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第20回 令和元年11月28日

更新日:2020年2月18日

令和元年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   令和元年11月28日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長     村 木 尚 生 君

教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君

書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 神 山 あゆみ 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 議案第67号 東京都四市競艇事業組合規約の一部を変更する規約
 第4 議案第78号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
 第5 議案第58号 東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例
 第6 議案第59号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第7 議案第60号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第61号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第9 議案第62号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第10 議案第63号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第11 議案第64号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第65号 東村山市下水道事業の設置等に関する条例
 第13 議案第66号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第14 議案第68号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
 第15 議案第69号 東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定
 第16 議案第70号 東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定
 第17 議案第71号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止
 第18 議案第72号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定
 第19 議案第73号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止
 第20 議案第74号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定
 第21 議案第75号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定
 第22 議案第76号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の廃止
 第23 議案第77号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定
 第24 特別委員会の設置について
 第25 選任第8号 特別委員会委員の選任について
 第26 請願等の委員会付託



午前10時10分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、令和元年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
4番・鈴木たつお議員
22番・駒崎高行議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日11月28日から12月19日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(熊木敏己議員) ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 令和元年市議会12月定例会の所信表明に先立ち、初めに市民の皆様及び議員各位に、野口町3丁目地内の市道の境界確認におきまして誤りが判明し、その後、再度、境界確認をする事態となったことについて、御報告とおわびを申し上げます。
  本件は、平成29年9月に土地所有者の申し出を受け、同年11月に市道第192号線2と申請者所有地の境界確認を市と申請者及び関係者等の現地立ち会いにより実施したものでございます。その後、申請地は売却され、開発行為による造成工事が進められる中、本年8月に法務局より、公図との差異があり、開発区域内で予定されている9区画のうち1区画に、市道第192号線2、いわゆる赤道が存在しているとの指摘を受け、平成29年当時の境界確認に誤りがあることが判明したものでございます。
  当該指摘は開発行為の事業中に明らかになったことから、開発事業者におかれましては速やかに開発行為の変更手続を行い、開発行為は既に完了いたしております。しかしながら、1区画については赤道が残っている状態であり、このままでは住宅建築ができないため、財産整理の手続を至急行う必要があることから、市では平成29年11月に実施した境界確認を再度行う必要があると判断し、従前の土地所有者と市の間において本年9月に改めて境界確認を行い、本定例会に道路線の廃止及び認定の議案を提出させていただいているところでございます。
  なお、従前の土地所有者からは改めて本市道路線の廃止並びに払い下げの申請書が提出されており、本議案を御可決いただければ、法定管理期間終了後、市は速やかに従前の土地所有者に払い下げる予定でございます。
  今回このような事案が生じたのは、市としては、現地立ち会いに向けた事前準備である保有する図面や資料の確認が適切に行われなかったこと、このような準備不足の状態で現地立ち会いを行ったことなどが原因と考えられるところでございます。
  このようなことから、過日、所管であるまちづくり部へは、私より直接、境界確認に必要な作業の確実な実施と、再発防止策の徹底を指導したところでございます。また、あわせて、当時の担当者並びに関係する管理職、監督職については、11月25日に私から厳重注意の措置伝達を行いました。
  従前の土地所有者並びに現在の土地所有者等、関係する方々に対しましては、多大な御迷惑をおかけいたしましたことに、市長として深くおわびを申し上げますとともに、今後このような事案が発生しないよう、市道の境界確認業務の適正化に努める所存でございます。まことに申しわけございませんでした。
  なお、市道第192号線2の廃道は、財産整理を行う上で必要不可欠でありますので、議案については何とぞ御可決賜りますよう特段の御理解をお願い申し上げます。
  それでは、令和元年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、台風の影響と対応について御報告申し上げます。
  今秋の風水害等による、広範囲にわたる地域において土石流や土砂崩れ、河川の氾濫、堤防の決壊など甚大な被害が発生し、多くの方の命が失われ、いまだに行方不明者、避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。
  犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
  被災された方々のため、市役所本庁舎1階に募金箱を設置し義援金を受け付けており、市民の皆様へ御支援をお願いしております。
  また、東京都より被災自治体への職員派遣について要請があったことを受けまして、千葉県君津市、茨城県常陸太田市、茨城県大子町へ職員をそれぞれ1名ずつ派遣いたしました。
  派遣期間は、君津市へは10月8日から16日までの9日間、常陸太田市へは10月25日から31日までの7日間、大子町へは10月29日から31日までの3日間で、君津市では罹災証明発行業務、常陸太田市、大子町では災害廃棄物処理業務などにそれぞれ従事いたしました。
  今後の被災地への職員派遣は未定でございますが、引き続き情報収集に努め、被災地の一刻も早い復旧・復興のため、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
  9月5日に発生しました台風15号では、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で、9日に上陸し、千葉県を中心に甚大な被害をもたらしましたが、当市における対応といたしましては、土砂災害及び河川の溢水等を考慮し、自主避難所を市内公共施設6カ所に開設したところ、4名の方が避難され、無事に一夜を過ごしていただきました。
  幸いに市内では大きな被害もなく、河川の溢水、大規模な道路の冠水等もございませんでした。また、この台風で初めて防災ナビの「災害モード」を稼働させたところ、市民、関係機関、合わせて9件の投稿があり、被害状況の早期把握が可能となり、その実用化を図ることができたところであります。
  さらに、台風が去った2日後、9月11日には、関東地方を中心に短時間に強い雨が降り、当市では40分間で25ミリを超える局地的な豪雨に見舞われ、また、落雷により、およそ1時間45分の間に最大で約2,400世帯の停電が発生いたしましたが、停電の影響を受けた市民の皆様に対し、廻田文化センターを臨時避難所として開放したところでございます。
  また、10月6日に発生した台風19号は、大型で猛烈な台風に発達した後、進路を北側に変え日本の南を北上し、12日19時に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸、その後、関東地方を通過し、13日12時に日本の東で温帯低気圧となりました。雨につきましては、10日から13日までの総降雨量が神奈川県箱根で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超え、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で時間降雨量の観測史上1位の値を更新するなど記録的な大雨となり、当市には発表されませんでしたが、近隣の市町村を含む多くの地域で大雨特別警報が発表されたところであります。
  当市では、12日午前4時14分、大雨警報が発表されたことにより警戒配備態勢に移行し、午前9時より、自主避難所として、中央公民館、秋津公民館、萩山公民館、富士見公民館、廻田公民館、秋水園ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンター、市民スポーツセンター、ふるさと歴史館の9カ所を開設いたしました。この自主避難所は、自宅にとどまることが危険と御判断いただいた市民の皆様に「安全な場所」を御提供する目的で開設したものでございます。
  その後、さらなる台風による被害が想定されましたことから、災害対策本部を設置し、午後2時に市内全域に避難準備情報を発令、これに伴い、既に開設しておりました自主避難所の一部を避難所に変更するとともに、新たに秋津小学校、東村山第四中学校を避難所として開設し、最大624名の市民の皆様が避難されました。
  午後8時から9時には、時間最大雨量48ミリを記録し、前川及び柳瀬川において一部溢水が発生いたしましたが、その後、風雨は徐々に弱まり、13日午前2時13分、大雨警報が解除されましたことから情報連絡態勢に移行いたしましたが、深夜であったことから、避難者の皆様には引き続き避難場所を御利用いただき、最終的に午前7時40分に全ての避難場所を閉鎖いたしました。
  市内の被害といたしましては、一般住宅におきましては、床上浸水4件、床下浸水8件、その他被害として2件が発生したほか、秋津小学校におきまして体育館前スペースの冠水、北山小学校では八国山からの雨水により体育館内に床上浸水、その他、道路冠水やカーブミラーの転倒、倒木など7件が11月26日時点で報告されております。
  改めて、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  今回の台風に伴う当市の対応としては、迅速さが要求されることを認識し、市民への情報提供、避難場所の確保、土のう準備等を対策するように各所管に指示したところであります。
  さらに、10月24日から26日にかけ、西日本から北日本の太平洋側沿岸に沿って低気圧が進み、日本の東海上にあった台風21号からも湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となり、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で総降雨量が100ミリを超え、特に千葉県や福島県を中心に200ミリを超える記録的な大雨となりました。
  当市の対策としましては、事前に委託業者及び職員による土のうの補充を行い、万全の体制を整えるべく準備を進めたところでございます。結果といたしましては、大雨警報の発表はありましたが、幸いにも当市では浸水害等の被害報告はございませんでした。
  11月13日に防災・防犯対策推進会議を開催し、熊木議長より私宛てに提出された「台風19号への対応と課題」も踏まえ、台風19号への市の対応等を検証し、市民より避難所に関して多くの御意見をいただいたことから、今後の風水害における避難所については、自主避難所として開設される場合も含め、地域バランス等を考慮し、化成小・八坂小・萩山小・南台小・青葉小・秋津東小・野火止小の小学校7校と第二中学校・第四中学校・第五中学校・第七中学校の中学校4校の合計11校の体育館とする方向で今後、学校や庁内等の調整を行うこと、また、土のうについては5,000袋を目途に常備することなどを決定したところでございます。
