第22回　令和元年12月3日

令和元年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第22号

１．日　　時　　　令和元年12月３日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 　　　　村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　雅　貴　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　ここで、昨日の一般質問における答弁につきまして訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　朝からすみません、訂正答弁をさせていただきます。
　　昨日、下沢議員に対します答弁の中で、避難所については災害対策基本法第48条の４に規定するというふうに答弁申し上げましたが、正しくは災害対策基本法第49条の４の誤りでございました。訂正の上、おわび申し上げます。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　昨日、清水議員の雨水貯留施設助成事業の質問において、私の答弁で、市民産業まつりの際に建設業協会のブースをお借りしてと答弁申し上げましたが、正しくは東村山市管工事組合のブースでございました。おわびして訂正を申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　下沢議員、清水議員、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　それでは、本日の質問に入ります。最初に、10番、白石えつ子議員。
○10番（白石えつ子議員）　きょう、大きく２つ質問させていただきます。
　　１番目です。日本の食環境は、ゲノム編集食品でどう変わるのか。
　　令和元年10月１日、消費税増税と同時に、ゲノムの編集食品が日本でも解禁になりました。今や食べ物を人工的につくることが企業では主流になり、競争も激化しています。日本の食環境は、ゲノム編集に限らず、遺伝子組み換え食品、種子法廃止など、危険の一途です。私たち消費者には、どのようなものでつくられたのか、トレーサビリティーに当たる履歴を知る権利と選ぶ権利が必須です。特に、食を選べない子供たちの食環境を守るのは大人の責任と考えます。日本の食、家庭の食は、新たな遺伝子操作ゲノム編集によりどう変わるのかについて、以下質問いたします。
　　１番です。農業技術である育種や品種改良とはどのようなものか、概要を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　育種や品種改良とは、形質が異なる品種等をかけ合わせ、その後の世代の中から有用な個体を見つけ出す過程を通じて、おいしさや高い収穫量、病気への強さ、冷害や高温への耐性など、生産者や消費者が望む新しい特性を持った品種へ遺伝的に改良することとされております。
○10番（白石えつ子議員）　２番です。遺伝子組み換え、ＧＭＯの技術とはどのようなものか、概要を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　遺伝子組み換え技術とは、ある生物が持つ遺伝子の一部をほかの生物の細胞に導入して、その遺伝子を発現させる技術のこととされております。両親それぞれの遺伝子を持つ子供をつくり、その中から優良なものを選抜する従来の品種改良においても遺伝子の組み換えは起きておりますが、ある生物の中から遺伝子を取り出し、改良しようとする生物の細胞の中に人為的に組み込むことで、従来のかけ合わせによる品種改良では不可能と考えられてきた特徴を持つ農作物ができるとされております。
○10番（白石えつ子議員）　ごめんなさい。これ、カルタヘナ法に触れてくれるとよかったんですが、そこはないんですね。わかりました。有用な個体ということで、人為的にやることで、ＧＭの場合は、やはり突然変異、この世に存在しないものがつくられてしまうということが危険であるというふうに言われています。
　　３番です。それも踏まえて、品種改良と遺伝子組み換えとゲノム編集技術を比較した違いと国のルールを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　遺伝子組み換えもゲノム編集も、広い意味では品種改良の一つの技術だと言えます。遺伝子組み換えにつきましては、さきに述べたとおりでございます。
　　次に、生物には切れたＤＮＡを正しく直す仕組みがあり、まれに修復ミスで突然変異が起こります。この現象を利用し、生物が持つゲノムを切断することで特定の遺伝子に突然変異を起こさせ、目的の性質を持つ品種を効率的につくる技術がゲノム編集であります。そのため、遺伝子組み換えによる最終製品については外来の遺伝子が存在し、ゲノム編集によるものには存在しないという違いがございます。
　　そのため、国のルールにおいて、外来遺伝子が存在する遺伝子組み換えによる農産物等を使用した食品については食品衛生法に基づく安全性の審査が求められ、外来遺伝子が存在しないゲノム編集技術による農産物等を使用した食品については届け出が必要となっております。
○10番（白石えつ子議員）　今、国のルールはありましたか。今、国のルールも一緒に言っていただいたんですか。その安全性がわからないというところですか。国のルールのところで、環境省と産業省と、あと消費者庁とそれぞれで、環境の部分は環境省とか、国によってそれぞれ管轄が分かれていると思うんですけれども、そういったことでのルールの違いというのはわかりますか。そこは把握していらっしゃらないか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時８分休憩

午前10時８分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　国ごとのルールについては、ちょっと把握はしておりません。国のルールということでいきますと、次の答弁とちょっと絡んでくるのかなというふうに思いますので、そこで御答弁をさせていただければなというふうに思います。
