第21回　令和元年12月2日

令和元年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

１．日　　時　　　令和元年12月２日（月）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 　　　　村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　雅　貴　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。最初に、２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　12月議会、一般質問初日、よろしくお願いいたします。
　　今回は、大きく分けて３問を質問させていただきます。１番が台風19号を教訓として、２番が誰もがいじめで泣かない東村山を、そして３番として「子どもが主役」の児童クラブをです。
　　では、通告に沿いまして、１番から順番にお聞きしてまいります。
　　１番、台風19号を教訓としてです。
　　本当に昨今、台風、多い中、19号でお亡くなりになられた方々の御冥福を、本当に心からお祈りいたします。また、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から願うものです。
　　本市でも最大限の対応をされたことに感謝するものですが、その中でも特に多く寄せられたのが、ペットも可能なのかどうかですとか、防災無線が聞こえない、市のホームページが重くて開けない、そして防災ナビのほうが投稿ができない、いつの時点で避難したらいいのかわからないなどなど、私のほうにも問い合わせが幾つもありました。
　　そこで、台風19号を教訓として生かすためにも、以下、順序伺ってまいります。
　　（１）です。災害時の情報共有についてです。
　　①、26年の東村山市防災会議では、東京都地域防災計画の修正に伴う東村山市地域防災計画の修正について、「ペット対策の強化は、環境省のガイドラインにより、ペット同行避難への備えを必要とのことから、飼い主への災害対応の啓発、避難所への受入れ準備等を検討していく」とされています。
　　また、東村山市の避難所運営ガイドライン、25年作成のものでは、避難所の利用スペースとして、ペットの飼育場所等を検討し、決めるとなっています。そして、26年度東村山市地域防災計画では、「班長、救護班（健康課長）、ペット対策に関すること」とあります。
　　先日の12月議会の定例会、所信表明では、当市では、10月12日午前４時14分、大雨警報が発表されたことにより、警戒配備態勢に移行し、午前９時より自主避難所として、中央公民館、秋津公民館、萩山公民館、富士見公民館、廻田公民館、秋水園ふれあいセンター、多摩湖ふれあいセンター、市民スポーツセンター、ふるさと歴史館の９カ所を開設したとのことです。
　　また、午後２時に市内全域に避難準備情報を発令。これに伴い、既に開設した自主避難所の一部を避難所に変更するとともに、新たに秋津小学校、東村山第四中学校を避難所として開設したとのことです。
　　台風19号の際に、ペット同行が可能な自主避難所、私の知る範囲のところでスポーツセンターで大丈夫で、また秋津公民館でケージに入れてあればオーケーであったのかなというふうにも思われるんですが、ペット同行可能か否か、どのような基準で決めているのでしょうか。
　　また、その２カ所以外にペット同行可能な自主避難所はあったのかについて伺いたいと思います。
　　また、見たところでは、事前にホームページに掲載されていなかったようにも思われます。どのように情報を共有したのか伺うとともに、ホームページに掲載しているのか、あわせて確認いたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　台風関連の通告を多くの議員の方より頂戴いたしておりますので、さらに重複する部分も相当数ありますので、まずこのファースト答弁が長くなることは御容赦願います。
　　まず、ペット同行、同行避難でございますが、環境省の災害時におけるペット救護対策ガイドラインでは、災害時の同行避難は必要な措置であると記載されております。飼育管理においては、さまざまな人々が共同生活を送る避難所において、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人等への特別の配慮が求められることも記載されております。
　　次に、東村山市地域防災計画におきましても、室内へのペットの持ち込み禁止、自己責任による飼養等を定めており、さらに、東村山市避難所運営ガイドラインにおきましても、避難所の利用スペースにおいて、屋外、校庭の利用区分を検討すると記載してあります。
　　これらをもとに、地域住民の皆様が中心となって行っていただいております避難所運営連絡会において、学校施設内を検討する中の項目の一つとしてペット避難場所を決定していくこととしておりまして、結果、当市でペット同行避難をされた場合には、屋外の規定の場所にケージに入れて飼育していただくこと、ほかの避難者への配慮等をしていただきながら共生していただくこととしております。
　　なお、東村山市地域防災計画にあります救護班、ペット対策に関することにつきましては、同行避難したペットについて関係機関と連携し、被災者への指導や被災動物の保護・救護が役割となっております。
　　しかしながら、今回の台風19号における避難所は、半日から１日程度のごく短期間の避難を想定していたこと、また、これまでの避難実績を考慮した中で、体育館ではなく、椅子や畳などがある施設を中心に自主避難所を設置したことから、避難された皆様のスペースしか確保できなかったということで、ペット収容スペースの確保が難しかったことから、お問い合わせをいただいた際にはお断りさせていただいたところでございますが、スポーツセンター、秋津公民館のほか、ふるさと歴史館、中央公民館、富士見公民館におきまして、その場の施設状況を考慮し、対応した職員の判断において、廊下等の室内においてペットの受け入れを行ったと報告を受けたところでございます。
　　議員御指摘のホームページにつきましては、避難の際の注意情報につきましては掲載を行っておりましたが、ペットに関しましては掲載を行っておりませんでしたことから、住民の皆様に混乱を生じさせる結果となってしまったところでございます。
　　今後におきましては、このペット問題というのはやはり大きな課題と捉えておりますので、正確な情報発信を迅速に行うとともに、地域の皆様方が中心に御議論いただいております避難所運営連絡会等の機会を捉えまして、適切なペット避難に関する協議を今後も深めてまいりたいと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　実際にスポーツセンターのほうに２匹のわんちゃんを連れて避難された友人がいます。そこのほうでは、いつ避難すればいいのかまずわからなかったり、またペットを連れて避難していいのかどうかわからなかったりする中で、実際に可能であったこと。そしてまた、避難所のほうでは本当にすごく、ペットは、少し離れたところにペットのいる場所があって、人間たちとは違う場所ではあるんですけれども、それでも本当にとても丁寧に対応してくださったことにすごく感謝をしているということも言っていました。
　　先ほどの御答弁の中で、ペットの問題、正確な情報発信を迅速にしていきたいという御答弁をいただきました。そういう中で再質問なんですけれども、今回の台風に伴う当市の対応として、迅速さが要求されることを認識して、市民への情報提供、避難場所の確保、土のう等を、準備等、対策するよう各所管に指示したとのことです。
　　今、迅速な情報発信をというふうに部長はおっしゃっていたんですが、市民への情報提供の中にペットの同行が可能か否か、それを今後どのように情報を今回の台風19号を教訓にして迅速に共有していくのか、具体化なところを伺えたらと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　確かにペットの同行問題は、先週の金曜日に、東京都も課題として捉えているということで新聞報道もあったわけですが、具体的には、市町村に聞いたヒアリングの中身で御紹介しますと、同行避難を受け入れても断っても、双方の立場から苦情が出るため、極めて対応に苦慮しており、東京都の統一見解が欲しいということで、東京都もこれで対策に入るということなんですが、当市としましては、先ほども申し上げましたように、避難所、これからは、11月13日の防災・防犯対策推進本部で方向性を決定しましたが、学校の体育館を、今後11校を風水害の際にはあけていくということで集約されておりますので、そちらの避難所運営連絡会の皆様と協議した上で、その中で住民の方に知らせていければなというふうに思っております。
　　さらにこの問題は、そもそも震災に対するマニュアルというのは整備されているんですが、風水害編というのはやはり脆弱な部分があります。それは東京都も同じことを申しているというふうに認識しておりますので、震災の際は校庭ということでどこも基本的には考えているんですが、台風の風水害、いわゆる雨風が強まったときに校庭に置けというのはなかなかできにくいということがありますので、そういうところを考慮した中で、避難所運営連絡会で協議していければなと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　まず、そういった避難所運営連絡会の皆さんと共有していくというところについてはわかりました。市民の皆さんにはどうやってその後発信、また共有していかれますか、予定としては。
○環境安全部長（平岡和富君）　来年度に地域防災計画の改定を見込んでおりますので、それと同時に防災ガイドマップ、こちらも改定をしたいと思っておりますので、こういった中で発信していければなと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　そこについて、もう一個だけ。それまでの間というのは、ではどうやって市民の皆さんには伝えていけますかね。改定したりしていく具体的な策はあると思うんですけれども。
○環境安全部長（平岡和富君）　これまでは地域防災計画上の中でうたっております。その内容を避難所運営ガイドラインの中にも取り込んでおりますので、そういった意味では、地域の方々に議論していただいている最中というふうに認識しております。
○２番（かみまち弓子議員）　各種いろいろな考えはあると思うんですけれども、まずそういった問い合わせにも、ちょっとその方で対応が分かれたという御答弁も先ほどもありましたけれども、しっかりと質問があったときには聞いて、また答えられるように、そしてまたさらに情報というのを広く共有して、発信をしていただければと思います。そうしたことも可能だったら、ホームページ等も含めて載せていただけるといいのかなと思いますけれども、次にいきます。
　　②です。防災無線が聞こえない、市のホームページや防災ナビの情報、重くて開けないとの声がありまして、私自身も実際開けなかったりもしました。周りも多かったですけれども、所管としてはどのように捉えていますでしょうか。改善点を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　こちらも少々長くなりますが、御容赦願います。
　　防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいという御意見につきましては、これまでも多くの議員の方々や市民の方々から頂戴しているところでございまして、市といたしましても課題であると捉えているところでございますが、時間帯や風向き、天候や気温、さらには近年の住宅遮音性の向上等の影響もございますことから、いかなる状況下でも全ての住民の皆様に明瞭に聞いていただくことは、ある程度限界があるものと感じているところでございます。
　　そのため、従来より実施しておりました防災行政無線電話応答システム、防災行政無線メール、市公式ツイッターに加えまして、情報チャンネルの一つとして、今般、「東村山防災navi」においても配信を行っているところでございます。
　　また、災害を最小限にするためには、早い段階での周知や対策が重要と考えておりまして、東村山市に台風が上陸する３日前より防災行政無線メール、ツイッター、防災ナビで配信し、２日前からは、それらに加えまして防災行政無線での周知、前日にはそれらを複数回実施したところでございます。
　　さらに、台風19号の後に実施しております地域の皆様への防災講話等の場におきましては、市で実施しておりますこれらの施策を改めて御紹介させていただき、情報取得手段を知っていただく取り組みを行っているところでございます。
　　これらにつきましては、今後も継続して実施していくとともに、市民の皆様におかれましては、台風等の上陸の前には、市役所からの発信についても御自身でも御確認していただくようお願いしているところでございます。
　　台風当日の暴風雨のころに市のホームページや防災ナビがあけなかったことに対するということでございますが、市ホームページにつきましては、午前10時から午後２時ごろまでが最もつながりにくい状況でありまして、市のサーバー等に異常がないことを委託業者より把握しながら対応させていただきまして、午後２時に市内全域に避難準備情報を発表した際に、緊急災害情報をメーンとする簡易版のトップページに切りかえを行い、午後６時20分ごろに洪水ハザードマップをトップページから直接閲覧できるようにすることで、アクセスへの負荷軽減に努めたところでございます。
　　台風19号、その後でございますが、ハザードマップの低容量版を掲載するとともに、ツイッターにも掲載できるハザードマップの画像データを作成し、非常時の情報発信手段を確保いたしたところでございます。
　　防災ナビにつきましても、掲載している洪水ハザードマップの容量が大きく、つながりづらいとの指摘をいただきましたことを受けまして、従来御用意しておりましたマップに加えまして、多少解像度が低くはなりますが、低容量版としてデータ量の小さいマップを追加で掲載を行う等の改善を行ったところでございます。
　　なお、ＣＤＮサーバー、こちらはコンテンツ・デリバリー・ネットワークというサーバーですが、こちらを12月より稼働させまして、万が一メーンサーバーがダウンした際においても、その時点の情報を引き続き閲覧できる機能に加えまして、災害時等アクセスが集中する際の負荷分散を図ることを今現在可能としてあるという状況になっております。
○２番（かみまち弓子議員）　そうした取り組み、また簡易版にされたということを私も拝見しましたし、重くてということで、私自身も、またほかの議員の皆さんもそれぞれそうした対応をとられて、実際に張りつけてツイッターでアップされたり、各種いろいろな工夫がされていました。
　　また、メーンサーバーがダウンしても負荷が分散するように、そういった措置もとっていくという御答弁もありましたので、本当にいつ何どき起こるかわからない、そういう対策をしっかりとお願いしたいと思います。
　　次にいきまして、３番です。所信表明のほうで、当市では10月12日午前９時より自主避難所として９カ所を開設し、自宅にとどまることは危険と判断した市民の皆様に安全な場所を提供する目的で開設したものであるとのことでした。報道では、避難の途中で亡くなられた方も多かったとのことです。いつの時点で避難したらいいのかという、そこが本当に周りからも多かったです。なかなかここの時点でというのは言いにくいかもしれないんですが、そこについての見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　いつの時点ということですが、ただいま御質問がありました、本当に命の危険を感じたときには避難していただければいいんですが、まず、ことしの６月より警戒レベルを用いた避難情報が発令されることになりまして、警戒レベル３というところで避難準備という情報を出すことになっております。その時点でまずは一旦考えていただければなと思っております。
　　台風等における避難のタイミングにつきましては、市民の皆様それぞれの環境や対象、年齢等によってさまざまあるというふうに想定できるところですが、雨の降り方の予報ですとか河川の水位情報などを御確認いただきまして、危険な状態になる前の早期の段階で避難していただくことが重要になってくるものでございます。
　　台風19号の際には、先ほど申し上げましたように、台風が来る３日前から早期に市としては呼びかけを開始させていただきまして、関東地方に接近するとされた夜９時の12時間前の午前９時に自主避難所を開設しておりまして、早期かつ明るいうちに避難していただくよう呼びかけを行ったところでございます。
　　しかしながら、避難時期がおくれてしまった場合など、避難所までの移動がかえって命に危険を及ぼしかねない場合につきましては、室内での垂直避難や近隣の安全な場所への避難による退避をしていただくことも有効な手段であると考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　本当に警戒レベルが出ていたり、それでもその中でいつどこへというのはすごく迷うところでもありましたし、また、消防団の方も回ってくださっていて、河川の流域の方、空堀川付近の方は、なるべく早いうちに避難してほしいということも言っていらっしゃいました。
　　また、本当に付近でも、ではその中でいつかというのはすごく判断が分かれるところですが、積極的に今のような内容を、さらに発信をお願いしたいと思います。
　　（２）です。11月13日に防災・防犯対策推進会議を開催して、所信表明の中で、今後の風水害における避難所については、自主避難所として開設される場合も含め地域バランス等を考慮し、化成小、八坂小、萩山小、南台小、青葉小、秋津東小、野火止小の小学校７校と、第二中学校、第四中学校、第五中学校、第七中学校の中学校４校の合計11校の体育館とする方向で、今後、学校や庁内との調整を行うことを決定したとのことです。
　　避難所等での授乳期の方へのプライバシーの配慮、セクハラ、性被害の対策について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　こちらは、長期にわたる避難ということで、震災時の災害が前提ということになります。
　　それぞれの避難所に合った避難所運営を行うための運営方法について検討を行っていただいております避難所運営連絡会の女性の割合といたしましては約37％となっておりまして、皆様方に御意見をいただきながら、それぞれの内容について検討を進めております。
　　避難所ごとで場所などは異なりますが、御質問いただきました授乳室につきましては、校舎内または体育館内に定めておりまして、また、更衣室を設ける場合にはプライバシーに配慮し、離れた場所に設置するなどの対応を行っているところでございます。
　　また、セクハラ、性被害対策についての対策につきましては、さきに申し上げましたように、避難所運営連絡会において、マニュアルや訓練内容の検討の際に女性委員からの意見を広く聞いて反映することや、避難所に参集する市職員である避難所要員においても女性を35％任命し、女性視点を入れた避難所運営ができるよう取り組みを行っているほか、実際に被災地で被害が発生しているようなトイレについても対策を行っておりまして、具体的には、暗闇で一人になる場所が危険なことから、暗闇を回避し、何かあれば周囲の人に知らせることができるよう、仮設トイレテント用のブザーつきのライトを準備しております。
　　当市といたしましても、災害時や避難所における女性視点は重要と捉えておりまして、内閣府が策定しました「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」でも述べられておりますが、災害時には女性と男性では災害から受ける影響に違いが生じることも配慮することが重要であり、防災の取り組みについても女性視点を盛り込んだ備えを行うことが必要と考えておりまして、今後につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　積極的に本当に視点を取り入れて、実際に何かあってからでは遅いので、しっかりとまずは対策としてお願いしたいと思います。
　　（３）です。所信表明では、最大624名の市民の皆様が避難されたとのことです。想定を超える人数が来られた場合の対処について伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所運営マニュアルの不測の事態に記載してありますが、想定を超える人数が来た場合の対応につきましては、学校、教育の再開に支障がない範囲内での避難所内の普通教室等を活用することとしてあります。
　　このような教室等を使用してもなおスペースの不足が見込まれる場合には、ほかの避難所開設状況を確認した後、近隣で利用可能な避難所に避難していただくこととしてあります。
○２番（かみまち弓子議員）　台風19号を含めまして本当に、さらにほかの議員さんもいろいろ聞かれますので、この後またいろいろと聞いていきたいと思います。しっかりと対策をみんなで本当に考えていきたいと思います。
　　大きな２番のほうに移りたいと思います。誰もがいじめで泣かない東村山をです。
　　さまざま報道でも本当にされて、胸が痛む本当に思いですが、神戸市須磨区での教師間の壮絶ないじめが報道されております。長期化の背景には、学校や市教育委員会のハラスメントに対する認識の甘さや組織風土問題が挙げられています。ショックで不登校になった児童等もいるとのことで、二次被害、心配もされています。
　　また、保育士さん、そして保育園の園長による園児へのいじめも、悲しいことにニュースになっています。
　　誰もがいじめで泣かない東村山にしていくためにも、以下伺ってまいります。
　　（１）です。いじめの調査はされているか。
　　①、平成31年度東村山市いじめ防止等のための基本的な方針において、早期に発見するために、「市立小・中学校全ての児童・生徒に対して定期的にアンケート調査（年間３回以上）を実施及び分析、保存（実施年度の末より５年間）したり、学級担任等による個別面談、悩み相談を行ったり、学期初め等に「いじめ発見のチェックシート」を活用するなど、児童・生徒の抱える問題の早期発見に努めるよう学校に対して必要に応じた指導・助言を行う」とあります。
　　ですが、「この方針において「いじめ」とは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう」とあり、そもそも教師間のいじめというのが想定されていないです。
　　先日の市長の所信表明で、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針を、令和元年度より総合教育会議の場で議題とし、市長部局として主体的に策定を進めており、年度末までに方針を策定するとのことでした。
　　教師間のいじめやパワハラについては、アンケートでの調査を行っているのかについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　職場における各種ハラスメントへの対応につきましては、各学校において、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則に基づき学校相談員を設置して対応しており、当市といたしましても、議員御指摘の神戸市の事件を受け、各学校に設置されている学校相談員への相談状況についてを調査させていただきました。調査結果といたしましては、令和元年10月31日現在、学校相談員へ各種ハラスメント等の相談はない状況でございます。
○２番（かみまち弓子議員）　教師間のもので、表にあったという報告はなかったということでよろしいですね。
○教育部長（野崎満君）　調査結果から、教員からの申し出がなかったということでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　まず、そういった申し出はなかったということで、申し出にならない部分、また上がってきていない部分でのまたさらなる進め方、どうやってなかなか上げにくい、パワハラ、セクハラ含めたものというのは、なかなかこうですというふうに表立って上げにくいという中で、報告は実際ない。そうした中で、さらにどうやって丁寧に拾い上げ切れていない声を上げようというふうにされていますか。
○教育部長（野崎満君）　神戸市の事件は、テレビ等の報道を見る限り、とんでもないことで、びっくりしている状況はございますけれども、各学校でもあの事件を受けて、管理職を中心に、各教員の動向等を注視して、お互いの教員同士もそういったことを注視していくというような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　なかなか、目に見えてわかるものになったときには、もう既に深刻化しているということが起こり得ると思いますので、実際に本当に教育委員の皆さんもすごく、委員会としても教育部としても大変だとは思うんですが、やはり各学校を回っていく中で、それぞれの教師間、子供たちや教師間の顔もより見えるような形で、それこそ少し、大丈夫かな、今までと違うんじゃないかという部分も、顔の見えるような形もぜひともお願いしたいと思います。
　　②です。保育士から園児へのいじめやパワハラをどうやって調査しているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、園児の保護者や施設周辺の住民などから市に対しまして、施設での保育内容など、御質疑の内容についての情報が寄せられた場合は、所管課にて内容の聞き取りを行い、施設に対し事実関係の確認を行い、状況に応じて適切に指導・助言を行っている体制をとっております。
　　施設でも、日々の保育の送迎時や行事などの機会を通じまして、保護者と密にコミュニケーションをとり、家庭での子供の様子と保育中の様子との変化や保護者の心情などを酌み取りながら、平素より対応を行っているところであります。
　　このほか、各施設では、第三者委員を含む苦情処理の窓口を設置するなど、施設として適時適切な対応を行うための体制を整えております。また、今年度から、各公立保育園に配置されている地域担当職員が、地域型保育事業や認可外保育施設を中心に巡回を行い、保育についての助言を行っており、施設と市が連携をしながら、いじめやパワハラ未然防止、早期発見などに努めているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　実際回っていただいて、いろいろな情報が入ってくると思いますので、今後については、またそういうところから拾い上げられてくる声もあると思うんですが、今までにおいてそういった声というのは上がってきていましたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、市に寄せられた内容ですけれども、例としては、先生の怒鳴り声で子供が怖がっている、あるいは、クラスの先生が他の先生を叱責しているのを見た子供が動揺しているといった内容のものが寄せられております。
　　これらに対しましても、先ほど申し上げましたとおり、施設に対してまず聞き取り調査を行い、事実関係及び保育園の対応状況等を把握するとともに、情報提供者の意向等を勘案した上で必要な助言・指導、そして児童、保護者へのケア、こちらのほうもあわせて行うよう指導・助言させていただいているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　子供たちが感じた声をやはりそうやって拾い上げていただいて、また適切に対処していただくのは大事なことです。それと同時に、やはり一方的な聞き取りだけではなくて、丁寧に、実際にどういうふうに行われていたのか、勘違いによるものでもないのか。でも、本当は見えていないところもあるんではないのかという丁寧なところをお願いしたいと思います。
　　次にいきます。（２）です。長期化の背景には、学校や市教育委員会のハラスメントに対する認識の甘さや組織風土問題が挙げられています。いじめやハラスメントに関する研修はどのように行っているのか、以下それぞれ伺いたいと思います。
　　①です。校長先生に対してはどうでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　いじめやハラスメントに関しては、例月の校長会を通して、いじめ総合対策等を用いながら指導しております。また、各学校におきましては、服務事故防止研修の一環として、年度当初と夏、冬の年３回、市内全校において実施しているところでございます。
　　研修内容といたしましては、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントの防止を中心に服務事故全般の防止を図っております。また、校長会や定例の学校訪問等においても指導・助言をしており、校長を初め全ての教職員に対して、ハラスメント防止を含んだ服務事故全般の防止に取り組んでいるところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　各種そういったような対策もとられているという御答弁をいただいたんですけれども、本市では、市内小学校で発生した体罰の事件を受けて、教員等の暴力的指導が発覚した場合の対応マニュアルというのは作成されました。教育委員会では、そのマニュアルの周知徹底を図るとともに、校長会、今おっしゃったように、副校長会等においてもそうしたマニュアルの効果的な活用方法、より実際に必要なものについて指導や御助言をされているというふうに思います。
　　また、生徒・児童に対する対応をしっかりと取り組まれていらっしゃいますけれども、今少し、一部、教師間もということも入っていたのかもしれないですが、私はただ、教師間についてというのは、なかなかそこまでしっかりとしたもの、捉えていないのではないのかなというふうに感じられるんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか、伺います。
○教育部長（野崎満君）　研修内容につきましては、主に児童・生徒を対象としたものでございますけれども、特に先ほどありました神戸の事件を受けてからは、各学校において各教職員間、あるいは管理職の校長、副校長が、教員の日ごろの態度の変化というか、様子をより一層細かく見ているというような状況で、教育委員会としても、そういったことで管理職が気づくこともあるかもしれませんので、そういった指導をしているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　管理職の先生方、そうやって見ていって、実際に教員の態度の変化を共有していくということがあると思うんですが、やはり先生方も管理職の方も異動されますよね、数年たった場合に。また、ある日いきなり副校長先生から校長先生に、10月で、年度の途中で上がられるということがあったりも、実際昨今もしていますけれども、そうした中で、やはり人がかわるとそれがなかなか引き継げないということがないように、しっかりとその辺は連携をしていってほしいと思うんですが、具体的にそういった異動があったりで先生方がかわった場合には、どういうふうに共有していかれようとしていますか。
○教育部長（野崎満君）　定例の校長会と副校長会は毎月１回ずつございまして、その冒頭、必ずこの服務事故については撲滅を徹底するようにということで、毎回、教育長あるいは指導室長から、各校長、副校長に強く指導しているところでございまして、それが教員が異動になって副校長、校長がかわった場合でも、同じように服務事故の防止の徹底について指導しているという状況もございます。
○２番（かみまち弓子議員）　②です。保育園長に対してはどうでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、公立保育所におきましては、各施設内で保育所保育指針に沿った職員研修を行っているほか、当市が実施しております庁内のハラスメント研修、あるいは人権の啓発研修や外部の研修なども受講しているところでございます。
　　また、私立保育所におきましても、公立保育所同様に外部の研修等を受講していると伺っており、当市といたしましても、これらの取り組みに対しまして補助金等の交付などの支援を行っているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（３）なんですけれども、教師間のいじめのショックで不登校になった児童もいるとのことで、二次被害も心配されます。子供たちの二次被害の対策について伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会におきましては、全ての児童・生徒を対象に実施する体罰等の実態把握についてのアンケートや、東村山市いじめ実態調査を活用し、体罰やいじめを含む悩みを抱えている児童・生徒の実態の把握に努めております。その中で、悩みを抱える児童・生徒に対しましては、管理職や養護教諭、スクールカウンセラー等が面談を行ったり、家庭との連携を図り、関係機関につないだりするなどの対応を図ることを通して、二次被害対策を行うようにしているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　なかなか本当にそういった二次被害の対策、受けているときには、なかなか表に本当にまだなっていなくてということもあると思いますのでね。デリケートなところです。より教育委員会のほうでも、もちろんこの先、また毎月だけでなく、さまざまに話し合いはされると思うんですけれども、それこそ全庁的な形で対策等をこれからも考えていってほしいというふうに思います。お願いします。
　　大きな３番にいきます。「子どもが主役」の児童クラブをです。
　　先日の９月３日に開催されました第３回東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会を傍聴させていただきました。「令和元年９月３日に行われた第３回会議までの検討経過を踏まえ作成された中間報告書を検討会会長より受理いたしました。市では、本中間報告における提言の内容を踏まえ、今後の対応を進めてまいります。なお、児童館・児童クラブ全体に関わる今後の運営体制等の方針（グランドデザイン）については、引き続き検討を行ってまいります」とのことです。
　　そして、９月５日の「東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会」における検討状況について（中間報告）の中で、「令和２年４月に開設する学校施設を活用した４つの児童クラブの運営体制等については、以下のとおり提言する。先行事例のある指定管理者制度を活用し、新たに設置される「公設民営」の児童クラブとして、民間活力の導入を図る。なお、本提言を踏まえ、必要な情報提供・周知を行う。特に、民間活力の導入により整備を行う４つの小学校の利用児童並びに保護者に対して必要な情報提供・周知を行い、疑問や不安の解消に努めること」とあります。
　　また、先日11月17日に開催されました「子どもの権利条約フォーラム2019」に参加いたしました。「子どもたちは、遊ぶ、学ぶ、生きる、守られる、参加する権利を尊重され、自分らしく生きることを実感できているのでしょうか」という問いかけがあった中で、子供が主役である、そうした認識を新たにしたものです。
　　そこで、以下伺ってまいりたいと思います。
　　（１）です。東村山市の児童館・児童クラブ運営等検討会における第３回会議までの検討会の中で、放課後児童クラブ運営指針にもあります子供の最善の利益を考慮して育成を推進すること、子供が主役であることについては、どのような意見があったのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第３回までの検討会の会議におきましては、委員からの御意見として、当市のガイドラインや放課後児童クラブ運営指針などについての考え方を前提としながら、子供たちにとって安全・安心な生活の場の提供、学校を初めとした関係機関との協力体制の必要性、現場指導員と保護者が一緒になって協力しながら運営していくことの重要性などさまざまな御意見があり、会としての認識共有が図られたところでございます。
　　会議における委員間でのこうしたやりとりを通じまして、議員御指摘の子供の最善の利益につながる議論がなされたものと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　（２）です。第３回の検討会で配付されました資料１、児童クラブの機能整理イメージ図では、引き続き公営にてその役割を担っていくべきものとして、サービス水準等の定期的なチェック、新たなサービス水準等のルールづくりとなっています。憩いの家の教訓を生かして、子供の最善の利益を考慮して育成を推進すること、子供が主役であることを実施しているかについては、どのようなチェック体制を考えていらっしゃいますでしょうか、伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第３回会議においては、児童クラブが担う機能や役割に着目し、市が公の立場で今後どのような形で対応を図っていくのか、その方向性を整理するための議論をいただいたところでございます。
　　現在、市では、児童クラブ利用児童の保護者を対象としたアンケート調査の結果や、指定管理者へのモニタリング、また児童の日々の様子を記した記録などにより、市の定める運営基準等が守られているかをチェックする体制をとらせていただいており、公の役割として、こうした体制の充実に努めているところでございます。
　　本検討会では、これらのチェック体制も含めた児童クラブが有する機能全般に対して、市が引き続きさまざまな形で公の関与を続けていくという認識での整理がこの間進められてまいりました。
　　本検討会における議論は、差し当たり、令和元年度いっぱいをかけて継続していくことが予定されておりますが、今後はこれまでの議論に加えまして、児童クラブのみならず児童館も含めた市内の各エリアにおける連携体制など、サービス水準を初めとした新たな仕組みづくりなどについて、委員の皆様に御議論いただきたいと考えているところでございます。
　　こうした議論などを踏まえ、市が今後も公の立場で関与を継続し施策の推進に取り組んでいくことが、結果として、御指摘のような子供の最善の利益を考慮して育成を推進すること、子供が主役であることにつながるものと認識しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　公の役割の関与ということで、例えば指定管理を含めて、移行する部分は移行するものがあるとしても、しっかりと公の役割、しっかりしていただきたいとともに、児童館そして児童クラブを含めて、この後のそうした役割を元年度いっぱい含めて議論もしていくということもあるかと思いますが、ただ、そうはいいましても、やはりその中で、公でやるべきもの、そしてやってほしいものという、保護者やまた地域や周りの方々からの声というのもたくさんあると思いますし、市としてこういうイメージをしているですとか、こういう方向にいきたいというふうに思っている中で、やはりそこは丁寧に市民の皆さん、保護者たち、そしてまた子供たち含めたさまざまな声を拾い上げていただきたいと思います。
　　その声の聞いていき方については、そうしたことも含めてどのように考えていますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今後このグランドデザインを、これから各委員の皆さんに御議論を継続して進めていただくわけですけれども、そうしたものがある程度まとまった段階においては、やはりパブリックコメントですとか、そういった手法も通じまして、市に広く、市民の意見、皆さんのお声を聞いていきたいというふうには考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　パブコメだけだと、なかなか答えにくいとかというのも実際あると思いますので、さまざまな場、説明する場を含めて、説明を丁寧にしていただきたいと思いますが、（３）のほうにいかせていただきます。
　　中間報告では、「利用児童並びに保護者に対して必要な情報提供・周知を行い、疑問や不安の解消に努めること」とのことです。説明会については実施をされるのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　必要な情報提供・周知につきましては、これまでも本件に関連する決定事項について、学校と調整を図りながら、通知文書の送付などにより保護者の皆様に適時対応させていただいております。
