していくものと考えております。
　　しかし、市としては、今後、全ての公園を現状の機能のまま維持管理するのではなく、整理・再整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。その際には、例えば、市内を数エリアに分け、エリアごとに利用者のニーズ、地域の現状を把握し、公園の適正な配置、機能配分を目指し、遊具の補修におきましても、機能配分の観点から、各公園の遊具を満遍なく補修するのではなく、子供の遊び場としての位置づけの公園では遊具を積極的に補修し、大人の方々の憩いの場としての位置づけの公園では遊具を撤去し、ベンチ等を充実させる等、公園の整理・再整備とあわせて遊具のあり方などを検討していきたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　その検討中のお考えに非常に参考になるなと思ったのが、私は足立区の計画なんです。足立区では、公園整備の整備基準を明確に、こういう公園をつくるんだ、こういう種類の公園はこういうものだということを区として設けていて、区が積極的に用地の買収であったり公園の整備を進めています。当市でも私は非常に参考になるなと思ったんですけれども、この足立区の公園整備計画である「あだち　公園☆いきいきプラン」に対する見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　足立区の「あだち　公園☆いきいきプラン」においては、公園が抱えている現状の課題、ニーズを整理し、基本理念・目標を掲げ、公園の管理運営及び公園整備における基本方針・施策を示しております。また、計画の進め方としては市民協働、市民の方々と一緒に取り組むことで計画の実現を目指すものとされております。
　　この計画の基本的な枠組みは本市としても非常に参考になるものと考えておりまして、今後については、足立区のような先進市の事例を参考に、公園のあり方等、調査研究してまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　最後に改めて伺いたいんですけれども、計画的に公園を整備また維持管理していくためには、やはりきちんと計画をつくらないといけない。あり方を検討するとおっしゃっていましたけれども、計画を検討するとはおっしゃらなかった。やはり計画はつくったほうがいいと思うんです。私はそう考えているんですけれども、計画を策定するお考えはあるでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　さきにも御答弁申し上げましたが、市としては、今後、全ての公園を現状の機能のまま維持管理するのではなく、市内をエリア別に分け、利用者ニーズに応えていくとともに、適正な維持管理に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　　公園についてはこれまでも、部分的な業務委託等を除き、民間ノウハウの導入は余り事例がなかった分野でございますが、民間事業者である指定管理者が行政と市民と連携しながら、市内の複数の公園の管理運営を一括して行う西東京市の事例などもございますので、先ほどの足立区の事例を含め、先進の事例を参考に、今後、調査研究していきたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　最後に市長に伺いたいと思います。今の計画のお話です。市立公園条例の中にも、市長は指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めると書かれています。これにのっとって、今のことを改めて伺いたいです。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますように、現状、当市が管理しております公園、その面積自体は大きいものは余りないわけですけれども、全部で150カ所を超える箇所数があって、現状、十分に管理が行き届いているかというと、なかなか樹木の剪定一つとっても難しい部分があるのは事実だと認識いたしておりますし、また全体的な配置等についても、若干バランスを欠いている部分がなきにもあらずだとは承知をいたしております。
　　まずは、今後、先ほど所管部長がお答えしたように、現状の公園の役割、課題等、それから利用状況等もある程度把握した上で、子供向けなのか、あるいは地域の大人の方の憩いの場なのか、そういうことを見ながら、できるだけ、全て行政が担うということだけではなくて、公民連携や市民協働等も新たな方策として取り入れながら、今後の公園管理の充実等を図ってまいりたいと考えているところでございます。そのことが計画というか、一定の全体的な調査を踏まえた上で方向性をどのように出していくか、それが一定のこれからの東村山市における公園づくりの考え方になってくるものと認識いたしております。
○議長（熊木敏己議員）　次に、（「土方、内職ばっかりしているんじゃないよ。真面目に審議しろ。パソコンで何やっているんだ、おまえは」と呼ぶ者あり）傍聴者の方に申し上げます。（「あと佐藤まさたかと渡辺英子も」と呼ぶ者あり）……御自身で出ていかれたから、退場はいいですね。（不規則発言多数あり）よろしいですか。
　　特段、パソコンを見ているからといって、今、持ち込み可能なわけであって、内職しているかどうかというのは判断できません。そういう説明はさせていただきます。
　　次にまいります。23番、山田たか子議員。
○23番（山田たか子議員）　１番、東村山市学校給食の魅力について。
　　東村山市の学校給食展では、栄養士の食育に対する熱心な取り組みや学校給食の状況を知ることができました。学校給食法では、学校給食は、子供たちの心身の発達に必要なものであり、食への正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると示されています。小学生だけではなく、中学生も全員が同じ給食を食べることで、給食を通じた食育の授業が行えるのではないかと思います。全ての子供たちにひとしく学校給食を提供することは自治体の責任であると考え、以下質問してまいります。
　　（１）です。学校給食展を初めて開催した時期と目的を伺います。
○教育部長（野崎満君）　学校給食展につきましては、平成11年度から開催しております。
　　目的でございますが、教育活動の一環として、各学校の食育の取り組みや給食食材等の展示のほか、給食試食会や親子料理教室などを通して、保護者や地域の方々に安全で安心な学校給食をより身近に感じていただき、御理解いただくことを目的として開催しております。
○23番（山田たか子議員）　その反響などといったもの、アンケートなどがあると思うんですけれども、もしおわかりになればお願いします。
○教育部長（野崎満君）　アンケートの御意見等ですけれども、例えば「各学校でいろいろな取り組みをしているのがわかった」とか、「お米を中心とした給食はとてもよいと思った」「小学校の給食を試食させていただき、とても懐かしく、おいしかったです」等、好評の意見をいただいているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　（２）です。栄養士の状況について。
　　①、小学校では各校に１人いらっしゃると言いますが、東村山市の中学校給食に携わる栄養士の人数とそれぞれの仕事内容を伺います。
○教育部長（野崎満君）　中学校給食に携わる栄養士の人数は、正規職員１名、嘱託職員１名、臨時職員１名となっております。
　　仕事の内容でございますが、正規職員、嘱託職員は、中学校給食の献立作成、日々の食材発注書作成、委託調理業者の衛生管理、給食費管理、配膳室の管理、給食だよりや学校配布用の献立表の作成、給食運営委員会における食育の研究等でございます。また、臨時職員につきましては、調理工場での衛生管理、調味料管理、日々の食材発注書作成等でございます。
○23番（山田たか子議員）　正規の職員の方、嘱託の方と１人ずつで、かなりの業務量だなと思います。中学校７校全部ということですよね。私が他市の状況を伺ったところでは、中学校でも栄養士が各教室を回ったり、子供たちの様子を実際に見聞きしたりして食育の指導をすることができる。それが栄養士の誇りで、やりがいにもなっているということも聞きまして、とても生き生きとされている様子が印象的でした。当市でもそういった、子供たちを実際見て回れるような体制を整えていただきたいなと思います。
　　②です。栄養士の研修や情報交換の場などはあるのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　まず、研修でございますが、内部研修として、当市の栄養士による年２回の新たな献立を考案する調理研究会を行っております。外部研修としては、保健所による衛生講習会への参加、東京都で行われる学校栄養職員研修会や東京都衛生講習会にも参加しております。
　　情報交換の場といたしましては、各種研修会のほかにも、月１回開催しております栄養士事務連絡会、給食運営委員会、都内26の区市の給食担当者が参加する東京都学校給食研究会推進委員会等で、給食に関する情報交換を行っているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　この給食展を見ても、小学校では各校でそれぞれの栄養士が工夫や努力をされているので、本当に市内外問わずに、そうした点を共有されながら、より一層子供たちの食育のために生かしていただきたいと思います。
　　（３）です。小・中学校給食の食材について。
　　①、地場野菜、地産地消の取り組み状況についてお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　当市では、市立小・中学校の全校で、年６回、「地場野菜の日」を設けて新鮮な地場野菜を使用した学校給食を提供しており、郷土への関心を深め、生産者への感謝の気持ちを育む機会となっているものと認識しております。また、食育の観点からも、地場野菜を積極的に取り入れ、地産地消を進めることは必要であると認識しているところでございます。
　　地場野菜の使用については、収穫量が限られていることから、安定して使用できるよう、市内の農家、学務課の栄養士、ＪＡ東京みらい東村山支店及び産業振興課の職員の参加のもと、年３回の打ち合わせの機会を設け、学校給食への市内農産物の供給に関する計画等について協議を行っております。
　　今後も生産者と顔の見える関係づくりでより連携を図り、畑見学や農家の方による食育授業を行うなど、児童・生徒への理解を深めるとともに、地場野菜の使用と地産地消に努めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　まさに顔の見える関係というのはとても大事なことだと思います。今、全国でもあるんですけれども、農家の後継者問題なんですが、学校給食との確かな関係が結ばれれば、安心して営農も可能ではないかと思います。子供たちの安心食材とともに、市内の家族農業を支える手段ともなり得ると考えます。今後も前向きに進めていただきたいと思います。
　　②、その他の食材の選定方法について伺います。
○教育部長（野崎満君）　学校給食において適用される食材は、当市独自に年３回行っております栄養士による食材選定会議において、「学校給食物資　食材選定基準書」に記載されている規格に適合したもので、価格等も踏まえながら安全な食材を決定し、納入しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　先日、発がん性のリスクが高いとされる除草剤のグリホサートが、輸入小麦を使ったパンで、給食に使われていたパンということもあるんですけれども、そういうのが検出されたという報道もありました。子供たちは食材を選ぶことができませんので、ぜひ栄養士の確かな目で今後も食材をしっかり選んでいってほしいと思います。
　　（４）です。手づくり調理のこだわりについて。①、いつから手づくり調理を行っているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　当市の学校給食は昭和32年より開始されましたが、昭和52年に栄養士が各小学校に１名ずつ配置されたのを機に、素材を生かした手づくり調理を心がけ、現在に至っているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　手づくりをする理由をお伺いしたいと思います。②です。
○教育部長（野崎満君）　理由といたしましては、栄養バランスを考慮することと、当日納入された新鮮な素材の味と食感を生かすことで安全で安心できる給食を提供するために、手づくり調理を基本として行っております。栄養士がさまざまな調理方法も習得し、日々の研さんを重ねることで、より素材を生かした学校給食となるよう努めてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　本来、体に不要な添加物などを一切使用せずに、だしから手づくりされるという食事には、素材そのものの味を味わうことができます。今の社会の中で本当に貴重な食事だと思っています。給食をどの子も食べられるということがやはり理想だと思うんですが、特にこの時期なんですけれども、お弁当をつくる御家庭のお話を伺いますと、食中毒防止の保冷目的もあるんですが、持参するお弁当には冷凍食品を必ず利用しているという御家庭も多いんです。そういったことに関してはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　御案内のとおり、中学校の学校施設においては給食調理室がございませんので、どうしても現在のような形で、スクールランチとお弁当の併用という形で行わざるを得ない状況でございます。お弁当の内容につきましては、やはり各家庭の状況、御事情等もあると思いますので、なかなかそこに言及することはできない状況でございます。
○23番（山田たか子議員）　次にいきます。（５）中学校給食のアレルギー対応への検討を課題と捉えているか伺います。
○教育部長（野崎満君）　生徒のアレルギー対応につきましては、各学校では生徒個々のアレルギーの状況等を把握しているところでございますが、御案内のとおり、中学校給食は業者が一括調理し提供する形式のため、課題とは捉えておりますけれども、生徒個々へのアレルギー対応は困難な状況でございます。
　　したがいまして、保護者や生徒にアレルギー表示のある献立表を提示し、状況によってお弁当等を持参していただくなどの対応をしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　当市の食物アレルギー対応指針でも、発達段階に応じて食に対する自己管理能力を身につけ、自立できるように支援を行うとあって、給食展では、アレルギーがあってもみんなと同じ給食をと、アレルゲン除去食づくりに努めている小学校の栄養士の取り組みも紹介されていました。小学校ではここまで丁寧に対応してくださっていて、中学校で行われていないのはとても残念です。
　　私も保護者の方から、確かにアレルギーのお子さんをお持ちで、みんなと違うものを食べさせることに抵抗があるというお話も聞きました。ただ、保護者の方への協力を依頼する際や生徒たちにも、アレルギー対応というものがその子の命を守るために重要なことだと伝えることや、いじめにつなげない教育をするということも必要なことではないかと思います。一人一人が違うということ、それらをお互い認め合って尊重することも含めて、食育を通した人権教育も行えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　各学校では、中学校も含めて、学校生活管理指導表ということでアレルギー疾患用の指導表もつくっておりまして、該当の生徒あるいは保護者からその詳細な情報を得て、学校で共有しているところです。人権教育ということにつきましては、食育からもそうですけれども、さまざまな観点から各教科において子供たちへ人権教育を進めているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前11時42分休憩

午前11時42分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○23番（山田たか子議員）　先ほどアレルギー対応は事業者に委託しているということだったんですけれども、スクールランチの委託業者の事業としては、実際にアレルギー対応されている自治体の事例もあります。東村山市から依頼すれば、アレルギー対応も可能ではないでしょうか。再質問です。
○教育部長（野崎満君）　御案内のとおり、一括して１つの事業者に全ての生徒の食事をつくっていただいて、ランチボックスに入れて提供していただいているという状況でございますので、個別の対応というのをその事業者にお願いすることはなかなか困難な状況と捉えております。
○23番（山田たか子議員）　その困難かどうかというのは、事業者のほうには確認されたのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　はい。事業者としても同じような考え方でございます。
○23番（山田たか子議員）　私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、もちろん個別の対応はできないんですが、大まかに、卵を使わないとか、そういったものというのは対応できているということは伺いましたので、検討していただけたらと思います。
　　小学校の調理師からも、アレルギー対応には細心の注意を払って、緊張感とともに誇りを持ってつくられているというお話も伺いました。一人でも多くの生徒に食べてもらいたいと日々努力されている学校給食に携わる方々の思いをぜひ中学校へも反映していただきたいと思いますし、多くの生徒の笑顔を見たいと思います。
　　（６）です。残食と給食時間について。
　　①、小・中学校の残食についての指導方法と対応策をそれぞれお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　小・中学校の残食についての指導方法につきましては、小学校では、配膳時に盛りつけの量を減らすなどして、おかわりの回数をふやすなどの工夫を行っております。中学校給食は、選択制により生徒の嗜好に合わせた対応をしているということでございます。また、小・中学校では、食品の種類やそれぞれの働きについて正しい知識や感謝の気持ちを持ち、残さず食べようとする意欲を高める指導を家庭科や給食時間を通して行っております。
　　また、給食調理におきましても、児童・生徒が苦手な食品の使用量や調理方法を工夫し、１食分の献立として食べやすくするなどの対応に努めているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　②です。当市では20分から25分の食事時間とのことですが、選択制ではなく、全員給食を行っている近隣市の中学校給食の食事時間の状況をお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　全員喫食制を行っている近隣市、清瀬市、東大和市、小平市の中学校の給食時間につきましては、３市とも配膳から片づけまでの時間を含め30分と伺っております。
○23番（山田たか子議員）　その30分というのは、各校ではなくて、市として決めているということでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　その点については確認がとれておりませんけれども、給食時間につきましては各学校の状況に左右されるものですから、恐らく、当市もそうですが、学校判断によるものと推測されるところでございます。
○23番（山田たか子議員）　私が調べた武蔵村山市では35分を設けているところもありましたので、もし学校ごとというのであれば、またほかにもあるのではないかと思われます。
　　③にいきます。給食時間が短く食べ残してしまう状況があることも把握しているということが、前回の６月議会の御答弁でもありましたが、そうであれば食事時間の延長が課題と考えます。これは、先ほどもお話は伺いましたけれども、各校任せではなくて、東村山市として基準を設けるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　各学校の教育課程を編成する権限は、学校の責任者である校長にございます。昼食時間などの生活時程については、登下校時刻、授業時間等、さまざまな活動の時間を考慮し設定しており、児童・生徒の発達段階もさまざまであることから、昼食時間についてのみ一定の基準を設けることは適切でないと捉えてございます。
　　当市教育委員会といたしましては、児童・生徒の状況を踏まえ、昼食時間と休み時間を弾力的に変更し、各学校において給食時間が十分に確保されるよう助言をしているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　発達段階もさまざまなんでしょうけれども、やはり体調によっても食欲は変化しますし、一定量を食べ切るということよりも、給食を楽しみながら自分に合った量を食べ切ることのほうが、体にも心にも本当の栄養になると思います。清瀬市でも、５分延長しただけでも残食量が減るというお話も伺いました。個々に合った食事量をしっかりとるためにも、安心して食べられる時間の確保と食事量を調節できるような工夫の検討を引き続きお願いしたいと思います。
　　（７）です。全国には、夏休みに体重を減らして登校する子供がいるという情報があります。当市では、これまでそうした実態の有無を把握されているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　夏休み等、長期休み明けの児童・生徒の体重増減や体調の変化につきましては、養護教諭や担任教諭を初め、各学校において把握に努めております。
　　体重の増減という視点からは、体重測定を小学校では夏休み、冬休み、春休み明けに、中学校では４月に実施しておりますが、長期休み明けの生徒の様子を注視することで、体重の増減を含めた体調変化の把握に努めております。その上で体調面が心配な児童・生徒については、保護者への連絡や確認を行うなど、健康に学校生活が送れるように対応しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　体重の増減など、保護者への連絡をされているということだったんですけれども、保護者の方との関係がちょっとわからないんですが、お子さんによっては、毎日授業には出られなくても、給食の時間に合わせて登校する児童がいるというお話も伺っています。そういう意味で、学校給食は、教育とともに社会保障としても機能しているということではないかと思います。
　　小学校の登下校の見守りをされている方のお話でも、以前、夏休み明けに痩せている子がいたんだという報告を受けました。これはもう体重の増減だけではなくて、見た目でもわかってしまうというほどなので、担任の先生であれば必ずわかることだと思います。こうしたことが御家庭に連絡することで解決するものなのか、それとももっとほかの課題というか、問題があるのではないかということも推測されるんですけれども、そうした場合、保護者だけではなく、ほかのそういった連携というのはされているのでしょうか。再質問です。
○教育部長（野崎満君）　体重の増減につきましては、その要因というのはさまざまあろうかと思います。ですから、学校の先生方がそれに気づいたときには、まず保護者の方に連絡をして、そのお子さんの状況等を伺うということが大切だと捉えておりますので、その後どういう対策がとれるか、保護者の方と一緒に考えてまいりたいと考えております。
○23番（山田たか子議員）　夏休み明けに痩せてくるということは、夏休み中にしっかりとした食事をとれていないということだと思うので、保護者の方にそのお話をしたところで、それが解決するかということは、私は、やはり給食があるからこそ、その子はその体重を保って、給食が成長の大きな役割を果たしていると思っております。
　　今あるのは小学校の給食だけですけれども、小学校を卒業したら御家庭の状況が変わるというわけではありません。義務教育期間である中学校でも、小学校と同じように、どの子も安心して食べることができる給食は、やはり行政としては重要な施策と捉えております。
　　（８）です。栄養士が誇りを持って取り組まれている東村山の魅力ある学校給食、どの子も安心して食べられるよう、中学生への全員給食の実現を求めます。学校の建てかえを検討する際に学校給食について検討していくとのお話でしたが、行政としては学校給食の位置づけをどう考えて進めていくのか、当事者や専門家など、さまざまな方の意見を伺いながら、今から検討して方向性を明らかにしていくことが課題ではないでしょうか。市長へ見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　中学校給食のことについては、改選前から何名かの議員からいろいろ御質問いただいて、議論させていただいた経過がございますが、そもそも当市の現状の中学校給食の方式に至ったというのは、昭和40年代に中学校給食の実施を求める請願が市議会で採択されて、当時の市教育委員会としては、学校で自校方式で学校給食を行っていく、小学校と同じようなやり方をして進めていく予定だったと伺っていますが、いろいろな状況で学校の現場の御理解をなかなかいただけなく、頓挫をしてしまったという経過がございます。
　　その後30年近く、30年以上でしょうか、30年前後、当市では中学校給食が実施されることはなかったわけですけれども、たしか平成10年前後ぐらいからまた中学校給食を、当時、三多摩で実施していなかったのは当市と東久留米市の２市のみという状況になって、教育委員会あるいは当時の市政でも、中学校給食をしなければならないのではないかという状況になってまいりました。
　　当時も自校方式、あるいは小学校の調理室を活用した親子というか兄弟方式、あるいは市が給食センターを設けて直営で各校に配達するような方式等、幾つかの選択肢というか検討案が出されたところでございますが、現状でも中学校の施設というのは、ほぼ容積いっぱいに教室等が建っておりまして、新たに現状で給食調理室を設けるということが現実的にはできない。また、現状の小学校で中学校の分もあわせてつくるには、やはりキャパ等の課題があってなかなか現実性がない。
　　また、市が中学校だけの給食センターを設けるということについても、当時もやはり、かなり財政的な負担等が課題となって、現状の民間に委託する形でスクールランチ方式を採用することになったわけですが、学校、それから保護者等々と教育委員会がいろいろ話し合ったというふうに、私は当時、議員でしたが、記憶いたしておりまして、引き続き自分のつくったお弁当を子供たちに持たせたい、食べさせたいという意向を持たれている保護者も相当数いらっしゃって、最終的には現状の弁当併用選択方式に落ちついたという経過がございます。
　　その後、毎年のように教育委員会でもアンケート等をとっておりますが、おおむね現状では保護者、生徒からも理解をいただいていると、私としては認識をいたしているところでございます。
　　今後のことについては、やはりどうしても施設の問題とこれは表裏一体に考えなければなりません。今後の学校施設の再生ということについては、まだ大筋というか、考え方としては、学校を中心にしながら、さまざまな公的な機能をそこに付与していこうという基本的な考え方自体はございますが、具体的に給食についてどうするのか、あるいは近年、プール等も、各学校で設置しないで民間のプールで指導を受ける方式だとか、新たな学校施設のあり方というのがいろいろな形で展開されておりますので、まずは広い意味でこれからの学校のあり方というものを議論させていく。いつからどういう形で議論していくのかということはありますけれども、まずは給食のみを先行させるというよりは、学校全体のあり方を議論していくことが先ではないかと考えております。
○23番（山田たか子議員）　もちろん給食だけの問題ではないと思うんですけれども、給食をどうするかということを決めた上で、学校の再生の中へ組み込めていけるのではないかと思います。確かにこれまでにも、全員がお弁当だったという時代からスクールランチの選択制へと大きく転換されてきた経過があるということには評価もしております。今度は、そこをもう一歩前進させていただきたいというのが私の思いです。