○10番（白石えつ子議員）　では４番です、ちょっと納得いかないですが。新たなゲノム編集技術を活用した日本での研究、栽培されている代表的なものと、企業のゲノム編集食品への参入の割合と国の今の動向を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　ゲノム編集食品の研究・開発としましては、筑波大学による栄養価の高いトマト、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による収穫量の多い稲、近畿大学などによる肉つきがよいマダイ、大阪大学などによる毒性のあるソラニンをつくらないジャガイモ、産業技術研究所による卵のアレルゲンの少ない鶏などの開発がされております。
　　また、企業のゲノム編集食品への参入の割合につきましては、厚生労働省のホームページに届け出の掲載がなされていないことから、把握できておりません。
　　次に、国の動向でございますが、厚生労働省は、令和元年９月19日にゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領において開発者等の届け出制への仕組みを示し、同年10月１日から運用を開始しております。また、消費者庁からはゲノム編集技術応用食品の表示についての発表があり、外来遺伝子等の存在がゲノム編集技術などの技術によるものかについて科学的に判断することが困難であることから、組み換えＤＮＡ技術に該当するもの以外は、現時点では表示義務の対象外となっているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そうすると、今、国の動向、今の動向を伺ったんですけれども、いろいろな環境省とか、パブコメを消費者庁もやっていると思うんですけれども、そういったことの動きというのは把握されていますか。そこを聞かせてください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　質問からちょっとなかなかそこまで読み取れないところもあったんですが、私が少し理解できているところとすると、食品の安全性は厚生労働省ですとか、先ほど議員がおっしゃったカルタヘナ法の関係とかでは農水省とか環境省が絡んできて、パブコメをしているんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　そうしましたら、ごめんなさい、ちょっと書き方が悪かったということで、それでは５番です。これも踏まえて、ゲノム編集食品の安全性審査に関して、海外、米国、ＥＵなどとの違い、動向、この国の動向ですね。それと消費者の知る権利というか、選択できることがわかる予防原則についても伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　日本においては、開発企業にゲノム編集内容の届け出を義務づけているのみで、組み換えＤＮＡ技術に該当しないもの以外は、ゲノム編集食品の安全性審査は必要ないとされております。アメリカにつきましても、従来の品種改良と区別できないとの理由から、日本と同様に安全性審査は不要としているようでございます。
　　一方、ＥＵにおいては、平成30年のＥＵ司法裁判所において遺伝子組み換え食品と同じ規制をすべきとの判決が下されたことから、安全性審査は必要となっております。
　　次に、予防原則の考え方については、現状、ＥＵにつきましては適用されておりますけれども、アメリカや日本においては適用されていないところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　予防原則について、もう少し具体的に教えてください。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時13分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○地域創生部長（武岡忠史君）　予防原則につきましては、科学的に証明がされたものについても、可能性があるものについては予防という観点で行わないということでございます。
○10番（白石えつ子議員）　行わないというか、予防原則自体が、人体に悪影響がある場合は、しっかりそこを明らかにしていくということが違いだと思うので、取り出せないというのは、確かにこのゲノム編集の技術で、皆さんがはさみで遺伝子を切るイメージなんですけれども、そこのはさみを入れるところに酵素を入れるということなので、それで、さっき説明していただきましたけれども、それで突然変異が起こるということがあり得ると。
　　だから、ここのこの予防原則をしっかり私たちが知ること、情報を知らないで食べてしまう可能性があるので、この予防原則というのがあることによって安全性の審査が必要だというふうになっていくというふうに思っているので、そういう答弁かなと思ったので、すみません、ちょっと私の書き方がいけなかったのかもしれませんが、それでは６番にいきます。
　　６番の、先行して今アメリカの、言っていただきましたけれども、安全審査がないということですけれども、アメリカではゲノム編集の大豆の栽培面積は急速に拡大しています。日本の参考になると思われるアメリカでの企業と消費者の動向はどうか伺います。アメリカでは先行しているので、ぜひここをお願いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　アメリカでは、通常よりも多くの収穫量が得られるトウモロコシやビタミンを多く含むベリーなど、大企業からベンチャー企業までが実用化に乗り出していると聞いております。その一例を申し上げますと、アメリカのカリクスト社─ケイリクスト社と言っているところもあるようですが─は、平成30年度に搾り取った加工用の高オレイン酸大豆の商業生産を開始し、また同じくアメリカのデュポン社では、加工品用途のワキシーコーン─ちょっとワキシーコーンを調べたんですが、なかなか難しいところがあるんですが─の開発に取り組んでおり、令和３年度までに商品化される予定でございます。