　　議員御案内のとおり、９月５日に児童館・児童クラブ運営等検討会会長より頂戴した中間報告の内容を踏まえ、まず９月17日付で、第１・第２回田児童クラブ、本町児童館育成室、秋津町児童館育成室、北山児童館育成室に在籍されている利用児童及び保護者に対して、新設児童クラブにおける運営体制等に関する情報提供を目的とした通知文書を送付したほか、学校だよりを通じて、当該校の在籍している保護者の皆様に対して広く周知をさせていただいたところでございます。
　　また、直近では10月30日に、第１・第２回田児童クラブ、本町児童館育成室、秋津児童館育成室、北山児童館育成室の各所から保護者代表の皆様及び学校連役員の皆様にお集まりいただきまして、児童課職員との間で、４つの新設児童クラブに関する懇談の機会を設けさせていただきました。当日は、それぞれの立場を代表し、互いに責任を持ったやりとりを行えたことで、建設的かつ前向きな話し合いができたものと認識しており、御出席いただいた保護者の方や学保連役員の方からも、終了時に、大変よい機会であった旨のお話もいただいたところでございます。
　　今後とも、合意形成のあり方につきましては、公立保育所の民間移管事業の経験なども踏まえ、形式的な説明会に必ずしもとらわれることなく、保護者及び市の代表者、また決定後においては事業者の代表者も含め、それぞれの立場で責任を持って臨む前向きかつ建設的な話し合いを必要に応じて行うことが重要であり、その上で必要な情報を適時適切な形で周知させていただきたいと考えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　具体的に説明会の方法ということを含めて検討されているということで安心しました。傍聴させていただいた検討会のときに、委員のほうから、説明会をする必要があるんでしょうかみたいな発言があったかと思います。そこに対して保護者たちはとても不安に思ったり、実際傍聴してきた私たちも、例えば佐藤議員、白石議員も一緒に傍聴もさせていただいておりましたけれども、含めて傍聴者からも、えっというとても戸惑いの声が非常に強かったですし、多かったですし、私自身とても感じました。
　　また、その検討会の中でも、情報のあり方、そして公の役割、また民間活用というさまざまなテーマで活発に確かに話し合われてはいるものの、積極的に、方向性がある中で、なかなか違う意見だとか、本当はこう思っているのに、なかなかそれを言いにくいというような環境がつくられることがないように、もともとそれぞれの団体から代表してきている代表の方たちがいる中で、でもやはりそこの説明会、検討会の中でのそのときの空気感やさまざまな雰囲気というものがあると思います。
　　本当はこういう意見を抱えてきて行ったんだけれども、でもなかなか言えなかった、そしてまた言いたかったけれどもという声があるときにも、しっかりとすくい上げてほしいと思うので、検討会、この後も進んでいくと思います。丁寧にいろいろな声を、メーンとして引っ張っていく方の声の大きさだけにとらわれないように、引きずられないように、さまざまな声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　　今回は３問を質問させていただきましたが、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　次に、３番、藤田まさみ議員。
○３番（藤田まさみ議員）　通告書に従って質問させていただきます。今回で一般質問は３回目になりますので、時間をオーバーしないように気をつけたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　１番、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールの取り組みについて。
　　全国的にも東京都で見ても、公立の小中一貫教育に取り組む自治体がふえています。９年間を見通した教育課程の編成、教職員による生徒一人一人の情報共有など、学校側にメリットがあるだけでなく、９年間の義務教育の途中で友達や教職員との関係が途切れたり、環境が変わることによる中１ギャップが解消されるという点で、生徒や保護者にとってもメリットは多いと考えられます。何よりも義務教育９年間を通じて、小学校から中学校へのスムーズな接続を図ることは重要なことと考えます。
　　一方で、単純に小学校と中学校を一緒に運営すればよいという問題でもなく、小中一貫教育を効率的に推進していくためには、９年間を見通した具体的な目標を立て、教育の連続性を強化し、成長を最大限に出すための十分な準備も必要と思われます。また、当市には小中一貫教育を推進していく上でのハードルもあるのではないかと思います。
　　私自身、中１ギャップについての相談を受けていたこともあり、都内及び多摩地区で数校の訪問を含めた調査を行いました。また、小・中校の連携とともに学校と地域との連携を強化し、住民と保護者が学校運営に参画していくコミュニティ・スクールも推進していくことが望ましいと考えております。
　　以上を踏まえ、当市における小中一貫教育及びコミュニティ・スクールに対する取り組みについて伺います。
　　（１）小中一貫教育について。
　　①、小中一貫教育とはどのようなものか、またどのような類型があるのかを伺います。
○教育部長（野崎満君）　小中一貫教育とは、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であると捉えております。
　　また、小中一貫教育を行う学校の類型には、修業年限の観点から、修業年限が９年の義務教育学校と、義務教育学校に準ずる形で一貫した教育を施す形態の小中一貫型小学校・中学校の２つがございます。さらに、施設形態の観点からは、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つの類型がございます。
○３番（藤田まさみ議員）　さまざまなタイプがあるということです。わかりました。
　　また、小中一貫教育と聞くと、物理的に小学校と中学校の校舎が同じ敷地にあるというイメージなんですが、今のお話で、校舎が離れている分離型もあるということがわかりました。
　　次の質問にいきます。②、最新のデータでそれぞれの類型別に、現在、全国及び東京都内には小中一貫校は何校ありますか。そのうち公立の学校は何校あるか伺います。
○教育部長（野崎満君）　先ほどお答えしました小中一貫教育を行う学校の２つの類型にて答弁いたします。
　　平成29年３月に実施された小中一貫教育の導入状況調査では、義務教育学校は全国に48校、都内に６校ございます。そのうち公立学校は全国に46校、都内に６校となっております。
　　なお、都内の義務教育学校は平成30年に江東区の有明西学園が開設しており、現在は７校となっております。
　　また、小中一貫型小学校・中学校は全国に253校あり、そのうち公立学校は全国に246校、都内には25校となってございます。
○３番（藤田まさみ議員）　予想以上に多いという印象を持ちました。特に東京都では品川区が有名ですが、今は多摩地区も含めて公立の小中一貫校があるということがわかりました。
　　次の質問にいきます。（２）当市の小中一貫教育への取り組みについて。
　　①、当市ではこれまでに小中一貫教育導入の検討がなされたことがありますか。また、今後そのような計画はあるのかを伺います。
○教育部長（野崎満君）　これまで、いわゆる小中一貫教育校の設置に向けた検討を行ったことはございませんが、小学校と中学校の適切な連携のあり方については取り組みを進めております。
　　現在、当市では、中学校区ごとに、小学校と中学校の全教員の参加により小中連携懇談会等を実施しております。本懇談会では、授業参観や協議を通して小・中学校の連携を図っております。内容といたしましては、学習指導や健全育成について情報交換をしたり、テーマを決めて研修をしたりするなど、小・中学校の相互理解を進め、義務教育９年間の見通しを持った指導について取り組んでおります。
　　また、生活指導主任会等の各種主任会におきましても、中学校区ごとにグループを編成し、児童・生徒の生活指導や学力向上について情報交換や協議をするなど、さまざまな課題を小・中学校の連携により解決するよう努めております。
　　今後は、現在の小・中学校の連携をさらに充実させるとともに、他地区の取り組みの成果等にも注視しながら、本市としての取り組みを進めていきたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　教職員のレベルで、中学校区で連携を図っているということだと思います。生徒同士の連携みたいなことはありませんか。再質問します。
○教育部次長（井上雅貴君）　現在、具体的な活動例としては、小学校６年生がそれぞれ進学する中学校に行って、中学校のほうで新入生の説明会を保護者と児童を対象にやっております。具体的な活動としては、それが主かと思うんですけれども、その他、生徒がやる児童会の交流などをしている学校もございます。
○３番（藤田まさみ議員）　６年生になると説明を聞きに行ったりするということで、わかりました。
　　今後としては、先ほどのお話ですと、今の東村山型の連携を検討していくということですが、さらにそれを深めて、より小中一貫教育に近いものに進化させていくということは御検討されていないのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のように、小中一貫のメリットというものもございますし、あるいは逆にデメリットというところもあろうかと思いますので、先進自治体のそういった小中一貫の事例等を今後も注視しながら、どういった方向に進むか検討していきたいというふうに考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　今、デメリットというお話も出たので、次の質問にいきます。２、小中一貫教育を導入していく上でハードルがあるとすれば、特に当市においてそれは何かを伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市におきましては、地域の子供は地域で育てるという基本的な考え方のもと、中学校区ごとに小中連携事業を実施し、児童・生徒理解や指導方法のあり方について検討する機会を設け、一定の成果を上げております。
　　小中一貫教育を導入する上での課題として挙げられることは、学区域制の問題と施設立地条件の問題がございます。
　　現在、各小学校からは複数の中学校へ進学しており、小中一貫型のグループを編成した際には、学区域について一定の整理が必要となってまいります。また、施設分離型の小中一貫教育を進めるに当たっては、小・中学校が隣接しておらず、学校間に一定の距離があり、物理的な運用が困難な地域もあると認識しております。
　　今後、他地区の先進的な事例を検討することを通し、当市の実情に合った小・中学校の連携のあり方や一貫教育の可能性を探るなど、小中連携事業を推進してまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　物理的に校舎が離れている、それから学区域の問題ということがあるというのがわかりました。例えば、萩山にある三中と東萩山小学校というのはかなり隣接していると思うんですが、そのあたりとかで、今後、先進市での小中一貫教育の取り組みがメリットを上げているということであれば、考えていけるのかなと思います。さらに御検討をよろしくお願いいたします。
　　次の質問にいきます。（３）中１ギャップについて。
　　①、当市では、市立小学校及び中学校で不登校児の人数を把握しているか。している場合、小学５年生、６年生、中学１年生、２年生の経年の不登校児の人数及び割合を伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市では、欠席日数が30日を超えた場合に各学校が作成する不登校児童・生徒個人票や、毎月実施している生活指導の月例報告等を通して不登校児童・生徒の実態を把握しております。
　　不登校児童・生徒数及び出現率は、平成28年度におきましては、小学校５年生が19人で1.59％、６年生が８人で0.65％、中学校１年生が40人で3.67％、２年生が64人で5.3％となっております。
　　平成29年度におきましては、小学校５年生が17人で1.34％、６年生が16人で1.34％、中学校１年生が36人で3.22％、２年生が65人で5.89％となっております。
　　平成30年度でございますが、小学校５年生が19人で1.44％、６年生が18人で1.43％、中学校１年生が52人で4.71％、２年生が60人で5.26％となってございます。
○３番（藤田まさみ議員）　やはり中学校になると格段にふえているという印象を受けました。
　　再質問ですが、その中で不登校の原因というのはわかりますでしょうか。調べていなければ結構ですが、わかりましたらお願いします。
○教育部長（野崎満君）　不登校の要因についてはさまざまございまして、学校での授業の関係もございますし、家庭の状況ということもございまして、さまざまでございますので、一概にこれが多いとか少ないというような状況ではないというふうに理解しております。
○３番（藤田まさみ議員）　さまざま私もあると思います。つまり、いわゆる中１ギャップだけが原因でないかもしれませんが、小学校から中学校になって格段にふえるということの要因として、やはり子供にとって学校環境が変わる、友人関係が変わる、教師が変わるというのはストレスになりますから、小学校を卒業して全く新しい環境に変わってしまうというより、小中一貫教育などの、あるいは小中の連携を強化して、その前からなじんでいれば、生徒のほうも溶け込みやすいということはあると思います。
　　次の質問にいきます。２、現在、当市の市立中学校では中１ギャップ問題はどのように把握されているか。また、どのような対策がとられているのか。
○教育部長（野崎満君）　中１ギャップにつきましては、不登校児童・生徒等が小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅にふえるなど、生活指導上の問題が顕著化することであると捉えております。また、学習内容が質的にも量的にもふえ、教科担任制による授業の進め方の違いに戸惑うなど、学習指導上の問題にも留意する必要がございます。
　　当市では、「東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアル」に基づき、不登校児童・生徒への対応を行っております。その中では、欠席理由を明らかにし、組織的な対応に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども相談室や子ども家庭支援センター等、関係機関とも連携し対応を図っております。
　　東京都教育委員会では、中１ギャップを解消するために、第１学年の学級の人数の上限を35人に設定し、１クラスが35人を超える場合には教員を１名増員し、個に応じたきめ細かな対応を図っております。
　　また、小中連携懇談会等を活用し、小・中学校の指導方法について研究するとともに、実際に中学校の英語科の教員が小学校６年生に対して授業を行い、円滑な接続を図るなど、中１ギャップに対応するための取り組みも推進しております。
　　さらに、各学校では、中学校新入生説明会を実施し、小学生が中学生から学校生活の話を聞いたり、中学校の教員が小学校を訪問し出前授業を行ったりするなどの取り組みも進めているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　それなりに対策がとられているという点は安心しました。ただ、中１ギャップによる不登校をできる限り予防できるよう、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　　次の質問です。（４）コミュニティ・スクールについて。
　　①、現在、当市でコミュニティ・スクールは導入されているのか。されている場合、どこの学校でどのような形で導入されているのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市におきましては、平成30年度より東村山市立回田小学校及び青葉小学校において、東村山市型コミュニティ・スクールを導入しており、当該２校においては、学校と地域協力者、幼稚園・保育園関係者、児童・民生委員等の地域の皆様で構成する学校運営協議会を定期的に開催し、地域と連携しながら学校運営を展開しております。
　　学校運営協議会では、保護者を対象にした学校生活アンケート結果の分析を行い、具体的な改善策を検討したり、児童がパラアスリートと交流している様子や道徳科の授業を参観して意見を述べたりするなど、各学校の実情に合わせた取り組みを進めているところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　再質問ですが、その東村山市型というのがつくというのは、一般的な標準的なコミュニティ・スクールと何か違いはあるんでしょうか。あるとすれば、どのような点でしょうか。
○教育部長（野崎満君）　法定のコミュニティ・スクールというものがあるんですけれども、その法定のコミュニティ・スクールについては、各学校の教員の任用についても意見を述べるというようなシステムになっておりまして、当市の先ほど申し上げました東村山市型というのは、任用については、そこには関知しないというような、その違いがございます。
○３番（藤田まさみ議員）　２番、今後コミュニティ・スクールを推進していく、また教師の任用も含めた法定のコミュニティ・スクールに進化させていくなどの計画はありますか。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げましたとおり、コミュニティ・スクールについては平成30年度から導入したところでございますので、まずは導入している２校において地域との連携を図った学校運営を進め、その成果を市内の他校へ波及していくことが重要であると考えております。
　　将来的な目標としては、２校の取り組みをモデルケースにして検証を進め、当市の学校や地域の実態に即したコミュニティ・スクールのあり方を模索し、構築していきたいというふうに考えてございます。
○３番（藤田まさみ議員）　（５）以上を踏まえて、教育長に小中一貫教育に対する見解と今後の方針を伺います。また、コミュニティ・スクールについても同様に伺います。
○教育長（村木尚生君）　小中一貫教育につきましては、いわゆる中１ギャップと言われている教育課題への対応だけではなく、義務教育９年間を通して体系化された教育課程を編成し、児童・生徒、学校、地域の実態等を捉えた効果的な教育活動を通して、児童・生徒が自立できるように育むことが大きな目的であると捉えております。
　　中１ギャップという中学１年生だけに着目した課題の解決を図るのではなく、小・中学校間の接続を円滑に進めつつ、児童・生徒の抱えている不安を解消することが何より重要であると受けとめております。
　　また、今回の学習指導要領の改訂におきましては、義務教育９年間を通して育むべき資質や能力を明確にし、中学校卒業後の上級学校である高等学校等においても、引き続き継続した指導が行われることが示されております。
　　当市教育委員会といたしましては、これまでに取り組んできた小・中学校間の連携をさらに推進するとともに、小・中学校の教員が一緒になって構成している各種委員会や研修会、これは東村山の学校規模であるからこそ行えている取り組みです。こういったものにおきましても、義務教育９年間を見通した児童・生徒に育むべき資質や能力の育成を目指し、意図的、計画的な授業研究や研修の工夫、さらには指導資料の作成等の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、コミュニティ・スクールにつきましては、学校教育に対する多様なあり方の工夫に応え、保護者や地域に信頼される開かれた学校づくりを推進するには、保護者や地域の方々が学校経営に参画し、意見を述べやすい環境やシステムを構築することが重要であると捉えておりますので、学校と地域の方々で構成する学校運営協議会のあり方を踏まえ、本市の掲げる、学校を核とした、地域の子供は地域で育てる教育環境の整備にさらに努めてまいりたいと考えております。
　　当市教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる回田小学校と青葉小学校の２校の取り組みをモデルケースとして検証を進め、本市の学校や地域の実態に即したコミュニティ・スクールのあり方を模索し、構築してまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　先ほどデメリットというお話もあったんですが、私が視察調査した学校から聞いた限りでは、模索しながら取り組んでいるところもありましたが、総じて児童にとっては、異なる学年と交流することで、下の子の面倒を見たり、リーダーシップが生まれたり、上の子は自分の行動が下の子から見られていると意識して成長したりというプラス面があると思いました。
　　また、保護者も小学校から中学校までの成長の姿を見通せるということ、また、職員同士が一人一人の子供に対して情報を共有できる。あと、例えば小学校で英語を教えるときに、小学校の教員が中学校の専科の先生に聞けるというメリットもあるということがわかりました。総じて言って、プラス面が多いという印象を私は受けました。
　　ただ、東村山では、先ほど、学区域を整備しなきゃいけない、それから施設面で離れているという問題もあって、なかなか即導入するというのは厳しい点があるということもわかりました。中１ギャップだけという捉え方でないと、今の教育長のお話には全く賛同いたしまして、私も、全国あるいは東京都でふえているからといって安易に導入すればいいということでなく、９年間の義務教育を見通して円滑に接続していって、児童一人一人の資質を成長させるような形にしていければいいと思っております。
　　また、子供はコミュニティー全体で育てていくというコミュニティ・スクールの体制も大事だと思います。今後はぜひ積極的に小中一貫教育とコミュニティ・スクールを検討していっていただきたいということを申し上げ、最初の質問を終わりにいたします。
　　次に、２番目の質問にいきます。恩多野火止水車苑の保全についてです。
　　先般、解体・撤去されてしまった恩多児童公園のＳＬ、Ｄ51684については大変遺憾でありますが、恩多にはまだ地元の人に親しまれている文化・観光資産、水車小屋があります。
　　平成３年に開設された恩多野火止水車苑は、恩多という土地や野火止用水の歴史に深く関連のある施設でありますが、整備補修がほとんどなされてこなかったため、樹木や雑草が伸び放題で、道路側からは公園内が見えなくなったり、ごみが捨てられたり、未成年者が隠れてたばこを吸うなど、一般の人が入るには怖い場所となり、水車小屋やあずまやも壊されて落書きされて、見る影もなくなったこともあります。
　　しかし、地元のボランティアの方々の御尽力により補修されて、伐採、除草など、かなり改善されて現在に至っております。それでもまだ水車が回っていないのはもちろんのこと、粉をひく仕組みが見える小屋の中には入れない、訪れた人が憩えるベンチは撤去されたまま、排水溝も土で埋まっているなど、本来の魅力を取り戻すにはまだまだの状態です。
　　当市には、このように、少し手入れをすればきれいによみがえり、地元の人が集まって憩える居場所となるほか、他の市からも訪ねてもらえるような文化・観光資源がありますが、十分活用されていないものがあることを大変遺憾に思います。
　　そこで、以下について伺います。（１）野火止水車苑の建設に至った経緯を伺います。
　　①、財源となったふるさと・ふれあい振興事業資金というのはどういうものか。また、実際に使われた金額は幾らかお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野火止水車苑の建設は、野火止用水水車復元事業として平成２年度に実施された事業であり、ふるさと・ふれあい振興事業資金を活用し実施されました。
　　ふるさと・ふれあい振興事業資金の交付金名称につきましては、東京都市町村活性化事業交付金でございまして、市町村におけるふるさとと呼べるまちづくりを推進し、もって市町村の振興・活性化を図ることを目的に交付されているものでございます。
　　次に、事業費についてでございますが、平成２年度の歳入歳出決算書によりますと、事業費が総額１億2,410万5,106円となっており、そのうち東京都市町村活性化事業交付金といたしまして8,687万円が充当されております。
○３番（藤田まさみ議員）　私が周辺の方からお聞きすると、多分年度が近いからだと思うんですが、竹下内閣のときにふるさと創生１億円というのがあって、それでつくったんじゃないかと誤解されている人が多いんですが、それとは別の東京都の政策であるということがわかりました。ただ、事業費が１億2,500万円、それで8,600万円の交付があったということで、それも大きな金額だなと思います。
　　２番目、建設、設計にかかわった業者はどこか。市内の業者なのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野火止用水水車復元事業においては、平成２年度の実施時期ということもございまして、書類の保存年限も過ぎていることから、建設及び設計に関する当時の資料が残っておらず、把握ができませんでした。
　　唯一、事務報告書によって工事に関する記載がございましたので、それらを御答弁申し上げますと、建築工事につきましては株式会社興建社多摩支店、造園工事につきましては西武造園株式会社が担当しておりました。
　　それぞれの会社の所在地につきましては、株式会社興建社多摩支店が東村山市野口町で、市内業者となっております。また、西武造園株式会社は東京都豊島区の業者でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　③の質問にいきます。そのふるさとを活性化するという資金を恩多の水車小屋に使うということにした理由は何なのかを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　資金の充当理由につきましては、東京都市町村活性化事業交付金の交付要領の中で、交付金の内容が、市町村が独自に実施するふるさとと呼べるまちづくりに関連する事業で、国及び都の補助制度のない事業に対して財政支援を行うとされております。
　　本市の野火止用水水車については、昔の東村山の農業や精米、精麦、製粉の動力源として用水を利用していた生活を市民の方々に理解していただくとともに、公園的要素を盛り込んだ水車苑を建設することで地域の活性化につなげたいとの考えのもと、同交付金を充当したものと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　そのように地域の歴史に深くかかわっているということで、野火止用水という環境もありますし、まさにふるさと・ふれあい振興という言葉で、この水車小屋の復元を充当することに至ったというのはよくわかりました。
　　次の質問にいきます。④、当時そのような経緯で建設に至った水車苑をどのように活用したいと思っていたのかを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内を東西に横断する野火止用水の散策路に、昭和25年ごろまで存在しておりました通称「恩多のヤマニ水車」を観光資源として復元し、近くの恩多稲荷公園、あるいは万年橋のケヤキ、さらには恩多地域の梨園等と結びつけて、観光資源として厚みを加えようとする考えにより復元したところでございます。
○３番（藤田まさみ議員）　当時はさぞかし観光資源として期待して、かなりの金額も投じられていますし、私、訪れてみましたが、水車自体は野火止用水に接していないので、ポンプでくみ上げて上から滝のように落として回すという、すごく大がかりな構造になっていまして、それほどのものをつくったというのは、周辺の景観ともあわせて観光資源としての多大な期待があったのかなと思います。
　　だからこそ、それだけ期待を込めて大がかりなものをつくったのに、大変残念に思うわけです。一時は本当に人が入るのが怖いような場所にまで荒れ果ててしまっていました。つくったときの市の意気込みはどこに行っちゃったのか、住民の期待はどうしてくれようと、そういうふうに残念に思うわけです。
　　そこで、整備について次に伺います。（２）野火止水車苑の整備について。
　　①、現在、当市で整備は行っているのか。その内容、頻度、費用を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　野火止水車苑の維持管理につきましては、公園管理経費の中でポンプ取水口清掃と動力設備管理を適宜実施しております。内容につきましては、ポンプ取水口清掃では、野火止用水内のポンプ取水口周りの清掃を年３回実施しておりまして、費用としては約20万円となっております。
　　次に、動力設備管理においては、取水送水ポンプ点検、分電盤ほか電気設備点検等を年２回実施し、費用としては約10万円となっております。
○３番（藤田まさみ議員）　雑草が生えていて、あと木も伸びていて、そちらのほうに予算が組まれているのかなと思ったんですが、ポンプとか動力設備に予算が組まれているということをお聞きしたので、では、まだ回そうと思えば回すことはできる状態になっているということでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　維持管理はそれ以外にも、仲よし広場とか公園管理の中で月に何回か、除草の委託を出しているところでございます。また、動力系に関しては、いつでも動けるような状態にはなっておりますが、いかんせん水車等がなかなか、軸がちょっと変形していたりとかしますものですから、物自体を回そうというと、またお金がかかってしまうという状況でございます。
○３番（藤田まさみ議員）　そのように市でも予算を組んで管理していただいているということですが、それにしてもまだ足りていないようで、地元の方が見るに見かねて立ち上がって整備してくれているとお聞きしております。
　　それで、次の質問ですが、②、地元のボランティアの方々、恩多見守り隊、大岱稲荷プロジェクトチームなどというところのボランティアの方々が清掃・補修を行ってきております。この方々の活動を市は把握しているのか。また、市としてどのようにかかわっているのかお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、野火止水車苑及び近傍の稲荷公園を中心として活動していらっしゃいますボランティアの方々には、年数回の公園清掃や低木の剪定、ベンチや柵の補修等、公園の維持管理等、活発に御活動いただいていることは把握しているところでございます。
　　ボランティアの方々とのかかわりにつきましては、清掃や施設の修繕等に御協力いただく際に、原材料の提供や発生材の回収等をさせていただいております。
○３番（藤田まさみ議員）　私もそのようにはお聞きしております。
　　次の質問です。３、これらのボランティアの方々を通じて行われ、市が把握している修繕内容は今お答えいただいたので、その次、④、これらのボランティアの方々が行った整備の前後では、敷地内の環境はどのように変わったと捉えているか、美観や治安面などでお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ボランティアの方々には、公園の清掃や低木の剪定のほか、ベンチや柵の補修など、施設の修繕等を実施していただくことで、明るく良好な環境が維持され、散歩の方や子供たちの遊び場などとして、多くの方が利用しやすい環境に変化しているものと捉えております。
○３番（藤田まさみ議員）　次の質問です。⑤、恩多野火止水車苑の補修費用について、業者から何らかの見積もりを取ったことはありますか。ある場合、幾らでしたか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　平成28年度に、野火止水車小屋及び附随する施設に関する修繕の参考見積もりを業者から徴取しておりまして、約479万円の見積額となっております。
○３番（藤田まさみ議員）　次を省略しまして、（３）の①を省略して②にいきます。地元のボランティアの方々は、野火止水車苑を自分たちでさらに整備し、イベントを行うことも含め、当市の文化・観光資源として積極的に活用したいと考えているとお聞きしました。このような計画、申し出については、市は受けたことはありますか。ある場合、どのような内容で、それに対しどのような対応をしたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　計画や申し出につきましては、平成28年度に、ボランティア活動を行っていただいている方々より、ぜひ水車を復活させて、水車小屋近くの滝に水を流し水車を回していくことで水車苑を復活させ、お祭りなどのイベントを行いたいというお話をいただいております。
　　市といたしましては、当時、水車苑の維持管理状況等について情報提供させていただいておりますが、その後、平成28年度以降については、市へ申し出等はございません。
○３番（藤田まさみ議員）　私の聞いたところでは、ずっとポンプでくみ上げて回すことはできるけれども、まだ水車の軸が傷んでいるということや、継続的に回していくにはまた費用がかかるということなので、地元のボランティアの方々も、ずっと回してほしいというわけではなく、何かイベントを企画したときにだけ回してほしいというように言っています。
　　その一例として、モミジがあの場所はきれいなので、秋に野点をして、そういうイベントをやりたいと。一度計画したけれども雨で流れてしまったというお話をお聞きしました。このような前向きな地元の方の御提案、ぜひ今後も積極的に聞いてサポートしていただきたいと思います。
　　次の質問です。業者に頼めば、先ほど479万円と、補修費用は高くなりますが、これまで整備に取り組んでこられたこれらのボランティアの協力を受けて行っていけば、材料費などで、必要最低限の費用で再生可能になると考えます。これについて市はどのように考えていますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御提案のとおり、修繕に必要な原材料を市側が準備して、作業に当たってはボランティアの方々の御協力を得て行う、市民協働型による野火止水車苑の再生を図ることができれば理想であると考えております。
　　ただ、野火止水車苑の再生におきましては、現状、水車軸の修繕や、水車小屋に各種建築的な細工が施されていることから、業者へ依頼する工種も必要になると考えております。
　　いずれにいたしましても、これらの手法につきましては、ボランティアの皆様と行政がともに知恵と力を出し合い、課題解決を図ることが望ましいと考えておりまして、市と市民と業者の役割など、一つ一つの課題を整理してまいりたいと考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　一部、専門的な部分もあるので、業者が関与することも必要であるが、市とボランティア、地元の住民の方々、そして業者と３者が連携して補修していきたいということで理解しました。
　　これもまた東京都からの政策で、かなりのお金が出て、いただけるお金はぱっともらって使おうという発想もあったかもしれませんが、それでも、つくられてそこにずっとあるものであれば、地元の人たちが親しんで集まって憩う場所になります。地元の人たちにとっては、大切な共有財産として、既に心にすみついた風景になっていると思います。だからこそ、放置されて荒れ果てていくのを見るのがつらい、自分たちの手弁当でも直したい、きれいによみがえらせたいと言ってくださっております。
　　私は議員になって、市の事業の説明を聞くたびに、よく民間活力という言葉をお聞きしますが、民間事業のノウハウ、効率性、採算性ももちろんですが、それ以上に地元の人々の東村山の文化や観光資源、公共資産への思いや愛情こそ、市が大切にすべき東村山の活力だと思います。
　　以上を踏まえて、（４）恩多野火止水車苑の保全と活用について、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　野火止水車苑につきましては、先ほど所管部長がお答えしたような経過で設置をされて、いっときは、たしか商工会等の皆さんが中心になりながら、水車まつり等も、かなり大きなイベントが行われてきた経過もありますが、その後、極めて厳しい財政状況の中で、適時適切な修繕等が行えないまま現在に至っているということで、私どもとしても非常にこれは大きな課題だなと受けとめているところでございます。
　　野火止水車苑については平成になって復元されたものでございますが、もともと野火止用水沿いに、その水を利用して水車が設けられて、小麦等の穀物の製粉などを行っていたという歴史的な事実に基づいて設置されたものでございますので、そういう意味では、歴史的な価値というものは建物自体にはないのかもしれませんけれども、東村山市の原風景をほうふつとさせるという意味では、非常に重要なものだというふうに考えているところでございます。
　　ただ、保全・修繕をどこまでのレベルまでやるかということになると、先ほど藤田議員がおっしゃったように、通年ずっと回し続けるということになると、かなりがっつりした修繕をやるとなると、多分相当な費用もかかってまいりますので、その辺のレベル感をどういうふうに考えるか。
　　それから工法についても、今御提案があった、今、稲荷公園プロジェクトの皆さんが、本当に頻繁に公園の維持について、清掃していただいたり、いろいろな形で修繕を自主的にしていただいたり、また、年に数回にわたってイベントも開催をいただいているというのは、私も承知をいたしておりますので、そういった方と協働しながら、できるだけ費用を抑えつつ修繕する方策というものが考えられないか、今後検討させていただければと、そのように考えております。
○３番（藤田まさみ議員）　地元のボランティアの方々と協働して、ぜひよろしくお願いいたします。
　　質問を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、４番、鈴木たつお議員。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほど議長から指名がございましたので、通告書に従って質問させていただきます。
　　本日は姉妹都市の関係に関する質問を大きく２つ、１つ目は観光・特産品を中心にお聞きします。２つ目は企業誘致を中心にお聞きします。若干似た内容ではございますが、個人と法人で分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　まず、大きな質問１つ目でございますが、姉妹都市関係を活用した観光・特産品のプロモーションについて。
　　自治体間の姉妹都市、友好都市の締結は、昭和30年代からスタートし、行政だけではなく、ＮＰＯなどの団体や個人による文化、教育、観光、経済、防災、そして環境分野において交流を図っております。
　　当市は、国内では柏崎市とスポーツ姉妹都市を結んでおり、テニスやバレーボール等の大会を通じ、豊かな交流を深めております。一方、海外では、昭和39年の市制施行に合わせ、平和都市宣言の精神を受け、昭和53年に米国ミズリー州インディペンデンス市と姉妹都市提携を行っております。そして、中国の蘇州市、イ坊市とも友好都市を結び、交流を図ってきた経緯がございます。
　　質問の１つ目でございますが、姉妹都市、友好都市という明確な定義は国は示しておりませんが、東村山市の姉妹都市、友好都市として柏崎、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市等を挙げておりますが、姉妹都市、友好都市の定義を確認させていただきます。
○市民部長（清水信幸君）　定義につきましては、法律上も国も当市の例規上も、特に定められておりません。また、姉妹都市及び友好都市との違いも特にないものと捉えております。
　　しかし、提携している各市とは、両市のさらなる発展と友好関係を深める目的や、盟約書にもあるように、市民レベルで両市の間を行き来することで、深い友情や国際的な信頼関係、連帯感、親近感により相互理解が深まり、結果として世界の平和と繁栄に寄与するなどの意義や、また、スポーツ、教育、文化など、各分野での交流によりそれぞれの地域が持つ異文化的特性に触れることで、個人の成長が図られるなどの役割を果たすものと認識しております。
