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第23回 令和元年12月4日

更新日:2020年2月18日

令和元年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号

1.日  時   令和元年12月4日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   熊  木  敏  己  議員        2番   かみまち  弓  子  議員
 3番   藤  田  ま さ み  議員        4番   鈴  木  た つ お  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   下  沢  ゆ き お  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   清  水  あ づ さ  議員
 9番   佐  藤  まさたか  議員        10番   白  石  え つ 子  議員
 11番   横  尾  た か お  議員        12番   渡  辺  英  子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員        14番   浅  見  み ど り  議員
 15番   志  村     誠  議員        16番   土  方     桂  議員
 17番   木  村     隆  議員        18番   小  町  明  夫  議員
 19番   村  山  じゅん子  議員        20番   石  橋  光  明  議員
 21番   伊  藤  真  一  議員        22番   駒  崎  高  行  議員
 23番   山  田  た か 子  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長     渡 部   尚 君 副市長     荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 瀬 川   哲 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長     村 木 尚 生 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 雅 貴 君

選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 名 倉 純 子 君 書記 大 嶋 千 春 君

書記 新 井 雅 明 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 神 山 あゆみ 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、小町明夫議員。
○18番(小町明夫議員) 12月定例会の一般質問を行います。
  まず初めに、この秋も日本全国、たくさんの台風、そして大雨の被害がございました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、市内においても少なからず被害があったようで、報告もありますので、重ねてお見舞いも申し上げるところでございます。
  それでは、質問に入ります。防災力をさらに向上させるためにといたしました。
  まず、大きく1つ目です。災害対応全般について何点か伺ってまいります。
  1番は結構です。2番目です。ここ数年、総合治水対策やアプリ導入を含めまして、ハード、ソフト両面から防災、水防対策の強化について、数々の指摘や提案をしてまいりました。その効果や進捗について改めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、ハード面といたしましては、平成29年度より土のうステーションの運用を開始したところでございまして、平成29年7月に市内3カ所に試験設置といたしまして、秋津町、廻田町、野口町にそれぞれ設置をしまして、その後、平成29年9月に市内12カ所に追加で設置を行ったところでございます。
  その後、平成30年3月には、住民の方からの御要望により諏訪町に追加で設置を行いましたほか、平成30年7月より市役所本庁舎、市内公民館へ設置したところでございます。
  台風15号、19号の際には、土のうステーションから1,000袋程度の土のうが持ち出されておりまして、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、前川には水位計を3カ所も設置させていただいたところでございます。
  次に、ソフト面といたしましては、防災情報発信ツールの充実を図ったところでございます。平成30年5月2日より市公式ツイッターを利用し、防災に役立つ情報をお届けする防災メモを毎週水曜日に配信を開始したほか、ことし5月21日より「東村山防災navi」を稼働いたしまして、現在では8,000名を超える多くの住民の皆様に御利用いただいているところでございます。
  このアプリの運用につきましては、開始初年度ということもありまして、きのうも横尾議員からいろいろ御指摘をいただきましたが、実際に利用することにより検討事項等が発生してくるかと思われますが、引き続きまして住民の皆様にとって有益なシステムとなるよう、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 土のうステーションや防災ナビ、それも含めて提言してきたことが少しずつ実現して、防災力の向上に役立っていると思えば、ありがたいなと思うところでございます。
  次、3番目、伺います。今回の市役所の災害対策本部を設置してからの対応についてはスムーズに行われたのかどうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 詳細に答弁を行いたいと思います。
  台風19号につきましては、気象庁を初めとするさまざまな機関から、接近前より被害発生に伴う警戒の呼びかけが行われておりましたことを受けまして、あらかじめコールセンターの設置や避難所情報等のメディア公開、建設業者との連絡調整、それから河川、水路等の災害対策システムを利用したと、都の情報共有及び報告を行っておりまして、引き続きこれらの業務を行い、台風による被害軽減に努めたところでございます。
  その後、さらなる台風による被害が想定されましたことから、本部長の判断によりまして警戒配備態勢から第1非常配備態勢に移行するとともに、災害対策本部の設置を行ったところでございます。これに伴いまして、防災・防犯対策推進本部の構成員であります理事者及び各部長のほか、東村山消防署、東村山警察署、東村山市消防団長、自衛隊、東京都の職員を会議構成員に追加しまして、被害規模縮小に向けた対策協議を行ったところでございます。
  なお、東京都及び自衛隊につきましては、台風の状況を鑑み、事前に派遣の申し入れをいただいておりまして、受け入れを行ったものでございます。
  また、当初参集しておりました職員、さらに各部の職員に対し緊急参集を行いましたが、当日は公共交通機関が計画運休によりストップしておりましたことから、近隣に居住する職員を中心に対応に当たったところでございます。そのほか、避難準備情報の発令に伴い避難所を開設いたしましたことから、あらかじめ指定している避難所要員に対しまして避難所運営業務を実施したところでございます。
  結果として150名の職員が従事したわけでございまして、災害対策本部としては余りこれまで経験がないことでありましたが、関係機関が一堂に会し情報の共有化ができ、スムーズに対応できたものではないかなと考えております。
○18番(小町明夫議員) 今るる御説明がありましたけれども、職員の参集について1点伺いたいんですけれども、150名ほどの職員が参集したということですが、以前のどこかの質問で、どなたかの質問だったか忘れましたが、市内に居住している職員の構成が約半分ぐらいというお話がありましたけれども、その中でもこの150名の皆さんはスムーズに参集ができたんでしょうか、その辺をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当日の12日から13日でありますが、この日が106名、スムーズに集まっていただいております。次の12日、13日の後半が47名、都合150名を超える人数だったんですが、避難所要員を含めスムーズに、近隣でしか、もう電車が動いておりませんし、風雨も強くなってきたということでありましたけれども、150名は確保できたということにおいては、市としては、対応としては十分できたのかなと考えております。
○18番(小町明夫議員) あれだけの風と雨ですから参集するのも大変だと思いますけれども、本当に、今後もあると思いますから、事故のないように参集いただければと思いますが、過去の質問において、災害対策本部というのは、大体マルチメディアホールに設置がされるということですよね。防災安全課は通常、本庁舎の4階にあって、要するに距離の問題や、そもそも別棟にあるということで、これは近くにしたほうがいいんじゃないかと質問したことがあります。
  当時の答弁では、要するに、いきいきプラザに設置したときの経緯があって、すぐにはなかなか、別の用途にはできないんだというお話がありましたけれども、これは私は課題としてあるんだと思っていますが、その辺についての見解があったらお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに災対本部は1カ所のほうが効率が当然いいわけでございますが、防災安全課の横にあります、いろいろな機器類がありまして、あの移設に莫大な費用と、それを持っていく場所の問題がありまして、今でもこの状態でありますが、ただ、できることとしまして、コールセンターを情報研修室のほうに設置ができるようになりましたので、マルチメディアホールの隣に情報を集約するということまでは今進んでいるという状況でございます。
○18番(小町明夫議員) なかなか費用の問題もありますし、少しずつでも改善してスムーズに災害があった場合に対応ができるように、これからも研究していただければなと思います。
  次、4番目でございます。被災自治体に職員派遣を行いました。市長の所信表明では、環境安全部は罹災証明発行業務、資源循環部は災害廃棄物の処理業務でございましたが、改めてそれぞれの支援内容と、東村山市の災害対策へ今後どのようにフィートバックしていくのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 一括して答弁をさせていただきます。
  被災自治体への職員派遣でございますが、まず東京都市長会からの要請によりまして、環境安全部防災安全課の職員は台風15号で被災した千葉県君津市に10月8日から16日まで派遣することとなりまして、途中、東京都からの指示により、台風19号がやってくるということで、10月12日・13日の2日間は一時派遣中止となりましたが、合計7日間、派遣先の君津市におきまして、罹災証明の発行や被災住宅の現地調査並びに被災程度の審査に従事しておりました。
  今後、従前からの各所管における災害時に備えた準備がいかに重要かということの、この知見を内部だけではなく、避難所運営連絡会や防災講話等の機会において市民の皆様にもお伝えしていきたいと考えております。
  次に、資源循環部でございますが、東京都から被災自治体への職員派遣要請を受けまして、茨城県常陸太田市へ10月25日から31日までの7日間、茨城県大子町、袋田の滝があるところですね、こちらへ10月29日から31日までの3日間、それぞれ1名の職員を派遣いたしました。
  支援内容でございますが、災害廃棄物の処理対応に関する支援として、常陸太田市では、仮置き場で搬入車両の誘導や搬入された災害廃棄物の荷おろし、分別作業等を行いまして、茨城県大子町では、仮置き場に搬入される車両ナンバーの確認、おろす場所の案内、災害廃棄物を種別ごとに分別して指定の場所におろしているかの確認作業等を行ったところでございます。
  フィートバックということでございますが、御案内のとおり、資源循環部では平成30年に東村山市災害廃棄物処理計画を策定しております。この計画の内容に基づきまして、発災直後の混乱が予想される初動期を中心に、復旧復興までに対応すべき実務的な手順等を記しました災害廃棄物処理マニュアルを、令和2年度末の整備を目途に作業を進めております。
  また、今年度、令和元年度末までに、資源循環部内で風水害を想定した図上訓練実施に向けて作業を進めておりまして、今回の派遣で得た知識・経験につきまして、これら作業の中で生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
○18番(小町明夫議員) 従事された職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。ぜひまずは防災安全課だったり課の中でしっかり共有して、部の中でもっと共有して、市役所全体で共有してもらえればありがたいかなと思います。
  1点確認したいのは、災害廃棄物の関係でございます。
  実は台風が終わった後の10月20日だったんですが、秋水園であったリサイクルフェアに私もお邪魔させていただいて、そのときに市内のごみ収集業務をされている方とお話をする機会がありまして、そこの皆さんも業界団体として処理業務に派遣されたそうですが、一番大変だったのは、要するに災害廃棄物、いろいろなものが出ますよね。家電製品もそうですし畳もそうですし、いろいろ出てくるけれども、それは仕方がないんだと、出てしまうのは災害があれば仕方がない。ただ問題なのは、その中に生ごみが入ってしまうんだねと。もっと言うと、し尿が入ってしまって、収集する皆さんが本当に大変なんですよということをおっしゃっていました。
  そう思うと、やはりこれから先も、大雨があって、いつ市内が被災するかもわからないと思えば、災害廃棄物と可燃ごみやし尿は別なんですよ、ちゃんと別に分けて処理しましょうということを広報することも必要かと思うけれども、それについて何か見解があればお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 今御質問がありましたとおり、災害時、いわゆる災害ごみと、被災されていない方につきましては生活ごみということで日常のごみが出てくるということで、災害廃棄物、それと一般廃棄物の収集、これを同時にやらなくちゃいけないという課題があると思います。また、災害廃棄物の仮置き場をつくったときに、そこに一般のごみをお持ちになられる方もどうしても出てきますので、そこのいわゆる仕分け部分が一番重要かなと思っております。
  今回派遣した職員につきましても、初期のころには、分別されていないごみ、また災害廃棄物が持ち込まれたところで、現場での仕分けにかなりてこずったというような御報告もいただいておりまして、やはりこの部分を参考にいたしまして、市民の方の周知も含め、まずは資源循環部内で今年度中に図上訓練を行い、災害廃棄物の処理を適切に、安全かつ衛生的にできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) 市民への周知ということが一番大事だと思うんですよ。それも災害が起きたからこうだというんではなくて、日ごろからの広報活動をやらなきゃいけないんだと思っているんです。そう思うと、台風シーズン前の市報のどこかの面で、ちゃんと分別、災害があった場合には災害廃棄物と一般生活ごみは分けましょうというような広報をしていくとか、あとはごみ収集資源カレンダーですよね、8月とか9月とかのところ。あとは「ごみ見聞録」だとか、ごみ分別アプリも持っているわけですから、そういうところもしっかり使って、今あるツールを有効に使うということも必要かと思いますけれども、見解をお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 御指摘いただきましたとおり、今部内で検討していますのが、やはり全戸配布されますごみ分別のごみカレンダー、こちら等に災害時のごみの出し方、また今御指摘がございましたように、災害発生時にはごみ分別アプリ、こちらが即対応できる部分ですので、例えば災害が発生したときにはごみ分別アプリの新着情報に情報を流すとか、あと年2回発行しています「ごみ見聞録」の中でも災害時の対応ということで、平時から市民の皆様に対応していただくという取り組みも重要かと考えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひ派遣された職員さんの現場での生の声もしっかり取り入れながら取り組んでいただきたいなと、意見として申し上げておきます。
  次5番目、伺います。土のうステーション設置後のストック数と搬出数の推移、恩多分室における土のうのストックの搬出数の推移についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、土のうステーションのほうから答弁申し上げます。
  平成29年度は土のうステーション16カ所でありまして、ストック数が620袋、搬出数がおよそ80袋、平成30年度は5カ所のステーション設置で、21カ所のステーションで、ストックが1,120袋、搬出数がおよそ900袋、令和元年度は11月時点でございますが、21カ所の土のうステーションで、ストック数が1,120袋、これがマックスの数字です。搬出数がおよそ1,600袋でございます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 続きまして、恩多分室における土のうストックの推移について申し上げます。
  土のうステーションが設置された平成29年度を含め平成30年度、令和元年度は、恩多分室では、道路や河川の緊急対応用として常時400袋程度の土のうをストックしておりまして、不足ぎみになれば補充している状況でございます。
  このように詳細な推移ということでは申し上げられませんが、先日の台風15号と19号を例に申し上げますと、事前に約400袋の土のうがございまして、台風15号の接近前に約800袋を作成し、そして約400袋を搬出したことで、恩多分室におけるストックとしては約800袋ございました。その後の台風19号接近時には、事前に約1,400袋を作成し、約1,300袋を搬出、ストック数は約900袋となりました。そして、台風通過後に約100袋返却等があり、現在は約1,000袋がストックされている状況でございます。
  近年の大雨の状況を鑑みても、今後、恩多分室では約750袋程度は常備できるよう、先般の防犯・防災対策推進本部会議においても申し合わせしたところでございます。
  引き続き、大雨やゲリラ豪雨等に備えられるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 土のうステーションのほうを見ると、2,600袋ですかね、3年で出ていますよね。これは、使った後の処理方法というか、どこに行っちゃっているんですかね。それは土のうステーションに戻ってきているのか、土のうステーションから持っていかれた方がその場に置かれているのか、その辺はどうなんでしょうか。追跡調査はされていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 追跡調査は行っておりませんので、戻ってくるということは想定しておりませんので、恐らくそのまま保持されているというふうに想定できるところでございます。
○18番(小町明夫議員) 市長の所信表明の中でも、今後は5,000袋をめどに常備するんだという話だと、今の状態では足りないわけですから、この先常備するんでしょうが、これも先ほどの災害廃棄物じゃないけれども、防災ナビだったり市報だったりも含めて、土のうはどこにありますよというのの、プラスして、使った後の保管方法も含めてしっかりと周知する必要があると思いますが、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに土のうを持っていかれた方が、とりに来いという方も中にはいらっしゃるということもあります。それと、ビニールの袋は紫外線に弱いという特性がありますので、3年ぐらいすると破けて使いものにならなくなってしまうということもありますので、お持ちいただいた方の後処理ですね、その方法の周知につきまして検討させていただければなと思います。
○18番(小町明夫議員) ぜひその辺は重ねてお願いしておきます。わざわざとりに行かなくても、すぐに自分で積めるような体制を整えておくというのも、これも自助・共助だと思いますからね、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
  次6番目、伺います。東京都は、東京都の地域防災計画の改定に向けた作業を現在進めております。当市としては、今後、東村山市地域防災計画の改定にどのように取り組むのか伺います。これはさきの議員の答弁で、来年度改定ということがございましたが、スケジュールはどうなっているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今年度7月に東京都防災会議が開催されまして、東京都地域防災計画の震災編が修正されたところでございます。また、その場で、令和2年夏ごろの完了を目途に、この計画の風水害編等の修正が発議されたところでございます。
  当市としましては、平成26年度に修正した状態となっておることから、この東京都地域防災計画の風水害編等が修正された後に、東村山防災会議において、東村山市地域防災計画、震災編、風水害編の修正について発議し、令和2年度中を目途に修正を完了させてまいりたいと考えております。
  今回の修正は、東京都地域防災計画の各編との整合性を図ることはもとより、台風15号、19号、大阪北部地震など、過去の災害からの教訓や課題から導き出される防災対策や、女性視点での防災対策、あるいは防災ナビや土のうステーションの活用といった当市独自の政策を入れ込み、より実効性の高い計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 震災編も風水害編も多分相当な改正が、これまでの全国的な災害を見れば、出てくるんだと思いますけれども、所信の中でも、ブロック塀の対応ということも含めて考えておられるようでございますから、全てにおいてしっかりと強化ができるような取り組みをしていただきたいと思います。
  次7番目、伺います。近年の豪雨災害、とりわけ都市型水害で被害を拡大させる要因に内水氾濫が挙げられております。当市としての対策をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、下水道事業といたしましては、現在、都市計画道路の整備に合わせて雨水の公共下水道管整備を進めることで、冠水地域への水害対策を進めているところでございます。
  また、対策量としては微量ながらも、都市型水害の軽減や地下水の涵養を目的とした雨水貯留・浸透施設設置助成制度を活用した設置の促進や、宅地開発時における雨水流出抑制施設の設置指導など、流出抑制対策を進めている状況でございます。
  道路事業といたしましては、市民の皆様からの御依頼もございますが、雨水の流れが阻害されないよう、道路の側溝やますなど、道路排水施設の清掃を実施しております。しかしながら、全ての御依頼にはお応えすることは難しく、自治会等による美化清掃などによって側溝清掃の御協力をいただいていることに感謝をしているところでございます。
  また、雨水管が未整備の道路があるのも実際でございます。このような道路では、雨水管の排水にかえて、雨水貯留・浸透施設やLU浸透側溝の設置、また縦型の浸透管の設置や透水性舗装などを施すことで、雨水を少しでも地下へ浸透させることにより、道路冠水等に対する軽減を図ってまいっております。
○18番(小町明夫議員) 施設、道路の整備とかは、着実にやっていただくということが重要だと思いますけれども、今御答弁あった中に、雨水ますや側溝の清掃ということがありましたよね。これは、日ごろからの近隣の皆様の御協力もさることながら、台風や大雨の前にこれもしっかり、防災ナビだったり市報だったり、そういうところで、そこだけでも被害が軽減されますよというところをしっかりPRしていくということも大事だと思いますけれども、その辺についての見解はいかがですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに市民の皆様によって清掃していただくということは本当に大切だということを考えておりますので、防災ナビですとか市報も含めて、市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いします。
  次伺います。「東京マイ・タイムライン」、この青いやつは、東京都が当然つくっておられるものですが、東村山市としてはどのように周知、活用していくのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 「東京マイ・タイムライン」につきましては、東京都の事業ということでありまして、台風や長雨、ゲリラ豪雨の発生時における各御家庭での情報取得や行動などがわかりやすく解説されておりまして、時系列ごとに整理ができて、自助を担うツールとして有効であると考えております。
  この「東京マイ・タイムライン」は5種類あるということでありまして、一般用、高等学校用、中学校用、小学校高学年用、低学年用ということで、高等学校へは6月より、小・中学校へは9月より、全生徒に東京都より直接配付したと伺っているところでございます。
  先ほどの青いやつですね、一般用の、当市として、配布場所としましては、防災安全課並びに情報コーナーに配架してあります。また、「東村山防災navi」、防災行政無線メール、防災メモ、防災講話や避難所運営連絡会で紹介させていただき説明を行うなど、住民の皆様が活用できるように今後も努めていきたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) 防災安全課まで市民の方がなかなか来ることはないでしょうから、情報コーナーも含めて市内の公共施設ですよね、公民館だとか憩いの家だとか、そういうところにも少しずつ配布をして、目につくようにしていくということが大事だと思いますが、その辺について何か見解はございますか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまありました、やはり防災安全課と情報コーナーしか今置いていないということがあります。それと、希望自治会ですとか防災講話にて配布する予定ですが、今、市で押さえている部数が1,100、今月に600いただけるんですが、それ以上はなかなかいただけないということがありまして、それ以上につきましてはダウンロードしてくれというふうに言われておりますので、その部数のバランスというんですかね、それを考慮しながら配架場所についての検討をさせていただきたいなと思います。
○18番(小町明夫議員) 中を見ると、活字が大きくてイラストもあったりして、すごくよくできている。東京都がつくるので、「東京防災」もそうですが、よくできていますので、少しずつでも市民の皆さんの目につくようにしてもらって、一番災害が大きく甚大な被害があったときですから、してもらいたいと思います。
  今お話があった中に、「東京マイ・タイムライン」はいろいろな種類があるんだよということでした。小学校用、中学校用もあるんだということでしたが、きのうの防災関係の御答弁の中で、小・中学生の「防災ノート」があるんだということもございましたよね。
  日中、どうしても小学生の皆さんは、なかなか大きな災害があって集団下校するのも大変かと思いますし、ふだんから防災学習をしっかりと、力を入れていくということも小・中学生には必要だと思いますけれども、特に中学生は、ある意味、戦力にも当然なっていくものだと思いますけれども、その辺については、今後、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 今、小町議員からお話がありました「防災ノート」につきましては、各家庭で日ごろからどのような話し合いをすることが必要かというような内容が記載されておりまして、全児童・生徒の家庭に配布をさせていただいております。
  あと、防災教育については、昨日もお答えしたかもしれませんけれども、各学校で発達段階に応じた防災教育を進めているところでございますし、中学校の戦力という点におけますと、昨年度、生徒会サミットのテーマとしては地域でできることということで、万が一大震災等が発生した場合には、中学生、我々自分として地域でどういうことができるかというような検討をしているところで、そういった取り組みをもって児童・生徒にも防災教育を進めていきたいというふうに考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ着実に前に進むようにお願いしておきます。
  大きな2番目です、災害情報関係についてお伺いします。
  1番目の関係は、いろいろと質問があったので結構です。大丈夫です。
  2番目です。市役所のホームページ、通常モードにおいて防災情報は、「もしものとき」のカテゴリーにまとめてあります。これは前にも指摘してありますが、ふだんから災害に備えるとして独立させることができないのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 申しわけございません。今答弁に誤りがございまして、「東京防災」というふうに先ほど申し上げましたが、「防災ノート」の誤りでございますので、おわびして訂正させていただきます。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時34分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 大変失礼いたしました。正確にもう一度申し上げます。
  先ほど、「東京防災」については全ての家庭に配布をさせていただいて、「防災ノート」につきましては全ての児童・生徒に配付をして、学校で保管をして、その災害時の避難にどのように対応するかというようなことに活用しているところでございます。
  おわびして訂正をさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 小町議員、よろしいですね。
  それでは、次の先ほどの質問について。
○経営政策部長(間野雅之君) それでは、ホームページの関係でございますが、現在のホームページでは、防災に関する情報について、「くらしの情報」の「防犯・防災・救急」に加えて、トップページの「もしものとき」の「防災情報」に掲載しているところでございます。
  「もしものとき」につきましては、災害時や思いがけないお困り事の際にごらんいただくことができますように、緊急災害情報、救急診療、防災情報、各種相談に関する情報を掲載させていただいているところでございます。
  しかしながら、昨今の気象状況の変化による被害の甚大化、そして首都直下型の震災等に備えまして、市民の皆様に対しましては、平時から積極的な情報発信は、議員御指摘のとおり大変重要なものというふうに考えておりますことから、トップページへの情報発信のあり方につきましては、防災所管と連携して協議してまいりたいと考えています。
  また、先ほどお話がありました災害廃棄物のごみだとか、それから日常からの雨水ますの清掃とか、そういうことも協議して検討していきたいと思っています。
○18番(小町明夫議員) 誰もがわかりやすいホームページからの誘導の仕方というのが大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。災害対策本部をつくったときには即座に災害モードに切りかえるとか、ふだんの使い方、災害のときの使い方、しっかりめり張りをつけてやることで、市民がしっかりとスピード感を持って災害情報にたどり着けるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと、意見として申し上げておきます。
  次、伺います。「東村山市防災ガイドマップ」を「東村山防災navi」から閲覧できるようにと指摘してまいりましたが、その後の検討状況についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 「東村山防災navi」からの防災ガイドマップの閲覧につきましては、防災ナビ稼働時よりトップ画面の防災情報、「ひがっしー」画面のところですが、あそこからその次の階層、「防災に関する刊行物」を選択していただけると閲覧できるようにしてあったんですが、4階層目で深いということがありましたので、このたびの台風の際の問い合わせも考慮しまして、「洪水ハザードマップ」と「防災マップ」、東村山市ガイドマップ、それぞれについてさらにわかりやすくするために、2階層目から閲覧できるよう変更を行ったところでございます。(「ひがっしーのマーク」と呼ぶ者あり)
○18番(小町明夫議員) どこだ。「ひがっしー」のマークですね。後で確認しておきます。
  せっかくつくったナビで、この秋の、ほかの自治体からかなりの件数、防災ナビに対する行政視察も受けたというふうに聞いていますので、さらにグレードアップするようにこの防災ナビの取り組みをお願いしておきます。
  次伺います。「東村山防災navi」の多言語化対応は検討するのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) やはり多言語での防災情報発信は課題であると認識をしているところでございまして、現在の機能におきまして多言語対応機能は標準機能として実装されていないところでございますが、今後のバージョンアップ等において対応できるよう、導入当初より開発事業者と協議を進めている段階でございます。
○18番(小町明夫議員) 市内には約3,000人余りの外国籍の方がお住まいになっているようです。その中で約3分の1ほどの方が中国人の方だということです。折しも来年オリ・パラが東京で開催と。東村山市は中国のホストタウンだということもあれば、まずやはりこの3分の1になる中国語の対応をしてもらいたいなと思うし、あとは英語だったり、ポルトガル語とかスペイン語とかいろいろあるんでしょうが、茨城県常総市も同様の、我が市の防災ナビに近いようなものを実はつくっております。
  この後も触れていきますが、ここでは英語、ポルトガル語、スペイン語をふだんからできるようになっているようでございますが……(「地震」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○18番(小町明夫議員) 震源地が茨城だそうですが、常総市のことでね、常総市は英語やポルトガル語、スペイン語、多言語対応されておりますから、そういうところも含めると我が市も必要だと思いますので、ぜひ早急といいますか早目の対応をして、オリンピック・パラリンピックに間に合えば一番いいと思いますので、対応をお願いしたいと、これは意見として申し上げておきます。
  次です。5番目です。防災行政無線が聞き取りにくいと市民から御意見を多く寄せられております。防災行政メールの周知、登録のほかに、対策は検討しているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨日も答弁申し上げましたが、いかなる状況下でも全ての住民の皆様に明瞭に聞いていただくことは、ある程度限界があるというふうに感じているところでございます。
  このようなことから、まず住民の皆様により聞き取りやすい放送とするために、放送の際には反響を少しでも抑えるような、ゆっくりとした口調で話すこと、比較的音の通りやすい女性の声で放送を行うことや、防災行政無線メールなど、さまざまな情報チャンネルから取得できるよう対策はとってきたところでございます。
  しかしながら、インターネットなどの御利用が困難な方もいらっしゃるということでありますので、緊急時等におきましては、防災行政無線放送や広報車、消防団による広報など、その地域に対して音声による情報発信も行って、対策を行っているところでございます。
  また、きのうもお話がありましたエリアメール等、あらゆる情報のツールを使っていくべきというふうに考えておりますので、こちらも課題として捉えているところでございます。
○18番(小町明夫議員) ぜひお願いしたいんですが、先ほどから触れております茨城県常総市では、防災アプリがあって、実はこの中で防災行政無線の内容が聞けるようになっているんですよね、繰り返し聞けるようになっている。実はこれをずっと調べていたときに常総市にたどり着いたんだけれども、今でも当時の台風のときの避難情報だとか避難準備情報というのが、今でも聞けます。
  残っているんだけれども、こういうこともアプリの中に組み込んで、しっかり防災ナビをもっともっと多くの人に手にとってもらうような方策も研究していく必要があるんじゃないかなと思いますが、そこについての見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでもやはり答弁させていただきましたが、初年度ということであります。警報が出た段階で今稼働しているわけですが、まだ3回ないし4回ぐらいしかしていないということ、それからきのうの横尾議員から御指摘もいただいておりますので、まだこれから、バージョンアップといいますか、改良を加えていく余地はまだ多々あるというふうに考えておりますので、でも事が起きてからでは遅いですので、あらゆる想定をした中でよりよいものにしていきたいなと考えております。
○18番(小町明夫議員) 何よりも市民が安心するのは、市役所発の正確な情報だと思うんですよね。情報の発信の仕方だったり受け取り方というのは、全員でしっかりと共有して、常に前に進めていく、進化させていくという取り組みをぜひお願いしたいと思います。
  次伺います。6番目です。情報を受け取りづらい高齢者、障害者を初め、広く市民に正確な情報を届けるツールとして、クレードル型の防災ラジオというものがございます。この導入を提案いたしますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 御質問のクレードル型防災ラジオでございますが、平常時には卓上に設置し、充電しながら使用できると。災害時には持ち運びができて、避難情報や気象情報等の防災に関する情報を受信し、停電していても強制呼び出しで防災情報を受信することができ、文字情報も受信し、音声で知らせるラジオというふうに認識しております。
  スマートフォンやタブレット、パソコン等を活用した情報収集が難しい障害のある方や御高齢の方にとって、このクレードル型防災ラジオは一定効果的なものであると、このようにも考えておるところでございます。
  当市といたしましては、昨年の9月21日、株式会社ジェイコムイースト西東京局と協定を締結させていただきました。防災情報サービスにつきましても、FMラジオやLEDライト、時計機能等も標準装備されておりまして、緊急時には気象庁が発表する緊急地震速報と自治体が配信する防災行政無線放送の内容を光と音で受信できる専用端末となっておりまして、ただこちらは個人契約のため費用負担はございますが、効果としては同様ではないかと、このようには考えているところでございます。
  こちら情報ツールにつきましても、先進自治体や今後の機能充実等の動向に注視し、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
  さらに、東日本大震災の後のアンケートがあるんですが、どうやって被災地の情報をとったかということでありますと、6割がラジオという結果になっておりますということで、ラジオの有益性も再度、市としても考えていく必要があるのかなと考えております。
○18番(小町明夫議員) 私は大体12月、防災の質問をするんですが、今回この情報に関係してはかなりこだわって通告していますが、朝、駅にいて活動していたときに、台風が終わった後ですけれども、いつも視覚障害の御主人と一緒に来る奥様と、2人で駅にお見えになる方がいまして、奥様のほうからこんなことを言われたんですよね。要するに、防災行政無線が聞こえないんですよねということを言われました。
  そのときには、先ほどから答弁があるように、防災メールだったり防災ナビだったり、電話応答システムもありますのでというお話もしましたけれども、障害者の皆さんにすると、視覚障害や聴覚障害やいろいろな障害があります。
  高齢者にはまた別の問題があって、うちの母親にもスマートフォンを最近、写真を撮るために使ったみたいで持っていますが、防災ナビを入れましたけれども、多分1人だと情報に行き着かないんですよね、何回かやらないとだめで。そうなってくると、今、部長の答弁があったように、東日本大震災のときには6割がラジオからとっているということであれば、この優位性はかなりのものだと思うんですよね。
  先ほどのジェイコムさんの話は光と音での端末だということでしたが、このクレードル型防災ラジオに何でこれを言っているかというと、当然音からも聞こえますし、端末として文字情報が出てくる。この文字情報は、今はほとんどもうサービスが停止しちゃいましたが、私たち世代には懐かしいポケットベルの電波、周波数を使っていて、一番建物内に届きやすい周波数だそうです。
  こういうものをしっかり使って広く全員に行き届くように、雨の日でも雨の音に負けないような、夜でも、シャッターが閉まって遮音性が高い、サッシが閉まっていても届くような、そういうツールをしっかりと望みたいと思って質問しているんですよね。
  この民間事業ですけれども、ポケットベルの業者は、実はこの事業をもう数年前から始めていて、全国で30以上の自治体が既に導入しています。これはクレードルだったりクレードルなしだったりいろいろあるんですが、東京都内においても、全部特別区ですが、江東区、豊島区、千代田区、港区、北区は既にこれを装備しております。
  当然、端末自体には費用がかかるんですが、行政が一定を負担してしっかりやっていると。情報を広く市民に等しく届くような取り組みをしています。そういうことを思えば、これはしっかりと検討に値するものだと思いますけれども、もう一度重ねて見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまお話しいただきましたように、港区さんでは、区内の防災行政無線が聞こえにくい世帯、それから区内全域の聴覚障害者の方、自己負担1,000円というのはあるんですが、配付していると。近隣では、あきる野市さんもやられておりまして、こちらは配付する先が消防団員さんとか自治会の会長さん等、そういったところもございます。
  そういうことで、先ほども申し上げましたが、ラジオの有効性というんですかね、それをもう一度検証することが必要かなというふうに思っておりますので、いろいろなデータをもとに市としても検討させていただければなと考えております。
○18番(小町明夫議員) これは導入する段階では多少費用がかかってしまうんですよね。あとはオペレーターをどうするかという問題もあるんですが、これは確実に有効な情報を届ける手段、受ける手段としてはあると思いますので、ぜひ前向きにしっかりと検討してもらいたいなと思っております。
  最後伺います。災害対策にゴールはありません。減災に向けて被害の教訓を生かして、不断の努力が行政には求められていると思っております。市長としての見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今週夜間にNHKでは、首都直下型地震の被害想定に基づいた番組をやっているそうですが、なかなか私は、夜間、今週、忘年会が重なっていまして、拝見ができないという状況でございますが、けさほどのニュースでもちょっと触れていて、首都直下型地震が発生した際に、複数の火災が当然その同じ行政区域内に発生すると、恐らく全て消すことは、現在の東京消防庁の消防力、あるいは地元の消防団の消防力では消せないということのお話がありました。
  今後30年の間で70%の確率で首都直下型地震が発生すると言われてもう数年たつわけで、これはいつ何時起きてもおかしくないというか、先ほども小町議員の質問中に地震がありましたけれども、まずは首都直下型地震が発生するという前提で今後は全てのものを考えていく必要があるなというふうに思います。
  それとあと、風水害については、当市が被害を受けたのが28年の台風で、市内の多摩湖線ののり面が崩落をして電車がとまってしまった。あのときはたしか100軒以上の床下浸水があったわけで、あのときは1時間当たりで80ミリ近い雨量があったわけでございます。あの翌年も土砂災害が発生し、西口地下駐輪場のエレベーターが水没してしまうという被害がございました。
  昨年は風台風ということで、市内では市が管理している街路樹や公園の樹木が100本以上倒木するという被害がありまして、ことしは台風19号と、ほぼ毎年かなり大規模な台風が首都圏を襲うというのが、もう大体ルートとして固定的に年に1回ないし2回は来るというのが、ここ四、五年の間では、ほぼほぼ確定的になってきております。
  台風15号では、これまで首都圏では考えられないぐらいの風力、恐らく鉄塔が倒れるということになると、最大瞬間風速では60メートルぐらいの風が吹いているのではないかと思われますし、雨量についても1時間当たり100ミリ前後の雨が降るというような、いわゆるメガ台風と言われるような規模の台風が首都圏を直撃するというのは、これももう前提として物事を考えるというか、防災対策、それからまちづくりを考えるということを、やはり我々はこれから肝に銘じていかなければならないというふうに考えております。
  台風関係でいいますと、風水害関係でいうと、ハード整備については、おととい清水議員、きのうも横尾議員や木村議員にお答えしたとおりで、当市で一番脆弱なのは前川と柳瀬川ということなので、100ミリ降ってしまった場合には焼け石に水ではないかということも言われるかもしれませんが、まずは50ミリ対応に何とかできるだけ早期に近づけていくと。
  それから、その間で何もしないということではなくて、ボトルネックになっているような屈曲部等については、道路等に分水することが可能かどうか、それで実効性がとれるか。逆に、合流した後、さらに先でまた水害が起きてしまったら元も子もないので、二次的な被害が発生しないかどうか確認しつつ、橋のところ、名前が出てこなくなっちゃいましたけれども、あのところ等については対応していきたいというふうに考えているところでございます。
  それから、情報の体制については、今回もいろいろ御指摘を受けていますが、昨日も申し上げましたが、11月21日に小池東京都知事宛てに、特別区長会、東京都市長会、それから東京都町村会3名の会長名で、「令和元年台風19号などによる災害に関する緊急要望」というのを出させていただきまして、その中でも6点目に、「災害発生時等における防災情報の発信について」ということで、「災害発生時または災害が発生するおそれがある時に、住民が災害情報を確実に入手できるよう、都の防災関係のホームページの増強など、情報発信の改善を図るとともに」云々というような要請をさせていただいております。
  今回、私も一番気になったのは、柳瀬川はまだ水位計がついていませんけれども、空堀川の水位計が重くなってしまって閲覧が全然できなくなってしまったというのが、結構我々にとってもダメージが、情報がとれない部分がありましたので、やはり国や東京都、そして我々自身もきちんと情報を発信できる、災害時にあっても必要な方に必要な情報が行き渡るような対応を、御提案含めて、できるだけきめ細かく今後構築をしてまいりたいと考えているところでございます。
  それからあと、御提案いただいた東京都で策定しております「東京マイ・タイムライン」等も、いろいろな機会に市民の皆さんにも御活用いただけるように、我々としてもいろいろな場面で紹介させていただいて、大型の台風が関東地方に来そうだというときには、いつまでにどんなことをしなければならないのかということを、やはり我が事として広く市民の皆さんにお考えをいただく、やはり気になる方は前もって避難をいただく、そういうことを繰り返し続けていくことが重要ではないかなというふうに考えております。
  それから、地震直後に行ったタウンミーティング等でもいろいろ御意見をいただいたのが、高齢世帯、高齢者単身世帯になると、なかなか土のうを運ぶのが大変なので何とかならないか、できるだけきめ細かく土のうステーションを市内に配置してほしいとかというお話もいただきましたし、また、市の職員が全ての市民の皆さんの御要望に応じて土のうを配布するということは現実的には不可能ですから、そこは共助の部分として地域で必要な方に、なかなか御自身がとりに行けない場合は、隣近所の方が助け合って土のうをお届けをしていただくような仕組みづくりを進めていくというようなことも、やはり非常に重要ではないかなと考えているところでございます。
  いずれにしましても、今回台風19号は、当市は、被害がなかったわけではありませんが、都内では多摩川沿岸の自治体、西多摩等と比べると軽微でありましたけれども、これを教訓にさらに風水害についても対応力を高めていきたいと思っておりますし、一番恐ろしい首都直下型地震については、常にいつ起きてもおかしくないという意識を持って、これからも防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
○18番(小町明夫議員) ぜひ着実に前に進めていただきたいなと思っています。全てを自助に頼るんではなく、全てを公助に頼るんではなく、自助・共助・公助がしっかりバランスがとれた防災対策を進めてもらいたいと思います。
  先ほど市長がお話しされた、冒頭あったように、この前の日曜日からですかね、夜、NHKスペシャルでやっている番組を私も興味深く毎日見ておりまして、きのうもそれを見ていたら一般質問をつくるのをちょっと忘れちゃったんですけどね。そのぐらいの興味深く見ています。
  あそこの中で、きのうも結局、フェイクニュースどうするんだというところで、この情報を出していいのかというところのかなりの葛藤があった場面が散見されていました。市役所が、行政が出す正確な情報、全ての方に届く情報、そういうものをしっかりと一日も早く確立してもらうようにお願いして、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 次に、19番、村山じゅん子議員。
○19番(村山じゅん子議員) 今回、大きく2つの質問をいたします。
  まず1つ目です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種状況について伺ってまいります。
  国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎で、死亡者の98%が65歳以上の高齢者です。がんや脳血管疾患の患者さんが肺炎となって亡くなるケースも多いということです。父も20年前に術後肺炎で亡くしているので、重要性を実感していることからも、今回取り上げさせていただきました。
  2014年10月から、高齢者の肺炎予防のため、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。2014年から5年間で65歳の全人口がカバーできる経過措置期間を設け、生涯に1回だけ制度を活用した接種を可能とし、これまでの5年間で65歳以上の全員の接種を目指して実施されました。
  肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい、厚生労働省は、今言いました5年間で65歳以上の方が全員接種ということで、この対象者に対し、国は2019年度から2023年度末までの5年間、経過措置を延長することを決定しています。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘もあり、国はさらなる接種率の向上のための取り組みを自治体に求めています。
  当市の現状、接種率向上の取り組み等について、以下質問いたします。
  (1)です。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種が始まってから5年間の接種率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度38.4%、平成27年度35.9%、平成28年度38.7%、平成29年度38.4%、平成30年度36.0%でございます。
○19番(村山じゅん子議員) 40%近い年もあったんだなということで、わかりました。
  (2)です。2019年度の対象者数、新65歳になられる方ですけれども、接種済みの人数と接種率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年11月21日現在で御答弁させていただきます。令和元年度の新65歳の対象者数は1,633人で、接種済み人数、これは指定医療機関から10月末請求分までということでございますが、366人、接種率としては22.4%でございます。
○19番(村山じゅん子議員) まだ今年度、新65歳の方は22.4%ということで、残りの数カ月でどこまで接種率が上がるかなというふうに思います。
  (3)です。国は、2019年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者を65歳だけにするとしていましたが、5年間延長となりました。その理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 厚生労働省からの通知によりますと、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度の周知に関する視点、接種記録の視点から総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するため、平成31年度から5年間、引き続き定期接種の対象者の拡大を継続するということでございました。
○19番(村山じゅん子議員) 国としては特に何%目標とかというのはなかったかなと思うんですけれども、確認のため伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) そもそも国としては全員の方にというお考えでスタートしていると思いますが、接種率そのものには目標値があるというふうには、少なくとも私のところでは認識しておりません。
○19番(村山じゅん子議員) (4)です。今言われたように、接種率が何%というよりも、全員を受けてもらいたいということで行っているものということで認識をして、国からのさらなる接種率向上の意向を受けて、当市で行っている取り組みについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市で行っております接種率向上にかかわる取り組みは、市報、ホームページ、4月1日号市報に折り込み全戸配布をしている東村山市健康ガイドで広く周知をさせていただいております。さらに、当該年度の対象者全員に対しまして、予診票とともに高齢者肺炎球菌感染症ワクチン接種の御案内文書をお送りし、受診勧奨に努めているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 今回、新65歳になられる方にいつこの配付、予診票とか案内を郵送されたのか伺ってもいいですか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時9分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4月末でございます。
○19番(村山じゅん子議員) 4月末ということで。私自身が結構こういうのをいただいて、すぐに受けようと思えばできるんですけれども、なかなか機会を、もうちょっと待ってとかというふうに思っていると忘れてしまう人間なので、余計に思うのかもしれないんですけれども、(5)にいきます。
  新65歳の対象者に対して、これまで5年間の対象者のように経過措置期間が設けられることは考えにくいと思います。新65歳の対象者に対して、先ほど4月に送ったということはわかって、その後の再勧奨が今回できないかなということで質問させていただいているんですけれども、国が求めているさらなる接種率向上の取り組みというふうになると考えます。見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 厚生労働省の通知によりますと、引き続き定期接種の対象者を拡大するため周知啓発を行うこと、周知啓発に当たっては高齢者肺炎球菌感染症の接種機会は1回のみであること、平成31年度─令和元年度ですが─から令和5年度までの5年間に1回のみの定期接種の対象となることなど、制度趣旨についても御理解いただけるように留意することとなっております。
  また一方で、厚生労働省の「予防接種制度の概要等について」によりますと、肺炎球菌ワクチンはB類疾病に分類をされておりまして、B類疾病については、主に個人予防に重点、努力義務なし、接種勧奨なしと位置づけをされております。
  このように肺炎球菌ワクチンの定期接種については法律上の義務はない分類とされておりますが、別途示されました厚生労働省の通知にあった接種率向上の取り組みに沿って、東村山市といたしましては対象者への個別通知を既に実施させていただいておりますことから、再勧奨というところまでは現状考えていないところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 再勧奨はまだ現状考えていないということで、実際ここまでの5年間で、今、70歳以上になった方が、結局接種率が低いということで、国がまた5年間経過措置を設けたという点では、再勧奨をここで、ここまでの5年間で受けた方に関してはされていると思うんです。そう思ったときに、新65歳、これから65歳を迎える方たちが、1回しか勧奨を受ける機会がないのかなというふうに思うと、ある意味、不公平ではないかなというふうに考えます。
  ぜひ市民の健康を考えた取り組み、肺炎で死亡される方が多いということをしっかりと受けとめていただいて、自己負担4,000円かかるということも確かに関係しているのかなと思うんですけれども、これで命を落とすことがないようにということを考えると、ぜひ再勧奨をしていただきたいなと思います。
  はがき、今62円なので、先ほどの受けた人数からいうと、1,300人ぐらいに送らなきゃいけないとなると、7万円をちょっと超すぐらいですかね。本年度の方だとすると、そのぐらいの方にその費用をかけて再勧奨をしていただくことをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかということで。
  以下、参考の情報になりますけれども、千葉県柏市においては、この国の意向を受けて、65歳の方に独自助成を例えばしたりしていますし、また、個別で再勧奨の通知を送っているところもあるということですので、ぜひその辺も踏まえ、もう一度見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、肺炎球菌ワクチンはB類の疾病に分類されているというのが一つございます。議員おっしゃいますように、高齢者の死亡原因の中で肺炎が非常に高いリスクを持っているというところ、そこは所管としても十分認識をさせていただいておりますので、そういった意味で、今年度、個別に全て通知をさせていただいておりますが、議員から今お話もございましたので、今後、医師会と定例的に協議も行っておりますので、かかりつけの医者から該当になる患者さんにはぜひ勧めていただけるようにということで、その辺は医師会にもお願いをさせていただきたいなというふうに考えております。
  また、高齢者とかかわり合いのある老人相談員さんとか、そういった方も通じて、できるだけ周知を図っていきたいというふうに考えております。
○19番(村山じゅん子議員) はがきだけが再勧奨になるわけではないので、今、部長が答弁いただいたように、本当に一人でも多くの方が接種する機会を逃さないようにということで、周知に努めていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
  次に2番です。妊娠期から「孤育て」予防の子育て支援をということで質問いたします。
  この妊娠期からの「孤育て」の「孤」は、孤立また孤独という「孤」を使わせていただいております。
  子育て世代の家庭環境は、核家族化が進み、共働き家庭も多くなっています。また、子育て世代の外国籍住民もふえてきています。また、孤立した子育てのほうによる産後鬱や虐待につながるケースもふえてきています。そのような子育て世代の生活に即した子育て支援の拡充を求め、以下質問いたします。
  (1)です。東村山市の子育て情報ナビ「ころころネット」の内容を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東村山市子育て情報ナビ「ころころネット」は、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の指定管理者により運営しております。イベントなど、官民の情報や市民運営委員による子育て情報、取材記事などを掲載し、当事者参加による当事者目線の地域に密着したサイトづくりを進めております。
  サイト構成は、子育て情報への子育てナビゲーションの部分と、市内の子育て団体の登録、団体イベントなどの子育て応援情報に分類され、子育て中の方のみならず、これからお子さんが生まれる御家庭にも役立つ情報がライフステージ別に検索できるようになっています。
  ころころネット利用者の声といたしましては、「興味深い内容が掲載されている」「友達に情報提供ができる」「市内情報、子育て情報が簡単に知ることができる」など好評を得ており、子育て支援の一助になっていると捉えているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) LINEからも情報が流れてきて、子育てしていらっしゃる当事者の方がかかわって進めていらっしゃるということで、本当にすばらしい取り組みだなというふうに思っています。
  (2)です。現在、母子健康手帳アプリ、以前私、予防接種ナビというものを提案させていただきましたけれども、その当時はまだまだこういうアプリが、そんなには全国的にも行われていない時期に一度質問いたしました。この子育て支援アプリを導入している自治体が現在本当にふえております。子育て支援アプリ導入に向けた研究・検討をされているか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 議員御指摘のとおり、スマートフォンで利用できる子育て支援アプリには多くの種類が存在し、妊娠中の体重管理から、生まれたお子さんの予防接種、健康情報が入力、そして管理ができるなど、多機能化が進んでおり、導入自治体の事例も多くなっていると認識しております。
  現在、母子健康手帳交付時など妊婦面接を起点に、各種支援につなげる切れ目のない支援を進めており、アプリ導入につきましては、このような当市の取り組みとの親和性も鑑みまして、他市の動向等を踏まえながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 研究を進めていただけるということで、(3)です。
  東久留米市では、妊娠期からの「孤育て」予防として、きずなメールを導入しています。これは東久留米市ではないんですけれども、同じように富士見市のホームページに出ていて、スマートフォンの中でいろいろな情報が見られますよというのが載っていたりするんですけれども、この中を見ると、例で挙がっているのでいうと、赤ちゃん、何々ちゃんが生まれてから0歳1カ月、誕生から33日目ですということで、「今日のパパ・ママへ」ということで、授乳量のことだとか、1カ月ぐらいの赤ちゃんにはこういうことがあるんですよということが載っております。すごく心強いなというふうに思います。
  このようなアプリを当市で導入した場合のメリットとデメリットをお伺いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) きずなメールは、妊娠週数やお子様の月齢に合わせた子育てに関する記事や行政情報を、定期的に利用者に対しメールで配信すると伺っております。個人個人の状況に合わせた子育てに関する情報を発信し、もって子育ての不安や悩みの解消、そして地域や自治体とのつながりを生み、孤立した子育ての予防として期待されているということで捉えております。
  しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように、子育て支援アプリやメールなどの導入につきましては、今年度より開始しましたすくすく訪問ですとかゆりかご事業など、当市の取り組み、そして利用者のニーズ、利便性、そして費用対効果を踏まえて考えていく必要があるのではないかと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 今、訪問とかがあるということを言われましたけれども、最初に申し上げたように、共働きの家庭がふえている。きのうも渡辺英子議員が、働きながら市役所に手続に来るのは大変だと、何かほかの方法はないかということで提案されておりました。
  私も1人目の子供を出産する直前、臨月まで働いておりました。その間、会社、まだまだそういう当時なので、そのまま働き続ける方というのは少なく、ですので、妊娠している方が職場にいて相談ができることもなく、大体もう出産と同時に退職する、自分もそうでしたけれども、そういう人が多かったかなと思います。
  今は働きながらということで、それを考えたときに、妊娠期にそういう相談をするというのは難しいと思うんです。そこで今、本当にタイムリーな形でいろいろな情報が流れてくるということを紹介してくださいましたけれども、年間で350通ぐらいですかね、メールが配信されてくると。それもその人の妊娠期に合わせた状態、また出産後、その時期に合わせた内容の情報が流れてくるのが、このきずなメールだというふうに私は認識をしています。
  たしか子ども家庭部の方もこのきずなメールのところに、勉強会にも参加をされていると思いますので、よく御存じの中で今の答弁をいただいたんだなというふうには理解をしているんですけれども、そういうことを考えた場合にも、市役所から訪問がある、でもそれはその日1回で、妊娠期のうちに実際訪問していただけるんですかということもあるし、出産後、何回訪問があるのかなと思ったときに、そういうのがなくても手助けとなる、不安を解消できるようなもの、また、それを見て、市のほうに連絡をしてみよう、保健師に相談してみようという気持ちにつながることができるこういうものが必要じゃないかなということで、質問させていただいているということをよくわかっていただけたらなと思いました。
  当市のメリットとデメリットということでわかったんですけれども、読者の感想が東久留米市のホームページに載っていました、きずなメールの読者ですね。「毎日メルマガが届くのを楽しみにしています、赤ちゃんの成長が実感できますので」ということとか、「毎日の赤ちゃんの様子がわかるとイメージしやすく、おなかの中での成長が楽しみになる」「毎日メールが届くことで自分の体調にも気を遣うようになった」「主人が教えてくれて登録をしました。初めての子育てでわからないことだらけの中、毎回タイミングよく配信されてくるのでとても助かっています」と。「引っ越してきたばかりで、子育てで近くに相談する友達もいないため不安だった。定期的にメールが届くことで、一人じゃない、誰かそばにいてくれるという気持ちになった」と、ここだと思うんですよね。
  そこで、以前から推進をしておりますが、今、私、メリットのほうを言いました。妊娠中、子育ての方というか、この当事者にメリットを言いました。デメリットはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 直接的なデメリットというものについては、今回メールというところで、いわゆる文字情報というところで、それを好む方は別に大丈夫なんですけれども、個人の方の嗜好もあるかとは思うんですが、そういったところで利用する側の好みというんでしょうか、ニーズというんでしょうか、そういった点で、やはり他のツールのほうがいいという方のお声も聞いてはおります。
○19番(村山じゅん子議員) これは希望する方が登録すればいいものなので、デメリットはないかなというふうに思います。
  (4)です。母子健康手帳アプリについて導入した場合のメリット、デメリットを伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 母子健康手帳アプリは、身長や体重の成長の記録、予防接種管理に加えまして、子育てに関する情報や地域のイベント情報等を発信・提供するサービスであると認識しております。
  アプリを導入することにより、母子健康手帳のバックアップとして活用できるほか、きずなメールと同様に、個々の状況に即した情報提供が可能になるものと考えております。
  一方、このようなアプリやきずなメールなどを導入することは、さきに申し上げましたけれども、費用対効果なども含め考えていく必要があるのではないかと考えているところです。また、情報収集をスマートフォン等に頼ることにより、地域コミュニティーとのつながりの希薄化や、専門職との面談・相談機会の減少も懸念されるところではございます。
  インターネットやアプリ利用に対するニーズがあることは認識しておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 1つだけ気になったんですけれども、ころころネットを進めいているのに、こういうSNSとかサイトに頼ることがコミュニティーとのつながりを妨げるかのようなふうに今答弁が聞こえたんですが、その辺いかがなんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市ではゆりかご・ひがしむらやま、育児パッケージを活用した妊婦面接ですね、その後の産前産後のサポート事業など、直接お会いして相談できる場所として御認識をいただき、その後、継続した支援に結びつけてまいりました。
  このことが直接その子育てアプリですとか、そういったツールを否定するというふうには我々も考えておりません。そのツールを子育て支援につながる手段として、複数あるかと思うんですが、それをしっかりと選んでいただいて御活用いただくことが大事だとは思っております。
  多様化するそのようなニーズに今後どのような視点で考えて捉えていくかということも重要なことであると認識をさせていただいているところでございますので、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 当市に合った、当市の子育て世代の方のニーズをしっかりとつかんでいただいて、共働きをしている方、市役所に来る時間もないですし、そういうことを考えると、きずなメールとか、あと出産前、出産後、この母子健康手帳アプリとかも本当に重要になってくると私は考えます。ぜひ前向きな研究・検討を実現していただけたらなと思います。
  (5)です。母子健康手帳の多言語対応について伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 母子健康手帳については、日本語以外に英語、ハングル、中国語など、計10カ国の外国語版母子健康手帳を購入し、対応させていただいているところでございます。
  母子健康手帳交付時には、必要に応じて市民相談・交流課の職員さんに依頼させて通訳を介しまして、母子保健コーディネーターが妊婦面接を行っており、妊婦さんの御希望により、母国語あるいは他の言語の母子健康手帳を配付するような形で対応させていただいているところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 私、ちょっと調べたら、11カ国語分あると聞いていたんですけれども、10カ国語なんですかね、そこはあれなんですが。
  確認なんですけれども、母子健康手帳に、先ほども言われていたゆりかご・ひがしむらやまのパンフレットもとじてありますけれども、これも多言語対応されているのかどうかだけ確認させてください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 答弁の前に、1点訂正させてください。
  大変申しわけございませんでした。母子健康手帳につきましては、日本語を含めますと計11カ国語を用意させていただいるところでございます。
  では、ゆりかご・ひがしむらやま事業のパンフレットの外国語版なんですが、現在御用意はさせていただいていないというところでございます。
○19番(村山じゅん子議員) 非常に残念ですよね。このゆりかご・ひがしむらやま、一番、妊娠、出産、子育て期まで切れ目のないサポートをしますという東村山市の売りが、日本語がわからない方、来たときに説明をされるということは言われていましたけれども、ぜひつくっていっていただきたいなとすごく、やはり一番最初、わざわざこうやって、これって、もともとの健康手帳って、印刷会社でつくっているものだと思うんです。そこにわざわざ挟み込んでいるものが、東村山は日本語だけというのは本当にもったいないので、ぜひ多言語対応をやっていただけたらなと思います。
  次にいきます。(6)です。子どもの権利条約が1989年に国連で採択され30周年を迎えます。日本が批准してから25年ですが、条約の意義を知る機会が少ないまま大人に成長しています。
  今回、私、前川の溢水対策でしたり防災のことも質問しようかなと思ったんですけれども、大勢されると思って、あえてこちらのほうを選びましたら、今回3人、子どもの権利条約ということで、私の前に質問されていて、すごいなと思ったんですが、そこで、きのうまでの段階で、保育士さんだったり教員の方が子どもの権利条約を学ぶ機会についての確認とかもありましたけれども、先ほど言いましたように、子どもの権利条約を知る機会がないまま大人に、これから子育て世代に当たる方もそのまま大人になってきています。
  親となる準備段階で子どもの権利条約への理解を深めることが、子供の幸せ、また我が子の幸せにつながることになります。そういった意味で、子どもの権利条約を子供支援施策の視点でどう捉えているか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の子ども・子育て支援施策は、子供の健やかな成長や親育ちへの支援、地域全体での子育て支援という視点を持って行っているものでございます。これらの視点は、すべての子どもが大切にされ、健やかに成長できるまちの実現を目的とするもので、これは子どもの権利条約の理念と相通じるものがあると考えているところです。
  市といたしましては、子育て家庭の孤立化や児童虐待等の相談対応件数の増加等が社会における大きな課題となっている中、子供が適切な養育を受け、その心身の健やかな成長・発達を促し、自立が図れることなどが保障されるための役割を実質的に担っていくことは、大変重要なことだと認識しているところでございます。
  現状におきましては、これらの役割実現のためには、顔が見える関係性を築く中で、これらのさまざまな課題を早期発見し、適切な支援につなげていくことが重要であると考え、取り組みを進めているところでございます。具体的には、ゆりかご・ひがしむらやま事業として、妊娠、出産、育児に関する各種相談に対し、必要に応じて関係機関とも連絡調整を行いながら、一人一人の相談に合わせた切れ目のない支援を図ることにより、子供の最善の利益につながる施策の展開を図ってきたところでございます。
  また、今年度からは新たに地域担当職員を配置し、地域の子育て世代が孤立しないよう相談支援体制の充実を図っているほか、児童虐待の防止・早期発見に関する全庁的な認識の共有を主眼に、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を設置し、庁内連携体制の強化を図っており、適切な支援につなげるための取り組みを進めているところでございます。
  今後も引き続き、これら具体的な施策を確実に推進していくことで、子どもの最善の利益の実現を図ってまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 国連で子どもの権利条約が採択された当時に、東村山市でも次世代育成支援後期行動計画というのをつくられている。その中にも、子どもの権利条約が国連において採択され云々ということでしっかりと載っていたので、確認をさせていただきました。また、そういう思いで子育て支援を進めていただけたらと思います。
  (7)です。子どもの権利条約を子供支援施策の視点で捉えているということがはっきりわかりました。そこで、市のホームページの子供関連のページ、先ほどのころころネットもそうなんですけれども、そういうものに子どもの権利条約を知ってもらう工夫をしてはどうかなということで提案をさせていただきます。見解を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子どもの権利条約をホームページ等に掲載していくと、そして広く周知を促すということの考えもあろうかと思いますが、まずはこの理念の趣旨を十分に我々も踏まえた上で、当市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期からの切れ目のない支援、児童虐待の予防、地域における子育て支援の充実などに取り組みまして、子どもの最善の利益の実現が図れるよう施策を推進していくことで理解を図ってまいりたいなと考えておりますので、ホームページへの掲載につきましては、他市の状況などを調査させていただければなと思っております。
○19番(村山じゅん子議員) 工夫ということで私は言ったので、こういうサイトにリンクを張っていただいて進むようにとか、そういうので幾らでもできるんではないかなと思います。他の自治体で既にこれを載せているところもありましたので、ぜひ確認していただいて、参考にしていただければなというふうに思います。
  (8)です。当市の母子健康手帳には児童憲章が掲載されていますが、多文化共生の視点から、国連で採択された子どもの権利条約の掲載を提案いたします。昨日の白石議員も提案されていました。見解を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 昨日、白石議員にもお答えしたとおりでございますが、母子健康手帳に子どもの権利条約を掲載することにつきましては、窓口の対応時なども含めまして、今後検討を進めてまいりたいなとは考えております。
  子どもの権利条約の理念であります子どもの最善の利益の実現が真に図れることが大事なことでありますことから、今後もゆりかご・ひがしむらやま事業など、さまざまな事業の取り組みを確実に推進していって、地域の子育ての充実を図ってまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) 市の施策の考え方としては、子どもの権利条約をもとに考えていただくのはわかっているんです。育てる側の、これを知らずに成長して大人になって、これから親になるという大人が、大人だけじゃないかもしれませんけれども、子供には権利があるんだよということをどこで知るのかというのがとても大事かなと思うんです。それを深く理解してもらうためにも、まずはこれを知ってもらう工夫をしてほしいということなんですが、その点、もう一度答弁をお願いいたします。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子どもの権利条約の周知の取り組みにつきましては、母子健康手帳の今お話ではございますが、先月、いきいきプラザ1階のロビーにて保育フェスタという形で、市内の各保育園ですとか認定こども園の御紹介をさせていただく企画がありました。その際にも、子どもの権利条約ということで、一定、パネル展示とかをさせていただいております。
  したがいまして、そういった工夫もさせていただきながら対応させていただきたいなと思っております。
○19番(村山じゅん子議員) 最後です。総括して市長に見解を伺います。
  子育て世代の家庭環境、共働きであったり核家族化、また外国籍の方のことも考えた場合に、妊娠期からの孤育て予防、孤立しない子育ての予防として子育て支援アプリの導入、また、子どもの権利条約を大人も子供も、また外国籍の方も理解を深める取り組みとして、母子手帳との同時配付、またホームページへの掲載など、提案をさせていただきました。市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 所管部長のほうから、るるお答えをさせていただいたところでございますが、改めて当市の取り組み、今後について申し上げたいと思いますが、御指摘のように、地域のつながりが希薄化する中で、孤立した状態の中で子育てをしている御家庭が増加しておりまして、産後鬱や虐待など多くのリスクが高まっている現状において、私ども行政が担う子育て支援の充実は喫緊の課題であると認識いたしております。
  私も市長就任直後から、「子育てするなら東村山」という旗を掲げさせていただいて、この間、国・都の動向の歩みに合わせながら子育て支援の充実に努めてきたところでございます。
  現在、国や都制度に乗っかる形ではありますが、ゆりかご・ひがしむらやまによりまして、全ての妊産婦と助産師、保健師が直接お会いして、一定の関係性を出産前に築くということで、御家庭の状況を把握しながら出産前から支援を行っております。
  また、出産後も、これも国の制度に乗っかる形ですが、生後4カ月までの乳児のいる御家庭については全戸を訪問する、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を行っており、本年度からこれに加えて、これは市の単独事業ということになりますが、市立保育園の民間移管によって生み出された保育士が求めに応じて御家庭を訪問するすくすく訪問事業を開始しており、これらにより相談の機会をふやし、お住まいの地域での子育て支援の充実を図っているところでございます。
  とはいえ、おっしゃられるように、毎日訪問するわけでは当然ありませんので、そういうところで、いわゆるアプリなどで情報提供をするということについては、ホームページだけではなかなか得られない、やはり必要なときに必要な情報を必要な方に届けるという意味では、アプリの優位性というのはあるなというふうには感じているところでございますが、いずれにしても、今、現状稼働しておりますころころネットとの連動制をどういうふうにつくっていくのかとか、あるいはどのようなニーズに対応するのか、先行していろいろ動いている自治体もありますので、それらも検証していく必要があるのと、最終的にはお金の問題もあるので、それらを総合的に勘案しながら今後研究を進めさせていただきたい、かように考えているところでございます。
  顔の見える関係とそうしたICTを活用した情報提供をうまく組み合わせていくことによって、孤立化を防いでいくということがやはり重要です。ただ、フェース・ツー・フェースでないとなかなか、リスクはやはりある御家庭なのかどうなのかという見きわめはできませんので、我々としては、まず第1にフェース・ツー・フェースで保健師なり保育士が面談をさせていただいて、早期にリスキーな母子関係なのか御家庭なのか、課題があるのかないのかということについて適時適切に把握に努めるということが、やはり虐待等の防止につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
  いずれにしても、フェース・ツー・フェースの関係とICTを活用した情報提供をうまく組み合わせて情報提供することによって、いろいろな目で、網の目で、孤立化させないということが極めて重要だというふうに考えているところでございますので、御提案のアプリについては今後研究・検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
  また、昨日も白石議員にお答えしたように、子どもの権利条約あるいは条例についての考え方は、きのう述べさせていただいたとおりでございます。
  生まれたお子さんが権利主体であるということ、これは広く市民の皆さんにも共有すべき事柄だというふうには、私自身強く感じているところでございますので、御提案のあった母子健康手帳に記載するなり、あるいはころころネットに記載するなり、できるだけ子どもの権利条約の理念を多くの市民の皆さん、特に子育て中、あるいはこれから妊娠・出産をされる予定のある若い方にできるだけ広く共有していくことも、これも広い意味で虐待の防止につながることだろうというふうに考えておりますので、それらについては、さほどお金のかかる話ではないので、機会を見てどういう発信の仕方をするのが一番効果的か所管ともよく協議を、所管は子育て関連だけではなくて、教育も絡んできますので、よくそこは検討したいというふうに考えています。
  きのうも白石議員にお答えしたように、ことしはいじめの関係の基本方針の策定作業を進めると同時に、庁内において虐待の全庁的な連絡調整会議を立ち上げさせていただいて、次のステップとしては、何らかの市長としてのメッセージ発信をしたいということは申し上げたとおりでございますので、そうしたところを捉まえて、今後、子どもの権利条約について広く市民の皆さんと情報共有できるように努めてまいりたいと考えております。
○19番(村山じゅん子議員) ある意味、前向きな答弁、お金がかからないほうは前向きに進めていただけそうですし、でも、でもと言ったらあれなんですが、本当に子育てにお金をかけることは投資になると思いますので、ぜひこれから力強く推進していただけたらと思います。
  以上で終わります。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時47分休憩