　　次に、消費者の動向でございますが、食品の付加価値が上がるゲノム編集食品に肯定的な消費者がいる一方、アメリカではゲノム編集食品であることの表示が義務づけられていないことから、消費者の知る権利や選ぶ権利を守ろうとする慎重派がいることも実態でございます。
○10番（白石えつ子議員）　確かに、これ、アメリカに日本が追随するということなので、次にもちょっとかかっちゃうんですけれども、やはりゲノム編集の場合、大豆、大豆油があるとすると、その表示が、ノンＧＭＯですというふうに表示していいことになっちゃうんですね、ゲノムは表示しなくていいということなので、そうすると、ＧＭＯではないんだけれども、ゲノム編集はされているということを本当に消費者が知る権利がないというふうに今言っていただいたので、日本でも同じことが行われるということですので、そこはやはりノンＧＭというものばっかりになってしまう可能性があるし、ＥＵと比べて日本はやはり、ＥＵだと0.9％、遺伝子組み換えを使っていれば表示しなきゃいけませんけれども、日本の場合は５％未満なので、本当に５％未満だったら表示しなくていいということなので、遺伝子組み換え食品がすごく今ふえている。
　　遺伝子組み換えではもう頭打ちなので、今ゲノム編集というふうに、先ほど企業の割合は出ていないとおっしゃったんですけれども、200万から300万ぐらいで企業は参入できるので、ほぼ今、食料は、食品はなるべく加工して使うものというふうに形を変えて私たちの食卓に上ってくるということですから、それがどうやってつくられたのかというのが本当にわからなくなるという可能性が大変高いので、そこは、このアメリカの動向を見ていると、やはりその大豆油というのが日本にも入っている可能性はありますし、もうアメリカは解禁しているし、日本ももう解禁されたということは、私たちも、外食産業とか、そういったところでは口にしている可能性があります。それだけちょっと申し上げて、それでは７番です。
　　それも踏まえて、ゲノム編集食品は、遺伝子組み換えではない表示を米国では認めています。それに倣う日本で一番危険なのは、給食だと思っています。大量に決まった材料を必要とします。給食食材には食品安全選定基準を設けていますが、安全性を確かめる対策はどう取り組んでいくのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　先ほど地域創生部長より答弁もありましたけれども……
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時20分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　教育部長、最初からお願いいたします。
○教育部長（野崎満君）　御案内のとおり、ゲノム編集食品に対する国の方針といたしましては、特定の遺伝子を切断するというゲノム編集は、従来の品種改良と同程度のリスクであり、科学的にも判別が困難とし、遺伝子組み換え食品とは違い、食品衛生法に基づく安全性審査を行わず、表示の義務化も行わず、届け出のみとされております。
　　こうした現状を踏まえますと、給食現場でゲノム編集食品を判別するということは困難であり、これまで同様の食材選定基準によって食材を選定せざるを得ない状況もございますが、給食食材納入業者等とも連携し、今後のゲノム編集食品の流通状況等を注視し、情報収集していく必要はあるものと捉えてございます。
○10番（白石えつ子議員）　企業の人たちも、その種から変えるわけですから、そこを変えたということを厚労省に一応文書として出さなければいけないという義務はあるんですけれども、やはりそれがゲノムだというふうに書く必要性はないというふうになってしまっているので、本当にこれは判別が難しい。
　　でも、給食の場合、本当に子供たちはわからないですよね。それはやはり大人が選ぶ責任があると思うんですけれども、これはやはり、消費者庁が一番、消費者を守らなきゃいけない立場であるんですけれども、そこがすごく弱いと思うんです。
　　今、義務化するということも検討するというふうにはなっているんですけれども、そういう国の動向とかが大切だと思うんですけれども、本当に給食の食材、中学校も小学校も、あとは保育園もあります。だから、同じ選定の安全基準を使っているので、そこはこういう食品が入ってくるということも告知していかなければいけないと思うんですが、その点はいかが考えておられますか。
○教育部長（野崎満君）　今、消費者庁の動向というお話がありましたけれども、国のほうでもこれから動きがあるかもしれませんので、そういった情報を十分注視して必要な対応とっていきたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこ、国の動向が、ちょっとアメリカに倣っているということで、日米貿易協定とか、そういったところにも絡んでくるとは思うんですが、子供たちは本当に、食を選ぶ権利はあるんですが選べないというところで、このゲノムの一番怖いなというところは、たんぱく質で切断することによって突然変異ができるということは、オフターゲットといって全然別のものができてしまう。
　　違うところを切ってしまうと全く別のもので分解してしまうとなると、それが、ある意味、その種が育つことによって環境中にも放出されるということになると、ちゃんと品種改良していたり、安全なものも侵されてしまうという関連、そういう危険性もはらんでいるということなので、やはり遺伝子というか、私たちがみんな染色体を持っているように、それは、ＸＹ、ＸＹで、みんな、23対、46本持っていますけれども、それが１つでも違うとやはり障害が起こるということで、うちも息子がダウン症ですから、それは染色体が、21番目が３本あることで知的におくれが出るというふうに、そういうふうに染色体をいじってしまうということが、大きく違う可能性をはらんでいるということなので、それを子供たちが食べる、小さいときから食べてしまうということを考えると、やはり大人がしっかりその食材を明らかなものにして食していくということが大事だと思いますので、そこはぜひ情報とか、そういったことを皆さんにわかるように告知をしていっていただきたいというふうに思います。