○４番（鈴木たつお議員）　２つ目になりますが、姉妹都市、友好都市との交流を推進する上で、東村山市民の認知度を高め、行政と協力団体、そして市民に協力していただくことも重要であると考えております。
　　東村山市は、さまざまなテーマで市民アンケート調査を実施しておりますが、姉妹都市、友好都市に関する市民アンケート調査を行ったことがあるかお伺いいたします。もしないのであれば、柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市が東村山市の姉妹都市、友好都市であるという認知度をどのような方法でつかんでいるのかお伺いいたします。
○市民部長（清水信幸君）　現時点においては、姉妹都市、友好都市などの認知度に関する市民アンケート調査を行ったことはございません。そのため、認知度について具体的な数字の把握はしておりません。
　　ただし、市民への認知度の把握につきましては、アンケートという形では実施しておりませんが、市ホームページによる周知や各市と継続した交流を行っており、その都度、交流事業を広く市民の皆様へ周知するとともに参加を呼びかけており、参加していただいている方を通じ、認知度の向上につながっているものと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　これは意見として聞いていただきたいんですけれども、いろいろな認知度を高めるために行政側のほうで努力しているというのは、私も大変理解しているつもりです。ただ、どこかの時点で、それがどういうふうな効果、結果になっているのかというのを、しょっちゅうやるのは大変でしょうけれども、一定のタイミングでアンケートなりで、皆さんの努力がどういうふうに結びついたのかというのを定点観測されるのもいいかなというところで、意見として述べさせていただきます。
　　質問の３つ目になりますが、インバウンド効果を期待するのであれば、東村山市の観光や特産品のＰＲは、東村山市を対象にしたものよりも、市外の姉妹都市、友好都市の市民をターゲットにしたほうが効果は大きいと考えます。過去３カ年で、東村山市の観光や特産品をプロモーションした施策と実施した経費についてお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　過去３年間に姉妹都市、友好交流都市の市民をターゲットにした施策等は行っておりませんが、観光や特産品に限らず、市外の方へ行ったプロモーションの主な取り組みとしましては、シティセールス課で、平成27年度はウエルカムガイドの作成で226万8,000円、パワースポットめぐりで53万円、平成29年度は狭山公園で行った野外シネマで86万4,000円、２回目のパワースポットめぐりで41万4,000円、プロモーション動画の制作とシネアド放映で434万1,000円、企業立地ガイドの作成で150万8,000円、平成30年度は、前年度に制作したプロモーション動画の街頭ビジョンでの放映で59万4,000円などを実施しております。
　　また、秘書広報課では、市公認インスタグラムにて観光名所や果物体験等のＰＲを公民連携により無償で、また、ふるさと納税を通じた事業にはなりますが、ブドウやナシ、キウイなどの果物、お酒や納豆、ソースなどの当市の特産品をお礼の品として提供し、全国の方々にＰＲを行っているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　ちょっと聞き漏らした可能性があるので確認なんですけれども、国内のやつはわかりましたけれども、海外のほうに予算をかけたことはございますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　海外のほうに予算をかけたプロモーションは特に行っておりません。
○４番（鈴木たつお議員）　私も姉妹都市でどういうふうなお祭りをやっているのかちょっと調べてみたんですけれども、蘇州市なんかもいろいろなお祭りをやっていて、蘇州夏祭りですとか、皆さんも御存じのインディペンデンス市ですとカリゴン祭りですか、こういったお祭りを我々の姉妹都市、友好都市で多く広げているわけなんですけれども、もし可能であれば、こういったところで東村山市の産業ですとか観光をアピールするというのは有効ではないかというふうに考えておりまして、もし今までお金をかけていないのであれば、こういったところに、例えば、もちろん職員の方が行くとなるとお金もかかりますので、少しこういうのを予算化していくという、こんな考えはいかがでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　予算化して行うかどうかにつきましては、先ほど議員もおっしゃったように、その効果というところもありますので、少し検討しなくてはいけないかなというふうに思っておりますけれども、今回の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても、これを契機にして経済交流とかが活性化できればいいなという市長の考えもある中で、そもそも友好交流都市、あるいは姉妹都市を結んでいる相手側の市がどれだけ東村山のことを知っていらっしゃるのかというのは、一つ重要な視点ではないかというふうに考えておりますので、参考にさせていただければなというふうに考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　ぜひ、部長のほうのお考えはわかりましたので、御検討いただければと思います。
　　４つ目の質問になりますが、東村山市の特産品や観光について、庁舎の１階ホールやサンパルネ２階の東村山産業・観光案内コーナーで展示しておりますが、これら以外で展示を行っている場所があればお伺いいたします。また、これらの展示の効果をどのように検証しているのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東京観光財団が運営しております東京観光情報センターが東京都庁や新宿駅のバスタ新宿、ＪＲ立川駅等に設置されており、「ココミテ東村山」や「むらのわ」、直売所マップ等の観光パンフレットを配架させていただいております。
　　展示による効果でございますが、具体的な効果・検証を測定することが難しい側面がございますが、東京観光情報センターでは、市外や海外からの方が多く訪れる場所に設置されており、定期的に観光パンフレットの追加納付をしておりますことから、一定程度の方にお手にとっていただいており、認知にはつながっているのではないかと考えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　私も実際、コーナーなんかに足を運んで、中国語版ですとか英語版がしっかりと御用意されていて、努力されているなというふうに非常に感銘を受けました。また、東村山市内だけじゃなくて、先ほど都心部のほうにも置いているということで、それなりの一定の効果があるというふうに私も思います。
　　その中で、これは再質問になりますけれども、こういったパンフレットが、先ほど都心のほう、もしくはサンパルネとかと言いましたけれども、その場所場所で、例えば中国版のパンフレットがどのくらいはけたのかとか、この場所で英語版がどのくらいはけたのかみたいな、こういうふうな定点チェックみたいなものというのはされていらっしゃいますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今の外国語版の「ココミテ」で例にとりますと、今年度から配架したというところもあるので、まだ行っておりませんが、効果検証というか、どのくらいの程度ではけているのかというのは、ちょっと見ていきたいなというふうに思っているところです。
　　参考になんですが、昨年度については、日本語版の「ココミテ」でございますけれども、５月に配架して、その後、年明けに追加で配架しているというような経過もありますので、その間が、600部がバスタのほうと、それから立川のほうではけているというふうに我々は認識しておりますので、そういう感じかなというふうに捉えているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　ある程度把握されているということで、もちろんこれから本格的な調査をされると思うんですけれども、きっとそのデータを定期的に見ていくと、いろいろな課題も見えてくると思うんですね。今もちろん、シティプロモーションを積極的にやられていると思うんですけれども、やはりデータから見えてくる課題というのもあると思います。
　　例えば、我々が想定していたよりも英語圏のパンフレットがさばけているのであれば、我々がターゲットとすべきというのは英語圏の方かもしれませんし、中国版がさばけているのであれば、そういったところをターゲットにしていく。市内と市外で比べれば、市外のほうがはけているのであれば、やはり市外に対して徹底的にプロモーションをしていく。やはりこれもデータから判断していくというのが重要だと思っておりますので、ぜひ、今、部長がおっしゃっていただいたようなことを、ぜひとも取り組んでいただければと思っております。
　　５番目の質問になりますが、東村山市の観光や特産品を紹介したパンフレット、先ほど私がこちらの手元のほうでお見せさせていただきましたけれども、こういったものは姉妹都市で配布、依頼したことはございますか。姉妹都市の開催するお祭り、イベントでも結構なので、お伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども御答弁申し上げましたが、「ココミテ」の外国語版につきましては、今年度初めて作成したものになります。現時点では、姉妹都市が開催しているようなイベントで配布をお願いしたことはございません。また、柏崎についても、そちらのほうでの配布をここまでお願いしたことはございません。
○４番（鈴木たつお議員）　そうですね、失礼しました。まだ始まったばかりということなので、恐らくこういったものを姉妹都市に置かせていただくというのも一つ考え方としてあると思っています。
　　私、やはりインバウンドでしっかりとお金を落としてもらおうと考えるのであれば、もちろん、こういったものをサンパルネですとか市庁舎の１階に置くということ、これももちろん効果はあると思っていますが、姉妹都市にどんどん積極的に置いていただくというのは、それなりの私は効果があるというふうに思っておりますけれども、改めてこの辺の見解に関してお伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　どれだけ相手の手元に届くかということが非常に重要な観点でございますので、今、議員がおっしゃったような視点も参考にしながら、今後取り組みも検討していきたいというふうに考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　大変僭越なんですけれども、私自身、徹底的に東村山にインバウンド経済効果を落としたいなというふうに思っていまして、やはりこういったせっかくつくったものは、先ほど部長のほうでもこれから考えていくということでしたけれども、私は、せっかく姉妹都市というものがあるものですから、姉妹都市に我々の観光資源とか、我々の東村山の魅力というのをどんどんアピールすることというのは重要で、例えば姉妹都市の観光振興課みたいなものがあるとすれば、そういったところを通じてどんどん協力してもらう。
　　これは本当に大変僭越なんですが、私の手づくりで大変恐縮なんですけれども、市長の許可をいただいていないんですが、ナショナルトレジャー正福寺、これはやはりすばらしい国宝だと思うんですね、木造の、東京都唯一の。こういったものを積極的に姉妹都市でアピールして、蘇州の方、蘇州でも物すごい人口がいますし、こういった方たちにこの魅力を伝える。
　　こういったものを例えば姉妹都市、職員の方が、大変お忙しいと思うんですけれども、姉妹都市に出向いていって、パンフレットをいきなり置いてくれなんて言われても向こうも困ってしまうと思いますけれども、例えば一緒にこういったものを何かやってもらえないかみたいな、こんなお願いをしてもいいんではないかなというふうに思っていまして、もし必要であればデータごとお渡しさせていただきますので、ぜひ御参考にいただければと思います。あくまでもこれは意見でございます。
　　質問の６番に移らせていただきます。東村山市の姉妹都市、友好都市が誇れる特産品や観光や、東村山が認識し協力することは、密に連携する上で有効と考えています。現在、東村山市と提携している姉妹都市の特産物、主要産業の認識についてお伺いいたします。
　　また、姉妹都市の特産品が多摩地域で拡販していくために誘致活動を行ったことがあるかに関してお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　姉妹都市の特産品や主要産業でございますが、柏崎市は、農業ではお米が主軸となっており、そのお米を使用した笹団子や日本酒が特産品となっております。商工業では、日本で初めて本格的な石油精製が始まったこともあり、関連する掘削部品等に端を発し、物づくりにおける基盤技術を有する企業が集積しており、付加価値額の割合では製造業が一番高くなっております。
　　次に、インディペンデンス市は、有数な穀倉地帯にあり、肥沃な大地での小麦やトウモロコシの生産が盛んで、それに附随した農業生産工場などを企業誘致することで、農業・産業を活性化させてきたまちであると認識しております。
　　それから、友好交流都市である蘇州市でいいますと、市内での総生産が中国国内６位で、繊維製品ですとか精密化学工業、機械工業等が盛んだというふうに認識しております。
　　また、姉妹都市の特産物を多摩地域で拡販していただくための誘致活動につきましては行っておりませんが、毎年、市民産業まつりに一般社団法人柏崎観光協会さんを通じて出店いただき、特産物である笹団子等を販売していただいているところでございます。
○４番（鈴木たつお議員）　部長も既にいろいろと調べられていると思いますけれども、私もインディペンデンス市の特産はどんなものかというのは調べてみました。紅茶なんかが有名なようで、あと小麦粉、こういったものが有名なようです。
　　先ほど私も、部長がおっしゃったとおり、柏崎市の特産物というのは、この間の産業祭でも展示されていて、私も日本酒好きなもので、たっぷりと買わせていただきました。ただ残念なのは、あそこにインディペンデンス市の紅茶が並んでいるかというと、並んでいないわけでございますし、例えば蘇州市の紹興酒というのも有名なわけですけれども、こういったものもない。
　　友好都市というのは、もちろん、先ほど冒頭、清水部長のほうで述べられたとおり、文化と教育、また人的な交流ということを述べられましたけれども、やはりお互いの文化を知る上で、姉妹都市の特産物というものを産業展なんかで並べるというのも一つのやり方ではないかなというふうに思っておりまして、恐らく私がここで語るよりも、部長はかなりアイデアマンだというふうに私は理解しておりますので、この辺のところ、何か御意見も含めて、御見解があればお伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員おっしゃったように、ここまでは文化交流ですとか人的交流を進めてきたというところがあって、関係が近づいてきているのかなというところがありますけれども、経済交流というところでいえば、おっしゃるとおり、いろいろな特産物を知っていただくと。
　　去年ですけれども、中日友好協会さん、中国のほうの方々が東村山市を訪れていただいたときには、蘇州市の近くの紹興市の市の方もいらっしゃって、やはり紹興酒の話も出てきたりなんかしていますので、お互いの文化を知るという意味では、お互いの何を食べているかというか、そこが非常に近く、近接というか、食べるものというのは意外と相手を知る上でも非常に早道かもしれないですので、その辺も研究をしながらいきたいというふうに考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　ちょっととっぴな質問に対して御回答ありがとうございます。よくわかりました。ぜひとも御検討ください。
　　これから大きな２つ目に移らせていただきます。姉妹都市関係を活用した産業・企業誘致についてでございます。先ほどまでの質問は個人や商業のマーケットの話でございますが、これからは姉妹都市を活用した企業誘致に関する質問になります。
　　１つ目でございますが、東村山市の産業について海外でアピールすることや、姉妹都市の企業を市内に誘致することは、経済成長を後押しする上で有効な手段であると考えております。東村山市の産業や姉妹都市の企業に関して、当市が海外の友好都市を中心にアピールすることの取り組みについて所見をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　少子高齢化を迎える中で、市内にとどまらず、友好都市に限らず、市外、そしてインターネット等を通じて海外へとアピールし、東村山全体の地域の稼ぐ力を高めていくことは、これからますます重要なことではないかと考えております。
　　そのような中で、友好交流都市の蘇州市のある中国につきましては、平成23年度に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、東京都内で栽培された農産物や製造された全ての食品について輸入停止措置を講じていることから、中国での東村山産の物産の販売は難しい状況でございます。
　　中国に限らず、海外に販路を求めることは重要であるとの認識から、国境を越えて農産物の販売を行う越境ＥＣを利用し、東村山市の特産品を海外で販売するための検討を現在進めております。
　　先ほども答弁いたしましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、これまでの人的交流や文化交流のみならず、経済交流も進展させていくことができればと考えておりますので、当市をアピールしていくことも含め、今後研究してまいりたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　先ほどのように、こちら側からいうと輸出規制みたいな、向こうからいえば輸入規制みたいなもので、なかなか東村山産の、特に日本産のものをなかなかアピールできない過去、現状があったということはわかりますけれども、２つ目の質問になりますけれども、逆にあちらの中国側、もしくはアメリカの企業でもいいんですが、そういった企業を東村山市に誘致すること、これは逆に言えば、そういった輸入とか輸出の規制とは関係ない話になってくると思いますが、こういった産業を誘致する活動をした実績はあるかどうかについてお伺いさせていただきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、海外ということでインディペンデンス市、それから蘇州市にございます企業への、対する市内の誘致活動の実績は、この間行っておりません。
　　平成28年度になりますが、柏崎市へ、企業誘致、起業・創業に関する取り組みについて視察訪問をいたしました。その際、首都圏への進出を検討する企業の情報についてお伺いしたところ、そのような動向はないとの回答をいただいた経過がございます。それ以降、改めて調査等は行っておりません。
○４番（鈴木たつお議員）　柏崎市では既にそういうことを試みたということは理解しました。恐らく今の御回答ですと、海外の姉妹都市とはやっていないというふうに理解させていただきました。
　　私も海外の姉妹都市でどういうふうな危惧があるのか調べてみたんですね。びっくりしたのは、やはり蘇州は名だたる企業が多いなということを改めて思いました。びっくりするような金の卵のような会社も多くて、とても一つ一つ述べられないぐらいの規模でございました。
　　特に特徴的なのは、ハイテク企業が多いなというのが私の実感でございます。それこそ今後成長が見込めそうな、例えば中国でいえばバイドゥですとかファーウェイみたいな企業がありますけれども、今後そういう大きく成長が見込めるような企業を、たった１社でも東村山に呼び込めたならば、相当その経済効果というのは大きいんではないかなというふうに私は考えております。
　　もちろん、現在、東村山市では、東村山企業ポータルで多くブロードに、どちらかというと、来ていただくものとして対応していくというやり方をしているのは理解しているんですが、場合によってはそういった姉妹都市に存在する企業、蘇州市だけでも相当な数がありますので、こういった企業をリスト化して、そして例えば向こうの産業振興課としっかりと打ち合わせをしながら、こういった企業に東村山市のケーパビリティー、可能性みたいなものをアピールしていくことというのは、私は有効な手段ではないかなというふうに考えています。
　　これはあくまでも意見で述べさせていただきますので、御検討いただければと思います。特に御意見として、私としてこれをやってくれというわけではなく、御検討いただければ結構です。なかなかリソースも限られていると思いますので。
　　４番目の質問になります。東村山市姉妹都市、友好都市の企業間で協業することは、新たなビジネスにつながることが期待できます。柏崎市、インディペンデンス市、蘇州市、イ坊市の企業と市内業者との協業のためのかけ橋について、所見を市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　概略は、先ほど来、市民部長や地域創生部長が申し上げたとおりでございます。
　　柏崎市について言いますと、主力の農業、お米については、市内の米穀商で取り扱いをさせていただいているというようなことで、一定のそういう、ビジネス関係と言ってはあれなんでしょうけれども、そういう関係がつくれているかなと思いますし、あと市内の酒販組合では、柏崎市の酒造メーカーのお酒も取り扱っているということで、こちらから向こうに売っているというものはほぼないんですけれども、向こうのものを取り扱わせていただいて、多少売り上げをこちらの商店が伸ばすというような部分はあるかなというふうに思います。
　　イ坊については、かつて民間ベースでのおつき合いはありましたが、現在では行政としてのおつき合いはほぼないと言ってもいい状況かなと思っておりますが、インディペンデンスや蘇州については、やはりこれまでの交流が、どちらかというと教育・文化をベースで行ってきた側面が非常に強くて、経済交流をということを言い始めたのはここ数年のことでございます。
　　特に中国について、やはりインバウンドの効果、あと中国市場も大きいので、アウトバウンドの効果も狙いたいというところはあるわけですが、先ほど申し上げたように、当市の市内にある産業としての農業あるいは工業についても、食品加工業が当市の場合は、主力とまでは言えないかもしれませんが、何社かあるわけですけれども、現時点では中国に輸出ができない状況があるのが大きなネックになっているので、中国以外のところに対しても多少アウトバウンドを考えていく方策は、これから講じていく必要があるかなというふうに思います。
　　企業誘致については、ピンポイントでインディペンデンスの企業や、あるいは蘇州の企業にアピールをしたことはこれまでありません。ただ、御指摘のようなことは今後やりたいなという思いは私は持っておりまして、実は今月、蘇州の副市長さんが訪日されて、そのときに姉妹都市数市を回って、東村山にもお立ち寄りになるというお話が参っております。
　　蘇州市の姉妹都市は、金沢市だとか大阪の池田市などのように、当市よりも非常に規模も大きいし、かつ何らかの生産拠点を建設するにもできるような余地、立地があるような自治体が多いわけですが、当市の場合はなかなか、生産拠点を誘致するというのは、もう、ほぼ場所の関係から難しいかなというふうに思っておりますが、どういう業態のものであれば、例えば日本進出を考える上で、首都圏に位置する東村山の優位性というのはあるだろうという部分もあるので、その辺については、率直に今回訪日される副市長さん等ともお話ができればなと考えているところでございまして、いずれインディペンデンスも含めて何らかの、これまでの教育・文化の交流に加えて、お互いウイン・ウインとなれるような経済交流も進めることで、東村山市の地域創生、地方創生、あるいは活性化に結びつけられるように努力してまいりたいと考えております。
○４番（鈴木たつお議員）　市長、ありがとうございます。頼もしい御回答に、私も非常に勇気づけられたところでございます。
　　これは私の体験ではございますが、実は、私自身は民間時代、企業誘致で蘇州を訪れたことがあって、逆に営業を受けました。このときに私は、これは参考までに聞いていただければと思うんですが、驚いたのは、役所の方が民間の営業びっくりなぐらいの物すごい営業をかけてこられた。
　　当然、日本語の資料で市の特徴というのを説明いただくんですけれども、その説明がやはりもうビジネス目線になっていると。よくその市の大きさですとか人口みたいなものを御説明いただくというのはあるんですが、蘇州の場合には、具体的に労働人口がどのくらいいて、構成比率がどうなっていて、学卒の人間がどのくらい人口でいるのか、もしくは大学院出で、いわゆる研究職に行けるような人がどのくらいいる、だから土地がなくても、場合によってはＲ＆Ｄをできますよみたいな、そういうアピールなんですね。
　　それとか、やはりそのインフラも、よく高速道路から何メートルみたいなことを我々はやりがちなんですけれども、やはり彼らというのは、その辺のインフラを単純に説明するんじゃなくて、例えば、今ネットワークがすごく重要ですから、インターネット・エクスチェンジというのはどのくらいのギガ数で来ていて、どういうふうにまちの中に張りめぐらされているのか、こういったことをしっかりと日本語でアピールしてこられる。私は、こういったところに市の競争の厳しさというものを知りました。
　　蘇州市はまだ沿岸だからいいんですけれども、私がもっとびっくりしたのはウーハン、武漢というんですかね、日本語でいいますと。内陸部のほうになるわけなんですけれども、内陸部は沿岸部との競争になりますので、また違う特徴を一生懸命アピールしてくるんですね。これは労働単価、日本の場合は、労働単価が違い過ぎるというのは逆に問題なんですけれども、ただ中国はこの労働単価の違いというものを物すごくアピールしてくる。
　　つまり、何が言いたいかというと、我々も東村山市も、都心との競争だと思っております。都心の企業誘致にどう勝っていくかとなると、東村山市がどういう特徴で勝っていくのかをしっかりと向こうの言語でアピールしていくことも重要であると思っております。
　　今回、議案の中に、副市長が２名という体制になって、今後、市長がマネジメントの強化をしていくということをお話しされておりますが、私はトップマネジメントを強化されていくこと、これは重要だと思っております。願うところは、トップセールスも私は重要ではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ市長が姉妹都市に向けてトップセールスを行っていただき、どんどん対外的に出ていただく、そして部長も可能であれば市長とともに世界に羽ばたいていただいて、そして東村山市をどんどんアピールしていただきたいなと思って、私の質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時21分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　一般質問を続けてまいります。次に、５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　では一般質問、通告に従って伺います。
　　大きく３点通告しておりますが、大きい１点目、運動公園のＳＬ、Ｄ51684の解体について伺います。
　　（１）です。2019年５月30日付ＪＲ東日本テクノロジーの報告書について伺います。
　　①、１ページ、現状の調査結果と対応策について、危険性の科学的根拠が何も示されておりませんが、この調査報告書に対して何の疑問も持たなかったのはなぜなのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ＪＲ東日本テクノロジー株式会社は、鉄道車両の開発、設計、製造から点検、修繕、改造等の車両メンテナンスまでを取り扱うとともに、蒸気機関車の修繕、廃車・解体も取り扱う事業者であります。特にＪＲ東日本、そしてその前身である日本国有鉄道の車両に対する知識や技術を有し、また、当車両において最も知見のある事業者であると判断して調査を依頼したものであり、信頼性の高いものと認識しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　それは以前に伺いましたけれども、この後、調査報告書が提出された後に市民からＤ51保存の声が上がり、市民や全国の鉄道ファンの方たちから、調査報告書の問題点、それから全国の低コストでの補修・保存の例を提供されてきましたけれども、これらの情報について何ら検証もしなかったのはなぜなのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　いろいろな方からこのＤ51の解体について御意見をいただいたりですとか、私も直接ほかの場所でＤ51を修復した方とのお話もさせていただいて、その旨については内部で報告もしながらしてきたところでございます。（「検証したのか、しなかったのか」と呼ぶ者あり）いただいた情報の中で内容を見させていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　検証したのか、しなかったのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　細かいところまでは検証はしておりません。
○５番（朝木直子議員）　それはなぜ検証しなかったんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やはり、繰り返しになりますが、このＳＬにとって一番の知見のあるＪＲ東日本テクノロジーからの報告を受けたということがありますので、その見識を考え、その後の行動、移ることを考えたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ＪＲ東日本テクノロジーが見識を持っているということの根拠が希薄なんですよ。私は、幾ら大手だといっても、この報告書おかしいでしょうということをたびたび所管部長にも申し上げてきたけれども、それでも疑問を持たなかったのはなぜなのですかということを伺っているんですが、②にいきます。
　　状態調査であるにもかかわらず、「早期に機関車を全解体して撤去・廃棄処分された方が得策である」との文言に続き、解体の手順が調査報告よりも専門的、詳細に記載されているのはなぜなのか。これは市側が頼んだのでしょうか、解体について。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ＪＲ東日本テクノロジー株式会社から提出された報告書であり、市は作成方法等については把握をしておらず、依頼したものでもございません。
○５番（朝木直子議員）　何で状態調査報告書に解体の手順まで全部細かく書いてあるんですか。一番この部分が肝になっていますよね、この報告書の。それはどういうふうにお読みになりましたか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そこにつきましても、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社のほうが作成したところでありますので、どうしてそのような詳細になっているのかというところについては把握をしていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　この報告書には、調査日時、調査方法、調査員の人数及び氏名、肩書、社印の押印などが何もないけれども、これは理由を伺います。どうしてこういう報告書になったのか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これにつきましても、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社が作成したものであり、理由については把握をしていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、うちの市は、大手の会社だったら何やっても信用できるという、そういうことですか。今の部長の答弁はちょっと私、おかしいと思いますよ。これはどんな会社、どんな大手の会社、どんな専門の会社であっても、一応報告書を出す以上は、きちんと形式を整えて出すのが普通でしょう。何か専門の鉄道会社のやったこと、ＪＲという大きい会社がやったことだから、これは様式も形式も関係なく適当なものでいいですよと、そういうことをおっしゃっているんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　適当なものでいいというふうな答えではございません。
○５番（朝木直子議員）　こういうこんにゃく問答に持っていくテクニックなのかなと、私は何かうがった見方しちゃうんだけれども、適当なものでいいということでなければ、肩書とか社印の押印もないというのは、私、適当な報告書だと思うんですけれども、それは全然違いますか、認識が。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもは、このときはＪＲ東日本テクノロジー株式会社から報告書をいただいたということで、特段そこの検証等はせずに報告の内容を受けたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　何か信者みたいですね。
　　次にいきます。ＪＲ東日本テクノロジーとの契約について伺います。
　　①、調査報告をしたＪＲ東日本テクノロジーは、自分が解体を請け負うことを前提に報告書を作成しています。報告書の提出から見積書の提出、特命随意契約までの経過を詳細に伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和元年６月11日にＪＲ東日本テクノロジー株式会社より報告書が提出されたため、同日、理事者及び地域創生部で協議を行い、蒸気機関車の解体を決定いたしました。翌12日に市議会６月定例会の第１号補正予算として御審議いただくため、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社より参考見積書が提出され、７月２日に補正予算を御可決いただいております。
　　その後、参考見積書をもとに積算を行い、仕様書及び工事設計書を作成、７月23日に指名業者選定委員会において特命随意契約による業者選定の御承認をいただき、最終的に８月５日に見積もり合わせを行い、翌６日に契約を締結したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　再質問、幾つかあるんですが、まず今の８月５日の見積もり合わせの内容を詳細に伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　８月５日の見積もり合わせについては、先ほども申しました、こちらでつくった仕様書、設計書をもとに、ＪＲ東日本テクノロジーのほうから契約に際しての見積もりをいただいたというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　見積もり合わせというのは、ＪＲ東日本テクノロジーから提出された見積書を見たということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりです。
○５番（朝木直子議員）　もう一つの再質問として、工事設計書はどこの所管の誰がいつ作成したのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　設計につきましては、私ども地域創生部の職員のほうで設計をさせていただきました。（「誰が作成したんですか」と呼ぶ者あり）すみません、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。②、見積金額1,880万円と、両方税抜きですが、契約金額1,470万円の差額の内訳を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　補正予算算出時に業者より提出された参考見積もりの金額と、契約を行う際に業者より提出を求めた見積もり合わせの金額との差額の内訳についてでございますが、契約に向けての資料配付の際には、仕様書や工事の内訳を記載したものなど資料を提示し、それに基づき業者が改めて積算し直し見積もった結果、差額が生じたものではないかと推測するところであり、内訳まではわかりかねるところでございます。
○５番（朝木直子議員）　工事設計書は市で作成したんじゃないんですか。そうすると、見積金額の1,880万円、私のところで情報公開でとったのは、もう完全にのり弁で、項目まで消してあるので何が何だかわからない。それはただし、総額の1,880万円というのはわかる。ただし、東村山のほうでつくった工事請求書は1,470万円なので、その差額を伺っているんです。
○地域創生部長（武岡忠史君）　設計書を作成したのは、繰り返しになりますが、地域創生部のほうで作成しておりますが、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社から提出された見積もりは、見積金額総額だけをいただいているところでありますので、詳細についてはわかりかねるところでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時33分休憩

午後１時34分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　少し私のほうも錯綜しているのかもしれないですけれども、少なくても1,800万という、失礼いたしました。今、朝木議員のほうは1,400万というお問い合わせだったと思いますが、その差額については、最初の参考見積もりでいただいた1,800万というものについては、あくまで予算要求をするに当たっての参考見積もりだったということもあって、各作業の内容も一式といったようなものでございましたので、その後、工事費を積算するのは困難なので、改めてＪＲ東日本テクノロジー株式会社のほうから工事の詳細などを聴取させていただいたところです。
　　その聴取した内容を参考に、「建設物価」などの刊行物ですとか、あるいは東京都建築協議会等で示されている単価、あるいは営繕積算システムを利用するなどして精査し、私どもで設計したところでございます。なので、市としての設計はしておりますが、それを提出して、その後の1,400万の見積もりについては、業者のほうからは、内部で改めて設計をして見積書、総額という形で御申請をいただいているところでございますので、わかりかねるところでございます。
○５番（朝木直子議員）　参考見積もりの1,880万円から何で1,470万円になったのという、ただそれだけの質問だったんですが、では聞き方変えて、②の今の再質問にいきます。そうすると、業者側からの見積もり1,470万円をそのまま工事設計書に引き写したということですか。それとも、当市は独自で工事設計書をきちんと積算しているということですか。そこも伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはその契約に際して改めて見積もりを業者に依頼するわけですが、その際の設計は市のほうで行っているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　では、工事設計書について何点か伺います。種別内訳、３ページの蒸気機関車仮設養生設置撤去費の各項目ですけれども、実際に現場ではこれらのパネルやコンパネは使用されておりませんでしたが、工事設計に算入した理由を伺います。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時37分休憩