　　６月の一般質問での御答弁でも、喫食率の伸び悩みについては、６年生の試食会をされるとのお話も伺いました。先ほども出ましたように、アンケートのとり方ですけれども、これは前回の議会でもちょっとそこには疑問があるということもお伝えしましたし、その中でお弁当を持たせたい声があるんだというお話もあったというのは伺っておりますが、今、栄養士たちも、同じ年ごろの我が子に食べさせたいと、保護者の視点からも日々工夫を重ねていらっしゃいます。
　　そうした意味では、再質問になるんですけれども、常に努力されて改善されていく東村山市の学校給食のよさが、まだまだ十分に生徒や保護者に伝わっていないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時１分休憩

午後零時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○23番（山田たか子議員）　アンケートによって、今のままがいいんだということで保護者や生徒たちからは意見があるというんですけれども、これは、日々、栄養士たちが努力されているこのスクールランチに対しての学校給食のよさが、まだまだ十分に生徒や保護者に伝わっていないのではないかという思いを私は感じております。質問しません。すみません。
　　先日、視察に伺った日野市では、中学校に学校給食を実施する件の請願が採択されて、中学校給食をしっかり進めると市も方針転換をさせて現在に至っていると伺いました。東村山市も立ちどまっていただき、誰のために何の目的で給食があるのかを考えていただいて、他市の事例や取り組みも参考にしながら、東村山市の中学生へ全員給食実施を検討していただけるように引き続き求めていきたいと思います。
　　大きな２番です。空き家・空き地対策について。
　　今、少子高齢化や核家族、住居環境の多様化など、市内でも空き家問題が身近なものとなっています。ひとり暮らしの高齢者の方がふえ、そうした方々が施設に入居されると、家が取り残され、御近所の方からの心配の声や相談も受けています。空家等対策の推進に関する特別措置法により、当市の今の空き家対策についての取り組み状況を以下質問してまいります。
　　（１）です。空き家・空き地状況について。
　　①、空き家・空き地と判定する基準をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　市民の方から空き家・空き地に関する相談を受けた際には、現地調査を職員が実施するわけでございますが、空き家の場合につきましては、周辺の方への聞き込みや草木の繁茂状況、郵便ポストの滞留状況、洗濯物の状況など、いわゆる生活感の有無を確認いたします。
　　空き地に関しましては、建築物の有無、草木の繁茂状況、農地としての使用状況などを確認して、このように市民からの情報や公道からの外観目視の結果を空き家、空き地の基本的な判断基準としておりまして、いわゆる法的な、特に空き家の定義よりもハードルが低いというんですかね、そういうことで空き家・空き地を判断しております。
○23番（山田たか子議員）　②、当市の空き家・空き地の把握件数と空き家率をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　空き家に関しましては、平成25年度に全件調査を外観目視で行ったんですが、このとき600件として把握をして、この時点での空き家率としては約１％でございました。その後、平成27年度に、この600件に対して、再度、追跡調査をして、そのときに457件の空き家を把握しておりまして、この平成27年度の調査以降、日々、市に寄せられます空き家にまつわる情報などを蓄積して、今では538件の空き家を把握しております。
　　なお、空き家率でございますが、平成30年度の国によります住宅・土地統計調査の結果がまだ出ていないということですので、市内全域の住宅総数が判明しないことから、数値としては算出できない状況でございます。
　　また、空き地につきましては、平成30年度末時点で64件を把握しております。
○23番（山田たか子議員）　③です。②のうち、所有者との連絡がとれている件数を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　空き家538件のうち、所有者及びその関係者と何らかの接触があり、連絡先が把握できた件数としては159件。空き地につきましては、先ほどの空き地64件のうち31件となります。
○23番（山田たか子議員）　538件中159件ということで、連絡がとれない場合にはどのような対応をされるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　空き家につきましては、特措法がありますので、ある程度調査できるんですが、所有者が判明しても連絡がとれない方が多々いらっしゃいます。その場合は、もうそれ以上は手が出せないというんですか、調査の権限が及びませんので、そこで一旦はストップさせてしまいます。
　　空き地につきましても、これは個人情報がありますけれども、周辺の方のお話などを聞きながら、特に草木の繁茂が多いですから、１年で１回枯れて、また出るということですので、そういったところでは、やはり把握できないものはそれ以上は把握できませんのでということでの先ほどの数字ということで御理解いただければと思います。
○23番（山田たか子議員）　④です。空き家・空き地となることで近隣住民に及ぼす影響をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　少々長くなりますが、御容赦願います。
　　空き家・空き地となることで近隣に及ぼす影響としましては、まず第１に挙げられますのは環境の悪化でございます。具体的には、戸建て住宅には庭があることが多いんですが、木が植えられている場合、定期的に枝を刈り込まないと枝葉が茂り過ぎてしまいまして、外観を損なうだけではなく、隣の家の敷地等にも枝葉が侵入するケースが考えられます。また、草や木が生い茂ることで動物や虫が集まりやすくなり、蜂の巣ができたり、野良猫やネズミの繁殖の場となることも懸念されるところでございます。
　　第２に、治安の悪化が挙げられます。家財道具や布団を置いたままの空き家には、不審者が侵入し、そのまま寝泊まりしていたという事例があるなど、犯罪者の潜伏先として使用されてしまうケースもございます。人が住んでいない空き家は、人の目が届かず、しかも枯れ草やごみなど燃えやすいものが放置されがちでありまして、放火の標的となりやすいとも言われているところでございます。
　　特に老朽化した空き家の場合ですが、台風や地震などの自然災害で、屋根材の飛散や外壁の落下などの災害上の危険があります。老朽化した空き家の隣の家は、景観上、買い手がつきにくく、不動産価値が低下するなど、周辺の住宅の売買にも悪影響を及ぼすと言われております。
　　ただいま申し上げましたように、適切に管理が行われていない空き家・空き地は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
○23番（山田たか子議員）　実際に防犯や防災の点でもかなり不安に感じておられる方がいらっしゃいます。所有者の状況は本当にさまざまだと思いますが、今後どのようにしていくのか困っていらっしゃれば、行政も一緒に考えていく必要はあると思っています。ぜひ空き家・空き地になる前の相談や対策の周知を行っていただいて、今後ふえていくと予測される空き地や空き家によるトラブルの軽減につなげていただきたいと思います。
　　（２）です。市民からの空き家・空き地の相談について。
　　①、空き家・空き地に関する相談件数を経年で伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　空き家に関する相談件数を過去５年間で申し上げますと、平成26年度が49件、平成27年度が64件、平成28年度が64件、平成29年度が74件、平成30年度が87件であります。
　　空き地に関する相談件数も過去５年間で申し上げますと、平成26年度が15件、27年度が11件、28年度が20件、29年度が25件、30年度が18件です。
○23番（山田たか子議員）　空き家に関しては年々ふえているようなんですけれども、この相談者というのは、どのような立場の方から相談があるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　さまざまございまして、まずは所有者という方も当然いらっしゃいますし、あとは近隣の方が一番多いという報告を受けております。
○23番（山田たか子議員）　②ですが、近隣の方が多いということなんですけれども、受けた相談への対応はどのような対応をされているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　市民の方から寄せられる相談のうち、最も多いのは草木の繁茂に関するものでございます。相談を受けた際には、職員が現地調査をまず行って、通知すべきと判断されれば所有者等の調査を実施しまして、所有者が判明した場合には環境改善に向けた通知文を発出しております。
　　空き家や空き地は個人の資産ですので、その所有者が適切に管理する責務を負っております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、適切に管理が行われていない空き家や空き地は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がありますので、市といたしましては、その状態について所有者等へ通知などを行い、是正を促すよう対応しているところでございます。
○23番（山田たか子議員）　そうしますと、判明しない場合といったのは、そのままになってしまうということでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　判明せず、特に空き家の場合は特定空家等という指定ができるんですが、その状態に達しない限りは、市としては今のところ手を出すことができないということになっております。
○23番（山田たか子議員）　③ですが、空き家利用希望の相談件数や相談内容があるのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　空き家を使いたいという相談ですが、特定の空き家を指定したものではなくて、一般論として東村山市内の空き家を利用したいというのはあるんですが、件数として特に把握はしておりません。ただ、年、数件程度はあるということで報告は受けております。それで、過去にあった相談内容の中には、集会所や塾として活用したいというものがあったということも報告を受けております。
○23番（山田たか子議員）　先ほどもお話がありましたけれども、特にこの時期は空き家や空き地には草が本当に生い茂っていて、道路へもはみ出して危険なところもあります。市民の皆さんから、市役所に連絡したんだけれども、なかなか対応してもらえなくて、自分で草刈りや剪定をしているといったお話も伺いました。
　　これは、長いおつき合いのある御近所同士だからこそできることかもしれませんけれども、やはりそういった場合、交通事情にも影響が出てきますので、行政に入っていただいて、住民同士がお互いに気持ちよく暮らせるような環境を整えていただけたらと思います。
　　（３）です。空き家・空き地となる条件は地域によってさまざまであり、その地域に合った条例を制定する自治体も出てきています。ほかの事例としては、足立区では、特に周囲に危険を及ぼしていると認められた建物などに対しては、老朽家屋等解体工事の助成を行っています。そのほかにも世田谷区では、空き家等を地域資源と捉え、空き家所有者と利用団体とのマッチングに取り組んでいます。
　　地域資源として有効活用することで、地域の人々が緩やかにつながりを持ちながら、ともに暮らしていける地域コミュニティの活性化・再生を目指しているといった事例もあります。そうした流れの中で、当市の今後の対応や対策についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　他区市におけます空き家利活用事業ですとか空き家対策の推進に関する条例の施行等につきましては、当市におきましても調査研究を現在もしているところでございます。報道等でもありますとおり、老朽化した空き家が地域の生活環境に悪影響を及ぼす事例が散見されますが、大前提としまして、空き家は個人の資産であります。憲法による財産権、民法による所有権が認められる中、反面、その所有不動産の適切な管理を行う責務を伴っております。
　　当市といたしましては、他区市の助成制度等の調査も継続しつつ、まずは管理の不適切な空き家の所有者に対し、その責務の履行を求めていくことが第一になるかと考えております。当市におきましては、平成29年度に作成しました空家等対策計画がございますので、この計画に掲げた３つの基本方針に基づき施策を展開していくことと考えております。
○23番（山田たか子議員）　やはり個人の資産ということで本当に難しい問題だとは思いますけれども、例えば、日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では、住宅の新築ではなく、リフォームへと方向転換しているというお話も聞きます。今、私たちの身の回りの小さなごみから家電製品や自動車、そしてこれが大きなものとなれば家なんですけれども、古くなったら捨てるとか壊す、新しいものへと買いかえる、こういった方向へ社会の流れが進んでいるように思えて、危機感とともに、物や人を大切にするという気持ちが薄れていくのではないかという不安も感じています。
　　市民の方からは、両親が住んでいた思い入れのある住宅や庭をどなたか使用してくださる方がいたらという所有者の声や、先ほどもお話がありましたけれども、近くで高齢者が気軽に集まれるような場所があったらいいなという声も聞いています。東村山市に合った空き家・空き地の活用方法を、市民の声を聞きながら前向きにぜひ進めていただきたいと思います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時18分休憩

午後１時32分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、22番、駒崎高行議員。
○22番（駒崎高行議員）　３点伺ってまいります。
　　１点目です。「大震災発災時の子どもへの対応の強化を」と名づけました。
　　首都直下型地震など大震災のとき、国・都は、帰宅困難者による混乱防止のため、３日間、72時間は職場や職場近くの一時滞在施設にとどまることを求めております。市役所や市内の事業者がこれにどのように対応するか大変気になるところですが、今回は、東京のベッドタウンとして位置づけられる当市で、23区などに通勤している市民が多い中、その多くの市民が72時間以上も帰宅できない場合に大きな影響があるということで、その影響として大きなものとして、日中、授業中にその一斉帰宅抑制が徹底されまして、強固に機能した場合の子供への対応について伺いたいと思います。
　　公立や私立の切り分け、また、子供といっても保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校と多く分けられるわけですが、全ての子供への対応が必要とは思いますが、今回は、児童・生徒数が多く、市の責任が大きい小学校、中学校について主に伺います。
　　（１）です。一斉帰宅抑制により保護者が誰も迎えに来られなくなるという状況を把握していますでしょうか。わかれば、小・中学校の学年別に何人になるか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　一斉帰宅抑制による保護者等による児童・生徒の引き取りが困難な場合については、災害の発生状況等もさまざまであることから、具体的に人数などの把握はしてございません。
　　各学校におきましては、大震災発生時の保護者への引き渡しのために、引き渡し訓練等の実施及び児童・生徒を引き取る保護者等の確認を毎年１回実施しております。児童・生徒を引き取る方については、保護者以外にも複数人記載していただくよう対応を図っているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　後の質問で出るので今は伺いませんが、この形というのは、いわゆる一斉帰宅抑制がかかる状況というのは最大限の震災と見ておりますし、そう見なければいけないのではないかなと思いますので、またその点については後で伺います。
　　（２）です。後でがここです。保護者の迎えに来られなくなる状況や、その際のメールアドレスなどの連絡先は最新の状況に更新すべきであると考えます。後でまたこれも「（仮称）学校フードストック」と名づけて伺いますが、それと同期して、学期ごとに情報収集を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　大震災発生時における児童・生徒の引き渡しに関する情報について変更があれば、その都度、保護者より連絡をいただき、最新の状況に更新することが大切であると捉えております。各学校では、保護者会や学校だより等を通じて、保護者の状況や連絡先が変更になった場合には、すぐに学校に連絡するよう周知している状況でございます。
○22番（駒崎高行議員）　再質問です。先ほどとあわせて、その場合に、お勤めになっている方が、72時間の一斉帰宅抑制にかかるところにお勤めになっている保護者であるとか、もっと言えば、先ほど伺って、今押さえていらっしゃらないとおっしゃっていた、大震災が起きたときに誰も迎えに来られない状況にあるかどうかというのは、やはり押さえておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　　今の御答弁でも一定の情報を集めているということはわかったんですが、私はあえてその角度で情報をとったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　災害の発生状況によってさまざまなことが考えられると思いますけれども、仮に保護者の方が長期間引き取りに来られないということになると、学校にとどまっていただいて、そこには当然、教員もとどまっておりますので、そうした中で連携しながら子供たちへの対応をとっていくことになろうと思いますし、あるいは中学生ですと、本人も避難者でありますが、お年寄りだったり小さい子供だったり、その子たちの面倒を見るということも必要になってくるかなと思っておりまして、中学校の生徒会サミットでは、避難所で自分たちがどんなことができるかということも話し合って、子供たちも自覚をしているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　今の御答弁からも、まず小学校だけに限ってみても、先ほど申しました一斉帰宅抑制にかかる会社に保護者の方がお勤めになっているかどうかというのは、事実としてもうあるわけですので、これを押さえていくということは、私は、震災の状況とかによらずとも、御両親ともに一斉帰宅抑制にかかる方なんだなということを押さえていくということだけでも必要だと思うんですけれども、再度伺います。いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　一斉抑制にかかる会社にお勤めかどうかということですけれども、どのような把握ができるか、学校とも調整・協議をしていきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員）　一斉帰宅抑制自体がうまく働くかどうかというのはわからないんですけれども、震災が起きて帰りたいというのは、多分、小学校とかもっと小さい、保護者の方が一番最初に帰りたい、心配だと思っていらっしゃると思うので、本当は帰してあげたいんですが、それでもとどめるような形の震災が起きてしまうということも考えられるので、ぜひともその角度は重く見ていただければなとは思います。
　　（３）です。災害時の保護者と学校の連絡について、学校や学級に任せるのではなくて、市として提供すべきではないかと考えます。これについての見解を伺います。また、その上で定期的な導通を確認することも必要と思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　市としての情報提供ということでございますけれども、現時点では、災害時に差しかわる市ホームページの「緊急災害情報」の中の市内小・中学校のページに、各学校の情報を掲載していきたいと考えております。
　　また、各学校では、災害時に電話やメール等がつながらず、保護者と学校が連絡をとることができなくなることも想定し、日ごろから家族での連絡方法や待ち合わせ場所などを話し合って、いざというときに備えるよう、児童・生徒だけでなく、保護者にも呼びかけている状況でございます。
○22番（駒崎高行議員）　ちょっとわからなくなったので伺いたいんですけれども、保育園は震災時の対応のためＰＨＳとかが導入されたんですが、学校にそういうのは既にあるんでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　学校では、そのような設備の装備はまだしていない状況です。
○22番（駒崎高行議員）　こちらの提供はなかなか難しいんですけれども、電話とか、今ＰＨＳと言ったのも結局電話なので、なかなか対応は難しいと思うので、情報をしっかり学校ごととかで出せればいいなとは思うので、検討をお願いできればなと思います。
　　（４）です。学校に残ることになった児童・生徒への対応がどうなっているのかを、以下何点か伺います。
　　①です。避難所として使用される学校でありますが、避難者と学校に残ることになった児童・生徒への対応はどう異なるかを伺います。それとともに、学校ごとの備蓄品は充足しているのか、水と食料についてはなぜその量なのかを特に伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所が開設され、避難者や児童・生徒が体育館に避難された場合につきましては、避難所を運営する避難所運営連絡会が中心となっていただき、運営していくこととなります。避難所運営連絡会は、地域住民と市職員だけではなく、各学校の教職員、基本的には校長あるいは副校長ですが、こういった人たちで構成されておりまして、現状におきましても打ち合わせや訓練などを各学校で実施しておりますことから、原則、対応は各学校の避難所運営連絡会が決定していくこととなりますが、避難者と児童・生徒の対応は異なることはないと想定しております。
　　また、備蓄食料でございますが、富士見文化センター防災備蓄倉庫や各小・中学校に備蓄しておりますが、災害発生直後に災害協定等による食料供給体制が整うまでの３日間、先ほども答弁申し上げましたが、２万3,500人の３日分の18万8,000食を基準として、備蓄倉庫23カ所に分散備蓄をして配備して、その対応をとることとしております。
○22番（駒崎高行議員）　学校に残るという言い方をしたので、私の感覚では、やはり学校に残っている児童・生徒が、避難所開設までの時間で何らかの異なりがあってしかるべきだと思うんですけれども、そういった議論というのは行われてこなかったんでしょうか。避難所開設までの平均時間というか、どのぐらいを想定しているかにもよりますが、少なくとも半日ないし１日程度、避難所開設までかかるのかなという感覚があるんですけれども、いかがですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　そこまでの想定での備蓄ということではなくて、あくまで地域防災計画上にのっとっている最大の人数の３日分ということで食料を備蓄しているという状況でございます。
○22番（駒崎高行議員）　ですので、私の質問は、それを聞いていないということで、何かあれば伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　避難所連絡協議会が開設されるまでの間ということになりますと、仮に授業中の発災であれば、先ほども申し上げましたけれども、教職員とともに児童・生徒がその学校にとどまるという状況で、そこの対応については、まずは教員が子供たちの安全対策をとると捉えております。
○22番（駒崎高行議員）　そういう状況もあるので、②です。震災時の対応を意識するとともに、発災直後から食料の不安を除くために、保護者が、チョコレートなどのお菓子でもよろしいかと思うんですが、保存食を１食分、できれば３食分程度、学期ごとに預けまして、学期末に戻し、それでお子さんに食べていただくという「（仮称）学校フードストック」を提案いたします。
　　保護者に強制することはできないんですが、呼びかけていただいて、徐々にでもふえていく、継続していくことが重要だと思うんですが、この制度はいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　災害時には小・中学校22校は地域の避難所となることから、先ほど答弁したとおり、食料の備蓄を行っております。学校に残ることになる児童・生徒につきましても、被災者の一人として備蓄食料の中から賄うことができると想定しておりますけれども、避難所を開設するまでの間ということでございますので、その点につきましては、「（仮称）学校フードストック」という御提案ですが、その実現性について研究してまいりたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　大きな震災であればあるほど、食料を運び込むのも時間がかかるでしょうし、体制をつくるのも時間がかかると思うので、震災が起きて最初にどう落ちつかせるか、または安心させるかということも含めて、このフードストックという考え方、またそれによって、先ほどの質問にもありましたけれども、やはり震災を常に、１学期ごと等に意識していただくという点でも、私は取り組んでいただければなと思いますので、御検討をお願いいたします。
　　③です。ずっと一斉帰宅抑制によるということで伺っていましたけれども、保護者が誰も迎えに来られない可能性のある児童・生徒があらかじめ誰々さんということがわかっていれば、ここでは「グループ分けや部屋割り、寝具などの準備」と書きましたが、ないしは食料についてもアレルギーに対する備蓄であるとか、そういう事前の準備ができるのではないかと思うんです。
　　より一層具体的な対応ができるということ、また、学校にとどまることになるであろう児童・生徒がある程度確定すれば、多少、実際に迎えに来られたとか、迎えに来られるはずだったけど誰も来られないというのがあっても、その核をつくるというか、そういったことが可能なんじゃないかなと思うんです。
　　ですので、先ほど来、求めていますが、どなたも迎えに来られない可能性のある方を押さえるとともに、そういったさまざまな準備等が、特に避難所が開設されるまで、ないしは保護者の方が迎えに来られるまでの時間をしのいでいただくという準備をしていただきたいと思うんですが、見解をいただけますでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　災害時には多くの市民が避難所となる小・中学校に避難してくることを想定しており、学校に残ることになる児童・生徒も含め、就寝場所や寝具の確保がされているものと認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、災害発生時の具体的な対応について、さまざまな場面を想定することは重要なことであると捉えておりますので、避難所生活が長期化した場合の児童・生徒への配慮等についても検討する必要があると考えてございます。