  今後も、風水害に対しこれまで以上に迅速かつ的確に対応できるよう備えていくと同時に、市民の皆様にも、みずからの命を守るための日ごろの準備や速やかな行動、近隣の方々との協力体制など、今以上に充実していただけるよう、自助・共助についての啓発を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、多磨全生園創立110周年記念式典・集いと厚生労働大臣への要請活動について御報告申し上げます。
  同記念式典・集いは去る9月28日に開催され、記念式典には加藤勝信厚生労働大臣も御出席され、国の隔離施策により、ハンセン病に対する社会の厳しい差別・偏見を生み、ハンセン病の元患者や家族の皆様に筆舌に尽くしがたい苦痛と苦難を与えた事実を厚生労働大臣として真摯に反省し、深くおわびすると述べられたほか、多磨全生園の「人権の森構想」などの将来構想や、来年に迫ったオリンピックの聖火リレーが多磨全生園で開催されることなどについて述べられました。
  現職の厚生労働大臣として多磨全生園の将来構想に触れ、「その実現に向けて着実に取り組んでいく必要がある」と発言されたことは、私が記憶する限り初めてではないかと認識しており、大変意義のある御発言であったと考えております。
  私も所在自治体の首長として、記念式典で御挨拶させていただき、昨年11月からスタートした園、入所者自治会、市の3者による定例的な意見交換や、長年にわたり市内小・中学校の児童・生徒へ限りない愛情を注いで人権教育を直接行っていただいている平沢保治入所者自治会会長へ東村山市民栄誉賞をお贈りさせていただいたことなどを述べさせていただきました。
  なお、式典後の記念の集いには小池百合子東京都知事も御出席され、オリンピック・パラリンピックを通じて、東京を全ての人々が社会の一員として尊重され生き生きと生活できる都市にし、そのためにもハンセン病が正しく理解される日が一日も早く訪れるよう、都としてもハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努めていくと述べられました。
  また、11月21日には、令和元年度全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会での決議内容について、加藤勝信厚生労働大臣へ要請活動を行ってまいりました。
  本年7月11日に宮城県登米市で開催され、私が会長として、熊木議長が評議員として出席し、総会で決議されました国への要請事項について、3年連続で現職の厚生労働大臣への要請を実現することができました。
  私からはハンセン病療養所の現状を加藤大臣へお話しさせていただき、全国に今年5月時点で1,211名の方が入所されており、平均年齢は85.9歳と高齢化が進んでいることから、各園における医療・看護の充実、将来構想の実現、及び所在市町と国や都・県を含む関係機関との連携を加藤大臣へ強く訴えさせていただきました。
  当日は、国会議員の超党派で構成されておりますハンセン病対策議員懇談会の会長を務めていらっしゃる金子恭之衆議院議員と、事務局長の津島淳衆議院議員、各党のハンセン病対策議員懇談会の国会議員の方々にも御同席いただき、私どもの活動に対し今後も力強い御支援をいただける旨のお話をいただけたほか、加藤大臣からも、国としても各園の将来構想実現に向けて連携していきたいとのお言葉を頂戴したところでございます。
  引き続き、国や入所者自治会、市の3者による意見交換を継続し、東京都も含めた関係者の皆様や市民の皆様とともに力を合わせ、私自身も多磨全生園の110年という歴史の重みを改めて胸に刻み、将来構想の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
  続きまして、去る11月3日付で発令されました令和元年秋の叙勲、第33回危険業務従事者叙勲について申し上げます。
  このたび、秋の叙勲におきまして、瑞宝小綬章を小林平氏、佐々木男氏の2名の方が受章され、瑞宝双光章に朝木多貴子氏、前野正登氏の2名の方が受章され、新井髙次氏、後藤和夫氏、菅原マサエ氏の3名の方が瑞宝単光章の栄誉にそれぞれ浴されました。また、危険業務従事者叙勲におきましては、坂原晃治氏、政所壽保氏の2名の方が瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴されました。
  改めて、受章されました皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  続きまして、副市長の定数の改正について御報告申し上げます。
  少子高齢化や人口減少など私たちを取り巻く環境が大きく変化し、その変化のスピードが加速する中、これまで以上に私たち市政運営の最高責任者には、迅速かつ的確な意思決定と力強いリーダーシップが求められております。また、多発する災害への対応力の強化も必要です。
  そこで、第5次総合計画のスタートを見据え、トップマネジメントの機能強化を図るため、現在の条例上の定数1人を、本定例会において2人とする条例改正案を御提案させていただきます。改めて提案の際に御説明申し上げますので、御理解、御可決賜りますようお願い申し上げます。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  令和2年度の予算編成について申し上げます。
  令和2年度の予算編成を「将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置づけ、10月3日に開催した予算編成会議において予算編成方針の示達を行いました。あわせて、予算編成方針と留意事項、編成スケジュールをホームページに掲載することで、基本的な方針や重点施策、留意事項など、予算編成の考え方について公開をしているところです。
  令和2年度予算については、第4次総合計画の取り組みの成果と課題を的確に捉え、第5次総合計画へつながることを意識し、限られた財源を効果的に活用して実効性のある施策の展開を図るとともに、SDGsの考え方を踏まえた持続可能なまちづくりを進めていけるよう検討を行うなど、現在、予算編成に取り組んでいるところです。
  続きまして、第5次総合計画等の策定、第5次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについて御報告申し上げます。
  第5次総合計画につきましては、各種の基礎調査内容の分析や人口推計をもとにした将来予測などを踏まえ、目指すまちの姿など、計画の骨格づくりを進めてまいりました。この間、随時、御報告申し上げてまいりました多様な形態での市民参加を実施しており、さまざまな世代の方に大変多く御参加いただき、貴重な御意見を頂戴するとともに、市民の方同士の交流も深まったものと考えております。
  直近の市民参加の機会としては、9月26日に事業者意見交換会を開催し、民間事業者やNPO法人など25団体42名と、多くの方にお集まりいただきました。市のよいところ・悪いところを考えながら、よりよいまちにしていくためのさまざまなアイデアについて、それぞれの御専門や事業分野から対話を深めていただき、終始熱気あふれる意見交換会となりました。
  現在は、計画の核心部分となる基本構想の検討を進めており、10月、11月に開催された総合計画審議会におきましても、基本構想の答申に向け、さまざまな観点から御審議をいただいたところでございます。
  第5次総合計画について「わたしたちのSDGs」との副タイトルをつけること、また基本構想の中では、市民の命を最優先にすること、持続可能性を高めていくこと、自然や文化、歴史や伝統を大事にすること、多様な主体がともに力を発揮することといった、まちづくりを進めるに当たって大切にする価値観や考え方や、これまでのまちづくりの好循環を一層推進するために、基本目標として「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の観点から、目指すまちの姿について御議論いただき、一定の集約が図られたところであります。
  また、将来都市像につきましては、これから目指す市全体の姿について、多くの市民の方とイメージが共有できるよう、これまでの市民参加や総合計画審議会などでいただいた、さまざまな構成要素やキーワードから検討を進めております。これらを踏まえて、審議会から令和2年2月ごろまでを目途に答申をいただく予定としております。
  その後におきましても、基本構想についての議案提出に向け、パブリックコメントや市民説明会などを実施してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  また、総合計画と並んで市政運営の柱としている行財政改革大綱につきましても、第5次大綱の策定をスタートしており、去る10月に開催された今年度の第2回行財政改革審議会では、令和3年度からの計画期間となる第5次行財政改革大綱の基本理念について諮問させていただきました。
  審議会においては、これまでの行財政改革の取り組みや進捗をお示しするとともに、総合計画策定における人口推計をもとにした将来予測などについても共有させていただいたところで、人口減少局面における成長社会からの転換、情報通信分野における技術革新の状況など、現在そして未来の社会の変化に対応し、持続可能な自治体経営に求められる新たな視点を持った行財政改革の方向性について、幅広く御審議いただき、令和2年6月ごろを目途に答申をいただく予定でございます。
  今後は、総合計画における目指すべきまちの姿も踏まえて、この大綱が持続可能なまちづくりに資するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、民間事業者提案制度について申し上げます。
  この間、提案書提出前の民間事業者との事前対話を経て、10月21日から31日までの間において提案書の提出を受け付けましたところ、合計34件の提案が民間事業者から提出されました。提案の分野を限定しないテーマフリー型としたことや、公民連携地域プラットフォームとの連動などが功を奏し、全国の先行事例に照らしてもまれに見るほど多くの御提案をいただくことができました。
  熱意を持って貴重な御提案をいただいた民間事業者の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。今後は、いただいた提案について審査をさせていただき、採択となった提案については、次のステップである事業化に向けた詳細協議へと進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針の策定状況について申し上げます。
  いじめ防止対策推進法においては、いじめ防止の取り組みの主体者は地方公共団体とされていることから、いじめの問題については、教育委員会はもとより市全体として捉えていく必要があるとの市議会政策研究会からの提言を受け、これまで教育委員会が主体となり策定しておりました東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を令和元年度より総合教育会議の場で議題とし、市長部局として主体的に策定を進めております。
  本方針(案)につきましては、11月6日から25日までの期間でパブリックコメントを実施し市民の皆様から御意見を頂戴したところです。今後は、これらの御意見等を踏まえ、年度末までに方針を策定してまいります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  職員の給与改定について申し上げます。
  令和元年度の公務員の給与につきましては、10月16日の東京都の人事委員会勧告に伴い、官民較差を調査した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を上回る結果となりましたが、較差が極めて小さいことから、改定を見送ることが勧告されております。
  これに対し、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.05月引き上げ、4.65月とすることが勧告されたところであります。
  当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施しました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。これは、独自の人事委員会を有していない当市が、給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆様への説明責任を果たすために、最良の方法であると考えるためであります。
  今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上で総務分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。
  東京2020オリンピック・パラリンピックに関する取り組みについて申し上げます。
  去る11月1日に、中国卓球代表チームが当市を来訪し、市民スポーツセンターにて市民との交流が行われました。中国代表チームは、11月6日から10日の間、東京体育館で開催のITTFチームワールドカップに出場するため来日しており、大会前の貴重なお時間を割いていただき、ホストタウンである当市にお越しいただいたものです。
  当日は、ことし3月に当市を視察いただいた中国卓球協会の何瀟様、中国女子代表、李隼監督、元世界チャンピオンでオリンピック3大会銀メダル獲得の男子代表の王皓コーチを初め、選手については、ワールドカップ女子シングルス2017年優勝、現在世界ランキング4位の朱雨玲選手、ワールドカップシングルス2015年準優勝、2016年団体優勝の方博選手のほか、2018年オーストラリアオープン準優勝の劉丁碩選手、2019年スウェーデンオープンで石川佳純選手を破った劉斐選手の7名がお越しになりました。
  また、ホストタウン事業で御協力をいただいております中国大使館からも、宋耀明公使を初め3名の方がお越しになりました。