午後１時41分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員が御質問のものが使っているか使っていないかという、細かいところまでちょっと私は、作業を細かくまでは見ていないので把握できておりませんが、ただ、１つ言えることは、うちのほうで設計をするときには、聞き取りをした上で、こういう工事が必要かなということはお伝えしていますけれども、工事として向こうが改めて見積もりをし直して、実際の工事をすることについては、そこは設計との絡みもないので、何とも我々、把握できないところです。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、その今回について、一般論じゃなくて今回について伺いたいんだけれども、今、工事設計書の話をるる御説明いただいたんだけれども、このＳＬの解体というのは、一種特殊な工事だというふうに繰り返しおっしゃっています。ということで、工事の詳細、やり方については、業者から聞き取り等はしていないということですか。市のほうで工事設計書を、市独自で工事設計をしたということですか。そこちょっとわからないので伺いたいです。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、最初にいただいた参考見積書は一式ということで、やはりわからないところがあったので、どんな工事をするかということについては詳細にお聞きをしたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　詳細に聞いたのに、どうして使わないものが算定されているんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　多分そのときは、そこで想定されることを向こうはお伝えいただいただけであって、実際時間もずれていますし、実際の工事が行われたときに、必要なのかどうなのかという判断になったかもしれません。ちょっとそこは我々としてはわからないところです。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　そうすると、ヒアリングのときには使うよと言ったから、コンパネとか、こういうものを使うよと言ったから、使うと思ったので工事設計書、いわゆる積算の工事費の中に入れたけれども、実際に業者がそれを使わなかったのは、うちの知ったこっちゃないということですか、おっしゃっているのは。
○地域創生部長（武岡忠史君）　使う予定であるということでお聞きをしましたけれども、知ったこっちゃないとかということは、ちょっと私どもどこまで、私ども事細かに工事の内容を見ていないので、そこはわからないので答弁を控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　この仮設養生設置撤去費223万円ですけれども、これについては現場に行って確認もしていないということ。それから報告書ですけれども、報告書には載っていないんでしょうか。私、情報公開で、この工事の契約の後のものを情報公開取っているんですけれども、同じ日に取ったのは全部２週間後の先週出たんですが、これだけは私の一般質問が終わったあした以降と言われているんですよね。なので、わからないので教えてください。
　　写真等で報告は、この仮設養生設置撤去費については、これは、現場ではこういうものを、コンパネなんかは使っていませんでしたけれども、ここについては、全然確認もしていないと言うし、確認の必要もないということですか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時48分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そのコンパネ、養生に使うコンパネということが使われたかどうかまで、事細かくこちらも把握をしないので、今ここではわかりかねるということです。
○議長（熊木敏己議員）　もしそういう細かいのなら、通告しておいていただければ、しっかり答えられると思います。
○５番（朝木直子議員）　議長がこれはもしかしたらどこで使ったかわからないということをおっしゃったので伺いますが、これはどこで使うコンパネを算定しているのか伺います。
○議長（熊木敏己議員）　だから、それがわからないと言っているんじゃないですか。
○５番（朝木直子議員）　これは市がつくったものだから。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時49分休憩

午後１時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市のほうでは積算上は、上のところの養生で使うコンパネと、それから横のところで使う、養生で使うコンパネを積算をしたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これは、では、東日本テクノロジーのほうからこれを使うよと言われたので積算したけれども、実際に使ったか使っていないかは確認していないということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほどの答弁のとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　これは使わなくてもできるものなんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そこにつきましては、ちょっと私どももそこまでは把握できていないところです。
○５番（朝木直子議員）　独自に積算したという割には、何でこんなことがわからないのかなと思いますが、この工事設計書の内容でもう一つ伺います。６ページ目にあるガス使用費でありますけれども、これが90トン使っているんですよ。ガスの90トンってちょっと考えられない量なんですけれども、これはどういう積算根拠に基づいてガス90トンということになっているのか伺います。（不規則発言多数あり）
○地域創生部長（武岡忠史君）　すみません、ちょっと数値のことになりますと、細かいところはちょっとわかりかねるところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これは市で積算したんじゃないんですか。部長も決裁したんじゃないんですか。違うんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ではありますが、ちょっと今私どもここの場では、急に数字の話をされても、なかなか答えられないというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　いつも課長が控えていて、いつも答弁くれるじゃないですか。これは再質問ですから、私はこの前、立ち話だったけれども、工事設計書については再質問しますよということだけは伝えてありますから、そのぐらいの準備はしていてもらわないと困ります。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　そういうことで、今の質問も……（不規則発言多数あり）いや、そういうルールですから。で、今の質問は却下いたしますので、次へ進んでください。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。この工事設計書でね、で、一番初めのページで大きいブロックがあるんだけれども、有価物の売却費、これ、20万、減額していますよね。で、この20万円の減額というのは何、鉄ですか。何を売却した、有価物売却費でマイナス計上していますけれども、これは何を売った売却費になりますか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　朝木議員、これも同じ……（「いやいや、このぐらい答えられないとおかしいです」と呼ぶ者あり）いや、同じだと思います。（「あのね、何十ページもある工事設計書じゃないの」と呼ぶ者あり）いや、工事設計書の質問はもらっていないもの。（「工事設計書、書いてあります、通告に」と呼ぶ者あり）どこに。（「1,470万円」と呼ぶ者あり）差額の内訳と書いてあるだけで……（「差額、契約金額というのは工事設計書の金額なんです」と呼ぶ者あり）いや、それはわからない。（不規則発言多数あり）よろしいですか。
　　休憩もしていないので、先へ進んでください。（「進みません。ここはきちっと聞かないとおかしい」と呼ぶ者あり）いや、却下いたしますので、先へ進んでください。（「じゃあ聞き方変えます」と呼ぶ者あり）聞き方変えても一緒だと思いますけど。
○５番（朝木直子議員）　今随分、議長のほうから　　　　　　　　　　　　　　、（不規則発言多数あり）私はね、この1,470万円というのは工事設計書の金額ですよね。それはまず間違いないですね。（不規則発言多数あり）うるさい。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　私、　　　　　　　　　　　　　。（不規則発言多数あり）
　　休憩して、議運を開きます。
　　休憩します。
午後１時56分休憩

午後２時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　質問の前に、休憩前に私が行った議事整理に対し、朝木議員におかれまして不穏当な発言がございましたので、これを会議録副本より削除することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　また、正式な記録ではありませんが、インターネットによる録画配信につきましても会議録と同様の処置をすべく、当該発言部分を編集し発信することにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件はそのように決しました。
　　なお、本日、これ以降において同様な発言があった場合、同じ処理をいたしますので、重ねて御注意申し上げます。
　　一般質問を続けます。
○５番（朝木直子議員）　２の②で、見積金額と契約金額、随分差があるので、これは何でですかというふうなお話をしました。それで、1,470万円、当市が、契約金額は当市が工事設計によって算出した金額だということでしたけれども、この中には有価物の売却とか、そういうものは通常、解体工事の場合に、一般論で結構です。通常、解体工事の場合には、有価物の売り払い額というのを、減額計上をするものなのかどうなのか。する場合には、その算出方法ですね。例えば鉄とかアルミとかあると思うんですけれども、それはどういう算出で行うのか。
　　私は普通に、そのときの時価掛ける何トン、例えばＳＬだったら10トンとか20トンとか30トンとか、そういうふうな算出方法ではないかと思うんですが、そこはどういうふうに当市、当市というか、決まりがあると思うんですが、そこはどういうふうに算出しますか、解体工事の場合、有価物。
○総務部長（東村浩二君）　あくまでも一般論ということで御答弁を申し上げますと、議員お見込みのとおり、そのときの時価掛ける量かなと思いますが、その時価を算出するための根拠といたしましては、業者の見積もりの場合もあるでしょうし、それから、近隣他市の先例の実績等から導く場合などが考えられるところでございます。
○５番（朝木直子議員）　若干の、確かに時価といっても、そのときの同じ値段で売れるとも限らないというのはわかります。で、もうこれは、質問しようと思ったけれども、恐らくこれをつくった地域創生部は答弁しないと思うので、私のほうで一方的に言わせていただきます。
　　工事設計書を見ると、有価物の売却費、減額計上されています。20万円です。これは恐らく鉄ですよね、鉄。あれだけの鉄ですから、売れるのは当たり前です。で、ＳＬというのは総重量、今回レールも入っていますから、約90トンぐらいありますよね。全部が鉄じゃないかもしれないけれども、20万円の計上って、当時の鉄の価格を調べました、７月の。大体１トン当たり２万6,000円から２万7,000円ぐらいです、７月の段階で。これが何で20万円で計上されているのか。
　　私は、非常にここはおかしいと思ったので、これを聞こうと思いましたが、多分答弁はできないというふうなことになると思うので、これはこの後の売り払いのところでもう一回聞きます。
　　次にいきます。次にいきますが、支払いはいつなのか、また、その際の消費税率は何％で計算したのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　令和元年11月27日に支払いを完了しており、消費税率は10％となっております。
○５番（朝木直子議員）　契約時は８％の計算だと思うんですが、そうすると、契約のし直しはしたんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　10月１日に契約のし直しというか、その消費税率の改正に伴う変更というのをしております。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。④です。特命随意契約とした理由を伺います。ＳＬの解体が地方自治法施行令第167条に該当する理由を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　蒸気機関車の知見を有しておる事業者であるＪＲ東日本テクノロジー株式会社から、現状を維持保存・修復できない状態にあることから、早期に機関車を撤去したほうが得策であるとの報告を受け、市民の皆様の安全を最優先に考慮し、多くの市民の集まる市民大運動会までの約２カ月間で迅速に解体・撤去を実施するためには、蒸気機関車について、設計や構造を詳細に把握し、過去に同型車両の解体実績のある業者が従事することが必須であること。
　　さらに、今後、市が当該蒸気機関車の資料的価値が高い一部部品を展示する場合において、解体作業中における部品の選別や取り外し、分解作業等を適正に行うことができる専門的な知識や技術が必要であり、これらの条件を満たす業者はＪＲ東日本テクノロジー株式会社のみであることから、特命随意契約を締結したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　でも実際には、アスベスト除去も解体も解体業者というか、金属スクラップの会社に下請けに出していますよね。これでどういう専門性が必要なのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはＪＲ東日本テクノロジー株式会社と契約をしており、そこの監督下においてされたものと認識しているところです。
○５番（朝木直子議員）　随意契約した理由の一つが、一部の部品というか、構造物を残すのが一つの理由だというふうにおっしゃいましたけれども、それは間違いないですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりです。
○５番（朝木直子議員）　それは契約書のどこに書かれていますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時50分休憩

午後２時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　仕様書に記載させていただいております。（「どういうふうに書いてあるかと聞いているの」と呼ぶ者あり）解体撤去物という項目のところで、解体撤去物のうち資料的価値が高い部品等については、甲において展示等する可能性があるため、適切に選別、取り外し作業等を行うことというふうに記載しております。
○５番（朝木直子議員）　今の話で資料的価値、それは判断も全部、東日本テクノロジーにお任せするということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そのとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、契約では、資料的価値の高いと思われるものはお任せで、何か幾つか適当に残しておいてくださいという契約なんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　適当にということが正しいかどうかはともかくとしても、施工に当たっては甲と協議する、つまり市と協議するということになりますので、資料的価値が高いものについて選別をしていただいて、適切に取り外していただいたということです。
○５番（朝木直子議員）　次に、アスベスト除去を含む工事について伺います。
　　工事看板の件ですが、一応全員協議会で御報告はいただきましたけれども、あれは市民の傍聴もさせないし、それから記録にも残っておりませんので、改めてここで伺います。現場に設置された工事看板の誤りについて、誤記の場所及び訂正の経過、具体的に挙げて教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　少々長くなりますけれども、御容赦いただければと思います。
　　誤記の箇所につきましては、事業場の名称、アスベスト事前調査の終了年月日、解体等工事期間、アスベストの種類、集じん・排気装置設置数、排気能力、その他の特定粉じんの排出または飛散の抑制方法、現場責任者名、調査者、調査者の住所、特定粉じん排出等の作業期間、調査者の代表取締役社長名に訂正がございました。
　　なお、今申し上げましたうち、解体等工事期間、それから特定粉じん排出等の作業期間については、作業のおくれで延伸したための訂正でございます。
　　次に、訂正の経過についてですが、まず初めに、当初掲示いたしました看板に事業場の名称に誤記が見つかり、訂正、差しかえをいたしました。その後、再掲示した看板から、調査終了年月日、解体等工事期間、調査者名、調査者住所の誤記が新たに判明し、修正が必要となりました。
　　その際、看板にはラミネートを施していたことから、その上から訂正印を押すことができないため、改めて同内容の看板を印刷し直し、訂正印による修正をするはずでしたが、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社が打ち出すべく看板のデータを誤り、別の看板データをもとに看板の修正を行ってしまいました。
　　その結果、本来正しく表記されていたはずのアスベストの種類、集じん・排気装置設置数、排気能力、その他の特定粉じんの排出または飛散の抑制方法、現場責任者名についても誤った表記となってしまい、看板が作成されてしまいました。最終的には、これらの誤記も含め訂正したものを９月28日に掲示しております。
○５番（朝木直子議員）　この件について、市から事業者へはどのような指導を行ったのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今申し上げたとおり、一度だけではなく何度か訂正があるので、事細かに時系列等を挙げることはできませんが、やはり市民に対してどんな工事をしているかというものを示している工事看板にこれだけの誤記があることは、特に途中でアスベストの種類も間違えてしまったというところで、非常に市民の方々への不安も増大させる結果になってしまったということで、これについては強く指導というか、我々遺憾の思いを伝えさせていただいて、即刻修正するとともに、しっかり作業に当たるように指示をしたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　その誤記ですけれども、例えば工事件名とか、それから日付もそうなんだけれども、例えば自分の会社名まで間違っていましたよね。これというのは、例えば上書きを重ねていくうちに前のが残ってしまって、日付が違っていたとかいうのは、まだわからんじゃないんですよね。だけど、会社名とか現場名まで間違うというのは、どうしてそういうことが起きたのか聞きましたか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　最初の現場名については、全然違うデータのものから持ってきて、ちゃんと修正をせずに掲示してしまったと。それ以降についても、今、議員がおっしゃったように、上書きをずっとしておけば、どんどんきれいというか直っている形になるんでしょうけれども、それを上書きをする、もとデータを、違うデータを引っ張ってきたという、私どももちょっとびっくりしたようなことがあって、ミスの箇所がふえてしまったというような形になっているというふうに捉えております。
○５番（朝木直子議員）　聞いているのは、会社名まで間違っているでしょう。上書きするんだったら、多分自分の会社のものだから、会社名まで違ってこないと思うんですよね。それは何でですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはＪＲ東日本テクノロジー株式会社とやりとりをしていたんですけれども、間違ったところがたしか、そのアスベストの調査者の社長名だとか、住所が間違っていたというところなので、そのようなことがあったというふうに認識しております。
○５番（朝木直子議員）　次に、周辺住民への説明ですけれども、現場の責任者は工事について、市から口どめをされているというふうに複数の市民に発言して、実際に一切口をききませんでした。この点、所管は事業者に対して指導を行ったのかどうか。また、これは、仕様書には周辺住民への説明ということが明記されておりますが、この点はどう認識しているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　事業者に対して、市民の方から工事の契約内容や詳細について聞かれた際には、市役所にてお答えするので、その旨お伝えくださいと伝えていたところでございますが、時間の経過というか、そのような対応をしていく中で、全て言わないという状況になった部分もあったのかなと思っているところでございます。
　　なお、工事の期間中につきまして、今、朝木議員がおっしゃったように、事業者の対応について問い合わせが私ども市のほうにも入りましたので、お答えできる点につきましては対応していただけますよう、事業者側に指導させていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に③です。解体した廃材の処理についてどうしたのか、詳細に伺います。
　　先ほども触れましたけれども、鉄の売り払いも含めてどういうふうに処理をしたのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　廃材につきましては、10月８日に運動公園から搬出いたしました。そのうちアスベスト等は、同じ日に神奈川県にある最終処分場において埋め立て処分を行ったとのことです。
　　また、線路枕木やもともと敷地内にありました看板等につきましては、10月９日に長野県で中間処理を行った後、10月10日と11月１日に同じく長野県内で最終処分を行ったとのことです。
　　次に、鉄につきましては、10月１日から７日の間で順次搬出を行い、埼玉県にてスクラップ処理をして売り払ったと伺っております。
○５番（朝木直子議員）　幾らで売り払っているんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これにつきましては、ＪＲ東日本のほうにも確認をしましたが、特に回答はいただいていないところでございます。
○５番（朝木直子議員）　回答をいただいていないというのはどういうことですか。もうちょっと説明してください。言えませんということか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　鉄の売り払い額でございますが、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社に処分をお願いしているため、私ども、なかなか知り得ないところであるということでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、処分とおっしゃったけれども、これは有価物ですよね。有価物の売り払いの話ですよね。有価物の売り払いだというふうな認識、まず確認した上で、これは幾らで売れたとか、何トンあったかということは報告されていないんですか。今伺うと、アスベストと枕木と看板、これについてはどこに持っていったというのがありますけれども、そのほかは全部鉄ということだと、結構な重量に当然なるわけです。これは幾らで売り払ったか、あるいはどこで売り払ったか、幾らということは一切回答拒否ですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほども申し上げましたとおり、埼玉県ということですが、処分した重さについては約80トンということでございます。
○５番（朝木直子議員）　処分した重さが80トンというのは、市のほうでも鉄の重さはそのぐらいであろうということは想定していたということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもはそのＤ51のパンフレットということでの重さとして把握しておりましたが、鉄の重さが正確に80トンあるかどうかについてまでは、細かくはわかっていないところです。
○５番（朝木直子議員）　さっきも言ったように、鉄って大体１トン、その７月段階では２万6,000円とか7,000円で、少し10月の処理したときには下がって、4,000円ぐらい下がったらしいですけれども、２万3,000円とか、そのぐらいだったようです。どう考えても、あのＳＬが七、八十トンの鉄はあるだろうと。当然誰が見ても予想できるわけでありますけれども、そうすると、市のほうでは契約金の中で20万円しか、その鉄の減額を見込んでいなかった理由は何ですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これにつきましては、他市の同様な処分を参考にしたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　他市の、それは御答弁になっていないですよね。他市じゃなくて、当市で何を基準にして、例えば何トン掛ける幾らで計算したんですか、この20万円は。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今申し上げたとおり、他市の同様な事例を参考にしたというところです。（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　私が聞いているのは、他市の例じゃなくて、他市の例、幾ら掛ける何トンで、さっき一般論としては、当然そのときの時価額掛ける重さを計上するわけですけれども、20万円の、じゃあ内訳はどういう内訳なんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど総務部長のほうも、時価で計算するのと、あと他市の状況とかという話があったかと思いますが、私どもは他市の状況から算出をしたというところです。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、基準はないということですか。その他市の状況というお話が出たから言いますけれども、中には鉄の売り払い費で解体費が1,000円ぐらいになっちゃったという自治体もあるんですよね。
　　ちなみに、何市を参考にしたのか。それから、そこを参考にした理由、全国にいっぱいありますけれども、さっき言ったように、スクラップ費でほとんど解体費用がただになったというところもあるんですよ。そういうことでいうと、どうしてこんな積算をしたのかなと思うんですが、恣意的ではなくて客観的にしたということであれば、その理由を教えてください。どこのを参考にしたのか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ちょっと他市の件につきましては、私どもは外に出さないでくれということで聞いていますので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。（不規則発言あり）
○５番（朝木直子議員）　これが、大体50トンとか60トンとか70トンとか、時価わからないから、同じような金額、このぐらいだろうというところでやりましたという、その一定の差額が出るのは理解しますよ。だけれども、あのＳＬは誰が見たって、さっき部長も言ったけれども、80トンの鉄がある。総重量でいえば90トンぐらいなわけですから、そのぐらいの鉄があるというのは誰が見たってわかるわけでしょう。
　　それなのに、当時の鉄の値段だって２万6,000円ぐらい、10月には4,000円下がったけれども、当時２万6,000円であれば、２万円で計上したとしたって160万円にはなるわけじゃないですか。そんなこと誰が見たってわかりますよ。それを何でわざわざ業者の利益に供するような、20万円というような数字を使ったんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　すみません、繰り返しの答弁になりますけれども、他市の状況を参考にしたということで御理解いただければと思います。
○５番（朝木直子議員）　一般論として聞きたいんですが、工事設計、積算ですよね、契約金額の内訳について、何を基準にしたか、金額についてね。具体的に何を基準にしたかということを市民に情報公開しないというかね、そこはそうすると、何とでもできるということになりますよね。幾らにもなりますよね。これ、20万円にもなるし、10万円にもなるし、1,000万円にもなる。そういうふうに、ここの数字は自由に操作できるようになっているんですか。総務部長に伺います。
○議長（熊木敏己議員）　基本的に指名はできないので、皆さん御承知おきください。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、一般的には私どもは積算基準等、あるいは単価表等に照らし合わせます。ただ、特殊なものについては、そこに載っていないものも多うございますので、そういった場合は市販されている物価版ですとか東京都市建設業協議会の資料等を参考にして、それでもない場合については見積もりをいただくことになります。さらに、その見積もりがとるのが難しいということになれば、過去の他の例から導くこともあります。
○５番（朝木直子議員）　鉄というのは特殊な例ですか。
○総務部長（東村浩二君）　私どもがふだん取り扱っておりますのは、大抵の場合は建築物ですとか土木の工作物でございますので、蒸気機関車、ＳＬということになりますと、かなり特殊なものではないかと考えます。
○５番（朝木直子議員）　そうですよね、鉄の塊という意味では特殊だと思うんですが、この、じゃあ工事計画書の妥当性は誰がチェックするんですか。
○総務部長（東村浩二君）　これは所管で上げてきた設計書を見ながら、その根拠を確認して、こういった実績や事例に基づいているものだというのを、私ども総務部としてもチェックをさせていただいております。
　　ただ、あえて申し上げれば、単純にその鉄の塊、それだけかというと、もしかしたらそこに付着している塗料とか油とか、いろんなもの、不純物を取り除く作業のようなこともあるだろうとは考えました。
○５番（朝木直子議員）　さっきね、80トン、こういうことですよね。そうすると、うちは鉄の売却費を20万円でしか減額計上しなかった。これは他市の例で20万円にしたけれども、それがどこかは言えないということですよね。ＪＲのほうからは鉄を80トン売りましたと、だけど幾らになったかは言えないと、こういうことですね。この鉄の売却については、一切秘密のベールに隠されているような、そういう感じなんですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど来、お答えしたとおりでございます。（「聞いているの、秘密なんですねと聞いている」と呼ぶ者あり）ＪＲ東日本テクノロジーのほうからは、額はお聞きしておりません。（不規則発言あり）
○５番（朝木直子議員）　わかりました。大体そういうことなんだなと、私の思ったとおりです。
　　（４）です。本件については、ＳＬ保存を継続する方法やＤ51684の補修について、全国から低コストでの補修例やボランティアによる維持管理の申し出など、非常に数多くの有意義な情報が数多く寄せられ、ＳＬの保存を求める市民の250筆を超える署名も提出され、また、ＪＲ東日本の報告書とは別の角度で、科学的な根拠に基づいて意見書も市長に提出されました。
　　他自治体では、ＳＬの解体が議会で議決された後に、中には解体前日に民意によって判断を変え保存が決定された例までありますが、渡部市長は、全ての情報を無視して、市民の署名も一切無視し、貴重な財産であるＳＬを解体することに執着し、工事を強行したのはなぜなのか伺います。
○市長（渡部尚君）　６月定例会以降ずっと申し上げているとおりでございますが、朝木議員からは信用度が低いような言い方をされておられますけれども、我々としては、最も蒸気機関の関係で知見を有している事業者の東日本テクノロジー株式会社から、震度６級以上の地震で横倒しする危険性があるという調査結果が出た以上、万一のことを考えれば、やむを得ず早急に解体・撤去するというふうに結論に至ったところでございます。市民の皆様の安全を最優先に考えた結果でございますので、御理解いただければと思います。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。２番目の生活保護受給者金銭管理支援事業についてです。時間がないので、（１）の②、伺います。
　　次年度の対象者人数の見込みは出ているのか。所管で算出したのか。そうであれば、どのような基準及び現状を分析した上で算出したのか、詳細に伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　次年度委託料の見積もりを依頼するに当たりまして、担当所管にて、現年度及び過年度の利用状況、高齢者や単身者、入院等の推移などの状況把握を行い、さらに担当ケースワーカー及び受託者へ利用者の現状を聞き取り、それらを踏まえ次年度の利用人数の積算を行い、見積書の依頼を行っているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　それは会議か何かで算出したということですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　算出に当たりましては、この事業の担当のほうでまず算出をさせていただいて、当然これは組織として決定をしておりますので、所管として決定をした数で依頼をさせていただいているというところです。
○５番（朝木直子議員）　伺いたいのは、対象者人数をいつどこでどのような根拠で誰が算出したのか、具体的に伺いたいんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来御答弁差し上げているように、所管として決定をさせていただいております。それに当たっては、現年度、過年度の状況等を踏まえて決定させていただいているというところです。
○５番（朝木直子議員）　決定ではなくて、その前段階のプロセスです。誰がどういう根拠で算出したのか聞いているんです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁したとおりです。
○５番（朝木直子議員）　（３）にいきます。金銭管理支援事業の成果をどのように評価・分析しているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　金銭管理支援事業の成果につきましては、本事業の導入により、家賃滞納で住居を失うことや、計画性を持てずに生活費が費消されて生活が破綻するなど、さまざまな問題を繰り返し引き起こしていた被保護者が安定した生活を送れるようになり、自立助長が図られていると捉えているところでございます。また、高額の現金を扱うことに伴うリスク回避によって、ケースワーカーの負担軽減にもつながっているものと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　もうちょっと数字でいただきたいんですが、どのくらいの人が自立しているのか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけございませんが、手元に数字を持っておりません。
○５番（朝木直子議員）　成果というのは事業の必要性と直結する問題であるので、客観的妥当な評価をしているかというところで伺いたいのですが、この点については、どういう客観性とか妥当性を持って、今言った数字とかいうこともそうなんだけれども、どういう評価を所管のほうでしているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しの答弁になってしまいますが、この間も再三申し上げておりますように、残念ながら、御自身でなかなか保護費の中で生活をうまく組み立てられないということで、例えば家賃滞納で退去を求められてしまったりとか、実際に生活の継続が難しいという方にとって、やはりその金銭を適切に使えるようになることで、その生活が破綻せずに、そのまま継続して安定してその同じところへ住めるというようなところで、これについては、個々のケースでさまざまな成果が出ているということで、所管としては評価をしておりますし、そういった意味で、何もしないということで破綻をさせてしまうということに比べて、この事業の成果というものは、十分大きなものがあるというふうに認識をしております。
○５番（朝木直子議員）　大きい３番、（３）②、浸水危険区域の障害者や高齢者等の災害弱者に対して、どのようなコミュニケーションをとっているのか。災害時の対応をふだんから個別に相談しているのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　浸水が想定される区域にお住まいの障害のある方や御高齢の方にかかわらず、避難所運営連絡会等におきまして、地域に避難行動要支援者がいる場合には、近隣住民が協力して避難のサポート等をしていただきますよう、日ごろからお願いをしているところでございます。
　　繰り返しとはなりますが、台風19号が上陸する２日前の10月10日には、防災行政無線メールや「東村山防災navi」、市公式ツイッターで、近所に、障害のある方や高齢の方に対して避難の呼びかけや避難のサポートをしていただきますよう、呼びかけを行ったところでございます。
　　なお、個別という意味では、具体的にはまだそこまで至っておりませんという状況です。
○総務部長（東村浩二君）　申しわけございません。先ほど私が積算の根拠をなす資料の順を間違えてしまいまして、正確に申し上げますと、まず東京都市建設協議会の積算資料、それからシステム等、その次の段階として市販の積算物価版、それからカタログですね。カタログというのをちょっと都市建設協議会のと言ってしまいました。カタログの次が見積もり、見積もりの次は他の事例ということになります。失礼いたしました。おわびして訂正いたします。
○議長（熊木敏己議員）　今の訂正はよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　次に、６番、下沢ゆきお議員。
○６番（下沢ゆきお議員）　私のほうからは、２つ質問をさせていただきたいと思います。
　　安心して暮らせるまちづくり、支え合うまちづくりということで、まず最初に、台風にも対応した避難所の円滑な開設に向けてということで質問させていただきます。
　　10月の台風19号等によりまして、東北、関東甲信越を中心に甚大な被害をもたらしました。当市におきましては大きな被害はありませんでしたが、台風19号のような巨大台風がいつ何どき、この地を直撃するかわかりません。また、首都直下地震の可能性も忘れてはなりません。
　　当市では早い段階から土のうの準備、それから、当日も災害対策本部を設置し、自主避難所、避難所の開設などの対策を迅速に講じられております。市長を筆頭に、市の職員、消防関係者の皆様に対しましては、労をねぎらいたいと思います。
　　議会としても、この台風の教訓を踏まえ、対応、それから今後の課題について議会のほうでまとめ、議長のほうで市長のほうに提出し、早急に市のほうでも対策を検討していただいたということで、市長の所信表明演説、それから、さきのかみまち議員の答弁の中にもありましたので、そこら辺のところはすごく安心したところでございます。
　　今般の経験を通じて、重複する部分もあるかと思いますけれども、課題、対応等につきまして質問させていただきたいと思います。
　　まず最初に、自主避難所と避難所の違いを市民へ十分に周知されているかどうかということであります。