午後1時再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 2項目について質問いたします。
  まず1点目は、第4次総合計画後期基本計画の目標を達成するためにということで質問いたします。
  第4次総合計画後期基本計画は、令和2年度、来年度が最終年度であるがゆえに、基本目標ごとに設定した目標数値を達成するには、来年度の予算編成と、その取り組みが当然最重要となります。皆さん御案内のとおり、お手元にあると思いますこの第4次総合計画は4つの大きな方針があります。その中で恐らく、恐らくといいますか、それは言い方は適当じゃないかもしれないですけれども、方針なので、抽象的な理念といいますか、そういうものになっております。しかし、その各基本目標の中で具体的な数字の目標を掲げられて、この4年間進んでこられました。
  そこで、この各項目において、目標値を達成するための現状値と、その達成に向けたより具体的な対策を一つ一つ伺っていきたいと思います。ちなみにこの目標は全部で29項目ありますが、私の独断と、偏見まではいきませんが、14項目に絞りました。
  ①です。保育園待機児童数、現状値、これは平成28年の後期のスタートのときです。32人、これは平成27年度の現状値でございました。目標値が来年度ゼロでありますが、ここの第1番目を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 保育所等入所待機児童数につきましては、平成30年4月に64人から5人まで減少しましたが、平成31年4月には0~2歳児を中心に計91人となりました。この結果を踏まえ、これまで当市の待機児童の傾向等に鑑みますと、引き続き0・1・2歳児を中心とした保育需要は少なからずあるのではないかと考えているところであり、これまで小規模保育施設等の整備に伴う0・1・2歳児の受け皿の拡充が待機児童の解消に直接的に影響してきたことから、この間、小規模保育事業等の開設に向けた取り組みを進めるなど、保育環境の整備を進めてきたところでございます。
  今後も引き続き、小規模保育施設等の認可事務を迅速に進めるとともに、既存の子育て資源の有効活用などにより受け皿の拡充を図るなど、必要に応じて柔軟に対応しながら、待機児童の解消に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) やはり0~2歳の受け皿を拡充していくのが最重要であるということは、この9月に出されました「東村山市の待機児童に係る分析について(平成31年度版)」というところでも記載をされておりました。そこを拡充していくのは、この待機児童数の内訳を見ても明らかでありますが、きのうも幾つか出ていましたが、3歳児、いわゆる2号認定のところがふえているのも現実でした。ただ、この傾向が、この報告書によると、一時的なものなのか、明確な需要傾向なのか、状況を注視する必要があるというふうに分析されております。
  仮にこの明確な需要傾向になっているということを踏まえた場合ですが、市の施策としてどんな選択肢があるのか、この2号認定のところですね、待機児童を減らしていくためにはどういう選択肢があるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) ただいまも答弁させていただいたんですが、まずは市内にあります子育て関連施設のそういった資源を有効活用を進めていくと。その中の一つには幼稚園という施設がございますので、こちらへつないでいくという対策も必要であろうというふうに考えます。
  あわせて、きのう土方議員の御質問にもありました認定こども園についても、一定程度取り組みが必要であろうと。今年度1園、認定こども園化に向けた今準備を進めておりますので、来年度については、まずは2号児についても一定程度ケアができるのではないかというふうに考えております。
○20番(石橋光明議員) この分析によりますと、一定程度、幼稚園の利用を希望する方もいらっしゃるという分析もありましたので、今お答えになったことを踏まえまして、この待機児童を解消する施策を改めて進めていただきたいと思います。
  ②です。児童クラブの待機児童です。平成27年度は43人、目標値がゼロでありますが、この目標達成に向けての具体的な対策を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の児童クラブにおいては、これまで育成支援、いわゆる保育の必要性の要件を満たした児童のうち、申し込み期限内に入会を希望された児童の受け入れについて、可能な限り対応をしてきた経過がございまして、現状においては明確な定員という概念のもとに受け入れを行っているものではないことから、そうした点で保育所でいうところの待機児童の考え方とは異なるところがございます。これを前提とさせていただきながら、申し込みを行ったものの、児童クラブに入会できなかった児童数として御答弁させていただきます。
  平成31年4月1日の入会に向け、申し込み時期を3回に分け実施している入会審査におきまして、それぞれ申し込み期限内に申し込みを行ったものの、入会できなかった児童がおられるところであり、それらの数を合計いたしますと、31年4月1日時点では、そもそも育成支援、保育の必要性の要件を満たしていないために入会できなかった児童24名も含めますと、結果として137名が入会できなかった児童というところになります。
  こうした今後の需要にお応えしていくための具体的な対策として、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におけます児童1人当たりの面積要件等に関する経過措置期間が、令和元年度末をもって満了とすることを踏まえますと、現在、学校施設を活用した4つの児童クラブの新規整備を進めつつ、既存施設の最大限の活用を図ることなどにより、現時点において見込んでおります児童クラブの需要に対しては、一定お応えできるのではないかと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) そうすると、この目標値のゼロというのは、先ほど言われました137人がゼロになるということが目標ということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) おおむねその137名についても、一定その需要の中とひとつ考えさせていただいて対応できるのではないかと考えておりますが、現状、ふたをあけてみないとわからないところもございますので、それに向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) この①と②のところの目標値、ゼロというのは本当に、その時々の状況にもよりますし、ハードルが高い目標だとは思いますけれども、限りなくゼロに近い数値になるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
  ③です。65歳健康寿命、これは東京都の資料だというふうに記載しておりましたが、平成25年度では男性が82.17歳、女性が85.40歳でした。目標値は今言った数字より以上ということでしたけれども、どういう状況でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状値でございますが、東京都の平成29年、都内各区市町村の65歳健康寿命のデータによりますと、東村山市の平成29年の健康寿命は、男性は82.87歳、女性は86.01歳となっており、目標値を超えている状況でございます。
  今後の対策でございますが、さらに健康寿命の延伸を図るため、引き続き、健康長寿の3つの柱であります栄養、身体活動、社会参加に主眼を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
  具体的には、地域コミュニティーの中で住民主体により体操などを行えるよう支援する元気アッププロジェクトや、地域活動に取り組んでいない住民が社会参加をするきっかけづくりの場となる地域活動マッチングイベントを初め、令和元年度より開始した食支援・フレイル予防推進事業など、複合的な取り組みを進めていくとともに、国の動向に注視し、他自治体の先進的な取り組み等の情報収集にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 目標達成おめでとうございます。この5年間で女性は0.6歳ぐらい伸びているという状況ですので、恐らく今までのさまざまな施策が、こういった形で数字としてあらわれていると思いますので、今言われた今後の施策も充実していただきたいと思います。
  ④です。災害時外国人支援ボランティア登録数、現状値、そのときは施策はありませんでしたので、こういった状態です。目標値が50名ですけれども、どういう状況でしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 登録者数を改めて確認させていただいたところ、引っ越しや高齢等の理由により減少し、現時点での登録者数は38名でございます。目標値を達成するために、これまでも総合防災訓練や災害時の外国人支援に関する講座等の参加者へ、ボランティアへの登録を呼びかけております。
  災害時には、在住外国人などにおいてコミュニケーションの問題など特有の問題も発生する可能性があることから、今後も引き続き関連する事業での呼びかけを行うとともに、市民団体の方々にも改めて周知をお願いしていきたいと考えております。
  また、現在登録していただいている方にも継続していただけるよう、災害時外国人支援に関する講座を開催し、ボランティアとしてのスキルアップを図るとともに、支援の必要性、重要性について啓発していきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) マイナス12名ということで、これは数をふやせばいいという主眼ではないですし、最後、部長がおっしゃったスキルアップということが一番重要だとは思うんですけれども、ただ、目標として掲げている以上、そこは目指していただきたいんですが、仮にといいますか、もう推進していただいていると思うんですけれども、国際3団体の方ですとか、それと以前質問した、市内でも外国人が多く住まれている比率が高い、例えば萩山だとか本町だとか栄町がありましたけれども、そういったところに絞ってもう少し広げるだとか、それと、この25名の議員の中でも、登録されている方が恐らく三、四名ぐらい……いないかな。私、登録させていただきましたけれども、(「3人はいる」と呼ぶ者あり)3人はいらっしゃる。
  ぜひその方々は登録していただきたいと思いますが、改めてそういった、議員というのはまた別ですけれども、そういった視点で登録を推進するということはいかがでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 確かに今は目標値に達していないものですから、国際3団体の方々に対しては、引き続き、この災害ボランティアの重要性についてお話しさせていただいて、できるだけ参加のほうを促していければと考えております。
  また、町別の参加のあっせん等については、なかなかどこで何人いるかというところについては、把握もできていないものですから厳しいですので、多文化共生の関係の講座を年に5回ほど市民に対して行っておりますので、その場でできるだけ同じように災害ボランティアの必要性についてお話しさせていただいて、数のほうをふやしていければと考えております。
○20番(石橋光明議員) よろしくお願いします。
  続いて、⑤です。東京ベーシック・ドリル診断シートにおける平均正答率、平成26年度が小学校5年生で66.0%、小学校6年生が75.6%、目標が小学校5年生が75.0%、小学校6年生が85.6%ですが、状況はどうでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 東京ベーシック・ドリル診断シートにおける平均正答率は、現状値として平成29年度になりますけれども、小学校5年生で71.4%、小学校6年生で80%となっております。小学校5年生では5.4ポイント、小学校6年生は4.4ポイントの向上傾向が見られました。
  しかしながら、依然として目標値には達していない現状であり、特に成績上位層の伸びはあるんですけれども、中・下位層に伸び悩みがあるというような傾向がございますので、これらを踏まえまして、これまでに取り組んできた基礎学力向上事業を見直して、さらなる学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) この施策をしていただいている中に、中といいますか、側面には、この東村山版の算数基礎ドリル等の活用がその当時より上がった一つの要素ではないかなと思いますし、この基礎ドリルについての内容を確認させていただきますと、児童のつまずきの実態をいろいろ教師が見つけたりとかという、細かい個々への指導が徹底されつつあると思いますので、なかなかこの対象が大きいので、この平均点を上げていくのは非常に大変だと思いますけれども、ぜひこの基礎ドリルを踏まえた上での点数の正答率の向上のほうをよろしくお願いいたします。
  続いて6、児童・生徒が1カ月に読んだ本の平均冊数、現状値が26年度15.0冊、これが小学校3年生、中学校2年が3.7冊、それで目標値が、小学校3年生が18.0冊、中学校2年生が4.4冊です。現状を伺います。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒が1カ月間に読んだ本の平均冊数は、平成29年度になりますけれども、小学校3年生では16.1冊、中学校2年生では3.2冊となっており、小学校3年生は1.1ポイントの増加、中学校2年生は0.5ポイントの減少となってございます。
  各小・中学校では読書月間を設定し、お勧めの本を紹介し合ったり、学校図書館資料を活用し、発達段階に応じた選書をしたりするなど、さまざまな工夫をしております。特に図書館に訪れる数はふえている状況はございますけれども、その冊数の伸びが伸び悩んでいるということでございますので、今後は目標値のあり方についても検討するとともに、1カ月に読んだ本の冊数などに限らず、児童・生徒が意欲的に読書に取り組めるよう、さらなる読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 確かに目標の立て方というのは、ここだけじゃなくてほかの項目もそうだと思いますけれども、さらによく検討した上で目標を立てていただきたいと思いますが、昨日、渡辺英子議員が本に関する質問をされておりました。蔵書数を上げればこの数字につながっていくのか、さまざまなことを踏まえた上でのこの数字の上昇というのはあると思いますけれども、市長もそのときに答えられておりましたが、子供読書支援というのをマニフェストに掲げられているということもありましたので、ぜひ全体的、この本を読む冊数の向上のほう、改めて取り組んでいただきたいと思います。
  7番、緑と水辺環境の保全と創造に関する取り組みに満足している市民の割合です。現状値がありませんでした。平成28年度調査比で5.0ポイントの増ということでしたけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 緑と水辺環境の保全と創造に関する取り組みに満足している市民の割合でございますが、平成28年度の市民意識調査においては、水辺環境の整備に満足していると答えた人の割合は31.5%、そして、緑の保全と創造に満足していると答えた人の割合は45.2%でした。緑と水辺環境の保全と創造に関する取り組みに満足しているの現状値につきましては48.6%でございます。
  緑と水辺環境の保全と創造に関する取り組みといたしましては、自然景観に配慮した野火止用水、護岸の補修・改修工事、また、多摩湖緑地や淵の森緑地の公有地化を実施したほか、街路樹や緑地等の管理の指針となる東村山市公共の緑の植生管理のガイドラインを策定し、緑地の適切な維持管理等を図ってまいりました。
  また、緑の保全について、市民の皆さんとの連携は必要不可欠と認識しておりまして、これまでも緑の基本計画にのっとり、市民団体との共催による春・秋の緑の祭典の開催や公共緑地の維持管理について、市民団体との協定を締結するなど、市民協働の取り組みを進めてまいりました。
  今後も市内に残された貴重な緑を保全し、つくり育てるため、ボランティア活動の支援や市民の皆様への意識啓発を継続してまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 私が捉えていなかったかもしれないですけれども、結局28年度調査比でプラス5.0ポイント増ということでよろしいですか。確認です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 以前は2項目で調査をしていたんですが、後期をつくるときに合算した結果がございます。なかなか対比が難しいんですけれども、なるべくこうした数字を見ながら、なるべく5%以上は上げるようにしていきたいと考えておりますが、現状が48.6%と、約半数の方々が満足しているという状況でしたので、できればこういった数字を維持していきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) この目標の項目が非常に入り口論なので広い話ですので、なかなかこの目標設定するのが難しかったとは思いますけれども、今言われた施策を続けていただきたいと思います。
  8番目です。市内の自治会のうち東村山防犯協会に参加している自治会の割合、平成26年度が46.0%で目標値が56.0%です。状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山防犯協会に参加している自治会の割合につきましては、平成30年度の実績を申し上げますと60.5%と、目標値を達成しております。これまで東村山防犯協会の活動としまして、日ごろの防犯パトロールや犯罪防止のための各種キャンペーン等を実施しておりまして、平成30年度に実施した一例ですと、久米川駅で実施しました盛り場対策防犯パトロールや振り込め詐欺被害防止キャンペーン、秋津駅で実施しました痴漢撲滅キャンペーンなど、地域住民の皆様と連携をとりながら実施してきたことが成果につながったものと捉えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) この活動をしていることによって地域の安全・安心につながればというための、この目標だと思いますが、数字は結構なんですが、そこの参加している自治会の日ごろの活動として、この防犯パトロールですとか、そういったものを常にやられているところというのは、多い傾向かどうかというのはわかりますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 具体的にどこがというのは認識はしていないんですが、ただ、非常に熱心な自治会さんがいらっしゃるということはお聞きしているところでございます。
○20番(石橋光明議員) なぜそれを聞いたかといいますと、そういう活動をされている団体には対象として、防犯カメラの設置助成制度ですとか、そういったものもありますので、ぜひそういう活動を広げていただければ、まち全体の防犯活動、安全・安心につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、改めて推進していただきたいと思います。
  9番目です。市内全町丁目のうち、自主防災組織を結成している町丁目の割合、平成26年度が56.6%、目標値が60%です。いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) こちらの割合につきましては、引き続き56.6%でございます。平成26年度より現在まで自主防災組織は3組織結成されましたが、残念ながら全て既に結成組織となる町丁目であったことから、数字の上昇はなかったものでございます。具体的な取り組みといたしましては、30年度に改正しました自主防災組織支援に関する規則において、運営費補助金を、年間半額補助というのを、4万8,500円の、いわゆる全額まで補助率を上げたところでございます。
  自主防災組織は共助を担う地域活動の中心でございまして、多くの地域で活動していただくことが、被害を最小限に抑えることができるものと考えております。そのような中、自主防災組織が結成されていない地区における地域集会などに参加させていただく場合には、自主防災組織の概要、助成制度等についての説明をさせていただきまして、結成に向けた普及啓発を行っておりまして、また、防災ナビの出張講座なども含めまして、あらゆる機会や媒体を活用して、この結成促進につきまして今後も働きかけていきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) ここの部分は受け皿として、自治会ですとか、そういったところが多くの受け皿になろうかなというふうに思います。私の次の質問が自治会の支援という絡みでありますが、そういった地域の組織の結成ですとか加入率にも、この組織の結成数というのは、正比例とはいかないかもしれないんですけれども、もしかして減っていく可能性もなきにしもあらずですので、ぜひ向上していただけばと思います。
  10番目です。公共施設の最適化に関する取り組みを重要だと思う市民の割合、目標値が平成28年度調査比5.0ポイント増ですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 公共施設の最適化に関する取り組みを重要だと思う市民の割合については、平成28年度調査時の72.6%から5ポイント増の77.6%を目標値として掲げているところでございますが、これに対して平成30年度の調査時点では、現状値ですけれども、2.9ポイント増の75.5%となっているところでございます。
  この間ですが、平成27年度の開始以来、延べ1,100人以上の方と意見交換をしてまいりました。公共施設再生計画の出張講座や、具体的な再編そして再配置のイメージを共有するために作成いたしました施設再生ケーススタディブックなどの取り組みを通じまして、着実に市民の皆様と課題の共有が進んだものと考えております。
  今後も引き続き、これらの取り組みを通じて、着実に目標値の達成につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 今まで行ってこられた施策は私も存じ上げておりますし、まさしくこれから非常に重要になってくるポイントかなというふうに思いますので、ぜひ重要だと思う市民の割合を上げていただければと思います。
  11番目、幹線道路の整備・推進に関する取り組みに満足している市民の割合、平成26年度が28.7%、目標が33.7%ですが、状況はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 幹線道路の整備・推進に関する取り組みに満足している市民の割合は、平成30年度で24.8%となっております。平成30年度までに事業が完了した路線は、久米川駅北口の都市計画道路3・4・26号線や、都施行による武蔵大和駅南側の都市計画道路3・4・9号線の一部区間がございます。
  また、令和元年度では、去る7月に供用開始した都市計画道路3・4・27号線さくら通りがございます。多くの皆様から期待されて開通となった道路であり、今後、満足している市民の割合アップに貢献するものと考えております。
  目標達成に向けた具体的な取り組みとして、事業中の東村山駅西口の都市計画道路3・4・9号線や都市計画道路3・4・5号線などがございます。さらに、準備中の3・4・10号線及び3・4・31号線や、新規区間の都市計画道路3・4・5号線がございます。
  都市計画道路の整備には時間がかかりますが、その効果は極めて多岐にわたり、市民の満足度の向上に大きく資するものと考えておりますので、以上申し上げました路線とともに、第4次事業化計画に位置づく優先的に整備すべき路線も含めて、引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 続いて、12番目です。生活道路の整備に関する取り組みに満足している市民の割合、平成26年度が27.3%、目標が32.3%ですが、状況はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度の市民意識調査における生活道路の整備の評価は、平成26年度と比較し、満足度は2.7ポイント下がっております。現状としては24.6%になります。現在、市内全域で見られる道路の舗装劣化などに対する評価が結果にあらわれているものと判断しております。現状、道路補修に関する全ての御要望に対して対応を図ることができていないことは事実でございますが、平成30年度、そして令和元年度と、補正予算によって道路維持補修経費の増額を行い、舗装補修工事等の追加実施を進めております。
  今後も必要に応じて、補正予算の機会を捉えながら、追加工事の機会をふやし、少しでも市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) この11番、12番のところ、最終まで質問していませんが、この2項目が26年度より下がっているという傾向です。100%進めていくというのは、これは政策としてなかなか難しいでしょうし、どうしてもこういったことが、満足度が下がってしまうということはあるかと思いますが、ただ、改めて東村山市全体の満足度を上げる、底上げしていくためには、この2つのところを最重要として進めていかなければ、全体の市民満足度も同時に上がっていかないというふうなのが顕著にあらわれているんじゃないかなと思います。私も、補正予算であれだけの幹線道路を整備していただいて十二分にわかっておりますが、今後やはりここに力点を置くべきだということは申し上げておきたいなというように思います。
  13番、東村山市に愛着があると感じている市民の割合、平成26年度が64.0%、目標値が70.0%です。状況を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山市に愛着があると感じている市民の割合でございますが、直近の調査である平成29年度の値が73%となっており、目標値の70%を上回っている状況でございます。
  後期基本計画策定以降、パワースポットめぐりや狭山公園での野外シネマ、そして「のみむら」等、市民の皆様とともに、あらゆる角度から当市の持つ魅力を発信する取り組みを行い、シビックプライドの醸成を図るべく施策を展開してまいりましたが、引き続き、より多くの市民の皆様に、御自分が住むこのまちに愛着を持っていただけるよう、さらには、近隣にお住まいの皆様にも東村山にお越しいただき、より多くの方々に愛着を持っていただけるよう、東村山の魅力を市内外にお住まいの方に知っていただく取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 続いて、14番で最後です。市ホームページの各ページについて「役に立った」と答えた人の割合、平成26年度が64.8%、目標が70.0%です。状況を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成30年度におきまして、市ホームページの各ページについて「役に立った」と答えた人の割合は61.7%となっているところでございます。閲覧に関する満足度につながる取り組みについて課題があると捉えているところですが、現状においては「わかりにくかった」などの御意見をいただいた場合には、御指摘いただいたページを早期に改善するなどの対応を図り、わかりやすいホームページへの工夫に努めているところでございます。
  また、平成30年3月には東村山市広報・広聴活動方針を策定いたしまして、職員一人一人が広報マンという意識のもと、的確な情報の受信そして発信が行えるよう、職員の意識改革・向上に努めているところでございます。毎年実施しております広報・広聴研修においては、ホームページの作成や効果的な情報発信に関して周知等を行いまして、職員の情報発信力の向上に努めております。
  市のホームページにおきましては、引き続き、市民の皆様に役立つ情報発信に努めるとともに、SNSや動画の活用などの新たな手法によりまして、わかりやすい情報発信に努め、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) これも昨日、渡辺英子議員がホームページの件に関して質問されておりましたが、役に立ったというのと読みやすかったとか、感覚がちょっと違うのかもしれませんが、総称して言えば、きのうは今後進めていきたい施策、例えば他市の事例を参考にとかということを答えられておりましたが、さまざまな課題があると思いますので、ぜひこの数字が上がるようにお願いしたいと思います。
  最後です。市長に伺います。この14項目について伺ってまいりましたが、このポイントが上がったところ、下がったところでも、職員の皆様は、その達成に向けて非常にこの数年間、頑張ってこられたんだというふうに私は心から思っております。しかしながら、市民の評価が一定いただいているもの、いただけていないものというのも実際あると思います。
  100点満点の政策というのは、私はないとは思いますけれども、しかし、この市の市政をよくしていくための施策の具体的なことですので、より数字に関しては執着を持って達成できるように進めていただきたいと思いますが、現状で達成率が低い項目について、達成するための予算編成や取り組みを改めて市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今、御指摘いただいた各項目については、それぞれの部長が既にお答えさせていただいたところでございますが、改めて私のほうから、達成率が低い、あるいは、中には基準年より市民の評価が、満足度が下がってしまっている部分もありますので、それらについての考え方についてお示しをさせていただきたいと思います。
  基本目標1の災害時外国人支援ボランティアでございますが、これは一度御登録いただいても、個人的な御事情などによりまして継続が難しい場合もございますので、常にやはり新規でボランティアをふやしていかないと、だんだんトータルの数としては減ってしまう傾向があるのかなということを認識いたしておりまして、今後も継続的に、やはり外国人への支援の必要性や重要性などを多くの市民の皆さんに継続的に啓発していくということが必要だというふうに考えております。
  次に、基本目標2でございます。この間もこちらについてもさまざま取り組みはしてまいりましたが、成果があらわれ始めているものの、目標の水準には達成しておりませんので、より一層の努力や工夫が必要かなというふうに考えております。特に将来を見据えた持続可能なまちづくりという点では、これらのこれからの変化の大きい時代の中で、子供たちがみずから問題を解決する力を育むことが特に重要となるため、中・長期的な視点での取り組みの中でも注力をしてまいりたいと考えております。
  基本目標3では、市民の命を最優先したまちづくりとして、やはり安全・安心の取り組みが重要でございます。今回の一般質問でも多数、災害対応、防災・減災についての御質問をいただいているところでございますが、避難所の整備や備蓄品の充実には努めてきたところでございますけれども、まだまだ全体の防災力向上の観点からは、幾つか課題があるというふうに認識をいたしております。
  こちらについては、対応については多くの議員に申し上げたので、割愛させていただきたいと思いますけれども、特に先ほど御指摘があった自主防災組織については、共助を担う地域活動の中心でございますので、やはり少なくとも各町丁目に設置いただけるように、市民の皆さん、自治会等の働きかけを進めていく必要を感じております。
  それから、基本目標4でございますが、これについては基準年よりおおむね評価が下がってしまっている傾向がありますが、こちらについては、今御指摘もありましたように、我々としては生活道路の整備、また都市計画道路を初めとする幹線道路の整備が、やはり当市にとっては一番のウイークポイントであるという認識に立っているところでございまして、今後、第5次の総合計画の中でも、やはりこうした中心核の整備とあわせた道路ネットワークの形成を図っていく。
  また、既存の生活道路の維持管理に極力、以前にも申し上げたように、決算で剰余金が出れば、優先的に道路維持補修費に充てていくなどの創意工夫をしながら、市民の皆さんに実感として道路がよくなったなと感じていただけるような取り組みを今後も継続していくということが重要だと思っております。
  第4次総合計画の計画期間は、もうあと残すところ1年数カ月しかないので、なかなか達成ができていない部分を全てクリアするということについては難しいところもあろうかというふうに感じておりますが、やはり道路等については、どうしても長期的に取り組む必要があるので、そこについては今後も粘り強く予算の確保に努めながら、都市計画道路の整備と生活道路の整備については力を入れて進めてまいりたいというふうに考えております。
  それからあと、公共施設の再生の取り組みで、目標に達してはいないものの、7割以上の方が重要だというふうに考えていただいている状況で、この間さまざまな機会に市民の皆さんと認識、課題共有をしてきた成果が一定程度、出てきているかなというふうに思っております。
  公共施設再生についても、今後、第5次の計画期間中には実際に作業が行われてくるものというふうに考えておりまして、往々にしてこの問題は全国各地で、特に箱物については総論賛成、各論反対になって、前に事業が進まなくなってしまう嫌いがありますが、そうならないようにしっかりこれからも現状と課題を市民の皆さんと共有しながら、公共施設再生に向けての個別具体な課題についても、できるだけ合意形成が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
  また、市のホームページについても、まだ目標に達していないところがございますが、これから、この間で、ホームページだけではなくて、さまざまなSNSなどのツールを使いながら、市としての情報発信力は大分増してきているというふうには感じておりますので、今後も他市のさまざまないい面等も捉えつつ、先ほどもいろいろ村山議員、あるいは、昨日は渡辺英子議員からも御指摘、御指導いただきましたが、そういったこともあわせながら、わかりやすい情報提供をきちんと必要な方に必要な情報が届くようなことを検討させていただきたいというふうに考えております。
  所信表明でも申し上げましたけれども、令和2年度の当初予算につきましては、将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算と位置づけ、10月3日に開催した予算編成会議において予算編成方針の示達を行ったところでございます。令和2年度予算では、第4次総合計画の取り組みの成果と課題を的確に捉え、第5次総合計画へつなげることを意識しながら、限られた財源を効果的に活用して、実効性のある施策の展開を図りながら持続可能なまちづくりを進めることとして、予算編成に現在、取り組んでいるところでございます。
  もちろん第5次の総合計画につながっていく取り組みも数多くございますが、後期基本計画で設定しております「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点から、しっかりと施策を見定めて、まちづくりの好循環を創出できるよう、今後、私もこれから、理事者査定が今月中から始まりますので、しっかり目標を達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) この質問を来年の3月にしたら絶対遅いなというふうに思いましたので、今回こういう形で進めさせていただきましたが、大変な厳しい目標等もあると思いますが、今後の予算編成で、しっかりこの視点を踏まえた上で予算編成をお願いしたいと思います。
  続いてです。自治会の加入促進や応援する条例の制定についてです。
  ①、自治体加入世帯数の推移を確認させていただくともに、近年の傾向性を伺います。ここに並べた数字、昭和57年、平成元年、平成10年、平成15年、平成20年、平成25年、そして平成30年、お願いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 自治会加入世帯数の推移は、自治会調査をもとに8月31日現在の世帯数を集計したものでお答えさせていただきます。
  昭和57年3万1,147世帯、平成元年3万4,494世帯、平成10年3万5,390世帯、平成15年3万6,277世帯、平成20年3万6,536世帯、平成25年3万5,976世帯、平成30年3万4,756世帯となっております。加入世帯数については、ほぼほぼ変わりはないんですけれども、近年、微減傾向であると考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) これが世の中の状況を示した数字かなと思います。所管課の方々も大変御苦労されて、この加入促進に向けて十分進めていただいていると思います。加入率で示してもらうと、恐らく世帯数がふえているので、そこは比較しないようにお聞きさせていただきました。
  ②です。市民協働課設置以前に実施されたこと、また、その設置以後の施策の内容を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 自治会に関する施策についてということでお答えさせていただきます。
  市民協働課が設置された平成22年度以前につきましては、第4次総合計画に基づく施策である協働による地域コミュニティーの醸成を目指し、自治会活動への支援の一環として自治会フォーラムの実施、地域課題を把握し解決に向けた方法を協働で考えるための自治会調査などを実施してまいりました。
  しかしながら、地域課題や行政課題などが複雑化し、また、行政だけでは解決できない問題を市民と協働して解決に向かう機運の高まりを受けて、新たに取り組みを特化させるため、市民協働課が設置されるに至ったものでございます。
  その後の施策につきましては、自治会加入状況や自治会活動の事例を紹介するため、自治会マニュアル作成委員会を設置し、話し合った上で自治会マニュアルを協働で作成いたしました。
  また、継続的に協働を推進するため、引き続きこの自治会作成委員会を新たに自治会活性化委員会として再設置し、自治会の活性化などに向けての話し合いを通じ、自治会ハンドブック、自治会加入促進パンフレットを協働で作成するなど、自治会の加入促進、活性化するために有効的と考える支援策を実施しております。
  このように市民協働課が設置される以前から自治会活動に対する施策を行ってまいりましたが、市民協働課が設置された以後は、自治会関係者とより対等な関係を保ち、協働のパートナーとしての意識を高めた施策を展開させていただいているところでございます。
○20番(石橋光明議員) ③です。推進されてきたこの施策の成果、課題は何でしょうか。そして、その課題を踏まえた今後の推進すべき施策は何でしょうか、伺います。
○市民部長(清水信幸君) 推進された施策の成果につきましては、平成30年度に実施した自治会フォーラムにおいて、地域ごとに分けたグループワークを実施したことで、同じ地域の自治会との交流が生まれ、連携が深まり、互いを支え合う関係が構築できたこと。また、防災をテーマとして自治会活性化委員会による出前講座を実施し、災害時の地域防災に共通認識を持ったことなど、地域コミュニティーの醸成が図られていることは成果と捉えております。
  しかしながら、地域課題を把握し解決を目指すための施策として自治会調査を実施しておりますが、寄せられる課題として、高齢化による役員の担い手不足や若年層の自治会に対しての関心の薄さなど、これからの自治会の存在を揺るがしかねない問題も提起されております。
  そのため、これらの課題を踏まえ、今後は成果でもお示ししたとおり、地域の自治会が支え合い、お互いの活動を理解した上で連携し、役員の負担の軽減や加入促進の活動を協働で行えるような施策についてさらに検討し、実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) まさしく課題、そのとおりだと思います。実は私も地元の自治会の役員をさせていただいておりますが、加入促進のために、ことし、町会だよりを初めて発行しました。これは自慢なんですけれども。こういったものを活用して、非会員の方々に自治会はこういう活動をしているんですよということを、現場ながら広めていきたいなというふうに思っております。
  続いて、④です。みんなで進めるまちづくり基本条例第11条、市民の活動では、「市民は、地域を基盤とする自治会等の地域コミュニティや共通の目的」等云々とあって、「互いに助け合いながら、地域のふれあいや課題解決等に向けて主体的に取り組むよう努めます」と定めております。この条文からも、自治会等はまちづくりに欠かせない存在の一つと認識されていると考えます。
  実際に活動推進するのは現場の自治会の皆さんでありますが、今後、行政として担うべき役割は何と考えるか。また、考えているか、また、考えるべきか伺います。
○市民部長(清水信幸君) みんなで進めるまちづくり基本条例におきましては、協働のまちづくりを進めるに当たり、自治会は行政の重要なパートナーの一つであり、欠かせない存在として、地域の中で中心的な役割を果たすものと認識しております。
  また、市の最上位計画でもあります第4次総合計画におきましても、まちづくりの基本姿勢として「人と人が支え合う協働のまちづくり」を掲げており、行政と自治会あるいは市民活動団体などがお互いに情報を共有し、それぞれの団体がそれぞれの立場で地域課題の解決に協働で当たれるよう、地域コミュニティーの醸成につながる支援をしていくことが行政として必要な役割であると考えております。
○20番(石橋光明議員) ⑤です。町別の自治会加入率を調査しますと、加入率の低い地域の特徴の一つは、民間の集合住宅、マンション等が多いことであるというふうに考えます。これらの住民あるいは入居予定者に対して、自治会等への加入促進や参加の促進、また、市内に住んでいただくための市のPR活動を推進する上で、住宅関連事業者に協力、これは協定の締結を含めてですね、求めることはお互いにとって効果が期待でき、かつ非常に重要と考えますが、見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 町別の自治会の加入率を調査いたしますと、議員御指摘のとおり、集合住宅の多いところで加入率が低くなっている傾向にあることは認識しております。
  そこで、これらの入居者に対して、まず転入手続の際に、自治会活性化委員会と協働で作成した加入促進パンフレットを渡し、自治会への加入を促しております。また、住宅関連事業者からの問い合わせも通常、ふだんありまして、それに対して自治会長に直接確認をした上で、連絡先や自治会の情報を提供している状況でございます。
  このように住宅関係事業者に入居段階で自治会の紹介や加入促進に協力していただくことは、議員御指摘のとおり効果的方法であるとは思われますけれども、しかしながら、自治会長によっては、事業者への個人情報の提供を望まれない方もおり、必要な情報の提供をいただけない場合もございます。
  このようなことを踏まえまして、少しでも新たな入居者が自治会へ関心を持っていただけるよう、まずは関係所管に協力をいただき、住宅関係事業者の方々にパンフレットの配布や周知をしていただくことが可能かどうか調整・検討していきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 時間がないので次へいきます。自治会の役割の重要性や自治会への加入促進、応援する条例を制定する自治体が、徐々にではありますが、ふえてきております。制定した自治体名や当該重要の内容を確認いたします。
○市民部長(清水信幸君) 自治会の加入促進や応援に関する条例を制定する自治体でございますが、都内では品川区、八王子市、立川市の3自治体で、近隣では所沢市が条例を制定しております。
  条例の内容といたしましては、自治会への加入や参加を促す目的で制定し、市民、自治会、事業者、住宅関連業者にそれぞれの役割や責務を定めております。その中で、市民には地域の一員であることを認識していただき、自治会へ加入するよう努めることや積極的な活動に努めること、また、自治会へは積極的な活動に努めること、そして、事業者、住宅関連業者には自治会加入や活動への協力などに努めることなどを、主に努力義務として指定している内容となっております。
○20番(石橋光明議員) この質問をしておいてなんなんですが、徐々にふえているといっても、必ずしも現状多いところじゃないんですが、今、自治体名を挙げていただきましたが、既に条例化している自治体での自治会の歴史や運営ですとか、行政と自治会の関係性などで、この品川、八王子、立川、所沢と言っていただきましたが、何か共通点があるのかというのが、わかる範囲であれば教えていただきたいと思います。
○市民部長(清水信幸君) 八王子とか立川市でございますが、基本的にこの条例を制定するに当たって、市内に個々の自治会ではなくて連合会というものが組織されていて、その連合会からその条例について意見等があってから制定しているということを伺ってはおります。そういった共通性があるのではないかと認識しております。
○20番(石橋光明議員) 資料によると、市には4つの連合会があるというふうに思っていますけれども、それが多いか少ないかわからないんですが、それが一つのキーポイントにもしかしてなるかもしれませんが、最後です。当市の自治会支援の歴史や経過、成果、また、今後推進すべきことを考え、条例という形で当市の考え方を明文化しておく時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 当市でこれまで自治会に対する支援といたしましては、平成7年より自治会の集会施設や掲示板に係る建築費及び修繕費の一部を補助する自治会集会施設等補助を実施しております。また、平成21年度からは、活発に活動している自治会等に対して、その活動に必要な物品の購入に要する費用の一部を補助する自治会活性化補助を実施してきているところでございます。
  これらの支援につきましては、毎年度、相談も多くあり、また、多くの申請及び活用をいただき、それぞれの自治会で「集う人の人数がふえた」「購入した備品が事業実施に役に立った」などの声をいただいていることからも、一定の成果があったものと考えております。
  次に、今後の推進に向け、自治会条例などを策定し明文化することに関しましては、現在策定しております各市の制定内容等を鑑みますと、努力義務であるとはいえ役割も規定されており、役員の負担増につながる可能性も示唆できるなど、自治会関係の方から御意見をいただくこともあることから、引き続き、制定している先進自治体の推進状況について経過確認をしていくとともに、条例制定の効果や継続して有効なものとなるかを含め、さらに研究のほうを進めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、21番、伊藤真一議員。
○21番(伊藤真一議員) 今回は「相続人不存在、所有者不明空き家への対策」と題しまして質問させていただきます。私の一般質問としては、平成28年2月以来、3年半ぶりに空き家問題を取り上げさせていただきます。
  東村山市では、この後、28年7月に空家等対策協議会条例が施行され、対策協議会が設置されております。そして、29年3月に東村山市空家等対策計画基本方針、そして30年3月には空家等対策計画が策定されました。私自身も29年6月からことし4月まで、対策協議会の委員として、方針や対策計画の策定の議論にかかわらせていただいてきたところであります。
  さて、きのうのNHKニュースでは、昨年の全国の自治体が強制的に撤去した空き家が67件に上り、撤去費用の総額が3億8,000万円に達したと報じられております。これは空家対策特別措置法が制定された平成27年度の17倍に上るとし、これらの物件の所有者の多くは、死亡して法的に相続人がいなかったり行方不明であったりして、そのおよそ9割が公的負担となって処分費用が回収不能となっているといいます。
  9月定例会の小町議員の質問に対し、市長は、市が確認している538件の空き家のうち、持ち主と接触できているのは159件、残りの380件は、今後適正に管理がなされないと特定空き家となる危険性をはらんでいるとして、いわば特定空き家の予備軍について、危機感を持ってまちづくりをしていかなければならないと述べられました。8月5日の空家等対策協議会では、東村山市として初めて、委員に具体的な2件の特定空き家の判断を行うために参考意見を聞き、市長はそのうち1件を特定空き家に該当すると判断したと伺っています。
  また、小町議員の質問の中で、所管としてはさらに3件について調査中との答弁がありました。この市長の答弁とNHKの報道を重ね合わせると、空き家問題は、防犯、防災、衛生、景観など、これまで問題視されてきた諸課題に加え、今後、新たな財政問題に発展しかねない危険性をはらんでいることを指摘しておかなくてはなりません。
  さて、新たな発生予防対策や持ち主と連絡がとれている物件の対策は別の機会に譲るとして、きょうは相続人不存在や所有者不明となっている、いわば究極の問題空き家をどうするかについて、市のお考えを伺いたいと思います。
  空き家ということではなくて、そもそも民法は、相続人が不存在の場合の財産管理について、利害関係人の請求によって家庭裁判所が相続財産管理人を選任すると定めています。また、所有者が不在である財産の処分についても、利害関係人の請求により家庭裁判所が必要な処分命令を下すと定めています。
  この利害関係人という言葉は、きょうの質問のキーワードになります。問題は、その利害関係人に地方自治体が該当するのかということであります。そのあたりを中心に、今後、所有者不明あるいは相続人不存在によって増大のおそれのある空き家への対策として、相続財産管理人制度など、現行法と特別措置法を活用した空き家の法的な対策について、市の考えを伺ってまいります。
  それでは、質問に入ります。まず最初に、相続人不存在、所有者不明の空き家の現状について伺います。所管で把握しておられる相続人不存在や所有者不明の空き家はどの程度あるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市にある空き家につきまして、所管で把握している範囲で明確に相続人が不存在と断定できる物件はまだないんでありますが、相続人不存在の可能性がある物件が5件ございます。また、所有者の行方が不明な空き家は1件、合計6件を把握しているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) そのうち特定空き家あるいはそれに準ずるものとして、検討されるべきものが含まれておりますでしょうか、確認させていただきます。
○環境安全部長(平岡和富君) いわゆる候補というんですかね、そういったものの数字もこの中に入っております。
○21番(伊藤真一議員) その中にあるということは、これもやはり今回質問させていただくような手法でもって、法的措置を講じていかなくてはならないというものが出てきているということであります。そして、まだ確認がとれていないものの中にも、そういった危険のあるものが含まれているということが想定されるわけでありますが、そこで次に伺います。
  平成28年3月、質問させていただいた当時、当時の環境安全部長の答弁として、この空き家のために課税情報は今のところ活用していないという答弁をいただいております。言うまでもなく、固定資産税の徴収権は、物件所有者が死亡しても、その相続人に対して行使されるものであって、その課税徴収に関する情報は、空き家対策上、極めて重要なものでございます。そこで、お伺いいたします。
  ②でありますが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は可能なのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 連携ということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空家法と申し上げますが、この空家法によりまして、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっております。現状でも要件に該当する空き家については、課税所管と連携し、情報共有をしているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 今おっしゃったとおりだとは思いますが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。必要な限度とおっしゃいましたが、その必要な限度を具体的に教えていただくことは可能でしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 今、環境安全部長がお話しした、その提供できる限度なんですが、平成27年2月に総務省自治税務局から発せられております「固定資産税の課税のために利用する目的で保有する家屋等の所有者に関する情報の内部利用等について」という通知の中で、その具体的なものについては、「空家等の所有者又は必要な場合における納税管理人の氏名又は名称並びに住所及び電話番号といった事項に限られる」となっておりますので、この範囲内であれば提供できるということでなっております。
○21番(伊藤真一議員) 総務省から具体的な通知が来ているということでありますので、当然のことでありますけれども、個人情報の管理の上から、必要以上の情報が流出しないということも配慮する必要がございますし、また、許される範囲で共有できる情報に関しては、他の自治体との関係も含めて、これは共有化をして活用していただきたいと思います。
  次に、3番の質問に移らせていただきます。相続人不存在、所有者不明の空き家対策については、空家等対策協議会では議論の俎上に上っているか、そのあたりを確認させていただきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 民法での相続人不存在の場合の件ですとか、所有者不明土地利用の円滑化に関する特措法に関して、空家等対策協議会において、これまで議題として直接的に扱ったことはまだございません。
○21番(伊藤真一議員) そこで、市長にお伺いしたいと思います。市長にお伺いするのは、この空家等対策協議会の会長を務めておられますので、私が今お尋ねをしました、この空家等対策協議会で相続人不存在、所有者不明の空き家の対策が、今後、協議会の中で大きなテーマになってくると考えますので、そのあたりにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) まだ端的に今御指摘の点について議題として取り扱っておりませんが、先ほど伊藤議員からお話がありました、ことしの8月5日に開催された当市の空家等対策協議会では、所有者の確知が困難な2件の事案について、特定空き家に認定するかどうかということで意見を求めたということでいうと、間接的ですけれども、既に俎上には上っているということで、恐らく今後こうした案件が、特定空き家の認定そのものは首長の権限なんですけれども、当市のつくり方としては、基本的には対策協議会の意見聴取することになっていますので、また案件が出てくると、恐らくお諮りをするという形で、まずは間接的にお話をさせていただくことになろうかと思います。
  今後こうしたものが大量に出てくるということが見込まれているとなれば、当然、所有者不明土地利用の円滑化等に関する特別措置法等の議論をやはり対策協議会で深めて、今後これらの物件に対する対応を円滑に進めるために、どのような仕組みや制度構築が必要なのかということについて、いずれ議論はせざるを得なくなる時期が来るものと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 今後の空家対策協議会の議論に注目していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  これらについて、これらについてというのは、相続人不存在あるいは所有者不明の空き家について、市民からの苦情、あるいは情報としてはどのようなものがありますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 空き家についての苦情では、相談者が所有者を知らない、もしくは行方がわからないといった状況で御連絡をいただくことが通常ではありますが、例外的に、相続人がいない、引き取り手がいないといった情報を地域の住民の方が知っており、そのような情報をいただくこともございます。
○21番(伊藤真一議員) 実は私も今回質問させていただくに当たっては、地元の市民の皆さんからいただいた情報に基づいて、問題提起させていただき質問しております。やはり個々の物件の背後にある諸事情を勘案していただいて、行政としてどの時点でどのような判断をしていくのか、その点を住民は注視していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  解決が困難な空き家には、これ以外にどのようなものがあるかお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 所有者が判明している空き家で、市が再三にわたりまして改善を促しているにもかかわらず、解決に向けた対応を一切していただけないケースですとか、相続人になり得る親族でいたとしても、その方が遠方に居住されていて、かなりお年を召しているといったケースでは、幾ら市側が改善を要求いたしましても、実際に対応されるまでにはかなりの相当の時間を要することなどがございます。
○21番(伊藤真一議員) おっしゃっていただいて、大変ないろいろなケースがあって、御苦労なさっていらっしゃると思います。その点については、所管の御担当を初め皆様に本当に感謝しているところでありますが、次の質問に移ります。