  当日は、世界最高峰の中国代表選手と交流が図れるということで、市内外から約300名の方に御来場をいただき、歓迎セレモニーの後は、公開練習、小学生を含む4名の日本選手との交流試合、お越しいただいた市民との卓球による交流が行われました。中国選手とラリーをした市民の方は、「朱雨玲選手とラリーができ感激、一生の思い出になった」と興奮ぎみに話しておられました。
  また、中国大使館の宋公使も「雲の上の存在である中国代表の選手が一般市民と交流・練習することは、中国ではあり得ません。中国人が聞いたら、東村山の皆さんのことをとてもうらやむと思いますよ」とおっしゃられておられ、中国国内でも行うことのできない市民との交流を、ましてや大事な大会前に行っていただいたことに、改めまして中国代表チームの皆様に感謝を申し上げます。
  ふだんから卓球をやっている子供たちはもちろんのこと、初めてラケットを握った子供たちにとっても深く記憶に残ったのではないかと感じており、東村山市民の中国に対する思いや理解がぐっと深まったものと認識しております。初めはかたい表情だった中国代表チームの皆さんも、市民との交流を深める中で笑みを浮かべるようになり、このような点からもお互いの距離がさらに縮んだのではないかと確信したところでございます。
  今回の交流に当たっては、多くの方々の御理解と御協力がなければなし遂げることはできませんでした。改めまして、中国代表来訪に向け御協力をいただきました木原誠二衆議院議員を初め、中国大使館、東村山市日中友好協会、東村山市卓球連盟、東村山市国際文化スポーツ交流協会、東村山市体育協会など、関係各所の皆様に感謝申し上げます。
  なお、中国代表チームは、今回のITTFチームワールドカップで男女優勝という輝かしい成績をおさめられました。ぜひ来年の東京2020オリンピックでは日本代表と中国代表で金メダルを競っていただき、そして中国代表チームには、もう一度東村山へお越しいただき、市民と再び交流していただけるよう、引き続き尽力してまいります。
  以上で地域創生分野を終了し、次に市民分野について申し上げます。
  第3次市税等収納率向上基本方針策定について申し上げます。
  市政運営における貴重な自主財源確保と税負担の公平性の観点から、より積極的かつ徹底した徴収業務を進めるべく、平成22年度から5年間を計画期間とした市税等収納率向上基本方針に続き、平成27年度から5カ年を計画期間とする第2次市税等収納率向上基本方針を策定し、市税等の収入確保、並びに収納率の向上を図ってまいりました。
  この基本方針に基づく継続的な取り組みにより、この間、収納率は大きく上昇し、安定した収入確保につながっているところでございます。
  今後におきましても、市政運営における貴重な自主財源及び国民健康保険制度を維持するための財源の確保に向け、より一層、継続した取り組みが必要となります。また、新たな取り組みとして介護保険料等の滞納繰越分に対する徴収事務一元化の推進を加え、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第3次市税等収納率向上基本方針を、12月中の策定に向け進めているところでございます。
  令和2年度からは、この新たな方針に基づき、市税等の収入確保、並びに収納率の維持・向上を目指して取り組んでまいります。
  以上で市民分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  民有地ブロック塀補助事業の検討について申し上げます。
  平成30年6月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を踏まえ、市では学校施設のブロック塀の緊急点検を直ちに行い、順次対応してまいりましたが、民有地のブロック塀についても、最新の機器を新たに購入し、ブロック塀の所有者の方がみずから鉄筋の有無を調べていただくことを目的に貸し出しを始めたほか、平成30年11月には生け垣造成費の助成事業について補助費を拡大し対応してまいりました。
  民有地にあるブロック塀は、所有者の方により適正に管理されるべきものではございますが、地震発生時には倒壊による人的被害や避難路の閉塞による二次的な被害を及ぼしかねないものであります。
  ブロック塀への補助については、既に多摩地域でも19市が制度化しており、かつ市民の皆様や市議会においても御要望をいただいているところであり、引き続き国・都の補助制度の活用等、財源の確保を見きわめつつ、補助要件等を検討した上で最終判断をしてまいります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  初めに、東村山市ごみ処理施設整備基本方針策定について申し上げます。
  ごみ処理施設の老朽化に伴い、新たな可燃ごみ処理施設の検討が必要になったため、市では平成28年度から平成29年度に行った東村山市ごみ処理施設あり方検討会での検討内容や、平成30年度に実施した市民意見交換会、また令和元年8月中旬から9月中旬に実施した市民説明会でいただいた御意見等を参考に検討を重ね、新しい可燃ごみ処理施設の4つのコンセプトと、それらを実現するための7つの基本方針から成る東村山市ごみ処理施設整備基本方針(案)を作成し、10月15日から11月4日までパブリックコメントを実施し、意見募集を行ってまいりました。
  また、基本方針(案)の概要につきましては、「ごみ見聞録」の臨時号や公共施設でのパネル展示等により幅広く周知を図るなど、市民の皆様に御理解をいただけるよう丁寧に進めてまいりました。
  このたび、この間いただきました御意見等を整理し、基本方針を取りまとめましたので、本定例会会期中において公表させていただく予定でございます。
  基本方針策定後は、施設整備に向けた具体的な設備等を検討する施設整備基本計画策定の段階に移行してまいりますが、引き続き周辺にお住まいの方々や市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、丁寧に取り組んでまいります。
  続きまして、プラスチックごみ減量の取り組みについて申し上げます。
  当市では、地球規模の問題となっているプラスチックごみ問題に全庁的に取り組むべく、私から庁内におけるプラスチックごみ削減について啓発の呼びかけを行いました。
  御承知のとおり、プラスチックは便利な一方でそのごみが深刻な問題となっており、昨今のG7、G20サミットでも、海洋プラスチックごみ削減に世界的に取り組まなければならないとの認識で一致したところです。
  この問題は海のない当市でも例外ではなく、ポイ捨てごみや不法投棄されたごみが市内を流れる川を通って海に流出している可能性がございます。
  当市では、市民の皆様の意識が高いおかげもあって、1人1日当たりのごみ排出量の少なさ、リサイクル率の高さも全国10位以内でありますが、今後ともさらにごみを減らし、この世界的な課題を解決していくためにも、まずは市職員が率先してプラスチック削減に取り組み、マイバッグ、マイボトルの利用や分別の徹底など、できることから、さらなるごみの削減を促進していく所存でございます。
  続きまして、第5次東村山市一般廃棄物処理基本計画策定に伴う市民意見交換会の開催について申し上げます。
  既に御案内させていただいておりますが、現在、ごみ減量の基本的な考え等を定める第5次東村山市一般廃棄物処理基本計画の策定作業を進めております。作業の一環として、今後のごみ減量・資源化について市民の皆様から御意見をいただくことを目的として、「未来を考える・3Rワークショップ」と題し、3回シリーズから成るワークショップを開催しております。
  第1回目、第2回目は、講師にゴミニスト・環境カウンセラーの江尻京子氏をお招きし、11月2日の土曜日と17日の日曜日に開催いたしました。
  第1回目は「プラスチックごみを考える」というテーマで、海洋ごみ問題、当市の容器包装プラスチック分別から身近なプラスチック問題やプラスチックごみとSDGs等について、第2回目は「食品ロスを考える」というテーマで、食品ロスはなぜ問題なのか、当市のごみの中身、消費期限と賞味期限、期限の決め方等について講演をいただき、その後、各グループ内での意見交換や全体討論により、活発な意見交換等が行われました。
  第3回目は「脱使い捨てでいこう」をテーマに、環境カウンセラーの瀬口亮子氏を講師にお招きし、12月8日の日曜日午後1時から市民スポーツセンター2階大会議室で開催いたしますが、第3回目も活発な意見交換等がされることを期待しているところであり、頂戴した御意見等につきましては、次期基本計画の施策の参考にさせていただきたいと考えております。
  以上で資源循環分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  初めに、社会福祉センターの一部再開について申し上げます。
  社会福祉センターは、令和元年10月1日から中高年事業団やまて企業組合による指定管理を開始しており、12月2日から集会施設及び福祉作業所を一部再開する予定となっております。
  再開に当たりましては、集会施設の登録福祉団体に対して案内を送付したほか、これまで福祉作業所を利用されていた方へ個別面談を実施するなど、この間、丁寧な対応に努めてまいりました。
  今後は、社会福祉センターにおいて、地域づくりの推進と就労支援の促進が図られるよう、集会施設及び福祉作業所を運営していくとともに、令和2年度の就労サポートセンター開設に向けて、指定管理者と調整しながら準備を進めてまいります。
  続きまして、憩いの家の運営について申し上げます。
  憩いの家の運営につきましては、平成30年度から委託から直営へ切りかえて事業を実施しているところでございます。直営へ切りかえたことで、職員が直接、各館を巡回し運営状況等を確認しながら、この間、適宜適切な対応に努め、利用者の皆様に御迷惑をかけないよう運営しているところです。
  これまでの憩いの家の役割としては、高齢者等の相互の親睦を図るだけでなく、高齢者生きがい事業として実施しているサロン活動など、介護予防に関する取り組みを、主に利用者向けに実施してまいりました。しかしながら、今後は、憩いの家利用者のみならず、地域にお住まいの高齢者も対象とした介護予防事業を実施するなど、憩いの家を地域の介護予防事業の拠点の一つとして、新たな視点で活用してまいりたいと考えております。
  このようなことから、今後の運営方法につきましては、職員による直営を当面維持しつつ、憩いの家事業全体のあり方を引き続き検討しながら、巡回等の日々の業務内容を十分に考慮した上で、職員配置を整えてまいりたいと考えております。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  初めに、学校施設に新設する4つの児童クラブにおける指定管理者の指定に向けた事業者の募集等について申し上げます。
  令和2年4月に学校施設内に新たに開設する4つの児童クラブの運営体制については、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において、公設民営の施設として民間活力の導入を図り対応することなどについて、9月5日付にて同検討会より中間報告として御提言いただきました。
  当市といたしましては、これら4つの児童クラブの運営体制については、時代のニーズに応じた柔軟かつ多様なサービスの展開が可能である、指定管理者制度の導入を図ることとさせていただいたところでございます。こうした決定に基づき、学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会を設置し、選定に係る基準等について議論の上、10月15日より事業者募集を開始させていただきました。
  その後の募集に係る説明会、学校施設の見学会にも大変多くの事業者に御参加いただき、実際に御応募いただいた事業者について11月中旬から下旬にかけて審査を実施したところであり、現在は市として指定管理者候補者の選定に向けた最終決定を行う段階でございます。これら4つの児童クラブに係る指定管理者の指定に関する議案については、本定例会最終日の追加議案で御審議いただく予定でございます。
  なお、4つの小学校における施設改修等整備につきましては、先行して実施しました大岱小・秋津小については既に工事が完了し、回田小・北山小につきましても、令和2年1月末までを工期とした工事を現在進めているところでございます。
  また、これらと並行し、令和2年3月31日をもって当市の基準条例における経過措置期間が満了することを見据え、今後は、いわゆる定員的な概念のもと、保育所等のような受け入れ数に上限値を持った利用の仕組みを整備することが必要となってまいります。
  このため、この間、市としましても、東村山市立児童館条例施行規則を改正するなど、これまでの継続入会に係る手続を見直し、低学年の中でも特に配慮が必要な1年生を中心に、より保育の必要性が高い児童が優先的に御利用いただけるよう、令和2年度に向けた入会手続の見直しを行ってきたところでございます。
  これらの規則等の整備につきましては、今後も条例改正等の進捗に合わせ、順次所要の改正等を進めてまいります。
  続きまして、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議の設置について申し上げます。
  近年、児童虐待に関する相談対応件数は増加傾向にあり、幼い命が奪われてしまうという痛ましい事件も後を絶たない状況から、児童虐待への対応については喫緊の課題であると認識しております。私としては、このような課題に対応すべく、職員一人一人が児童虐待の防止等に対して共通の認識を持つことや、さらなる庁内連携を推進していくことを主眼に、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を設置したところでございます。
  去る11月12日に開催した第1回目の会議におきましては、委員同士の意見交換を通じ、各部の認識の共有を図るほか、あわせて児童虐待の相談・通告カードを全職員に配付することを決定いたしました。
  今後もこれらの取り組みを通じて、体罰等によらない子育ての推進の目線をまずは全職員が持ち、児童虐待の未然防止や早期発見のための努力を積み重ねてまいります。
  続きまして、第2期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定状況について申し上げます。