　　現在、東村山市地域防災計画で指定する避難所として、市内全22の小・中学校が指定されております。東村山市の避難所運営ガイドラインでは、避難所の対象者は、家屋の倒壊等により自宅では生活できない市民、水、食料、生活物資等が不足するため自宅では生活できない市民などで、避難者の生活の場となるものと理解しております。有事の際に、自主避難所と避難所の生活の違いが今回十分に市民に伝わっていなかったということで、現場では混乱がなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　自主避難所につきましては、自宅にとどまることを危険と判断された住民の皆様に、安全な場所を御提供する目的で設置をいたしております。また、こちらの備蓄の配備基準等はないということになっております。
　　一方、避難所につきましては、災害対策基本法第48条の４に規定する指定緊急避難場所と同義のものでございまして、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所と扱っております。台風19号の際には、当初９カ所の自主避難所を開設した後に、台風の危険性が高まったことにより、新たに追加で避難所の開設を行ったところでございますが、既に避難されている皆様に移動していただくことは困難であるため、一部の自主避難所を避難所として運営を行ったところでございます。
　　御指摘の指定避難所と自主避難所が異なるという件につきましては、住民の皆様からも多くのお問い合わせをいただいているところでありまして、住民の皆様に混乱を生じさせてしまったことを認識しており、市としましても課題として捉えているところでございますので、市長の所信表明でもありましたように、11月13日に開催しました防災・防犯推進対策本部会議におきまして、こちらの対応等について検証しまして、風水害における避難所につきましては、自主避難所として開設される場合も含めまして、市内の地域バランス等を考慮して、化成小、八坂小、萩山小、南台小、青葉小、秋津東小、野火止小の小学校７校と、第二中学校、第四中学校、第五中学校、第七中学校の中学校４校の、合計11校の体育館とする方向で調整を行うことなどを決定したところでございます。
　　今後につきましては、この11校を軸に避難所としては開設していく方向となっておりますので、学校や庁内、さらには避難所運営連絡会等との調整、方針決定を行うべく協議を進めまして、よって、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　東村山市の地域防災計画では、震災の場合と、それから風水害の場合に避難所をきちんと切り分けていて、ここのところをきちんと、また、防災計画の改定、それからガイドラインの改定を今後進めていくということですので、きちんと整理をしていただきたいと思います。
　　そこで１つ再質問なんですけれども、この11の指定をされるわけですけれども、北の、要は所沢と県境にお住まいの方については、今３つの小学校、所沢市の小学校が避難所ということで指定されていますけれども、そちらのほうは今回指定の対象にはなっていないんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　特に秋津地域ですが、私も近所の方にお話を伺いまして、川の向こう側、所沢の方はやはり、柳瀬川が氾濫、水位が上がると、川を越して秋津小には来られないというお話を実際に伺っておりまして、当市の地域防災計画上も、ただいまお話がありましたように、安松小とか３つの小学校の避難所を使わせていただく協定がありますので、またそちらも具体に、市境にお住まいの方に対しての避難場所というんですかね、そちらについても検討を進めていきたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　２番目に、巨大台風を想定した避難所運営ガイドラインの見直しということで、今、地域防災計画、その下位規定にこのガイドラインというのがあるわけですけれども、この現行のガイドラインでは、震度５以上の地震の場合、しかも休日・夜間に発生した場合には、避難所要員、これは市役所の職員、１つの学校に対して５人から10名が指定されているわけですけれども、発災時には速やかに避難所に参集することになっています。
　　また、参集できる学校の教職員、これも発災時には学校に参集して、学校の施設をあけるという役割を担っております。一方、地元でつくる避難所運営連絡会、22の連絡会があるわけですけれども、この役員等は、家族等の安全を確認して直ちに避難所へ参集するということで、平時からそういう研修等を行ってきております。
　　現行の東村山市避難所運営ガイドラインでは、台風を想定せず、地震を想定した内容となっているために、避難所をどのような場合に開設するのかを見直して、ガイドラインを改正することが急務と考えるということで、これにつきましては、これまでの答弁でもうお話を聞いておりますので、速やかな改定をお願いしたいと思います。
　　このガイドラインの改正を受けて、それぞれ22の避難所運営連絡会では、避難所運営マニュアルの今度改定作業が入ります。風水害を想定するということですので、来年の夏以降には、このガイドラインを踏まえての各連絡会の運営マニュアルを改正して、それを実際に施行していくというのが急務だというふうに思っていますので、自助・共助ということで、我々、市民に対しては訴えているわけですけれども、公助というところで、こういったきちんと仕組みづくりはスピード感を持ってやっていただきたい、このように思います。
　　３番目に、地元住民でつくります避難所運営連絡会との連携ということです。
　　今回、自主避難所となりました萩山公民館の例で申し上げますと、市の職員は開設準備から運営と全てを担当されておりました。仮に収容人員を超えて住民が避難されてきた場合には、要は不測の事態が発生した場合にはどう対応するのかというところまで、きちんと今回は仕組みの中に入っていなかったように理解しております。
　　そこで、さきの台風で四中、秋津小学校が自主避難所として開設され、その後、避難所に移行されておりますけれども、このような場合に、市の対策本部と避難所運営連絡会の間で早い段階から連絡のとれる体制の構築というのは本当に必要であろうというふうに思います。避難所の開設は市役所が行って、その後の避難所の運営は地域住民で手動できちんとやっていくということであれば、市のほうでは、この連携をさらに進めていくという取り組みが必要ではないかというふうに思っています。
　　この点につきまして、どう考えているのかというのを伺いたいと思います。特に公助というところで、自助・共助につきましては地域のほうでやるにしても、公助の役割というところで、市役所の役割というものを明確にしていただきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　今回の台風災害によります避難所開設につきましては、長期化することが予想されていなかったということから、関係部署は近隣に住む職員を中心に対応を行ったところでございます。
　　議員御質問のとおり、避難所運営連絡会が中心に避難所を運営していただくことで、地域の方々との関係性や避難者の把握等、円滑な運用が実施できるということは、まさに共助そのものであると考えておりますが、現時点では避難所運営連絡会は地震を想定しているということ。また、各避難所運営連絡会は開始時期が違うため、避難所運営連絡会が中心で訓練を実施している学校もあれば、現時点において訓練を実施していないという学校もございますことから、すぐに実施させていただくことは難しい面もございますが、今後の風水害が発生した場合における公助、市として避難所の開設基準等の作成を行いまして、避難所運営連絡会とも調整させていただきながら進めていければなと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　４つ目なんですけれども、災害直後の混乱した状況の中で避難所を開設して、避難者の生命の安全の確保を図る。それから、安定した避難所運営に向けた準備を行っていくという、非常に重要なというか、最も大切なときであります。そういったときに、参集から開設の手順というものをきちんと明確にして、それを下におろすというのは大事だというふうに思います。
　　第１回の東村山市の避難所運営連絡会、全体会を、そういったガイドライン等を見直した上でぜひ招集して、去年の３月には全小・中学校で避難所運営連絡会というのが創設しておりますので、ぜひ一回開いていただきたいなというふうに思いまして、それによって取り組み事例の情報交換とか課題等の共有化というのは十分に図れるんだろうなというふうに思いますし、地域の防災力の向上には一役買うんではないかというふうに思っています。
　　ぜひこの全体を一堂に会した会議というものを提案したいと思いますけれども、御検討いただけるのかどうかというのを、すみません、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　全22校の避難所運営連絡会を一堂に会した会議を開催するという貴重な御提案をいただいたところでございます。前提としては、やはり風水害についてのガイドラインをもう一度ちょっと整理する必要があるかなというふうに考えていますが、ただ、全体会の開催については、先ほども所管部長のほうがお答えしましたように、設置の年限に４年ほどの早いところと、直近のところですと、時間的にもそれぐらいの差がありますし、比較的毎年のように訓練をなさっていただいているところもあれば、まだそこまで至っていないところもあるということで、かなりその避難所によって色合いが違うというんでしょうか、違いがやはり多少ある中で、やらないということではないんですけれども、その一堂に会するタイミングは、ちょっと考える必要はあるかなというふうには今思ったところでございます。
　　また、風水害については、先ほど申し上げたように、全22校をあけるということを今の段階では私どもとしては想定はいたしておりません。ただ、これまでのように職員が常駐している施設に自主避難所を開設し、後から指定避難所を開設した場合の混乱というのは、先ほど御指摘のあったとおりになりますので、当初から、台風の規模等にもよりますが、基本的には大型の台風が関東地方、東京、当市上空等に接近することが想定される場合は、自主避難所をまず開設する場合でも、先ほど申し上げた11校を中心として開設するということを考えています。
　　そうなると、22校ありますから、大体２校に１校のペースということで開設するので、まずは全体というよりは、同じエリアとか町内とかで、少しまずは協議をしていただくということがいいのではないかというふうに考えております。
　　既に久米川町につきましては、地域から御要望があって、現在、久米川小学校、久米川東小学校、それから、二中の３校に分かれているんですが、ただ、どこに逃げるか、避難場所になるかということも重要ですが、久米川町の場合、いろいろ自治会の組織のあり方とかもあって、３校合同で避難所運営連絡会を開設したいということで、ことしの３月から３避難所合同の避難所運営連絡会が立ち上がって協議をしていると。
　　そういう状況の地域もあるところもありますので、その地域事情、地域事情を見ながら、いずれ、下沢議員が御提案いただいたような、全体22校を一堂に会するような会議を進めていく必要性は感じていますが、多少お時間をいただきながら丁寧に進めていく必要があるかなと考えているところでございますので、御理解いただければと思います。
○６番（下沢ゆきお議員）　市長、ありがとうございました。22校、これは防災訓練をやれということではなくして、避難所運営連絡会というのは訓練をやるのが目的ではなくて、やはり平時から運営マニュアルをみんなで手直しをしたりとか、体制をどうするかというのを、役割分担どうするかというのを話し合うというのがすごく大事だと思っています。今回、風水害で一応11の小・中学校が避難所になっているわけで、少なくともその11の連絡会に対しての連絡、これはきちんと何か手当てをしていただければなというふうに思っています。
　　避難所最後の質問ですけれども、防災情報の伝達方法の周知徹底ということで、これまでも答弁ありますけれども、さきの台風では、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかったという声が市民から多く寄せられておりましたけれども、防災行政無線以外の伝達方法を周知することも重要ですけれども、スピーカーの向きを変えるとか音量を上げるとか、いろいろ防災行政無線システムの向上のためにもいろいろな対応が必要だというふうに思いますけれども、先ほどの答弁では、時間帯とか風向き、建物の構造などの要因で、全ての市民に対して、聞いてもらえるというのはなかなか限界があるという御答弁がありましたので、であれば、やはりそれを補完するという意味で、災害時に行政から適時適切な情報を市民に伝達する方法として、防災ナビだとかジェイコムとの提携による防災情報サービス、防災メール、防災行政無線等の内容を確認できる電話対応システム、これをやはりきちんと周知していっていただきたいと思います。
　　これは答弁は要りませんけれども、ぜひ、今月の14日に萩山町でも総合防災訓練がありますので、そういった場をかりて、こういった防災情報の伝達の方法等をきちんと周知できるような、そういう御支援をまたいただければなというふうに思います。
　　次にいきます。要支援者にとって必要な地域のつながりということであります。
　　９月議会の一般質問で、要配慮者対策として、災害発生時におけるひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、要介護状態にある方、障害のある方に対する支援策の一つとして、避難行動要支援者支援、支援者名簿の登録制度の運用の促進について伺いましたけれども、先週29日には市内の都営アパートで80歳と40歳の親子が亡くなっているというのが発見されたという、そういう報道もありましたけれども、ここで引き続き要支援者支援についての質問をさせていただきたいと思います。
　　１つとして、要支援者に交付される身分証明書を写真入りにしてはどうかという提案でございます。登録する要支援者を今後50名規模で伸ばしていくという答弁がございました。現場では民生委員等が要支援者宅を訪問して、防災に関する注意点などをまとめた書類を渡したり、様子や困り事などを伺うというのが業務としてやられております。
　　ここでやはり必要になるのが、民生委員等の支援する側と要支援者側との間の信頼関係で、この制度というものは運営されているというふうに思います。本制度の実施に当たって、来訪時には身分証明書を提示するということですので、少なくとも写真入りの身分証明書に変更することを提案したいと思います。御見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現行の身分証でございますが、有効期間を設けて毎年度、要支援者名簿を更新いただく際に、新しいものと交換もさせていただいております。写真入りの身分証に変更した場合には、本人確認の効果が高まるという一方で、その更新時に写真撮影が必要になるという等、支援者のほうの方への御負担が増加することがまず考えられます。
　　このことから、御提案をいただいた写真入りの身分証の導入につきましては、今後、名簿を活用した見守りをモデル的に実施している地区において、地域の支援者の方々と意見交換を行うなど、その効果や運用方法について適切な検討を行った上で判断させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。
　　要支援者名簿に登録された情報というものは、地域の関係機関に提供され、緊急時の支援やそれぞれの団体の活動の中で活用されるということになります。その中で、市役所が民間事業者と協定を締結して、事業者の日常業務の中で見守り活動が行われている、いわゆる見守り支援の現状につきましてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　見守り支援の現状でございますが、環境整備事業協同組合、新聞組合、配送事業者、ライフライン事業者等と協定を締結しておりまして、協定先の事業者が日常業務の中で、ごみが一定期間出ていないとか郵便物がたまっているなど、異変を感じた場合に、市または地域包括支援センターへ通報をいただいております。通報をいただいた際には、所管及び地域包括支援センターが連携し、速やかに安否確認を実施しております。
　　なお、事業者の日常業務の中で行っていただく連携のため、事業者に対しまして、要支援者名簿に登録された情報等は特に提供はしていないところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　３番目で、これまでに、事業者が見守り活動をしていて異変に気づいて相談に実際に至った、相談のあった事例というものはあったのかどうかというのをお伺いしたいと思います。差し支えない範囲内で結構でございます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これまででは、一例としては、家庭ごみが１週間程度出ていないですとか、新聞が郵便受けにたまっているなどの通報をいただいております。多くの場合については旅行や入院等、長期不在が原因でございますが、幾つかの事例では体調不良の方の発見につながったりというところもございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　４番目で、家庭ごみの戸別収集というものが導入されて10年ぐらいになると思います。生活環境も大きく変わってまいりました。一方、市内には都営住宅等に住む要支援者にとって、地階までのごみ収集所への持ち込みが容易でない方もおられます。自治会であったり、隣近所で支え合ったり、地域地域でさまざまな地域住民が活動を行っておられます。要支援者からごみ出しについて相談は今までなかったのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　要支援者ということの御質問でございますけれども、いわゆる、ごみ出し排出の困難な方の御相談ということで答弁させていただきます。
　　集合住宅などにお住まいで、階下まで御自分でごみを出すことができない、困難な方からの御相談につきましては、当日の朝８時までにごみ出しが困難であるといった内容が主なものであり、その際は、ヘルパーさんや支援者の方の状況や御都合を聞かせていただき、前日の夜等にお出しいただくことが可能であることを御説明し、御理解等をいただいております。
　　また、戸建ての住宅にお住まいの方でも、高齢化やけが等によりさまざまな事情で、例えば玄関から門までごみ出しが、階段等があって困難になってきたという御相談等もございます。この場合につきましては、職員が直接お宅を訪問させていただきまして、敷地内の玄関先など、できるだけ近いところに排出場所を変更する等の御提案をさせていただくことで対応を図っております。
　　また、粗大ごみにつきましては、集積所や指定場所までの運搬が高齢などの理由からできないといったような御相談が寄せられておりますが、委託業者につきましては、作業員がおうちの中に入り粗大ごみの搬出をすることは行っていないため、シルバー人材センターのサービス等、指定場所まで運搬してもらえる業者さんを紹介させていただいてございます。
　　現状では、市に寄せられる相談件数等はいずれも年に数件程度でございますが、高齢化に伴い自治会内や地域の助け合いもより困難になることが想定されることから、今後、市としてどのような支援を行っていけるかという課題を踏まえ、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○６番（下沢ゆきお議員）　やはり自治会の役員等々、高齢化したりとかして、お互いに助け合うといっても、今、限界がある地域も結構あります。そういった意味で、最後の質問で、対策として、そのごみ出し、ごみの搬出の支援を希望する要支援者等に対しまして、戸別収集とは別に見回り回収など、当市の制度として何か検討できないか。
　　先ほど部長のほうから、何かそういう支援策が検討できないかということでお話もありましたけれども、優しいまちづくりということで、市長がどのような見解を持たれているのかというのをお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　平成26年10月に、当市では全てのごみ・資源物については戸別収集が実施されまして、高齢者の方含めて市民の方、多くの方から、自宅の前に重い、例えば古紙とかを持っていかなくてもよくなって、大変助かったというお声を当時いただきました。
　　ただ、一方で、今御指摘のように、集合住宅にお住まいの方にとりましては、やはりどうしても階下まで御自身で基本的にはおろしていただかないと収集ができないということで、差があるんじゃないかという御指摘もあれば、御高齢で、まだエレベーター等が設置されている民間のマンション等であれば自分でおろせるという方もいらっしゃる一方で、当市には５階建てでもエレベーターが設置されていない都営住宅等の公営住宅がかなりの件数ございまして、そちらにお住まいの方々から何とかならないのかというような声も、私も直接、間接、伺ったことが何度かございます。
　　収集業者が全て戸別に集合住宅を回るというのは、現実的にはかなり財政的な問題も含めると難しいですので、どういった要件設定をするかということもあろうかと思いますが、今後さらなる高齢化等が進展する中で、やはり一定程度、戸建ても含めてごみ出しに対して、高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢世帯で、何らかの障害等をお持ちで要支援あるいは要介護状態にある方で、ごみ出しがなかなか難しいという方については、今後どういう策がとり得るのか、十分検討していく必要はあるなというふうには認識いたしておりますが、なかなかその財源あるいは人材、どういうふうに確保していくのかということについていうと、非常に難しい課題がやはりあるなというふうに思います。
　　それともう一つは、当市のように都営住宅等が相当数集積しているまちの場合、東京都の住宅政策として都営住宅が設置されていることに鑑みますと、やはり一定程度、東京都に対してもこういう御事情を御説明申し上げて、何らかの支援・指導をいただく必要もあるのではないかとも考えているところでございまして、今後、こうしたことも含めて、都住等の集合住宅のごみの収集等について、なかなか階下までおりられないで、しかも建物の構造上エレベーターが設置できないようなところにお住まいの方に対しては、東京都に対しても何らかの支援をお願いしていきたいと考えております。
○６番（下沢ゆきお議員）　ぜひ都のほうにもいろいろ御提案していただいて、誰もが住みやすいまち、ずっと住み続けたいまちになるように御努力いただければというふうに思います。
　　私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（熊木敏己議員）　次に、７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　今回は１点、「Be　better,together　より良い未来へ、ともに進もう」ということで、このタイトルは何なんだという御質問をいろいろいただいたんですけれども、これはＳＤＧｓのオリンピック・パラリンピックのコンセプトタイトルということで、この題名にさせていただきました。
　　東村山市が中国のホストタウンとなり、事前キャンプの覚書を交わし、いよいよ東京2020オリンピック開催まで250日、パラリンピック開催まで280日を切りました。
　　先日、日本で開催されたラグビーワールドカップ選手のキャンプ地では、選手を初めとするサポーターの姿がまちじゅうで頻繁に見られ、時間とお金に余裕のある富裕層が長期滞在し、周辺観光などの「コト」の消費需要の高まりが見られたと言われています。観客動員数は170万人、日本政府観光局によると、訪日外客数は2018年９月と比べ5.2％増の227万2,900人となっています。
　　また、何より日本大会は開催国として最高だったと、謙虚で歴史的なホスト国と高い評価を得ています。リピーターも多く来日するだろうと言われる中、当市としても引き続き万全な準備に努め、2020を大成功におさめられるように質問、実はいつもオリンピック・パラリンピックの質問をしているかなと思ってよく見たら、１年ぶりだったということで、ぜひとも御答弁のほうよろしくお願いいたします。
　　それでは、大きな１番、これまでの取り組みについて、まずは聞いてまいります。
　　①、中国・蘇州市の少年サッカーチームとの交流事業は、ことしで３年目を迎えました。昨年度からは中央公民館での報告会なども行っております。2020年度の交流予定とこれまでの事業成果について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　過去２年につきましては、当市から蘇州市へ小学生によるサッカーチームを派遣しておりましたが、令和２年度は蘇州市から日本へ来訪いただき、スポーツや文化を通じた交流を行うことができればと考えております。
　　次に、これまでの事業成果につきましては、言葉は通じなくてもサッカーを通じて両国の選手の交流が図られただけではなく、特に令和元年度におきましては、それまでの交流事業に参加した子も含め、多くの方々の歓迎を受け、友好交流都市である蘇州市との相互の交流が深められたことが挙げられます。
　　また、小学生のうちから異文化体験をすることができたことも、今後ますますグローバル化していく社会を迎えるに当たっては、よい経験になったのではないかと感じており、両国のこれからの時代を担う小学生同士の交流は、当市にとっても大きな財産であると考えております。
　　また、過去２回開催された報告会では多くの方に御来場いただき、市内各小学校より選出された選手だけにとどまらず、チームメートの子供たちや広く市民と共有する機会となり、隣国、中国に対する理解が深まったのではないかと実感しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　１つ再質問させてください。中国の蘇州市の担当の方とは、2020年が終わった後についても、今後も継続して交流をしていこうみたいな話にはなっていますでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今年度のサッカー交流の場で、渡部市長と向こうの蘇州の方ともお話をさせていただいて、そのスポーツ交流に限らず、文化だとか、あるいは学校の、今も化成小とか久米川東があるかと思うんですけれども、何らかの交流が続けられるといいねというような話は出ているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　もう一つ、これまでずっと夏の暑い時期の交流事業だったと思うんです。私も２度伺っていますけれども、本当に暑かったし、それなりに課題も、子供たちを引率していかなければならない立場からの課題も多分あったと思うんですね。
　　来年は、夏のオリパラの時期というのは、まさにその交流事業とかぶってくる時期でありまして、私としても、世界中の方が東京に集中するという意味では、いい時期である反面、やはり治安の問題だったりとか、もしかしたら感染症なんかの問題も、世界的に見られる、日本で見られるのかなというような不安もある中、必ずしも夏の開催じゃなくてもいいのかなという思いもあります。その辺についての見解を聞かせてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど御答弁申し上げました今年度の夏の交流のときに、やはりその辺の話も出たようでございまして、実際、来年の夏であるとすると、こちらにいらっしゃるにしても、航空券の高騰とかも予想されて、なかなか蘇州市さん側として、夏はちょっと大変かなというような御意見もいただいており、今、仮でございますけれども、小林議員がおっしゃったように、もう少し涼しい時期、例えば11月とか、そういうときの土日とかをうまく使いながら来て交流を図るのも一つではないかという話も出ているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　検討していただいているということで了解しました。
　　②です。市長の所信表明にもありましたが、先日、中国より朱雨玲選手を初めとするナショナルチームの選手が東村山に来て、市民との交流を図りました。これは本国でもあり得ないほど貴重な体験だというふうに聞いております。事前キャンプ候補地としてさまざまな取り組みや、中国側とのやりとりなどがあったかと思いますが、これまでの卓球の事業での成果を伺います。また、市内ではどういった機関との連携が行われているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　初めに、卓球事業での成果についてでございますが、平成31年１月の中国国家体育総局と卓球、それからサッカーもですが、事前キャンプを東村山市で行う旨の覚書を締結いたしましたが、３月には中国卓球協会関係者による市民スポーツセンターの視察が行われ、その後もさまざまな機会を通して、事前キャンプ開催に向けた調整を行ってきたところでございます。
　　その結果、先ほど３月にいらっしゃった中国卓球協会の方もなんですが、去る11月１日に市民スポーツセンターで、ＩＴＴＦチームワールドカップに出場するために来日した中国卓球代表チームとの交流を行うことができました。
　　交流会では子供たちとの交流試合や来場者とのラリーなどを行い、参加された方からは「世界トップレベルの選手と直接ラリーができるとは思わなかったのでうれしかった」などの感想も聞かれ、世界トップレベルの選手と握手をしたり笑顔を交わしたりする姿などを見て、子供を初め多くの方々の深い記憶に残ったのではないかと感じており、東村山市民の中国に対する思いや理解が深まったものと認識しているところでございます。
　　今回の事業を含め、オリンピック・パラリンピック事業を推進するに当たっては、市内の東村山国際文化スポーツ交流協会さん、それから東村山市日中友好協会さんを初め、東村山市体育協会、東村山市卓球連盟の方々などといった各競技連盟の方などの多くの関係者の皆様に御協力いただいており、来年の開催に向け、さらなる連携を深めてまいりたいと考えているところです。
○７番（小林美緒議員）　大変準備の期間、短かったのに、本当によく一生懸命やっていただいたなと思っているんですけれども、事業の終了後、相手側の担当者とのお話というか、どのような会話があったのかということと、あと、中国側でもメディア等で取り上げられていたようなことは御存じでしょうかということを伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今２点いただきましたが、まとまった答弁になってしまうかもしれないんですけれども、まず、先ほども申し上げました３月にも来た中国卓球協会の方と、この11月１日の来場されたときの再会のときに、すごく喜んでいただいた表情を見せていただくことができました。
　　それで、それ以外に、実はこの交流会を、本当、多くの方に来ていただきたかったんですけれども、なかなか中国側の日程が決まらないというか、我々とすると、最後までドタキャンがあるんじゃないかということもあって、ところがあるんですが、できる限り多くの方に来ていただきたいということで、事前にメディアにプレス投げて、１日に来ますよということもしようと思ったんですが、中国側というか、卓球協会側さんからはやめてくれと、そういうことがあって、我々、ぎりぎり近隣のプレスに投げてというのが実情でした。
　　いらっしゃって、確かに選手の方々も表情が暗くて、暗いというか、かたい状況だったんですが、市民との交流が終わって、そのころに笑顔が見られたかなと思うんですけれども、急にそのあたりから変わってきまして、市長を動画で向こうの中国卓球協会の方が撮影されたんですけれども、これを向こうで出していいかだとか、あるいは中国国内で発信していいかというように、今までの報道をちょっととめてくれというのとがらっと変わって、その結果、もちろんうちのほうでプレス投げているので、読売新聞と東京新聞多摩版には出しているんですけれども、その中国卓球協会を通じて、中国側のメディアで幾つか今回の卓球の、中国目線の側の言葉なんですけれども、報道がされたということと、あと、これはうちのオリパラ担当のほうが行ったんですが、中国にある日本大使館を通じて、向こうのウェイボーで流したりなんかして、非常にメディアの反応というか、会話もそうですけれども、我々としてはそういう中国の対応を見て、いい一日になったんじゃないかと。
　　これが、できれば今後の事前キャンプ、あるいは事前キャンプが難しいにしても、キャンプ後の、また来訪していただいた交流事業につながればいいかなというふうに考えているところです。
○７番（小林美緒議員）　次いきます。③、東京2020オリンピック・パラリンピック音頭を通じて、市民の機運醸成を推進していると思います。現状での取り組み内容、成果、今後の取り組み予定について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　小林議員さんを初め、志村議員さんや土方議員さんもいつもいろいろと来ていただいて、踊っていただいているところではあるんですが、当市は都内でも有数のオリパラ音頭、東京五輪音頭を通じて機運を高めている自治体の一つに数えられているようでございまして、これまで市では、東村山市民謡連盟さんの皆様に御協力いただき、市内の夏祭りや産業まつりでの披露に向けオリパラ音頭の練習会を重ねて実施したほか、東村山市民体育大会総合開会式や産業まつりのアトラクションロードで東京五輪音頭を披露するなど、大会への機運醸成に努めてまいりました。
　　また、去る11月17日には、東村山市国際文化スポーツ交流協会さんの御協力をいただき、第８回のスポレクフェスティバルにおいても機運の醸成に努めており、徐々にではありますが、広がり始めているものと認識しております。
　　今後の具体的な取り組みといたしましては、未定ではありますが、聖火リレーやセレブレーション等の事業に向けてさらなる機運醸成が図れるよう、効果的に東京五輪音頭を踊れる場を設けてまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私も最初からかかわらせていただいているので、最初は練習会といっても、ぽつりぽつりしか人が集まっていなかったのが、今や大きな体育館で練習をしていて、本当にすごいなと思っていますし、民謡連盟の方々筆頭に、各自治会でも案内が回っていたりとか、栄町ではこれもきっかけで盆踊りサークルもでき上がって、みんなで集会所で練習なんかもしています。2020参画プログラムの一つとしても、これからも頑張っていただきたいなと思います。
　　次にまいります。ボッチャの大会をちらほらとポスターや行事などで見始めています。予定があると思いますが、これまでの取り組み内容や今後の取り組み予定、展望を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、これまでの取り組みですが、平成30年度に策定いたしましたスポーツ施策基本方針に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、誰もがスポーツに親しめる機会の充実を目指すための一つのツールとして、スポーツ推進委員の皆様や13町体力つくり推進委員会の皆様など、市内のスポーツ団体と連携し普及活動を行ってまいりました。
　　特にスポーツ推進委員の皆様におかれましては、小学校ですとか老人福祉施設、あるいは保育園等へ出向いた出張ボッチャ教室、あるいは市民スポーツセンターでの毎月２回程度のボッチャ体験会の開催により、現時点で延べ3,000名以上の方に体験をいただいているところでございます。
　　今後の取り組みにつきましては、今週末になりますが、12月７日にスポーツセンターで開催される2019ボッチャ多摩六都カップを皮切りに、翌令和２年１月25日には武蔵野市で開催される市町村ボッチャ大会の予選会、そして２月22日にはボッチャ市民大会の開催を予定しております。
　　今後の展望といたしましては、この間、育んできたこのようなつながりを、市内の各スポーツ団体等と引き続き連携し、ボッチャを一つのツールとして活用しながら、スポーツを通じた地域コミュニティーのさらなる醸成と、共生社会の実現に寄与することができるよう努めてまいりたいと考えております。
○７番（小林美緒議員）　本当にスポーツ推進委員の皆さん頑張っていただいているみたいで、今3,000名というふうに人数を聞いてびっくりしたんですけれども、ボッチャの道具自体がもう入荷待ちでなかなか買えないぐらい、東村山ではボッチャが今すごくはやっているという話も、私もあちらからもこちらからも聞きますし、７日の日は議員の中でも何人も大会に出られるということなので、みんなで盛り上げていけたらいいのかなと思います。
　　次いきます。教育現場でオリンピック・パラリンピック機運醸成に向けての推進事業や事業内容などを伺います。
○教育部長（野崎満君）　市内の全ての小・中学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定されており、学校の教育活動全般を通してオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりました。本事業を通じて、児童・生徒にボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質を育むとともに、東京2020大会への興味・関心を高めることができたと捉えております。
　　授業内容といたしましては、オリンピアン・パラリンピアンを招聘しての講演会や体験活動のほか、地域の祭りばやし、日本の伝統音楽である尺八や笛等の体験活動等が挙げられます。また、日本の伝統的な食文化や世界の食文化に触れる食育なども数多く学校で取り組まれております。各学校の実態に合わせ、活動内容を工夫しながら取り組み、オリンピック・パラリンピック機運醸成を図るとともに、大会終了後のレガシーへと引き継がれていくものと捉えております。
○７番（小林美緒議員）　ぜひ積極的にやっていただきたいですし、もしこれ、わかればお答えいただきたいんですけれども、サッカーで中国に行った子供たちというのが各学校から出ていると思うんですけれども、その各学校で何かしらの活動というのは、その子供たちにしていただいているのか。結局、限られた人数しか行かれませんので、代表して行っていただいた子供たちに、個人から広げられることというのもあると思うんです。もしその辺がわかればお答えください。
○教育部長（野崎満君）　中国での交流の様子の写真を校内に掲示したり、あるいは学校だよりで紹介させていただいたり、実際に行った子供が各学校の朝礼ですとか全校集会で様子を報告するといったこと、中には交流の様子をスライドにして、その行った児童が紹介するといったことがあったというふうに伺っております。
○７番（小林美緒議員）　ぜひとも積極的に各学校には取り組んでいただきたいなと思っております。
　　６番、プロジェクトチームが発足したと伺っております。この内容について伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が、市民の皆様のスポーツを通じ、みずから健康つくりや体力つくりを行ったり、交流をする絶好の機会として捉え、機運醸成のための各種事業やホストタウン交流事業を全庁的に推進するため、庁内の公募による15人の若手職員で構成されたプロジェクトチームを設置し、令和元年７月より活動を行っております。
　　今年度は、主に東京2020大会開催に伴う機運醸成事業を中心に活動を行っており、主なところではオリンピック・パラリンピック１年前イベントや市内産業まつり、あるいはスポレクフェスティバルなど、積極的に参画いただいたところでございます。
　　来年の令和２年につきましては、聖火リレー、セレブレーション、コミュニティライブサイトなどの大きなイベントが予定されており、プロジェクトメンバーには、柔軟な発想や今年度の活動で得た経験を十分に生かしながら、事業運営の中心的な役割を担ってもらいたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　公募ということだったんですけれども、各所管に結構万遍なく渡っていらっしゃるのかどうか、もしわかれば。