　　８番です。ますます日本の食環境が脅かされる可能性があるゲノム編集食品を、知らずに市民も口にする可能性があります。市民の生命と財産を守ることが大命題ですが、どう市民に告知し、知る権利や選ぶ権利を保障していく対策をどう考えているのか、一自治体としての見解を市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　当然、安全なものを安心して口にするということが市民生活にとっても最も重要なことだというふうには、私どもとしても認識をいたしております。
　　ゲノム編集については、先ほど来答弁させていただいておりますように、従来の品種改良に比べると、短期間で品種改良が可能であること、また、生産者や消費者に利益がある品種を開発することなどというメリットがあることから、急速に世界で拡大をしているということでございます。
　　その一方で、御指摘のように、ゲノム編集の際に、狙った遺伝子でない、別の遺伝子を切ってしまうことで生じるオフターゲットなどの未知のリスクは、常に内在するというふうに私も考えているところでございまして、やはり遺伝子レベルで、従来の品種改良であれば、何代もかかってかけ合わせをすることによって、遺伝子レベルでいうと突然変異をかけ合わせることで意図的に切断していくわけですが、自然の流れの中でできているわけで、人体や自然環境に与える影響はほぼないというふうに従来の品種改良は言われていますが、ただ、遺伝子レベルで酵素で切断するということについては、このオフターゲットという問題もあるし、ちょっと短期間で、どういう人体や環境に影響があるのかまだ実証されているわけではないということは、素人ながらちょっと懸念されるところではあるなというふうに考えているところでございます。
　　ただ、厚労省では人体への影響が問題になる可能性は非常に低いと考えられるというふうに言っており、かつ、従前の品種改良とゲノム編集で生まれた食品との区別が、現時点ではなかなか客観的には区別がつかないことから、表示義務を課したとしても実効性がないということで、現状では国のほうは表示義務を課さないという方針のようでございます。
　　ただ、表示義務がありませんと、そのものがゲノム編集のものなのかどうなのかということがわからないまま、我々は選択をしてしまって食べてしまうということで、食品全体に対する信頼性が損なわれるおそれがあるなと。私個人としては、できれば表示だけでもしていただくほうが望ましいというふうには考えているところでございます。
　　厚生労働省では、先ほど来答弁させていただいているように、事前相談を行うとともに、必要な情報は届けるというふうなこととはいたしておりますが、何分新しい技術でありますので、十分に留意をしていただくことが非常に重要だというふうに思いますし、何よりも市民・国民がゲノム編集についてやはり広く議論をする必要があるかなと思っております。
　　我々としては、先ほど指摘がありましたが、やはり学校や保育園での給食について一番懸念がされるところでございまして、現状の食材選定基準には、ゲノム編集食品については記載がありません。また、表示義務がないので、はっきり言えば、どれがゲノム編集のものかどうかというのは我々レベルではわからないという状況ではございますが、食品選定基準の基本的な考え方として、添加物や遺伝子組み換え食品の取り扱いについては十分配慮するということで、現状、当市の場合は学校給食の現場では使っておりませんので、極力、御指摘のように情報を集めて、これまで同様に、十分安全が確認されている食材の確保に努めながら、安全でおいしい給食の提供に努めていきたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　子供たちがしっかり健やかに育つということが一番大事ですので、それこそいろいろな食べ方をしている方がいるので、それこそいろいろな人たちとか、いろいろな人たち、障害の人たちもいますから、皆さん、食べないと生きていけないわけですから、本当に食べ物が脅かされて、目の前にあるものが安全なのかどうかということがわからないということは、やはりそこに予防原則なり、私たちが知る権利ということが保障されないといけないと思いますので、ぜひ、今こういう状況にあるということを知ることと、そして議論していくことが大事だというふうに、市長、今言っていただきましたので、そういった場をいろいろなところで設けて議論していただいて、子供たちにしっかり、そういう情報も保護者の方に伝えていっていただきたいというふうに思います。
　　２番です。東村山市の子どもの権利条約の制定を。
　　国連、子どもの権利条約から30年、日本が批准してから25年、今、子供たちの置かれている現状は、虐待、いじめ、不登校、貧困など、とうとい命が脅かされています。本市でも乳児の遺棄事件が新たに起きました。どんな状況にあっても、子供は誰のものでもない、とうとい存在です。子供が権利の主体であることを保障する東村山市子どもの権利条例を制定し、ともに育ち合う環境を地域につくっていくことが必要です。そのための課題や問題点は何か、以下質問してまいります。
　　１番、子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約が国際基準で認められている代表的な４つの権利は何か。ことし２月に子どもの権利委員会より出された日本への勧告は多岐にわたります。概要を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘の子どもの権利条約の４つの権利につきましては、生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利が示されております。
　　また、子どもの権利委員会より出された総括所見につきましては、条約に基づき日本がとるべき措置について、多岐にわたる勧告を列挙し、緊急の措置をとるべき分野として、差別の禁止、児童の意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた児童、生殖に関する健康及び精神的健康、少年司法が挙げられたものと認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　これですね。「♪子どもの権利条約ってなに？」という、これは子供でも読めるようにつくられているので、これが本当にいろいろなところで配られています。