○22番（駒崎高行議員）　（５）で伺います。小・中学校以外の幼稚園、保育園、高校での震災時、保護者不在の対応について、わかる部分で御説明いただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、公立保育所では災害時行動マニュアルを定めており、これに基づき、震災時の対応について保護者への周知、そして訓練を実施しているところでございます。また、震災時に備えまして、各公立保育所に飲食料等の備蓄品を一定程度備えております。また、今年度から在園児保護者向けの緊急時メールシステムの導入を予定しており、発災後、速やかに保護者へ連絡するとともに、保護者が迎えに来るまでに安全にお子様の保育が行えるよう、環境整備をあわせて進めているところでございます。
　　次に、市内の私立保育所及び幼稚園での対応につきましては、各施設の責任におきまして、各施設にて震災時の対応マニュアルを定め、それに基づいた対応を行っていただいているものと伺っております。
　　また、高等学校につきましても、災害時対応マニュアルを定め、帰宅が困難な場合につきましては、校内に生徒をとどめ置き、必要に応じて近隣の避難所への避難などの対応を図っていると伺っております。
○22番（駒崎高行議員）　保育園がやはり保護者との関係性という点では非常に強いんだなという実感を持ちました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時50分休憩

午後１時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○教育部長（野崎満君）　先ほどＰＨＳの御質問のときに、学校に配備していないと私は申し上げましたけれども、ＰＨＳではないですが、防災行政無線が各学校と市教委、無線電話で結ぶようになっているということでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
○22番（駒崎高行議員）　承知しました。
　　次の大きな質問です。「久米川駅駐輪場不足に早急に対策を」と２点目は名づけました。
　　久米川駅北口駅前広場が完成しまして約10年。会派として主張してきましたこの踏切拡幅も現地味を帯びてきました。周辺のビル建設も幾つか進んでいる中で、駐輪場の不足、特に一時利用の駐輪場が不足しているということを、多くの市民の方から声が寄せられています。
　　北口地下駐輪場では、「一時利用」と印刷された緑色の紙をハンドルに巻いてホチキスでとめて、本来、定期利用の場所と思うんですが、駐輪場の一番奥に置くという工夫もなされております。一時利用の場所でも、設計上の理由かもしれませんが、余りにも左右の余裕がなくて出し入れするのが非常に困難であり、使いにくいという声も出ていました。
　　また、久米川駅北口地下駐輪場については、もっと早くに私は知っていなきゃいけないんでしょうけれども、なぜエレベーターがないのかという問い合わせも多くいただきます。スロープで転倒してから、怖くて使用していないという方もいらっしゃいました。
　　逆に、駅からは少し離れるわけですが、久米川駅の南口、北口にほぼ同じ距離で行けます年間登録制の駐輪場では、利用率が少ない状況があります。現状では11個の柵、便宜的に白い柵で区切られているわけですが、11個の区切りがあるわけですが、そのうち４つが奥側、東萩山小学校側の４つです。奥側、駅から遠い側の４つにはロープが張られています。また、夏休み中であったんですが、見に行きましたら、その時点では駐輪数は20台程度でありました。久米川駅の南口、北口との間に回遊性がある立地条件でありますので、残念だなというのが実感です。
　　以上のことから、登録制駐輪場を有効に使って、北口地下駐輪場とともに久米川駅周辺の一時利用駐輪の不足に対しての対策を早急に行うこと、また久米川駅北口地下駐輪場に将来的にエレベーターを設置することを求めて、以下伺います。
　　（１）です。久米川駅駐輪場の一時利用の不足を市はどう認識されていますか。具体的な数等は把握できていますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　久米川駅のエリアとして見たときに、ことし６月時点での市の駐輪場に限定しますと、久米川駅南口第１駐輪場が適正収容台数110台に対しまして平均94台、南口第２駐輪場が59台に対し平均14台、北口の地下駐輪場が500台に対し平均541台と、適正収容台数の合計669台に対しまして利用者の合計649台となっておりまして、現状では数としては足りていると認識しております。
　　また、一時利用の各駐輪場で見ますと、北口の地下駐輪場では利用者の数が若干、適正収容台数を超えている状況となっておりますが、定期利用場所等を工夫したり、比較的すいているほかの駐輪場を案内することによりまして、満車により市民が利用できないことがないよう、指定管理者については、日ごろ努力をいただいておるところでございます。
　　一方、店舗利用客などが店舗前に自転車を置くといった、いわゆる短時間の自転車放置等がございますが、こちらにつきましては具体的な数字は把握しておりませんが、久米川駅周辺で相当数がとめられており、こういった自転車に対する一時的な駐輪場については不足しているのではないかと考えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　私も照会して、今の御答弁でもありました、定期利用のところに一時利用を無理やり置いている状態を不足していないと言い張っていただくと、この後の質問が続かないんですが、不足しているという認識はないんでしょうか。本来は定期利用で使うべきところに一時利用を置いているわけですよ、現実に。その状態を足りていますと言われるのはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　台数から見た平均でお答え申し上げましたので、そういった意味では、本来とまれないところにとめさせていただいているというのは、結局、市民サービスの低下を招かないように努力をさせていただいているんですが、そういった瞬間的なものとしては不足する状況があると考えております。
○22番（駒崎高行議員）　いい御答弁をいただきました。
　　（２）です。年間登録制の駐輪場の駐輪の可能台数と経年の利用率、また、その中で一般、学生、障害者の方に分けての利用数を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　駐輪可能台数が230台となります。経年での利用率、一般、学生、障害者の利用数につきまして、一月の平均の数で26年度から順に申し上げます。
　　26年度の利用率が15.2％、一般が約34件、学生１件、障害者ゼロ件、27年度の利用率が12.6％、一般が約28件、学生、約１件、身障者ゼロ、28年度の利用率、約11.7％、一般が約26件、学生、約１件、身障者ゼロ件、29年度の利用率11.3％、一般が約25件、学生、約１件、身障者ゼロ件、平成30年度の利用率が約13.9％、一般が約30件、学生が約２件、身障者ゼロ件、そして令和元年７月現在の利用率が約14.3％、一般、約29件、学生、約４件、身障者ゼロ件となって、ここ２年間は増傾向となっている状況でございます。
○22番（駒崎高行議員）　（３）です。今伺いましたが、年間登録制の駐輪場につきまして、増傾向ではありますが、全体的には低いという認識を持っております、利用率がですね。有効利用を求めて、５点ほど伺いたいと思います。
　　なお、こういう駐輪場のお話をすると、どうしても費用対効果や利用者負担というのに偏る傾向があるんですけれども、私の認識ですと、久米川駅全体で一時利用が足りない。元気な方、歩ける方は利用しやすくなった年間登録駐輪場にとめていただければ、その分、何らかの形であくし、ないしは年間登録としているところを一時利用が使えるようにすれば、久米川駅北口を中心とした一時利用の駐輪場の不足にも対応できるという考え方ですので、あくまで市民サービスであり、また、市が持っている資源・資産を有効に利用するという角度で伺うことになりますので、よろしくお願いいたします。
　　①です。過去にも伺っています。年間登録制の駐輪場とした経緯や考え方、利用料の根拠を伺います。また、借地料、利用料、管理費用はそれぞれどの程度かかっていて、赤字額、または黒字かもしれません。黒字額はどのくらいなんでしょうか、伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　初めに経緯でございますが、少々長くなります。
　　現在の年間登録制駐輪場の向かい側に建っておりますマンションの土地は、当初、借地による500台規模の昭和56年から開始しました無料駐輪場がございました。マンション建設に伴いましてこの土地の返還を求められて、無料駐輪場を閉鎖したところ、それまでこの無料駐輪場にとめられていた自転車のうち、相当数が線路側の道路のスペースに放置されまして、多いときには四重、４つ重なったような、約350台という統計があったんですが、そういう大変な状況となりました。
　　この道路は小学校への通学路であり、また車も通るということもありまして、当時、市の協力要請を受けたマンション建設の発注者である民間事業者と鉄道事業者の協力をいただきまして、マンション建設と同時に駐輪場として整備して、市が寄附をいただいて年間登録制として活用を始め、今に至っております。
　　そのような経緯があったことから、無料駐輪場とすることによる影響が大きいということで、有料駐輪場とした経緯があります。また、駅からの距離があるため、その他の駐輪場よりも安価で運営することとしております。
　　使用料につきましては、その他の駐輪場は月額2,000円でありますが、この開設をしたのは19年度ですが、そのときは半額となる月額1,000円、年間１万2,000円で運営しておりましたが、その２年後の平成21年４月より現在の年額9,600円、一月800円に変更しております。
　　借地料につきましては、市道に設置しておりますことから、ありません。
　　次に、歳入となる使用料につきましては、平成26年度で28万1,600円、管理経費が76万4,942円で、約48万3,000円の赤字。それから、29年度では使用料28万9,000円で、管理経費は95万4,476円、約66万5,000円の赤字という状況になっております。
○22番（駒崎高行議員）　②です。無料とすることの問題点は何でしょうか。駅からの距離により有料としたことは承知していますが、そこまでが無料であり、そこからは有料だとした、その距離を定めた理由は何なんでしょうか。また、条例や規則改正してでも無料として駐輪場不足に対応すべきではないのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　問題点といたしましては、過去に無料駐輪場にマンションが建設された際の経過を見ますと、無料駐輪場にすることで自転車があふれ、通学の妨げにもなり、車も通行する道路ということですので、交通の妨げになる可能性があります。
　　駅からの距離につきましては、350メートル以内である場合は有料駐輪場としておりまして、理由としましては、平成13年度ですが、過去に行った自転車利用環境整備調査の結果に基づきまして、駅から350メートル以内の駐輪場については、使用料審議会における使用料・手数料の基本的な考え方の受益者負担の原則に基づき、有料としていくとの方針が出されたものでございます。したがいまして、当時のこの方針の見直しもまた必要となってくることも、問題点といえば問題点ということになるかと思います。
　　久米川駅周辺駐輪場としましては、数値上は確保しているという判断を、先ほども御答弁させていただきましたが、店舗利用客などが店舗前に自転車を置くといった、数値にあらわれない短時間の自転車放置等がありまして、この台数が相当数ありますので、このような自転車が利用できる一時的な駐輪場が必要ではないかと、この点は課題として捉えておりまして、このたび実施いたしましたサウンディング型市場調査も実施して、民間事業者から改善に向けた提案もいただいているところでございますので、今回いただいたこの提案を参考にさせていただきながら、必要であれば条例改正等も視野に入れながら、問題の解決につなげられるよう努めていければなと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　大変な状況になったということもあると思うんですけれども、多分、地下駐輪場をつくっているときなんですかね、一番ひどかったのは。ほかに代替がないので、そこにたまったというのは当然なことなので、逆に、今は無料で放置はできないですけれども、20だけしかとまっていないというか、利用率は明らかに低いなというのがあります。
　　③です。年間登録制の駐輪場の利用料金は適正と言えるでしょうか。利用率がかなり低いことから見て、より低料金にするということも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、年間9,600円でありまして、これは一般の駐輪場、月額2,000円ですが、これを年間借りた額と比較すると40％に当たりまして、半額より低い金額で設定しております。
　　この年間登録制の駐輪場は、先ほど申し上げましたが、これまでも経緯がありまして、有料の年間登録制としたところで、また料金設定につきましても、平成19年開設時には他の駐輪場使用料の半額と設定して、さらに平成20年度に使用料について検討されたことがありまして、その内容としまして、この駐輪場は、他の普通駐輪場より駅から遠いこと、屋根やラック及び囲いのないオープンタイプであるため、当初の使用料を安価に設定しましたが、久米川駅北口駐輪場を開設するということに当たりまして、そちらへ利用者が流れることが予想されることから、利用者をふやすという目的でさらなる減額を行ったものでございます。
　　近年では、平成28年度実施の使用料審議会におきましても、現状の金額を据え置くことと審議を受けている次第でございますので、現状の利用料金は現在のところ適正であると捉えております。
○22番（駒崎高行議員）　別にあれなんですけれども、ただ利用率が14％、13％。14％で上昇傾向ですという、それは何となく違和感があるんですよね。やはり市民の方に、市が持っているものなので十全に使っていただいたほうが有効なのではないかと。財政は別ですよ、先ほども言いましたけれども。だから、持っているものなのでね。
　　そこで、④です。無料にできればいいなと、私はあえてまた重ねて言いますけれども、④は、現状使用していない久米川駅から遠い側の半分を無料の一時利用とすることも検討できると思うんです。無料とした場合とあわせても、多分、管理が悪いと、周辺マンションの方とか、そういったいろいろなことで、管理が行き届かないことで困ったことになるとは思うんですが、そこはもう現状であっても大きな費用をかけて、20台の利用者のために年間40万円とか60万円をかけちゃっているわけですよね。
　　この状況というのはやはりよくないと思いますけどね、費用対効果から見ても、逆に言えば。そう考えると、もっと費用をかけないで、１日１回見回りに行くぐらいの料金、非常に軽い形の管理でやっていったほうが、私は、市のためでありますし、公平性も保てると思うんです。
　　だから、これ以外に、私は、久米川駅駐輪場の一時利用の不足を解消できる方法があれば伺いますということで、ありそうなんですけどね。ただ、もう一点の他の角度でいえば、市が持っている資産・財産をどう利用していくのかという考え方に立てば、もう一考願いたいと思うんですが、先ほど申しました半分だけ無料にする等、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまお話がありました半分近くを無料駐輪場ということでございますが、年間登録制の駐輪場とする前に放置自転車が相当数生じていた経過があるということ、それから小学校の通学路であるということを考え合わせますと、その当時と同じ状況になることは避けなければなりません。そのためには、駐輪場の監視員も、御指摘がありましたが、増員する可能性もありますし、また無料部分と有料部分がわかるようなハード整備も必要になることが想定されますので、管理経費の若干の増も考えられるところでございます。
　　一方、無料の一時利用ということで、例えば、周辺の店舗利用者ですとか短時間の利用に限り無料にするといった方向性などを含めまして、このたびのサウンディング調査を実施しておりますので、年間登録制駐輪場に限らず、久米川駅周辺の駐輪場の見直し等、さまざまな御提案をいただいている中でありますので、指定管理者の選定なども令和２年度に控えているということからも、この内容に基づき、課題の整理、全体的な駐輪場のあり方について整理を行っていきたいと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　決算審査ではないので申しませんけれども、利用者に対して費用がかかり過ぎだという見方もできなくはないですので、これはそこまで見てしっかり決めていかないといけないんだなと思いますし、私は早期に改善していただくことをやはり求めたいです。元気な高校生とかは、多少遠くても無料のところへとめますよ。歩きますよ、やはり。それはそうですよね。足がちょっと痛い方が駅周辺の駐輪場にとめる。このデザインは決して間違っていないと思うんです。
　　⑤です。年間登録制の駐輪場、個別ロック式駐輪を導入できないか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　駐輪場の管理運営方法によっては、個別ロック式の駐輪なども可能性としては十分あるかと思います。こういったことにつきましても、現在、サウンディングの調査に基づいた今後の駐輪場のあり方を検討している段階ですので、今後の選定等に影響が出ないように申し上げますと、あくまでも導入可能な管理運営方法の一つとして考えられるといったところでありまして、そのような設備投資につきましては、次回の指定管理者選定の際に検討していくものと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　（４）です。久米川駅北口地下駐輪場にエレベーターが設置されなかった理由を改めて伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成19年６月議会におきまして、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託の議案審議の際に申し上げておりまして、まず、東村山駅は橋上駅のために、改札口に行くには２階まで上がる必要がある。そのため、地下駐輪場から直接上がるエレベーターが有効であるので西口には設置いたしましたが、久米川駅は改札口が１階であり、エレベーターの必要性が少ないため、設置は考えておりませんと答弁しておりまして、これが理由となります。
○22番（駒崎高行議員）　（５）です。久米川駅北口地下駐輪場にエレベーターを設置することは、技術的にはなかなか難しいという過去の御答弁がありましたことは理解します。ただ、高齢者もふえる中で、地上に駐輪場を設置できないのであれば、費用をかけてでも、ないしは技術的な困難さを何とか工夫していただいてエレベーターを設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　この件につきましても平成26年６月議会で答弁させていただいておりまして、地下駐輪場施設の構造そのものやスペースの問題、あるいは駅前広場内のエレベーターのような箱物の設置、また新たな費用の捻出など、諸課題を勘案すると大変難しいとしております。
　　この答弁から時間が経過しておりますので、改めて検討いたしますと、西口地下駐輪場のように自転車も乗れるエレベーターの場合、自動開閉機が１カ所ですので、駐輪場から自動開閉機を出た場所付近にエレベーターを設置するということが考えられますが、そういった場合に、自転車が相互に通るスペースやスロープを下る際の安全面などを考慮すると、十分なスペースが確保できないのではないかと考えているところです。
　　また、そのほかの場所に自転車が乗れるエレベーターを設置する場合、例えば久米川駅の改札側にエレベーターをつける場合、やはり自動開閉機を新たに設置する必要があります。また、その分のスペースを確保するために駐輪スペースを削減する必要もあることから、かなり難しいものかなと考えております。
　　また、これまでも、指定管理者の協力を得ながら、お年寄りやお体の不自由な方に対しまして自転車の上げ下げをするアテンダントサービスなども行っておりますので、そういった御利用をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○22番（駒崎高行議員）　（５）も将来的な話として伺っておりまして、市長に、この久米川駅北口地下駐輪場のエレベーター設置、将来的にも含めて、予算、またお金の話もあると思いますけれども、ぜひ御再考いただきたいことをお願いしながら、御答弁をお願いできますか。
○市長（渡部尚君）　建設当時も若干議論されましたけれども、先ほど申し上げたような理由で、久米川駅北口については広場部分のスペースをできるだけ確保したいという地元の要望もあの当時ございましたことから、最終的にはエレベーターの設置は見送られたと記憶いたしております。
　　今後、御指摘のようにますます高齢化が進んできますと、現状での自転車の搬入・搬出等については、やはり怪我等の指摘もごもっともかなと思います。ただ、開設してまだ10年ほどで、構造的にはかなり難しい技術的な問題もございますことから、中・長期的な課題として受けとめさせていただければと考えております。
○22番（駒崎高行議員）　久米川駅の駐輪場の整備自体は、なるべく急いでいただきたいです。またエレベーターも、物理的、経済的、財政的に厳しいのもわかるんですが、常に研究していただければなと思います。
　　３点用意して、３点目ですが、次回に丸ごとこのまま質問させていただきますので、今回は割愛させていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、21番、伊藤真一議員。
○21番（伊藤真一議員）　６月定例議会で、議員各位の御同意をいただきまして、議選の監査委員につかせていただいております。その立場からも、当市のリスクマネジメントについて、私自身、強く関心を持っているところから、今回は内部統制の整備によるリスクマネジメントの強化についてということでお尋ねしたいと思っております。
　　平成７年、大和銀行のニューヨーク支店において為替ディーラーの巨額損失事件が発生、また神戸製鋼所の株主代表訴訟、そして地元でありますけれども西武鉄道の有価証券虚偽記載事件など、こういう経済事件が20年ぐらい前から断続的に起きまして、そのことを受けて商法あるいは会社法の改正などが行われて、民間企業においては内部統制というものが早くから進んできたと理解しているところであります。
　　平成29年６月に地方自治法が改正されまして、都道府県と政令指定都市につきましては来年の４月から内部統制を義務化するということが定められておりまして、方針を定めて必要な報告をしていくという体制が整備されていくようになっております。一般の自治体に関しては努力義務ということになっております。
　　法改正によります内部統制の強化は、大規模な自治体にこそ強く求められておりますけれども、狙いとするところは、一般の市区町村も変わりがないものであると私は思います。法令上は努力義務とはいえ、積極的なリスクマネジメントの必要性を鑑みて、質問させていただきます。
　　まず、全庁的にはどのような体制のもと、現在、各部・各課の業務点検が実施されているのかお尋ねいたします。
○総務部長（東村浩二君）　全庁的な業務の点検につきましては、内部統制の担当所管、例えば公金に関する業務であれば会計課が、予算に関する業務であれば財政課が、契約に関する業務であれば契約課などが、それぞれ所掌する業務について全庁に指示や通知を発出し、事案決定規程等に基づく確認や審査といった統制を行っております。
　　これを踏まえた点検の方法といたしまして、事務事業の実施所管全てにおいて、管理職や監督職が事務事業の実施起案や財務会計の伝票などの決裁過程を通じて、当該業務が条例や規則などの根拠法令に基づき適正に実施されているか、市の計画や諸制度との整合は図られているか、当該支出が予算に基づいているか、支出額に計算誤りはないかなどといった点について点検・確認を行っております。
　　これらに加え、リスク管理やリスク対応を含む庁内の統一的な事務の取り扱いが必要な業務などについて、経営会議や総務会議などの政策行動会議を通じて、組織全体としての認識の共有や連絡調整を図り、事務事業の適正かつ効率的な実施に努めております。
　　また、当市におきましては、こうした日常的な業務点検のほかに、過去に発生いたしました不祥事等の教訓から、職員による非違行為等の発生防止のため、平成24年度より毎年６月と12月を綱紀粛正推進月間と定め、業務点検表を用いた業務点検。この点検は、職員一人一人がそれぞれの役職に応じた点検表を用い、「適正な事務処理」「情報セキュリティ」「業者対応」「非行発生の予防」「交通法規違反防止」などの約50の項目について、業務の執行状況や管理体制について自己点検を行うものですが、問題のあった項目については、所属長の指示に基づき速やかに改善を行うこととしているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　当然、何もやっていないわけじゃなくて、当市においても従前よりしっかりとした点検をしてくださっているんだと思うんです。そこであえてお伺いしたいんですが、ただいまおっしゃっていただいた全庁の各部・各課の業務点検全体、これを管理・統括している部署はどこになるのかお尋ねいたします。
○総務部長（東村浩二君）　ただいまの答弁でも触れさせていただきましたが、当市におきましては、内部統制を統率・牽引する幾つかの担当所管と事務事業の担当所管が、それぞれの役割に応じて日常業務の点検を行うとともに、政策行動会議が横断的、有機的に機能し、適正かつ効率的な事務事業の執行体制の確保を図っているところでございます。
　　日常業務の点検につきましては、事案の軽重にもよりますが、基本的には事務事業の起案や財務会計の伝票などの審査を通じて、各部あるいは各課の単位において管理・統括しておりまして、綱紀粛正推進月間において一斉に実施する業務点検につきましては、総務部人事課において管理・統括しており、この一斉点検の結果につきましては総務会議などの場で報告し、全庁的な認識の共有と統制を図っているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　総務部人事課という言葉が出ました。したがって、我がまちの業務点検については総務部長が答弁されているということになろうかと思います。これは、今御説明をいただきまして、我がまちに関しては、いろいろなことがございましたけれども、その都度、いろいろな反省、そして対策を組んで再発防止に努めてきていただいた結果ということであろうかとは思いますが、そこであえて、今、地方自治法が改正されてまで国が導入を進めようとしている、その考え方というところに入っていかなくてはいけない。
　　つまり、それは総務部人事課にとどまることなく、これは、トップリーダーである市長がリーダーとなってこの内部統制を進めていきなさいということを国は示そうとしているのではないかと思いますので、次は市長にお考えを順次伺っていきたいと思います。
　　現行の業務管理体制における、例えば公金管理、情報管理、法令遵守、職員の安全衛生といった管理の観点で、それぞれの課題をどのように御認識か、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　これまで内部統制については、私が市長になっても公金の横領、あるいは個人情報の業務外閲覧等の不祥事が発生いたしまして、多大に市民の皆さんに御迷惑をおかけし、かつ信頼を失墜するという状況を反省しながら、一つ一つ、今、総務部長が申し上げたような体制を組ませていただいているところでございます。