○地域創生部長（武岡忠史君）　プロジェクトチームですし、これからの未来に向けてのオリンピック・パラリンピックということがありますので、本当にやる気のある方に来てもらいたいということで、経営会議で周知をして公募していただいた結果、15名というお話をしましたが、全ての部から基本的には１名ないし２名出てきていただいているということで、全庁的な取り組みになっているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　私もオリパラにかかわることが多いので、毎週のようにいろいろな会場で皆さんにお会いします。見ていると、いろいろな部から来ているなというのがわかっていて、「本当に大変でしょう」と言うと、「大変だけどすごく楽しいです」という言葉をこの間かけていただいて、すごくありがたいなと思いましたし、これはオリパラだけじゃなくて、やはりオリパラ終わった後の市役所全体としてのレガシーとしてもいい効果が生まれるんじゃないかなというふうに思っていまして、忙しいと思いますけれども、ぜひ苦しくならないように支えてあげられたらいいのかなと思います。
　　７番です。産業祭ではスポーツ体験ブースを展開し、市民への周知を図っておりました。これについて、成果等を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市民産業まつりにおきましては、スポーツ体験フィールドを設け、オリンピック・パラリンピック庁内プロジェクトチームブースでは各種スポーツ体験コーナーやパネル等の展示を行ったほか、スポーツ推進委員の皆様によるボッチャ体験、あるいは東村山国際文化スポーツ交流協会さんと早稲田大学の女子ソフトボール部さんの御協力によるストラックアウト体験、株式会社明治さんの御協力による車椅子レーサー体験、それから東京ガス株式会社多摩支店さんの御協力による義足体験、そしてコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社さんの御協力によるフォトショットフレームのコーナーを設置いたしました。
　　２日間で延べ、約4,400名の方に御参加いただき、大会機運の醸成やスポーツ振興、多文化共生社会への理解、そして中国のホストタウンであることの周知啓発など、一定の成果が上がったのではないかと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　今、明治さんとか東京ガス、コカ・コーラなんて名前があったんですけれども、この協力企業というのは、今後も継続してオリンピック・パラリンピックまで協力状態にあるのかというのがもしわかれば。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今御答弁申し上げた中で、株式会社明治さんとは、オリパラの関係での連携協定を結んでいますので、少なくとも次年度までは進めていこうということになっておりますが、連携協定を結んでいないにしても、東京ガスさんにつきましては、去年のスポレクフェスティバルだったですかね、義足体験とか、応援していただいて、かなりここまでも連携をしていただいているので、引き続きいろいろな形で連携していただけるものだと認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　以上の取り組みについて、これを継続していくことで2020年に期待することを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　これまでの事業におきましても、例えば中国ホストタウン事業では、市民の方と中国に対する思いや理解が深まったものと認識しておりますし、一方で、来訪いただいた卓球の中国代表選手の皆さんも、市民との交流を深める中で、先ほども申し上げましたとおり、笑みを浮かべられ、互いの距離がぐっと縮んだのではないかというふうに確信しているところでございます。
　　また、中国ホストタウンとしての視点、スポーツ的な視点からのアプローチだけではなく、やはり文化的な視点、それから多様性を育む視点など、さまざまな事業を通して、さまざまな対象の人たちへレガシーとなるようなきっかけづくりに取り組んでまいりました。レガシーは人それぞれであるかと思いますけれども、10年後あるいは20年後に振り返ったときに、オリパラを契機に市が、あるいは自分がということだと思いますけれども、いいほうに変わった。あるいは、こういうことが新たに始められたよねというようなことが実感できるよう、令和２年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　大きな２番、2020年についてです。
　　事前キャンプ地の覚書は交わしているものの、現状ではキャンプについては確定ではないと私も理解しています。現段階で確定している当市として2020年にかかわれることとしては、７月14日に全生園に来る聖火リレーかと思います。これについて、言えないことも多くあると思うので、わかる範囲で計画内容を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　現段階におきましては、組織委員会及び東京都聖火リレー実行委員会より、聖火リレーの日程及びセレブレーション会場が正式に公表されている状況のみであり、年内には聖火リレーのランナーやルートが公表されるというふうに伺っておりますが、公表の日程については明らかにされていないというところでございます。
　　御案内のとおり、聖火リレーの聖火の到着を祝うセレブレーション会場が多磨全生園に選ばれたことは、聖火リレーのコンセプトである「希望の道を、つなごう」に合致するとともに、多磨全生園の長い歴史の中でも、人権の大切さと差別のない共生社会の実現を目指す私たちの強い決意を国内外に発信する絶好の機会であると捉えておりますので、聖火リレーとセレブレーションが市民の皆さんに喜びや感動を享受できるような内容にしていきたいと、計画したいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　具体的なことは多分まだ何も決まっていないというふうに思うんですけれども、すごく聞かれることがあるので１個だけ教えてほしいんですけれども、市民の皆さんで結構、聖火リレー、応募している方がいらして、全生園までの一定の道を皆さんが順番に走るのか、それとも全生園の中もその距離として数えられるのかというところ、もし知っていれば教えていただきたい。
○地域創生部長（武岡忠史君）　自治体の規模とかによって、走る距離の長さの増減というか、多寡というかがあるみたいなんですが、いずれにしても、うちの市のセレブレーション会場が全生園で、全生園もそれだけの広いところというふうに考えていますので、1,000人とか2,000人とか少なくとも入るところということで、奥側というふうに考えておりますので、そこまで歩く、つまり公道から全生園内を通ってセレブレーション会場まで行くということで、聖火リレーのコースが設定されるものではないかというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　②、所管として決定ではないものの、このような取り組みをしたいと考えているものがあれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　確定事項ではございませんが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上がりや、トップアスリートの力強さ等をより身近に感じられるようなイベント、できればコミュニティライブサイトなどというふうに考えておりますが、そういうことや、あるいは郷土愛の一層の醸成を図るため、市にゆかりのあるオリンピアン・パラリンピアンを応援するイベントに取り組んでいければなというふうに考えているところでございます。
　　また、交流の輪の広がりと異文化理解の促進を図るため、今年度実現いたしました中国選手との大会前後での交流イベント等につきましても、再度実現できますよう取り組んでいきたいと考えております。
　　東京2020大会を通じて、スポーツ振興や交流促進、多文化共生社会の推進など、有形・無形のレガシーの形成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　３番です。事業への予算配分は、都の補助なども不透明である場合も考えられます。悩ましいと思いますが、子供たちや市民にとってのレガシーであり、将来への投資であると考えます。また、ハード面の整備についても、ネーミングライツなども活用して積極的に進めてほしいと思います。②についても、またその他についても課題があれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンター内の体育室ですとかの状況ですとか、あるいは空調などの問題を初め、市内スポーツ施設・設備における課題が顕在化しているところではございますけれども、２についての課題といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じるイベント、先ほども申し上げましたコミュニティライブサイトの実施に当たっては、やはり費用面や権利関係の調整等、多くの課題があると捉えております。
　　また、聖火リレーやセレブレーションなどの実施に当たっては、多くのボランティアの方々の御協力が必要であるとともに、近隣にお住まいの方々から御理解を得て円滑に実施し、参加された皆様の心に残るイベントにすることなども大きな課題であると認識しているところでございます。
　　今申し上げましたような課題が山積しておりますが、いずれにいたしましても、開催までの限られた時間の中で計画的な運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に課題というか、準備しなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかなと思います。例えば、以前から申し上げているんですけれども、運動公園の整備だったりとか、あと今回の体育館の床の張りかえなんかも含めて、運動施設、結構ほかの県だったりとか自治体でも、このオリパラをきっかけにネーミングライツ、導入しているところって結構あるようなんです、私も調べたところ。
　　なので、事前キャンプだったり大会終了後のレガシーで、例えば中国の方に来ていただいたりしたら、報道入ったりとか、そういった意味でも、市内の企業だったり近隣の企業なんかにそういったことをアプローチしていくということはありなんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺、見解どうでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ネーミングライツという話もありましたけれども、つまり協賛いただくというか、そういうことで改修していくというようなお話かなというふうに捉えると、そこも我々、なかなか、財源厳しい中でいくと、今のような御提案については研究していったほうがいいところかというふうに感じたところでございます。
○７番（小林美緒議員）　もう時期がないので、前向きにいろいろなことを積極的にやっていってもらえるとありがたいなというふうに思います。
　　大きな３番にいきます。訪日外国人をつかむインバウンド対策についてです。
　　①、先日の産業祭では一部店舗がキャッシュレス対応となっておりました。その経緯と反応、効果などを聞いていれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市民産業まつりにおけるキャッシュレス対応の経緯でございますが、PayPay株式会社さんより御提案をいただき、産業まつり実行委員会の商工部門にて活用を検討したところ、市内事業者のキャッシュレス促進を図るため導入することに決しまして、74店舗のうち26店舗にて実施したところでございます。
　　導入した店舗の反応といたしましては、「１割程度の方が利用されるなど、予想していたよりもキャッシュレス決済を利用される方が多かった」とか、「利用の際のトラブル等を懸念していたが、スムーズに決済が完了し、よかった」など好意的な反応でございまして、キャッシュレスに対して好印象を持ったようでございます。
　　効果といたしましては、産業まつりをきっかけにキャッシュレス決済を導入した店舗も多かったことから、事業者の皆様にキャッシュレス決済の利便性を実感していただけたこと、そして利用できる店舗がふえ、市民の皆様の利便性が高まるとともに、キャッシュレス環境の整備に一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　②です。10月の増税以来、消費者還元制度が導入されて、市内にもキャッシュレス端末、特にスマホ決済を導入している店舗がふえてきたなと私は実感をしています。市として把握していることがあれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市としてキャッシュレス決済を導入している店舗数の把握はできておりませんが、10月の増税を契機にキャッシュレス決済を導入した事業所のお声としましては、「端末を導入後、初めての御利用をいただくまでに１カ月の期間を要した」とか、「手数料の負担が今後経営を圧迫するようであるならば、キャッシュレス決済をやめることも検討する必要がある」などといった御意見もある一方、「キャッシュレス利用者は増加傾向にある。導入後の取り扱いも負担なくできている」といったお声もいただいており、反応はまちまちかなというふうに感じているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　日本のキャッシュレス決済比率推移というのが、2008年には11.9％だったのが2017年には21.3％と推移しておりまして、年の平均成長率6.7％の上昇ということで、では世界ではどうかというと、これは2016年のデータなのでちょっと古いんですけれども、韓国が96.4％と断トツ、イギリスが68.6％で、中国、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、アメリカ、フランス、インドと来て、日本は19.9％なんです。
　　もちろん、当然各国、それぞれの背景や目的の違いもあると思います。日本の歴史上、日本の銀行やお金がきっちりしていた、ちゃんとしていたというのもあるということも前提で、クレジットカードからタッチ決済、パスモとかスイカって、私たちもう今当然のように使っていますし、それが広がって、今新たな決済手段としてコード決済、ＱＲコードの決済が始まったわけです。
　　ちなみに、日本のキャッシュレスビジョンで掲げられた2025年までのキャッシュレス決済比率は40％となっていて、将来的には80％まで目標を掲げています。これまで百貨店とかコンビニだとか、全国にあるようなところにどんどん導入が行われてきていて、270兆円の市場があったということで、それに対して今後何していかなきゃいけないかというと、商店街とか公共施設などにこれからどんどん導入していかなきゃいけないと言われていて、裾野を広げていく、その市場が30兆円と言われています。
　　この部分、しっかり取り組むべきだという議論が今されていて、自治体とか行政としてもキャッシュレスの安全性向上に資するものだということを、広くキャッシュレスを浸透していくということを目的とした普及促進をやっていってくださいねということが多分言われていると思うんですね。
　　そこで３番なんですけれども、訪日外国人、特に事前キャンプを想定すると中国人が市内に多く来た場合、使用できるものとできないものがあると思います、キャッシュレス端末には。それを把握しているか伺います。また、そういったアドバイスをできる状況下にあるのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　中国ではアリペイとウイチャットペイのＱＲコード決済がモバイル決済全体の９割を超え、多くの中国人の方が利用されていると伺っております。
　　アリペイにつきましては、日本国内で普及しているペイペイと連携しており、ペイペイを導入し、アリペイの使用の申請もしているお店などでは、アリペイを御利用いただくことができ、また、ウイチャットペイについてはラインペイと連携しており、同様にラインペイを導入しております商店等でウイチャットペイを御利用いただくことができるというふうに聞いております。
　　そのため、アリペイとウイチャットペイの直接的な導入でなくても、日本国内で普及しているキャッシュレス決済の導入が図られていれば一定の対応はできるものと考えており、キャッシュレス端末の導入を推進していくこと、それ自体が重要だと考えております。
　　また、事業者へのアドバイスにつきましては、商工会の指導員が定期的に事業所への巡回をしており、キャッシュレス導入に係る支援など、各種相談を行っているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　結構、我々が感じているのと違って、また全然、国によっても使っている端末も違いますし、その辺しっかり理解するべきであると思いますし、商工会の方にきっちりやっていただくというのは大事なことだと思っています。
　　④、準備という面から見て、特に観光スポットと飲食店には訪日外国人は訪れると考えています。必要なツールとして、店舗位置、メニュー、観光スポット、マップが一緒になったものをスマホで閲覧できる、これを準備する必要があると考えていますが、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今年度、菖蒲まつりを初めとした東村山市の観光コンテンツの情報を中国人インフルエンサーに発信していただく取り組み始めたところでございますが、小林議員が御指摘のようなスマートフォンで完結できるようなインバウンド対応につきましては、訪日した外国人を市内へいざなう有効な取り組みの一つだというふうに考えているところでございます。
　　これまでつくっていました冊子ですとかパンフレットは視覚効果が強く、一旦手にしていただければ訴求効果も高いため、活用が図れると考えられますが、手にしていただくまでが課題であることから、小林議員御提案のスマートフォンの活用も含め、受け入れ環境の整備について研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　研究・検討ということはちょっとどうかなと思いますけれども、本当に先ほど、さきの議員からも「ココミテ東村山」の話もありました。私は、これまでもほかの議員もやられていますけれども、やはり紙媒体じゃなくて、もうスマホの時代だと思います。今、部長おっしゃられたとおり、手にするまでに時間がかかったら、その間に逃してしまうことってたくさんあると思うんですよね。
　　だから、「ＥＡＴ東京」の話とかも、これまでもずっと出てきていますけれども、しつこいように本当に、本気で外から人を呼ぶんだったら、紙媒体ではなくデジタルであるということをわかっていただきたいですし、特に中国人の旅行者って、訪日外国人の４割を占めていると言われていて、消費額の高さから見ても他国を抜いて断トツなんです。特に、クレジットカードが普及するよりも先にモバイル決済が普及したと中国では言われていまして、私が、部長も行かれているからわかっていると思いますけれども、私、中国、最後行ったの、もう２年前ですけれども、既にタクシーに乗るのも飲食するのも現金は使いませんでした。
　　スマホで全てが完結しないと意味がないと思いますし、中にはキャッシュレス決済の端末でも、登録すると無料で店舗位置だったりとか店舗情報をしっかり掲載してくれるプラットフォームのようなものもあるというふうに聞いています。これ、絶対やったほうがいいと思っていて、越境ＥＣというところ、通販販売みたいな感じのイメージですけれども、まさにこの東村山を国境を越えてＰＲしていくみたいなサイトがあって、それを中国最大の生活情報プラットフォームみたいなものに載せてもらうみたいなやり方があってもいいと本当に思っていますので、一緒に考えてもらえたらと思います。
　　そこで⑤です。市内には多くのお祭りや行事があります。このコンテンツを使って呼び込むというようなことも可能であるんじゃないかなと考えています。見解を伺います。また、来年以降の開催について、各団体などにアドバイス等をしているかどうか伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　新宿から30分で来られる東村山という立地を考えますと、祭りや行事に限らずに、現に豊島屋酒造さんの酒蔵見学や東村山ぶどう園さんなどに外国人の方がいらっしゃっているということから、他市のコンテンツと差別化が図れた、外国人にとって魅力を感じるコンテンツを用意することができれば、外国人を呼び込む可能性もあるのではないかと感じているところでございます。
　　来年以降のイベント等の開催につきまして、これまで各団体に特段アドバイス等は行っておりませんが、機会があるごとに情報提供等をしたり、あるいは誘客のために一緒に考えていったりしていきたいなと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　実は久米川の阿波踊り大会も、今、開催日どこにしようか迷っていまして、８月９日にオリンピックが終わって、25日にパラリンピックが始まるわけで、ただ、間はお盆なんですよね。ただ、外国人の中には長期滞在する方も絶対にいらして、その間に。交通が比較的、飛行機なんかがストップしてしまうようなことを考えれば、その間にどうやって人を呼び込むかということも考えていけるのかなというふうに思っていますので、ぜひカレンダーとにらめっこして、戦略的にやっていただければと思います。
　　⑥です。個人店の支援という点では、どこまで力を注げるかという面において難しさがあると理解していますが、市や商工会ができることはまだありまして、するべきと考えています。どのような支援が考えられるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　個人店への支援につきましては、セミナー等を開催し、東京都が実施する多言語対応サポート事業である「ＥＡＴ東京」ですとか、多言語コールセンターサービス、事業者ごとの課題や現状のインバウンド対応レベルに合わせたアドバイスを受けることができるアドバイザー派遣などの情報提供を行っております。
　　店舗に対する直接的な支援はなかなか難しいところがあると考えますが、例えば先ほど来出ているキャッシュレス端末の導入など、インバウンド対策のみならず、市民や店舗自身の利便性の向上につながる将来への投資になるような取り組みについても、しっかり情報提供を行う必要があると認識しております。
　　また、人口減少、少子高齢化のさらなる進展が想定される中、店舗の商圏を広げる必要があることから、より魅力ある店舗へと変わることや、東村山だけでしか手に入らない付加価値のある商品を発信することが、ひいては外国人にとっても魅力を感じる店舗になるのではないかと考えており、寄り添い型の支援を事業者に対して行うことが必要だと考えております。
　　さらに、越境ＥＣなどを利用して、国内外にお住まいの方に商品を届けられる仕組みをつくることなども、リピーター獲得には必要ではないかなと考えているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　市役所の皆さんは本当によく一生懸命やっていただいていて、オリンピック・パラリンピックのことを前向きに進めていただいていると思うんですけれども、2020年に向けて商工会の役割みたいなことってあるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　たしか商工会の今年度の目標というか、重点事項か何かにあったと思うんですけれども、オリパラに対して機運醸成を進めていくというような文章を読んだ覚えはあるんですけれども、具体的に商工会のほうでオリパラに向けて、あるいはオリパラを契機にしてどういうことに取り組んでいるかというと、この間のラグビーのフラッグですとか、今後もそうです、そういうフラッグ関係という周知のところが今中心じゃないかなというふうに認識しているところでございます。
○７番（小林美緒議員）　やはりきちっと目標を掲げてやっていただきたいなと思いますし、それこそがビジネスの機会、キャッシュレスのこともそうだし、これから何か、今やっているじゃないですか。2020年の９月から、マイナンバーを持つ人に25％のポイント還元を行う施策を国が考えているということで、このマイナポイントってキャッシュレス決済に使うことができますよね。
　　こういうことをもう今後必ず、スマート社会を目指していきますよと国が言っていて、政策手段のインフラとしてこれを普及させていくと言っているわけなので、きちっと市役所の役割、あと商工会の人にもきちっと役割を持って、2020年を盛り上げるためにぜひともお話しいただけるのが一番いいんじゃないかなと思っています。よろしくお願いします。
　　最後です。世界各国がＳＤＧｓの取り組みを開始している中で、日本は地方創生とＳＤＧｓの推進を連動させるという特徴を持って進めています。自治体と企業、市民一人一人の意識改革や生活行動の変革が大事であり、この東京2020オリンピック・パラリンピックもＳＤＧｓ「Be　better,together」のコンセプトを掲げ取り組んでいます。
　　環境、社会、経済が循環する、そのうちの経済ビジネスの大きなチャンスがあります。これを契機に持続可能なまち、そして商店を多く持ち続けるためにも、先回りした支援が必要ではないかと考えます。今後の経済交流という面から見ても、インバウンドのみならず、2020年以降はレガシーとしてアウトバウンドもしっかりしていきたいと考えます。市長の考えを伺います。
○市長（渡部尚君）　まず、インバウンドの関係です。再三にわたって小林議員から御指摘のあった市内でのキャッシュレス決済、少しずつ浸透し始めている感はありますが、御指摘のように、私もことしの１月、いろいろな商工団体の新年会で、ぜひこの機会に導入をしてくださいと。なかなか、中国からインバウンドがこれぐらい来ますみたいな大げさな話はできませんが、行く行くいろいろな、日本人もキャッシュレス化が進んできますし、海外からのお客さんを呼び込もうとすれば、もう基盤としてキャッシュレスは必要不可欠だというお話は再三させていただきましたが、まだちょっと市内の事業者さんのマインドとしては、私のお客さんでキャッシュレス、カードを使って買い物する人すらいないというようなことを言われ続けてきました。
　　ただ、現状のお客さんだけを向いて商売をするというやり方ももちろんありますけれども、少子高齢化の中で、市場規模としてはどんどん放っておけば縮小しかねないわけなので、どこかに新たな販路を確保するとすれば、一つは、海外から近年急増しているインバウンドの方向けに何らかの自分のところの強みを生かしていく。まちとしても、新宿までは大量の外国人観光客が来ていますから、それを何とか西武新宿線に乗せて、乗っていただいて、久米川、東村山初め、秋津や他の駅まで来ていただく取り組みを本気でやらないと、他市の後塵を拝してしまうかなという危機感は私自身も持っています。
　　御指摘の点を踏まえて、今後、オリンピックまでに余り間がありませんが、商工会とも少し詰めて、できるだけ、やる気のある商店の方には特に、飲食を中心になるかもしれませんけれども、電子決済、特にアリペイやウイチャットに連動しているようなＱＲ決済システムの導入について、少しでも市としても後押しができればなと考えているところでございます。
　　アウトバウンドについては、先ほど鈴木議員からも若干御指摘がございましたし、企業誘致というお話もございましたが、残念ながら、当市の主力３品は加工食品であったり果物等の農産物でございますが、これが今最大の市場である中国には輸出ができないと。
　　ここがやはり一番のネックになりますが、しかしながら、一定の証明書がつけば、台湾だとか、あるいはインドネシアだとか、他の新興国にも当然輸出できる状況はありますので、少しずつでも越境ＥＣに取り組んでいって、東村山でとれる果物だとか、市内でつくられた日本酒やソース、その他もろもろ、何とか一度はお試しで食べていただいて、その味にほれ込んでいただければ、結構勝負はできるんじゃないかというふうに思っているので、ここも、オリンピックのタイミングとうまく合うかどうかは別ですけれども、少し市内の事業者さんに海外に打って出る機運醸成みたいなことは、少し後押しをしていかないと、個々単独の企業さんだけでは規模も小さい、ノウハウも余りないと。
　　ただ、越境ＥＣぐらいに乗るぐらいでしたら、さほどのリスクがあるわけでも、お金もさほどかかりませんので、まずはその辺から少しずつアウトバウンドを進めていくということがいいのかなと考えております。
　　いずれにしても、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典、文化の祭典でもありますが、いろいろな方が日本に来られる、交流をする。当然そこには経済も大きく動くわけですので、その時流に東村山市もうまく乗って地方創生を推進し、持続可能な地域づくり、また、ＳＤＧｓに貢献できるようなまちづくりを進めていく大きなきっかけにさせていただきたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　一般質問の途中ですが、お諮りします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時46分休憩

午後５時５分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　次に、８番、清水あづさ議員。
○８番（清水あづさ議員）　今回も通告書に従って一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず１番です。前川の徳蔵寺橋付近における溢水被害防止対策。
　　前川への水位測定システムの導入により、地域周辺の皆様は水位状況をリアルタイムで把握していただけるようになりましたが、台風15号、19号、大雨と、次々と襲ってくる災害の溢水被害に大きな不安を抱きながら生活をされています。中でも徳蔵寺橋付近は、橋脚の部分が川幅を狭めて浸水被害の要因となっているのか、長い間、付近の住民の皆様は水害と向き合う日々を送っています。
　　そこで、上流の廻田町や野口町でも浸水被害の発生のある前川流域の溢水対策と、徳蔵寺橋付近の被害防止対策について伺います。
　　①です。市長の所信表明で今回の台風全体の被害状況は把握しておりますが、改めまして、今回の15号、19号の大雨、前川溢水による被害状況について伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　台風15号や、９月11日及び10月25日の大雨警報もございましたが、その際は前川沿いでの溢水は確認はできておりませんが、台風19号において水位計の情報や現場の情報から、当日20時半ごろから約30分間、前川沿いで溢水を確認したところでございます。罹災証明の申請からも、前川の溢水が原因と予想される付近住宅での床下浸水の発生が４件、確認をできているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　２番にいきます。諏訪町の中の橋の名前なんですけれども、小瀬川橋、小川橋、徳蔵寺橋、橋がいろいろ、与市橋とかあるんですけれども、平成25年に国の基準に沿った多分点検があったと思うんですが、その後、安全性について伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　橋梁につきましては、５年に一度の法定点検を行い、損傷等が確認された場合には、その損傷に応じた補修工事を行っております。
　　まず、徳蔵寺橋は平成30年度に補修工事が完了しております。また、小瀬川橋、そして小川橋につきましては令和２年度に補修工事を予定しております。３橋とも安全性を損なうような重大な損傷は確認されておらず、コンクリート表面の軽微なひび割れなどの補修となっておりますので、前川の増水等によってその安全性が損なわれることはございません。
○８番（清水あづさ議員）　再質問です。橋って、寿命みたいなのというのはあるんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　一般的に言われていることは、コンクリート構造物は50年程度が一定の寿命と言われておりますが、このように定期的に点検して補修していく限りその延命措置は図れますので、最終的にどこでだめになるとかということは、またその後の点検によって変わってくるものだと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　③です。平成23年７月から前川流域は令和２年度まで、雨水流出抑制重点地域として、貯留施設設備の補助金が拡大されています。普通の地域ですと補助率75％、上限７万円、前川流域補助率は90％、上限10万円となっておりますが、この設備の進捗状況を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市型水害の軽減や地下水の涵養を目的とした雨水貯留・浸透施設の助成事業で、雨水流出抑制重点地域に指定し、補助率等の拡充を行っております前川流域の設置状況につきましては、雨水流出抑制重点地域を設定した平成23年度から平成30年度末までの間に、助成金を利用して浸透ますや貯留槽等を設置していただいた件数は、市内全体でまず96件ございます。そのうち重点地域である前川流域は39件となっております。
○８番（清水あづさ議員）　申し込みのパンフレットの中に、予算には限りがありますので先着順となりますというふうに書いてあったんですけれども、この予算というのは、大体どのくらいを予算として上げていたか、もしわかれば教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　制度を拡充した平成23年度から申し上げますと、23年度が500万円、24年度500万円、25年度500万円、26年度500万円、そして27年度が300万円、28年度が240万円、29年度が120万円、30年度は98万円となっております。
○８番（清水あづさ議員）　予算がだんだん減っていっているんですけれども、これは進捗状況に合わせて減ったのか、それとも予算的に割合がもらえなくなって減っていったのかというのは、どうなんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　減少してきた経緯といたしましては、やはり設置件数が当初予算額に比べて、率としては約20％前後の実績となっております。こうした前年度の実績を鑑みながら次年度予算を組んだ結果、現在のような状況になっていると考えております。
○８番（清水あづさ議員）　20％の実績というと、余り周知はされなかった状況がずっと続いたんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　制度拡充時は、対象地域の自治会等にお邪魔しまして一定程度の説明をしていただいて、設置件数の増加が見込めたものでございますが、その後、恒常的には市民産業まつりで、建設業協会さんのブースの横をお借りして、貯留施設の展示物をしたりですとかアンケをしたり、こういったことをやっておりますが、なかなかそれが実績に結びついていないというのが実情でございます。
○８番（清水あづさ議員）　４番です。地域でも取り組むことで災害対策にはなると思うんですけれども、各家庭が雨水を再利用することで節水にもなると思うんです。この設備の取り組み、令和３年度以降に対してはどのように考えているか教えていただけますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市といたしましても、雨水の貯留・浸透施設の設置が進むことで道路の冠水被害や河川への流出抑制として一定程度の軽減効果はあり、より市民の皆様に本制度を活用していただけることが最も重要だと考えております。
　　令和３年度以降につきましては、現時点では未定ではございますが、これまでの実績や促進方法、本制度の役割やあり方を含め、国の補助金制度も注視しながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　ぜひよろしくお願いします。
　　⑤です。徳蔵寺橋の下に排水溝があるんですけれども、そこから大雨のときには大量の雨水が来るんですが、その水量って、しっかりした量はわからないと思うんですが、どんな状況か、もしわかれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在埋設されております管径、ちょうど１メートルの管径でございますが、これと、あと勾配等を考慮いたしまして計算しますと、１秒間当たり最大で約２立方メートルの水量が排出される計算となっております。
○８番（清水あづさ議員）　この量の水は、大体どの辺からあの排水溝へ向かって流れてきている水になっているのでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　６番とは違うんですね。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午後５時17分休憩

午後５時17分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○８番（清水あづさ議員）　失礼しました。では６番のほうにいきます。徳蔵寺橋の下でこの⑤の雨水と前川が合流することにより、水位の上昇の原因になると思われていますが、この場所に排水溝がある必要性を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本対象の排水溝へとつながる雨水管渠等につきましては、昭和45年に道路の雨水排水及び戸建て住宅などで使用する浄化槽の処理水を排水するために整備された下水道施設でございます。
　　この施設の流域につきましては、東は久米川町２丁目にある久米川テニスコートの北側付近、南は久米川町３・４丁目のさくら通り付近、北は第二中学校付近からの雨水が集約され、府中街道を越えまして前川の徳蔵寺橋へと排水される系統の管路でございます。このようなことからも、久米川町の一部の内水氾濫を軽減するため大変重要な施設の一つであり、排水溝の位置や経路などを変更する対応は不可能な施設となっております。
　　しかしながら、現在、東京都で進めている都市計画道路３・３・８号線の整備に伴いまして、当市が進める公共下水道の整備により、今までの流域面積や排水経路の一部が見直され、前川へ流入する水量が軽減されることが見込まれており、結果として当該箇所における負荷が抑えられてくるものと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　かなり広範囲なところから寄ってくるお水だと思うんですけれども、近所の人が言うには、この排水溝から水が出てくる以前は、今ほどひどく前川も浸水、あふれることはなかったというので、何とかこの排水溝の位置を変えてほしいという地域の話もあったかと思うんですが、それはやはり無理ということで今もここにあるんですけれども、前川の流下能力は結構、そんなに高くないと思うんですが、どの程度ちなみにあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現況の前川の流下能力につきましては、大体計算しますと、時間当たり20ミリ程度の降雨量に対応できる程度と認識しております。
○８番（清水あづさ議員）　やはり豪雨になると、それだけの量と前川の流れと合わさるので、かなり徳蔵寺橋の下のところは、状態的には非常に危険ということは、もうわかっていただけるかなと思います。
　　７番にいきます。過去５年間において、前川全体の溢水対策として実施してきた取り組みと成果について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　過去５年間における前川の越水対策としては、毎年度の河床しゅんせつ工事とともに、必要に応じて護岸補修工事等を実施しております。また、徳蔵寺橋周辺にお住まいの方々の御要望を受けまして、護岸上に設置されました万年塀のすき間を埋めたり、ブロック塀の水抜き穴を追加したり、橋の部分で壁が途切れ水が漏れそうな箇所に土のうやコンクリートで間詰めするなど、小さいことではありますが、可能な限りの対応をさせていただいております。
　　また、平成27年度と平成28年度には、前川流域越水対策調査設計業務委託で前川の全川で河川解析を行い、どこがあふれやすいか、調整池をつくるとすればどこがよいかなどの検討を行っております。