  相続財産管理人というのは、相続人がいない場合に利害関係人の申し立てによって裁判所が指定するものであります。また、略式代執行というのは、相続人がいない、あるいは所有者が不明の場合に行われる行政処分であります。いずれも交渉相手のいない特定空き家の処分策として、実際に自治体がとり得る手段となります。そこで質問させていただきますが、①、財産管理人制度について、そのメリット、デメリットをお尋ねします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、メリットから御答弁申し上げますと、財産管理人の善管注意義務、善良なる管理者の注意義務ということですが、これによりまして、第三者への損害が生じないよう空き家が管理されること、また、財産の精算により空き家が除却される可能性があることと考えております。
  一方、デメリットでございますが、財産管理人の財産の管理に係る費用、その不在者もしくは被相続人の持つ空き家以外の財産から賄われるべきでございますが、そのような財産が発見されない場合は、申し立て人の納付する予納金、申し立てに当たりまして裁判所に納めるお金ですが、この予納金から支払うことがありまして、管理の期間が長期になる場合は、この予納金の額も多額となります。
  なお、不在者財産管理人制度の場合は、あくまでも不在者の財産の管理及び保存を行わせる制度でありますので、財産を精算・消滅させることを目的とはしておりませんので、不在者の死亡が証明されるか、あるいは失踪宣言の審判が確定するまでは長期にわたって空き家が存在し、解決までに多くの時間を要する可能性が高いと考えております。
  最後に、空き家について財産管理人制度を活用した場合、土地を含む不動産の売却益により支出した予納金の還付を受け、実質、市の費用負担はなくなるケースも想定されるんでありますが、何らかの理由で売却ができない物件であったり、それなりの売却益が見込めたとしても、空き家から生ずる損害賠償などで想定外の予納金が必要となり、売却益が納めた予納金を下回る場合には、支出した予納金を回収できないといったリスクもあるものと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 煩雑性や、あるいは緊急性、あるいは経済的な負担、また、解決した後の状況とか、判断すべき要因は幾つかあるとは思います。ただ、今、予納金のことをおっしゃったんですけれども、空き家、建物を取り壊すための費用、あるいは予納金といったものは、この地域にあっては地価が比較的、地方に比べると高いので、売却益によって解消できることも数多くあると思うんですね。
  そういった判断ができるときには、なるべく、代執行で自治体が直接判断して手を下すより、裁判所の指名した相続財産管理人に委ねるほうが、所有権をめぐる法的リスクが小さいのかなという感じがします。このあたりは難しい御判断になろうかと思いますので、よく御検討いただければと思います。
  次の質問をさせていただきます。略式代執行について、そのメリット、それからデメリットについてお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 空き家が地域の生活環境に悪影響を及ぼし、かつ所有者が確知できない場合に、空家法による略式代執行を検討することになりますが、そのメリットとしましては、通常の代執行と違いまして、助言、指導、勧告、命令といったようなプロセスを踏まずとも、比較的迅速に代執行が進められるという点であります。
  一方、デメリットとしましては、略式代執行に係る費用の回収が非常に困難でありまして、市としての財政負担が大きくなる可能性が高いことが挙げられます。平成31年1月に総務省と国土交通省から発表された空き家対策に関する実態調査の結果におきましても、自治体が行った行政あるいは略式代執行48事例のうち、全額自治体負担だったものが13例、費用を全額回収できたのはわずか5件のみということになっております。
  あくまでも略式代執行は生活環境の保全が目的でありますので、費用の回収を目的としておりません。先ほど伊藤議員からも御指摘がありましたように、市が費用負担することを前提として実施せざるを得ないものと考えているところでございます。
○21番(伊藤真一議員) 先ほど財政負担に関してちょっと触れさせてはいただきましたし、今お話しいただきましたように、一つ、このワンパターンで整理がつく話ではないかとは思うんですが、このやむを得ず最終的な法的手段としてとらなければならないと考えられる財産管理人の仕組みと略式代執行をどう使い分けていくべきか、改めて確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 一般的に、不在者財産管理人制度による手続には多くの時間を要する場合がございます。また、財産管理人が選任されても、必ずしも早期のうちに適正管理に着手していただける保証もありませんので、基本的には当市としましては、空家法による略式代執行を用いて環境改善をすることが、まずは優先されるべきと考えております。
  実際には事案の状況を踏まえて最適な方法を選択することとはなりますが、略式代執行を行った後で、その費用の回収を進めるに当たりまして、更地となった空き地に対して財産管理人制度を申し立てることも想定されます。このように、それぞれの制度を使い分けるというよりは、むしろ必要に応じて双方を連動させていくべきではないかなと考えております。
○21番(伊藤真一議員) おっしゃるとおりかなと思います。これを使い分けるというより連動させて、双方のメリットのあるところを活用しながら法的措置に進んでいくのが正しい判断かなと思います。この措置のために経済的な負担が自治体にかかり過ぎるとなってくると、冒頭申し上げましたように、新たな財政問題になりかねませんので、空き家対策はやらなくてはいけないけれども、なるべく費用のかからない方法を懸命に選択していく必要があるのかなということがわかりました。
  次に、今は相続に関して申し上げましたけれども、所在者不明の土地あるいは建物に関しての対策をお聞きしたいと思います。所有者が見つからずにどうしようもない物件の処理についての対応策についてですが、民法は利害関係人の請求に基づいて、家庭裁判所が必要な処分を命じるとしています。この条文を使って空き家の処分をするとしますと、市役所がここでいう利害関係人に当たるかどうかということです。
  老朽化が甚だしくて、周辺環境に与える悪影響から住民の生活を守るということを理由として、自治体がこの民法に基づいた利害関係人として、家庭裁判所に必要な命令を請求することができると考えていらっしゃいますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 不在者財産管理人の選任の申し立てにつきましては、その利害関係人であることが要件ということであります。空家法による特定空き家等のような周辺環境への影響を根拠として利害関係とすることは、事案によっては可能であるというふうに考えております。
○21番(伊藤真一議員) そうですね、事案によってはということですね。したがって、裁判所の判断によっては、これが認められないケースも起こり得るということで、非常に悩ましいところが現実問題としてあると思います。今申し上げたのは、住民の生活を守るためにというところが利害関係人としての根拠でありますが、一方で、固定資産税の徴収権というのがあるはずですね。この固定資産税の徴収権をもって利害関係人に自治体が相当するということは考えられますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 自治体としましては、不在者財産管理人の選任申し立ては、固定資産税を賦課しており、租税債権を有していることをもって、利害関係人としての申し立てが可能と考えております。こちらは、いわゆる納税いただくという観点からでございます。しかしながら、空家法を根拠とした申し立てにつきましては、まだ公的な見解が示されていない状況でございます。
  埼玉県川口市のように、特定空き家等に該当することをもって利害関係を主張して認められた案件は承知をしておるところでございますが、空家法を根拠に財産管理人の選任を申し立てることができないと考える立場もあるのも承知しております。さらに、特定空き家等に該当しない空き家等に関しましては、空家法を根拠に財産管理人を申し立てることは難しいものと今現在では考えておるところでございます。
○21番(伊藤真一議員) なかなかハードルが高いなという感じがしますが、次の質問にいきます。
  所有者が死亡して相続人がいないことも明らかで、どうしようもない物件の処理について、そのための法的処理ということでございますが、民法は、利害関係人の請求に基づいて家庭裁判所が相続財産管理人を選任するということにしています。この条文を使って空き家を処分するとした場合、市役所がここでいう利害関係人になれるかということについてお尋ねをしたいと思います。
  やはり先ほどと同じように、老朽化が甚だしくて、周辺環境への悪影響から住民の生活を守るということを理由に、この相続財産の管理人の選任のための利害関係人として、自治体が裁判所に請求をすることができるかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 相続財産管理人の選任申し立てにつきましても、先ほどの不在者財産管理人と同様に、特定空き家等のような周辺環境への影響を根拠に利害関係とすることは可能であると考えております。
○21番(伊藤真一議員) そうすると、市長が権限を持っていて、特定空き家と指定すれば、認定すれば、逆に裁判所はそれに従う、あるいは法律はそれを認めているというふうに考えていいんでしょうか。そうすると、この市長の認定の枠というのが、もちろんガイドラインが国交省から示されてはいるんですけれども、その自治体によって範囲が動いてしまうような感じがしますけれども、そうではないんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、この点については公的な見解が出されていないという状況であります。ただ、市町村長が空き家に対して特措法を使って、法的措置をとるためには名宛て人が必要ですと。名宛て人がいないということをもって、その点から自治体が利害関係人に該当するという考え方で川口市のほうはやられていると。
  一方、この立場、いわゆる法的措置をとるための名宛て人がということでは、そういった法的な手続的な利益は、これそのものを利害関係に含めるべきではないという見解もございます。そういった意味で、まだ公式な見解が出ていないということでございます。
○21番(伊藤真一議員) 法的解釈あるいは裁判所の判断とか、そういったものが明らかに出ていない段階で、結構今悩ましいところではあるのかなという感じがしますね。先ほど川口市の例をおっしゃいましたけれども、川口市では平成28年に、持ち主が平成11年に死亡した案件で、相続人が不存在であって、老朽化しているけれども、直ちに倒壊のおそれはないという物件について、庭の木の枝が道路にはみ出していて、地域住民の生活環境に影響すると。害虫の発生も確認されたということで、裁判所は川口市にこの利害関係があることを認めているという事実がございます。川口市の事例は、地域住民の環境悪化を根拠とした一つの判例であるかなと思います。
  そこでお尋ねしたいのは、徴税権、先ほどと同じですけれども、利害関係人としての理由としてなり得るかというところ、2番の質問のところでお尋ねしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほどの不在者財産管理人における答弁と同様というふうになります。やはり空家法を根拠とした申し立てにつきましては、やはり公的な見解がないという状況でありまして、恐らくケース・バイ・ケースで裁判所も判断されているというふうに理解をしております。
○21番(伊藤真一議員) これまで民法の規定に従って見てきたわけでありますが、そもそもこの法律の規定は空き家の対策のために定められたものではないので、自治体がその利害関係人として裁判所に認められないと、空き家対策としては使えないというものになっております。しかしながら、昨年11月に制定された所有者不明土地の特措法は、市長に財産管理人の選任申し立てを認めるという画期的な民法上の特例を定めているわけであります。
  そこでお考えをお聞きします。所有者不明空き家や相続人不存在空き家の法的処理にこの特措法を適用して、所有者不存在や所有者不明の土地問題を解決できないか、御見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、以下、特別措置法と申し上げますが、この法律につきましては、ことしの6月1日に全面施行されたばかりということでありまして、適用された事例も十分ではなく、建物等が存在している所有者不明土地について、どの程度適用可能であるか明確に申し上げるところは、今のところ難しいかなと考えているところでございます。
  例えば、空家法に基づき、所有者を確知できない危険な空き家等を略式代執行により除却した場合、所有者不明の土地になるわけでございますが、除却後は、所有者不明土地法に基づいて地域福利増進事業のために特定所有者不明土地として活用していくことによって、所有者不存在や所有者不明の土地問題の解決にもつなげられるものとは考えております。
  また、所有者不明土地法第38条には「地方公共団体の長は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し」「相続財産の管理人の選任を請求することができる」とされておりまして、空き家が存在する所有者不明土地についても、利害関係は特に不要でありまして、当該条文の適用を受ける可能性があると考えております。
  しかしながら、先ほども申し上げましたが、この法律施行後、まだ日が浅く事例が少ないということ、また、平成31年3月から2カ年にわたりまして、法務省の法制審議会-民法・不動産登記法部会において民法・不動産登記法の改正について検討が進められておりまして、その中で財産管理人制度の見直しも議論されているところでありますので、これらを注視しつつ研究が必要であると考えております。
○21番(伊藤真一議員) 確かに土地を対象にした特別措置法ですけれども、民法に規定する財産処分命令とか相続財産管理人の選任がなされた場合、その権限が土地だけに限られて、その上に建つ空き家に及ばないというふうな、何か不合理な法律でもないように私も感じるところですが、ただ、今、部長がおっしゃったように、まだ施行後、日が浅くて、具体的にどういう判断になるのかということは研究・検討する必要があるということであろうかと思います。ただ、空き家問題対策で先駆的な中野区であるとか川口市も、今私が申し上げたような見解であることが確認できておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
  これらの法的措置が可能だった場合、それにかかわる必要経費はどのようなものでどの程度になると考えられますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、結論から申し上げますと、明快な答弁はできないということになりますが、仮に空家法によります略式代執行を先に行った場合、まず空き家の補修や除却などの費用がかかってまいります。さらに、その後に財産管理人制度を用いて所有者不明土地の管理を行う場合は、予納金として管理人となる弁護士等の報酬、財産の管理に係る経費などが必要になってまいります。
  一方で、先に空家法による略式代執行を行わず、直接所有者不明土地法による財産管理人の申し立て可能な事案につきましては、先ほど申し上げました略式代執行の補修や除却などの費用は財産管理の一環として行うことになりますので、予納金として計上することとなります。
  なお、この修繕や除却費用は、その規模によるということ、財産の管理に係る費用は管理する期間によっても変動する。不足する場合は、その都度上乗せの予納金が必要になってくると。また、財産管理人は空き家以外の財産も総括して管理することになりますので、例えば預金などの財産の存在があった場合には、その中から経費を捻出することが可能ですので、一概に経費はこれという数字をお示しすることはできない状況でございます。
○21番(伊藤真一議員) これらの法的措置が可能とした場合、特措法とか、あるいは民法によるこれらの空き家対策は、憲法29条に国民の財産権の保障であるとか、あるいは民法の中にも所有権を定めた法律もあるわけで、こういった関連法令とどのように整合するのか、基本的なところでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 少々長くなりますが、御容赦願います。
  歴史的に見ますと、この財産権は、フランス革命以降の近代社会において強く求められてきた憲法的価値でございまして、個人の不可侵の人権と理解されておりましたが、社会国家思想の進展に伴いまして、社会的な拘束を負ったものと考えられるようになりました。
  日本国憲法第29条第1項は「財産権は、これを侵してはならない」と規定されている一方、同法第2項では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」と規定されております。この憲法第29条を受けまして昭和26年に制定されたのが土地収用法であります。
  さらに、所有者不明土地の根本的な問題を解決する第一弾となる法律が今回の所有者不明土地法であります。同法につきましては、所有者不明土地の適正な管理のために、特に必要がある場合に、地方公共団体の長が家庭裁判所に対し、財産管理人の選任を請求可能にする制度を創設するとしてありまして、未利用の財産が地域資源として有効に利活用されることを期待されているところでございます。
  また、所有者不明や相続人不存在の空き家が散見され始めてきました昨今の情勢から見れば、民法第25条から第29条で定められている、家庭裁判所の一般的監督のもとで行方不明者の財産を管理していく不在者財産管理人制度の活用も、今後は考えていく必要があるものと考えております。
  さらに、空家法における除却措置が、憲法第29条第2項で制限される公共の福祉に適合するものとして是認されるべきであるかどうかという点もありまして、こちらにつきましては、昭和62年の森林法共有林事件の最高裁判決におきましても、財産権の規制を要求する目的としては、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して決すべきものであると指摘をされております。
  したがいまして、空家法や所有者不明土地法、民法に基づき空き家対策を講じていくことは、やはり公共の福祉の適合性を鑑みながら、その都度、関連法令と整合するかを判断していくものと考えております。
○21番(伊藤真一議員) この問題は、所有者が見えている見えていないにかかわらず、個人の所有物をいわゆる公権力で処分するということにつながってくるお話なので、より慎重でなくてはいけないわけであります。ただ、一方で、以前から市長がおっしゃっているように、まちのグレードをダウンさせないということ、住民の福祉や生活を守っていくという、そういう観点からすると、やはり一方で避けて通れないものであるということで、世間にはさまざまな意見があろうかと思いますけれども、法的にきちんと考え方を整理した中で仕事をしていただければなというふうに思います。
  最後に、市長にお伺いします。先ほど対策協議会での御意見ということで伺いましたけれども、改めて所有者不明、相続人不存在など、いわゆる顔の見えない人の空き家問題への今後の対策について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども若干触れましたけれども、人口減少だとか少子化等によりまして、今後、空き家が爆発的に増加することが懸念されております。それに伴いまして、所有者が行方不明であったり相続人が存在しないという物件も、多数増加していくものというふうに懸念をいたしているところでございます。
  まず問題は、所有者不明、相続人不存在を確定させることがまず第一弾で、そうでないと次に進めないということがございまして、これはなかなか現市役所の職員で一件一件の物件の所有者を追っかけ、相続人と思われる方を全て洗い出して、相続するのかどうかという確認をとるというのは、かなり難しい部分があって、この辺から既にもう弁護士さんなり司法書士さんなり、そういったプロの方に一定程度委託せざるを得ないというふうに考えておりますので、ここでまず、こういう物件が多数あらわれてくると、それだけ財政支出がふえるという問題がございます。
  それから、先ほど所管部長がお答えしたように、所有者不明、相続人不存在であると、やはり不適切なというか、ほぼ管理がされていない物件ということになるわけですので、周辺の方にとっては不快とかというレベルではなくて、もう危険な状態になって一刻も早く何らかの対応をせざるを得ないということになると、財産管理人等を求める以前に略式代執行をかけていかざるを得ないということになるわけです。
  先ほども所管部長がお答えしたように、略式代執行をした後、その物件がきちんと、例えば財産管理人がこちらの求めに応じて家庭裁判所で決めていただいて、その方が売却をして売却益が出れば、その中で処分費等を回収することも可能ですけれども、長期にわたってどなたにも管理をされていない、あるいは相続もしたくないという物件というのは、いわば売れない可能性が極めて高い物件が多いので、そうすると、処分した費用を回収できないケースがあって、これまた財政を圧迫することになりかねないということでございます。
  ただ、やはり放置をずっとしておくわけにはいかない。昨年の台風でも、空き家の屋根が少しめくれて、周辺のお宅に被害を与えるというようなケースもありましたので、やはり相続人が不明あるいは所有者が不明の物件についても、やはり調査を進めて、場合によっては特定空き家として一定の略式代執行をかけざるを得ないということは、今後多く見込まれるのではないかというふうに考えております。
  そうした措置の中で、今後、財産管理人制度の活用ということは当然必要になってくるので、これらについては今後、専門家の皆さんともいろいろ教えていただきながら、場合によっては円滑に活用できるようにしていかなければならないというふうには考えております。
  やはりまず何よりも、これは伊藤議員が議長として対策協議会に出席いただいたときにも議論になりましたが、やはり予防が何より肝要だと。まず空き家にしない、今住んでおられる方が元気なうちに、御家族とどのように将来このうちをどうするのかということについて決めておいていただくということを、やはりいろいろな局面局面で啓発していくことが大事だということが、私どもがつくったこの空き家対策の計画の中にうたわれて、それに基づいて市でも「今から考える おうちの未来~家族が空き家で困らないために~」というパンフレットも配らせていただき、年に数回、いろいろな団体と協力しながら空き家セミナー等も行わせていただいているわけです。
  今後もこの予防対策に我々としても力を入れて、所有者が不明あるいは相続人が不存在というような状況にならないように、まずは努めていく。それから、これから必要に応じて法的な措置をやはり、法整備を全国市長会等を通じて国に対してやはり求めていかないと、この空き家問題というのは、本当にこれから大変な問題になりかねないというふうに考えておりますので、この計画に基づいて、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○21番(伊藤真一議員) 空き家問題の質問はもう何回もやっているんですが、過去にやった、一番最初のときに市長が私におっしゃっていただいたのは、先ほども申し上げましたように、まちのグレードダウンはどうしても避けなければならないということをおっしゃっておられました。また、住んでみたいまち、住み続けたいまちとして東村山を発展させていく上では、今もおっしゃっていただいた予防的措置もしっかり講じた上で、こういった特定空き家の問題についても積極的に取り組んでいかなくてはならないんじゃないかなと思うんですね。
  ただ、先ほど所管部長から御説明いただきましたように、この問題の解決は非常に、法的根拠や、あるいは手続も複雑で難しい課題であろうかと思います。しっかりとこの、まだ日の浅い特措法ではございますけれども、他の自治体の先駆的な事例を参考にしたり、あるいは法律の解釈についての研究を進めながら、積極的に進めていただければと思います。今回の質問が今後の空き家対策に役立つことを期待しております。
  所管部長におかれては、大変面倒くさい質問に熱心に答弁してくださいまして、ありがとうございました。また、お答えいただくために、さまざま調査あるいは研究を重ねていただいた所管の御担当の皆様に感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 次に、22番、駒崎高行議員。
○22番(駒崎高行議員) 今回2点伺います。1点目、選挙の投票環境の整備について伺います。
  本年は4月、7月と選挙が行われ、その中でサンパルネの期日前投票の時間拡大などを評価しております。ただし、私以外の議員も何回か質問していらっしゃいますが、投票所が遠いことや、また、投票所が坂の上にあることなど、課題もあります。私自身、投票所が恩多稲荷公園から野火止小学校に移動したことによって、私の住んでいる地域がかなり遠くなってしまったことや、または野火止小学校よりはるかに近い第三中学校があるわけなんですが、そちらには行かないと、投票には行かないという状態を経験しているところです。
  そしてまた、見ておりますと、第三中学校は自動車の駐車が可能でありますし、実際に車で投票に行かれている方もいらっしゃるんですが、野火止小学校は駐車場がないという認識で、さらにここ何回か、近年というわけじゃないですが、しばらく前から、隣にありますスーパーの駐車場には、もう投票日には人を配置して、どちらが配置しているのかわからないんですが、多分、市だとは思うんですけれども、駐車を不可としているなどの状況の違いがあるようです。
  以下、私、前にも一般質問で、最終的にはどこの投票所であっても投票できるというほうがよろしいんじゃないでしょうかということで一般質問しておるんですが、それを目指して伺います。
  (1)です。さきに伺った一般質問したときの御答弁で、どこの投票所でも投票できるためには、選挙人名簿のデータへの接続、即時更新が必要であり、各投票所から回線を引く費用が高額になるというものがありました。私が素人なのでわからないんだと思いますが、ここでいう回線というものに対する具体的な説明と、ないしは、投票所21カ所あると思うんですが、その具体的な費用を伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 共通投票所を設置する場合には、全ての投票所の端末と市の選挙システムサーバーを専用回線でつなぎ、二重投票を防ぐためにも選挙人の投票状況を即時に共有することが必要となってまいります。
  当市におきまして、具体的な費用を積算するまでには至っておりませんが、過去、他の自治体において共通投票所の設置を検討した中で、1投票所当たり約300万円と試算されております。これらの試算額を参考に当市の21投票所に当てはめますと、約6,300万円と想定しているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) こちら専用線ということだとは思うんですが、ちょっとそこら辺の仕様的に、逆に今かなり市のデータもコンビニにも、行っていると言ったらおかしいですけれども、どういうルートで行っているかわかりませんけれども、コンビニで住民票が出せる状態にまではなっているわけじゃないですか。それに対して、あれが1カ所300万円かかっているとは私には思えないので、仕様的なものであるとか、ないしは、例えばサンパルネでは期日前投票をやっていらっしゃるわけで、回線を300万円かけて引かれたのか、この2点伺ってもいいですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 詳しい300万円の内訳なんですけれども、広島市と春日部市において共通投票所の設置を検討したとの試算があります。具体的な内訳は把握しておりませんが、ネットワークの構築費用として、ルーター等の機器類、設計・設定等の構築費、あと回線使用料、保守料、これは障害時の対応等で300万円かかるというふうなことを聞いております。
  それとあと、どのようなものかというと、やはり選挙に関しましては、ほかのところから回線が入らないような形で、選挙専用の回線を引くというふうな形になっていますので、その辺の部分が必要なのかなというふうに感じております。
○議長(熊木敏己議員) 駒崎議員、もう一度サンパルネを聞いてもらえますか。
○22番(駒崎高行議員) 2つ目の再質問で、期日前投票はされているサンパルネの回線もやはり300万円かかっていると、期日前投票だけのためにという御答弁、わかれば教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) サンパルネに関しましては、サンパルネの隣に市民課の専用窓口がありますので、そこまで市の回線が来ていますので、それを選挙をやっているサンパルネのコンベンションホールのほうに引いているというふうな形になっていますので、基本的にはお金はかかっていないというふうに把握しております。
○22番(駒崎高行議員) 各学校が多いですので、そこを選挙でしか使わないのに高額なお金をかけて回線を引くというのは、なかなか難易度が高いんだろうなというのは理解をいたしました。ただ、その費用等については今後検証していく、他市がやったというよりも、時代も多分変わっていますし、できれば、検討がもし進むんであれば、回線費用等も検討していただければなというふうには思います。
  逆に言うと、今回の質問と考えると、サンパルネには選挙についてはかかっていないですけれども、300万円かけていると聞いたということなんでしょうね。
  (2)です。こちらは先ほど選挙専用でということで、かなり安定性も、多分300万円もかければあるんでしょうということで、(2)は割愛します。
  (3)です。投票に自動車で行くことに対する市の見解はありますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 全ての選挙人が参政権を行使するために投票機会を確保することは重要なことと考えており、御高齢の方やお体が不自由な方が、御家族などが運転する自動車で投票所へお越しいただいていることは認識しており、このことについては全く問題ございません。
  一方、投票所も、駐車スペースにつきましては各地域の公共施設を利用しており、投票所によって駐車できる台数も限られていることから、徒歩または自転車等を御利用いただける方々につきましては、自動車の利用はお控えいただけるよう御理解いただきたいと考えているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) (4)を伺います。投票所21カ所のうち、自動車が可能か不可能か、駐車場の有無ですね。また、可能台数の状況を投票所ごとに伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票所として使用している各公共施設の駐車可能台数として御答弁申し上げます。なお、現在、駐車スペースのない施設はございません。
  第1投票所、市役所いきいきプラザ104台、第2投票所、久米川小学校9台、第3投票所、第二中学校10台、第4投票所、秋津小学校2台、第5投票所、秋津東小学校3台、第6投票所、青葉小学校5台、第7投票所、全生園公会堂12台、第8投票所、さくらコート青葉町40台、第9投票所、第五中学校3台、第10投票所、野火止小学校3台、第11投票所、第三中学校10台、第12投票所、第二保育園5台、これは福祉園駐車場の一部を借用しております。
  第13投票所、萩山小学校14台、第14投票所、都営集会所2台、第15投票所、八坂小学校9台、第16投票所、第一中学校15台、第17投票所、明法高校30台、第18投票所、第四保育園6台、第19投票所、回田小学校17台、第20投票所、第四中学校24台、第21投票所、化成小学校10台となっております。
○22番(駒崎高行議員) 駐車台数が例えば2台とか3台というところですと、これは私がわかっていないだけかもしれませんけれども、実際にそこにとめていらっしゃるんですかね、投票に来た方は。どうなんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに2台、3台というところもあるんですけれども、そこのところは、選挙の事務の職員なんかが状態を見ながら、駐車場のこっちあっちというふうな整理をしているというふうに聞いております。とりあえずはお体の悪い方とか高齢の方、先ほど申しましたように、御家族の方が車で来る場合は、そういうふうな形で来るよということは、うちのほうで説明会なんかでも、各投票所の職務代理とか投票管理者に説明していますので、そういうふうな対応をとっているという話は聞いております。
○22番(駒崎高行議員) 先ほどの質問とあわせて、大分自動車に関しては差があるという認識は皆さんしていただけたと思いますし、果たしてこれでいいのかということも、ここで強く言っても余り意味はないと思うんですけれども、大分差があるんじゃないかというのは感じるところです。
  (5)です。投票所の範囲の見直しが必要と私自身は思います。ほかにも、例えば久米川町のスポーツセンターの周辺が、目の前が五中ですけどみたいな話とかも多分あると思うんですが、先ほども言ったように私の地域、恩多町2丁目等も、どう考えても三中のほうが近いというところもありますしね。これは見直しが必要と考えます。恩多町2丁目と3丁目の一部などを三中にする、そういうことを代表的にね、全体的に見直しが必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票区域に関しまして、基本的に投票所の位置と町丁境、及び主な道路などによる地形的な条件のほか、投票区域ごとの有権者数を考慮した上で区域を定めております。また、学校施設を投票所としている区域であっても、お子さんの通学区域と異なることや、一部には他の投票所が近接している地域があることも認識しております。
  特に御質問の恩多町2丁目・3丁目の一部の地域につきましては、現在、新青梅街道、バス通り、野火止用水、東久留米市境などに囲まれた区域を投票区域としており、野火止小学校を投票所としているところでございます。市域全体のバランスをとりながら投票区域を指定し、その区域内で使用可能な投票所を確保しているところにつきましては、改めて御理解いただきますようお願いいたします。
○22番(駒崎高行議員) 何点か再質問させてください。まず、変えることに対する法的な部分であるとか、費用的な部分であるとかというものは、何かございますか、ふぐあいが。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今現在、法的には選挙管理委員会で決めるというふうな形にはもちろんなっているんですけれども、今のこの選挙全般を見ますと、投票所をふやすということは難しいかなと考えております。というのは、期日前投票がこれだけ浸透していますのでというふうなことを考えております。(「費用的」と呼ぶ者あり)費用的なことに関しましては、当然ふやすに当たっては……
○議長(熊木敏己議員) 区域の変更なんですよね。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 区域の変更に関しましても、委員会のほうで決定するというふうな形にはなると思います。
○22番(駒崎高行議員) 再質問を続けます。何点か気になるんですけれども、やはり今って、前は選挙人名簿を台帳でチェックしたりとか、割と受け付けに時間がかかったと思うんですよね。なので人数をそろえるとかということって割と大事だったと思うんですけれども、今は基本的に機械でやりますよね、受け付けの機械で。
  比較的スピードアップが随分私はされていると思うので、まず1つ目は、人数がなぜ、先ほどの御答弁から幾つかいうと、聞いたことが何点かあって、市町区域に分ける必要があるのか、人数をそろえる必要があるのか、市の通学路に外れるとかというのは、ちょっと投票所を変更する理由には、見直さないという理由にはならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに投票所がその投票区域の真ん中にあるというふうなことになれば、一番いいというか、そういうふうになればよろしいかと思うんですけれども、どうしても公共施設を使用させてもらっているというふうな観点から考えますと、それと、確かに今は、議員おっしゃるとおり、昔は名簿でやっていましたけれども、今はパソコンでやっているというふうな部分はあるんですけれども、やはり選挙人の数というのも考慮に入れながら考えていくというふうな姿勢で、選挙管理委員会では今のところ、確かにそういう話、出るんですけれども、委員会の中では、じゃどこの施設を使ってどういうふうにするんだというふうなところを考えると、今のところは今の施設で、今の区域で行っていきたいなというふうなことで考えております。(不規則発言多数あり)
○22番(駒崎高行議員) 今までこれでやってきて安定しているのでというのは、お気持ちはわかるんですけれども、先ほど言ったように車の状況も駐車の状況も全然違うわけで、さらに距離も、そこにあるのにそこに投票に行けないというのは、これはね、ずっとこのままでおくというのは無理があると思いますよ、と思います。これは選挙管理委員の先生方にもぜひとも聞いていただいて、また私これ、きょう時間がまたなくなっちゃうとまずいので、きょうはそんなにやらないですけれども、また伺いますのでね。
  (6)です。事前登録というのは、要は、自分が第何投票所で投票するんだという意思を示された場合に、その投票所に向けての、そこで選挙人名簿として登録するという意味での事前登録という意味なんですけれども、事前登録による選択制も考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今現在、公職選挙法において事前登録の制度はございませんので、現行では投票区ごとの投票所にて投票していただくことになっております。また、当日、投票所に行くことができない方は、期日前投票所を利用していただくことを御案内していますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○22番(駒崎高行議員) 先ほど、投票所を見直すことに対しての法的な部分というのは、多分御答弁いただいていないと思うんですね。事前登録といった意味合いだと思うんですけれども、要は、本人が希望するしないではなくて、市がこの方は第3投票所で投票してくださいと決めることは可能なわけですよね。そこにその御本人の意思を入れるということが法律に違反するとは思えないんですけれども、いかがですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票には幾つかの基本原則がありまして、選挙人は選挙の当日、みずから投票所に行って投票しなければなりませんというのが公選法でうたわれています。その投票区というのが、先ほど言ったような形で、選挙管理委員会が東村山市でいうと21の投票区に分けていて、そこには、投票区には投票所を置くことになっていますというのが公選法に書かれていますので、ですので、選挙当日はそれぞれ皆さんが決められた投票区で投票するというふうな形になりますので、私は例えば第三中学校に行きたいというふうな形で事前登録という制度はございませんというふうな形になります。
○22番(駒崎高行議員) 突っ込まないですけれども、先ほど共通、ほかの地域でね、ほかの自治体で共通投票所でしたっけ、検討したというお話もあったわけなので、私の認識ではかなり自由度が高いんじゃないかなというふうには思っておりますのでね。
  いわゆる事前登録という、それを選挙管理委員会の先生たちが認めてくだされば、私、可能なんじゃないかと思うので、きょうはまた聞かないですし、さらに言えば、極端に言えば、オンラインでなくても、今、事前登録という一つ例をあれしたんですけれども、何とかならないかなと思って。
  もう一つ、あえて、この事前登録がだめそうなので、あえてお伝えすると、オンラインでなくても2セット、自分の投票区の分と全体の分を持ってきて、パソコンを2系統用意しておけば、要は選挙においては投票はがきという、このように1枚しかないものがあるわけですよね。それを持っていったときに、そこで受け付けしたら何の問題があるんだろうという気がするんですね。事務的な部分であれば余り問題がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほど事前登録という制度がないと言われたので、この考え方、いかがですか。お金をかけないで何とかできないかなと思ったんですが。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙に関しましては、一人一票制というのと、あと二重登録の防止という部分がどうしてもあるので、たとえ入場券を持ってきたとしても、その方が期日前投票で行っていたりとか、そういう部分もあったり、ですので、オンラインで結ばないとというふうな形で考えています。
○22番(駒崎高行議員) 理解されていないんだと思いますけれども、2系統用意していただいて、片方には全部のデータが入っていますと、自分の投票区を除くですね。もう片方にはその投票区のものしか入っていませんという状態で、はがきを持ってくるという条件で全部のほうで受け付けをしていただければ、はがきが1枚しかないわけですから、二重投票にはならないんじゃないですかという意味なんですけれども、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに駒崎議員がおっしゃるに当たっては、結局東村山市で考えると、21投票所に関しまして、それぞれ今、第1投票所は何町というふうな形になっています。それプラス1から21の名簿をというふうな形になりますので、そういうふうな形に関しましては、全部の投票所が共通投票所みたいな形になるというふうな考えだと思いますので、それに関しましては、やはり二重投票の関係でつなぐような形にもなると思いますので、そこは他市町村の動向等を見ながら考えていかなくてはいけないのかなと思うし、今の段階ではちょっと難しいのかなとは考えております。
○22番(駒崎高行議員) 検討していただくということが大事かなと思うので、ぜひ。
  それでは(7)です。7月の参議院議員選挙におきまして、投票所の記入台に張ってありました比例区の候補者名が、余りにも小さ過ぎて読めませんという意見をいただきました。記入台に張るものを大きくすることや、また、拡大鏡を各記入台に用意することや、または、投票所内に大きなホワイトボードとかの感じのもので張っておいていただくようなことはできませんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 参議院議員選挙の比例代表の候補者氏名等掲示につきましては、他の選挙人の方からも、字が小さくて読めない等の御意見をいただいているところでございます。
  各記載台に置いてある候補者氏名等掲示は、記載台1台に1つずつ備えつけてあるものですが、今回の参議院議員選挙比例代表選出は総勢155人が立候補しており、全ての候補者名を掲示するには一人一人の氏名がどうしても小さくなってしまいます。そのため、各投票所にはメガネの貸し出し、A0サイズの立候補者氏名等一覧を掲示させていただいております。拡大鏡につきましては、今後、必要な方に貸し出しできるように考えてまいります。
○22番(駒崎高行議員) 大きいのがあったんですね。私が、選挙の投票所は何回も入れないので、わからなかったというのがありますが、そうですか。それをまた目立つようにしていただければなと思います。
  2点目です。障害者移動手当について伺います。
  本年3月定例議会におきまして、東村山市障害者移動費用支援手当支給条例が全会一致で可決されました。申請が7月から開始されています、と思います。8月1日から施行されていると思います。障害福祉に関する市単独事業再構築検討会で5年かけて議論した結果を受けての条例でありますし、また、厚生委員会でも詳しく議論された結果であります。手続の簡素化や限られた財源の活用、想定される市の予算の増額が約1,600万円と大きかったことなど、大きな一歩であったと評価しております。
  一方、支給額が月1,500円となりましたので、従来制度の最大補助額3,000円から減少することは、実際の利用者にとりましては大きな変化であります。制度として開始早々ではあるんですが、当手当に加える形で、本当に必要な方へより金額の多い支給や補助ができることを目指して、これは検討が開始されることを求めまして、以下伺います。
  (1)です。申請の状況について伺います。
  3月の時点で、厚生委員会の御答弁ですね、この手当の対象者は2,052人ということでありますが、申請の状況を総数と月ごとに伺いたいと思います。また、12月に初めて支給になると思うんですが、申請手続のおくれに対する対応と、また、申請日と申請対象月の関係があるのであれば、それを伺いたいと思いますし、申請に対しての今考えていらっしゃる広報の内容を確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 7月の障害者移動費用支援手当の事前申請の受け付けを開始するに当たり、制度改正前のガソリン費用補助及びタクシー等利用料金補助を受給されていた方に、6月に障害者移動費用支援手当の申請書を送付させていただきました。11月21日時点の申請の総数は1,152人となっております。月ごとの内訳は、7月が635人、8月が405人、9月が58人、10月が34人、11月が20人となっております。
  次に、申請手続のおくれに対する対応と申請日と支給対象月の関係でございますが、8月時点で受給要件を満たしており、12月27日までに申請書を御提出された方は8月分から受給できるよう、障害者移動費用支援支給条例の附則に支給期間の特例を設けております。
  なお、1月以降の申請は、申請があった月からの受給開始となります。
  最後に、今考えている広報の内容でございますが、窓口や市のホームページを活用した周知のほか、制度改正前のガソリン費用補助及びタクシー等利用料金補助を受給されていた方のうち、11月1日時点で申請を確認できていない方に対して、11月20日以降、改めて申請書を送付して申請勧奨を行っているほか、12月15日号市報において、移動費用支援手当の申請に関する記事掲載を予定しているところでございます。
  引き続き、制度の対象になる可能性がある方々へ丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) 対象者ですのでね、もともとの2,052人というのが。ただ、その半分に近いという状況というのは何か原因があるのでしょうか。何かおわかりになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 詳細な原因というところまでは、所管としては把握はしていないところではあるんですが、一定年齢がいっている方で、手続そのものをやはりちょっと面倒くさいなと思われる方がいらっしゃったりとか、やはり制度周知というところでは、再三図ってきてはいるんですけれども、そういった中でまだまだ申請が進んでいないのかなと。
  それもありまして、11月1日の時点で、思ったほどの申請件数が来ていないものですから、確認できた範囲で再度、申請の勧奨といいますか、申請書を送らせていただくというようなことをさせていただいております。そういった意味では、できるだけぎりぎりまで、できれば年内に御申請いただけるようにということで、所管の窓口等も通じてお話をさせていただきたいと思っております。
○22番(駒崎高行議員) (2)です。3月の定例会のときにパブコメの内容であるとか伺っているんですが、3月以降、定例会が終わってからで結構なんですが、当手当に対する市民からの意見や、その意見の件数などを伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 窓口での申請手続の際等に、市民の方からは、手当額の増額を求める御意見が3件、所得要件のさらなる緩和を求める御意見が2件、合計5件ございました。なお、障害のある方が委員として参加をされております障害者福祉計画推進部会では、今のところ御意見はいただいておりません。
○22番(駒崎高行議員) これは私が、(3)なんですが、ちょっと教えていただければと思うんですが、今回やはり移動手当なので、さまざま、例えばですけれども、介護の世界では介護タクシーとか、または障害者の有償運送であるとかという、さまざまな制度があるものですから、これは、その障害の種別などによります移動に関する支援について、基本的なことをお教えいただければなと思うんですが、お願いできますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、障害者手帳を提示することにより、公共機関の優遇措置を受けることができます。身体障害者手帳と愛の手帳に関しましては、JRや私鉄、コミュニティバス、民営バス、航空機関の国内線、有料道路、タクシー、旅客船、フェリーを利用される際、一定の割引制度が設けられております。東京都では希望者に、東京都交通局が運営する交通機関で利用する無料の乗車券を交付しております。
  また、精神障害者保健福祉手帳に関しては、コミュニティバス、民営バス、航空機関の国内線、タクシーの一部交通機関を利用される際、一定の割引制度が設けられております。身体障害者手帳と愛の手帳と同様に、東京都では希望者に、東京都交通局が運営する交通機関で利用する無料の乗車券を交付しております。
  このほかに障害福祉サービスとしては、障害特性により移動の際に必要となる補装具等の給付や、移動する際にヘルパーによる介助が必要な方に対してサービスを提供しており、さらに市単独事業として、障害者移動費用支援手当の支給を今回行っているところでございます。
○22番(駒崎高行議員) イメージで私は本当に申しわけないんですけれども、わかっていなくて、教えていただければと思うんですけれども、基本的に身体障害者の重度の方等はそれなりの、有償か無償かもわからないんですけれども、移動手段というものが用意されていると思うんですが、それについてもうちょっとだけ教えていただけるとありがたいんですが。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時27分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に先ほど申し上げましたように、各種交通機関等の減免等というのが国の通知に基づいて行われております。福祉法の中で行われているものというのは、基本的に先ほど申し上げましたようなヘルパーさんの派遣ですとか、そういった具体的なサービスになるということでございます。
○22番(駒崎高行議員) (4)です。私がお受けしました市民相談で、知的障害をお持ちの30歳代のお子さんのお母様から、今まで月に一度の通院で、どうしてもタクシーを利用せざるを得なかったと。知的障害なんですが、やはりちょっと動いてしまったりということで、ちょうどその方は、たまたまなんですけれども、そのタクシーは往復約3,000円で、料金補助、従前の旧制度に非常に助けられていましたと。今回の改正は、平等ということはわかるけれども、本当に必要な人への制度は別に必要ではないでしょうかと。申請の手間ですが、郵送することで特別、負担ではなかったですということを伺いました。
  例えばですが、厳しい審査を行ったり、結果として非常に少人数の方が対象であったとしても、本当に必要な状況を見きわめて、その方たちに対して厚くしていくという考え方はあってもよいのではないかと思うわけです。
  今回は5年かけて検討した結果の大きな一歩、大き過ぎる一歩のようにも思えるんですが、それをすぐ変えるということは非常にハードルが高いと、私も実は、これを扱うに当たっては、そう思いながら御質問しているんですが、だからこそ、この制度が始まって、実際の支給は12月に始まるんだと思いますが、1年以内にこの障害者移動、この制度の検討を始めていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年度からの5年間にわたり、当事者団体や関係機関から選出された委員の皆様によって、障害特性のほかに各事業の利用者としての視点を踏まえ、丁寧な御議論の後、具体的な提言をいただきました。その提言については検討・検証を進める際の留意点と捉え、所管において検討を重ねた後、本年8月より障害者移動費用支援手当として制度を改正することができたわけでございます。
  最初の支給は12月6日を予定しており、所管といたしましては、新たな手当を混乱なく支給することが、まずは重要であると考えております。
  御質問のように、今回の制度改正により補助金額が下がる方もいらっしゃることは、所管としても認識しておりますが、今回の改正に当たっては、約7年間かけて当事者団体や関係機関の方々と一緒に検討した経緯がございますので、あえて1年以内に制度の検討を開始することは考えておりません。
  平成29年12月19日に障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からいただいた「東村山市における障害福祉に関する市単独事業の再構築に向けて(提言)」の結びにおいて、状況を的確に把握し、当事者の声を聞きながら定期的に検討を行うよう提言をいただいております。
  引き続き、さまざまな御意見に耳を傾け、意見の集約・検証をしつつ、国・都の動向等により大きな制度改正を行う必要が生じた場合には、障害者福祉計画推進部会を初めとする障害のある方に御参加いただいている会議体等において御意見を伺いながら、必要に応じて今後検討していくべきと認識させていただいております。
○22番(駒崎高行議員) 先ほど言ったとおり、やはり力が入った改正であるからこそ、それはやっていただくのは全く構いませんし、逆に言うと、この生まれたものは、手当の制度が生まれたわけですから、この手当の制度をなくしてくださいとか変えてくださいと言っているわけではありませんので、別な制度として、先ほども言ったとおり上乗せする分、または、ごく少数であっても本当に必要な方に対していくことということ、それ自体を検討もしませんというふうに言うというのはいかがなものかと思うんですが、再度答弁を求めます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大変申しわけありませんが、この5年間どれだけの議論がされてきたのかということを考えますと、現状の所管として、新たにこれに関することですぐに検討を始めるというような形というのは、なかなかやりますというような御答弁はしかねるというふうに考えております。
  所管としては、やはりこの5年間というものの重さというのを非常に所管は重く捉えております。そして、それぞれ障害種別、利害が対立するところもありながら、さまざまなハードルを越えてここまで至ったというふうに私も認識しております。そういった意味で、現状でもこの提言については、所管は大変感謝を、まとめていただいたことにしておりますし、そういった中で、せっかく御提案をいただいておりますが、今の段階として、所管としてやりますというような御答弁はいたしかねます。
○22番(駒崎高行議員) お気持ちもわかりますし、ただ、強くやりませんというのも、またどういうものかなというふうには思います。
  (5)です。平等・公平というものと必要な人への福祉、このバランスと細やかな施策が大切だと考えます。市長に、これに対する見解と、障害者の移動に対する手当または補助の将来展望を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) この障害者移動手当の創設に関しましては、これまでタクシー費補助、ガソリン補助とそれぞれ分かれていて、利用できる障害種別がある程度固定されておりまして、そのことによってかなり不公平感が生じていたということと、それから、あとはやはり、かなり限られた方しか使えない、これは議会からももう少し所得制限を緩くすべきではないかという議論が、福祉手当とあわせてなされた結果として、今回5年の議論を経て行わせていただいたものでございますので、現時点では私どもとしては必要な方へ平等・公平に行っているつもりでございますので、ぜひ御理解いただければというふうに感じているところでございます。
  ただ、市の単独事業の性格ということでいいますと、あくまでも障害者福祉施策・制度というのは、国、それを補完する東京都の制度、そしてそれを補完する市の制度ということでありますので、あくまでもやはり主軸は国の制度ということになって、そこからどうしても漏れてしまうさまざまなニーズに対して対応するということが、市として求められるわけだと思っております。
  ただ、限られた財源でありましたので、今回、制度再構築に当たっては、それぞれ金額については、対象者がふえることに応じて下げさせていただいていますが、それもこれまでの実績の平均額に準ずる形で行わせていただいたということで、著しくこれまで使ってこられた方に不利益を与えるものではないというふうには考えていますが、まだ支給が一度もされておりませんので、今後やはり、この制度をまず、先ほども、申請者の方がまだ想定されていた方の半分くらいしかいらっしゃらないということなので、まずは我々としてはこの新制度の周知、そして御活用を広く図っていきながら、今後、不都合等が生じるようであれば、また当事者の方々の御意見をいただきながら、改善すべき点はできるだけ改善に努めるように努めてまいりたいと考えております。
○22番(駒崎高行議員) もう御答弁は結構ですが、平等・公平と今の市長の御答弁にもありました。もう一つ書いてあるのは、私は、質問の意図としては、必要な人への福祉という、平等・公平以外に本当に必要な人を周りで守っていくという福祉という観点が重要、そのバランスが重要なのではないかということでのお伺いでしたので、さまざま大きな制度が動き出すということで、もちろん今おっしゃったこと等、大事なことだと思います。
  たくさんの人が喜んでいただけるということも大事なことだと思いますが、それでも漏れてしまう人がいるかもしれないということでの、私は実際に御意見を伺っているのでね、その方がまた御意見を言ってこられたときには、ぜひとも聞いてあげていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時38分休憩