　　特に公金の問題については、大きく市政の信用を失墜させることから未然防止が課題と考えておりまして、このことから、毎年６月から７月を公金管理適正化強化月間といたしまして、綱紀粛正月間とあわせ、職員全員で倫理観、危機感を意識する月間とするとともに、内部で違うセクションが違うセクションの現金取り扱い事務等の状況確認をお互いにするという、ある意味、内部牽制するようなことを図りながら点検しつつ、何か問題があれば、問題というか課題、要するに、今後、事件・事故に発展しそうな状況があれば、そこをすぐ指摘し改善するという対応で未然防止に努めているところでございます。
　　次に、情報の管理につきましても、やはり個人情報の漏えい・紛失をいかに防止していくかということが課題になるわけでございますが、職員は日々の業務の中でさまざまな個人情報を扱っておりますので、物理的、技術的、人的なセキュリティ体制を総合的に高め、それを継続していく必要があることから、情報公開、個人情報保護研修や情報セキュリティ研修などを実施するとともに、個人情報を含む文書の取り扱いに関する業務点検や、こちらも綱紀粛正推進月間における業務点検などで、情報管理についても繰り返し行っているところでございます。
　　今後、スマート自治体を目指して、市の情報システムのさらなる整備を進めていかなければなりませんが、その場合、ネットワーク環境を整備してセキュリティレベルを高めていくことはもちろんですけれども、ＩＤであるとかアクセスの権限、あるいはログの管理等々、システム環境外の運用の管理体制もあわせて整備をしていくということでセキュリティレベルの強化を図っていくことが、情報のレベルでいえば大きな課題になっているかなと思っております。
　　次に、職員の安全衛生の管理につきましては、精神疾患による休職者が、毎年、残念ながら一定数発生しているため、発生の防止が課題となっております。対策といたしましては、職員がみずからストレスに対する知識や対処方法を身につけ、疾病の未然防止につなげるメンタルヘルス研修やストレスチェックを実施するほか、健康障害の原因把握や医学的見地からの助言を行う産業医、保健師、臨床心理士による健康相談などを実施し、職員の健康の保持増進に努めているところでございます。
　　当然、私どもは業務の執行において法令を遵守しなければならないことは申し上げるまでもございませんが、今後も組織内部における職員の倫理確保や法令に基づく事務処理の適正性の担保はもとより、将来にわたり法令、公務員倫理、服務規律を遵守することの徹底を図り、市政に全力で取り組み、市民の信頼を維持することに、私も先頭に立って努めてまいりたいと考えております。
　　一方で、ヒューマンエラーやアクシデントによるリスクを全くゼロにするというのは事実上不可能に近いところもございまして、幾らいろいろ研修し、できるだけ事故や事件が起きないような何重にもチェック体制をとったとしても、やはりどこかにヒューマンエラー等が発生する可能性があるということを意識しながら、今後は、組織的なリスクマネジメントについて、先進自治体や民間企業等の事案も参考にしながら、さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　おっしゃっていただいたとおりかと思います。法律は、先ほど申し上げましたように、地方自治体の中でも、小規模な自治体に関してはこれを努力義務にしております。努力義務というのは、法律をよく読んでみますと、本当にこれをやるとなったら、都道府県と同じように報告までやらなくてはいけない。だから、精神論ではなくて、実務的にこれをやるとなると、本格的に、総合計画は総合計画があって、事務事業の推進がそこに基づいて行われるのと同じように、リスクマネジメントについても大きな自治体の仕事の柱に位置づけてこられるようになると思います。
　　既にいろいろやっていらっしゃるので、新たな仕事がふえるというよりは、これまでやってこられたことを強化するということになろうかと思うんですが、この法が定める内部統制の努力義務というところをどう認識されて今後リスクマネジメントに取り組んでいかれるのか、改めて市長のお考えを聞きたいと思います。
○市長（渡部尚君）　平成29年の地方自治法等の一部改正によって、今、伊藤議員から御指摘のあったような、内部統制に関して、都道府県、政令指定都市については、方針を定めて報告書を作成することが義務づけられたところでございます。
　　その他の自治体については努力義務ということでございますが、内部統制制度の導入によりまして、地方自治体は組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令を遵守しつつ適正に業務を執行することが求められ、組織としてその取り組みが徹底されることで、首長にとってはマネジメントが強化され、政策課題に対して重点的に市費を投入することが可能となり、職員も業務の効率化により働きやすい職場環境が実現し、ひいては市民に信頼される行政サービスが提供できることにつながるものと、法改正の趣旨については理解をいたしているところでございます。
　　内部統制には、一般的には、法令等の遵守、有効性・効率性の確保、財政事務の信頼性の確保、資産の保全という４つの目的があると言われており、これらは事務を適正に行う上で相互に関連することから、横断的に連携・充実を図り、全庁的な取り組みの推進が必要でございます。
　　現時点では、当市の場合は先ほど申し上げたように努力義務ということでありますので、具体的な検討はまだ着手いたしてございません。当然リスク管理は、法令の縛りがなくても、現状でも一定程度行っているわけですけれども、今後こうしたトータルでの内部統制についてもやはり研究していく必要があるのかなと思っております。
　　来年の４月１日から、政令指定都市、都道府県では、この内部統制に関して方針を定めて、毎年、報告書を作成し、議会に提出することが義務づけられるわけですので、東京都や政令指定都市の動向等を見ながら、今後、当市でも、リーズナブルにできると言ってはなんなんですけれども、先ほど申し上げた当市の業務点検も、今は６月、７月を綱紀粛正推進月間という形で定めて行って、ほぼほぼ私としては定着した感があるかなと思っておりますが、これとて始めるときにはかなり、庁内的には余計な仕事をふやすのかと、随分そういう議論があって、内部統制を強化するということと、今全体的に進めようとしている働き方改革等々とどう整合性をとって、職員にもやはりある程度納得感を持った中で進めていかないと、幾ら制度を立てたとしても形骸化してしまうおそれがございます。
　　平成８年の公金横領事件の後も一定程度いろいろ取り組みはしたんですけれども、実は、私が市長になったころには、それらはほとんど実際には行われていなかったということもございまして、それらを反省しつつ、きちんと毎年繰り返して行えるような体制をどのようにつくっていくか、そのことで職員一人一人にみずからの問題として法令遵守、公金の適正管理等々について考えて公務を推進していただく、そういうことがやはり重要かなと思っております。
　　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、内部統制の基本方針の策定や報告書の策定については、都道府県や政令都市の動きを見させていただきながら検討してまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　やるべきことは既に今までの反省や経験を踏まえてやってこられておりますので、むしろ私は、それを法律に合わせていくといいますか、法律に準拠したものに練り上げていくということでよろしいのではないかなと現時点は考えております。市長もこれから考えていただけると思うんですが、まだ任期は４年ございますので、この任期中にぜひより一層の内部統制の強化を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　　次は、富士見町１丁目の交通安全対策について伺います。
　　昨年４月に、富士見町１丁目の南台幼稚園付近の交差点で、横断歩道を歩行中の女性が車にはねられるという痛ましい交通事故が起きております。市議会にも地域住民の皆さんから信号機設置の陳情が寄せられるなど、この地域の交通安全対策が強く求められているところであります。現在、南台小学校の保護者、また地域交通安全ボランティアの皆さんのお願いに応えて、警視庁がこの地域の速度制限を30キロにするという、ゾーン30地域指定の準備が進んでいると認識しております。
　　先月27日には地元の自治会長向けの説明会がございまして、私も出席させていただきましたが、そのときの御説明をベースとして、具体的な内容や課題について伺ってまいります。
　　まず、過去３年間、この地域における交通事故の発生の状況についてお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　統計は市としては持っておりませんので、東村山警察署に確認させていただきました。また、年度ではなくて年、１月から12月で１年ということで答弁をさせていただきます。
　　平成28年、自転車５件、歩行者ゼロ件、年齢は65歳以上が１件、平成29年、自転車１件、歩行者１件、年齢は65歳以上がゼロ件、平成30年、自転車１件、歩行者１件、年齢は65歳以上２件となっておりまして、年齢につきましては、高齢者、65歳以上を対象としているということですので、それ以下の細かい年齢までは把握ができていないという状況でございます。
○21番（伊藤真一議員）　過去３年間を伺うと、事故件数的にはさほど大きくないのかなという感じもしました。しかしながら、死亡事故が起きたということは、それに至るまでのかなり重大なインシデントも幾つかあったのかなという感じがしますけれども、そこで次に伺いますが、地域住民からの安全対策への要望にはどのようなものがありましたでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御指摘の南台幼稚園南側の丁字路での交通事故を受けまして、まず、この交差点への横断旗の設置要望がございましたが、横断旗は小学生が通学時に使用することを想定している中で、南台小学校の指定通学路になっていないこと、幼稚園が近くにありますが、幼稚園児は基本的に保護者といるということで、１人で横断することはないということに鑑み、設置しないとの判断に至りましたが、交差点の安全対策として、道路管理者が植栽の剪定をして見通しをよくしております。
　　次に、この交差点への信号機の設置要望がございましたが、東村山警察署へ要望内容をお伝えしたところ、信号機の設置基準に合致しないということで、信号機設置は困難であるとの回答をいただいております。
　　その後、地元の住民の方々1,207名による署名つきで、富士見町１丁目をゾーン30指定区域にするよう要望書が出されまして、令和元年度に整備できるよう、現在、警察署と一体となって動いているという状況でございます。
○21番（伊藤真一議員）　今、植栽の剪定というお話が出ましたけれども、南台小学校の南側の通りはずっとすてきな植え込みが続いているんですが、これが結構背が高くなってきて、右折、左折しようとする車から、交差点の中に入る手前のところで交通安全が確認できないという現状がございます。ぜひこの植栽の剪定というのは、怠りますと交通事故の原因となりますので、これは所管がまた違うかもしれませんけれども、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　　次にいきます。この「ゾーン30」と言われます、これは警察庁が平成23年ごろから全国で進められているものと認識していますが、「ゾーン」と言うのはなぜなのか、また30キロということにどんな意味があるのか、このあたりについて、施策の狙いを聞かせていただきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　生活道路における歩行者や自転車の安全通行を確保することを目的に、区域、ゾーンを定めて時速30キロの速度制限を実施し、あわせてハンプがある路側帯カラー塗装などの安全対策を必要に応じて組み合わせて、ゾーン内の走行速度や通り抜けを抑制することができます。
　　また、制限速度30キロにつきましては、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するということから、自動車の速度を時速30キロ以下に抑制することで、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することができるものと認識しております。
○21番（伊藤真一議員）　今、ハンプの話が出ましたけれども、既に実施されている５丁目においてハンプを設置したところ、周辺の住宅にかなり振動があるということで苦情があったように伺っております。これは説明会でも自治会長からそういうお声も出ていましたので、慎重に扱っていただければと思いますが、次の質問にいきます。
　　既に東村山市内で実施している地域の現状について、ゾーン30政策の効果と課題をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　市内でのゾーン30の整備状況でございますが、まず平成25年度に富士見町３丁目・５丁目、平成27年度に萩山町４丁目・５丁目、平成29年度に青葉町１丁目の３カ所でゾーン30の交通対策を実施しております。
　　この地域では生活道路内に車が流入するなどの課題がありましたことから、ゾーン入り口にゾーン30の強調表示及び交通標識の設置とともに、ハンプや路側帯カラー舗装、交差点のクロスマーク等の交通安全対策の整備を実施したところでございます。
　　効果ということでございますが、東村山警察署に確認させていただきましたところ、都内で実施しておりますゾーン30の実施地域では、交通人身事故件数は、整備前、整備後で減少傾向となっていることから、一定の効果があったものと伺っております。
　　また、課題といたしましては、経年劣化による交通安全施設等の補修が必要になるということがありますので、今後は必要に応じて関係機関と連携をとりながら対応していければなと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　ただいまの御答弁で既にお答えはいただいたのかもしれないけれども、警察当局は政策の効果を全般的にどのように分析・評価しているのか、改めて伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほどの答弁と重複いたしますが、警察署としましては、平成23年度からずっと継続しておりまして、やはり設置前と設置後では明らかに交通事故件数が減っているという統計があるということで、効果があるものとお話をいただいたところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　私、一番この質問の中で、いいことだと思うんだけれども、課題となるなと思うのが、ほかの地域からこのエリアに入ってくる車にどれだけ認識してもらえるかということかと思います。この点がちょっと課題としてはあるのかと思います。それは後ほど具体的に伺っていきたいと思います。
　　具体的な安全対策の施工のスケジュールについてお聞きしたいと思います。実施対象地域、それから施工される道路面における標示や標識などについて、どのような計画で進めていくのかお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　実施する対象地域でございますが、富士見町１丁目区域内で江戸街道より南、西側は学園通り、南台小学校の通りですが、それから東、野火止用水より北、西武国分寺線より西で囲まれた地域で、第一中学校前の南北を走る市道第132号線を除いた範囲となります。
　　次に、施工する内容としましては、警察が実施するものとしましては、ゾーン30入り口にシンボル標識、30キロ規制ここからというものですが、この標識を設置し、既存の規制標識を40キロから30キロ規制に変更するとなっております。
　　次に、市が実施するものとしましては、既にことしの７月に施工が終わっておりますが、南台幼稚園南側の丁字交差点への赤色の薄層塗装と警察が設置します標識が建柱され次第、ゾーン30区域内への入り口となります12カ所に、文字表示、ゾーン30の区画線設置と緑色の薄層塗装を行う予定となっております。
○21番（伊藤真一議員）　再質問させていただきますが、市道132号、それから日体桜華高校、明法学院前の学園通り、この２つをなぜ外すのか、ここがちょっと気になるところなのでお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、第一中学校の南北を走る道路、都市計画道路３・４・30号線でありまして、ゾーンとしてはここで一回区切られるわけですが、この道路は都市計画道路としての位置づけでありますので、ここは40キロ道路にするということになるかと思います。
　　それから、南台小学校の南北の道ですが、こちらもゾーンの、一定相当でありますので、生活道路内という認識ではないと考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　説明会のときには、地元からそういう要望があれば考えるという話もありましたけれども、今の２つの道路は、要望されてどうこうできる話ではなくて、法的に無理だということになりましょうか、あるいは、今後、検討によってはその対象となることもあり得るということになるか、そのあたりを確認させてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　法的といいますか、説明会で確かに警察の方から、要望いただければ検討するということでありますので、それは交通管理者と道路管理者、市ですが、それと協議の上、検討していくものとは考えているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　今後の住民要望などを踏まえて、警察の御判断ということになろうかと思います。
　　もう一つ、違う角度で再質問させていただきます。この標識や標示についてですが、同じくゾーン30が実施されている中央公園の周辺においては、道路の狭窄といって狭い感じがするようなペイント、あるいはセンターラインそのものを消してしまう施策とかが行われています。また、横断歩道の新設が必要なところもあろうかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　道路の狭窄、いわゆるシケインと言われているやつですが、それは場所によって設置をするわけですが、やはり住民の方と道路管理者と交通管理者が協議の上で決定していくものと考えております。ですので、先ほどお話がありましたハンプ、コミュニティゾーンというものを平成11、12、13年で指定した富士見町１・５丁目があるんですが、そこでハンプを設定したところ、かなり振動がするということで、それから高さを抑えたことがありますので、それはやはり住民の方と協議をしながらという対策になるかと思っております。
○21番（伊藤真一議員）　ただいま再質問したんですが、横断歩道の新設について御答弁がありませんでした。改めて確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　信号機と同様に、横断歩道も設置の要件がありますので、まずは御要望をいただいた上で検討することになるかと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　このゾーン30の施行開始の予定時期についてお尋ねいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまゾーン30規制につきまして、東京都公安委員会に上申中ということでありまして、ことしの12月中に決定がおりる予定と聞いております。その後、道路標識の建柱につきましては、決定後、順次工事を行いまして、令和２年３月末までに完了を予定しておりまして、標識が建柱された時点から法的効力が発生するということでございました。
○21番（伊藤真一議員）　先日は自治会長宛てに説明会がありました。今後、ＰＴＡなどの学校関係者あるいは福祉施設の管理者など、地元のそれぞれ立場のある方々に対しての説明会というのは予定されていますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまのところは検討しておりません。
○21番（伊藤真一議員）　平成25年12月に佐藤まさたか議員が一般質問されております。富士見町５丁目のコミュニティゾーンについてというテーマで質問され、その当時、都市環境部長が、一部のドライバーにより依然としてスピード超過が見受けられる。規制の強化、看板の設置、道路標示の新設などの安全対策を強化すると答弁されております。
　　それはやってくださったんだと思いますけれども、改めて、先ほど来申し上げております、ほかのエリアの運転者がどう認識するかということが効果を上げるためには非常に重要だと思います。あえてお聞きしますが、地域住民以外の方にこれをどのように周知されるのか、お考えをお聞きします。
○環境安全部長（平岡和富君）　まずは、設置される予定の標識や路面標示等によってゾーン30指定区域であることを認識していただくこととなります。そのほか、東村山警察署としても、警視庁ホームページへの掲載や交通安全キャンペーン等でチラシを配布することで周知をかけていくとのことであります。
　　また、市としましては、市報や市ホームページ、ＳＮＳ等で広報を行う予定でありまして、先ほどお話がありました佐藤まさたか議員に私が御答弁したんですが、赤く光る「止まれ」の看板、道路の中に埋める赤く光るものとか、いろいろ対策がありますので、こういったことにつきましても地元の住民の方と協議をさせていただければなと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　地元以外のドライバーにどのように認識させ速度制限を守らせるかが、今後重要な鍵になるのかと思います。ゾーンの周知、あるいは法定速度を遵守させるように、交通管理者、道路管理者の皆様には強くお願いしたいと思います。今回の富士見町１丁目のゾーン30指定を契機として、なお一層、市内全域の交通安全対策に力を入れてくださいますようお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　　私としては、12年間議員をさせていただいてきて、13年目に入るんですが、保育園のことを聞くのは初めてなんですが、そこで、今回、保育無償化が実施されるということで、あえてこれを取り上げさせていただきまして、質問させていただきます。「保育無償化と指導監督基準を満たさない認可外保育施設を考える」というふうにテーマとして掲げております。
　　認可外保育施設の無償化について、その範囲は、都道府県に届け出を行って、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要である。ただし、経過措置として５年間の猶予を認めるとされております。
　　先日、赤ちゃんの急死を考える会の代表、阿部さんという方にお話を伺ったんですが、認可外保育施設の死亡事故発生率は、認可施設の25倍に及ぶとされております。少なくとも認可外保育施設に指導監督基準を遵守させることが、無償化の導入とは関係なく、子供の命を守るために極めて重要な社会的な課題であると考えております。
　　東京都は、巡回指導員が認可外施設へ立入調査をしておりますが、施設数が余りにも多く、全体の２割程度にとどまっていて、立入調査した施設の４割強で国の指導監督基準に違反しているケースがあるということであります。無償化の導入に合わせて、政府は、自治体の条例によって無償化対象施設を絞り込むことができるようにしていると伺っております。
　　そこで、現在、市内には指導監督基準を満たさない認可外保育施設が存在するかどうかお尋ねいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　令和元年８月１日現在の状況でお答えいたします。児童福祉法の規定によりまして東京都に認可外保育施設の届け出をしている施設は、市内に16施設ございます。これら届け出のある施設のうち、都が立入調査に入りまして指導監督基準を満たす施設に対しては、その旨を証明する証明書を交付することになっております。当該証明書が交付されている施設は、認証保育所３施設を含めまして、市内に６施設あると聞いております。
　　これらを踏まえますと、市内の認可外保育施設のうち、東京都の指導監督基準を満たす旨の証明書がない施設は10施設であると推測しております。
○21番（伊藤真一議員）　先ほどの私が申し上げた前提からすると、ちょっと心配な事実が明らかとなったのかなと思います。認可外保育施設の安全対策のために、東村山市はどのように関与してこられたのか伺いたいと思います。認可するのは東京都なので、指導監督をする立場にはないと思うんですが、あえて地元の保育施設に対してどのようにかかわってこられたのかをお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　認可外保育施設に関しましては、国の示します認可外保育施設指導監督基準に基づきまして、都道府県が指導監督を行うこととなっております。そのため、現状、市としては、保育の質の確保という観点から認証保育所への保健師の訪問などを実施しているほか、東京都の認可外保育施設に対します巡回指導及び指導監査部の立入調査に同行するなどして、複数の施設において状況の確認をするなどの対応を行わせていただいているところでございます。
○21番（伊藤真一議員）　先ほど、10施設、よく確認がとれていない、心配なところがあるやに伺いましたけれども、今まで以上に、東京都とともに、どういう状況にあるかということをしっかり注視していっていただきたいと思うんです。本当に子供の命を守っていくためには必要な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　参議院の内閣委員会で実は附帯決議がつけられていて、保育士の負担を軽減すること、それから待機児童問題を解消すること、そして施設、設備、運営の見直しをすること、これを求める決議が行われています。これは子供の安全確保にかかわる質の向上を求めたものであろうかと思います。特に、附帯決議は、ベビーホテルに重点を置いた定期的な巡回指導を、この場合は都道府県になろうかと思いますけれども、自治体に巡回指導の強化を求めております。これが参議院の附帯決議であります。
　　そこで、待機児童対策というのがある一方で、子供の命を守る視点から、この課題をどのように考えていらっしゃるのか伺わせていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今般の幼児教育・保育の無償化に当たりまして、国では、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、認可外保育施設を利用せざるを得ない方もいることから、認可外保育施設を幼児教育・保育の無償化の対象とされたものでありまして、認可外保育施設を利用している子供の保護者に対しても、施設等利用費の支給がなされるものでございます。
　　これらの国の無償化の実施に伴う施設等利用費は、保育の必要性のある子供に着目したものでありまして、施設に対する給付ではないことから、制度設計上、利用する施設により支給の要否を判断するものとはなっておりません。
　　当市においても待機児童がいる現状を踏まえ、認可外保育施設を利用している子供がいる中、指導監督基準を満たしていない施設を対象外とすると、その施設を利用する子供の保護者は施設等利用費の支給を受けられないという不利益につながることから、まずは今回の国による制度を、円滑に開始を図らせていただきたいと考えているところでございます。
　　一方で、各施設の保育の質をどのように担保していくのかということは大変重要な課題であると捉えております。子供の命を守る視点におきましては、このような指導監督基準を満たしていない施設の保育の質の確保・向上をしていくため、市から遵守していただきたい基準をお示しするとともに、職員が実際に施設に赴き助言や指導を行うなどの取り組みのほか、さまざまな方策をこれからも検討していきたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　先ほどおっしゃっていただいたように、対象外となる保育施設が出てしまうと、そこに子供を行かせている親としては、今回の国の無償化施策の恩恵が及ばないということになります。例えば深夜勤務のお母さんなんかは、どうしても昼間やっている保育園に預けるということでは仕事ができないから、やむを得ず、もしかすると問題がある施設に預けざるを得ない状況にあるかもしれない。そういう課題と照らし合わせますと、非常に悩ましい問題だとは思います。