　　２番です。子供の権利保障を図る総合的な条例を制定する自治体は、現時点で全国での数、東京都の数を、東京都で子供が主体的にかかわっている自治体、そしてオンブズパーソン制度を設けている自治体はあるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子供の権利保障を図る総合的な条例を制定する自治体の現時点における全国の数につきましては、内閣府が発行しております「令和元年版子供・若者白書」によりますと、子供に対して保障される具体的な権利に係る規定を設けている都道府県及び政令指定都市として、都道府県では７自治体、政令指定都市では６市が挙げられております。東京都内におきましては、10の区市で制定をしております。
　　次に、都内で子どもの権利条約の制定に子供が主体的にかかわっている自治体として、一例としてですが、目黒区では高校生が公募委員として条例制定の会議に参加していると伺っているところでございます。
　　また、子供に関するオンブズパーソン制度につきましては、都内では世田谷区、国立市が設けていると認識しております。
○10番（白石えつ子議員）　このオンブズパーソンがあると、本当にすごく、子供たちがどう守られているかとか、危険な目に遭っているかということもすごくよくわかるので、これは世田谷。世田谷区がやはり今一番進んでいるのかなというふうに思います。
　　この３番で、それを受けて、東京都でも子供を虐待から守る条例が制定されています。制定の背景や目的、定義の概要を伺います。条例が制定されたことで、本市の虐待対策にどう反映されたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　全国の児童虐待相談対応件数は年々増加しており、幼い命が奪われてしまうような痛ましい事件も発生しております。このような社会背景から、都・区市町村及び関係機関等の一層の連携と、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、虐待防止に関する取り組みを推進し、虐待から子供を断固として守ることを目的とし、東京都子供への虐待の防止等に関する条例が今般制定されたものと認識しております。
　　本条例の定義でございますが、一例を申し上げますと、子供の品位を傷つける罰として、保護者がしつけに際してお子さんに対して行う肉体的苦痛または精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するものをいうというふうに定義をしているところでございます。
　　このような東京都の取り組みなども踏まえつつ、体罰などによらない子育ての推進の普及啓発を進めるため、まずは今年度、新たに、東村山市児童虐待防止対策に関する庁内連携会議を立ち上げさせていただき、市職員一人一人が日常的に児童虐待の防止及び早期発見の認識を持てるよう、全職員に相談通告先カードを配付させていただきました。
　　今後も引き続き、市職員に対する児童虐待の防止に必要な周知や取り組みを進めるなど、子供の安心・安全を最優先に考え、できることから取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　本当に庁内での連携会議ということができたということで、子供さんに対する、その子供と、あとやはりその保護者の人たちも支援していかなければいけないと思うんですけれども、これ、子供がもし虐待を受けたときに、子供の意見を聞くということはされているのかどうか伺ってよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　相談を受けた際には、親御さんの意見ももちろん聞かせていただきますが、まずそのお子さんの意見、親御さんのことをどう思っているのか、自分がどうしたいのかということは、個々のケースワーカーで必ずお子さんの意見を聞きながら、最善の方法での解決策を導くような対応は、基本的にはさせていただいております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひそこ、親に言えないということがきっと虐待の子供さんの場合は多いと思うので、あとは社会的擁護が必要で、虐待を受けて社会的擁護になっている子供さんたちも、自分の意見を１人の人にしか言えないという場合もあるので、大人を選ぶということが子供たちには必要かなというふうに思いますので、そこはぜひ丁寧に、慎重に進めていただきたいというふうに思います。
　　４番です。子供が生まれながらに持っている権利を認識するのは、大人の役割と考えます。特に、保育、教育に従事する人たちが子供たちの権利を守るべきと考えます。学ぶ機会はあるか、児童虐待防止法改正等でどう変わったのかを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子育て家庭に対する支援、児童虐待の発生防止など、保育所や幼稚園の担う役割は重要性を増しており、保育所保育指針におきましても、子供の人権を尊重し、その最善の利益を考慮して保育を行うため、保育士がみずからの責任を自覚し、常にその専門性の向上を図ることが求められております。
　　また、学校の教育現場におきましても、子供の権利が保障されているのはもちろんのこと、一人一人の児童・生徒が安心して成長していけるよう、人権教育プログラムを活用した研修を通じて、人権に対する教員の認識を深めているところでございます。
　　これまでも、こうした内部研修はもとより、関係機関等による外部研修を活用し、その専門的な知識や技能の向上を図ってきたところですが、議員御案内のとおり、この６月に成立いたしました児童福祉法等の改正により、体罰等の禁止や児童相談所の強化などが図られたことを踏まえまして、保育士、教育に従事する者の学ぶ機会として、児童虐待の防止や対応についての研修を加えるなど、研修機会の充実を図っているところでございます。