○８番（清水あづさ議員）　そうすると、毎年度のしゅんせつとか小さな修理・修復などによって、何か目に見えた成果みたいなのが上がるとしたら、どんなことを考えられますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　前川のしゅんせつにつきましては、平成30年度においては約210立方メートルの土砂の撤去を行っております。このことによって一定程度、その分の水が流れるようになったりですとか、あとは河床を平たくすることによって水が流れやすくなる、こういったことが成果として挙げられると考えております。
○８番（清水あづさ議員）　諏訪町内でも、29年度に護床ブロック設備工事というのを20メートルほどやっていただいているという形で確認しているんですが、それもそういう意味では効果が上がっていると思ってよろしいでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　護床ブロックにおいては、河川が掘削されてしまうこともありますので、その洗掘防止といいますか、削れ防止というんですかね、河床のですね。そのために設置しているものでございまして、越水対策という意味で工事をした状況ではございません。
○８番（清水あづさ議員）　⑧です。平成26年度東京都豪雨対策基本方針に基づく公共施設における一時貯留施設等の設置に対する支援、例えば化成小学校の校庭を使ったり、都市計画道路３・４・10号線の内部貯留施設等なんですけれども、それらの進捗状況を、あれば伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都豪雨対策基本方針では、公共下水道管で１時間当たり50ミリメートルの整備を進め、流域対策として雨水流水抑制施設の設置で１時間当たり10ミリメートル、調整池等の設置で１時間当たり５ミリメートル、合計で多摩地区については１時間当たり65ミリメートルの対策を目指すとされております。また、甚大な浸水被害が発生している地域につきましては、東京都が対策強化流域として選定をしております。
　　公共施設における一時貯留施設等の設置に対する支援につきましては、基本方針で示す流域対策を推進するための取り組みでございますが、現在、対策強化流域への支援が主体となっておりますことから、対策強化流域以外の当市への支援は現在のところございません。
○８番（清水あづさ議員）　９番です。前川の根本的な溢水対策は、下流の柳瀬川での改修が進むことと思いますが、それには莫大な費用と長期的な事業期間が必要になると思っております。雨水貯留施設の整備による、溢水の危険性は低減できるとは考えますが、徳蔵寺橋付近の住民が求めているのは、長期的な取り組みではなくて短期的にできる取り組み、実効性のある取り組みを求めています。現在、何か短期的にできる取り組みとして、検討している内容があれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　徳蔵寺橋付近は、大雨時には、右岸側に設置されている雨水排水管からの流入や、橋の前後で河川が屈曲しているなどの影響から水が流れにくい状況となり、徳蔵寺橋の上流側で水位が急激に上昇する現象が発生していることは認識しております。
　　この現象を解消することで少しでも越水被害の軽減を図りたいと考え、現在、徳蔵寺橋の左岸側の側道の下にバイパスとなる構造物を設置して、徳蔵寺橋を経由せずに上流から下流へ水の流れを分散できないか、この検討を進めているところでございます。
　　このように、前川全体に関する検討を進めている一方で、短期的に実現可能な方策についても検討を進めており、引き続き徳蔵寺橋付近における対策として、具体的な成果に結びつけられるように進めてまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　道路のところにバイパスができて、前川を通らないで流れてくれたら本当に助かると思うんです。それ、何としても取り組んでいただいて実現してほしいと思いますが、もし実現できるとしたら、期間の目安とかそういうのが、今の段階でもしわかれば教えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まだ検討中段階でございまして、その側道というか、市道上に入っている各種インフラ施設の状況なども確認しておりますが、これの状況によってインフラ施設の切り回しとか、こういったものも必要になってくるかと考えます。ですので、今のところ、いつごろできるのかということは、御答弁、申しわけございませんが、なるべくその実現ができるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　ぜひ早急に検討していただいて、一刻も早い実現を目指していただければありがたいと思います。
　　⑩です。再三、地域の方も行政の皆様に訴えてきたとは思うんですけれども、今後の徳蔵寺橋付近の溢水対策として、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　前川の溢水対策については、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているところでございますが、まずは市としては、早期に柳瀬川の時間50ミリ対応の河川整備を進めていただくよう、東京都に再三にわたってお願いをさせていただくとともに、市としても前川、先ほどおおむね毎時20ミリ程度というように所管部長がお答えさせていただきましたが、これを50ミリまで対応できるようにするには、お金はかかりますが、多分何らかの貯留施設を何カ所か設けていかなければならないと。
　　川の幅を広げるというのはもっと現実性がないので、そこを今後本気になって取り組む必要が、これだけたびたび大型台風に襲われて、しかも前川の流域は、市内でも廻田町、野口町、諏訪町の３町にわたって、多くの住民の方の生活がございますので、ここはしっかりこれから、長期的にはなりますが、しっかり取り組みを進めていきたいと考えております。
　　ただ、短期で実効性のある手だてと言われると、なかなかすぐに打てる手がありませんが、先ほど所管部長がお答えさせていただいたように、徳蔵寺橋の雨水の管渠の排水溝と屈曲している部分が二重になってボトルネックを起こしていることから、同じ前川流域でも若干、負荷が非常に高いところになっていますので、現実的な手法としては、やはり、側道の少し下手に行くと幼稚園のあるところの通りにバイパスの管を入れて、一番あふれるところだけは分水をして二手に分けて、またどこかで、しかるべきところで合流させるというような方策が一番、お金の問題や、さっき地下埋設を調べないとという話がありましたが、比較的時間がかからないでできる方策ではないかということで、今所管において早急に何らかの方向性が出せるように調査をさせていただいているところでございますので、私としましても、こうしたことができるだけ早く、しかも実効性を伴って、大雨の際でも多少、今までよりは流れがよくなるというような形にできるように、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　ありがとうございます。本当に近辺の人には心強い言葉かなと思います。よろしくお願いいたします。
　　２番にいきます。もしものとき、あなたや私の命を守るために。
　　毎年のように日本のどこかで起きる災害に、私たちは常に命の危険と隣り合わせの状況に追い込まれています。東村山市では、防災ガイドマップの発行で、自助・共助・公助の防災の基本理念の意義を周知するとともに、３つの「助」が最適に機能することによる災害に強い体制づくりを、また防災ナビの活用により、市民の皆様や関係機関からの災害情報で迅速な災害対応力の強化を目指しています。
　　当たり前の日常が一変してしまう災害に立ち向かっていくために、私たちはどのような行動をとればよいのか、以下伺います。
　　①です。これは市長の所信表明でもわかりましたので、割愛させていただきます。
　　②です。台風15号、19号、それぞれの避難所開設による避難者人数を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　台風15号につきましては、７カ所の自主避難所を開設いたしまして４名の方が避難されました。台風19号では、最終的に６カ所の自主避難所及び５カ所の避難所を開設いたしまして、避難者が最も多かった時間帯、午後10時でございますが、この時点で624名の方が避難されたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　ちなみに、一番避難者が多かった避難所とかはわかりますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　市民スポーツセンターの155名が最多でございます。
○８番（清水あづさ議員）　③いきます。時間帯、風向き、建物の構造等、先ほどから御答弁いただいているのでわかるんですけれども、台風15号では、防災無線が聞き取れない方やインターネットができない方から、避難所の確認など情報の周知に不安の声がありましたが、それをどのように振り返り、改善したのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　台風15号において防災行政無線放送を行った際には、７カ所の自主避難所全ての名称を放送するのは長いということから、かえってわかりづらくなると想定しましたことから、自主避難所を開設することと、その日時を放送いたしましたが、「自主避難所の場所がわからない」などの御意見をいただいたことから、台風19号の際には、開設する避難所全てを放送し、より伝わりやすい内容にすべく改善を行ったところでございます。
　　また、台風が上陸する２日前より防災行政無線を放送しまして、市民の皆様に周知を図ったところでございます。また、インターネットなどの御利用が困難な方もいらっしゃいますことから、緊急時等においては防災行政無線放送や広報車、消防団による広報など、その地域地域に対しまして音声による情報発信も行ったところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　周知の努力、大変だと思うんですけれども、15号から19号、１カ月もない間にまた２回目が来ました。今おっしゃったあたりの改善点を、④です、台風19号では生かすことができたのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　さきに御答弁させていただきましたが、台風19号の際には開設する避難所全てを放送し、より伝わりやすい内容にすべく改善を行ったところでございましたが、かえって、「長過ぎる」「ゆっくり過ぎてわからない」といった等の御意見もいただいたところでございます。
　　今後につきましても、防災情報の拡散・共有ができるように、よりよい方法を研究することと同時に、市民の皆様にも避難所運営連絡会や防災講話等の機会にお願いしてございますが、放送内容を取得された方が隣近所の方に伝えていただくという共助の精神に基づいた災害対策をしていただくことで、災害対策がより強固になっていくものと考えておりまして、ＳＮＳ等による発信の継続、さまざまな機会を捉え、どうしても公助には限界があるということがありますので、共助の重要性をお伝えさせていただければなと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　あっちを立てればこっちを立たずで、本当に御苦労が絶えないと思いますが、今後とも、とても大事なことなので、周知の努力、よろしくお願いいたします。
　　⑤です。今回のこの風水害で、所管及び消防団の方々の対応や活動について伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　災害対応時の所管の対応につきましては、台風の接近が予想された時点から、事前に市内の土のうステーションの点検、それから土のうの追加、各部の災害対応を調整する防災・防犯対策推進本部会議の準備、物資等の調整、アプリやメール、ツイッター、防災行政無線放送などで災害情報の発信などを行っております。
　　台風が接近した際には、風雨が強まる前に、事前参集や警報発表に伴う緊急参集、災害情報の発信、消防署・警察署等外部機関との連絡調整、避難所・自主避難所との連絡調整、物資等の配付、各部への要請を行いまして、市民の安全・安心を守るために業務を遂行させていただきました。
　　また、消防団につきましては、団長、副団長１名が防災安全課事務室内に団本部を設置していただき、分団からの報告を踏まえて、各分団へ指示を出すなどの指揮をとったところでございます。また、状況に応じまして、副団長１名と防災安全課職員１名が消防署に出向きまして、向こうに詰めていただいて消防署との連携も図り、より適切かつ迅速な台風対応に努めたところでございます。
　　各分団につきましては、台風の本格化前のポンプ車による地域住民の方への避難所等の開設に係る広報、避難所への案内、台風本格化に伴う警戒活動などを行いまして、分団によっては受け持ち地域の越水場所へ出動し、現地で土のうを積む活動などを行っていたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　特に19号では、本当に真っ暗な中で、徳蔵寺橋も３分団の人たちが来ていただいて、やはり地域の人には、心強い気持ちになると思います。本当に御苦労さまです。ありがたいと思っております。
　　６番いきます。これは今までの御答弁でも大体わかったんですけれども、今回の防災無線の中でも、例えば諏訪町の場合は、こういう「災害への備え　防災マップ」というのが、これは自治会から出ているんですけれども、この中でも何カ所にも、諏訪町の避難所は化成小学校ですと書いてあるので、諏訪町全域の人はみんな、何かあったら化成小学校へとインプットされていると思うんですが、そんな中で、ふるさと歴史館というのが自主避難所というふうに言われて、皆さん、何で何でという話があったんですけれども、そういう意味でも、指定避難所と自主避難所の違いについて改めて確認したいので、伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　下沢議員に答弁したとおりとなりますが、まず自主避難所につきましては、自宅にとどまることを危険と判断された住民の皆様に、安全な場所を提供する目的で設置をいたしました。避難所につきましては、災害対策基本法に規定する指定緊急避難所と同義のものでございまして、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所と扱っております。
　　台風19号の際には、当初９カ所の自主避難所を開設した後に、台風の危険性が高まったことによりまして、新たに追加で避難所の開設を行ったところでございますが、既に避難されている皆様に移動していただくことは困難であるため、先ほどありました諏訪町の方は化成小というふうなことで、いつも案内をさせていただいているんですが、先に自主避難所を開設したということもありました関係で、一部の自主避難所を避難所として、いわゆる格上げというんですかね、そういった運営をさせていただいたところでございます。
　　ただ、こちらについては、先ほども答弁いたしましたが、課題として捉えておりまして、今後は風水害に対しては11カ所の学校の体育館を基本として考えていくということにさせていただいております。
○８番（清水あづさ議員）　御答弁もありましたし、市長の所信表明の中でも、これからの避難所というのがそういう形になったので、これから万が一のときは地域の皆様が迷うことなく化成小に行けるようになったので、よかったなと思っております。
　　⑦です。これはさきの議員への御答弁で大体わかったので、割愛させていただきます。
　　⑧です。自主避難所に避難してきた市民の皆様から、何か避難所の中での要望とか意見とかがあったのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当日の避難所におきまして、避難してきた住民からの御意見、御要望は、特には受けてはいないところではございますが、後日いただいた意見としましては、「ペット同行を認めてほしい」といったものが多くありましたが、一方で「ペットと同室は嫌だ」といった逆の意見もいただいたところでございます。
　　このペット同行につきましては、さまざまな人々が共同生活を送る避難所において、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人等への特別な配慮が求められるものでございますから、やはり地域の市民の皆様が中心に議論していただいております避難所運営連絡会等の機会を捉えまして、ペット避難に関する協議を深めていければなと考えております。
○８番（清水あづさ議員）　何でもいいというのと嫌だというのと、いろいろな意見というのは必ず出てくると思うんですけれども、避難という不安な状況の中でいる人にとって、市の職員の皆様は全ての心の支えになったりすると思いますので、今後も意見・要望をなるべく聞いてあげてほしいと思います。
　　９番いきます。防災ナビ、今現在の登録者数は何件くらいなんでしょうか。あと、今回の風水害時の相互発信が、９件投稿があったとありましたが、その中で何か効果があったり、改善点が見えてきたりしたら教えてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず防災ナビの登録数でございますが、11月末現在で約8,700件となっております。台風19号の前後で約2,500件の新規登録があったところでございましたので、市民の皆様の防災意識の高まりによるものであると捉えております。
　　今回の風水害におきましては、暴風雨が強かった時間帯が夜間であったため、投稿自体はそれほど多くはなかったんですが、避難所開設情報を初めといたしまして、避難の際の注意事項や緊急時の避難方法等を発信したところ、御利用されている方からは「役に立った」等の御意見をいただいているところでございます。
　　一方、暴風雨が強かった時間帯に、「洪水ハザードマップを見ることができなかった」との御意見を多くいただいたことから、市のホームページ同様、防災ナビにおきましても、低容量版の洪水ハザードマップも閲覧できるような変更をしたところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　10番いきます。今年度からの取り組みなので、今8,700件の登録者数、この19号でそういうふうにふえていくという形で、確実にこれから活用していただけると思うんですけれども、災害時の正確な情報把握に役立つこの防災ナビを多くの人に利用していただくために、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所運営連絡会や地域の防災訓練、防災講話等の機会に、この「東村山防災navi」のチラシをお渡ししまして登録の御案内をしております。今もしております。地域の皆様の御要望をいただいた際には、登録方法の出前講座等も既に実施をしてございます。今後につきましても、積極的に住民の皆様に本アプリの機能を御紹介し、登録の御案内を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　出前講座までしてくださるということは、本当に市のほうも一生懸命に取り組んでいるんだなというのを、市民の皆様が理解してくれるととてもいいなと思います。
　　11番です。先日、新人議員も含めてなんですけれども、救命救急の講習会がありました。そのときに感じたんですが、風水害だけではなく、いろいろな災害のとき、いざというとき、救命処置方法の一つであるＡＥＤの使い方、一度でもやったことがあるのと、知ってはいるけどやったことがないのとでは随分違うと思うので、この講習の必要性について伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御指摘のＡＥＤでございますが、使用方法を学べば一般の方でも使用できるものでございまして、ＡＥＤを必要とされる方がいた場合、その方に対して救急車が到着するまでの間にどれだけ早くＡＥＤによる処置を行うかどうかが、その方の救命率に大きく影響していくものというふうにされておりますので、このことから市では、消防署などがＡＥＤの使い方の講習として実施しております救命講習は非常に重要であると認識しておりまして、議員各位も受講されていると伺っておりますが、当市でも臨時職員を除く市職員につきまして、普通救命講習の受講を必須としております。さらに、全消防団員の方にもこの講習を受講していただいているところでございます。
　　また、防災教育の観点も含めまして、市内中学校３年生全員にこの講習を受講してもらうという施策も展開してあります。一般の方に対しても、一人でも多くの方がこの講習を受講していただけるよう、救急医療週間などの機会を捉えまして、その普及啓発について市としても協力をしているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　ぜひ講習が普及していって、一度でもその体験をした人がふえていけたらいいと思っております。
　　12番です。平成26年度に策定された東京都無電柱化推進計画のさらなる加速の考えの中で、市内の無電柱化の進捗状況を伺いたいと思います。また、今後の方向性についても伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市の管理する道路においては、これまで10の路線及びエリアで、道路延長約７キロメートルの無電柱化が実施されております。今後は市道第81号線１、通称「鷹の道」になりますが、これの道路拡幅と、都市計画道路３・４・９号線の道路整備に合わせて無電柱化を進める予定でございます。
　　また、平成30年度より東村山市無電柱化推進計画の策定を進めているところでございます。現時点では、現在事業中の都市計画道路や、完成している都市計画道路を中心に、無電柱化を進める路線として選定していくことを考えているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　台風とかで電柱が倒れて、それがまた被害がふえていくという、恐怖から逃げられないほど電柱はいっぱいあるんですけれども、そうやって少しずつでも無電柱化の方向に向かっていくと、とてもいい方向だと思います。
　　13番いきます。災害時の地方自治体や民間事業者との相互協定の締結で、広域的な公助の推進とともに、自衛隊の支援など速やかな受け入れの取り組みについて、例えば上手に助けてもらう取り組みとして、何かあるのかと思って伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず初めに、自治体関係としましては、５つの協定がございます。
　　まず１つが、東京都27市３町１村で災害時等の相互応援に関する協定、それから、近隣５市ですね、東村山市、清瀬市、東久留米市、所沢市、新座市で災害時における五市災害相互応援に関する協定、それから、姉妹都市であります柏崎市と災害時等の相互応援に関する協定をそれぞれ締結しておりまして、また、近隣自治体は当市が被災した場合に同時に被災するおそれがあるということから、山形県長井市と災害時等の相互応援に関する協定、さらに、人口15万人から20万人の自治体である愛知県豊川市、西尾市、安城市、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市と、災害時相互応援に関する協定を締結しております。
　　これらの自治体とは、互いに防災訓練への参加や事務担当者会議を開催するなど、日ごろより連携を図っているところでございます。
　　次に、民間団体との協定におきましても、医療、食料品、燃料、建設、通信など、さまざまな団体と協定を締結しておりまして、これからも積極的に協力体制の充実を図っていきたいと考えております。
　　また、自衛隊の支援ということでございますが、地域防災計画上に定めておりまして、要請した場合につきまして、宿営予定地として市民スポーツセンターと指定をさせていただいておりまして、活動内容としては、被害状況の把握など、12の区分について定めてあります。
　　毎年開催しております総合防災訓練では、陸上自衛隊練馬後方支援連隊を初めまして、東京電力、東京ガスや警察署、消防署など、市内関係機関、民間事業者の皆さんに参加していただき、災害時に迅速かつ的確な救助活動や救援活動が行えるよう、関係強化に努めているところでございます。
○８番（清水あづさ議員）　自助があって共助があって、最終的に公助があると思うんですけれども、やはり最終的な受援の対策が大変よく検討されているというところで安心いたしました。
　　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、９番、佐藤まさたか議員。
○９番（佐藤まさたか議員）　お疲れのところではありますが、８人目、きょう本日最終日になります佐藤まさたかです。よろしくお願いをいたします。
　　本日は珍しくというか、１本に絞って１本勝負でいかせていただきたいと思います。誰もが生き心地のよい東村山をつくるためにということで、精神保健福祉行政の進展を願ってということで、これ１本できょうは伺います。
　　自殺対策なんかは、この間も何度もお話をしてきましたが、精神保健福祉行政全般ということでいうと、私、17年目で実は初めて取り上げるというか、触れさせていただくということがあって、そう思って会議録を読んでみても、実は余りこういう形で議会で質問等、トータルではやられたことが余りないなと気がつきました。
　　そういう意味では、きょうは私とすると最初の一歩ということで、これから少し継続してこのことは自分なりに学びつつ追いかけていこうと思っていますので、特に１の（１）あたりは、総論的なというか、今の状況を伺えたらということもあって通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　　差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる地域社会を実現させていくことは私たち共通の責任であり、当市行政においても、日々全庁を挙げて鋭意取り組まれているものと理解をしております。その上で、今回は精神保健福祉行政に焦点を絞って、当市の現状と課題について議論させていただけたらと思います。
　　（１）です。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築などについてということで伺います。
　　入院医療中心から地域生活中心へという理念のもと、国では、それを支える仕組みとして精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを掲げ、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムの構築を目指しています。当市における取り組みがあるべき方向にしっかりと進むことを願って、以下伺います。
　　①、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築とは何か。また、それが示された背景、要因、経過などを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは、高齢期におけるケアを念頭に論じられている地域包括ケアシステムにおける必要な支援を地域の中で包括的に提供し、自立した生活を支援するという考え方を精神障害者のケアにも応用したものであり、高齢期における地域包括ケアシステムとは異なるものであることが、国の資料で定義をされております。
　　御質問の精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築とは、精神障害のある方の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する観点から、精神障害のある方が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加（就労）、住まい、地域の助け合い、教育を包括的に確保するシステムを構築することと定義されております。
　　次に、背景、要因、経過等でございますが、精神科入院医療の状況として、長期入院者は減少傾向にあるものの、１年以上の長期入院者の割合が減少しないことや、退院患者の約４割が１年以内の再入院となることから、地域移行の推進のほか、地域定着を進める必要が生じてきたことが背景や要因となり、平成16年に精神保健福祉本部、これは本部長は厚生労働大臣でございますが、策定された精神保健医療福祉の改革ビジョンにおきまして、入院医療中心から地域生活中心へという理念が示されております。
　　平成26年には、精神保健福祉法に基づく、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針、ここにおきまして、この理念を支えるための精神医療の実現に向けた、精神障害者に対する保健・医療・福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性が示されたところでございます。
　　その後、平成29年に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書で、地域生活中心という理念を基軸としながら、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する観点から、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確化された経過がございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　そうなんですよね。高齢期のシステムとは違うというふうに書いてあって、実は私は、障害のある人もない人も、また高齢、年をとっても、つまり全世代、あるいは本当にいろいろな人が地域で暮らすという中でのシステムというふうに、最初、読んで、実はそれで今回のことを通告させていただいたんだけれども、今お話があったように、同じ名前を使っているんだけれども、そのシステムの考え方は取り入れるけれども、物は違うというふうに書いてあって、ああそうなのかと実は思ったんですけどね。
　　それで、そうはいっても、ここのところの、そうするとシステム自体は、主体は市ではないとすると、どういうエリアというか、どういう圏域で考えているのかということを伺いたいというふうに思います。今示されている精神障害にも対応したシステムというのは、どこを圏域として捉えている、前提としているのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的には都道府県、それから保健所設置市と特別区です。平たく言いますと、やはり医療というところが一つ精神障害の場合には切り口になるということで、議員のおっしゃられた高齢のシステムと名前は同じだけれどもというところで、考え方もそんなに大きく違っているというふうには所管としては考えていないんですが、地域で支えるという考え方では。
　　ただ、ベースにあるところに、どうしても精神障害の場合については、医療ということが一番先にやはり出てくる部分があるというところで、圏域の考え方等も違いがあると思います。
○９番（佐藤まさたか議員）　そうすると、うちの場合は、小平保健所の圏域とかということが想定されるという理解でいいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事業実施主体としては東京都ということになります。ただ、基本的にさまざまなものを、このケアシステムということよりも、精神障害ということで今お話をさせていただいていますが、その精神障害に地域で対応するというときに、やはり核になってくるのは、当市であれば小平保健所が一つの核になってくるというところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　②です。国が示す精神障害にも対応した、今のこのシステムの構築推進事業と支援事業というのがあります。この内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成31年３月に厚生労働省が発行しました「障害保健福祉関係主管課長会議資料」をもとにお答えいたします。
　　平成29年度に創設された構築推進事業の内容ですが、障害保健福祉圏域ごとに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、包括ケアシステムの構築に資する取り組みを推進する事業となっており、実施主体が都道府県、指定都市、保健所設置市及び特別区とされております。
　　次に、構築支援事業ですが、国では、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザーから構成される組織を設置し、都道府県、指定都市、特別区は、国のアドバイザー等支援を受けながら、モデル障害保健福祉圏域等における精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等を推進することとされており、参加主体としては都道府県、指定都市、特別区とされております。
○９番（佐藤まさたか議員）　③です。これに対する当市の考え方や、どう対応していくのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業並びに同支援事業は、先ほど申し上げましたように都道府県が担う事業となっておりますが、当市といたしましては、当市が直接担うわけではございませんが、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムが構築されることは、地域共生社会の実現にも寄与するというふうに考えております。引き続き、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築主体である東京都と、情報共有や連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　私も今回、国の資料等、大分分厚いのをいろいろ読んでいく中で、今お話があったように、主体は、この話は都道府県単位なんだけれども、これが関係資料の一つなんですけれども、そこに、このケアシステムの構築に向けては、都道府県、保健所、医療機関、市町村、基幹相談支援センターなどが、それぞれ役割と責任を果たすことが重要で、その上で重層的、相補的というのかな、相補完する連携支援対策が求められるとしていて、その中で市町村の役割も具体的に、例えば障害福祉主管課のリーダーシップのもとで庁内や関係団体と合意形成を図るとかですね。
　　それから、今おっしゃっていた協議の場とはまたこれは違うんだろうけれども、都道府県の協議の場とは連携すると書いてありますが、さまざまな関係者が情報共有や連携を行う対策を構築するための協議の場を設定すると。これは市の役割。基幹相談支援センターも、市町村の協議の場を活用して計画的に地域基盤の整備を推進するとか、地域生活支援拠点について連携支援体制と連動させて整備する。ピアサポートの関係も、サポーターを養成して活用するための仕組みを構築するということで、それぞれ役割が定められているなというふうなことがわかりました。
　　それで、④にいきます。推進事業として挙げられている医療・保健・福祉関係者による協議の場の設置は、これは東京都なのかもしれないけれども、今私が話しましたように、市町村においても協議の場を設置するというふうにあります。ここについては、当市はどういうような状況なのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第５期の障害福祉計画の策定時に国が示した基本指針には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを都道府県が障害保健福祉圏域ごとに設置するに当たりまして、圏域に属する市町村が保健・医療・福祉関係者による協議の場を令和２年度末までに設けることが数値目標として掲げられておりますことから、市町村は協議の場の設置に向けた対応を求められております。
　　当市におきましては、昭和54年に発足いたしました東村山市精神保健福祉ケア検討会の活動が保健・医療・福祉関係者による協議の場となっていることから、東京都に確認等を行いまして、当市の第５期の障害福祉計画では平成29年度から設置済みという形にさせていただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　ケア検討会がそれに当たると、設置済みとなっているとありました。これは⑩で聞きますので、後ほど伺います。
　　⑤です。今年度新たに加えられた普及啓発に係る事業、これは先ほどのお話だと、主体は東京都だからということになるんだろうと思うんですけれども、市としての取り組み、あるいは対応を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業における、令和元年度からの都道府県等における新規事業として普及啓発に当たる事業がございますが、当事業の実施主体は東京都となっておりますので、都の取り組みについて確認させていただきました。現在、東京都としては、事業実施に向けて検討しているというようなことでお伺いをしているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　検討中ということでした。
　　⑥、ピアサポートの活用、アウトリーチの支援についての状況と今後の取り組みを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これも同じく、構築推進事業におけるピアサポートの活用とアウトリーチ支援の状況でございますが、本事業の実施主体、東京都で、その取り組みについて確認をさせていただきましたところ、ピアサポーター及びピアサポーターにかかわる事業者に対して、サポーターの活用方法などについて研修を実施していると伺っております。
　　アウトリーチ支援につきましては、医師、保健師、看護師、作業療法士、福祉職、心理職等の専門チームが、保健所を初めとした地域関係機関と連携して、訪問を中心とした支援を実施していると伺っております。
　　今後の取り組みでございますが、ピアサポーターがサービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所等への雇用につながるよう、ピアサポーターの活動の推進に向けた体制の整備に努めていくというふうに伺っているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　それで伺いたいんですけれども、推進構築事業におけるピアサポートの活用はそうなんですけれども、そういう意味では、現状やられていないということではないんじゃないかと理解しているので、当市としてですよ、当市というか、市内の事業所等ですけれども、この取り組み自体は各自治体でさまざま行われていると思うんですけれども、東村山においてこのピアサポートの活用とか、アウトリーチもそうですけれども、現状、すみません、私もわからないので伺うんですけれども、やっていないのか、もう既に取り組んでいらっしゃるのか、その辺について、現状わかれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ピアサポートについては、さまざま効果と、それから、精神障害の場合にやはり難しさというのもあるというのは、正直なところ所管としては捉えているところでございます。そういった中で、精神障害に関するピアサポートにつきましては、地域生活支援センターふれあいの郷においてセルフヘルプグループの支援として取り組みがなされておりますが、ピアサポーターを担う方には、相談・助言の際に病状や体調の悪化の影響を受けやすいといった特性もあって、ピアサポーターとして活動していただくことが難しいことから、安定してピアサポーターを確保することが容易ではないというふうに御報告を受けているところでございます。
　　そういった意味では、先ほど申し上げましたように、なかなかピアサポーター、当事者による支援というのは非常に大きな効果があるというのは事実だというふうに所管も認識しているんですが、一方で、精神障害の場合のサポートに入ったいただく方御自身の負担と、それから御本人の病状の安定もろもろ含めて、なかなか難しいところがあるというふうに認識をさせていただいています。