午後4時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  引き続き、一般質問を行います。
  次に、23番、山田たか子議員。
○23番(山田たか子議員) 以下、通告に従って質問してまいります。1番、命と暮らしを守る水害・溢水対策を。これまでの議員質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いします。
  台風や豪雨のたびに「川の増水が不安で眠れない」「家にいられずに親戚の家に避難している」など、安全できるはずの我が家でこうした多くの不安な声を伺っています。浸水した住宅では、生活を取り戻すまでに大変な労力と、精神的、金銭的な負担が重くのしかかります。細菌やかびの繁殖、感染症リスクが上がり、健康被害にもつながります。水害から市民の命と暮らしを守るために、東村山市の水害対策について以下伺ってまいります。
  1番、台風19号被害状況。(1)床下浸水、床上浸水、道路冠水件数を河川ごと、町別ごとにお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 初めに、河川ごとでございますが、全ての事案について必ずしも河川の溢水が原因であると断定できないということから、市が把握している溢水箇所を考慮した上で、該当河川付近での被害について申し上げます。
  柳瀬川付近、床上浸水が2件、床下浸水が2件、前川付近、床下浸水が4件。次に、町別でございますが、秋津町、床上浸水3件、床下浸水3件、冠水1件。野口町、床上浸水が1件、床下浸水が2件。廻田町、床下浸水3件、床上浸水1件。美住町、冠水が1件。久米川町、冠水が1件でございます。
○23番(山田たか子議員) これは市民からの申請による被害の件数、発見数ということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民の方の通報もありますし、職員が巡回をして警戒に当たっていますから、それの総数ということでございます。
○23番(山田たか子議員) (2)です。台風の影響による傷病者の人数をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 台風19号による人的被害はございませんでした。
○23番(山田たか子議員) これも市民からの申請による被害の把握件数ということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 申請というのは特に受け付けておりませんが、罹災証明上でけが人及び病気ということは、報告は受けていないということでございます。
○23番(山田たか子議員) 特にこの体の不調というのは、災害直後ではなくて後から出てくる可能性もあります。浸水被害に遭って消毒が行き届かずに、それが原因で体調不良を起こされる可能性もあります。市内を私も回っていますと、中には「これくらいなら」とか、「罹災証明の申請に必要な写真も撮っていないし」とか、罹災証明を出さないとおっしゃっていた方もいらっしゃいました。
  先ほど巡回されているというお話もありましたけれども、直接市内を回ることで上がってこない声というものを拾い上げることができると思うんですが、再質問ですが、申請だけに頼らない実態を把握するために市内を回ること、これは災害時だけじゃなくて、その後にでもあるんですが、回ることを検討していただけないでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時6分休憩