○10番（白石えつ子議員）　人権教育プログラムはしていらっしゃるということなんですけれども、子どもの権利条約については学んでいるのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育園あるいは幼稚園につきましては、その施設長ですとか職員を対象にした外部の専門的な研修の場がございます。その中には、主にマネジメントですとか運営とかいうことはもちろん盛り込まれているんですが、その中に、平成28年に児童福祉法が改正されたことを踏まえまして、子供の権利に関するカリキュラムですとか、そういったものも盛り込まれておりますので、そういったところで日々研さんをしているというふうに捉えております。
○10番（白石えつ子議員）　これ、保育、教育というところはあるんですか。そのところではないでしょうか。そこを伺っていいですか。
○教育部長（野崎満君）　先ほど子ども家庭部長からありましたけれども、人権教育プログラムというのが全教員に配られているんですが、その中に、子どもの権利条約について、子供に対しての指導方法も教員間の認識も記載されておりまして、それを活用しながら子どもの権利条約について考える機会となってございます。
○10番（白石えつ子議員）　子どもの権利委員会の総括のまとめのところにも、普及啓発及び研修というところに教員ということが本当に大きく明記されていますので、教員の人たちにも、ぜひ子どもの権利条約を皆さんに学んでいただいて、道徳のところで人権というのは学ぶとは思うんですが、ぜひ子どもの権利条約を、内容がどういうものか、子供にどんな権利があるのかというのは、ぜひ皆さん共通の理解にしていただきたいと思います。
　　５番です。子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成28年に制定された子ども・若者育成支援推進大綱にある、困難を有するニート、障害、非行、ひきこもり、不登校状態にある子供・若者やその家族への支援対策について、どう連携をとられてきたか、成果と課題を伺います。
○教育部長（野崎満君）　幾つかの所管にまたがっておりますので、教育で総じてお答えいたします。
　　困難を有する状態にある子供・若者やその家族への支援につきましては、健康福祉部、子ども家庭部、教育部において横断的に連携を図っております。具体的には、生活福祉課、障害支援課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、子ども・教育支援課、指導室、社会教育課などにおいて、ケースワーカーや保健師、子ども相談員、スクールソーシャルワーカー、小・中学校の教員、青少年対策地区委員会などがそれぞれの役割や専門性を十分に発揮しながら連携を図ることで、切れ目のない支援体制の構築に努めているほか、地域との連携におきましても見守り活動や周知啓発活動等に取り組んでおります。
　　成果といたしましては、各所管において活用できる制度などを共有し、家庭への支援が充実したことで、子供への支援が行き届きやすくなるなど、家庭と子供の双方へ適切なタイミングで支援を行うことができるようになってきたと捉えてございます。
　　しかしながら、子供と家庭を取り巻く問題は多様化、複雑化しており、多くの機関において長期的な支援が必要な場合もあることから、家庭の状況の変化や子供の成長に応じた支援を行っていくことが課題であると考えてございます。このことから、日常的な情報共有だけでなく、必要に応じて支援会議などを行い、それぞれの役割の再確認などを行っていく必要があると考えております。
○10番（白石えつ子議員）　横断的な連携をとっていただくということが本当に必要だと思います。これはちょっと、「ニート」と書いちゃったんですけれども、ひきこもりというところも、きのう佐藤議員のところで、やはりまだどこが核になってやるかということがちょっと決まっていないようだなというふうに思いましたので、社会教育課が今窓口ではありますけれども、電話がかかってきたら東京都につなぐということで、紹介という形で頭の上を通り過ぎていく感じがするので、そこはぜひ、個人情報ということで、その人がどうなったのかというのは追えないということを前、答弁いただいているので、そこのところはどのように横断的な連携をとっていくのか。今はどうなのか。始まったときとは、何年かたっておりますので、そこはいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　ひきこもりについて、東京都のサポートセンターの窓口として社会教育課が今担っているわけですけれども、現実的には平成28年度から相談がない状況が続いておりまして、もし相談があれば、当市のほっとシティですとか御紹介をしたり、東京都のサポートセンターを紹介したりしているところでございますので、率直に申し上げて、社会教育課の中に専門的な職員がいるわけでもありませんので、その場で相談をお受けするというのはなかなか困難な状況でございますけれども、その相談に見えられた方に寄り添って、必要な相談機関等を紹介していきたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　いろいろな理由を抱えている子供たちにぜひ寄り添っていただきたいと思います。
　　６番です。子供たちは、障害の有無にかかわらず、ともに学ぶことで、お互いの違いを学び、育ち合う機会になります。冒険遊び場など、子供を尊重する自由な居場所が誰にも必要です。小金井市、世田谷区、町田市などでも常設のプレーパークがあります。これは、子供の学ぶ権利や遊ぶ権利、生きる権利を保障することにつながります。子どもの権利条約や障害者権利条約に照らし、民間との連携で実現するべきと考えます。見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　自己の責任で自由に遊べる場を提供することで、子供の自主性や主体性、社会性などを豊かにする施設として、プレーパーク事業が実施されていることは認識しているところです。