  昨年度より東村山市子ども・子育て会議の中で、令和2年度からの教育・保育等の各種事業における必要な量の見込み、確保の方策の検討、また保育を初めとした子育てサービスの利用傾向の分析等について、さまざまな御意見をいただきながら第2期事業計画の策定を進めております。
  本計画案につきましては、年明けにもパブリックコメントを通じて広く市民の皆様の御意見をいただき、今年度末に計画策定を行ってまいります。
  続きまして、待機児童解消に向けた取り組みについて申し上げます。
  平成31年4月の待機児童数につきましては、既に御案内のとおり、昨年度の5人から、0歳、1歳児を中心に大幅に増加し、91名となったところでございます。
  この間、平成31年4月の待機児童の状況も考慮しながら、当市における待機児童の傾向についてさらなる分析を進めるとともに、令和元年10月より実施の幼児教育・保育の無償化による影響も勘案しながら、令和2年度に向けた保育環境の整備について検討を進めてまいりました。
  このような取り組みを進めてきた中、目黒区において企業主導型保育事業の運営実績を有している一般社団法人クレイドルから、小規模保育事業を行う旨の事業計画の提案をいただいたところでございます。本事業者の運営実績などに鑑みますと、当市においても良質な保育を実施いただけるものと私としても期待しているところであり、今後、開設に向けた具体的な取り組みを市としても進めてまいりたいと考えております。
  以上で子育て分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  初めに、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  既に駅構内の掲示や11月1日号市報にて、駅利用者を初め市民の皆様にお知らせしておりますが、東村山駅部の連続立体交差事業の工事進捗に伴い、11月30日土曜日の始発電車より、橋上改札が地下通路へ切りかわります。これにより、駅東西の出入り口が変更になるとともに、現在の駅舎につきましては閉鎖され、解体工事が進められてまいります。
  また、切りかえに伴い、改札から西口のワンズタワーにある公益施設への動線も変更となりますので、御利用される方々に混乱や御不便をおかけすることのないよう、東西の駅前広場や駅構内に案内表示を設置するなどの対応を図ってまいります。
  この地下通路につきましては、高架化が完了するまでの期間、使用されることから、駅利用者の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、都市計画道路の整備状況等について申し上げます。
  現在、東京都と23区及び26市2町で連携して取り組んでおります東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針につきましては、第四次事業化計画で掲げた今後の都市計画道路のあり方の検討については、平成30年7月に中間のまとめ、令和元年7月に基本方針案を公表し、パブリックコメントを実施してまいりました。そしてこのたび、都市計画道路の見直しに関する検証手法や個々の路線の計画変更等の対応方針を示した基本方針が取りまとめられました。
  当市では、都市計画緑地である狭山緑地と都市計画道路3・4・34号線の一部で計画重複等に関する検証が行われ、今後、事業化を検討していく際に対応することが位置づけられました。このことから、引き続き必要な都市計画道路の整備を着実に進めるとともに、この基本方針に沿って対応してまいります。
  次に、事業着手に向けた取り組みについて申し上げます。
  第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で進められております都市計画道路3・4・5号線の都道226号線から都市計画道路3・4・27号線さくら通りまでの約560メートル、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線の弁天橋付近から正福寺付近を経由し都道128号線までの約550メートル、第四次事業化計画に位置づく都市計画道路3・4・10号線の都市計画道路3・3・8号線から弁天橋付近までの約560メートル、これらいずれの路線も、現在、都市計画事業認可の取得手続とともに、用地補償説明会の準備作業を進めているところでございます。
  説明会は関係権利者の皆様を対象に開催するものであり、事業認可取得後、速やかに案内文を送付する予定でございます。説明会当日は、用地補償の概要について丁寧な説明に努め、皆様に御理解をいただけますよう取り組んでまいります。
  続きまして、新・下水道プランの策定について申し上げます。
  下水道の基本方針や施策の方向性を示した下水道プランは、平成21年度の策定から10年が経過します。この間、都市計画道路の整備に合わせた公共下水道事業などに着実に取り組むとともに、下水道経営の健全化を進めてまいりましたが、第5次総合計画の検討や公営企業会計への移行などを踏まえ、今後10年先を見通した新たなプランを策定することといたしました。
  第2次となる下水道プランの検討は、国や東京都の方向性と整合を十分図るとともに、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいります。また、下水道プランの策定に合わせまして、本定例会で東村山市下水道事業の設置等に関する条例を提出させていただき、令和2年度の公営企業会計の財務適用に向け、下水道事業の経営戦略も策定してまいります。
  これら2つの計画により、下水道事業に係る将来的課題を整理し、経営の見通しを踏まえた施策の優先順位を設定しながら、健全な下水道経営に取り組んでまいりたいと考えております。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  初めに、中学校体育館空調設備設置調査委託結果について御報告いたします。
  昨今の猛暑などの気象状況の変化を踏まえて、体育館への空調設備の導入に関して今後の検討材料とするため、その立地条件や建物構造などを勘案した空調効果や設置方法などの調査を実施し、9月末をもって調査が完了しました。
  調査結果としましては、各学校の建物構造や建物面積が異なることから、EHP(電気方式)やGHP(ガス方式)などの空調方式、室内機の設置方法の検討や、おのおのどの程度の機器を設置すれば効果が見込めるか、室外機の設置スペースや配管の距離、アリーナやギャラリーの状況等を見きわめた中で、各学校とも既存の体育館に断熱工事等の附帯設備の改修工事を必要とせず、空調設備を設置した際、一定の効果が認められるとの報告がなされました。
  以上の報告を踏まえ、今後、空調機設置については、財政状況等も勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
  続きまして、小・中学校のブロック塀改修工事について申し上げます。
  市議会9月定例会の所信表明でも御報告申し上げたとおり、小学校においては化成小・大岱小・秋津小・八坂小・萩山小・南台小・久米川小・東萩山小・青葉小・野火止小の10校で7月に事業者が決定し、現在、各校、順次既存ブロック塀を解体し、今後新たな鉄筋コンクリート壁及びフェンスの設置など、年度内での完了に向け工事を進めている状況でございます。
  また、中学におきましては、9月11日に入札を実施し、東村山第一中学校・第二中学校・第三中学校・第五中学校の4校においては、現在、工事を行うため現地調査及び仮設等の準備を行っており、おおむね令和2年2月下旬ごろの完了を予定しております。しかし、東村山第四中学校については入札不調となり、現在、再入札に向け準備を進めており、3月末までの完了を目指してまいります。
  以上で、教育分野を終了いたします。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例を初め、全21件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、令和元年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
  さて、全世界を熱狂させたラグビーワールドカップ2019日本大会が11月2日に閉幕いたしましたが、世界最高のプレーを大勢の方々が目に焼きつけられたことと思います。
  私自身も開幕後の9月29日に東京スタジアムで開催されたオーストラリア対ウェールズ戦を観戦させていただき、テレビでは味わえない臨場感と迫力を5万人近い観客と共有でき、感激したところです。
  思わず、その興奮をツイッターで「日本チームには日本中がこの感激に浸れるよう頑張ってほしいです」とつぶやいてしまいましたが、後になってこれが全くの杞憂にすぎなかったことを思い知らされることになりました。
  日本代表はグループリーグを4連勝で突破し、準々決勝で南アフリカに敗れたものの、異なる文化や背景を持った選手たちがお互いをリスペクトし合い、家族のように一致団結し、まさに「ONE TEAM」で勝利を目指す、その奮闘ぶりは私たちに勇気と感動を与え、我が国のみならず世界でも称賛されました。
  開催国である日本の躍進が大会を大いに盛り上げたことは申し上げるまでもありませんが、同時に大会を通じて示されたのは、選手やファンが相手チームに敬意を払うラグビーの精神文化だったのではないでしょうか。
  多くの会場で、日本の観客が出場チームの国歌や代表歌を一緒に口ずさみ、海外チームの選手は、試合後、グラウンドを去る際などに、日本式のおじぎをして観客に感謝の気持ちをあらわしました。多くの選手、監督がツイッターなどでおもてなしへの感謝をつづり、世界に向けて発信しました。勝負が終わればノーサイドでお互いを認め合い、リスペクトし合いながら友好を深める文化に、改めて深い感銘を受けたところです。
  大会は、日本代表を破った南アフリカがイングランドを破り、3度目の優勝を果たしましたが、私が試合とともに感動したのが、南アフリカ代表初の黒人キャプテンとしてチームを牽引したシヤ・コリシ選手の試合直後での優勝インタビューでの言葉でした。
  「僕たちの国にはいろいろな問題がある。いろいろなバックグラウンドや民族から選手が集まり、ひとつの目標に向かって一丸となって国のために戦った。何かをなし遂げたいと思ったら、ひとつになれるんだということを見せたかった」。
  この言葉を聞いて浮かんだことがありました。それは、今は亡きネルソン・マンデラ元大統領が、肌の色が異なる人々が共存する虹色の国、いわゆるレインボーネーションを掲げ、人種間の融和と民主化に努め、迫害や復讐ではなく、ともに新しい国をつくろうと呼びかけたことでございます。
  「黒人も白人も関係なく南アフリカの全国民が一緒になって、何も恐れることなく、背筋を伸ばして歩を進めていくことができる、決して人としての尊厳を奪われることのない社会をつくろう。我々のみならず世界が平和になるような、そんな「虹の国」を」。
  南アフリカは、貧困、犯罪の多発、人種間の格差などさまざまな問題に直面しておりますが、今回の優勝を機に、国がいま一度ひとつになることを願わずにはいられませんでした。
  同時に、当市においても形は違えど、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、令和という新しい時代のもとに、多様な価値観を認め合い、リスペクトし合いながら、貧富や障害の有無、年齢、性別、国籍や文化背景の違いなどにかかわらず、市民の皆様とともにひとつになって、新しい時代の東村山の扉を開いていくために汗を流していきたい、そしてそれをレガシーとして次の世代に引き継いでいきたいと、改めて胸に刻ませていただいたところです。
  本日より12月定例会が始まりますが、この議場に参集しているお一人お一人の英知と情熱を結集し、まさに「ONE TEAM」で、希望にあふれ誇りある東村山の未来に向かって政策論議をしていこうではありませんか。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団23分、公明党19分、日本共産党17分、つなごう!立憲・ネット15分、草の根市民クラブ7分、国民民主党7分といたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  ただいま決定いたしました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第67号及び日程第4、議案第78号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願い申し上げるとともに、答弁者においては議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第67号 東京都四市競艇事業組合規約の一部を変更する規約
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第67号、東京都四市競艇事業組合規約の一部を変更する規約につきまして、提案の説明を申し上げます。
  モーターボートレース業界において公営企業会計の導入が推進される中、東京都四市競艇事業組合においても、財務状況の的確な把握及び経営の効率化を図るため、他の施行者の状況も踏まえ、地方公営企業法の財務規定等を適用するため、地方自治法の規定に基づき本案を提出するものでございます。
  変更内容は、地方公営企業法の財務規定等の適用及び地方公営企業会計の導入に伴う会計管理者の廃止の2点となります。
  東京都四市競艇事業組合の会計につきましては、現状では地方自治法の普通地方公共団体の規定が準用されることから、現金主義・単式簿記を適用しておりますが、地方公営企業法の財務規定等が適用された後には、発生主義・複式簿記を適用するとともに、これまでの会計管理者の事務を企業出納員に担わせることとしております。
  新旧対照表の4ページ、5ページをお開き願います。
  まず、第9条、執行機関の組織を定めた規定でございますが、第2項にあります「、会計管理者」を削除いたします。
  次に、第14条を第15条へ繰り下げ、第13条の次に第14条として、地方公営企業法の財務規定等の適用を定めた規定を加えます。