午後4時6分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 環境安全部としては、台風後の巡回というんですか、見回りは行っておりません。ただ、市民からのお話があれば、先ほどありました写真がないのでということで相談いただければ、その際には現地に行って確認をして、ここまで水が来ましたねという確認はさせていただいております。
○23番(山田たか子議員) では2番にいきます。被害を最小限にとどめるための豪雨災害の今後の対策ということで、(1)東村山市ハザードマップの見直しの経緯と内容をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨日、木村議員にお答えしたとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) これまでに被害が想定されなかった場所も、内外水ともに浸水想定区域に想定される可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 想定し得る最大雨量が20%程度増量されるということでありますので、今の浸水区域よりはもう少し色がつくというんですかね、被害が及ぶであろうということは想像しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) それによって、これまでその色がついていなかったところでも、自分のところに色がついたとか、不安に思われる方もふえるんではないかと思うんですけれども、そうした対策などは検討されているのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで洪水ハザードマップはやはりハザードマップでありますので、危険を早期に関知していただいて、早期に逃げていただくためのものでございますから、特に洪水ハザードマップの色をなくすような対策としては、防災所管としては考えてはおりません。
○23番(山田たか子議員) 今すごく市民の方の防災意識が高まっているんですけれども、ただ、このハザードマップを配られただけでは判断できなくて、行政からの指示を待つだけという状況になっているというのも実情だと思うんです。具体的な避難行動や対策の説明をハザードマップを通して求めている声も伺っています。
  こうした中で、公助だけでは対応できない部分もある中で、災害時に頼りとなる自助・共助のヒントとしても、やはりふだんから行政がかなめとなって対応に当たっていただきたいんですけれども、そういう不安に対する対策として、せっかく見直すハザードマップですので、周知のためとか自分事として活用してもらうためにも、各地域でハザードマップ説明会等の開催を計画していただけないでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでも地域の各学校に避難所運営連絡会が設置されたということがありまして、各学校のその避難所運営連絡会に所管が月に1回もしくは2カ月に1回お伺いして、さまざまなお話をさせてもらっております。そういう中で、やはり彼らも地域の方ですから、地域の方に向かって、その新しい洪水ハザードマップができてこういうことになりますよという説明は、それは当然させていただくということで考えております。
○23番(山田たか子議員) 確かにメーンとなる避難所運営連絡会の方もそうなんですけれども、災害時に情報が入らないとか、避難しなさいと言われても、どうしていいかわからないといった、それぞれの地域ごとに異なる悩みとか不安というのもあると思うんです。行政と市民がふだんから顔のわかる関係を築いていただいて、具体的な避難のイメージを持っていただくことなど、それが実際の災害時にも大きく役立つと思うので、ぜひもっと細かな単位での、そうした説明などの検討を前向きにお願いしたいと思います。
  (2)です。過去の浸水履歴状況をどのように検証し、河川・道路ごとにどのような対策がとられてきたのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 過去の越水履歴で越水被害が多い箇所の一つに諏訪町の徳蔵寺橋がございます。今回、越水被害の多い徳蔵寺橋付近での台風を迎えるまでに実施した対策といたしましては、護岸上に設置された万年塀の隙間を埋める補修工事と、道路上にあふれた水が徳蔵寺橋を越えた先で水位の下がった河川へ速やかに戻るように、護岸上に設置されたブロック塀の水抜き穴をさらに追加する工事、及びあらかじめ橋のたもと部分で壁が切れていて水が漏れそうな箇所に土のうやコンクリートで間詰めをしておくなど、周辺にお住まいの方々の御要望を踏まえて、可能な限りの対策をとらせていただいているところでございます。
○23番(山田たか子議員) ほかに貯留池の場所の検討などといったことはされていないのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 調整池とか、そういったところの抜本的な対策のところは、現在のところ検討しておりません。
○23番(山田たか子議員) よく大雨になると、いつもここは水であふれるんだよといったような道路状況も伺います。こうした対策にはもちろん、短期で解決できずに長期となると、これまでのほかの議員の答弁にもありましたけれども、調節池など長期となるような計画も、ぜひともそのスタート時期を早めていただいて、御答弁にもあったように本気で取り組んでいっていただきたいと思います。
  (3)です。雨水貯留・浸透施設等の補助による設置件数が、予算とともに年々減少しております。補助枠を拡大する予定はあるのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市といたしましても、雨水の貯留・浸透施設の設置が進むことで、道路の冠水被害や河川への流出抑制として一定程度の軽減効果があり、より市民の皆さんに本制度を活用していただけることが最も重要だと考えております。令和3年度以降につきましては、現時点では未定となっておりますが、市民の皆様に広く伝わり利用されるよりよい制度となるよう、これまでの実績や促進方法、本制度の役割やあり方などを含めて、改めて再検討してまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 今多くの方が防災意識が高まっておりまして、水害から暮らしを守るためにも自分に何かできることはないかと考えておられる方もいらっしゃいます。ぜひ市民の皆さんへの協力依頼と、それに合わせた予算のほうもふやしていただきたいと思います。
  (4)です。市民へのそうした協力依頼と同時に、行政としてはやはり大規模な対策が急務と考えます。河川工事の状況や貯留施設の設置計画など、前川、柳瀬川、空堀川、それぞれにお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、前川についてでございますが、現時点において河川整備計画等はございません。
  次に、柳瀬川につきましては、時間50ミリ対応の河川整備については、下流側の埼玉県の整備状況を踏まえて、順次進める予定であると東京都のほうから聞いております。
  最後に、空堀川になりますが、時間50ミリ対応の河川整備につきましては、現在、柳瀬川との合流点から1年間に100メートル程度、河床整備を進めている状況であると伺っております。
  また、下水道事業のほうでは、都市型水害の軽減や地下水の涵養等を目的に、雨水貯留・浸透施設の助成事業を行っております。特に前川流域につきましては、雨水流出抑制重点地域に指定し、この地域で貯留・浸透施設を設置する場合は、補助率等の拡充を図って、市民の皆様に本制度をより活用していただけるよう進めているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 特に柳瀬川は東京都と埼玉県を行ったり来たりしながら流れる川でして、そういう近隣自治体の連携が必要となりますが、同時にほかの自治体も同じような課題を抱えていらっしゃると思います。共通課題に対して意見交換を進めながら、お互いに市民の命を守るためにできることを確実に進めていただきたいと思います。きのうの市長の御答弁にもありましたが、ぜひ、東京都、埼玉県への要望・要請もぜひ進めていただきたいと思います。
  行政が頑張っている様子がわかれば、市民にとってこれほど心強いことはありません。困り事とか協力できることといった声も上げやすくなります。市民と行政の双方向で今後も起こり得る水害から命と暮らしを守っていけるように、一緒に取り組んでいきたいと思います。
  続きまして、大きな2番で、給食は誰のものか。
  これまでの議会での質問でもわかりましたように、東村山市の学校給食がどんなに魅力的でも、子供たちがそれを食べなければ意味がありません。家庭の状況にかかわらず、食べられない子が出ないよう、どの子も安心して食べられる食事を保障することが学校給食の役割だと思います。学校給食をどのような視点から、誰のために実施するのか、改めて共通認識とすることが重要だと考え、以下伺ってまいります。
  1番、給食費徴収について。(1)小学校では毎月給食費を徴収していますが、紛失や未納の状況と、その対応方法をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 各学校に確認しておりますけれども、数カ月おくれてお支払いいただくケースはあるものの、平成30年度末での給食費の未納はございません。また、給食費を紛失したという報告も受けてございません。
○23番(山田たか子議員) その報告というのは、学校側からの報告を待っているのか、それとも調査をして回答を得るような状態で行った中で報告がなかったのか、どちらでしょうか。
○教育部長(野崎満君) こちらからお伺いして、各学校に調査していただいた回答でございます。
○23番(山田たか子議員) 報告が上がっていないということだったんですけれども、以前、教育関係者の方から、未納に対して学校職員が負担しているという切実な声も聞いています。東村山市が行う学校給食に関して、こうした実情を拾えていない状態というのは問題かなというふうに思うんですけれども、学校給食というのが東村山市が行うものという認識で間違いないでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 給食は市が実施するものでございますが、食材費につきましては保護者負担という決まりになってございます。
○23番(山田たか子議員) では(2)の、小学校で口座引き落としを行っている学校があると聞きましたが、その理由と実施している学校数をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) まず、理由といたしましては、保護者の方の利便性や徴収管理業務の効率化などと認識しております。実施している学校数は3校でございます。
○23番(山田たか子議員) その3校で実際に振込手数料というのはどなたが負担しているのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 保護者の方に負担をいただいております。
○23番(山田たか子議員) 手数料に関しての意見等は、保護者の方から特段出ている様子はないのか、もしわかればお願いします。
○教育部長(野崎満君) やはり引き落としは手数料がかかりますので、口座引き落としにする場合には、保護者の理解が必要だというふうに認識しております。その3校については、特に苦情等があるという話は聞いておりません。
○23番(山田たか子議員) 給食費の集金というのは子供が持っていくものでして、紛失や小銭を落としてしまうといった可能性もあります。学校からは不足しているよという督促があり、保護者はお金を入れたという思いがあって、どちらが正しいのかという不明確となってしまい、お互いの不信につながっている可能性もあります。再質問ですけれども、どの学校でも口座引き落としの導入というのは可能なのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、やはり口座引き落としをするに当たっては、保護者の理解が必要だというふうに捉えております。
○23番(山田たか子議員) それは各学校で対応されると、検討されるということでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○23番(山田たか子議員) 給食費を持参する児童や、それを預ける保護者、また、先ほど徴収管理の効率化ともおっしゃっていましたけれども、徴収する学校にとって、どの方法がよりよいのかということで検討していただきたいと思います。
  (3)です。そうした点においては、中学校のスクールランチは、ランチカードの残高があることが前提となる事前予約制をとっています。この給食費徴収方法に対する市の考え方と評価をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 現在の徴収方法により徴収事務が効率的に行えることや、食材の発注や納品も確実に行えることなどが利点と考えております。現行システムにつきましては、令和3年7月に契約満了を迎えることから、次期システム導入に当たっては、利用する生徒や保護者の利便性の向上に向けて、どのようなものがよいか検討してまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) このランチカードに注文可能な金額があれば注文できるために、未納問題が解決すると注目されたというのも私は聞いているんですけれども、これというのは、事務の効率化とか発注とか納品が素早く的確にできるというメリットはあるんですけれども、見方を変えると、給食費を支払わなければ食べさせないという図式につながってしまうのではないでしょうか。再質問です。
○教育部長(野崎満君) やはり給食を提供するには、その食材費については御負担いただきたいというふうに考えております。
○23番(山田たか子議員) 私は、中学校の給食と小学校の給食の違いは、ここに一番大きな問題があると考えているんですけれども、滞納されている方もいらっしゃったというお話だったんですけれども、そういった場合というのは、後からお支払いいただいたんでしょうけれども、払っていなくても小学生は食べられるということになると思うんですが、実際食べたくても食べられない子が出てくる状態というのはどうなのかなと思うんですが、再質問です。
  給食費のこの未納問題と子供の安定した給食の提供というものは、別に考える必要があるのではないかと思うんですが。
○議長(熊木敏己議員) 答えられますか、ちょっとずれていますけれどもね。
○教育部長(野崎満君) 仮に経済的理由で給食費がお支払いできないというようなときには、就学援助制度を御利用いただければというふうに考えております。
○議長(熊木敏己議員) もう無理だよ、これは。
○23番(山田たか子議員) すみません、じゃ、次にいきます。2番、学校給食費の公会計化について。
  (1)これまでにも議会で学校給食費の公会計への質問なども出ておりますが、その後の検証について、どのような調査研究をされてきたのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 学校給食の公会計化につきましては、導入自治体の動向など注視しているところでございますが、実際に導入するに当たり、事務の全体的な見直しはもちろんのこと、給食費の徴収管理システムの整備や会計ルールの整備、また、債権者が市長となることから、市長部局の徴収体制の整備や滞納者への法的措置などを含めた徴収事務の仕組みづくり、さらに食材納入業者との契約に際しての地元農家や小規模商店の業者登録の方法など、所管も多岐にわたり課題も多い状況もございます。
  先進自治体の状況を伺うと、こうした整備に当たって数名の正規職員の増員が必要とのことから、当市としてはこの点も大きな課題と捉えており、今後も先進市の事例や他市の動向なども注視しながら、本年7月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインなども参考に、調査研究を今後も進めてまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 今も既にお話しいただいたんですけれども、(2)の、2019年7月に文部科学省から出された学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に対する当市の見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘の文部科学省の通知につきましては、国の中央教育審議会による答申におきまして、特に学校給食については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とする考えが示されたことを受け、文部科学省が公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することを主な目的とした、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、ガイドラインを参考に学校給食費の公会計化の取り組みを一層推進するよう要請したものと認識しております。
  本市の給食におきましては、私費会計にて処理しているところでございますが、公金に準じた適正な取り扱いに努めており、また、各校に1名配置している給食事務員が主たる徴収事務を担っておりますことから、現状におきましても、教員の業務の負担軽減は一定程度できているものと捉えてございます。
  本市といたしましては、今後も国及び他市の状況を踏まえながら、公会計制度の検証と課題の整理等、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○23番(山田たか子議員) 地方自治法210条には「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」とありまして、これは、市の事業としてかかわるお金は全て市の歳入歳出として扱わなければならないということだと思うんですが、先ほども、学校給食というのは東村山市が行っている事業だということで、認識、間違っていないということでお伺いしたんですけれども、再質問ですが、やはり本来は市が給食費徴収を行うものであって、各学校への負担を依頼すべきことではないのではないでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、食材費については保護者の方に負担していただくという決まりになっておりまして、これについては私費会計も認められているものと認識しております。
○23番(山田たか子議員) 教員の業務負担軽減といったところで、先ほど給食事務は事務員の方を配置しているのでというお話だったんですけれども、確かに事務の会計などといったことは、その方がやっていただけるんですが、実際に子供たちへの給食費未納の対応というのは、先生たちだと思うんですね。事務の方が行うのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 各学校まちまちですけれども、事務室に集金袋を届けたり、箱の中に届けたり、箱を事務室の中に置いて届けたり、さまざまかと思います。それで、我々としても公会計を否定しているわけではございません。ただ、先ほどのような課題がたくさんございますので、少し時間をかけて調査研究をする必要があるというふうに捉えてございます。
○23番(山田たか子議員) 先ほどの質問の意図が伝わっていなかったのかもしれないんですけれども、給食費の未納の対応事例として、担任の先生はほかの児童に配慮して、その対象の子を廊下に呼び出して給食費のお話をされたということがありました。それに対して受け取る側の子供としては、家庭のお金のことを自分に言われても困るんだという、困惑していたということが、現場ではそうした状況も起きているということをお伝えしておきたいと思います。
  続きまして、(3)公会計化され、市の予算に組み入れられれば、監査機能が充実します。学校、教員の本来の業務ではない学校給食費の徴収・管理に係る業務負担の軽減につながります。また、急な食材費の高騰にも予算での対応が可能となり、給食が安定することで、児童・生徒、保護者の給食への期待が一層高まります。それこそが公的な給食提供であると考えます。教育長の見解を伺います。
○教育長(村木尚生君) 議員御指摘のとおり、給食公会計化のメリットといたしましては、監査機能の充実とともに、教職員の給食費の徴収管理に伴う負担軽減等があると認識はいたしております。
  しかしながら、先ほど来、教育部長から答弁させていただきましたとおり、本市におきましては、各校に1名配置している給食事務員が給食費の徴収事務や公金に準じた会計処理を担っておりますことから、その業務にかかわる学校給食費の徴収・管理につきましては、教職員の負担が軽減できていると認識しております。
  また、公会計化に伴う事務の全体的な見直しはもちろんのこと、給食費の徴収管理システムや会計ルールの整備につきましては課題もあると認識しております。現状の私費会計制度と公会計制度のそれぞれのメリット、デメリットを整理しながら調査研究を進め、議員が先ほど来お話をされている、より安定した給食制度を実現してまいりたいと思っております。
○23番(山田たか子議員) 公会計化は、もう文部科学省からも出されているように、当市だけの課題ではありません。先ほどお話しいただいたように、ガイドラインも既に国から出されておりますので、公会計化を実施している自治体や決定したばかりの福生市など、事例も近くにありますので、早急に調査研究をお願いしたいと思います。
  3番です。中学校給食にもうひと工夫。(1)当市では6年生向けにスクールランチの試食会を行うなどの取り組みを始めております。児童の様子や反応、感想等をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 令和元年度より全校の6年生を対象にスクールランチの試食会を行っております。11月に3校、12月に8校、1月に4校行う予定でございます。現時点での児童の様子や反応につきましては、「試食してみてよかった」というのが92.4%、味についてですが、「おいしかった」が71.4%、「普通」が27.6%、「おいしくない」が1.0%となっています。また、「評判がよい感じではなく不安だったけれども、思ったよりおいしかった」「おかずが冷めていてもおいしかった」という声もいただいております。
○23番(山田たか子議員) やはり、不安だったけどおいしかった、よかったという声があるというのは、このスクールランチの試食をしてみることというのが大きなきっかけになると思うので、今後もこの取り組みは進めていただきたいと思います。
  今、冷たくてもというお話がありましたけれども、(2)大阪府寝屋川市では、生徒からの市長宛ての手紙をきっかけにデリバリー給食が動き始めました。主菜を保温効果のある食缶方式とし、「温かくておいしい」「食事のにおいが食欲をかき立てる」と喜ばれています。そもそも食べないと意味がない、消費者の立場に立っていない、おいしい給食が提供できるよう取り組んでいきたいと、市長みずから工夫を試みている様子がうかがえます。このような他自治体の取り組みについて、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 実際に寝屋川市の給食を食べたわけではありませんが、恐らくそういう保温効果があるということで、一定の評価を子供たちにいただけている部分もあるのだろうというふうには考えているところでございますが、一方で、食缶方式にしますと、配膳や残飯処理などで時間がかかり生徒への負担がふえる、喫食する時間が短くなるという課題もあるやに伺っているところでございますので、市としては先ほど申し上げたように、これまでの保護者・生徒のアンケートでも一定の現状での評価をいただいておりますことから、今後、中・長期な視点で中学校給食のあり方については慎重に検討していくことが重要かなと思っております。
○23番(山田たか子議員) やはり配膳に時間がかかるとか、そういったものもあるんですけれども、市長は以前、スクールランチが絶対とは考えていないとおっしゃっていたと思うので、どうしたら子供たちに喜ばれる給食を提供できるのかという視点を、今後もその視点で給食を考えていただきたいと思うんですが、先ほど出ましたアンケートですけれども、ことしの保護者向けの中学校給食アンケートでは、中学校給食は、どのようなあり方を望むか、という質問の回答の選択肢に、現在の選択制か、給食は提供しないか、そして昨年と異なる全員が同じ給食を食べるというものを入れていただきました。
  昨年は全員がスクールランチを食べるといった部分だと思うんですけれども、そういった面で、今後このアンケートによってまたいろいろな、保護者や生徒の希望を引き出せるアンケート、結果も変わってくると思うので、この結果も後日伺って、この中学校給食に反映させていただきたいと思います。
  続きまして、3番にいきます。秋津駅南北通行について。
  秋津駅北側のお住まいの方から、秋津駅の南北通行を求める切実な要望が出ています。ことしの3月の市議会にも陳情が出されたように、買い物、金融機関、通院といった生活の多くが秋津駅の南側に存在し、高齢や障害により踏切まで回ることに大変苦労されている実態があります。そのため、駅の入場券を購入して通行しておられる方がいらっしゃいます。早急な対応を強く求め、以下伺ってまいります。
  1番、秋津駅南北通行に関する検討の進捗状況をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津駅における南北通行に関しましては、平成31年2月に秋津駅構内の南北通行券等の検討を求める陳情が提出され、その後、3月定例会において採択を受け、さらにその後、検討を行っているところでございます。
  検討事項といたしましては、東京近郊の事例に関する調査や鉄道事業者との意見交換を実施するとともに、その実現性について多角的に検討を行っております。これらの検討結果につきましては、まとまり次第、市議会に報告させていただきます。
○23番(山田たか子議員) 鉄道事業者との意見交換会を行われたということなんですけれども、そこではどのような内容が出されているのかお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 鉄道事業者として入場券が発行できないかとか、あと、例えば駅利用者じゃない方が駅構内を通ることに対しての課題、こういったところを話し合っているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 今のお話だと事業者側の視点だけのような気がするんですけれども、当市のほうからは、こういう要望が出ているとか必要性があるんだということはどの程度伝えていらっしゃるのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) もちろん陳情が採択されておりますので、その内容は十分鉄道事業者のほうにもお伝えしまして、その上で鉄道事業者として何かできることがあるのかというところでお話をしているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 駅利用者ではない方が構内を通るとなると、それってこっちから幾ら要望しても難しい問題になってしまうんじゃないかなということは不安があるんですけれども……(不規則発言多数あり)今、鉄道利用者が駅を通行するということですね。
○議長(熊木敏己議員) 採択したのはそっちだよ。
○23番(山田たか子議員) では再質問させていただきたいんですけれども、どれだけそういう、通行をしたいという利用者がいるということで、市としては第4次総合計画でも高齢者福祉において、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援すると課題に取り上げているわけですけれども、この秋津駅の南北通行というのは高齢者福祉として必要な支援だと思うんですが、そこ……(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 何の再質問なんだ。
○23番(山田たか子議員) それはやはり必要な支援ではないのでしょうか。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 大変申しわけないんですが、鉄道事業者との今話をしていて、高齢福祉のことには入っていないんですよね。(「両方の所管にまたがる話なんじゃないんですか」と呼ぶ者あり)いや、そういう流れになっていない。(不規則発言多数あり)先ほどの件については却下いたします。
○23番(山田たか子議員) 高齢者福祉の視点での協議ということで、鉄道事業者と交渉していただくことは可能でしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 陳情の内容はそのようになっておりますので、もちろんそれを前提に協議をしております。
○23番(山田たか子議員) そういう意味では、この秋津駅の南北通行は高齢者福祉として必要な支援だという認識でよろしいでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 陳情を決めたのは君たちだからね。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 陳情の趣旨がそのようになっておりますので、そのような形で検討しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 2番にいきます。秋津駅と似たつくりである高尾駅、春日部駅では、八王子市、春日部市の各自治体が利用する市民への鉄道駅通行補助事業を行っています。こうした先進的取り組みも参考にできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 高尾駅及び春日部駅につきましては、各自治体にその取り組み内容について調査を行っており、一定の把握をしているところでございます。
  まず、高尾駅については駅舎の橋上化に合わせて南北自由通路の整備を、また、春日部駅については連続立体交差事業に合わせた自由通路の整備を計画しており、これらの整備には一定の時間を要することから、整備完了までの即効対策として、駅構内を通行する際にかかる入場券の費用の一部について、高齢者や障害をお持ちの方などに限定して各自治体において補助を行っているとのことでございます。
  これらの取り組みの内容につきましては、基盤整備を前提とした時限措置として行われており、恒久的な補助制度ではないと理解しております。
○23番(山田たか子議員) 基盤整備を前提ということだったんですけれども、秋津駅はそういう整備の対象になっていないということでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津、新秋津につきましては、現在まちづくりを進めている状況でございまして、その前段として、地域の方々を対象に勉強会等を開催しているところでございます。
○23番(山田たか子議員) 八王子市のほうも、その橋上化の整備に時間を要するため暫定措置ということなんですけれども、もともとはやはり高尾駅が南北を分断していて、自由通路の要望があったんだというものがあるということを私は伺っています。
  誰もが年を重ねて、いつ障害を抱えることになるかもわからない状態です。今困っている、支援を必要としている方の声に耳を傾け、先進事例を研究するなどの対応をしていただきたいと思います。それが結果として、私たち自身の将来の支援にもつながるはずだと考えます。早急な検討・対応をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 順次、質問してまいります。まず1点目として、まつり模擬店でのアレルギー表示について伺います。
  先日、11月9日と10日、58回市民産業まつり開催、お疲れさまでございました。天候にも恵まれて、多くの来場者が来られたという話も伺っております。祭りは子供からお年寄りまで多くの市民が楽しんで、市内の産業などに触れる貴重な機会だと私も認識しています。ただ、一方で、食物アレルギーを持つなどの課題を抱えている市民、またその子供を持つ保護者にとっては、なかなか楽しみがたいものとなっているということもぜひ御認識をいただきたいと思って、今回質問をさせていただきます。
  この質問を考えるきっかけとなったのは、私の子供も実はアレルギーを持っておりまして、気にしながらお祭りは楽しませていただいているんですけれども、ただ、そういったこともあって、周りの保護者と、同じようにアレルギーを持つ保護者の方とお話をする機会があって、やはり祭りに行くとき、特に子供は、少し大きくなって、まだアレルギーが残っているお子さんをお持ちの方は、やはり1人で祭りに行かせるのが怖いだとか、そういった課題も実はあるということをぜひ皆さんに御認識いただきたいなと思って、今回はこういった質問をさせていただきます。
  (1)でございますけれども、第58回市民産業まつりに模擬店を出店した店舗において、アレルギー表示をしていた店舗、模擬店はあったんでしょうか。また、アレルギーについて出店者に対してどのような注意喚起を行っているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 第58回東村山市民産業まつりにおいてアレルギー表示をしていた出店者の有無については、確認はできておりません。また、アレルギーに関して特段の注意喚起については、ここまで行っていないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) それぞれに再質問させていただきますけれども、表示をしているのは確認していないというお話、それは確認していないのか、それともなかったのか、そこはどちらでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) そもそもアレルギー表示という観点で出店者のほうに確認をしたところではないので、私どもで把握をしていないという意味でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 2点目なんですけれども、注意喚起も行っていないというお話でしたが、それは理由はありますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) これについても、特段アレルギーに対して、ここまで私どもでは意識をして注意喚起をしていたわけではないということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 質問してよかったなと思っています。意識をされていないということで、特段、大きな理由はないということなんですけれども、私もこの質問をするに当たって、いろいろ消費者庁ですとか保健所だとか伺いまして、やはり祭りの模擬店というのは、アレルギー表示するのは大変難しいんだというお話は伺っています。それで難しい課題ではあるとは思っているんですけれども、ただ、出店者であったり主催者が意識をするとしないとでは、大違いだと私は思っているんですね。
  ぜひ今後は注意喚起をしていただきたいなということと、2点目の質問にいくんですけれども、私は今後、アレルギーを持つお子さんであったり、その市民、保護者も含めてですけれども、やはり同じように祭りを楽しめるように、少なくとも市が主催にかかわる産業まつりですとか菖蒲まつりですとか、そういったお祭りでは模擬店であったり、配布しているこういったパンフレットの中に7大アレルゲン、エビ、カニ、そば、卵、乳、落花生、こういったところを表示していただきたいと思うんですけれども、御見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員御指摘のとおり、アレルギーを持つ市民の方も含め、来場された皆様がイベントを安心して楽しんでいただけることは重要なことかなというふうに認識しているところでございます。令和2年度に向けて、具体的にどのような対応ができるか、まずは産業まつり実行委員会の中でちょっと研究なりをしていきたいなと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 失礼しました。7大アレルギーは小麦が抜けてしまいました。大変大事な小麦が抜けておりましたので、そこは訂正させていただきます。
  それで、これはちょっと、直接通告をしておりませんので、もしわかれば、わかればというか、見解が伺えればと思うんですけれども、これ、三重県、県が発行しているパンフレットなんですけれども、「イベントのための食の安全・安心手引き書」というものを発行しています。これはホームページに公開されていて、誰でも見られる状況になっているんですけれども、もちろん義務とまでは言っていないんですが、やはり出店をする際に、アレルギーのこともきちんと気をつけましょうねという喚起がきちんとされているんですね。
  これをやっているのは私が確認したところ三重県だけなんですけれども、ぜひこういったところも参考にして、少なくとも模擬店の出店者の方には、こういったものがありますよだとか、食品表示法の解説だとか、そういったところを注意喚起を含めて配布なり提供していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず、三重県のその冊子については、私のほうでは把握はしていなかったところでございますけれども、産業まつりを初めとして、食品を扱って、ふだん扱っていない、例えば福祉部門の出店者の方とかもおりますので、先ほども御答弁したとおり、まずは産業まつりの実行委員会の中で研究をしたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) これは質問ではないので、お聞きいただければと思いますけれども、アレルギー表示をするということは、確かに手間ではあると思うんですね。気をつけなきゃいけないこともたくさんあると思うので、簡単に表示できるものではないということは認識しています。
  ただ、それを表示することで、アレルギー疾患があるお子さんを持つ保護者ですとか、その患者さん御本人も大変それは参考になることであると思いますし、もう一方で、出店する側にも私は利益があると思っているんですね。というのも、表示がないことでアレルギー疾患を持っている方というのは、その時点で諦める方もいらっしゃるのは事実なんですよ。それを表示するということだけでも、私たちは気をつけていますよということをアピールするだけでも、アレルギー疾患を持っている方というのが、そのお店に行ったりだとか、お祭りであれば、そのお祭りそのものに行っていないという方もいらっしゃいます、実際として。
  そういった方がお祭りに来るというだけでも、その方もお祭りを楽しめるというのもありますし、むしろ来ていただければ、お買い物をしていただけるわけですから、お祭りの売り上げにもつながると。その出店する側にもメリットがあると思っていますので、そういった観点も持って、ぜひ実行委員会の中で研究であったり喚起をしていただきたいということを要望して、次にいきます。
  2番目として、「子どもたちに投資を」と題させていただきました。
  子育て施策の充実のために、今般10月から幼児教育・保育の無償化がスタートして、子育て政策への注目が改めて高まっていることだと思います。東村山市では、この5年以上たってしまいましたけれども、5歳まで預かれる認可保育園を増設していないとか、その他の理由ももちろんあると思いますけれども、昨年より待機児が85名も増加して91名となりました。認可保育園と認可外保育園、新制度へ移行した幼稚園と未移行幼稚園など、施設の形態によって負担軽減やサービスの格差が広がっていると考えています。
  今いろいろ話題になっている臨時国会の冒頭で安倍首相が、3歳から5歳の全ての子供の幼児教育・保育の無償化が実現しましたと所信表明を述べていましたけれども、私はとんでもないと思っています。これだけ格差が広がっている中で、よくそんなことが言えると、本当に私は憤っています。
  また、この10月14日には、先日もありましたけれども、市内で19歳の少女が自宅で男児を出産して、遺体を遺棄したという事件も発覚いたしました。意図しない妊娠や望まない妊娠、性暴力被害など、誰にも相談できないと一人で悩んで抱えている方もいらっしゃる。そういった方への支援強化も求められていると考えています。
  同じく本市では、10月から子育て世代包括支援センターが開設し、子育て支援窓口などの一本化へのスタートが切られたと私は認識しています。当市の子育て等への支援が、子育てのみならず、相談できずに抱え込んでいる方々、市民にも届くよう強化をしていく必要があると考えています。子供にまつわる施策に、より予算を投じて支援を広げていくことを求めて、以下質問してまいります。
  まず、1点目として、待機児の現状と今後の保育所整備について伺ってまいります。当市の2019年4月時点での待機児は、去年と比べて85名増の91名となりました。多摩26市の中でどのような状況か伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市の待機児童の状況につきましては、小規模保育施設等の整備を進めたことなどによりまして、平成30年4月に5人まで減少したものの、平成31年4月には申込者数の大幅な増加に伴いまして、0・1・2歳児を中心に91名となり、多摩26市の中では9番目に多い自治体となっております。
○24番(渡辺みのる議員) その9番目というのは、待機児の実人数の数だと思うんですね。
  ②なんですけれども、厚生労働省が今般発表いたしました「保育所等関連状況取りまとめ」によりますと、当市の待機児の増加数、これは全国で3番目になってしまっているんです。この状況をどのように分析して、また、来年度に向けてどのような対策をとるのか、保育所の整備は検討しているのか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 待機児童数が増加した要因につきましては、平成31年4月の申込者数が増加したことが大きく影響していると考えているところでありまして、この背景には、平成30年に待機児童数が大幅に減少したことにより、保育所等に入りやすさに対する期待感が高まったことや、ライフスタイルや価値観の変化により共働き世帯が増加したこと、また、幼児教育・保育の無償化の影響などがあるのではないかと分析しているところでございますが、この傾向が明確な需要傾向であるかどうかにつきましては、今後、状況を注視していく必要があるものと考えております。
  また、当市におけるこれまでの傾向を踏まえ、今後も引き続き0・1・2歳児を中心とした保育需要が少なからずあるのではないかと考えており、小規模保育施設等が2カ所開設した平成30年4月に待機児童数が大幅に減少したことなどから、0・1・2歳児の待機児童の減少には小規模保育施設等の開設が効果的であると分析しているところでございます。
  以上のことを踏まえまして、現在、令和2年度に向けて小規模保育事業等の開設に向けた取り組みを進めているところであり、これとあわせまして、市内の幼稚園に対し認定こども園への移行に必要な支援を行うなど、既存の子育て支援の有効活用により受け皿の拡充を図るなど、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 小規模の準備と認定こども園化の援助ということだったと思います。ただ、その前に、全国で3番目に増加数が多いということですよね。私はこれは大変残念だなというふうに思っています。部長もおっしゃられたように、昨年5名ということになって、私は5名だとは思っていないですけれどもね、5名ということになって、実際に東村山に越してきたという方、いらっしゃいました。私も伺っています。ただ、その方は入れたわけではありません、この4月に。だまされたと言っています。本当にそういった感情は市民の中にあるということをぜひ御認識いただきたい。
  そこで伺うんですけれども、先ほど小規模の開設の準備と認定こども園化の援助ということで、認可をつくらないという判断、なぜここで小規模保育園の開設をしたのか。先ほど一定ありましたけれども、改めて伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 当市におきましては、0・1・2歳児に多くの待機児童者がいるという傾向がここのところ続いているところから、まず小規模保育施設等の開設について、効果があるというふうに分析したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 市長に伺いたいんですけれども、昨日の土方議員への答弁で、認定こども園のお話で、せっかくなれた園から移動させてしまう、移動しなければならないというのは、人情的にどうなのかということもありますよねということを御答弁されていました。それと整合性がとれない。
  私はこの間、小規模保育園ばかりをつくっていては、3歳で移動しなければならない。入れるか入れないかもわからない。それはおかしいんじゃないかということを何度も指摘してまいりましたけれども、やはり入園から就学まで、やはり1つの園、同じ園で子供たちが過ごせる、そういった整備をする必要があると思うんです。
  100人規模であっても、従来の100人規模ではなくて、0・1・2歳を厚くした100人規模だとか、いろいろやり方はあると思うんですよ。そういったことを考えられると思うんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 小規模保育施設と認定こども園はもともと施設の状況が全く違いますので、もとより小規模保育施設については、0・1・2歳を対象にした保育施設として入所されていらっしゃるということなので、3歳児以降になれば、退園されてしかるべき違うところに移るということを前提として皆さんお入りになっているものでございますので、きのうの土方議員の挙げられた事例とは性質を異にしているものというふうに感じております。
  今後の待機児童対策については、先ほど所管部長が申し上げたように、当市の場合、やはりこれまでも0・1・2歳児が特に待機児童が多い。年度によってですけれども、4・5歳児については定員を割っている保育園が出るなどの、やはりそうしたミスマッチが起きている現状の中で、フルスペックの保育園を増設するというのはお金もかかりますし、あと保育人材の確保も今大きな課題になっている中では、やはり市としては即効性の高い0・1・2歳の小規模保育園を増設する等で待機児童解消を図っていくことが、最も効率的に、かつ実効性が高いと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私は、その認識では「子育てするなら」と言えないと思いますよ。それだけ申し上げて次いきます。
  幼児教育・保育の無償化の影響について伺います。1点目として、幼稚園への影響を伺います。無償化に伴って費用の金額を変更したり、費目を変更した幼稚園はあるんでしょうか。内容もわかれば伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に合わせて、保育料の金額変更や費目変更を実施した幼稚園は市内にございません。
○24番(渡辺みのる議員) 10月にということを言っていないんですけれども、昨年の教育・保育のしおりの施設紹介編と、今年度の施設紹介編で、明らかに費目だとか金額が変わっていますよね。それを伺っているんです。
○議長(熊木敏己議員) 無償化に伴ってと聞いているんだけれども。
  休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時9分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 大変申しわけございません。通告からは読み取れなかったものですので、これ以上の答弁はできないということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 保育所管の担当がそういうことしか読み取れないというのは、私は大変残念だと思います。(不規則発言多数あり)昨年からことしにかけて変わったものは、明らかに10月の無償化の対応なんですよ。園に聞けばそんなことわかりますよ。なぜ変えたのかというのを確認しているでしょう。それぐらいわかってほしい。保育料を変えたところだってたくさんありますよ。下げたところもあれば、上げたところもある。費目ふやしたところもあって、無償化の対象にならない費目をふやしたところ、増額したところ、たくさんあります。そういうのを含めて無償化の影響というんでしょう。
  次にいきます。無償化分差し引いて保護者の負担は幾らになっているのか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 無償化分を差し引いた後の保育料実質負担額は、園及びクラス年齢によって異なりますが、市内の幼稚園におきましては月額ゼロ円から4,300円となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 私、保育料と書いていないんですよ。保護者の負担額と書いていますけれども、今のは保育料のお話ですよね。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 市内の幼稚園においての施設維持管理費や教材費及び新制度移行による特定負担額などの諸費用額につきましては、こちらも園及びクラス年齢によって異なりますが、月額400円から1万1,500円となっております。そのほかにバス代や給食費など実費負担が徴収されているということになると思います。
○24番(渡辺みのる議員) いや、そうじゃなくて、保護者の負担は幾らかって聞いているのに、なぜ保育料の特定負担しか言わないんですか。おかしくないですか、答弁として。実費徴収も含めて負担でしょう、保護者の。
○議長(熊木敏己議員) そのように再質問してください。
○24番(渡辺みのる議員) 通告に書いてあるじゃないですか。
○議長(熊木敏己議員) いや、質問してください。進まないよ。(不規則発言多数あり)
○24番(渡辺みのる議員) 実費徴収も含めて負担額の、最低と最高で構いませんけれども、教えてください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時12分休憩