　　一方で、和光市、朝霞市、江戸川区、杉並区、世田谷区、吹田市などは、独自に条例を制定して、無償化対象にしている園を限定するような対策をとっています。
　　江戸川区は、都の認証保育所と区が認定した保育ママに限ると。あるいは杉並区は、夜間や宿泊を伴う保育を行うベビーホテルのうち、指導監督基準未達の施設は無償化対象としない。いずれもこれを区の条例として制定を既に済ませております。
　　こういうことが、先ほど言いました、どうしても夜働かなきゃいけないお母さんのためにということになってくると悩ましい課題になろうかと思いますけれども、あえてこの問題、どのように考えていくべきなのか、その点を踏まえて、市長に重ねて伺いたいと思います。
　　認可外保育施設を認可するのは都の所管ではありますけれども、保育の無償化施策を実施するのは市であります。東村山市は、保育の無償化の実施に当たり、認可外保育施設の安全確保により子供の命をどのように守っていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　昨年の無償化に向けての市長会等での議論の中でも、この件も非常に大きな課題として挙げられて、率直に言って、市町村で認可権限を持たない。ですから、指導監督する権限を有しない保育施設への無償化については、当初、市長会では反対であるという旨を表明させていただいてきたわけです。
　　ただ、先ほど所管部長から申し上げたように、この問題はあくまでも、施設に給付するものではなくて、保護者に給付するということから、どういう保育施設であっても、やはり３歳から５歳のお子さんをお持ちの保護者に対して、何らかの施設に子供の保育を求める場合については無償化をするという、これはもう大原則として国が定めたことでございます。
　　我々としては、先ほど申し上げたように、当市では完全に待機児童がゼロになっているわけではなくて、待機児童が逆に本年度はふえている状況で、認可外保育施設にどうしても子供を預けざるを得ない保護者の方も相当数いらっしゃるという実態からすると、これらについて条例を設けて一律に外してしまうということについては、やや当市の実情からすると難しいのではないか。指導監督権限は有しませんが、東京都と連携して、やはり地道に認可外保育施設の保育の質を何とか上げていただくように努めるということが、当面、当市としては取り組んでいく基本的な姿勢になろうかと思っております。
　　これが一応５年の期限というのが、国としても、５年間のうちにこうした施設を何らかの法内の施設に移行させるなり、国の基準に合致しないと、もしかすると５年後には外すということになるのかもしれませんので、それまでの間として市としてどのように取り組むのかということについては、先進自治体等の事案を研究しながら、市内のお子さんがどういう施設であっても安心して安全に保育される、そういう状況を何とか市としても東京都と連携しながら構築してまいりたいと考えております。
○21番（伊藤真一議員）　とても安心感のある答弁をいただいてほっとしておりますが、国の決めたこととはいえ、５年というのは、ちょっと私は、正直、長過ぎるのではないかなと思います。早急に改善してもらいたいというところなのに、５年というのは本当に長いなという感じがします。
　　幼児教育の無償化と認可外保育施設の指導監督基準の遵守は本来別のものですけれども、子供たちの命を守るために、ぜひ指導監督基準の遵守を進めていただきたいと思います。全ての子供たちの健やかな健康と成長をお祈りして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時８分休憩

午後３時31分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員）　今回、２点を通告しておりますけれども、まず１点目、昨年の６月議会でも質問させていただいた、狭山丘陵観光連携推進協議会というのがありますが、そこがプランを策定されました。この件について質問したいと思います。
　　なかなかなじみのないプランだと思いますが、説明になるかわかりませんが、私、東村山郷土研究会の一員でございまして、８月号の会報の記事に、狭山丘陵市民大学というところに参加されたこの研究会の会長の大井先生の記事が載っておりました。
　　狭山丘陵というのは、もう皆さん御存じだと思います。村山貯水池、いわゆる多摩湖、山口貯水池、狭山湖の周辺のことを指すわけですが、この先生の記事によりますと、明治以降、東京都民の人口増加に伴う水不足解消のために多摩湖と狭山湖が計画されて、明治時代においては、多摩地域の鉄道は、120年前にできた甲武鉄道、甲斐と武蔵野の間、いわゆる中央線なんですかね。115年前にできた川越鉄道、国分寺から東村山、川越間しかなかったんですけれども、その後、西武鉄道、武蔵野鉄道、多摩湖鉄道等ができて、貯水池の建設により観光地として脚光を浴び、各鉄道も観光客誘致に尽力することとなったという記述がございました。
　　行ったことのある方はわかると思いますけれども、武蔵村山の「かたくりの湯」の近くには、横田トンネルですとか赤堀トンネル、御岳トンネル、赤坂トンネルという、この湖を建設する際につくった鉄道敷の跡等がありまして、鉄道ファンやそういった観光が好きな方々には、見て非常に歴史を感じるところなのではないかなと思います。
　　そこで、改めて観光推進について伺いたいと思いますが、①です。狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会が発足した経緯、そして現在までの経過を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、発足した経緯でございますが、狭山丘陵は、東村山市のほか、武蔵村山市、東大和市、瑞穂町、埼玉県所沢市、そして入間市の５市１町にまたがっており、周辺自治体にとっては豊かな自然を有する貴重な地域資源となっておりますが、これまでは各自治体が個々に狭山丘陵の魅力発信や観光施策等を実施してきました。そこで、６市町が広域で連携した取り組みをすることで、狭山丘陵の魅力をブランド化していくことができ、狭山丘陵周辺地域の地域魅力を高めることができると考え、平成29年６月１日に設立いたしました。
　　次に、これまでの経過でございますが、平成29年度は、狭山丘陵の成り立ちから東京・埼玉の自然公園という事業のフィールドを確認し、現状分析として、狭山丘陵及びその周辺の地域資源の洗い出しや各種ＰＲ手法、担い手等を分析することを目的に基礎調査を実施し、調査報告書を作成いたしました。
　　平成30年度は、この基礎調査報告書をもとに、狭山丘陵のブランドイメージ及び狭山丘陵周辺の地域魅力の向上を図るために、狭山丘陵エリアの観光地域づくりのコンセプトと想定するターゲット、目指すべき方向性を定めた狭山丘陵観光連携推進プランを作成したところでございます。
○20番（石橋光明議員）　いろいろなこの地域の、東京の市、そして埼玉の市の都県境をまたいでやられている協議会ですので、皆さんの知恵を絞り出しながら、共同歩調で狭山丘陵の観光の振興を推進していくということですので、東村山だけ目立つことがなかなかできない部分もあるかと思いますけれども、その中でも東村山の魅力を推進していっていただければありがたいなと思います。
　　そういった上で②ですけれども、この狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会が策定したプランの以下の内容を伺いたいと思います。戦略が５つございました。
　　まず、その前に、コンセプトと目指すべき方向性の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　コンセプトにつきましては、近隣在住のファミリー層を重点とすべきターゲットとし、「「訪れてみたい！」「住みたい！」「住んでてよかった！」「住み続けたい！」魅力あふれる狭山丘陵」を掲げております。
　　また、このコンセプト実現のため、広域連携により、地域資源の磨き上げを進め、狭山丘陵エリアの魅力向上につなげるとともに、広域連携により、稼ぐ地域を進め、地域産業の活性化につなげることを目指すべき方向性に定めております。
○20番（石橋光明議員）　続いて、このコンセプトに基づいてターゲットを絞ってきたわけでありますけれども、そのターゲット層で、インバウンド、そしてサイクリング利用者等にした理由を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、訪日外国人の増加が著しく、東京都では、目標とする訪都外国人旅行者数を令和２年に2,500万人、令和６年に3,000万人としており、また、狭山丘陵は都内の自然公園において最も都心に近い自然公園の一つであることから、地の利を生かせると考え、インバウンドを設定したところでございます。
　　また、サイクリング利用者につきましては、多摩湖にはほぼ全周にわたり多摩湖自転車歩行者道が整備されており、そのポテンシャルを生かすべく設定したものでございます。
○20番（石橋光明議員）　近くに駅はありますけれども、やはり自転車で周遊していただくのが一番いいんじゃないかなと、私もそう思います。私も昨年の７月、多摩湖自転車歩行者道の起点から終点まで１周してきました。その観点も後で質問していきたいと思います。非常にいい道だと思いましたね、この道は。
　　続いて、先ほど基本戦略が５つあると言いましたけれども、この基本戦略の１、推進体制の構築の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　狭山丘陵の観光振興を推進する連携体制を強化するには、行政、観光関連団体、観光関連の事業者、住民・住民団体が目指すべき将来像を共通認識し、それぞれが果たすべき役割のもと、相互に連携・協力する協働の取り組みを進めていくことが重要であると考えております。具体的には、行政担当による公的な組織として自治体及び狭山丘陵自然公園管理者による会議組織を設立し、この会議体を軸に、狭山丘陵の観光連携に係る具体的な事業を推進することとしております。
　　また、交通事業者、飲食事業者等の民間事業者や地域活動団体による事業者連携会議を設立し、事業者による理念と情報の共有のための全体会議、定期的な勉強会の開催、部会としてイベントやプログラムなど、他施策推進の実働組織の立ち上げ及び運営などを行うことができればと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　続いてですが、今答弁いただいた推進体制の組織体制、自治体の連携会議、これが公的な連携の組織。それと事業者連携会議、これは民間による実働部隊。この２つの主体が協議を推進していくという内容になっておりましたが、数多くの自治体、そして民間事業者が知恵を出し合って協議していくということですので、ベストかベターかわかりませんが、全体をコーディネートする人材、いわゆる専門家を招聘してその意見を調整していくというのが、その組織体がうまく前に進んでいく一つの方法かなと思いますけれども、そういった人を招聘することはないんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　自治体連携会議につきまして、本プランを策定した狭山丘陵観光連携推進実行委員会がほぼ移行するものと捉えておりますが、事業者連携会議につきましては、令和元年度を目途に設立できるよう検討を進めているところでございまして、現時点では立ち上がっておりません。
　　現在のところは、事業者連携会議に自治体連携会議のメンバーがオブザーバー参加することで事業推進を図っていきたいと考えておりますが、今後、本プランを推進していく過程において、コーディネート役などの専門家の配置の必要性があると考えられた場合につきましては、招聘することについても検討していくことになるかと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　今後の展開によるということですけれども、ぜひそういった方も入れて、中・長期的にしっかり考えていただく協議内容にしていただければと思います。
　　その上で、当然この事業を進めていくためには、各所属している自治体がそれに対する準備等をしていかなければならない、イコール予算が必要になってくると思いますけれども、その準備を展開するための予算はいかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本事業につきましては平成29年度から開始しておりますが、予算につきましては東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用しております。自治体連携会議に所属することが予想される自治体が東京都と埼玉県にまたがっていることもあり、令和２年度以降の具体的な事業展開につきましては、予算も含め自治体間で調整を進めていくことになる予定でございます。
○20番（石橋光明議員）　しっかりと具体的な形が見えてきてから、予算を各自治体でもつけるかつけないかという協議がされていくんだと思います。
　　続いて、基本戦略の２です。誘客に向けたマーケティング・情報発信の連携の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本戦略には３つの施策を定めております。
　　１点目は、狭山丘陵観光振興に向けたマーケティングといたしまして、狭山丘陵エリアでのニーズや認知度などの分析情報や観光動向等の統計情報の分析を共有することで、狭山丘陵の誘客を促進するためのターゲット市場を分析・戦略立案、プロモーションなどで積極的な活用を進めることとしております。
　　２点目は、狭山丘陵ブランド化の推進として、狭山丘陵エリアの資源を生かし、魅力の強化、集客力の向上を図るとともに、各市町の観光資源とのネットワーク化を促進し、観光連携を進めることで狭山丘陵のブランド化を図ることとしております。
　　３点目は、既に取り組んでいる情報発信やプロモーション事業において、ページのシェアなど相互に連携した情報発信を行うことで、狭山丘陵及び各地域の認知度向上と誘客の促進を図ることとしております。
○20番（石橋光明議員）　１点だけ再質問です。もしかして答弁がなかったかもしれないですけれども、ロゴデザインとかというのは今答弁されましたかね。そういったものをつくるとなると当然……（「していない」と呼ぶ者あり）違うような感じですね。僕の資料にあったんですけれども、ちょっと聞き逃してしまいました。
　　次に進みます。基本戦略３です。狭山丘陵観光エリアの受入環境の整備の連携の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本戦略３でございますが、３つの施策を定めております。
　　１点目は、安全で快適な環境づくりの推進として、良好な観光地域づくりを実現していくために、地域の核となる狭山丘陵の重要な自然環境の保全・回復を図り、狭山丘陵の価値を高めていくことや、関連団体、地域住民、事業者、行政の連携推進などを定めております。
　　２点目として、利用しやすい交通環境の連携を推進するために、自治体や地域交通事業者等の連携を推進し、観光客の利便性の高い交通情報や観光サインの充実を図ることや、自転車等を活用した広域的なネットワークの整備を図ることとしております。
　　３点目といたしまして、インバウンドに対応した観光連携を推進するため、年々増加している訪日外国人旅行者をターゲットに、多言語化の推進など、受け入れ体制の整備に取り組むこととしております。
○20番（石橋光明議員）　そこで、この基本戦略３の施策に、利用しやすい交通環境の連携推進とありました。これは自転車の活用が主体となっていると今の御答弁にもありましたが、先ほど言いましたように、１年前の７月にこの丘陵を自転車で通ってまいりました。その日買った自転車に乗ったものですから、非常にお尻が痛くて大変なサイクリングでしたけれども、特に湖畔を周遊した際に感じたんですが、車道じゃなくて側道があるんですが、路面に非常に凹凸が多くて、整備が必要だなと感じました。
　　また、サイクリングを主体とする観光振興に力を注ぐのであれば、駐輪場の整備も必要だと思いますが、この２点ありますが、いかに対応していくのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ただいま石橋議員が御指摘のとおり、多摩湖自転車歩行者道のほうはかなり舗装が進んでいると思いますけれども、狭山湖周辺はほぼ舗装がされていないということもございますので、路面の凹凸ですとか駐車場の不足等、課題が多くあり、また、今後の整備に当たっても、道路が複数の自治体にまたがっているほか、駐輪場として活用できる可能性が高い公園等の所有者もそれぞれ違うことから、調整には多くの課題があると認識しているところでございます。
　　これらの課題解決に当たっては東京都や埼玉県などの協力が必要となることから、狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会にオブザーバーとして参加している東京都西部公園緑地事務所など、本実行委員会で形成したネットワークを最大限活用し、環境の整備について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　このコンセプトで進めていくのであれば、このコンセプトというのは、サイクリングの方をターゲットにするというのが一つありましたけれども、やはりそこら辺の道路整備をしっかりしないと、最初は何かのきっかけで行ったとしても、その後リピーターにならない可能性が往々にしてあると思いますので、道路整備していくというのは非常にお金がかかることではありますが、しっかり連携の自治体で、東京都、そして埼玉県と、そこはちゃんと整備したほうがいいと思うんです。最初だけになってしまうかもしれませんので、そこはぜひその協議体の中で東村山市の意見として発言していただければ幸いです。
　　それと、駐輪場ですけれども、今、あえて機械を導入しないで、すき間を駐輪場にするという、「みんちゅう」という駐車のビジネスがあるらしいです。そういったものを活用することも一つの案かなと思いますので、提案ということでお聞きいただければと思います。
　　次です。狭山丘陵観光連携の推進を進めていく戦略上、我が市を通っております多摩湖自転車歩行者道の活用も非常に不可欠ではないかなと思います。ここを通って狭山丘陵に行く方がたくさんいらっしゃるんだと思います。この多摩湖自転車歩行者道の活用を委員会でしっかり協議していただきたいという意味で、協議するのかと伺っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　西東京市から多摩湖のほぼ全周にわたって設置されております多摩湖自転車歩行者道は、自転車だけでなく歩行者も通行する道路であり、道路や鉄道などとの交差箇所も数多くあることから、歩行者の安全確保や一般交通への影響等を把握する必要があるなどの課題がございますが、サイクリングやランニングのコースとして魅力ある地域資源であり、かつ狭山丘陵に誘客を図ることができる重要なルートの一つであると認識していることから、活用について協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○20番（石橋光明議員）　この質問をしたきっかけは、やはり多摩湖自転車歩行者道の活用を推進していただきたいという地元の声がたくさんありましたので、昨年の６月も含めて、今回こういった質問をさせていただきました。
　　続いて、狭山丘陵観光連携推進を進める上で鉄道事業者の協力も不可欠だと思います。実は、自転車を分解せずに車内に持ち込めるサイクルトレインという運行を求めているのが、飯能市、所沢市、狭山市、入間市が設立した協議会だそうです。これが要望書を提出されたそうです。
　　サイクリング利用者をターゲットにするのであれば、先ほど言った多摩湖自転車道を通るだけではなく、鉄道から誘導していくということも非常に重要かなと思いますので、ぜひサイクルトレインの運行を求めることも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　多摩湖自転車歩行者道がある当市といたしましては、そのポテンシャルを生かすべく、自転車利用の促進は重要な視点であり、狭山丘陵と鉄道駅が近い当市の地理的条件を考えましても、サイクルトレインにつきましては魅力ある御提案であると感じているところでございます。
　　その一方で、西武遊園地駅につきましても武蔵大和駅につきましても、ホームから出る際には階段ないしはエレベーターを使用せざるを得なく、サイクルトレインで大勢の方が一度に見えられたときの動線の確保に課題があります。
　　また、当市だけの問題になってしまいますが、両駅とも市境にあり、当市が狭山丘陵の入り口にあるがゆえに、市内における消費の喚起といった点においても課題があるのではないかと感じているところであり、サイクルトレインにつきましては少々研究しないとならないのではないかと考えております。
　　しかし、いずれにいたしましても、狭山丘陵の観光を進める上で鉄道事業者の協力は、石橋議員御指摘のとおり、不可欠であると考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　どうしても前に障壁があると、その考え方が進まなくなってしまう可能性があります。いろいろ課題を解決しなきゃいけないことがハード的にもあるんだと思いますけれども、ぜひ違った目線でそういった課題を解決した上で進めていただきたいなと、協議していただきたいなと思います。
　　続いて、インバウンド戦略の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　インバウンド戦略につきましては、年々増加しております訪日外国人の受け入れに対応するため、観光情報の多言語化の連携と観光従事者等のガイドの育成により、インバウンドに対応した観光連携を推進したいと考えております。
　　具体的には、観光情報の多言語化の連携として、訪日外国人の受け入れに対応していくために、主に自治体のウエブページや紙媒体等の多言語表記の推進を図ることとしております。また、多言語対応を行う際には、各自治体が連携し、必要最低限の言語を定め、対応を進めることとしております。
　　次に、観光従事者等のガイドの育成として、外国人観光客の満足度を高めるために、自治体連携会議が主導し、おもてなし力の向上やガイドの育成を図るための講習会を開催したいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　前回も言ったかもしれませんが、外国人旅行客の傾向として、都会で買い物していくということは当然あると思いますけれども、日本の田舎に行きたいという傾向も多々あるとお聞きしております。先ほどの道路の整備もしかり、やはり来てもらうのに、最初から多言語表示のものがなければ、当然来られないんです。そういった点でも、当然予算がかかる点だと思いますけれども、ぜひ連携して進めていただきたいと思います。
　　続いて、これは直接、狭山丘陵と関係ないと思いますが、関連して伺います。「女子高生の無駄づかい」という、市長の所信表明で伺いました。実は、昨日の体育大会で演奏していただいた東村山西高校の吹奏楽部の方がいらっしゃいますが、私も見ました。このアニメの中に東村山市が多く映っております。特に栄町の今は閉店してしまったスーパーですとか、萩山町の八坂駅ですとか、富士見町あたりが映っていました。その中に東村山西高校だろうなと思う校舎もありました。
　　私もそうですが、伊藤議員もそうですが、村西のＰＴＡ会長をやった私からすると、非常に興味深く見させていただいたところでありますが、この舞台が東村山の先ほど言った地域です。なぜ東村山市が舞台になったのか御存じか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のアニメーションにつきましては、八坂駅のほか東村山中央公園の風景なども背景として描かれ、現在放送されているところでございます。
　　東村山市が舞台になった理由につきましては、現時点で詳細につかめてはおりませんが、作者の方が発信していると思われるＳＮＳ、ツイッターによりますと、以前、市内にお住まいになられた時期があったようであり、また「住みやすくて良いところですよ、東村山所沢」や「所沢東村山周辺は特に思い入れが強い土地です」とのコメントが投稿されており、そのような経緯や思いから、今回、市内の風景が背景として描かれたのではないかと推測しているところであり、現在、地域創生部の中でも接触を試みているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　住みやすいというコメントは非常にありがたい。我が市にとってありがたいですよね。実は、私の身近にアニメ好きでウルトラマン好きの人がいるものですから、いろいろ聞いてみました。これは聖地のことなんですけれども、アニメの聖地と舞台。
　　立川市は「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」というアニメの舞台、聖地になっているそうです。静岡県の沼津市は「ラブライブ！サンシャイン!!」とか、「君の名は」は、御存じかもしれませんが、岐阜県の飛騨市、長野県の諏訪市、新宿駅など数多くありました。私も全然知らないカテゴリーですので、聞いてみて、ああそうなんだと思いました。
　　ただ、市長もおっしゃっていましたけれども、このアニメの力というのは、若い人、もしかすると我々の年代の人も、その魅力を感じている方がたくさんいらっしゃるので、この「女子高生の無駄づかい」を聖地化して売り込むということも参考にはなるのかなと思いますが、ぜひ接触を図っていただきまして、うちの観光振興につながるようであれば、先方の方にも一肌脱いでいただいて、そういう魅力発信につなげていただければなと思います。これは要望にしておきます。
　　続いて、基本戦略４、狭山丘陵の多様な資源を活用したプログラム・イベントの連携の内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本戦略４は、３つの施策を定めております。
　　１点目は、狭山丘陵ならではの観光資源の魅力向上として、狭山丘陵全体で観光客を誘客するため、地域性を生かした資源などを活用し、狭山丘陵を核とした観光資源の商品を充実させることなどとしております。
　　２点目は、各種イベントでの市町を超えた連携の推進として、各市町で展開している既存のプログラムやイベントについて、市町境にかかわらず、狭山丘陵全体のイメージや認知度の向上に資するよう、各市町が連携した取り組みを展開することで、観光客の誘客促進を図ることとしております。
　　３点目は、広域連携による多様で魅力ある周遊ルートの形成として、狭山丘陵全体で観光客を誘客するため、各市町で展開している既存のプログラムやイベントの中で、ウオーキングルートやサイクリングルート等、同じテーマで行われているものについて、市町で連携し、狭山丘陵全体で周遊ルートを形成・発信することにより、テーマに応じたターゲット層の誘客及び狭山丘陵全体の認知度向上を図ることとしております。