  なお、附則といたしまして、施行期日を令和2年4月1日とするものでございます。
  以上、雑駁でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、下沢ゆきお議員。
○6番(下沢ゆきお議員) 議案第67号、東京都四市競艇事業組合規約の一部を変更する規約につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑させていただきます。
  まず最初に、今回の地方公営企業法の規定の導入、それから地方公営企業会計の導入に伴って、現行の規約で定めております「会計管理者」という名称、これが特記されているわけでありますけれども、この改正案では削除することとされておりますけれども、地方公営企業法の財務諸表等の導入とこの「会計管理者」の削除については、因果関係があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現状では、地方自治法の普通地方公共団体の規定が準用されることから、収支に関する命令機関でございます組合管理者と、執行機関の会計管理者が分離されております。
  しかしながら、公営企業会計の導入におきましては、日常的な現金等の出納事務処理量が多いこともございまして、事務執行は、いわゆる業務執行ですね、組合管理者のもと自主的な執行が求められるものでございます。また、加えて、現金収支の状況を迅速かつ正確に把握いたしまして、効率的な資金管理者が必要とされる側面もございます。
  以上のことから、企業としての経済性を発揮して、合理的かつ能率的な経営をするために、出納事務を組合管理者の権限として、責任と権限を一元的に執行するものでございます。
  実務の側面といたしましては、組合管理者の命を受けまして、企業出納員が現金及び物品の出納、そして保管等の事務を行うものということになっております。
○6番(下沢ゆきお議員) そうしますと、一応複式簿記の世界に入るので、確かにこの組合会計、「会計管理者」という文言というのはないというのは理解できますけれども、そうしますと、この公営企業会計の導入に伴って、この規約、条例はこういうことでいいんですけれども、それ以外のものも一応今回の導入に伴って、こういう文言が削除されるという理解で私はおります。
  次に、質疑ですけれども、発生主義と複式簿記を採用した公営企業会計の導入によって、先ほどありましたように、財務内容の把握、それから効率的な企業経営、これが可能になるということでございますけれども、当市の財政に与える影響について見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) ボートレース業界におきましては、自立的かつ持続可能な事業運営を図るため、モーターボート競走事業活性化検討委員会におきまして、その報告書として「KYOTEI・ルネッサンス・プラン」が策定されまして、企業会計方式の導入が推進されているものでございます。
  この中で施行者の財務状況の把握については、現行においても報告様式の統一がなされているところではございますが、施行者間の比較がこれでも可能になっています。ですが、公営企業会計の導入に伴いまして、施行者の経営マインドの醸成、そして財務状況のより的確な把握が期待されているところでございます。
  平成30年度におきましては、売上金額約51億円、配分金が各市4,500万円の決算数値となっております。これは売上金額、配分金ともに、直近では、5年間ですが、最高金額となっておりまして、スマートフォンでの投票を主体とした電話投票の売り上げが好調となっていることが主な要因として考えられます。
  当市への分配金に影響がありますので、財務状況の的確な把握及び経営の効率化によりまして、この好調が維持されることを期待しているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。2番、かみまち弓子議員。
○2番(かみまち弓子議員) それでは、議案第67号、東京都四市競艇事業組合規約の一部を変更する規約につきまして、つなごう!立憲・ネット会派を代表して質疑をいたします。
  一部わかったところは割愛をさせていただきたいと思います。ただ、それでもちょっとまた聞きたいところもあるかもしれないんですが、1番、改正の経緯についてです。
  (1)財務状況の的確な把握や運営の効率化、今、一部というか、それぞれの説明もあったんですけれども、地方公営企業法の財務規定を東京都四市競艇事業に適用するに至った経緯について詳しく伺えればと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 一部繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、ボートレース業界におきましては、自立的かつ持続可能な事業運営を図るため、モーターボート競走事業活性化検討委員会において、報告書として、先ほど申しました「KYOTEI・ルネッサンス・プラン」が策定されていまして、企業会計方式の導入が推進されているということでございます。
  この中で施行者の財務状況の把握については、現行においても報告様式の統一がなされておりますが、施行者間の比較が可能となっているところですけれども、公営企業会計の導入によりまして、施行者の経営マインドの醸成や、財務状況のより的確な把握が期待されているところであります。
  これを踏まえまして、東京都四市競艇事業組合におきましても、財務状況の的確な把握及び経営の効率化を図るために、他の施行者との導入状況も踏まえ、地方公営企業法の財務規定等を適用しようとするものでございます。
○2番(かみまち弓子議員) ありがとうございます。なかなかちょっとわかりにくいというか、取っつきにくいものの中で、詳しく御回答のほう、ありがとうございます。その中で、ちょっとわかりにくいので、順次ちょっと伺っていきたいんですけれども、(2)にいきます。
  説明もあった部分もあるんですけれども、地方公営企業法、計理の方法、第20条では、第1項で、「地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない」。
  第2項では、「地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基き、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従つて、整理しなければならない」。第3項では、「前項の資産、資本及び負債については、政令で定めるところにより、その内容を明らかにしなければならない」というふうに規定をされています。
  議会事務局のほうに設置をされております予算書によりますと、平成31年度の東京都四市競艇事業組合一般会計予算は243億になりました。そして、それは前年度よりも13億円、増額をされています。
  地方公営企業法の財務規定を適用することによって、どのように財務状況の的確な把握、先ほど的確なという御答弁もあったんですが、どのように的確な把握をして、及び経営の効率化を図ることができるのかについて伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 公営企業会計では、経営の能率化に重点を置いていることから、官公庁会計と異なりまして、予算で支出を縛るという方法ではなくて、予算とともに決算にも重点を置きまして、予算・決算書類として貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表を作成することとなります。
  これらを作成することによりまして、当該事業年度にどの程度の収益があったか、どの程度の費用がかかったか、また、その結果、利益あるいは損失がどの程度であったかなどといった当該事業の経営状況のほか、年度末時点で当該事業が保有している資産や負債がどの程度であったかといった当該事業の財政状況の把握ができるようになりまして、財政状態をより正確に把握し、経営の効率化を図ることができるなどの利点が生じるものと認識しているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) なかなかちょっと難しいところです、かなりね。それで(3)なんですけれども、ちなみに御参考までに伺えたらと思うんですけれども、本市は東京都の四市競艇事業組合と同様に、東京都の十一市競輪事業組合の構成市になっていますけれども、東京都のそちらのほうの組合では、既に地方公営企業法の財務規定は適用しているのでしょうか、伺えたらと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本議案と直接ではございませんが、参考ということでございますので、東京都十一市競輪事業組合は地方公営企業法の財務規定を適用してはいないということでございました。
○2番(かみまち弓子議員) 今後そういったことの予定とかというのは、まだ今のところ情報としては入ってきていないところですかね。(不規則発言多数あり)いいかな。じゃ、次にとりあえずいきますかね。というところの疑問を思いつつも、またそれは、また機会があったときに伺いたいと思っております。
  では、大きな2番のほうにいきます。第9条の第2項についてです。先ほどの下沢議員のほうで、会計の管理者ですね、なくすことの理由等もあったかと思います。また、日常的な現金の管理や、迅速が必要です。また、合理的、能率的でありということだったと思うんですけれども、地方の公営企業法との関係でちょっと伺いたいんです。
  財務状況の的確な把握と経営の効率化を図るためということの中で、地方公営企業法の第28条第1項で「地方公営企業を経営する地方公共団体に、当該地方公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。ただし、現金取扱員は、置かないことができる」というふうにあります。
  ただし書きで「ただし、現金取扱員は、置かないことができる」とあって、置いてはならないのではなく、置かないことができる規定です。地方公営企業法の財務規定を適用することによって、その関係性ですね、地方公営企業法との四市競艇事業に適用することの関係性について、もう少し詳細にお伺いできたらと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 詳細にといいましても、先ほどの下沢議員に、繰り返しになりますけれども、公営企業においては、日常的な現金等の出納事務処理量が多いこともございまして、業務執行は組合管理者のもと、自主的な執行が求められるものでございまして、それと加えて、現金、収支の状況を迅速かつ正確に把握をいたしまして、効率的な資金管理者が必要とされる側面がございます。
  こういったことから、企業としての経済性を発揮して、合理的かつ能率的な経営をするために、出納事務は組合管理者の権限とされまして、責任と権限は一元的に執行されるものになるものでございます。
  繰り返しになりますが、実務の側面といたしましては、組合管理者の命を受けて、企業出納員が現金及び物品の出納、保管等の事務を行うものとなっているものでございます。
○2番(かみまち弓子議員) (2)の会計管理者の業務はわかったので割愛をさせていただいて、(3)です。平成31年度の東京都四市競艇事業組合の管理者、渡部尚、当市の東村山市長ですけれども、過去5年間の会計管理者、事務局長はプロパーの職員さんなんでしょうか、各市からの出向職員さんなのか伺いたいと思います。出向職員さんの場合には、どの市からどの職種の職員さんが出向しているのかについて伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 会計責任者及び事務局長とも、過去5年間はプロパーとなっているとのことでございました。
○2番(かみまち弓子議員) (4)です。31年度の東京都四市競艇事業組合一般会計予算では、一般職の給与等は9,568万7,000円です。会計管理者をなくすことで、年間の経費は幾ら削減できるのか伺います。
  当初予算への影響というのは、先ほど下沢議員の質疑から、また答弁があったと思いますので、幾ら削減できるのか。また、そこで影響がさらに詳しく、ほかにも答弁があればあわせて伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在は十一市競輪事業組合会計管理者が会計管理者を兼務しているところから、平成30年度決算額で計算いたしますと、約500万円の削減となるとのことでございます。
  影響ということでございますが、要するにその経費の減額から収益増額となりまして、構成市の配分金の算定の際には影響が出てくるのかなと考えているところでございます。
○2番(かみまち弓子議員) 今、会計管理者をなくすことで、さまざまな部分がありながらも、500万円削減できるという答弁をいただいたと思うんですが、財務状況の的確な把握や経営の効率化もすごく大切なことだと思いますし、今回そうした意味もあってのことだと思うんですが、なんですが、31年度東京都四市競艇事業組合一般会計予算で、勝舟投票券の発売収入が前年度より13億円増額されています。
  また、先ほどの決算のほうでも、部長のほうから、電話投票によるものというもので、また増益が図られるというようなお話もあったと思うんですけれども、それだけの人が競艇のほうでお金をかけることを見込んだ予算となっている中で、配分金が30年度、1市当たり1,000万円の4,000万円だったのが、31年度は6,000万円アップの4市合計1億円が予算化されています。
  私自身、ギャンブル依存症対策の地方議員連盟に入っておりまして、一般質問、予算・決算を含めまして、ギャンブル依存症対策については質問、質疑を重ねさせていただいてきております。ですので、東京都四市競艇事業におきましては、その削減分を使って今以上のギャンブルの依存症対策をぜひ行っていただきたいということを要望しておきます。
  (5)にいきます。地方公営企業法、第28条の企業出納員は、こちらのほうは誰が担当するのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 誰かということでございますが、まだ今後のことでございますが、確認したところ、現在のところ管理職を任命することを予定しているという御回答がありました。