午後5時24分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 大変申しわけございません。通告からそこまで読み取れなかったので、今手元に資料がありませんので、資料のほうの確認もとれないので、答弁ができません。(「議長、それでいいんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 幾ら待っても出ないと言うので。(「いいんですね」と呼ぶ者あり)はい。
○24番(渡辺みのる議員) さっきと一緒ですので、もういいです。次にいきます。
  保育園への影響を伺います。これも無償化分を差し引いて、認可保育園での保護者負担は幾らか伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、3歳クラスから5歳クラスに在籍する児童は、利用者負担額がゼロとなります。このほか食材料費のうち副食費については、各施設にて徴収を実施しているということになります。この副食費の徴収につきましては、年収約360万円未満相当世帯や第3子がいる世帯については免除となっているところでございます。
  続きまして、ゼロ歳児から2歳児クラスに在籍するお子様につきましては、非課税世帯のみが国制度の無償化の対象となっておりまして、当市におきましては、従前より非課税世帯の方につきましては利用者負担額ゼロとしていましたことから、保護者の負担に変更は生じません。
  また、課税世帯につきましては無償化の対象となっていないことから、当市として東京都の独自補助を活用し、利用者負担額算定における兄弟の数え方を変更させていただき、年齢制限等を撤廃したことに伴い、世帯状況により負担が軽減されたものと認識をさせていただいております。(不規則発言多数あり)
○24番(渡辺みのる議員) 本当に申しわけないんですけれども、幾らかという質問に対して金額で答えない意味がわからないんです。金額で教えてもらえますか。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時26分休憩