○20番（石橋光明議員）　続いて、これは昨年回ったので書いたんですけれども、この湖畔の周辺は、閉店した店舗や不法投棄されたと思われる廃棄物など、見ばえのよくない箇所が結構ありました。観光地としては余りふさわしくない光景が続くものですからすごく気になったんですが、その整備も必要だと思いますが、どう対応されるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり残念ではございますが、閉店した店舗や不法投棄されたと思われる廃棄物などは、私も回って確認しているところでございます。現時点では具体的な検討には至っておりませんが、本プランの基本戦略では、狭山丘陵の自然環境の保全活動の推進や観光客が安全・安心に周遊することができる環境整備を掲げておりますことから、一人でも多くの方に足を運んでいただけるよう、受け入れ環境の整備について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　次の基本戦略５は割愛します。続いて、戦略期間のスケジュール感を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　観光振興に関する基本的な考え方や取り組みの方向性については、継続して取り組んでいく必要がある一方、本プランの取り組みは、５市１町の各自治体のみならず、東京都、埼玉県、そして市内事業者、市民活動団体、関連団体等と短期、中期、長期的に取り組んでいくことから、戦略期間を特に定めることなく、ＰＤＣＡサイクルを回し、必要に応じてプランの見直しを図りながら推進していきたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　この協議会が本気でこの政策を推進していくのであれば、やはり予算も必要でしょうし、短期、中期、長期というスパンがありますけれども、より短期に整備をして、中・長期とつなげていくというのが非常に大事かなと思います。
　　最後に、実はこの狭山丘陵観光振興に関しましては、渡部市長もマニフェストの一つに掲げられていたなと記憶しております。市長の本プランについての評価とともに、期待や課題などを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　狭山丘陵は、私は上から見たということはないんですけれども、お聞きすると、首都圏の市街地の中にぽっかりと浮かんだ緑の島のように見えるというお話を伺ったことがあります。東京都と埼玉県にまたがるところですが、都内の自然公園においては最も都心から近く、また生物多様性等々、いろいろな面で豊富な自然に恵まれた大変貴重な地域資源であると認識いたしております。
　　当市は狭山丘陵の東端に位置していて、市内に狭山丘陵の一番東に突き出た部分としての八国山、あるいは一番メーンに恐らくなるであろう狭山公園の一部が当市の市域の中にあるということで、狭山丘陵全体の認知度を上げていくということは、当市にとっても非常に大きな効果があると思っております。
　　これまでは、それぞれの６市町が独自に観光ルートの開発あるいはＰＲをしていたわけですけれども、この協議会の設立、そして今回のプランの策定によりまして、狭山丘陵を核として６つの市町の観光資源を結びつけた計画や事業が可能になることから、それぞれ単体でやる部分というのは当然あるわけですが、連携することによってより相乗効果を発揮するのではないかと、このような期待をいたしているところでございます。
　　課題としては、今、石橋議員からいろいろ御指摘があったところでもありますし、また、先ほど鉄道事業者との連携という御指摘もありましたが、その鉄道事業者が、狭山丘陵内には西武遊園地だとか西武球場といった大規模な集客施設を持っておりますので、単に輸送のためだけではなくて、狭山丘陵全体のこれから観光資源を有効に活用した活性化という視点でいえば、鉄道事業者は絶対外せないだろうと思いますし、あと、大部分を東京都が貯水施設として保有して、そのことによって涵養林として自然が守られている側面が大きいわけですので、やはり東京都の関与、できれば埼玉県にも関与していただくということが非常に重要だと考えているところでございます。
　　先ほど来お話がありましたように、サイクリストにとって狭山丘陵というのは、やはり自転車道を使うと非常に行きやすいということで、都心から自転車でこちらのほうを周遊するというのは、結構有名なルートになっているというお話も承っておりますので、多方面からこれから研究しながら、狭山丘陵全体の魅力の発信に努めて、それにあわせて、狭山丘陵全体とともに東村山市の中でも周遊していただけるような取り組みを、ちょうど東端、都心からいうと狭山丘陵の入り口部分、玄関口に当たる当市としては、ぜひそういう形でプランの推進を進めていきたいと考えております。
○20番（石橋光明議員）　今、市長にお答えいただいたように、狭山丘陵の東端ということで、この観光振興全体の考え方にとっては非常に使命の多い東村山市になると思いますし、来ていただいた観光客の方が市内に来ていただくということも大いに考えられると思いますので、ぜひこのプランのしっかりとした推進をお願いしたいと思います。
　　続いて、これも市民の方から結構要望がある件です。多摩北部医療センター内に産科の開設をということです。行政としては、民間の産院とかをアプローチしたりコントロールすることはなかなか難しいかなと思いましたので、我が会派としても、この要望は過去からさせていただいた経緯があります。
　　まず１点目に、周辺市の産科・産院等の開設状況を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　周辺市の状況でございますが、平成31年１月時点の内容となります。清瀬市、助産院１院、東大和市、産婦人科１院と助産院２院、東久留米市、産婦人科２院と助産院２院、小平市、産婦人科３院、西東京市、産婦人科１院でございます。
○20番（石橋光明議員）　事務報告書によると、１年間で大体1,200名ぐらいの新生児の方があると記憶しておりますが、恐らく、今答えていただいた内容のところに行ったり、里帰りで出産されているとか、いろいろあると思いますけれども、この地域からいくと、うちの市だけがないという状況、助産院はありますけれども、そういう状況がわかりました。
　　市内に産科・産院の開設を求める要望はありますか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　開設を求める市民の皆様からの要望でございますが、直近では、やはりタウンミーティング、そして母子健康手帳交付時に子育て支援課の窓口で、数として統計はとっておりませんが、御要望等をいただいているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　当然、私の耳にも入っているんですけれども、要望が届いていますが、やはり近場にあることが安心につながるというのは、もう事実だと思います。どこまで近くにあるのがいいのかというのは、議論のところはあると思いますが、我が市に産科・産院がないという状況です。
　　③です。東京都を通じて、多摩北部医療センター内に産科の開設要望をしている状況ではありますが、その状況はいかがか。そして、なかなか開設に至らない理由も含めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市といたしましても、「子育てするなら東村山」の実現を目指し、安心して産み育てられる環境整備のためには、市内の周産期医療体制の充実が必要と考えております。
　　平成29年８月に多摩北部医療センターにお邪魔いたしまして、院長先生と面談し、同センターにおける産科新設の要望をさせていただきました。また、同年10月に東京都保健医療公社、11月には東京都病院経営本部へも同様の要請を行ってまいりました。
　　その後も、北多摩北部医療圏の医療関係者が集まる協議会や、本件以外の案件で同センターを訪ねた際などにおきましても、当市の要望はお伝えしております。先日も同センターの事務局長にも本要望についてお伝えさせていただきましたが、やはり設備投資や人材の確保など課題が多いというお話を伺っております。
○20番（石橋光明議員）　実は、８月の下旬だったと思いますけれども、兵庫県丹波篠山市の病院で分娩の休止を検討しているというニュースがありました。当然、産む安心を与えるというのも行政として大事です。しかし、そこに働かれる医師の方々の働き方改革と言うことが適当かわかりませんが、そういったことも非常に大事で、難しい、悩ましい問題であると思います。やはり人材確保が課題の一番大きなところかなと思っております。
　　はい、わかりましたと言うわけにもいかないと思いますので、④で、多摩北部医療センター内に産科の開設の実現に向けて、今後、市としてはどう対応していくのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成29年に市内の産科医療機関がなくなってしまったことを受けまして、先ほど申し上げましたとおり、多摩北部医療センターへの開設要望を行ってまいりました。当市の要望については一定の御理解はいただいているものと理解しているところですが、先ほど申し上げた設備投資や人材の確保の課題があるとともに、広域医療圏における東京都の役割等を考えた場合に、やはり課題があるのかなと捉えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、安心して産み育てられる環境の整備は必要なことであると考えております。同センターへの設置を引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
　　また、このような状況でございますので、当市では妊産婦健診におきましては、近隣、所沢市の産科医あるいは東大和市の助産院とも健診が受けられるよう個別に契約を結ばせていただいて、妊婦の負担軽減策もあわせて図っておるところでございます。今後も安心して出産を迎えられる支援の充実、環境整備もあわせて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　最後に市長に伺います。この課題も、市長の４年間のマニフェストの中に取り組みとして掲げられておりました。要望したから実現するというわけじゃありませんので、そんな簡単にできる話ではないと思いますけれども、市民の生命と財産を守るお立場の市長として、産科を開設していくためには、今、改めての要望を強化していかなきゃいけないという御答弁はいただきましたが、改めて市長としての御見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　市内に産科の医療機関がないということについては、いろいろなところで「子育てするなら東村山」と言いながら、そもそも産む場所がないのは何事かということで大変お叱りもいただいているところでございますし、私自身も非常にじくじたる思いをいたしております。
　　この間、私どもとしても、先ほど部長がお答えさせていただいたように、多摩北部医療センター並びに公社や東京都の病院経営本部等々にお願い、要請活動を行っているという状況でございます。しかしながら、そもそも産科、婦人科あるいは小児科の医師の確保で、医療機関は非常に苦労されているという現状がございまして、非公式というか、雑談程度の話ですが、先日、内覧会が開かれた医療機関に引っ越しの御相談をいただいた際に、産科を設ける気はありませんかというお話をしたこともございます。ただ、やはり医師の確保が難しいことと、診療科目としてこれまでも取り扱ったことがないので非常に難しいんだというお話をいただいたこともございます。
　　今後、妊娠・出産を安心して安全に行っていくには、住んでいるできるだけ近いところで産科の医療施設があるということがやはり非常に重要だと考えております。妙案があるわけではありませんが、今後も引き続き東京都に対しまして粘り強く、多摩北部医療センターでの産科、周産期医療が実現できるように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊木敏己議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　一般質問を続けます。次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番（村山じゅん子議員）　３期目に入り、初めての一般質問を行わせていただきます。今回は大きく３点の質問をいたします。
　　まず１問目ですけれども、「ご遺族支援（おくやみ）コーナー」の設置をということで質問を行います。
　　身内が亡くなった際の手続は、御遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は、申請書の種類も関係窓口も多く、大変です。御遺族にとって、手続そのものが負担ということだけでなく、心の負担にもなっています。
　　昨年、私も母を亡くし、この手続を行ったときに、本当に実感しました。短い期間の中でいろいろな手続があることを、父が亡くなったときは母がやってくれたので全然気づかず、母を亡くしたときに私自身が行って、すごく感じたことです。また、ちょうどこのころにニュースというか、いろいろな番組で、この「おくやみコーナー」を始めた行政の番組をやっていたのも見まして、今回取り上げたいと思いました。
　　2016年５月に、大分県別府市では、職員の提案から「おくやみコーナー」を開設し、御遺族の悲しみに寄り添い、手続を一括して進めるサービスを実施しています。住民サービスの向上を目指し、始めた取り組みが、職員にとっても各窓口での対応時間の短縮にもつながっているということです。
　　当市でも、御遺族支援と業務改善となるこの「ご遺族支援（おくやみ）コーナー」、名称はどういうものが最適なのかわかりませんけれども、とにかく御遺族支援につながるものを開設すべきと考え、以下伺います。
　　（１）です。死亡に伴う手続について伺います。
　　①、当市に提出される死亡届の件数は、年間どれくらいでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　死亡届につきましては、亡くなられた方の本籍地、亡くなられた場所、届出人の所在地が、東村山市の場合、当市の窓口にて受理しておりますが、当市に本籍のある方で他市に提出され送付を受けるものもあり、それらを合わせた５年間の件数の推移でお答えさせていただきますと、平成30年度1,772件、平成29年度1,764件、平成28年度1,673件、平成27年度1,619件、平成26年度1,608件でございました。
○19番（村山じゅん子議員）　今、他市にも出される場合があるということで教えていただいたんですけれども、この「東村山市の統計・30年度版」の「東村山市の１日」に、死亡の人数が１日でいうと4.0ということで出ておりました。そう考えると、１日に４人いらっしゃるという現実から、本当に大事な手続だなということで進めていきたいと思います。
　　②です。死亡に伴う手続の申請書は何種類あるのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　死亡に関する手続といたしましては、市役所や年金事務所などの行政機関のほか、金融機関を初めとする民間等、数多くの申請手続が必要となってくるものと思われます。生前の御本人の生活状況等により一律には申し上げられませんが、市役所で行う主な手続といたしましては、亡くなられた方が国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入されている場合には、資格喪失の届け出や葬祭費等の請求の申請が必要となります。
　　また、固定資産や軽自動車等を所有されている場合には、納税義務者の変更や廃止、名義変更のための手続が必要となります。そのほか、福祉や子育てに関する行政サービス等を受けられている場合にも、それぞれの資格喪失等の手続が必要となるものでございます。
　　このようなことから数件から十数件の手続が必要となってくるため、それぞれに応じた申請書があるものと認識しているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　亡くなられた方によって変わってくるということで、この間、各窓口から一応ちょっといただいてきただけでも、全部これを使うというわけじゃないし、全部関係する方もいらっしゃるかもしれない。でも、ざっと見てもこの程度あります。これに全て名前、住所等を書いていかなくちゃいけないという、単純なことかもしれませんけれども、あるということです。
　　この申請書の提出、今、十数種類まであるということでしたけれども、市役所内で幾つの窓口に分かれているのかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　さきに答弁したように、生前の御本人の生活状況や受けていた行政サービス等によって、手続が必要な窓口が異なります。一般的に必要と思われる手続について、現在、市民課において死亡届を受理した際に、遺族の方への御案内としてパンフレットをお配りしており、庁内における主な手続窓口としては、保険年金課、課税課、収納課、障害支援課、介護保険課など、６課について御案内しているところでございます。
　　しかしながら、１つの所管で複数の手続を行うケースや、住民基本台帳の処理状況を確認し、後日、市より手続に関する通知を送付させていただき、申請していただく場合もありますので、それ以外にも、状況により複数の窓口があるものと認識しております。
○19番（村山じゅん子議員）　死亡届を出したときにお渡ししているパンフレットというのは、これのことだと思います。これに窓口が書いてあって、ぱっと見るだけでも、例えば死亡届を出す場合、本庁舎１階Ａ窓口、国民健康保険の場合は本庁舎１階８番窓口、後期高齢と一緒に出すことはないと思うんですけれども、それが９番窓口、国民年金の関係だと１階７番窓口ということで、表面だけでも４窓口書いてあって、裏にもそれなりの数がありますということで、それを一応踏まえていきます。
　　死亡に伴う申請手続の流れをお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　死亡に伴う申請の手続の流れにつきましては、先ほど申し上げたように、死亡届を出された届出人に対しまして、今後手続が必要となると思われる窓口などを一覧表にした「ご遺族の方へのご案内」をお渡ししております。
　　届け出に際しましては、亡くなられた方の埋火葬を含む葬儀全般を葬祭業者に依頼されることが多く、死亡届の届け出に関しましても、葬祭業者の担当者が代理人として届け出るケースがほとんどでありますことから、一旦その御案内の用紙を持ち帰っていただき、御遺族へ手渡していただくこととしております。御遺族は、その内容を確認し、それぞれの手続に必要な書類などを御用意していただいた上で来庁され、保険年金課や課税課、それぞれの窓口において必要な手続を進めていただいているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　葬祭業者の方が代理で来られて死亡届を出すということで、そのときに、さっきも言いましたけれども、この「ご遺族の方へのご案内」という１枚を渡されるのか、それとも、今、関係書類的なことを、書いて持ってきていただくという言い方をされていたと思うんですが、関係書類をその時点で葬祭業者へ渡していると言われたのか、確認で伺います。
○市民部長（清水信幸君）　その案内のほうだけを手渡させていただいて、一応、葬祭業者には、こういった手続がありますので、御遺族の方に御説明願いますという形でお渡ししております。
○19番（村山じゅん子議員）　そうですよね。私も、この前のときのものだったと思いますけれども、いただきました。
　　⑤です。今伺った④にかかる対応時間というのはどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　基本的には、申請書に記載していただき、職員による確認等を含めますと、１件当たり５分から10分ほどの対応時間となっておりますが、御遺族が手続を行う場合、窓口においてさまざまな確認や相談をされるケースも多く見受けられ、また幾つかの窓口にて同様に申請手続を行う必要もあることから、全ての手続を終えるために、庁内の移動時間等を含めまして、１時間以上を要してしまう場合もあると認識しているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　対応時間ということで聞いたんですけれども、行って手続をする人にとっても１時間以上かかるということで、わかりました。
　　６番です。申請書の記入にかかる時間はどれくらいと読んでいますか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　各申請書の記入時間につきまして、特に計測をしたわけではございませんので、その申請の内容にもより異なるものと思われますが、一例で申し上げますと、国民健康保険の資格喪失の手続では、申請書に氏名、個人番号及び世帯主との続柄、資格喪失の年月日及びその理由、被保険者証の記号番号等を御記入いただいております。
　　また、葬祭費の申請手続では、死亡者氏名、死亡者の個人番号、死亡者の生年月日、死亡年月日、葬祭執行年月日、死亡原因、振込先金融機関、口座名義人、葬祭執行人の住所、氏名、電話番号、死亡者との続柄等を御記入いただいており、これらの記入に当たって、３分から５分程度の時間を要しているものと推測しております。
○19番（村山じゅん子議員）　その内容によっても違うと思うんですけれども、結構かかるんですよ。本当に大変でした。
　　７番です。申請書のうち、自筆で記入しなければならないものはあるのでしょうか、伺います。
○市民部長（清水信幸君）　それぞれの申請窓口において、特に自筆でなければならないと要件を定めているところはございませんが、御案内のとおり、現在は手続に必要な情報について、一部、職員により追記、代筆等を行うケースもございますが、基本的には、本人確認を含め、申請書用紙に直接記入をいただいているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　今までの質問で現状がわかりました。
　　（２）です。この「ご遺族支援（おくやみ）コーナー」について伺いたいと思います。先進的にこの「ご遺族支援コーナー」また「おくやみコーナー」を実施している自治体では、手続に必要な申請書を一括して作成するなどのサービスを実施しています。
　　また、神奈川県大和市では、コーナー専任の「ご遺族支援コンシェルジュ」を配置し、各窓口の申請に同行する支援も行っています。実際に大和市に訪ねて伺ってきたんですけれども、まず死亡の手続を出されたときに、葬祭業者の方が出しに来られるそうなんですが、「ご遺族支援コーナーご利用のしおり」というものをつくってあって、お渡ししているそうです。
　　その開いたところには市長がお悔やみの言葉を載せていまして、本当に御遺族の悲しみに寄り添う形の御挨拶が載っていました。本当に何かありがたいなというか、そういうのがあったら、ちょっと心がほっとなるのかなと思いました。
　　①です。市民、御遺族にとって、今申し上げたようなサービスが、どのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　御遺族にとって、なれない行政手続を限られた期間の中で行わなければならないことも御負担の一つであると捉えております。特に故人がさまざまな行政サービス等を受けられている場合には、複数の課をまたいで手続を進めなければならないものがあることや、内容も複雑なものなどもあり、１回の来庁では手続を終えることができないケースもあると聞き及んでおります。
　　その御遺族の手続に対する不安や負担を解消するための一つの手段として、必要な手続を確認し、各種申請書の書き方や手続の進め方をサポートする「ご遺族支援コーナー」の実施に関しては、今後、高齢化の進展により配偶者が高齢となってくる場合や、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方となる場合など、社会状況の変化を見据えた上でメリットはあるものではないかと認識しております。
○19番（村山じゅん子議員）　メリットがあるということで、ありがとうございます。
　　②です。行財政改革の一環として実施している自治体もあります。兵庫県三田市とかは、もうこれを表に出して、前面にして「おくやみコーナー」を実施しています。どのようなメリットがあるかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　行財政改革から見たメリットといたしましては、申請書の書き方をマンツーマンで丁寧にお伝えすることが可能となりますことから、誤記の発生件数が大幅に減ることが考えられます。誤記が減りますと、その後の事務処理がスムーズに進みますことから、処理時間の短縮が図られ、結果として窓口に滞留される時間も短縮され、フロアの混雑解消につながるものではないかと推測しております。
　　それらのことから、市民サービスの向上のため、今後の市の行政課題として、ライフスタイルや価値観の多様化、人口減少、少子高齢化の進展などを見据え、ますます人的資源の活用や行政事務における時間の効率化などを踏まえますと、良質で持続可能な市民サービスの提供を目的とした今後の行財政改革の一環としてのメリットはあるものと思われます。
○19番（村山じゅん子議員）　今答弁いただきましたけれども、大和市では予約制にしていて、お客様シートというのを記入するんですが、電話でまずは聞き取りをして、御遺族の方が来る日を予約しているので、来たときには既に印字した状態のものを出しているということで、本当にどっちにとっても時間の短縮ということで、かなりメリットがあるということを聞いてきました。
　　③です。大和市では終活支援事業を従前から行っていて、現在この「ご遺族支援コーナー」を始めた形なんですけれども、生前から没後までの支援を行っています。当市で行っている終活支援について伺います。
○市民部長（清水信幸君）　当市で行っている終活支援でございますが、窓口にて終活に関する御相談があった場合、相談内容によっては健康増進課のケースワーカーにつなぎ、そこで社会福祉協議会の成年後見推進機関や法テラスを御紹介しております。また、市内に５カ所ある地域包括支援センターでも、成年後見制度初期相談窓口として一定の対応を行っているところでございます。
　　そのほか、市の相談窓口において相続に関する相談が多く寄せられていることから、月１回、行政書士による専門相談窓口を設置し、手続や生前に準備しなければならないことなどのアドバイスを受けていただいております。
　　さらに、高齢者が終活として、土地の売買など、相続に関連した契約でのトラブルに巻き込まれるケースもあり、終活に関する手続などの基礎知識やトラブルに遭わないためのポイントなどをお伝えする消費生活講座を実施しており、参加者からも「わかりやすかった」「参考になった」など、好評をいただいているところでございます。
　　ただし、議員おっしゃるとおり、生前から没後の一連の支援を一括にて行っているものはないことから、今後、状況に応じ、関係所管と連携し、どのような支援が必要か等を含め、研究を進めていければと思っております。
○19番（村山じゅん子議員）　この終活支援、いろいろ説明いただきましたけれども、どのぐらいの方が利用されているんでしょうか。結構多く相談とかがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　市民相談に寄せられる件数でお答えいたしますと、相続に関する相談が最も多くて、年間400件ぐらいの相談が寄せられているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　今、相続ということだったので、終活支援として相続の相談をされているのか、それとも御遺族が亡くなった方のものの相続を受けるという内容なのか、そこだけは確認させてください。
○市民部長（清水信幸君）　遺族か本人かの統計は今手元にありません。ただし、みずからの死に備えて自身の考えを家族に伝えることなど、今重要と思われている中、やはり自分がどうしたらいいかという形で相談に見える方も多々おるように伺っております。
○19番（村山じゅん子議員）　御自分の亡くなることを想定していろいろ準備を重ねているということで、そうなると、ここの中では挙げていなかったんですけれども、いわゆるエンディングノートがはやっていますよね。そういうのを勧めるというのも終活支援の一つかなと思いました。またぜひ検討してください。