○2番(かみまち弓子議員) 現在のところは管理職ということで、具体的な部分はわからない、まず管理職であろうという部分までですかね。すみません、もう一回お願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 今申し上げたように、これからということもございまして、誰かはわかりませんが、ちなみに、参考として、ほかの施行者を見ますと事務局長などが多くなっているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) では、議案第67号について何点か伺います、2点ですね。
  まず初めに、一定わかっているんですが、1番目として、本規約変更の目的は、財務状況の的確な把握及び経営の効率化を図るためとのことでありますけれども、現財務状況を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 先ほど下沢議員にも御答弁したとおりでございますが、平成30年度におきましては、売上金額約51億、配分金が各市4,500万円の決算数値となっているところでございます。これは売上金額、配分金ともに直近5年間では最高金額となっておりまして、黒字基調で良好な財務状況にあるものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私はちょっと今の話を聞いて、私自身はちょっとぞっとするところがあります。
  2番目です。本議案は、これは市長提案でありまして、組合の規約変更の議案ですけれども、ということは、市長は本組合から脱退する意思はないということなのか、確認したいと思います。
○市長(渡部尚君) 議員お見込みのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) ギャンブル依存症の問題については、当市でも具体的に財政に影響を与える深刻な問題と捉えておりますけれども、当然この歳入、売り上げですね、その中のかなりの割合と私は認識しておりますけれども、これはギャンブル依存症の方たちが、かなり出資をしているんではないかというふうに認識しています。いわば、こういう依存症患者の方たちから吸い上げた上がりを、組合市で山分けをして財源の一部とすることについて、市長は何ら疑問を感じないのか伺います。(不規則発言多数あり)
○市長(渡部尚君) ちょっと議題外の御発言でございますので、十分なお答えは用意しておりません。ただ、業界を挙げてギャンブル依存症対策にも取り組んでいるところでございますし、また、やはり収益事業については、財政状況が厳しい当市にとっては、これをやはり有効に活用させていただくことによって市民福祉の向上につながるものと、そのように認識をいたしております。
○5番(朝木直子議員) 私が伺っているのは、その財源の一部は、これはギャンブル依存症の方たちからのものではないですかという、そこからの、出どころはそこじゃないですかということを伺って、そこに疑問を感じないのかというふうに伺っているんです。
○市長(渡部尚君) 法令に認められたことをやっているということで御理解いただければと思います。
○5番(朝木直子議員) ちゃんとした市長の考えを伺えなかったので残念ですが、私自身、草の根市民クラブは、公営ギャンブルには強く反対しておりまして、認めない立場でおります。ただし、組合議員の選挙については、報酬を受け取らないことと、それから議会の情報公開をすることということを条件とした候補者に投票してまいりましたが、本件議案につきましては、議決に加わることはできませんので、棄権したいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第78号 東村山市副市長の選任について同意を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第78号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第78号、東村山市副市長の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
  現荒井副市長が12月31日をもちまして任期満了となります。以前より荒井副市長からは、今期限りで後進に道を譲りたいとの申し出を受けてきたところでございます。
  荒井副市長におかれましては、2期8年、私を補佐いただき、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けた政策立案に大きな力を振るっていただくとともに、東京都での豊富な行政経験に基づき職員の育成に御尽力いただくなど、東村市政を推進していくに当たりまして多大な御貢献をいただいてきたところでございます。
  改めて、荒井副市長の8年にわたる御尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
  今後も健康に御留意いただき、都庁人生が第1の人生、東村山副市長として第2の人生ということでありますので、今後は御趣味のゴルフ等を中心とした充実した第3の人生を送られるとともに、引き続き東村山市政に対しまして御助言と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
  本議案は、その後の後任につきまして、副市長に現教育部長の野崎満氏を選任すべく、御提案を申し上げる次第でございます。
  添付資料の履歴書にもありますように、野崎氏は、教育部長、まちづくり部長を歴任されたほか、経営政策部、市民部、会計課などにも籍を置き、さまざまな要職を東村山市で、市役所において歴任をされてこられました。
  御案内のように、地方自治体の行政課題は複雑かつ高度化しており、専門的な視野に立って現状認識し、未来を展望しながら市政を推進していかなければならないと考えているところであり、行政課題への対応や、すぐれた政策形成能力、そして職員への指導力などが理事者には求められるところであります。
  さまざまな行政課題に対して、野崎氏の豊富な知識と経験をもって、それらに対して今後も副市長として積極的かつ的確な対応をいただけるものと確信をいたしているところでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては議案書に添付してございますので、お目通しをいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 副市長の選任につきまして、自民党市議団を代表して何点か伺ってまいります。
  まず、荒井副市長におかれましては、2期8年間、大変お疲れさまでございました。本当に長いこと務められたんだなと思いましたけれども、私どもの3期目の議員からすると、1期目、5月に任期が始まって、その年の暮れに荒井副市長の選任があったんだよなと、今改めて思ったところでございますが、どうぞお体、これからも御留意いただきまして、趣味のほう、ゴルフなんですか、やっていただいて、ますます健康になっていただきたいなと思いますけれども、副市長がそこにいて、なかなか議場で答弁することもないんですが、個人的には、議案の質疑だったり一般質問だったりで喜怒哀楽をストレートに見せるその姿勢が、なかなか役所の方としては珍しいんじゃないかなと思いながら、リアクションがすごく楽しみでここから拝見したのも、今思い出しているところでございます。
  それはさておいて、渡部市政の4期目が始まって、もう7カ月ぐらいになるんでしょうか。ここで新しく3人目の副市長さんをお迎えするわけでございますが、初めて渡部市政になって市役所内部からの選任になるわけでございますが、そこの考えに至った経緯について、もう一度、改めてお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 振り返ってみますと、平成19年5月に東村山市長に就任をさせていただき、その月末に当時の澤田副市長さんが、御勇退をどうしてもされるということでされたわけですが、当時、置かれていた状況、非常に西口の再開発、久米川駅の北口の広場整備事業という大型事業を進めながら、一方でその直前に行われた国の三位一体改革によって財政状況が極めて厳しい状況で、これを、財政を立て直しながら、細渕前市長さんから引き継いだ大型事業を着実に推進するということが、1期目の私の最大の課題だったわけでありますが、そのときに、その事業を推進することをとるのか、財政再建、健全化をとるのかという中で、やはり中・長期にわたって財政の健全化を図っていく必要があることから、相当1期目では、いわゆる大なたを振るうというか、行財政改革を推進しないともたないなというのがそのときの私の考えで、そのときには、やはり内部からの昇格では、なかなかこの先、思い切った改革ができない。それで、当時、東京都にお願いして金子さんを御推薦いただき、副市長となっていただいたわけです。
  当時、金子さんからも、1期でということだったので、当時も実は、2期目に当たっては内部から上げたらいかがですかというアドバイスもいただいたんですけれども、何人かの部長さんともお話はさせていただきましたが、なかなかまだまだ厳しい状況が続いておりまして、もう一度ちょっと東京都から御派遣をいただこうということで御相談をしたところ、やはり今度は、少し改革を進めるというよりは、庁内をうまくまとめて着実に実績を上げていただける人材ということで、荒井副市長さんを御紹介をいただいて副市長になっていただき、その後、2期8年にわたってすばらしい成果を上げていただきました。
  今回も実は荒井さんとはいろいろ話をさせていただいた中で、もう十分、庁内でも有為な職員が多く育ってきている中で、今回こそ内部から昇格をするべきではないでしょうかと、このようなアドバイスもいただいた中で、今、部長職、本当に非常によく頑張っていただいて、適材適所、いろいろな仕事を皆さん精力的にこなしておられる中で、今回、野崎さんにお願いしたというのは、1つは、部長職の中でも非常に人望が庁内的に厚いということ、それから、御案内のとおり、いろいろな部署を幅広く経験をされて、幅広い知識、公務員としての経験や知識をお持ちで、卓越した行政手腕をお持ちの方であるということ、それから、やはり人柄としても、非常に温和でいい方だというふうに私もお見受けをいたしておりました。
  そんな経過もあって、今回、12年ぶりに市役所、庁内から副市長をお願いをさせていただく、これまで築き上げてきたいい流れを今後も継続しながら、第5次の総合計画、人口減少やさらなる少子化・高齢化が進む中で、東村山市が持続可能なまちとなれるように、ここでトップマネジメントをさらに強化をしつつ、庁内のこのいい流れ、雰囲気を大事にしながら、さらにいい仕事をできる体制をつくっていきたいと、これが私の基本的な考え方でございます。
○18番(小町明夫議員) 本当にこの2期8年間、荒井副市長には、その都庁で培った経験をフルに発揮していただいて、行財政運営にも存分に力を発揮していただいたと思いますし、職員の育成についても辣腕を振るってもらったんだなと思っておりますけれども、そこで改めてお伺いしますけれども、新しく副市長に選任を、今同意を求めているのが、現教育部長の野崎氏でありますけれども、今、市長からもお話がありましたように、この経歴書を見ても、市役所に入庁以来、多方面の部、そして課で御活躍をされてきておるわけでございます。
  今は教育部長でございますが、その前に部長としてもう一つ、まちづくり部長を経験されていたりしておりますけれども、この先、東村山市大改造だと言われておるところであって、改めて教育行政や、直前にあったまちづくり、基盤整備について、新しい副市長にどのようなことを求めるのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今御指摘がありましたように、特にこれからの当市の場合は、東村山駅周辺の連続立体交差事業を中心としながら都市計画道路等の基盤整備、これをこの10年ぐらいの間にかなり精力的に取り組んでいかなければならないし、この機を逃すと本当に東村山市は周辺市からもおくれをかなりとってしまう。当市が「住みたい・住み続けたいまち」となるためには、やはりこの基盤整備をやっていく必要があるので、そういう意味でも野崎氏につきましては、まちづくり部長、その前の都市環境部長、その前の次長ということで、事務職ではございますけれども、管理職としてハード整備事業に長年携わっていただいた御経験もございます。
  それからもう一方で、学校教育は、これは教育委員会の専権事項なので、副市長になってしまうと、教育の内容について直接介入するということではありませんけれども、学校の状況はよくわかっておられて、これから大きな課題としての施設再生という課題があるわけで、恐らくこの10年ぐらいの間には、いずれ何らかの形で学校施設を中心とした再生に向かった具体的な検討、議論を開始しなければならない時期がきますので、そういった面でも学校の現場もよく御承知いただいている野崎さんには非常に力を発揮いただけるものと、そのように認識をいたしております。
○18番(小町明夫議員) 今お話がありましたように、これから先の公共施設再生においては、やはり施設の中の半分以上、6割近くが教育施設であるわけでございますから、そこを統括していた教育部長として、その辺の経験もしっかり踏まえて、聖域を設けずに施設再生には向かってもらいたいと思うんです。
  そのためにも適任だと思いますので、ぜひこの後、付託されるんでしょうかね、副市長は2人になるということでございますから、トップマネジメントも2人の方でよく分担をしながら、さらに東村山市がよくなるように全力で取り組んでもらいたいと思いますし、重ねて申し上げますが、荒井副市長には本当に2年間、大変お世話になったこと、心から自民党市議団としてお礼を申し上げまして終わりといたします。(「2期8年、2期8年の任期……」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  私のほうから、荒井副市長にぜひお答えいただければなと思いまして質疑をさせていただきます。本当に2期8年間、先ほど小町議員も申していましたが、ちょうど私たち3期目の議員にとっては、ほぼ同じ時期を、この東村山市の発展ために時間を費やしてこられたということで、本当に尽力をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