午後5時30分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 利用者負担額算定のほうの兄弟の数え方を変更したことによる負担の関係なんですけれども、利用者負担額算定における兄弟の数え方を変更したことによりまして、変更前と比して利用者負担額が減額となった児童は、令和元年度で10月1日で250人いらっしゃいます。
  減額した金額としましては、同時点で449万1,000円となっております。これで、世帯状況により1人当たりの減額した金額についてはいろいろありますので、平均といたしましては、1人当たり約1万8,000円の減額というふうな形になっております。(「軽減額は聞いていないです。負担額……」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時31分休憩

午後6時15分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 大変失礼いたしました。
  公私立の認可保育所に在籍いたします3歳から5歳につきましては、副食費として4,500円の負担がございます。なお、無償化の対象とならない0~2歳児につきましては、所得や兄弟構成によって変わりますので一概に申し上げられませんが、従前どおり保育料の徴収を行っておりますので、最大で5万1,600円の負担、そして最小でゼロ円の御負担という形になっております。
  なお、先ほど兄弟関係のほうは1万8,000円の軽減と申し上げましたが、関係ありませんので、訂正しておわびさせていただきたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) やはり無償化、無償化といっても負担があるということをきちんと捉えた上で、今後の保育施策というのを考えていかないといけないなと思って、こういった質問をさせてもらっています。
  2)にいきますけれども、認可外施設で無償化に伴って費用の金額、また費目を変更した園はあるのかということで伺っておりますけれども、これも先ほどと同じでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) まず、市からの補助金支出があり、無償化開始前の保育料等を把握できる市内認可外保育施設において、無償化に伴う利用料総額の変更はございません。
  ただ、次に費目については変更がございます。無償化に伴う施設等利用費と、その対象外となる経費を明らかになるように、基本的な利用料を示す保育料と、保育料以外の利用料を示す入会金、食事代など、徴収する利用料金とを分けた費目で管理することをお願いさせていただいております。
  施設が作成します入園案内等のパンフレットでは、園によって費目の名称や表示方法はさまざまとなっておりますが、市では、無償化に伴う認可外保育施設の確認を実施するに当たり、細分化された費目で利用料を確認させていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私もそれはしおりで確認をさせていただいて、無償化分約3万7,000円でペイできるところもあれば、できないところもあったりだとか、そういった入会金だったり入園料だったり、いろいろありますけれども、食費と合わせて負担がある程度ある園もあります。
  やはり、認可外まで無償にすることがよいのかどうかという議論ももちろんあります。あるのは承知していますけれども、やはりひとしく東村山で生まれ育っている子供に対して、どういう施策をするかというところが肝要ではないかなというふうに思っています。
  そういった意味で、次も伺ってまいりますが、ちょっと視点が変わりますね、失礼しました。③として、無償化に対応するために事務負担、こちら各園ふえていると思うんですが、各施設からどのような意見が出ているんでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 幼児教育・保育の無償化に伴いまして、各施設において新たに証明書の発行や請求事務等を行う必要がございまして、施設の事務負担は増加しているといった御意見を伺っております。具体的には、認可保育所等で副食費の徴収に伴う事務について、幼稚園では施設からの請求事務や保護者への証明書の発行などについて、認可外保育施設では証明書の発行などについての事務負担が挙げられております。
  教育・保育施設につきましては、公定価格において事務費相当の額が給付される仕組みとはなっておりますが、無償化前の複数回の説明会や参考様式等の提供を行ってきたところであり、今後も施設等の御相談等には対応してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) これは前回の議会でも申しておりますけれども、やはり事務負担というのは、国の施策で負担がふえているわけですから、やはり国にきちんとそういった対応ができるように、負担をしていただく、補助をしていただくということを、市としてもぜひ要望していただきたいというふうに思っています。
  ④にいきます。こちらは保護者側ですね。無償化について、未就学の子供を持つ保護者からどのような意見が出ているでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 窓口や電話などを通じた保護者からの御意見としましては、施設等利用給付を市から支給する際は償還払いとなるが、その請求等の手続が煩雑であるということ、また、「子供のための教育・保育給付と子育てのための施設等利用給付が併存することになり、難解になった」「認可保育所に入所できていないため恩恵がない」といった御意見を頂戴しております。
  これまでの間、幼児教育・保育の無償化の制度導入と周知を進めてまいりましたが、いただいた御意見を踏まえ、今後も引き続き各施設、関係所管と連携を図りながら、本制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 時間もないんですけれども、やはりゼロ歳から5歳までの認可なのか、認定こども園なのか地域型なのか、それぞれありますけれども、そういった園に入れていない保護者から、または、幼稚園であっても新制度に移行した幼稚園と移行していない幼稚園との格差があったりだとか、そういったところはやはりある。そういった上でどういう施策が必要なのかというところもぜひ考えていっていただきたいし、私も考えていきたいなというふうに思っています。
  次に、⑤です。各種学校について伺います。
  1番として、各種学校に通っている未就学の子供は市内で何人いらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 東村山市内で各種学校に通っていられる未就学の人数については、当市では把握しておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 以前、就学児のほうで外国人学校とかに通っているお子さんいらっしゃいますよねということで、日本語の習熟とかの関係で確認したときには、全て通えていますという御答弁がありました。就学児はもちろん義務教育ですから、それで確認する必要があると思うんですけれども、未就学の子供に関しても、どういう教育施設であったり保育施設に通っているかというところ、家庭保育もありますけれども、やはり確認していく必要があると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 各種学校に通われております未就学児の把握なんですけれども、今般の無償化については、この各種学校については、次の質問とかぶっちゃうんですけれども、無償化の施設等利用給付の対象にならないということでございますので、当市としても、どこの施設に通われているのかといったことについては、把握はできておりません。
○24番(渡辺みのる議員) ちょっと次の質問と重なっちゃうんですけれども、各種学校に通っているお子さんを持つ保護者に対して、月額1,000円、補助金が出ていますよね。そういった制度があります、当市に。あれ、御存じないか。その制度を受けている方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった面で、せめてその制度を受けている方だけでも把握できませんかね。どうでしょうか。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時24分休憩