　　当市においては、子供に健全な遊びを提供し、健康や情操を豊かにすることを目的とした児童館がございます。これまでも、子供の遊びの拠点として、また居場所として、子供の安定した日常生活の支援を行ってまいりました。国の児童館ガイドラインにおいても、子どもの権利条約の精神にのっとった子供の最善の利益の優先が明記されており、当市の児童館の活動においても、この考えを踏まえ、児童館の拠点性や地域性を生かしたさらなる取り組みの可能性の検討を行っているところでございます。
　　また、市内５つの子育てエリアにおいても、地域の子育てに関する関係者で構成するエリアネットワーク会議によりまして、地域の特性を生かした取り組みを行うことで子供や子育て世帯の支援を行っており、このような機能を生かして、今後も子供たちのともに育ち合う場を提供していきたいというふうに考えております。
○10番（白石えつ子議員）　東村山にもプレーパーク、中央公園で月に一度やっていますけれども、そういったことは御存じですか。それが常設にしたらどうかなというふうに言ったんですけれども、児童館のことは、かみまち議員の答弁ところでわかっているので、そこはいかがでしょうか。外遊びも必要だと思うんですけど。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　当市では中央公園で活動されているということで伺っております。今まで児童館の、毎年春、６月に「あそぼう会」で、こちらは東村山市と、あと中央公園のほうの団体で共催で実施させていただいているんですが、そういったところでも冒険遊び場の方と協力をさせていただきながら、子供たちに自由に遊んでいただくような場を設けさせていただいておりますので、今後もエリアの中でどのような形で連携ができていけるのかということも検討していきたいなと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ちょっと時間がないので、７番です。世田谷区では母子手帳に子どもの権利条約を入れています。本市でも、子供は誰のものでもないことや子供の４つの権利を知ることで、多様な人たちの理解につながると考えます。国からの指導はどうなのか、反映されていない理由を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　母子健康手帳の様式は法令に定められるところでございますが、その中で、母子保健に関する制度の概要、児童憲章等母子保健の向上に資する情報と規定されているところから、当市においては児童憲章の掲載を行っています。
　　子どもの権利条約における理念は、子供を大人と同様に一人の人として人権を認めるもので、大変重要な意義があるものであり、子供の最善の利益が優先して考慮されるとした児童福祉法の中にこの理念が定められていると心得ています。
　　母子健康手帳の中に条約の記載は行っていないものの、当市の子ども・子育て支援施策は、もとより子どもの権利条約の基本原則であります子供の最善の利益が実現される地域社会を目指すものであり、子供の健やかな成長のための支援の取り組みを進めるものであります。
　　母子健康手帳に条約の記載を行うことにつきましては今後検討していきたいと考えますが、いずれにいたしましても、このような考えに基づき、妊娠期から切れ目のない支援の取り組みにより、全ての子供が大切にされ、適切な養育を受けることができるよう、これからも事業を推進してまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　検討してくださるということですけれども、これぜひ、児童憲章は載っているので、差し込むという形もあると思うんですが、そういった別の方法も検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今皆さんに配付させていただいています母子健康手帳について、結構厚みがあるものですので、そういった紙面上の都合とか、あるいは渡せる厚さ、そういったことも他市の事例等をちょっと検討させていただきたいなと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　ぜひ前向きに検討してください。
　　８番です。令和２年度から６年度を計画期間とする第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画に子供の意見集約、そして公民館、児童館、図書館などに子供が主体的にかかわる仕組みは盛り込まれるのか、現状を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づきまして、教育・保育の量の見込みや提供体制の確保の内容、また、そのほかの子育て支援事業に関する量の見込みや提供体制の確保の内容を定めることとされておりまして、総じて申し上げますと、教育・保育の提供体制を整えることに着眼した計画を作成することとされております。
　　本計画の策定に当たりましては、国が示す基本指針の中で、現在の利用状況及び利用希望の把握について保護者に調査することとされており、平成30年度に市内2,000人を対象にこの調査を実施したところでございます。この調査結果を国のルールに基づきまして教育・保育の量の見込みとして算出し、行政データなどを踏まえた上で、子ども・子育て会議の中で計画の策定に向けた議論をしていただいているところでございます。
　　なお、パブリックコメントを通じまして、公民館、図書館を初めとする公共施設などで、子供を含めた市民の方々から広く直接的に御意見をいただく仕組みも設けておりますので、そういった御意見を踏まえた上で第２期東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○10番（白石えつ子議員）　保護者の方の意見は集約したということですので、ぜひ子供たちの意見もしっかり入れていただいて、盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　　９番です。子供を権利の主体として位置づける子どもの権利条例の制定が東村山に必要と考えます。総括的に市長に見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　近年、いじめによる─いじめだけではありませんが―不登校などの問題、そのほか、いわゆる児童虐待等の相談件数も非常に増加傾向、当市においても増加傾向であり、日本全国においても、幼児や児童の虐待、いじめの話が出ない日はないというぐらい大きな社会課題になっているところでございまして、子供の権利擁護の重要性は日に日に増しているというふうに強く感じているところでございます。