  そこで、これまでの2期8年間、振り返られるとともに、今度、後任の副市長の野崎氏に対してどのようなことを期待されているか、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) すみません、市長、お答えできますか。
○19番(村山じゅん子議員) いたさせてください。(不規則発言多数あり)
○市長(渡部尚君) 先ほど私の考え、思いについては、小町議員に申し述べたとおりでございますので、この件については御当人から答弁いたさせたいと思います。
○副市長(荒井浩君) 8年間振りかえってということでございますけれども、8年間は笑顔あふれる東村山を目指して、渡部市長もとで市役所の一員として、都市基盤の整備や公民連携など、市役所の職員みんなで進めることができて、楽しかったし、大変充実していたなというのが実感でございます。何よりも光栄なことだと思っておりますし、皆様に感謝しているところでございます。
  野崎さんは、能力、実績、それからお人柄、皆さん御存じのとおりのすぐれた方で、私は心から信頼しております。
  今、市役所は、意欲も能力も高い職員が数多くいて、市長の示す目標をよく理解した上で、活発にコミュニケーションをとりながら、共同して実現しようとする良好な組織になっていると思っております。野崎さんにはお力を十二分に発揮していただきまして、職員の先頭に立って市役所をまとめ、市長を支えて、市政をより充実・発展させていただくことを期待していますし、そのようになるものと確信しております。
○議長(熊木敏己議員) 現在の副市長につきましては、最終日に挨拶の場を設けておりますので、そこでお話をいただければと思います。現在の議案は、提案いただいているのは、新の副市長ということでございますので、よろしくお願いいたします。
  ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 副市長の選任について伺ってまいります。
  市長の期待値というか、市長がなぜ野崎氏を推したかというところは、先ほど御答弁があったと思いますので、そこはわかりましたので結構ですが、まず、副市長の任期がこの12月いっぱいで切れるというのは承知しているところではあるんですが、この時期に現教育部長を副市長に選任するということは、教育部長のポストがあいてしまうことになると思うんですが、そこの職務というのはどのようにされるのかということを考えていらっしゃるでしょうか。
○市長(渡部尚君) 教育部長の職務は非常に重要でありますし、今後、年末、年度末、学校等にとっても重要な時期を迎えることになります。まだ具体的に進めておりませんけれども、空席ということにはならないように、今後しかるべき対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 誰をということで、検討がすぐ終わるものではないとは理解はしていますけれども、できればこの副市長の提案のときには、もう決まっていますという御答弁があったらありがたかったなというのが率直なところです。
  もう一点伺いたいのは、野崎氏に限ったことではないと思うんですけれども、渡部市長が副市長という職を任命するというか、お願いをするに当たって、その副市長という職に対して、どのような役割を期待されているのかというところを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) これは特に、地方自治法上では首長を補佐すると、それから、あるいは、首長の命を受けて、政策、企画をつかさどって、補助機関である職員を管理監督するというようなことが記載されているということで、当然これらについては、副市長はどなたであってもやっていただくということが当たり前のことになってきます。
  ただ、先ほど申し上げたように、その時々、市政の課題とかということが若干違ってまいります。やはりどうしても財政を再建することが優先して、市民の皆さんにとっても、あるいは職員の皆さんにとっても、ある程度痛みの伴うような改革を進めなければならない時期もあれば、皆さんの気持ちを束ねて、できるだけこれから皆でこういうことをやっていこう、職員のみんなの創意工夫を引き出していかなければならないような時期だとか、いろいろな時期があると思っています。
  現在はどちらかというと、差し迫ってお金的な面で急激に悪くなるということよりも、中・長期的に視点を持って、やはり人口減少に立ち向かっていく、やはりそうした前向きな姿勢と、多くの方を巻き込んで、創意工夫をみんなに促していけるような、そういう姿勢がトップマネジメントには求められているというふうに考えておりますので、今後、野崎さんには、野崎さんのお人柄等を生かしながら、よく職員をまとめていただきながら、職員の持っている個々の力をうまく引き出していただければなと、そのように願っているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。9番、佐藤まさたか議員。
○9番(佐藤まさたか議員) 副市長の選任議案ということで、会派を代表して幾つか伺います。
  まずは本当に、荒井副市長におかれましては、2期8年間、ありがとうございました。さまざまなところで、そういう意味では、外から来ていただいたという、最初の4年間と、あと、すっかり定着されたというか、4年をたたないで、今回の4年間というのは、また役所の中での役割も大きく変わったんじゃないかなというふうに、外からですけれども、拝見をしていました。ぜひお体にお気をつけいただいて、ぜひ元気でいただけたらと思います。
  それで、今、質疑に移りますが、市長から一定程度もう説明がありましたので、そういう意味では、12年前に金子さんがいらっしゃったときの状況とかも、私も当時いましたので、そこからの12年間の歩みというのは、市長が御説明されたことで、ほぼ私もそういう、私なりにもそういう振り返りをしていて、そうだったなと思いながら伺っていたところです。
  また、今お話があったように、その時々の課題が違うということでいうと、うちの財政状況のことや、庁内の事情もおっしゃるとおりだろうというふうに、私も基本的には思っております。そういう点で、ここで、そういう意味では、中からということは、大きなかじの切りかえなわけですから、少し伺えたらと思うんですけれども、市長として、外から来ていただいたからこそできたことというか、この12年間ですね。もちろんそれは、内部の顔がわからないとか、市民とのつながりが当初はないとかということは容易に僕ら、マイナス面というか、考えられますけれども、逆に外から来ていたからこそ思い切ってできたということも、さっきお話がありましたけれども、できたこと、あるいは今回、中から選任するからこそできると考えていることという点でいうと、これまでが過不足どうだという話ではなくて、改めてこの段階で外から来ていただいたプラス面、あるいは中から選任するプラス面というあたりが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) やはり両方よしあしが当然あって、内部から上がっていただく方は、職員も議員の皆さんも、ある程度の市民の方も、その方は御存じいただいていますし、その方も市のこと、市役所、行政のこと、それから議会状況や市民、あの地域にはこんな方がいらっしゃった、こんなことをしてくださっているということは、副市長になるときからよく御存じなわけです。ですから、非常に滑り出し、スムーズにいけるという、そういうよさはありますし、いわゆる、もともと培ったさまざまな人的なネットワーク等々というのが、やはりいろいろな形で生きてくる部分もあります。
  ただ一方で、先ほど申し上げたように、かなり思い切った改革等をする場合には、なかなか内部にどっぷりつかっていると、これはなかなかできないというのはあるところでありまして、そういう場合にはどうしても外から人材を求めてやっていかなければならないということはあると思います。
  あるいは、場合によっては、どうしてもこのことに特化した専門的な知識や技能を持っている方を理事者として招聘をしたほうが、市政がかなり前進するというふうに判断される局面もあるかもしれません。今後、もう一人のというのは、これはまた議案が通過してからの話になりますから触れませんけれども、そういった全体のバランスを考えながら、市の置かれた現状と課題、それから我々が目指すべき目標に対して、やはり一番効果的、効率的にその目標に到達する、組織全体が到達できるようにするには、どういう人材を充てていくのか。
  これは市長としての、副市長とか教育長を選任するというのは、かなり大きな仕事だというふうに私は認識をしておりまして、これまで金子さん、荒井さんにお願いしてきて、私は本当に間違いはなかったというふうに思っていますし、今回、野崎さんについて言えば、今の局面では野崎さんが一番、副市長にはまるという言い方は失礼ですけれども、人材ではないかと、そのように考えているところでございます。
○9番(佐藤まさたか議員) 私も、よく議会では予算・決算が重大だという話がありますけれども、副市長をどうするかというのは、ある種やはりその市政の顔であるし、市長の最大の専任事項だし、僕らがどう考えるかという点でも最大の局面だと思っていて、そういう意味では、庁内外へのメッセージが、これによっていろいろな受けとめられ方を、受けとめる側の自由もありますけれども、やはりこちらとすると、どういうメッセージを発するのかということが副市長人事というのは明らかにあるというのも、この間の12年間で感じていましたので、市長の御認識はそうだと、私も伺いながらそう思っておりました。
  特段、質疑というようなことではないのかもしれませんけれども、そういう点では、逆に思い返してみると、12年前の金子さん、8年前の荒井さんを含めて、我々にそれまでになかった緊張感が走ったということは事実でありまして、それはいいことだと私は思っています。今回生え抜きでなられるということにおいては、むしろ僕らはよく知り過ぎているので、そこの距離感を間違えてはいけないなというふうに、実は今までの部長さんという立場と、また今度、理事者になったときの、もちろん簡単なことではないと思いますが、中から上がるということに対する僕らの認識も問われるなというふうに思いながら伺っておりました。
  一方で、繰り返しお話をされていましたけれども、生え抜きであればこそ、職員ももちろんですけれども、市民に顔が見えているという点でいうと、そこのよさを本当に精いっぱい発揮をしていただくというのが、今回、2人目どうこうというのは、今後のまさに議案の話なので、そこに完全に譲りますけれども、まずは内部からお一人目を決めるということについては、市民に顔の見える関係を本当に大切に、そのストロングポイントを目いっぱい発揮していただきたいということを申し述べて、会派としての質疑と、意見としたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、副市長の選任議案ですが、まずこの野崎氏の選任はいつ決定したのか、また選任のプロセスを教えてください。
○市長(渡部尚君) いつ決定したのか、プロセスについてということですが、ちょっと具体的に日にちまでは覚えておりませんけれども、もう荒井副市長からは、かなり以前から今期限りでというお話をいただいておりまして、記憶では、10月下旬か今月の上旬ぐらいに野崎さんにお願いをさせていただいて、承諾をいただいて、今回提案を申し上げたということでございます。
  プロセスということについては、当然、現の副市長であります荒井さんから、御自身のまず進退のお話を伺った後、私なりにもいろいろ考えながら、荒井副市長にもいろいろ御助言をいただいて、選任をしたという流れでございます。
○5番(朝木直子議員) 本議会に、これはまた議案の話になりますけれども、定数をふやす議案が出ています。その議案が出るというふうなことを聞いておりましたので、それから、その2人のうちの1人は内部の職員からというふうな話も伝わってきておりましたので、勝手にというか、今回、初日では外からの方を選任して、ただ内部の職員については年度がありますので、年度が終わった時点で就任されるのかなというふうに勝手に思っていたわけなんですけれども、今回年度途中で就任されるということで、そこのところはちょっと意外だったんですけれども、そこで伺うのですけれども、この年度途中で教育部長が副市長に就任するということで、教育部を初めとする人事体制にどのような影響を与えるのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 確かに年度途中で庁内から上げるとなると、一般職の人事にも影響が出てまいりますことは御指摘のとおりでありますし、先ほど渡辺議員からも御指摘をいただいたところで、そこは私なりに気にもいたしておりました。
  ただ、私が市長になる以前は、理事者の人事というのは、結構、年度途中で行われて、それに伴って、例えば議会事務局長が年度途中でおかわりになったりとかということは結構あった記憶がございます。それがいいか悪いかは別としまして、やはり影響が全くないということではございません。
  ただ、部長以下の一般職の皆さんに対しては、最小限の影響にとどめるように、これから十分検討して、1月1日以降の人事体制、執行体制については異論のないように、最終的にはやはり市民の皆さん、特に教育部であれば学校、それから児童・生徒、保護者の皆さんに影響が及ぼさないような執行体制を、これは教育長ともよく相談しながら決めてまいりたいと、このように考えております。
○5番(朝木直子議員) 例えば年度途中で、今まで、これまでもあったということをおっしゃるけれども、これまであったかないかではなくて、今現在この12月の、市長もおっしゃっているように、もうこれから年度末に入るこの時期に教育部長の席があくことについて、仮に提案するのであれば、やはりそこの人事についても、きちっとこういうふうな体制でやっていきますということもあわせて、やはり提案というか、そこのところもきちんとあわせた上で提案するべきだったのではないかというふうに思いますけれども、それをしなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