○９番（佐藤まさたか議員）　私もそうなんだろうと思いながら、国や都の資料を見ていると、推進するということが明確に出されているので、どうなのかなと思ったんです。なので、この辺、私、もう少し勉強したり、各いろいろなところに伺ってみて少し深めていきたいと、また伺いたいと思います。
　　⑦です。精神障害の地域移行関係職員に対する研修の充実、これも東京都ということになるんだと思いますが、現状と課題があれば伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この研修にかかわる事業でございますが、都に確認をしたところ、現状では東京都精神障害者地域移行促進事業において、地域移行関係職員に対する研修を圏域別に実施しているというふうに伺っております。課題としては、地域移行を担う職員は、地域移行後の居住先の確保や金銭の管理方法の調整のほか、日中の居場所の調整など、障害のある方の在宅生活に係る総合的な支援が必要となるため、人材の育成に課題があるというふうに伺っているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　１つ伺いますが、再質問で。こういう関係、東京都が圏域ごとにやっている研修に、市内の事業者さんとか、あるいは市の職員さんは参加されていないんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東京都が圏域別に実施しております地域生活移行支援会議圏域別会議、ここに市のほうで参加をさせていただいて、都の取り組みや他市との情報交換で得た情報などを当市の地域移行関係の職員にフィードバックしているほか、さらに都などが主催する研修にも参加をしながら職員の人材育成に努めているところです。
　　今後の取り組みとしては、地域移行支援については、国や都などの資料においても人材育成が課題と挙げられておりますことから、当市においても、都が主催する研修会や会議等にも積極的に参加して、必要な知識の収集を行って、基幹相談支援センターとの情報共有や現状分析を通じて、地域の相談支援事業者を初めとする地域の関係者の人材育成に資する支援を行うことで、問題の解消につなげていきたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　本当にそういう意味では最新の状況や情報ということが、きちんとうちのまちにもあるという状況をつくっていただくということが恐らく大事なんだろうなと思っているところです。
　　⑧です。国が示す構築プロセスのＰＤＣＡサイクル、これについては、４つあるわけですけれども、当市の状況とありますが、恐らくこれは東京都がやる仕事なのでということになろうかと思いますので、８番は割愛いたします、一貫して東京都の役割だということになっていますので。
　　９なんですけれども、それらを踏まえて、国も都も地域移行が想定したようには進んでいないというのが資料を見てもわかるんですけれども、その理由、背景を伺いたいと思います。また、地域移行及び地域定着の給付状況を見ると、区部が総じて市部より高くて、特に江戸川区とかが突出しています。多摩26市においては府中市が高くて、狛江市は地域定着の実績が高いとかということが資料を見るとわかってくるんですけれども、これらの理由とともに当市の状況について、別に高いからいいとか、低いから悪いということじゃないのかと思いながら伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神障害のある方の地域移行につきましては、都内では入院１年以上の長期入院患者数が減少していることや、他の道府県と比較し精神科病院における退院率が高いことから、徐々に地域移行が進んでいるところでございますが、想定より進まない理由としては、厚生労働省が平成31年３月に発行した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」によりますと、地域移行支援を担う人材の育成や地域移行される方の受け皿の確保が課題であるとされております。
　　次に、想定より進まない背景でございますが、手引によりますと、精神疾患を有する外来患者数がふえていることや、認知症などによる新たな患者数がふえていることなども、地域移行がなかなか進まない要因の一つであると捉えております。
　　次に、地域移行・地域定着支援の給付状況につきましては、各市区町村における精神障害のある方の人数、精神科の病床数、また一般相談支援事業所等の社会資源等の有無のほか、地域移行・地域定着支援の給付を要せずに退院等を行い生活される方もいらっしゃることから、一概に比較することは困難だというふうに捉えております。
　　他市区が地域移行支援・地域定着支援の給付状況の多い理由といたしましては、都などが主催する会議体での報告では、両支援を専門的に取り組んでいる事業所があること、グループホーム退所後に居宅における自立した日常生活を営む上での問題について、定期的な巡回や相談対応等を行う自立生活援助を行っている事業所が少ないため、地域定着支援の支給決定を行うなど、地域の実情に応じた給付を行っていると伺っているところでございます。
　　当市の状況でございますが、当市は地域移行及び定着支援事業所として、るーととふれあいの郷があるほか、自立生活援助を行っている事業所が３事業所ございます。このことから当市では、市内の精神科病院と障害福祉サービス事業所が相互に連携して、長期入院をされている方に個別にアプローチしており、これまでも市の担当者やふれあいの郷などが、医師の意見や御本人の意向を確認しながら、丁寧に地域移行支援を行ってきているところです。
　　引き続き地域の関係機関との連携をしながら、地域移行や地域定着支援が必要な方には、その方の困り感や不安感に寄り添いながら、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　詳しい説明ありがとうございました。なかなか数字だけでは読めないと。かなり違うんですよね、データを見ると。何でこんなに違うのかと思ったんですけれども、状況はわかりました。
　　⑩です。関係者が参加している場として、先ほどお話がありました。当市では精神保健福祉ケア検討会が活発に開催されているというふうに受けとめているというか、私も、さまざまな施設の方たちも、この間、十何年やっていく中で、お会いするときに話を伺ったりして、活発にされているなと思ったら、先ほどあったように、29年からは協議の場として位置づけているという話になりました。その位置づけ、意義、構成、主な議論や課題などについて伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神保健福祉ケア検討会の位置づけは、東村山市における地域課題について、学習、意見交換、情報提供、共有を行い、地域での支援のネットワークの構築を目指し、ひいては精神障害者に関する保健・医療・福祉の発展を目指すことを目的に活動されていることから、市としては、障害福祉の推進をするに当たり、ともに手を携えていく貴重な会議体として捉えているところでございます。
　　次に、同検討会の意義は、会議体の名称にもあらわされておりますが、精神障害をお持ちの方の支援に携わる地域の関係機関の職員さん等が自主的に参加され、支援の中で感じる困難な事象に対し、情報共有や意見交換がなされていることから、保健・医療・福祉関係者による協議の場であるほかに、支援力向上の場として機能していると認識しております。
　　次に、構成でございますが、保健の関係者としては東京都立多摩総合精神保健福祉センターや多摩小平保健所の保健師が、医療の関係者としては精神科病院の相談員、訪問看護ステーションの看護師が、福祉の関係者としては障害福祉サービスを提供する事業所や救護施設の職員のほか、基幹相談支援センターや障害者就労支援室の職員が、市からは生活福祉課や障害支援課の職員がそれぞれ参加しております。
　　次に、議論の主なものとしては、精神障害のある方が地域で安心した生活を送ることができるよう、日ごろから精神障害のある方の支援に直接携わっている職員の人材育成やスキルアップなどを目的として、情報交換や外部講師による研修会等を実施しております。
　　最後に課題でございますが、議員御承知のとおり障害福祉に関する制度は目まぐるしく変化しており、また新たな政策も打ち出されている中で、人材の育成や支援力の向上などが課題として挙げられています。これらの課題を解決するために、精神保健福祉ケア検討会や障害者自立支援協議会などでは、支援力向上を目的とした研修会等を定期的に実施しているところです。
　　引き続き、地域の事業所の職員の方の知識向上や支援力の向上につながる研修会を実施するなど、地域全体で障害のある方を支える仕組みづくりが構築されるよう、地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　支援力向上の場という言葉が何度か出てきましたので、そういう場があることでいろいろなことがきちんと進んでいくんだというふうに理解いたしますので、ぜひそこのサポートというか、市としての、市の職員さんも出ていらっしゃるということなので、いい形で支援力向上が果たされることを期待したいと思います。
　　⑪です。東京都の資料で「東京都の精神保健福祉の動向」という、これは今表紙だけですけれども、八十何ページある資料もちょっと読ませてもらって、「多摩地域編」というのを見ていると、いろいろなアンケートというか項目があるんですけれども、「庁内関連部署との連携」という欄に、当市では「庁内関係部署と随時連携」とありまして、揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、どんなふうにしているのかというのがわからなかったので。
　　例えば、詳しく書いているところもあるんですよね。ほかの自治体でこういうふうに連携しているということをかなり詳細に書いているところもあって、当市はこれしかなかったので伺いたいと思って通告したんですけれども、例えば生活保護の所管、障害福祉の所管、高齢介護所管はどうやって連携して成果を上げているのか。
　　また、ここでまた、例えばほっとシティもそうですし、社会福祉センターもそうですし、指定管理者や委託を含め民間事業者にお願いしているというか、託しているところも多いわけで、具体的にどうやって連携しているのかということを伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　精神障害のある方を支援するに当たって、その方の障害状況や家族関係、年齢等を加味し、庁内関連部署のほか地域の関係機関と連携、情報共有し、包括的に支援を現状行っているところでございます。
　　その具体的な事例で説明をさせていただきますと、精神障害のある方と高齢の両親で生活をされている世帯で、精神障害のある方が病識の欠如から治療を中断し、症状の悪化が認められ、両親も認知症を発症されているほか、生活も困窮をしているというような状況の世帯がございました。
　　この事例では、御両親の支援を健康増進課や介護保険課のほか地域包括支援センターが、また精神障害のある方の支援を多摩小平保健所や障害支援課が、生活困窮の課題解消に向けた支援をほっとシティや生活福祉課が、それぞれ主軸となり行うとともに、必要に応じて都立多摩総合精神保健福祉センターの専門的な支援やアドバイスを得ながら複合的、包括的に支援した結果として、それぞれの方が安定した生活を送れるようになったというような事例がございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　それで、今まさにあった精神の方と高齢の親御さんがいてという話で、（２）にいきます。ひきこもりの支援についてということで、ひきこもりについては、これまで一般質問で取り上げた議員は何人もいます。その答弁も大分、今回改めて読んでみたんですけれども、今みたいなケースも一つのひきこもりだと思うんですけれども、市として、ひきこもりの窓口と言える部署は明確かというと、さきの答弁を見ても、そうなっていないというふうに私は思いました。いろいろなところでキャッチしているとはおっしゃっているけれども、ひきこもりの窓口はあるかと言われたら、ないんじゃないかと私は今回思って、これを通告しています。
　　実際のケースについてどう連携しているのかについてもなかなか見えてこない。例えばほっとシティで受け取っているという話もあるんだけれども、あるいは社会教育課が受けているという話もされています。そこで伺います。
　　①、生活保護や生活困窮者支援に当たる生活福祉課、若者支援を担うとされる社会教育課でキャッチした事案について、これは今まで御答弁があったケースです。どうやって対応しているのか伺いたいと思います。関係部署へのつなぎも含めて、事例があれば、挙げていただければありがたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ひきこもりへの支援についてでございますが、生活福祉課では、生活困窮者と被保護者双方の場合で対応事例がございます。コミュニケーションが苦手、就労活動がうまくいかないなどが原因でひきこもってしまった方がいらっしゃいます。そういった相談者の有効な支援の一つとして、就労準備支援事業がございます。
　　当事業では、長年社会から孤立してしまった方に、コミュニケーション能力を高める支援や、中間的就労などの社会資源を提供し、経済的自立はもとより、社会的自立を含め、参加している方々の状況に合わせ支援を行っているところでございます。
　　具体的な事例としましては、大学卒業後に就職活動が困難であったため両親の援助で生活するようになり、ひきこもりとなってしまった方の御家族が、ほっとシティ東村山があることを知り、家族の協力のもと相談につなげ、就労準備支援の利用により一般就労につながり、ひきこもり状態から脱却されたという方もいらっしゃいます。
　　次に、社会教育課でございますが、東京都が委託する東京都ひきこもりサポートネットの窓口を行っており、内容といたしましては、訪問相談支援の申し込み先として、相談者から要望があった際、東京都ひきこもりサポートネットへの報告と相談窓口の紹介を行っております。その後は個人情報により一切経過を知ることができないため、具体的な事例の詳細はわかりかねます。
　　いずれにいたしましても、ひきこもりの実態や要因もさまざまで、必要な支援も一人一人異なることから、各関係機関が連携を密に図りながら対応させていただいているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　幾つか伺いたいんですが、１つは、個人情報などがあって、その先わかりかねるというのは以前からの答弁なんですけれども、これは社会教育課だから教育部かもしれないんだけれども、それを含めて、やはり市としてひきこもりの窓口がないということになりませんかね、これ。私は、つないだ後わかりませんという話でとどまっているのを何とかしたほうがいいと思うんです。
　　今いきなりなので、こうしてくれというようなことはなかなか言いづらいし、できますとも言えないと思うんだけれども、ひきこもりの窓口というのは本当に明確にして、そこで相談ができるようにしておいてほしいと思うんです。いろいろなところで受けているんだけれども、あとはわからないという状況はどうかなと思うんです。それで、時間もあれなんで、②のほうに移りながらいきます。
　　今、部長からお話があったように、就労準備の支援事業とか中間就労につながる人はまだいいというのが②の質問です。実際は、地域包括支援センターというのは高齢者の担当ですから、基本的には。そこで高齢者対応や支援を進める中で、おうちへ行ってみると初めて、8050と言われるような、先ほどみたいなケースで、支援の手が全く入っていないケースに出会って愕然とするというか、そこから物事が始まるという話をもう何人かの方から私も聞いてきています。
　　障害福祉との連携を初めとしてどう対応されているのかというのがもう少し伺いたいところです。解決に至った事例があれば伺うとともに、就労支援以前の問題として、精神の疾患と、先ほど部長からお話があったようなケースを含めて深刻な課題だと。たくさんあるわけではないだろうけれども、こういったケースにどう向き合っているのかというのをもう少し伺いたいと思います。見解と、今後どう取り組みを進めるのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問のケースにつきましては、地域包括支援センターによる発見、及びケアマネジャーや民生委員、近隣住民など地域からの情報提供をもとに事態が判明する場合がございます。
　　障害支援課との連携及び対応としましては、ひきこもりかつ精神疾患が疑われる方がいる御家族に対し、民生委員からの情報提供により地域包括支援センターと健康増進課、障害支援課が連携してかかわり、介護施設入所及び医療機関への入院へつなげるなど、解決に至った事例もございます。
　　ひきこもりは地域からの情報提供により発見につながることが多く、とりわけ8050と言われるケースは、子を支えてきた親が介護を必要となった段階で発覚するなど、逼迫した状況となっていることもございます。そのため、時期を逃さず適切な支援につなげていくことが大きな課題であると捉えております。
　　今後につきましては、先日、東京都が東京都ひきこもりに係る支援協議会を設置し、学識経験者や当事者団体、保健所、就労支援機関、民間支援団体、市区町村の代表によって協議が開始され、令和２年度中に提言が出されると伺っておりますので、当市としても提言内容を把握し、庁内、各関係機関により、どう具体的に取り組んでいくか調査・研究をしていく必要があるというふうに捉えております。
　　繰り返しになりますが、現状では基本的に障害支援課と、基本的に精神疾患が明らかにあるという状況であれば、連携をした中で、それぞれの方についての支援を行っていくというような対応をさせていただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　連携というんだけれども、本当に難しいんだろうと思うんですよね。障害、高齢、そして生活福祉というところで、みんなで連携してもらわないと多分キャッチができないし、その後も解決につながっていかないと思います。そこにもう一つ社会教育課の話も出てくるわけで、もう少しこのひきこもりのところについては、うちのまちとして庁内連携を具体的にというか、できるような仕組みが、あるいは市民から見て、とにかくここに駆け込めばいいというところが見えてくるといいなというふうに思います。そこはちょっとそう申し上げて、３番の自殺対策の推進にいきます。
　　平成22年、今から９年前の12月議会で、生きる支援としての自殺対策として、議会としては多分私が初めて取り上げたと思います。予算や決算時などにも幾度となく進捗を尋ねまして、対策の推進を求めてまいりました。29年、２年前の12月議会では、自治体ごとに策定が義務づけられた、生きることの包括的支援としての地域自殺対策計画をちゃんとやりましょうという話をさせていただきました。
　　当市では、昨年９月に、いのち支える自殺対策推進協議会が設置をされ、これまで３回開催されています。そこで伺います。①、30年度中にはとしていた計画策定は、今どういう状況なのか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　計画策定につきましては、11月８日に東村山市いのち支える自殺対策推進協議会を開催し、そこで計画のたたき台をお示しした上で御意見を伺い、計画の素案を策定したところでございます。その後、11月26日の自殺対策の推進本部にて計画の素案をお示しし、現在、各所管にて計画の内容について再度確認をしているというような状況でございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　重複するかもしれません。②です。この推進協議会の開催状況、議論の概要、開催している所管としての受けとめを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　推進協議会の開催状況でございますが、平成30年度２回、令和元年度は１回開催をしております。
　　議論の概要につきましては、平成30年度は、各委員より自殺に関連する対応事例等を御紹介いただいたほか、当市の自殺対策計画策定に向けた取り組み状況や自殺にかかわる統計データ、市民意識調査について御報告し、委員より御意見や感想などをお伺いしております。令和元年度は、計画のたたき台をお示しし、各委員より御意見をいただいたところでございます。
　　所管としての受けとめでございますが、協議会は、医師、薬剤師、警察、消防、教育委員、民生委員、公共交通機関、社会福祉法人、学術経験者など、さまざまな専門の方に委員となっていただき、それぞれの視点から御意見をいただいておりますことから、それらの意見を反映しながら、まずは計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　③です。会議は非公開とされていて、その理由を伺います。開催後は、私は会議録や、せめてですよ、理由を伺った上ですけれども、開催後は会議録や資料を公開いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この協議会につきましては、会の開催ごとに公開の可否を出席委員の総意で決定させていただいております。平成30年度に開催した２回の協議会につきましては、各委員より、自殺に関連する事例紹介や対応内容について具体的にお話をいただく会でございました。そのため、発言の内容に個人が特定される情報が含まれるおそれがあったことから、プライバシー保護のために非公開となったものでございます。
　　このような事情によって、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針に基づいて会議録及び資料は公開しておりませんので、御理解いただければなというふうに存じます。
○９番（佐藤まさたか議員）　再質問です。私、実は１回目と２回目を傍聴しようと思ってというか、非公開でだめだったんですけれども、希望は持っていたんですけどね。第３回目は都合がつかなかったんですよ。11月８日ですけれども、これは公開されたんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　３回目については公開で実施をしたんですが、残念ながら傍聴はいらっしゃらなかったというところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　11月８日はどうしても都合がつかなくて、残念でしたが、素案について議論がされて、今、庁内でも議論しているという話でした。
　　それで、今、会議録や資料は非公開、公開できないものもあるんだと思うんですけれども、公開できるものはないのか。例えば１回目も２回目もですよ、要録みたいなもの。簡単なまとめみたいな、こういう議題だったということぐらいは、各市の協議体のやつを見ると、大体資料と会議の次第ぐらいは載っているんですよね。なので、ちょっとこれは検討いただきたいと思います。次、第４回があったら、ぜひ傍聴に伺いたいと思っています。
　　④です。計画策定に当たり、市はそのプロセスこそ重要としてきました。であれば、例えばですけれども、精神保健福祉行政に携わる事業所は市内に複数ありますが、それら現場の声をどう反映されているのか伺います。また、全ての市民が自分事として受けとめて、ともに考える取り組みはどう進めていくのか、計画策定に係るところですけれども、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国から示されました「市町村自殺対策計画策定の手引」には、計画策定の過程において、自殺対策の地域ネットワークの参画団体等のニーズを把握し、同時に参画団体等の理解を醸成するために、会合等を通じて意見や要望を聞く機会を設けて、広く地域ネットワークの参加を得るとされております。当市では、精神保健福祉行政に携わる事業所からも委員として御参加いただいており、委員会での御意見等を現場の声として受けとめており、計画素案の中に反映させております。
　　全ての市民が自分事として受けとめ、ともに考える取り組みにつきましては、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であり、誰もが当事者になり得る重大な問題であることから、自殺防止キャンペーン月間や自殺対策計画の周知により、危機に陥った場合に誰かに援助を求め、ともに考えることが市民の共通認識となるよう、まずは普及啓発を図ってまいりたいと考えているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　この問題、当事者というわけにはなかなかいかないので、ただ、遺族会とかそういうところの支援を、自治体によっては結構やっていらっしゃる。うちはそれがなかなかないので見えてこないという話はこの間何度もあるんですけれども、やはり当事者に近い方たちの声がちゃんと反映される計画にしてもらいたいなと思っているところです。
　　例えばですけれども、さっきの精神保健の関係でいうと、事業所の代表の方が１人出ていらっしゃるけれども、やはり市内でさまざまな現場がありますので、そういうところの声がですよ、たった１カ所から声を拾うんじゃなくて、きちんとさまざまな事業所のスタッフの方たちの実感とか医療関係者とかの実感が、ちゃんと計画に反映される取り組みをぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　基本的に、各事業所のそういった職員さん個々の御意見というところでいうと、今回のこの計画そのものについては、健康増進課が事務局ということにはなっておりますが、障害所管が各事業所からさまざまなお話というのはお伺いしております。そして、事務局は増進課でございますが、部として当然取り組みをさせていただいておりますので、情報共有の中で、そういったところも視野に入れた中で、当然それからできてきます計画については障害所管も中身を見ておりますので、そういった中で意見反映をさせていただければなというふうに考えております。
○９番（佐藤まさたか議員）　⑤です。計画に盛り込むべき基本パッケージというのがあります。これについて、どういう議論があるのか伺います。
　　１、地域におけるネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材育成、３、住民への啓発と周知、４、生きることの促進要因への支援、５、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育、それぞれ伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、地域におけるネットワークの強化につきましては、自殺は複数の要因が重なった結果起こることが多いため、支援者や関係機関のつながりや連携の強化及び連携できる場所を示すことが重要との議論があり、計画に相談先一覧を入れる予定でございます。
　　次に、自殺対策を支える人材の育成につきましては、死にたい気持ちを持っている方は、誰かに自分の気持ちを話すことで客観視できるため、市職員が傾聴方法を身につけることが重要との御意見があり、引き続き庁内の自殺対策研修の必要性が議論されております。
　　住民への啓発と周知につきましては、当市の地域自殺実態プロファイルによると、家族同居の方も自殺している事例があることから、死にたい気持ちを持っている本人以外の親族や周りの方に対する啓発や周知活動も有効ではないかとの議論があり、有効な計画の周知方法や自殺対策強化月間における取り組みのあり方を研究していくことが必要とされております。
　　生きることの促進要因への支援につきましては、自分の周囲に複数の自殺者がいたという方から、希死念慮をお持ちの方に相談できる場を案内すること、また、かかわりがある場合には、その人のサインを見逃さず傾聴し、適切な支援先につなげることが重要であるという御意見があったことから、相談先を御案内することが効果のあることとされております。
　　最後に、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育につきましては、教育関係の委員から、子供は家庭環境や社会環境の影響を受けやすいため、その点に配慮し、相談しやすい環境をつくることが必要であるという御意見をいただいており、こちらも相談しやすい環境づくりが必要であるとされているところでございます。
○９番（佐藤まさたか議員）　（３）の最後になりますが、当市として、重点をどこに置いて、どう取り組んでいくのかと。先ほども、今、庁内でいろいろな意見とかやっているとありました。意見募集を今後、そういう意味ではパブコメというような形になるかわかりませんが、この計画のスケジュールについて伺いたいというふうに思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国から提供された「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」をもとにした当市の実態に即した重点施策は、高齢者対策、生活困窮者対策、勤務・経営対策が示されております。当市では、この３つの対策を重点施策として自殺対策計画に盛り込む予定とさせていただいております。
　　取り組みといたしましては、それぞれの重点施策に関係する既存事業の中で、自殺対策につながる取り組みをピックアップして計画の中に含める予定でございます。
　　今後のスケジュールにつきましては、現段階では詳細には決めておりませんが、計画策定後は、計画の進捗について、年度単位で各事業の進捗状況を担当所管に確認していくことを想定しており、その結果を東村山市いのち支える自殺対策推進協議会や東村山市自殺対策推進本部に報告し、計画に基づいた当市の自殺対策を進めていく予定とさせていただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　２年前の12月議会でこの計画の話をさせていただいて、国のほうでプロファイルや政策パッケージと、微に入り細に入りというか、本当に手厚くやるから頑張れというような仕組みをつくっているというお話をしました。
　　これ、実は議会図書室にある自殺関係の本２冊です。誰でも議会図書室で見られるんですけれども、対策の計画策定のハンドブックがあって、２冊とも本橋豊さん、自殺総合対策推進センター長で、まさにうちはこのお膝元ですので、２年前にセンター長に会ってお話も聞いてきましたけれども、うちの協議会にも副会長として精神医療神経研究センターから入っていらっしゃるということも含めて、実態としてきちんと踏まえた、いい計画ができることを期待したいというふうに思います。それでは、今後の状況をまた見守ります。よろしくお願いします。
　　④、地域生活支援拠点の整備について伺います。
　　国は、障害者などの高齢化・重度化や親亡き後を見据えて、令和２年度末までに各市町村または各圏域に、少なくとも地域生活支援拠点等を１つ整備することとしております。
　　そこで伺います。当市の現状と取り組みを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市のこれまでの取り組みにつきましては、まず平成29年２月に、障害者自立支援協議会で、国のモデル事業を活用して面的整備により地域生活支援拠点を整備した八王子市の視察を行うなど、当市の地域生活支援拠点に関する協議を始めております。
　　その後、協議会から、身体障害・知的障害・精神障害など障害種別にとらわれず、今後の親亡き後や重度化を見据え、医療と福祉分野の連携が必須であり、今後の整備に当たり、他職種の方を交え集中的に協議すべきであるとの御意見をいただいたことから、平成30年６月からは東村山市障害者自立支援協議会地域生活支援拠点に関するワーキンググループを設置しました。
　　ワーキンググループでは、当市は医療機関や障害福祉サービス事業所等がこれまでも連携ができており、また既存の会議体やネットワークを活用した情報交換の場も設置されていることから、基幹相談支援センターが地域の社会資源のコーディネートの機能を果たすことで、面的整備による地域生活支援拠点の整備をするべきであるとの意見が集約され、その後、定例会での協議を経て、平成31年２月に協議会から市へ、東村山市における地域生活支援拠点に関する検討結果報告が提出されております。
　　次に、当市の地域生活支援拠点の整備に向けた現状ですが、東村山市障害者地域自立生活支援センター「るーと」に基幹機能を拡充する方法で基幹相談支援センターを設置し、令和２年４月から地域生活支援拠点を面的整備すべく、本年12月17日には、地域の医療機関や障害福祉サービス事業所等を経営されている法人を対象に、地域生活支援拠点の整備に関する説明会を開催し、同拠点に関する説明のほか、面的整備のためには、法人の事業所等に拠点機能の一部を担っていただく必要がございますので、協力への依頼を行う予定です。
　　なお、説明会開催以降は、法人さんとの協議を経まして、協定書の締結や拠点機能を担う事業所等の届け出をいただき、地域生活支援拠点の面的整備を行う予定とさせていただいております。
○９番（佐藤まさたか議員）　まさに現在進行形ということで、わかりました。来年の４月に向けて鋭意進めていただけたらと思います。
　　②です。これに関して東大和では、これの整備に関する基本方針というのをことし３月に出しているのを、たまたま見つけたといったらおかしいですけれども、こういうふうなやり方もあるんだなと思って、当事者も参加して定める中で、現状の見える化を図って、課題と自治体としての基本方針を明文化というか明らかにしています。このことへの見解を伺います。当市はこういうことを考えないのかなと思いながら伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　東大和市は当市と同様に、地域生活支援拠点の整備に当たり障害者自立支援協議会を活用し、既存の社会資源を活用した面的な整備として整備を行う予定と伺っていましたことから、情報交換を行ってきたほか、平成30年12月には、障害支援課職員が東大和市地域生活支援拠点等整備検討委員会の見学を行っております。
　　情報交換や見学をする中で、人口や障害者手帳所持者数、医療機関の特徴、障害福祉サービス事業所数など、地域の実情やこれまでの障害福祉の歴史や経過等がさまざまでございましたが、共通する事項としては、障害のある方を支える仕組みづくりとして、そのコーディネート機能をどこが担うのか、福祉人材の確保をどのように行っていくのかが課題として挙げられました。
　　当市も地域生活支援拠点の整備に当たり、東大和市と同様、地域生活支援拠点に関する協議の場としてワーキンググループを設置し、集中的に協議を行ってきたほか、障害者福祉計画推進部会に報告するなど、第５期障害福祉計画に基づき着実に協議を進めてきたことから、当市のこれまでの取り組みは東大和市の方針と特別遜色のないものというふうに所管としては認識しているところです。
○９番（佐藤まさたか議員）　取り組みは、きょうずっと伺っていて遜色がないということはわかったんです。それで、なぜ取り上げたかというと、見える化が図られているという点でいうと、僕らとすると非常にわかりやすいなと思ったのと、市民から見て、どうであって、どっちへ向かうのかということが書いてあるというのは、結構大事なことかなと思うわけです。
　　最後です。市長に伺います。「オープンダイアローグ」と書きましたけれども、私も半可通の状態できょう質問している部分があるんですけれども、我が国の精神保健福祉行政の新たな展開や進展というのが、流れがやはり、私が思っていたよりも本当に大きな流れがあって、そちらが進んでいるんだなということがわかってきました。今後の重点あるいは大事にしていくことについて、市長の考え方、精神保健福祉行政について伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　率直に言いまして、精神保健福祉行政は非常に我々にとっても難しい領域だなというふうに思っておりますが、全体的な流れとしては、先ほど来、佐藤議員が御指摘され、所管部長がお答えしたように、これまで我が国においては入院医療中心であったものが、2000年代ぐらいから徐々に地域生活中心に移行しつつあるということですが、ただその医療現場においては基本的にはまだ、我が国においては自傷他害のおそれのある方に対しては措置入院という、かなり強権力を発することが、これは市町村長ではなくて都道府県知事ということになりますが、そういう形が残っておりますし、また、医療においては投薬を中心とした医療が行われているところだというふうに承知をいたしております。
　　筑波大学の斎藤環先生等が紹介をしている、お聞きをするとフィンランドで始まったと言われておりますけれども、オープンダイアローグの場合は、まさに通報があれば24時間以内にお医者さんや看護師さん、その他関係する方がチームとして赴いて、患者さんを含めて対話を重ねて、どういう治療方法をするのか決めていくというふうに承知をしております。
　　恐らく現場では、急性期、何らかの幻聴とか幻覚がある方の当事者を含めて、入院とか投薬を極力しないで、その急性危機を何とか抑制していくというような医療行為ですので、かなり高度な専門性が設けられる一方で、これまでどちらかというと、その精神医療分野、精神保健分野というのは、患者さん当事者の意向というものを尊重する機会がほとんどなく、症状に応じてお医者さんが措置入院したり、あるいは投薬をするということからすると、かなり画期的な、いわば当事者の主体性を尊重する医療行為というふうに見ることもできるかなと思っております。
　　このことは、精神医療だけではなくて、何らかのケアが必要な方に対して、その当事者の意向をできるだけ対話を重ねることで酌み取って尊重していくということは、医療や介護あるいは福祉全般にとってもやはり、これは政策をつくっていく上でも重要ですし、現場においても、当事者の主体性、自己決定の尊重を極力するということは、恐らく、今後の医療や福祉の大きな流れになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　　ただ、現場としてはよほどの対応力がないと、まさに自傷他害のおそれがあったり、認知症の方であったり、あるいはもう自殺を決め、行為に及ぼうとしている人の意向を尊重するということは、なかなか実は現場としては難しいのかなというふうに思っております。
　　そういう中で、地域をお預かりする地方自治体、基礎自治体としては、ただ、急性期はどうするかは別としても、やはりその方が地域の中で一人の人間として尊重されて、その方が、たとえどういう障害があるにしても、やはりその人らしく生活できるような支援を強化していくということが、我々にとっては求められることではないかというふうに考えております。
　　特に精神の分野は、専門的な医療的な知識や技能が求められるところでございますので、これまでも各市内の医療機関等とも連携させていただいてきましたが、今後につきましてもそうした医療機関との連携を深めながら、今申し上げたような、御質問にある誰もが生き心地のよい東村山、誰もが取り残されないで尊重される、そういう社会を理想としながら、着実に実効性のある手だてを講じていくことが重要と認識いたしております。
○９番（佐藤まさたか議員）　率直な答弁、ありがとうございました。本当に共感をしながら聞かせていただきました。私も、何やっているんだなんていう話をするつもりは全くないし、本当に大変な課題に日々向き合っていただいていると思います。それは所管もそうだし、現場の事業所の方たちもそうだと思います。
　　ただ、今、市長がおっしゃったように、大きな流れもありますので、そういったところを掲げながらというか、新しい状況をちゃんと見据えながら、うちの精神保健福祉の仕組みというか、行政が進むといいなというふうに思います。
　　また、さっきちょっと申し上げましたけれども、ひきこもりの窓口なんかも含めてトータルで、この分野については、忙しい中ですけれども、言うはやすくですけれども、なかなか難しいテーマだと思いながらきょうも質問させていただきました。ぜひ進むことを願っておりますし、私ももう少し学びと実感が深められるようにして、またこのテーマを扱っていきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（熊木敏己議員）　本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時57分散会