　　（３）です。手続の簡素化についてということで、死亡に伴う手続で御遺族から求められるのは、手続の簡素化、記入の手間を減らすなどが多いと思います。手続の簡素化というのは、御遺族支援に限らず、重要な市民サービスとなります。ここに書いてあるのは、死亡に伴う手続のことだけではなく、全般的な手続についてということで質問したいと思います。
　　①です。千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、身分証明書の提示等で必要事項を聞き取りし、モニター画面で一緒に確認しながら端末に入力してくれるコーナー、通称「書かないコーナー」が設置されています。これにより手続の漏れを防ぐことができるなど、効果を上げているそうです。船橋市のようなサービスを当市でも取り入れるとしたら、どのような課題があるかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　書かないコーナーを設置するための市の課題といたしましては、申請者の個人情報、最低限４情報、住所、氏名、生年月日、性別を窓口で聞き取ることになりますことから、個人情報保護の観点に立った十分な配慮を行うために、通常の窓口とは別のコーナーを設ける必要がございますが、現状では市の１階フロアにスペースを確保することが難しい状況でございます。
　　また、船橋市で導入されている申請書一括発行サービスを導入する場合には、アプリケーションや情報端末導入に係る初期費用のほかに、ライセンス使用料などのランニングコストが発生いたします。加えて、コーナーに設置するＰＣやプリンターなどの機器類を設置するためのスペースも、窓口スペースとは別に確保する必要が出てまいりますことから、１階フロアのスペースの活用や費用対効果を含め、十分な検討が必要であると考えております。
　　現在は、御記入いただいた申請書を対面式で、本人確認を含め審査を行い、また、字を書くことが困難な方には、聞き取りを行いながら代筆での対応を行っておりますが、転入・転出等に関する一連の行政手続に関し、市民の皆様の負担軽減と事務処理における効率化を図る視点を持ち、昨今、船橋市で利用されているもの以外にも、いろいろなＩＴツールが開発されておりますので、その中から、先進自治体の取り組み事例などを参考に、当市においてどれを導入すればより効率的かなどを見きわめることが重要と思われますので、議員の御指摘の内容を含めまして、今後も継続的に研究検討していきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　本当に前向きに検討していただければと思います。
　　今回、市長の所信表明の中でも窓口環境の整備と業務環境の改善ということで掲げて、また新たな環境整備が行われるんだなということで、先ほど、個人情報を扱うためにはコーナーを別でつくらなくちゃいけないとかということも言われましたけれども、そういうのも今後のことも考えてぜひ、まだこれから検討すると所信表明では言われていたと思いますので、その辺も含めていろいろ取り組みができるような形で進めていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　　②です。マイナンバーの活用により手続の簡素化が進むことを期待しています。今後の見通しと、当市で進めていきたいと考えていることは何でしょうか。個人情報とか、マイナンバーを使うことで本当にどんどん進んでいくんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　現在、当市を含めまして、マイナンバーカードを活用した情報連携によりまして、行政への申請手続などにおける住民票や課税証明書等の提出書類の省略が可能となっておりまして、一定の手続の簡素化が図られているところでございます。
　　そういった中で、今般、情報連携の対象に戸籍関係情報が追加されたところですが、制度運用に必要なシステムについては、国が新システムを構築することとなっているところでございます。この新システムの構築後は情報連携による戸籍関係情報の提供が可能となりまして、行政手続や戸籍の届け出におけます戸籍謄抄本の添付も省略できるようになると捉えております。
　　また、行政のＩＴ化と業務改革の同時・一体的改革を機動的かつ強力に進めることを目的といたしまして、平成30年１月に決定されましたデジタル・ガバメント実行計画に基づき検討が進められているところでございます。先ほど議員御指摘のように、死亡・相続に伴う手続のワンストップサービスについては、実現に向けての課題整理やデータベースの整備に向けた取り組みを行いまして、令和７年度までの実現を目指して進めていくことが示されておりますので、国の動向等を注視しながら、情報収集、そして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○19番（村山じゅん子議員）　しっかりと進めていただければと思います。
　　（４）です。総括として市長に伺わせていただきます。
　　①として、御遺族が死亡の手続を行う際の負担を軽くでき、窓口業務の時間削減にもつながる「ご遺族支援コーナー」「おくやみコーナー」のようなものを当市でも実施すべきと考えますが、御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、市民部長、また今、経営政策部長がお答えさせていただきましたけれども、死亡・相続に関する手続に関しましては、高齢化の進展あるいは家族形態の変化などによりまして、御遺族が行う死亡・相続に伴う手続の負担は今後ますます増加することが想定されておりまして、こうした社会情勢を踏まえ、国においても、行政サービスだけでなくて、民間サービスを含めた死亡・相続手続についてのワンストップ化を推進することが検討されているところでございます。
　　一方、市といたしましても、行革の観点から、第４次東村山市行財政改革大綱第４次実行プログラムにおいて、窓口におけるワンストップサービス機能の導入を課題として鋭意取り組んでいるところでございまして、所信表明でも申し上げましたように、令和元年度につきましては、本庁舎１階窓口業務の一体的なアウトソーシングや待合スペースを含めたフロアレイアウトの見直しを行うなどによりまして、市民の皆様に安全に、そして安心して御利用いただける窓口となるよう改善に努めているところでございます。
　　今回、村山議員から御提案いただきました「ご遺族支援（おくやみ）コーナー」につきましても、余り好きな言葉ではないですが、高齢化の次に来る、いわゆる多死社会と言われている状況から、これから相当数の死亡届手続を窓口で受けなければならない。
　　そのときの御遺族の御負担、多分、高齢化に伴って、配偶者の方もかなり高齢化していたり、お子さんが仮にいたとしても遠方にお住まいだとかいうケースが多々想定されるところでございますので、そういったところからは、幾つか今御提案いただきましたようなことも今後視野に入れて、窓口サービスの機能強化を図っていく必要があるなとお話を承ったところでございます。
　　ただ、人員の確保だとか業務分担の整理、それから何よりもスペースの確保をどのようにしていくかということ等、幾つか、当市においてすぐに導入するというのはなかなか、やはり課題、ハードルがありますので、先進自治体の事例等も注視しながら、今年度については１階の窓口について委託業者の一本化に向けてまず取り組ませていただきながら、さらに、今後来るべき多死社会に向けての窓口対応の簡素化・一元化に向けて研究検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　ぜひお願いいたします。今、１日４人の方ということで、これから、想像するのは本当はいいことではないかなと思いますが、ふえていくのかなということで、本当に必要な支援になるかと思います。よろしくお願いいたします。
　　②です。生前の終活支援事業を行うことは、没後の御遺族支援につながると考えます。終活支援事業も取り組んでいただきたいと思います。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市は御案内のとおり、「終活支援事業」という名称でトータルのサービスとしては行っておりませんで、御相談に応じての個別の支援等を行わせていただいております。30年度には消費者啓発事業として行政書士によります終活をテーマにした講座を開催し、先ほどもお話がありましたが、お聞きいただいた市民の皆様からは非常に好評を得ているところでございます。
　　市といたしましても、他自治体において終活支援事業を行っている自治体がございます。また、こちらとしても、先ほどもお話がありましたが、空き家の問題、今度、小町議員も御質問されますが、生前、お元気なうちから、お住まいを我が身なき後どうするかということについては、いろいろと御家族の中でお話をしていただくことが非常に大事だなと思っておりまして、こちらからぜひお考えいただきたい内容についても盛り込みながら、今後、村山議員の御質問で幾つか御提案もいただきましたので、そういったことを踏まえて、どのような終活支援を展開することが東村山市としてよいのか検討させていただきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　自分の亡くなるときのことを考えて、準備するというきっかけづくりをぜひしていただけたらなとも思います。よろしくお願いします。
　　③です。市民サービスとなる手続の簡素化並びに市役所の業務改善にもつながる、通称「書かないコーナー」のようなものを導入すべきと考えます。マイナンバーの活用が進めば、もしかしたら必要のないものにいずれなるのかもしれませんけれども、高齢化が進む中、必要と考えます。見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　こちらについても、先ほど市民部長のほうから一定御答弁させていただいておりますが、利用しやすい窓口環境を整備することは、行政事務の効率化や、人的あるいは経済的な経費の縮減が図られるなど、行財政改革の観点からも重要な課題であると考えております。
　　一方で、船橋市のような「書かないコーナー」の導入に関しましては、スペースの確保、それからシステム導入等に一定のイニシャルコストがかかります。それから、本来であれば書類を記入して提出して、その後、処理が進むわけですが、窓口で聞き取りをして、こちらでその脇で打ち込み作業をするということで、新たな人的配置等も必要になってくるのではないかなと思います。
　　ただ、先ほどの「おくやみコーナー等」の設置とあわせて、ますます高齢化が進んでまいるわけですし、あるいは転入・転出の際にも１カ所で、お聞きすると、船橋市の場合は、そこで入力作業を終えてしまうと、他部署での申請を行わないでも基本的には済んでしまうというお話も承っております。
　　そういった意味でのサービス向上を図るということは、今後検討していく必要があるものと考えておりますので、あわせて、今後の東村山市における窓口サービスの向上のためにどういった業務改善ができるのか、先ほど市民部長のほうからも幾つか、いろいろなソフト等も開発されているやに伺っておりますので、先進自治体の事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　進むことを期待して、楽しみにしたいと思います。よろしくお願いします。
　　次に、大きい項目の２番目です。「ボール遊びのできる公園」いつ実現するのかということで伺います。
　　以前より、ボール遊びのできる公園が欲しいという子供たちの声が子ども議会やタウンミーティングでも上がっていました。また、議会でも取り上げてきました。平成28年12月定例議会の私の一般質問に対し、市長から、ボール遊びができたり、自由な使い方ができる公園を少しずつでもふやしてまいりたいということで答弁がありました。ボール遊びのできる公園はいつ実現するのか、その後の進捗を以下伺います。
　　①です。公園内の「ボール遊びはしないこと」という看板の書きかえを以前要望いたしました。進捗状況はどうでしょうか。どのような内容にしたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公園の看板書きかえにつきましては、現在、市内153公園中、平成29年度５公園、平成30年度５公園、合計10公園の看板の書きかえを実施し、表示内容につきましては、小さなお子様が遊ぶやわらかいボールについては規制対象外であることから、小さなお子様がやわらかいゴムボールを使って遊ぶことができる旨の表示をしたところでございます。
　　なお、残りの公園につきましても、看板状況の悪いところを優先して、順次更新を図ってまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　10カ所書きかえをしていただいたということで、あと143カ所あるということなんですけれども、この質問を私がしたときに、今、小さいお子さんが使うボール、やわらかいボールなら遊んでもいいよというのがわかるようにしてほしいということも言いましたが、それとあわせて、今すぐに浮かんでこないんですけれども、そのとき例に挙げて言ったのが、迷惑をかけないように遊びましょうと。
　　ボール遊びをする場合、迷惑をかけないようにと表記したところ、結局、ボール遊びはしないこととなっていると、ボール遊びをしていることを見たときに、すごい真面目な方というか、きちんとまともにそれを受ける方は、ボール遊びはしちゃいけないとなって、できなくなっちゃうわけですよね。
　　でも、人に迷惑をかけるような遊び方はしちゃいけないんだよという表記の場合、だめとは言わないし、例えば迷惑がかかっているということだったら、注意をされれば、子供たちも、ああ、こういうことが迷惑なんだということを学ぶということで紹介したと思うんです。
　　ですので、これから143カ所ありますので、ぜひそれを検討して、書きかえの方法をまた考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近年提供されている仲よし広場等については、既にそのような表記にされているので、143カ所以下だと考えております。
　　また、内容につきましても、さらにこれから所管において研究を進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　②です。ボール遊びができる仕組みづくりについて、研究・検討の結果や進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市立公園でのサッカーやかたいボールでのキャッチボール遊びについて、これまでも御質問や御提案をいただきまして、御答弁等でも申し上げさせていただいておりますが、公園の空間スペースが限られていることや、ほかの利用者の安全確保が困難である、近隣住宅へのボール侵入による迷惑防止、音への苦情や利用者のマナーや安全面での対策、また地域の皆さんの御理解をいただくなど、多くの課題もあり、実現に至っていない状況でございました。
　　そのような中ではありますが、市立公園153公園のうち、公園の形がある程度の整形地であり、適正な面積を確保しているなどの条件に見合った公園を抽出し、現在、近隣の方々及び公園にかかわるボランティア団体の方々の御理解が得られるよう、こちらより御説明をさせていただいている状況でございます。
○19番（村山じゅん子議員）　もう本当に動き出したというのが感じられてうれしいなと思うんですけれども、ぜひボール遊びができる公園を実現させてください。早ければ来年度にもそういうのができるんでしょうかという期待を込めて、一応確認で伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まずは近隣住民の方々の御理解を得るというところが重要だと考えておりますので、御理解が得られたところから順次予算化をして実施していきたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　一気にいろいろなところを一遍にできないと思うんですけれども、例えば地域でいったら５圏域とかと市では分けたりしていますよね。そういうので圏域ごとに１カ所とかという形で検討を進めていかれるのか、ある程度面積があってとかということだけで見ていくのか、その辺だけ教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　エリア分けについては、どのように分けるのかというのは現在も検討しているところでございまして、その地域のニーズに合った公園の中で、ボール遊びができる公園を地域ごとに設けられればなというところは考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　③です。当市の公園づくりについて、今後の方針を改めて確認いたします。
　　午前中の渡辺議員の質問の中でも、エリアに分けて考えているという答弁がありました。うちの渡辺英子議員が随分前の一般質問で、エリア分けして、例えば健康増進できる公園とか、そういうふうにやったほうがいいんじゃないかということを言っていたので、何かそういうのが今度進むのかなということは大体わかったんですけれども、確認のため伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　繰り返しの答弁になってしまうんですが、市としては、今後、全ての公園を現状の機能のまま維持管理するのではなく、整理・再整備に向けて進めてまいりたいと考えております。その際には、例えば、市内を数エリアに分けて、エリアごとに利用者のニーズ、地域の現状を把握し、公園の適正な配置、機能配分を目指していくなどを検討し、その機能配分の一つとしてボール遊びができる公園をエリアごとに整備していくことなど、今後進めてまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　では、ボール遊びから、今度、大きな項目の３番、ゲートボールのほうにいきます。ゲートボール場公園に洋式トイレの整備をということで質問いたします。
　　廻田町にあるゲートボール場公園のトイレは、和式トイレのみの整備状況です。ゲートボール場を使用する多くの方は高齢者ということから、洋式トイレを整備する必要があると考え、以下伺います。
　　①です。ゲートボール場公園の利用日数は年間どれくらいなんでしょうか、伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　利用日数につきましては、無料開放施設でございますことから正確な数字は把握できておりませんが、廻田町ゲートボール連合会の責任者の方に確認したところ、日誌での確認になりますが、ここ数年の平均は年間で約265日とのことでございました。
○19番（村山じゅん子議員）　私も地元なので、通ると必ず、本当に元気いっぱい、皆さんがされています。
　　②です。ゲートボール場公園での大会の開催日数は年間どれぐらいでしょうか。あそこは多くの大会をやるということで知っているんですけれども、大会の参加人数を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　さきの質問同様、廻田町ゲートボール連合会の責任者の方に確認したところ、東村山市ゲートボール場公園で開催されている大会につきましては、月１回程度は開催しており、年間ですと12から15回の開催ではないかと伺っております。
　　また、大会参加人数につきましても、正確な参加者の集計はとっていないとのことでございましたが、大会の規模によって違いはあるものの、60名から100名前後ではないかなというところでございました。
○19番（村山じゅん子議員）　これは１年間じゃなくて、１回の大会の参加人数が60名から80名ということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおり、１回当たりの人数でございます。
○19番（村山じゅん子議員）　③です。ゲートボール場公園利用者の平均年齢はどれぐらいでしょうか。また、障害のある方の利用はないのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても責任者の方に確認したところ、ゲートボール場公園を利用されている方の大半は、70歳後半の方ではないかということでございました。障害のある方につきましては、障害者手帳などを確認していないためわかりませんが、お体の不自由な方の御利用もあると伺っております。
○19番（村山じゅん子議員）　④です。トイレの洋式化を求めている声は届いていないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでに所管には直接御要望等をいただいた経過はございませんが、ゲートボール連合会の責任者の方に確認したところ、利用される方の高齢化が進み、しゃがむ動作等が難しくなってきている方々も多く、洋式化を求める声はあるということでございました。
○19番（村山じゅん子議員）　年をとると、和式のトイレにしゃがんでというのが大変だということで、私のほうには声をいただいていて、一度、所管のほうにもお話を私のほうからさせていただいたことがあります。70歳後半の方が多いということですし、また、障害のある方という書き方を私はしたのであれなんですけれども、膝が悪くなって人工関節を入れたりして、でも、その手術をしたことで元気になったので、ゲートボールがまたできるようになってという方、そういう方は本当に和式トイレはもう使えない状況だと思います。
　　⑤です。これからも元気に集い、ゲートボールを楽しんでもらうための環境整備として、洋式トイレの設置が必要と考えます。見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成30年度に策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針でも「スポーツを通じた健康・体力づくりの推進」を掲げており、高齢者の誰もが気軽にスポーツを実施し、健康づくりや介護予防に励んでいただける環境づくりが必要であると認識しております。利用される方のほとんどが高齢者であるゲートボール場公園につきましては、トイレの洋式化の検討は必要ではないかと考えておりますが、市内各施設の状況等も勘案した中で、優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。
○19番（村山じゅん子議員）　本当に洋式にかえるとなっちゃうと非常に大変だと思うんですけれども、和式のトイレに、簡易のものですが、洋式として使える便座というんですか、そういうのを例えば置く。ただ、掃除をするのは大変だと思うんです。でも、何かかわりのことも、もしすぐに整備ができない、工事ができないということでしたら、そういうこともぜひ、検討にもそこを入れていただいて、本当に利用する方が元気に集うことができるように進めていただけたらと思います。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、18番、小町明夫議員。
○18番（小町明夫議員）　本日最後の質問者になります。今回は、６月が代表質問だったので、初めて３期目で一般質問になりますので、よろしくお願いします。
　　今回は１点、空き家対策を進めるためにとして質問していきます。
　　午前中の議員も１人、空き家対策のことを聞かれていて、どこまで進んじゃうのかどきどきしながら聞いていたんですが、御配慮いただいたみたいで、本当にありがたく思っております。
　　私たち市議会議員になるには、当然、選挙の洗礼を受けるわけで、４年に一遍、必ず市内をぐるぐるくまなく遊説に回っていくわけですが、私も今回、３回目の選挙だったんですがね、自分の選挙は。４年前と比べて、やはり生産緑地が減ったなというのをまず第一に感じました。
　　市内あちこちの農地が宅地に変わっているなというのを改めて感じたところでもありますし、同じように表札が外されている家、要するに空き家も、同じ比率とは言いませんが、４年前と比べるとかなりふえたなという感じを持っておりました。そんなことも踏まえて、初めての一般質問にテーマとさせていただきました。以下伺ってまいります。
　　①として、東村山市空家等対策協議会条例、以下、条例としますが、第１条の条文には設置目的について書かれております。この間どのように進められたのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御指摘の条例でありますが、この条例にあります空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために、空家等対策協議会を平成28年９月14日に設置したところでございます。
　　これまでのこの協議会の取り組みといたしましては、平成28年度は空家等対策計画の作成に関することを意見交換いたしまして、当市の空き家対策における基本理念と３つの方針を定めた東村山市空家等対策計画基本方針を策定。平成29年度は、策定した基本方針に基づき、さらに具体的に取り組みを記載した東村山市空家等対策計画を策定。それから平成30年度は、この計画に記載した事業の内容に基づきまして、空き家の売却、賃貸、適正管理等の利活用に関する総合的な相談事業を行うため、総合相談窓口を開設、同時に啓発のためのリーフレットも作成いたしました。
　　また、利活用を進めるための空き家の所有者の意向調査も実施いたしまして、現在、令和元年度におきましては、所有者意向調査を参考にしながら、空き家の利活用に関して現実的な御意見をいただいておりまして、さらに特定空き家等の認定に向けた事例検討などをさせていただいておりまして、計画にのっとり事業を進めているという状況でございます。
○18番（小町明夫議員）　国のほうで特措法が施行されたのが平成27年だったでしょうかね。それから踏まえて、徐々に確実に前に進んでいるんだなということが今答弁でわかったところであります。
　　２番目を伺います。市内の空き家の状況をどのように分析されているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成25年度に実施しました空き家等実態把握基礎調査で、市内全域の建築物、約６万2,000件でしたが、これを外観目視によって調査して、全室が空き室になっている集合住宅も空き家として含めてカウントした結果、600件の空き家が確認されました。その後、平成27年度に実施した空き家実態調査では、先ほどの600件を再度調査し、その結果、457件の空き家を把握したところでございます。
　　これらの２つの大規模な調査結果以降、日々、市に寄せられる所有者や近隣住民の相談から得られた情報、あるいは調査の過程で新たに発見された空き家情報も蓄積し、現在では538件の空き家を把握しております。
　　空き家の数は日々変動するものではありますが、過去の増減からも判断できますように、当市の空き家の数は500件台が今のところ目安と考えておりまして、100件程度の変動があり得ると分析しているところでございます。したがいまして、現時点では空き家の数が爆発的に増加している様子はありませんが、今後ますます進展する少子高齢化を見据えまして、その対策について早い段階から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　次を伺います。３番目です。先ほども答弁がありまして、平成25年度が600件、平成27年が457件、現状は538件と、若干ふえてきているということでございますが、空き家の実態調査は毎年実施されているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　市の住宅全戸を対象とした調査は、先ほども答弁を申しましたが、平成25年度に実施した実態把握基礎調査であります。その後は全市的な調査は実施しておりませんが、平成27年度の追跡再調査、その後の日々における業務の中で把握しているという状況であります。