午後6時28分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 未就学の子供に対しての東村山市費としての負担はございません。
○24番(渡辺みのる議員) すみません、私の勘違いというか、ちゃんと読んでいなかったというか、実際、実は朝鮮学校に通われているお子さんの保護者から相談を受けて、就学児の子供と未就学の子供と両方いらっしゃったかもしれないんですけれども、どっちに出ているという細かいところまで聞けなかったので、そこは私の不手際です。申しわけありませんでした。
  2)にいきますけれども、各種学校に関しては、先ほどもありました無償の対象にはなりません。対策は検討されているでしょうか。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 先ほども御答弁させていただいたとおり、各種学校については対象となっておりません。そのため、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) では、この項目最後に総括的に伺いますけれども、これまで申してきたように、やはり施設の種別等によって格差が生じていることや、無償化、無償化といっても、やはり無償にはなっていないということが現実です。負担がふえたという事例は多分、本市には無償分があるので、恐らくないと思う、全て把握しているわけではないのでわからないんですけれども、ただ、やはりそういう格差は是正していかなければいけないと私は思っています。
  この無償化によって、市の財政負担は減ったという説明が、たしか9月議会でありました。これから減っていくというね、説明がありました。そういう財源も活用して、市でできることを少しでも始めて、格差を是正していくという姿勢を期待しているんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 令和元年10月から開始いたしました幼児教育・保育の無償化に際しましては、まずは国の制度体系を円滑に導入・運用すべく、国や東京都の動向を注視しつつ、教育・保育施設等の調整や、施設長、事務担当者に対する説明会を実施し、保護者に対する市報やホームページ、そしてパンフレット発行等を通じ周知をさせていただき、相談会も行わせていただき、現在に至っているところでございます。
  一方で、無償化開始に伴い、幼稚園や認可外保育施設等における市単独補助のあり方の整理や、認可外保育施設の指導監督基準を満たしていない施設における保育の質の確保など、検討すべき課題は多くあるという認識をしているところでございます。
  いずれにいたしましても、教育・保育事業者や保護者の方からの意見を踏まえながら、あわせて他の子育て関連の事業の精度を高めながら、必要な世帯に必要な支援が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
  また、9月定例会で、無償化に伴う費用ということでの一財負担について減が見込まれるというお話で御質問をされたと思いますけれども、そちらについても、まだこの後、半年間の無償化の政策状況ですとか実施状況をまた踏まえさせていただいて、また来年度に向けての予算の中でもしっかりと検討させていただいて、予算の最適化の中でしっかり検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひ格差がなくなる方向でやっていただきたいと思います。
  次、子育て世代包括支援センターについて伺います。1点目として、開設から2カ月と、余り期間はたっておりませんけれども、課題があれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て世代包括支援センターは、妊産婦、乳幼児等の実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する各種相談に対し、専門的な知見等を生かし、必要な情報提供、助言、保健指導を実施し、必要な際は関係機関とも連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期の方々に対して切れ目ない支援が実施されるものでございます。
  こうした支援は当市においても、既にゆりかご・ひがしむらやま事業として実施してきたところでございますが、今年度より地域担当職員を新たに加え、相談支援体制を充実させ、改めて子育て包括支援センターとして、10月より正式にスタートを切らせていただいたところでございます。
  課題につきましては、開設からまだ2カ月ということもありますが、子育て包括支援センターとしての事例の蓄積も少なく、ゆりかご・ひがしむらやま事業とすくすく訪問事業の間だけでなく、今後、各地域と関係との連携づくり、そして精度を高めていく必要があるものと考えております。
  引き続き、必要な世帯に妊娠・出産から子育て期にわたり切れ目なく継続的な支援が的確に行き渡るよう、努めてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 次です。2カ月しかたっていないので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、あればですけれども、今後どのような支援が必要と考えているか、現状の見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て世代包括支援センターは、妊産婦、乳幼児の実績を把握し、各種相談に対し専門的な知見を生かし、さまざまな支援を実施するものでございます。また、この間、ゆりかご・ひがしむらやま事業を中心に、助産師の雇用ですとか相談窓口体制の充実も取り組んでまいりました。今回、繰り返しますが、新たに加わった地域担当職員が実施するすくすく訪問を、このセンター事業の一つとして4月からスタートさせていただいた取り組みでございます。
  すくすく訪問とゆりかご事業との相互を補完し合いながら、地域での子育て支援の充実を図っていくことが重要であると考えております。このことについては、今後、各地域、各エリアでの実のある体制づくりへと発展させていくことができればよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 最後です。10月1日号の市報に、大きく1面に載っていたんですけれども、私これ見てちょっとびっくりしたんですよ。相談先が代表電話になっているので、子育て世代包括支援センターのが。やはり直通電話が必要じゃないかなと思いますし、メール、SNSでの相談を受けられるように整備する必要があると考えますけれども、見解を伺います。
○子ども家庭部長(瀬川哲君) 子育て世代包括支援センター事業は、子育て支援課のほうが中心になって進めております。そちらの電話番号は代表を通じての問い合わせ先という形になっておりますが、直通電話ですとか、あるいはメールについては個別にダイヤル回線を持って、あるいはメールについてもアドレスを持って、それぞれの相談事、相談内容について仕分けをさせていただいて、御対応をさせていただいているところでございます。ゆりかご・ひがしむらやま事業を始めてから、まずは直通電話を引かせていただき、妊産婦の御相談を対応させていただいています。
  また、平成30年度からは、思いがけない妊娠ですとか、出産の悩みを抱えている方に対しまして、妊娠SOSひがしむらやまを開設させていただきました。こちらは、直通電話は先ほど申し上げた直通電話と同じで、相談範囲を広げさせていただいたということでございますが、あわせて妊娠SOSについての専用アドレスも用意をさせていただき、メールを24時間受け付け、相談しやすい体制を少しずつ構築させていただいているところでございます。
  先ほども午前中、村山議員のほうから御質問ありましたが、地域の中の孤立した子育て、そして、議員が冒頭申し上げました、いわゆる相談できずに抱え込んでいる市民の方、こういったことについても、こういったメールですとか情報ツールですね、今後は引き続き研究調査してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 最後に、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 皆様、お疲れさまです。最後までよろしくお願いします。
  通告に従って質問させていただきますが、介護保険の制度は、高齢者が尊厳を持ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して、制度として確立されてきたものと考えます。
  1番です。介護認定の現状と課題について。認定審査について。
  ①、認定審査員の人数の推移を5年間の経年で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護認定申請審査会委員の年度末時点での人数でございます。26年度が49名、27年度が50名、28年度が50名、29年度が50名、30年度が49名となっております。
  なお、26年度及び30年度については、50名の認定数に対し1名が一時欠員となっておりましたが、実際に審査を行う合議体につきましては、1名の委員に2つの合議体に所属していただくことで、各合議体とも5名体制という形で行っておりました。
○25番(さとう直子議員) 定員が50人ということですけれども、最近、認定審査の回数が大分ふえているんですが、それをふやす予定はないんでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) それは③でお聞きになったほうがよろしいんじゃないですか。いいですか。
○25番(さとう直子議員) では②にいきます。②です。直近の認定審査員の職種別の人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和元年10月現在の介護認定審査会委員の職種別の人数としましては、医療職が22名、保健職が10名、福祉職が18名となっております。
○25番(さとう直子議員) 今、医療職22名ということですけれども、お医者さんとか歯医者さんとか、そういう区別はあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 22名の内訳としましては、医師が12名、歯科医師が6名、薬剤師が4名となっております。
○25番(さとう直子議員) 3番です。認定審査会の開催日数を5年経験で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 延べ開催日数、平成26年度231日、27年度236日、28年度216日、29年度215日、30年度235日となっております。
○25番(さとう直子議員) 4番にいきます。認定審査会が5人以下の人数で開催された回数の割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5人未満ということで御答弁をさせていただきます。過去5年の推移をお答えいたします。26年度231回におきまして5人未満の開催回数47回で20.3%、27年度236回におきまして5人未満が54回で22.9%、28年度216回で5人未満が44回、20.4%、29年度215回で5人未満で70回、32.6%、30年度235回で5人未満94回で40.0%となっております。
○25番(さとう直子議員) 5人未満で20%から30%、30年度では40%も5人未満で審査をされているんですけれども、これで十分な審査が行えるのかどうか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には各職種の割り振り、例えば医療職だけになるような形はとっておりませんので、審査としては問題がないと考えております。
○25番(さとう直子議員) では、そもそもこの審査会の人数を1回5人と決めた大もとになる根拠は何になるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては、まず1つは、介護保険条例のほうで合議体を構成する委員の定数は5人とするというふうにしております。そのそもそももとになりますのが介護保険法施行令のほうで、5人を標準として区市町村が定める数とされておりますので、それで定めております。
○25番(さとう直子議員) やはり5人で本来、国のほうで基準として審査をするようにということは、それなりにいろいろな意見も加味して認定を出すというふうな根拠があると思いますので、5人以下にならないように、ぜひこれからもしっかりと……
○議長(熊木敏己議員) 5人以下はないんだからね。
○25番(さとう直子議員) 5人未満にならないように、確実に審査を行っていただきたいと思います。現状を把握するに当たっては、最初に対象者の状況を調べるときに、やはりデータでチェックされて、その後でそれぞれの意見が入ると思うんですが、人数が少なければ、それなりに必要なことがきちんと介護認定の中に含まれないことになりかねないと思いますので、その辺のところは十分に利用者目線で検討していただきたいと思います。
  ⑤です。認定審査の件数の推移を5年経年で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 審査件数ですが、26年度が7,150件、27年度が7,280件、28年度が6,440件、29年度が6,441件、30年度が6,897件となっております。
○25番(さとう直子議員) 高齢者がどんどんふえていくと言っている割には、認定件数というか、審査の件数はそれほどふえてはいないように見えますけれども、次にいきます。
  6番です。1回当たりの審査時間はどのようになっていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護認定審査会1回当たりの開催時間につきましては、審査件数や内容により審議時間に差がございますが、おおむね1時間から1時間半となっております。
○25番(さとう直子議員) たしか1回当たりの審査の件数は30件前後あると思いますけれども、事務報告で見ると。1時間から1時間半で、その30件を詳細に審査できるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1週間前までには審査委員の方に資料をお送りして、会議に集まるまでには全部見てきていただいて、その上で気になるところを御議論いただいているというようなやり方をとらせていただいております。制度が始まってさすがに20年というところでは、制度開始当初はやはり読み込みがなかなかできないというところも含めて、私の記憶ですと、長いのは多分20件を4時間ぐらいかかってやったこともあったかと思うんですが、そういう意味でいえば、制度が成熟してくる中で、読み込みも含めて時間短縮が図られているというふうに思っております。
○25番(さとう直子議員) 今、最初のころは時間がかかったこともあったということなんですけれども、この審査委員のメンバーは大幅に入れかわっているんでしょうか。20年という年月ですので、それなりにかわってはいると思うんですけれども、大幅に入れかわっているということはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、例えば医師会とか団体推薦の部分に関してというのは、ある程度その会の中でのローテーションというのがございますし、それからあと、ライフワークとしてある程度お引き受けを、本当にボランティアに近い状況ですので、本業を持ちながらおやりいただいている方もいらっしゃるというところで、一定数の入れかえはありますけれども、最初からやられている方もまた一定数いるというような状況だと認識しております。
○25番(さとう直子議員) 最初からやられている方もいるということで、ベテランの方の蓄積もあるということで、件数がふえても対応はできているんでしょうけれども、7番です。現状の審査の状況で必要な介護が受けられる認定がされていると考えているのか、もう一度改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護認定につきましては、申請から認定調査、主治医の意見書の入手、介護認定審査会における審査まで、全国共通の審査判定手順及び基準で行っており、審査会において十分な議論のもと適正な審査をしているところでございます。具体的には、適正な審査をするために、審査に用いる認定調査票や主治医の意見書につきましては、資料作成前に全件点検を行い、適正な資料の作成に努めております。
  さらに、介護認定審査会開催日の1週間前までに介護認定審査会委員に資料を送付し、当日までに資料を読み込んだ上で審査会に出席していただき、十分な議論のもと審査をしていただいております。
  また、認定調査員や介護認定審査会委員につきましては、定期的な研修や情報共有を行い、適正な審査ができるように努めております。したがいまして、現状の審査の状況で必要な介護が受けられる認定がされていると認識をしているところです。
○25番(さとう直子議員) 9月議会でもお話ししたと思いますが、要介護1だった方が再認定の際に要支援1に下がって、介護用のベッドが使えない、ヘルパーさんの回数も減らされたというようなことがあって、その方には再度認定審査をやり直していただくように申し出てくださいということで、それをやっていただいて、結局その方は要介護1に戻ったということなので、やはり最初のときにきちんと要介護1の認定がされていれば、審査会のほうでも二度手間にならなかったでしょうし、利用者本人も不安を抱えることはなかったと思うので、その辺について一人一人本当に丁寧に審査をしていただきたいと思います。
  では、2番の介護認定についての①です。認定を受けた件数を5年経年で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 件数でございますが、平成26年度が7,128件、27年度7,220件、28年度6,382件、29年度6,391件、30年度6,790件となっております。
○25番(さとう直子議員) こちらの認定の件数についても、高齢者がどんどんふえていくということで、介護保険を使えば保険料も高くなって皆さんの負担が重くなりますよというようなことを、介護保険の制度の市民向けの説明会の中でもおっしゃっていましたけれども、この認定件数を見ると、高齢者がふえているという割には認定の件数はふえていないように思うんですけれども、必要な方がきちんと認定を受けられているとお考えでしょうか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定そのものにつきましては、認定の有効期間が延びているというようなところもあって、一概にそのことで認定件数が伸びていないというような捉えにはならないかというふうに思っております。基本的に、必要な方には必要な認定でサービスを御利用いただいているというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) 先ほどの事例の方は、以前は1年の認定だったのが、6カ月に短くなったというふうにおっしゃっていたんですね。今、部長は認定の期間が長くなったから件数が減っているという傾向もあるんじゃないかというふうにおっしゃったんですけれども、そこの整合性はどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に要介護1で状態が不安定という判断をされた場合については6カ月という形で、そこは、先ほど私が総論として申し上げた36カ月まで延びている中で、やはり全体的な流れとしては、いきなりふえていくような形にはならなくなってきていて、かなりむらが出てきているんではないかということを私は申し上げたつもりですが、個別のケースについては、個々さまざまでございますので、全員が一律に延びているわけではなく、先ほどの方、要介護1というお話でございましたので、6カ月という期間を考えると、状態不安定だという判定がされたんではないかと思います。
○25番(さとう直子議員) ②にいきます。更新の認定審査で介護度が下がった割合を介護度別に伺います。(「件数じゃないのか」と呼ぶ者あり)はい、介護度が下がった件数を介護度別に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度の更新申請で、前回より介護度が改善した要介護別の件数でございます。前回の認定結果が、要支援1の方36件、要支援2が134件、要介護1が325件、要介護2が139件、要介護3が108件、要介護4が115件、要介護5が75件でございます。
○25番(さとう直子議員) 今伺ったのは、介護度が皆さん下がったということでよろしいんですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護、例えば2の方が1になったという、状態が改善したということでございます。
○25番(さとう直子議員) ③は、認定を受けてサービスを受けられる期間はどのようになっているかということについては、先ほど6カ月から……(「違うんじゃないですか」と呼ぶ者あり)認定期間はどのような基準で設定されているのかということで、先ほど6カ月から36カ月で……
○議長(熊木敏己議員) それも違うな。
○25番(さとう直子議員) すみません、そのまま伺います。どのような基準で設定されているのか、改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定有効期間につきましては、基準として、介護保険法施行規則により、申請区分に応じて原則の認定有効期間が定められております。介護認定審査会において、一人一人の心身の状況を勘案して、現在の状況がどの程度続くかという判断に基づき、設定可能な認定有効期間の範囲内で、原則より短縮または延長することができ、介護認定審査会で全てのケースについて適切な認定有効期間の検討を行い、認定を行っております。
  新規申請、区分変更申請については、原則6カ月の認定有効期間で、設定可能な認定有効期間としては3カ月から12カ月、更新申請につきましては、原則12カ月の認定有効期間で、設定可能な認定有効期間は3カ月から36カ月となっております。
○25番(さとう直子議員) そうすると、最長の36カ月というのは更新である程度状態が安定しているということで、最長は36カ月まで認定が出ることがあるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりです。
○25番(さとう直子議員) ④です。先ほどの例のように、認定通知を受けて認定された介護度に不服として再審査の申請は何件あるのか。あれば、5年経年で件数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の要介護認定の変更を求めて行う区分変更申請は、本来は被保険者の心身の状況に変化があり、現在の状態区分の変更が必要な場合に行う申請であり、認定結果の不服を理由とした申請ではないため、件数については把握しておりません。
  しかしながら、認定申請後、認定結果が出るまでの間に御本人の心身の状況が変わり、認定結果と結果が出た時点の御本人の心身の状況が一致しないために区分変更を行うケースがございます。そういった場合においても認定審査の手順は変わるものではございませんが、個別の状況について地域包括支援センターやケアマネジャーと連携をとり、適切な審査が行われるように努めております。
  また、要介護認定結果の不服に係る審査請求につきましては、過去5年間ではゼロ件でございます。
○25番(さとう直子議員) そうすると、認定結果が不服でということではないということですね。状況が、体調だとか、状況が変わったということでよろしいんですね。
  では⑤です。現状の認定状況で必要な介護サービスが受けられていると、皆さん必要なだけ介護が受けられているかということで見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護認定につきましては、申請から認定調査、主治医の意見書の入手、介護認定審査会における審査まで、全国共通の審査判定手順で行っており、十分な議論のもと適正な審査をしていただいているところでございます。
  また、介護サービスを受ける際には、認定結果に応じて、ケアマネジャー等により御本人の心身の状況を勘案した適切なケアプランを作成し、必要なサービスを御利用する仕組みとなっておりますので、現状の認定状況で認定を受けた方が必要な介護サービスを受けられていると認識しております。
○25番(さとう直子議員) では、皆さん、必要なサービスが受けられているという認識でよろしいんですね。
  大きい2番です。介護施設・サービスの現状について。
  (1)入所施設について。①、高齢者の入所施設にはどのような種類があるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度における入所施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類となります。
○25番(さとう直子議員) 今伺った4種類の施設のそれぞれの施設の入所施設の定員をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内にある介護老人福祉施設7事業所と、介護老人保健施設の5事業所につきまして、令和元年11月1日時点の定員数を御答弁します。
  老人福祉施設、はるびの郷80名、青葉の杜110名、さくらテラス青葉町161名、白十字ホーム170名、ハトホーム92名、ひかり苑50名、第二万寿園104名。
  なお、ハトホームは、一部建てかえに伴いまして、都が整備した代替施設に令和元年9月に88床が一時移転したため定員数は減少しておりますが、令和3年6月ごろに第二ハトホームとして富士見町に戻り、現ハトホームと2つの施設に分かれますが、定員の合計180名はこれまでと変わらない状況です。
  介護老人保健施設は、東京ばんなん白光園86名、グリーン・ボイス118名、保生の森100名、多摩すずらん120名、介護老人保健施設久米川80名となっております。あとの2施設は市内にございません。
○25番(さとう直子議員) 高齢者の入所施設ということで、私は有料の民間の施設も入っていると思ったんですが、そちらは対象にはなっていないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度の中での入所施設としては4施設でございます。
○25番(さとう直子議員) そうすると、有料の介護施設、いわゆるサービス付き高齢者住宅だとか、有料老人ホームに入っている方も介護保険は一部使っていらっしゃると思うんですけれども、それは対象にならないということでよろしいんですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険のサービスで施設給付として出されているのが4つということで、あと居宅系で出されているのが今おっしゃられたようなものの中にございます。全部申し上げるといろいろなので、正確に申し上げないといけないので、ただ、少なくとも介護保険として給付を受けられる部分と、丸々自己負担の部分と、サービス付きにしろ、それから有料にしろ、丸々全てが介護保険というのは先ほど申し上げた4つの施設ということでございます。
○25番(さとう直子議員) 先ほどの4つの施設のそれぞれの利用料を介護度別に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設サービスの利用料は、施設の体制、部屋のタイプによって異なりますので、一例として、負担割合1割の方が施設別に、それぞれの多床室に入居した場合の1カ月の利用料自己負担の目安について御答弁いたします。
  介護老人福祉施設、要介護1、1万8,265円、要介護2、2万487円、要介護3、2万2,774円、要介護4、2万4,996円、要介護5、2万7,185円。介護老人保健施設、要介護1、2万5,323円、要介護2、2万6,891円、要介護3、2万8,884円、要介護4、3万551円、要介護5、3万2,315円。
  あと、市内はございませんが、介護医療院では要介護1、2万6,401円、要介護2、2万9,930円、要介護3、3万7,608円、要介護4、4万843円、要介護5、4万3,784円。介護療養型医療施設、要介護1、2万4,473円、要介護2、2万7,871円、要介護3、3万5,190円、要介護4、3万8,327円、要介護5、4万1,104円となります。
  なお、施設に入所した際に要する費用は、この自己負担額に加え、居住費と食費、理美容などの日常生活に要する費用がかかります。
  介護老人福祉施設の多床室の場合、居住費は一月当たりおおむね2万6,505円、食費は4万3,152円となります。介護老人福祉施設の一月分の自己負担は、日常生活費を除きますと、おおむね要介護3の方で9万2,431円でございます。
○25番(さとう直子議員) 今、1割負担の場合でということで、要介護3で月額9万2,431円ということでしたけれども、当市で、低所得の方が多いんですが、これだけの負担を十分に自己負担として負担できていると思っていらっしゃるんでしょうか。見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 食費や居住費についても、本人及び世帯員が非課税の方で、預貯金が夫婦で2,000万円以下の方には軽減措置があります。そういったことで減額措置がありますので、先ほど非常に細かくいろいろなものが分かれている中で、参考としてあくまで私は申し上げておりますので、低所得になれば低所得になったところで、別途その負担については、高額介護サービス費等もございますので、そういったところも含めて、個々のケースでは金額が変わってくるということで、全ての方が先ほどの約9万円を負担するということではございません。何らか例を申し上げないと答弁にならないので、例として御答弁申し上げただけでございます。
○25番(さとう直子議員) ④は割愛します。⑤、特別養護老人ホームの待機者数の5年経年で変化を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度999名、平成27年度1,069名、平成28年度1,017名、平成29年度1,174名、平成30年度862名でございます。
  なお、この862人という待機者数でございますが、これは国に報告した特別養護老人ホームの待機者数であり、平成31年4月1日から令和元年7月末日の国への報告期日までの間で、亡くなられた方などを除いたものとなっております。
  また、平成30年度の特別養護老人ホーム待機者数につきましては、東京都に確認したところ、現在、国が集計中で公表時期が未定であり、東京都としても公表できる状況にないということでございましたので、変動する可能性があるということでお含みおきをいただければと思います。
○25番(さとう直子議員) 30年度が少ないのは亡くなられた方もあるということですけれども、結局当市はこの5年間の間、ほぼ1,000人前後で特養ホームの待機者が推移しています。
  それは結局入れないから待っている間に亡くなってしまうという実態が、逆に言うと30年度、これだけ人数が減ったところにも多少は影響しているのかなというふうに思いますけれども、近隣市で特養の待機者が1,000人を超えているのは、当市よりも人口の多い20万の人口の西東京市が1,200人台ですが、それ以外、近隣市ではほとんど300人前後の待機者しかいません。人口からいっても当市は待機者が多いと思いますけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 待機者については、一概に比較にはならないというふうに考えております。各施設がその受け付けの仕方によって、実際に名簿に載せていらっしゃる幅もございますし、それから、各市の状況も違うと思います。
  特に当市の場合は、介護保険制度が始まったころから施設が多いということで、再三申し上げておりますが、そういった中では、申し込みがたくさんされやすい環境にもともとあったというところもあろうかと思います。近隣市におきましても、どちらかというと、この十数年の間に次から次と特養は整備をされているというところでは、なかなか同一の比較にはなり得ないかなというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) もちろん同一の比較にはならないと思いますけれども、少なくても東村山の場合に、施設がたくさんあるから、市長はつくらなくてもいいというふうにも以前からもおっしゃっていますけれども、毎年1,000人前後の待機者がいらっしゃるということでは、やはり市民の皆さんは年金でも安心して入れる、先ほどおっしゃったように、要介護3で9万2,000円というのは一例で、所得が低ければもっと自己負担は少ないというふうにもおっしゃっていたので、年金のもっと少ない方もいらっしゃるので、そんな中でやはり特養ホームは、市民が最も、保育園と同じぐらい市民の皆さんが待ち望んでいる施設だと思います。
  では6番です。来年開設予定の特別養護老人ホームの定員は何人か、当市に優先的に入れることができるのか。もし入れるとしたら、その割合はどうなのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 令和2年6月に市内で開設を予定している施設の定員、90床となっております。施設には当然、可能な範囲で市民の受け入れをお願いしているところでございますが、最終的な入所順位は、施設の入所検討委員会にて優先順位を検討し決定するものでございますので、優先入所の割合などは設けられておりません。
○25番(さとう直子議員) 今確認したように優先入所はないということで、市長は再三、市内にはたくさん施設があるからつくる必要はないというふうにおっしゃいますけれども、優先で入れないのであれば、やはり足りない分はつくる必要があると思います。
  7番です。もし100床規模の特別養護老人ホームを開設したら、介護保険の被保険者の保険料負担はどのようになるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 100床規模の特別養護老人ホームを開設した場合、保険料負担でございますが、利用実態から、100床のうち当市被保険者80名の利用を想定した場合の概算でございますが、保険料基準額、月額が約137円増になるものと推定しております。
○25番(さとう直子議員) 137円の増ということであれば、昨年、第7期の保険料を決めるときに、基金が最初の予定では8億円余りということだったので、私はその8億円余りを全部取り崩して保険料の引き下げにというふうに申し上げたら、それでもし8億円余りを取り崩したら、93円保険料が下がるというふうにおっしゃっていたので、実際には8億円ではなくて10億円以上の基金の積み上げが一昨年度末でできていますので、137円の負担は、被保険者に負担をしていただかなくても、介護施設の開設は可能だったのではないかなというふうに考えます。
  8番です。市長は、特別養護老人ホームは先ほどから言っているように十分あって、これ以上開設しないと断言していますが、当市の現状を見ても開設の必要はないとこれからもおっしゃるのでしょうか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) たびたび、私が、市内に特別養護老人ホームが十分あるので、これ以上開設しないと断言しているというふうにおっしゃっておりますが、確かに当市に特養が周辺市に比べて多いというのも理由の一つですけれども、それだけでつくらないと言っているのではございません。
  これまでもたびたび申し上げているように、現在、国の政策、あるいは我々も考えている政策というのは、やはり住みなれた御自宅、地域で、どのような状態になっても引き続きお暮らしいただけるような状況をつくると。そのために医療や介護、看護、生活支援、住まい等を、切れ目なくそのサービスを提供する、いわゆる地域包括ケアシステムの考え方に基づいて現状の施策展開を行っているところでございまして、この間も東村山市としましても、こうした考え方に基づいて地域包括ケアシステムの充実・拡充に努めているところでございます。
  確かに御指摘のように、特養の入所希望をされる方がいらっしゃるのも事実ではございますけれども、一方で、第7期の東村山市地域包括ケア推進計画策定に当たって平成29年に実施したアンケート調査結果では、アンケートにお答えされた市民の皆さんは、施設よりも在宅生活を望む声のほうが多くあったわけでございます。
  また、先ほども申し上げたように、施設サービスの整備については、保険料基準額の上昇に直接的な影響を及ぼすことでもあります。ここに基金を使えというようなお話もございましたけれども、やはり中・長期的に介護保険制度を安定的に運営していくためには、これからの超高齢社会を見据えると、一定程度やはり基金を持っていないと、急激に上がってしまう可能性もあるわけですから、あるだけ使ってしまえという議論には、我々はくみするものではございません。
  やはり施設整備については、地域密着型サービス等の在宅サービスの供給量とのバランスや負担と給付のバランスも考慮した上で、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。
  施設の整備率についても、介護保険制度が始まる前に23区等の特養の受け皿になった西多摩エリアを除くと、23区、北多摩、南多摩では、清瀬に次いで当市は特養のベッド数が多いのは事実でありまして、この間、他市でも整備はしていないわけではありませんが、依然としてやはり高い水準にあることも事実でございます。だからつくらないということではなくて、基本的な考え方として、地域包括ケアシステムを拡充する方向に今進んでいるから、どうなんでしょうということを申し上げているわけです。
  ただ、今回、ナーシングホームの建てかえに伴って、90床の新規施設が開設されるわけでありますので、今後、市内の特養の建てかえ等については、一床もふやさないというようなことは申し上げているつもりは全くありませんので、そこは今後の長期的な高齢者人口の推計や、市内や近隣市における施設整備の状況等を踏まえて総合的に勘案し、場合によっては増床をお願いするというようなこともあるかもしれませんが、現時点では、我々としては地域包括ケアシステムの拡充を進めるべきだという考え方でございます。
○25番(さとう直子議員) 今、国の方針に従って地域包括ケアということで、地域で暮らすということを重点に置いていることは私も重々承知をしておりますが、現実には在宅では厳しいという状況の方がどんどん私の周りでも生まれていますので、そういった方々が入りたくても入れない。また、私が基金を全て取り崩せというふうに言っていると今もおっしゃいましたけれども、全てではなくて、せめて半分取り崩しても、まだ残るんじゃないでしょうかと、8億円という金額であれば半分は残るのではないでしょうかということを、私も繰り返し言わせていただきます。
  では、3番の地域密着型サービスについて。
  ①の、介護保険の手引き2019年版の地域密着型のサービスの中で、手引きに掲載されていて、市内で利用できないサービス、施設はあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内に整備されていない地域密着型サービスは、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護となります。
○25番(さとう直子議員) 一応市民の皆さん、高齢者の皆さんにはこのパンフレットをお渡ししているわけですから、その中で何項目も市内にはない、使えないということでは、市民の皆さんが本当に安心して地域で暮らしていくことができると、それでもお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型介護老人福祉施設は定員29名以下の特別養護老人ホームに相当します。先ほど来申し上げておりますように、市内には7施設整備されており、グループホームも8カ所ある中で、小規模の特養を建設する理由は見当たらないというところでございます。
  同様に地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29名以下のいわゆる有料老人ホームで提供されるサービスとなり、都内で当該施設を指定しているのは市部では1カ所だけでございまして、市内には特定入居者生活介護として、サービス付きの高齢者向け住宅7カ所、有料老人ホームが6カ所ございます。
  また、夜間対応型訪問介護は夜間のみのサービスでございますが、定期巡回随時対応型訪問介護看護は24時間のサービス提供が可能となっておりまして、定期巡回随時対応型訪問介護看護を整備する自治体はふえておりますが、夜間対応型訪問介護看護は整備率が伸びていないという現状でございます。
  以上のように、全てのサービスについて補完されているというふうに認識しております。
○25番(さとう直子議員) では、24時間対応の訪問サービスの事業所は何カ所ありますでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後7時23分休憩

午後7時28分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型サービスの中で24時間対応可能なサービスとして、定期巡回随時対応が1カ所、看護小規模が計6カ所となっております。
○25番(さとう直子議員) 定期巡回型と随時型が要支援の方は利用できませんと書いてあります。夜間の訪問サービスのほうには要支援の方は利用できませんというふうには書いていないんですけれども、そこは補完されているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) そもそも必要なサービスは提供されているというふうに認識をしておりますし、要支援の方も確かに一律ではございませんが、一般的に考えた場合に、そこまでの必要性があるかというところは甚だ疑問だというふうに考えております。
○25番(さとう直子議員) 今のように要支援の方は利用できないとかということがあれば、本当に住みなれた地域で安心して生活ができるかという点では少し不安が残りますが、次にいきます。3番の体育館のエアコン設置についてです。
  体育館については、市長の所信表明でも、各学校とも既存の体育館に断熱工事等の附帯設備の改修工事を必要とせず、空調設備の設置により一定の効果が認められるという報告がありました。
  1番は飛ばして、②の、調査結果をどのように分析し、今後の設置をどのように進めていくのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) さきの横尾議員にも答弁いたしましたけれども、今後は各空調設置方式によるコストや環境性能などの特性について、引き続き調査結果を分析・精査を行い、今後、市全体予算も考慮した中で判断していく必要があると捉えております。
○25番(さとう直子議員) 3番です。小学校についての調査は今後どのようにするのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) これもさきの議会でも答弁いたしましたけれども、屋内運動場の空調設置につきましては、授業や部活動など使用頻度が高い中学校において調査を行ったところでございます。まずは中学校への整備について検討してまいりたいと考えておりますので、小学校については、現時点ではその方向性も含めてお示しすることができない状況でございます。
○25番(さとう直子議員) 今回、中学校の調査もし、また、一応予算等も見ながら進めていくということですけれども、やはり小学校も避難所としては、より身近な避難所になる場所ですので、中学校のように部活などがないといっても、避難所としては空調設備、夏の冷房、冬の暖房はどうしても必要ではないかと思いますけれども、それでもかなり後回しというか、まだ小学校については具体的に調査も決まっていないという認識でよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 先ほど御答弁したとおりでございます。
○25番(さとう直子議員) ④です。国・都の補助金の活用はどのようにするのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 空調設置を行うということになった場合には、国や都の補助金を最大限活用してまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 東京都では期限つき、いわゆる時限立法での補助金制度ですので、早急に着手しないと、当市の場合に、何年かに分けて、当然一遍にはできないと思いますので、何年かに分けてやるということになると、最終年度になったところは補助金が間に合わないということはないんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) これも先ほど御答弁したとおりでございます。
○25番(さとう直子議員) ⑤です。2019年、ことしの3月に、市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情を議会としても賛成多数で採択しています。このことを調査結果とあわせて早急に設置のための補正予算を組むべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 設置することになった場合には、工事期間などを考慮した上で予算化を図ってまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) ことしの前半で中学校のほうの設置についての調査を行ったわけですが、まだ設置をするかどうかも決まっていないというような今の御答弁でしたけれども、設置を前提にという調査ではなかったという認識でよろしいんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) これもこれまで何度もお答えしておりますけれども、今回の調査は、市内の中学校の体育館に設置ができるか、設置した場合に効果があるか、それを調査したところでございます。
○25番(さとう直子議員) 効果があるかどうかということも含めた調査だったと思うんですが、調査結果では効果は十分に見込めるという結果だったと思うんですけれども……
○議長(熊木敏己議員) また揺れているね。休憩します。
午後7時35分休憩

午後7時37分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○25番(さとう直子議員) どこからかわからなくなったんですが、とりあえず、では、調査の結果では効果も認められるということですので、3月に陳情も出ていますし、一刻も早く設置に向けた対応をしていただきたいと要望して、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上で一般質問を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  あす12月5日から12月18日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後7時38分散会

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