○市長(渡部尚君) あくまでも提案させていただいているのは副市長の人事でございまして、そのことに伴って、一般行政職、部長以下の人事に対して影響が出るのは事実でございますが、それを前提条件、一緒に決めるべきだということについては、私としてはそういう考えではなかったということでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、野崎氏の適性以前の問題として、例えば議会とすれば、その人事体制というか、庁内体制にどのような影響を与えるかわからないというところで、ここで議決に挑むというのも非常に厳しいのかなというふうに私自身は思います。
  それから、もう一つ伺いますけれども、1人が内部で、もう一人については、もちろん定数条例が改正された後でありますけれども、それも見込んだ上で今回、野崎氏を選任されたのかどうか伺います。
○市長(渡部尚君) 2名にすることについては、その議案審議を控えておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。あくまでも、現荒井副市長の後任として野崎氏がふさわしいと、これは私も現荒井副市長も、そういう考えに基づいて今回議会に御提案を申し上げているものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時49分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第58号 東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第59号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第60号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第61号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第62号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第63号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第64号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第65号 東村山市下水道事業の設置等に関する条例
日程第13 議案第66号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第68号 東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定
日程第15 議案第69号 東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定
日程第16 議案第70号 東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定
日程第17 議案第71号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止
日程第18 議案第72号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定
日程第19 議案第73号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止
日程第20 議案第74号 東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定
日程第21 議案第75号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定
日程第22 議案第76号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の廃止
日程第23 議案第77号 東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、議案第58号から日程第23、議案第77号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第58号から議案第66号、議案第68号から議案第77号までの19議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第58号、東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、副市長の定数を1人から2人とし、トップマネジメントの機能強化を図るため、改正を行うものでございます。
  次に、議案第59号、東村山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の自治を進める基本原則などを踏まえ、市民等に対する公開手数料を無料とするよう見直すなど、情報公開制度を市民にとってより利用しやすいものにするため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第60号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、特別給の支給月数を改正するとともに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(一括整備法)による地方公務員法の一部改正に対応するため、当該条例の一部を改正するものであります。
  続きまして、議案第61号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、議案第60号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様、一括整備法による地方公務員法の一部改正に対応するため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第62号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、権利の制限に係る措置について適正化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第63号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、東村山市立回田小学校、同秋津小学校、同大岱小学校、同北山小学校の4校の施設内に、東村山市立児童館第3回田分室、同秋津分室、同大岱分室、同北山分室を新設するため、本条例の一部を改正し、名称と位置を追加するものでございます。
  次に、議案第64号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第169条の規定により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものでございます。
  次に、議案第65号、東村山市下水道事業の設置等に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、平成27年1月の総務省の通知に基づき、令和2年度に地方公営企業法の財務規定等を下水道事業に適用するため、本案を提出するものであります。
  続きまして、議案第66号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、指定下水道工事店の指定要件等の欠格条項における成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るとともに、排水設備の接続方法及び内径等の見直しを行うため、本案を提出するものでございます。
  次に、道路議案について御説明申し上げます。
  まず、議案第68号、東村山市道路線(久米川町二丁目地内)の認定につきましては、久米川町2丁目地内の開発行為により、新設道路及び既存道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第69号、東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定につきましては、恩多町4丁目地内の開発行為による新設道路を認定するものであり、公共施設に公道から接続させる道路として、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第4条に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第70号、東村山市道路線(恩多町四丁目地内)の認定につきましては、恩多町4丁目地内の開発行為による新設道路及び既存道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第71号、東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止及び議案第72号、東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定につきましては、本町4丁目地内の既存道路を廃止し、都営住宅通路とあわせて新規路線として認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第6条第1項第1号に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第73号、東村山市道路線(本町四丁目地内)の廃止及び議案第74号、東村山市道路線(本町四丁目地内)の認定につきましては、本町4丁目地内の既存道路を一度廃止し、都営住宅通路とあわせて再認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第75号、東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定につきましては、野口町3丁目地内の開発行為による新設道路及び既存道路を認定するものであり、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  続きまして、議案第76号、東村山市道路線(野口町三丁目地内)の廃止及び議案第77号、東村山市道路線(野口町三丁目地内)の認定につきましては、当本会議冒頭の所信表明でおわびを申し上げた件でございまして、野口町3丁目地内の既存道路を願い出により一部廃止するため、全線を廃止し、一部区間を再認定するものでございます。東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第5条及び第6条第1項第3号並びに第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  以上、上程されました19議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 特別委員会の設置について
日程第25 選任第8号 特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第24、特別委員会の設置について及び日程第25、選任第8号を一括議題といたします。
  本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、名称を「議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会」とし、目的を東村山市議会における議員報酬及び政務活動費の現状についてさまざまな角度から検討し、その適正性について調査することとし、本日から調査終了までを設置の期間といたします。
  なお、定数は12人とし、閉会中も継続審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  休憩します。
午後2時休憩

午後2時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、選任第8号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において順不同で申し上げます。
  鈴木たつお議員、小林美緒議員、佐藤まさたか議員、白石えつ子議員、横尾たかお議員、渡辺英子議員、土方桂議員、小町明夫議員、伊藤真一議員、朝木直子議員、山口みよ議員、渡辺みのる議員。
  以上12人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰により委員会を開催し、正副委員長を選任していただき、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩中に議員報酬及び政務活動費に関する調査特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、お知らせいたします。
  特別委員会委員長に伊藤真一議員、同副委員長に佐藤まさたか議員がそれぞれ互選されました。
  将来の東村山市議会議員のためにも、調査・検討していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第26、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に御配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  あす11月29日は、議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  なお、次回の会議は12月2日月曜日ですので、御承知おきください。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後2時31分散会

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