○18番（小町明夫議員）　次に４番目です。条例制定以降、市内における新規着工住宅戸数と空き家戸数の推移、状況分析は行われているのか、結果があればあわせてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　条例制定以降、市内の新築住宅戸数や空き家戸数の状況分析は、全市的な調査を含め行っておりませんが、一つの例で申し上げれば、平成31年４月に住宅・土地統計調査の結果の概要が発表されております。こちらは都道府県レベルとはなりますが、この内容について申し上げますと、平成30年の総住宅数は東京都が766万7,000戸と全国で最も多く、平成25年からの増加数も東京都が30万8,000戸と、こちらも全国で最も多くなっておりますが、増加の率としましては鈍化をしている状況でございます。
　　一方、平成30年の東京都の空き家の数ですが、80万9,000戸でありまして、平成25年の81万7,000戸からやや減少していると。これに伴いまして、空き家率につきましても平成30年は10.6％で、前回調査の平成25年の11.1％からやや減少しておりまして、空き家率の低い都道府県の３位ということになっております。
　　当市で把握している空き家の数は、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成25年度に600件、27年度に457件、現在538件となっておりますが、当市の分析としましては、ここ６年の空き家の数は、出っ込み引っ込みはあるんですが、ほぼ横ばい状態でありまして、先ほどの東京都と同様の新築住宅が増加し、空き家は横ばい傾向かなと考えておりますが、これも27年度にできました空き家の特措法が完全施行されまして、当市でも一定の対策を講じているというふうに、所管としては答弁させていただきたいなと思っております。
○18番（小町明夫議員）　そうなんでしょうかね。答弁がそうなんだから、そうでしょう。
　　実は、５年、５年に住宅・土地統計調査があって、平成30年度が、それが全国的に行われて、今概要がありましたけれども、多分、秋、10月以降、恐らく調査結果が出てくるので、本当はそこで質問してもよかったんですが、今回やらせていただいているんですが、地方ではかなり空き家がふえてきているという調査結果がもう出てきているようですね。
　　東京は、やはり一極集中に今でもなってしまっていて、空き家も少なく、減少率が高いのは実は東京ぐらいだと、首都圏でも、という話もあるようでございます。地方創生と言われていながらも、やはり東京に、首都圏に人口が集まってきているんだなと思いますが、そんな中でも、新築戸数はふえていながら空き家が横ばいというのは、何かさっきから比べると、ふえているんだから横ばいじゃないんじゃないかなという思いも、これはひとり言ですけれども、言っておきます。
　　そんなことを含めながら５番目に伺いますけれども、特定空き家の認定数についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　去る８月５日に開催されました空家等対策協議会では、特定空き家等に該当する可能性のある２つの事例について協議が行われまして、結果、このうち１件について市長が特定空き家等に認定したということでありましたので、今１件ということになります。
○18番（小町明夫議員）　その８月５日の協議会は、私も実は、この質問をつくるに当たって傍聴させていただきました。たしか２件の提案がされて、１件だったわけですが、私からすると、２件とも特定空き家でもいいんじゃないかななんていう思いもしましたが、随分、委員の皆さんの温情があって１件になっているんじゃないかなという思いもありますが、現状、その８月５日に提案されたのは２件でしたが、それに近いような物件というのは、要するに、認定まではいかないけれども、このままちょっと期間を置いてしまうと、この認定に向かっていく、協議をされてしまうんじゃないかなという空き家はどの程度あるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在、所管で把握しているのは、このほかに３件を今調査しておりまして、あとは時間との戦いというんですかね。やはり生活環境の悪化を防ぐためには早急に検討していくということで考えております。
○18番（小町明夫議員）　特定空き家に認定されると、後で質問してもいいんですが、税制上、極めてペナルティーがあるというか、固定資産税額が倍増するという算定もあるわけですけれども、今３件、なってしまうかもしれないということですが、それは所管の皆さんが、要するに、近隣の住宅の皆さんから通報があって気がついたものなのか、市役所の皆さんが日々、市内を循環されている中で発見したというものなのか、どちらなんでしょうかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　通報により職員が見に行くということが基本になっているんですが、やはり時間の経過とともにどんどん傷んでくるというのが現状であります。
○18番（小町明夫議員）　通報があって見に行く。その後、所有者が特定されているのかは調べようとしていくんでしょうけれども、所有者、お住まいの方だったり、いろいろな事案があって、取得された、手続上、登記された方に対しては、連絡がついて改善に向かっていくということはこれからあるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　所有者と連絡がとれれば、そこは市としてもしっかり対応させてもらって、何とか解決に向かうとは考えているんですが、所有者が、名前がわかってもどこにいるかわからないという、連絡がとれないというのがやはり一番のネックになっているものと考えております。
○18番（小町明夫議員）　本当に空き家問題は難しいんだなというのが答弁で垣間見えるわけですが、次を伺いますけれども、６番です。集合住宅、賃貸、分譲を含めましての空き家の調査は実施しているんでしょうか。結果があればあわせてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど来御答弁申し上げているとおり、25年度と27年度の空き家実態調査では、全室が空き室である集合住宅も対象となっているため、調査結果には含まれている数字であります。空き室の数など、集合住宅に特化した集計は行っておりませんが、平成27年度の空き家実態調査では、457件のうち約3.1％が集合住宅でありました。
　　なお、現在把握している空き家538件につきましては、建築物の種別のデータを持っておりませんので割合を出すことはできませんが、今後、実態調査とあわせて検討させていただければなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　次を伺います。７番目です。集合住宅を除いて、空き家を通年を通して把握できるのは、当市の場合、全品目戸別収集している業者であると思われますが、連携はされているんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山市環境整備事業協同組合とは、高齢者等みまもり収集に関する協定というのを提携しておりまして、これは、ごみ収集時に異変を察知したときは地域包括支援センターに通報することになっております。
　　現在のところ、空き家対策において特段の連携はしていないところでございますが、議員御提案のとおり、戸別収集業者から得られた情報を共有していくことは重要であると捉えております。戸別収集業者から通報が入るのは地域包括支援センターでありますので、今後、地域包括支援センターとの情報連携ができないかを模索していきたいなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　ごみが可燃物であれば、週２回ですか、収集があるわけで、それがずっと、例えば半月になっても出てこないとか、１カ月たっても全く出ないような、ごみを出していたお宅であればですが、空き家になっている可能性が極めて高いわけで、そういうところをチェックしていくというのも今後大切なことだと思いますので、部長の答弁にありましたように、地域包括支援センターも含めまして、こういう有効な活用をしてぜひデータの収集に努めていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
　　８番です。「今から考えるおうちの未来」、このチラシはどの程度配布されているのか、反響もあわせましてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまの「今から考えるおうちの未来」というリーフレットは、平成31年１月に1,000部を作成させていただきまして、地域の会合の場で実施した空き家対策の出前出張講座や空き家セミナーのほか、相談で来庁された市民の方々へ、これまで200部を配布させていただいております。
　　特段このリーフレットについてのアンケートなどは実施しておりませんので、なかなか感想をお聞きする機会はないのですが、地域の方々にお配りした際の感想として、「空き家の管理や相続の仕方が網羅されていて参考になる」などのお声を頂戴したことはございます。
○18番（小町明夫議員）　この質問をつくるに当たって、いろいろ過去の協議会の会議録も読ませていただきましたけれども、これをつくる前に、八尾市ですとか厚木市、金沢市の同様の先行してつくられている自治体のチラシも参考にしながらつくられたようでございますが、大変簡潔にまとめられていて、中身はよくできていると思います。その３つの自治体のを参考にした上で、すごくよくできているなと思います。
　　特に一番裏表紙のところにはチェックシートまでできていまして、よくできているので、1,000部つくって、まだ200部ですか、配布されたのがね。５分の１だけですから、ぜひ手にとりやすい配布の仕方を、例えば出先の公民館に置くとか、人が寄ってくるところに置いておいて目につくようなことをしていただくことで、まずは手にとって中身を見てもらうということが大事だと思いますが、それについての見解はいかがでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　所管としましても、このリーフレットは非常によくできていると自画自賛しているわけでございますが、今後、所管と協議しているんですが、自治会フォーラムですとかタウンミーティングのときに配架をさせていただいて、やはり周知が必要だろうということで部内では議論していただいているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　自画自賛されるほどよくできているのであれば、それこそ置いておいても仕方がないわけで、ぜひ配布をしてもらいたいと思います。
　　この質問をつくるに当たっていろいろ調べましたときに、東京都のホームページを見ましたら、東京都はやはりまた先行して当然やっていまして、「東京空き家ガイドブック」とか、これは80ページから成る冊子ですけれども、あと「空き家の事例集」、これは40ページの冊子です。あとは「空き家のギモン」、これはもう80ページの大作ですが、この３つを出しているんです。市区町村にも置いてあったりもするそうですが、実はかなりの反響があって、5,000部つくったらしいんですが、今はもう東京都は手元に持っていないというぐらい反響があるんだそうです。
　　私、本当に手元に持ちたかったんですが、なかなかできなかったんですが、市役所のホームページからリンクを張って、「おうちの未来」、このチラシもすごくいいんですが、東京都の、もっとわかりやすくというか、かなり細かく事例集も出ているこの冊子を見られるように、リンクを張るということも必要なんじゃないかなと思うんです。市区町村でもこのパンフレットは配布されているようなので、その点も可能性を探ってもいいんじゃないかと思いますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　やはり空き家の実態を知ってもらうというのと、今後の大きな社会的な問題になる可能性がありますので、そういった意味で、リンクを張るなど、啓発についても今後検討させていただければと思います。
○18番（小町明夫議員）　ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　　次に伺います。９番です。空き家対策総合相談窓口の設置以降、相談件数とその内容についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年７月に総合相談窓口を設置したわけでありますが、設置以降の相談件数は、令和元年７月末時点で、２事業者で合計26件ございました。
　　また、主な相談内容としましては、午前中も申し上げましたが、草木の繁茂についての除去依頼や建物の除去、売却なども挙げられまして、現に売却に向けて進められている案件もあるという報告を受けております。
○18番（小町明夫議員）　多いのか少ないのかとなると判断はいろいろでしょうけれども、特にＮＰＯ法人空家・空地管理センターと、もう一件は民間事業者でやられているわけですが、市役所の空き家関係のホームページへ行くと、ＮＰＯの空家・空地管理センターはリンクが張ってあって行けるようになっています。その管理センターのほうからも市役所のホームページに行けるようになっていて、相互リンクができているわけです。
　　そこを見ますと26件あるようですが、このＮＰＯ法人に関しては空き家セミナーとか個別相談会も実施しているわけですけれども、東村山の市役所としてこういうセミナーや相談会を過去に実施したことがあるのかどうかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　セミナーは昨年もことしももう実施をさせていただいて、空き家相談セミナーというのをやらせていただいております。
○18番（小町明夫議員）　10番目を伺います。上記の窓口は先ほど申し上げましたＮＰＯと民間が１つずつでありますけれども、ほかに参入する団体や企業はないのか、相談も含めてないのかどうかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　公募により応募のあった２者の民間事業者と現在協定を結んでいるんですが、公募の際に設けた応募資格として、不動産業、宅地建物取引業、建物等管理業、信託業等で、空き家の利活用等に関係する相談窓口を東京都内に設置した実績がある事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有することとしておりまして、空き家対策の実績を求めるものとなっておりましたが、近年、さまざまな民間事業者が空き家対策の相談窓口を行っているという実情がありまして、その実績も上がっていると思料されますので、調査の上、応募資格のハードルを下げることも視野に入れて、適宜、再募集を検討していければなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　ぜひ御検討をお願いいたします。
　　11番目を伺います。田無駅のそばにあります無料不動産相談所における市内不動産の相談について、件数や相談内容については所管として把握されているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまの御質問の相談所ですが、公益財団法人東京都宅地建物取引業協会北多摩支部の主催によるものでありまして、令和元年９月７日にも田無駅北口アスタにて開催されるものと伺っておりますが、こちらにつきましては西東京市が後援しているものであります。当市の不動産についての御相談件数や相談内容については、特段の報告を受けておりませんので把握はしていないという状況であります。
○18番（小町明夫議員）　次、12番目です。市民相談室における不動産、空き家相談件数と内容についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　市民相談・交流課への不動産に関する相談を過去５年間で申し上げますと、平成26年度128件、平成27年度131件、平成28年度135件、平成29年度130件、平成30年度は125件でございました。
　　相談内容についてでございますが、職員が対応した一般的な内容としましては、地代や土地の境界についてといったものがありました。また、弁護士や宅地建物取引士などの専門相談に寄せられた相談内容としましては、賃貸借に関すること、土地の売買に関すること、アパート経営に関することなど、非常に多岐にわたっております。
　　また、空き家に関する相談としては、過去５年間で５件の相談があったものの、基本的には市民相談・交流課では受け付けておりませんで、環境・住宅課で対応させていただいております。
○18番（小町明夫議員）　空き家に関しては５件だということでございますが、窓口で職員対応されているようですけれども、専門家の方、法律にたけている方はそこに加わって対応されているんでしょうか、お伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　窓口に常時その専門の方がいるという状況ではございません。
○18番（小町明夫議員）　事前に問い合わせがあって、それで、例えばその専門家の方に来てもらって、つないで引き合わせるということはされていないんですか、お伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　月に来る日が設定されていまして、そこに合わせて予約をしていただいて、相談を受けていただくような状況になっております。
○18番（小町明夫議員）　いろいろな、空き家に関することでもなく、土地に関すること全般だったり、ほかのことも含めてあるんでしょうけれども、その中で、今回の質問は私は空き家をやっているので、空き家に関しての相談が専門家等を含めてやられたということは、ここ数年であるんでしょうか、お伺いします。
○市民部長（清水信幸君）　基本的には、空き家相談に関しては環境・住宅のほうで対応していただいていますので、市民相談のほうでそういった相談について専門家に取り次いだケースはないと伺っております。
○18番（小町明夫議員）　そうしますと、先ほどから申し上げているＮＰＯ法人に関しては、そちらに向けて紹介されているということでよろしいんですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　案件によりますが、基本的には紹介をさせていただいて市民サービスの向上に努めているところでございます。
○18番（小町明夫議員）　土地のことですから、宅建業界の皆さんや司法書士の先生や行政書士の先生も含めていらっしゃると思いますので、市民相談の中には。その皆さんも活用されて、御協力いただきながら、ぜひ前に進めていきたいのだと思っております。
　　13番目です。西東京市におきましては、本年７月１日、２カ月前ですが、西東京市空き家等の対策の推進に関する条例が施行されました。当市の今後についての対策はどのように進めていくのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　西東京市におきまして、空き家等の対策の推進に関する条例が施行されている実態は把握しております。当市におきましては空家等対策計画がございますので、午前中も申し上げましたが、計画に掲げた３つの基本方針に基づき施策を実行していくこととなりますが、議員御指摘の西東京市の条例の特徴が、特措法より上乗せしているところが３点ほどあると認識しておりまして、特定空き家所有者への支援ですとか、管理不全状態の空き家の市による緊急安全措置、もう一つが軽微な措置を市が行うことができる旨の条例となっておりますので、こちらについては今後研究させていただければなと考えております。
○18番（小町明夫議員）　多摩地域で空き家の条例を制定されているのはまだ数えるほどしかないと思いますけれども、大きなことに、空き家が大変多くなっちゃうようなことも、これから先、考えられるわけですから、そうなって大変にならないうちに、次善の策として条例の制定も必要かなと思っております。
　　最後を伺います。さまざまな事情で生産緑地が宅地化される反面、空き家も諸般の事情で増加していくことは想像に難しくないことであります。特に管理の行き届かない空き家が増加することは周辺に与える影響もあり、西東京市のような条例制定を含めて、早急に対応策を構築することが望まれると思いますが、市長の見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長のほうで答弁させていただいていますが、当市が特措法が施行されて空き家対策に本腰を入れて取り組み始めて、ここで五、六年経過するわけですが、空き家そのものの数についてはほぼ500戸ぐらいで推移をしているということで、今のところは、いわば小康状態を保っているという現状ではないかと見ております。
　　ただ、先ほども午前中、御答弁させていただきましたが、538件の私どもが確認している空き家のうち、持ち主の方と接触できているのが159件ということで半分以下ということですから、今後、この残りの380件ぐらいの空き家については、適正に管理をされないと特定空き家化してしまう危険性をはらんでいるという状況でございます。
　　私どもとしては、計画の中で３つほど方針を示させていただいているというのは、先ほど来、御答弁させていただいていますが、当市の場合の家族形態・構成というのは、高齢世帯あるいは高齢単身世帯が他市に比べて多いという状況がございますので、今のところは500戸ぐらいで推移している空き家が、2025年前後ぐらいから、もしかすると急激にふえる危険性があるかな。今は御夫妻で住んでおられても、どちらかの方が亡くなられたり、入院されたりとかグループホーム等に入所されるということで、急に空き家化してしまうということがございます。
　　御案内のとおり、当市の近年、バブル以降の宅地の面積というのが、建て売りで販売される場合というのが100平方メートルから110平方メートル程度でございますので、これで基本的には、建蔽、容積が40、80ですから、100平方メートル前後で40、80ですと、２世帯、３世帯が住み続けられるような家屋構造にはなっておらない。ですから、どうしても高齢世帯、高齢単身世帯がふえる傾向がある。
　　いわば、言い方は失礼かもしれませんが、空き家予備軍が相当数、東村山市にいるということは、私としてもかなり危機感を持って、これからのまちづくりに進んでいかなければならないと考えております。
　　そういう意味でいうと、まずは、これは基本方針にも掲げておりますが、誰もが当事者意識を持って、みんなで支え合いながら住みよい環境を築くということで、空き家の問題というのは、隣が空き家になったときには、隣地の方々、空き家でいろいろな部分で非常に御苦労されるということですが、御自身が、もしかすると自分のうちが空き家になって、周辺に御迷惑をおかけするという意味での当事者意識をなかなか持ちづらい問題がございます。
　　先ほども村山議員にお答えしましたが、誰もが空き家の問題を惹起する当事者になりかねないということを御認識いただくような啓発活動を地道ながらこれから強力に進めていく、そういう予防的な措置が東村山市にとって一番重要だと考えております。ですので、できればお元気なうち、判断能力があるうちに御家族とお話し合いをして、自分の持ち家を将来どうするのかということについては一定考え方を取り決めていただくなり、できれば遺言等も書いておいていただくなりということが非常に重要になるのではないかなと思っております。
　　その次というか、元気ではないけれども、例えば介護認定を受ける際等に一度お考えいただくというような、水際と言ってはなんですが、そういうことも大事なので、ケアマネや介護事業者にも、我々としては、やはり当事者意識を利用者に持っていただけるように、全ての市民にこちらから全てアプローチするというのはなかなか難しいところもありますので、介護関係者の方あるいは医療関係者の方にも、サービスを利用される方に空き家問題について啓発して、その方々から利用者に対して、万々が一の場合の後をどうされるのかお考えいただくことをお勧めいただくということも、仕掛けとしては非常に大事だと思っております。
　　次のステップというか、予防が第一として、その次はやはり市内での利活用をいかに進めていくかということなんですが、先般の空き家所有者に対してのアンケート調査でも、売る気もなければ貸す気もないという方が最も多くて、適正に管理をしていただいていればまだいいんですけれども、なかなか持っている方も、もちろん当事者として入院されているような方だと、治った場合に戻るわけなので、売る気も貸す気もないという、これは当然なんですが、代がわりをされていた場合でも、親が住んでいた、もとの自宅についての利活用ということについては、なかなか考えをお持ちいただけないということがございます。
　　ただ、ずっと空き家のままで持っておられるよりは、お貸しいただくなり売っていただくなりして、住宅として再利用していただけるようなことを進めていく。ここには当然、先ほど来お話にあるような、さまざまな不動産業等の事業者にいろいろ支援していただく必要がありますので、そういったことについての仕組みづくりや啓発、あるいはあっせん等を進めていくことが重要かなと思っております。
　　それから、やはり最後は不適切な管理をされている空き家についてのアプローチということで、これは特措法に基づいてやっていくしかないかなと思っています。そういう中で、今般施行された西東京市の条例については、先ほど部長も申し上げたように、特措法を上乗せするような支援だとか緊急措置ということが盛り込まれています。
　　ただ、実際問題として、財産権の問題、所有権の問題がある中で、個人の私有財産に公としてどこまでどういう形で公金投入をして支援等ができるのか、あるいは所有者の了解を得ずして緊急措置として、例えば屋根が壊れているからといって行政のほうで勝手に屋根を取り外すということは、恐らく法的にはかなり厳しい部分があるだろうと思うので、それらについては西東京市の推移を見ながら、実効性が確保できる条例なのかどうなのか十分検討しつつ、市としても不適切な管理がなされている空き家に対してどのような実効性を持った対応ができるのか、そこは今後も研究させていただきたいと考えております。
○18番（小町明夫議員）　今のところはまだ推移を見守りながら、条例制定までいかないということが答弁でわかりましたけれども、2013年の総務省の調査では、全国で空き家が約820万戸あったようです。全住宅の７戸に１戸が空き家だということです。それから2033年、20年後を予測すると、あくまで予測ですけれども、空き家が2,150万戸、２倍以上にふえてしまう。イコール全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまうという予測もあるようです。極めて深刻な問題で、恐らく2025年問題も含めると、急速に高齢化が進んで空き家がふえていくんじゃないかな、それは東村山においても同じなんじゃないかなと思っております。
　　何しろ、人口減少が進んでいくのは仕方がない話ではあったにせよ、生産年齢人口が減少して老年人口がふえてしまうと。老年人口がふえて、元気な方がいていただくのは大変ありがたい、そう願いたいわけですが、なかなかそうもいかないのが現実であって、施設に入ってしまったり入院してしまったりとなって、結果、空き家になってしまう。認知症になってしまうと、その先、成年後見人を定めたとしても、手続が前に進まないという深刻な状態が、この先、進んでいくわけです。
　　住宅供給の過多は、先ほど冒頭、私が話しましたように、新築住宅はどんどんふえている、市内においてもね。その他住宅の割合は、実は26市の中で４番目に高いのが東村山です。４番目だということですよ、上から。そこを含めると、正直、条例制定も含めて、空き家対策は待ったなしなんじゃないかなという思いがあって、今回質問しました。
　　市長のお話もありましたように、いろいろな業種・団体の知恵をかりながら、空き家にならないような未然の水際の対策も含めて前進をさせてもらうようにお願いして、質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　本日は以上をもって散会といたします。
午後５時53分散会