　　これらのさまざまな課題を早期発見し、適切な支援につないでいくことで子供の最善の利益が図られるよう、丁寧な対応をしていくことが重要というふうに考えておりまして、当市におきましては、子ども家庭支援センターを初め子ども相談室、スクールソーシャルワーカー等が相互に連携し、できるだけ教育と福祉の垣根を越えて、一人一人の悩みに合わせた切れ目のない支援を図ることで、子供の権利がきちんと保障、擁護されることにつながる取り組みをこれまでも行っているところでございますし、今後も強化をしていかなければならないことというふうに感じている次第であります。
　　特に今年度につきましては、所信表明でも申し上げたように、いじめの問題に関しては、議会からの政策提言を踏まえて、現在、総合教育会議等で、いじめについて、我々市長部局も含めて、オール東村山としてどういう対応をとっていくのかということの基本方針の策定作業を進めているところでございます。それから虐待については、一所管の問題ではなくて、これもオール市役所として対応しなければならない課題というふうに位置づけて、虐待防止に関する庁内連絡会を立ち上げ、情報交換を行い、適時適切に全職員が虐待の、発見した場合には迅速に対応する方向で今協議をさせていただいております。
　　私としては、次のステップとして、やはりこの基本方針の策定、それから、御案内のとおり、来年の４月には改正虐待防止法が施行されるというタイミングで、何らかの市長メッセージというか、市長としての子供の命、権利を守る、そうした何らかの宣言のようなものを出したいなというふうには現在考えているところでございます。
　　条例の問題については、御案内のとおり、30年前に国連で採択されて、我が国では25年前に批准されて以降、子供観の違いから、おっしゃられるように、子供を権利主体として認めることについて若干違和感を持っていらっしゃる方がいるのも事実で、なかなかその、教育やしつけができないのではないかというような議論が一方で長年なされているのも事実でございます。幾つかの自治体では、子どもの権利条例の策定について、途中でさまざまな市民からの御意見で頓挫をしている自治体もあるのは承知をいたしております。
　　時期の問題等もあるかと思いますが、子供を憲法が保障する基本的な人権の享受主体として、やはり広く我々市民が認識をするということは非常に重要なことだというふうに考えておりますが、そこをうまく進めていかないと、教育やしつけに支障が出るみたいなことで頓挫をしてしまったり、世論が二分するということは、子供の存在そのものに大きな後退になってしまいかねないというところがあるので、私としてはやはり慎重に進めていく必要も一方であるなというふうに感じているところでございます。
　　ただ、今度の改正虐待防止法では、もう教育やしつけという名目で子供に、親といえども体罰を加えることは法律上禁止されたということは、非常に我が国においては大きな意味合いを持つというふうに承知をしておりますし、今後、来年４月以降の２年間の間には、民法における親の懲戒権についても見直しをすると言われておりますので、こうした動向を踏まえつつ、実態としては、我々はやはり子供の最善の利益を図るということと、それから権利条約のポイントはやはり、先ほどもお話があったように、どこまで子供たちの意見表明権をきちんと保障する仕組みを、教育現場だとか保育の現場で本当にやり切れるかどうか。
　　これは、きのうも佐藤議員の、医療現場で精神障害者の方の意思表明をどこまで聞けるかというのは、理念としては確かにそのとおりだけれども、現場としてどこまでできるかというのは、結構大変ではないかというお話を申し上げましたが、ちょっとそこに似たような意味合いがあるようにも思います。
　　子供たちの意見を聞くというのは大事なことですが、成長発達段階にあるお子さんたちの場合においては、何らかの抑止を強制する、ならぬものはならぬということは、やはり私は必要な局面というのはあるかなというふうに思っております。ですので、それと権利との兼ね合いというのをどこまで現場が混乱なく進められるかというようなこともやはり広く議論した上で、条例制定ということを考えていく必要があるということです。
　　当面、先ほど申し上げたような次のステップについては、やはり広く、まずはいじめ、虐待、特に体罰によらないしつけをしてくださいということは、市長メッセージとして広く市民の皆さんに訴えかけていく取り組みはしていきたいと考えておるところでございますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○10番（白石えつ子議員）　本当、基本的人権の主体として認めるというふうに言っていただいたので、そこ、あと、やはりその抑止、抑止するべきところは抑止するというのがあるとは思うんですが、やはり大人がしっかり育てるとか養育していくということの義務がそこにあると思います。だから、その義務は大人が果たすべきものであり、やはり子供の権利はしっかり尊重していく。
　　だから、社会的擁護の子供さんの場合、18歳までは児童課ですけれども、その後は、例えばもし障害があれば障害支援課というふうになりますね。生活、介護課とか、そちらになるので、そこでの切れ目のない支援がやはり大変難しい。児相にかかっていると、児相からの返事がないと、その状態はとまった状態になってしまう、その子は成長していくのだけれども、だから、やはり心に傷を持っている子供たちとか社会的擁護が必要な子供さんのために、虐待防止法が改正をされるというふうに思っています。
　　その子供たちも含めて、東村山でも嬰児遺棄事件がまたありましたので、やはりその人には母子手帳が渡っていないということですから、東村山でも起きたし、いろいろな子供たちが存在しているので、子供たちの命がしっかり尊重されていくためには、やはり子どもの権利条例というのは必要だと思います。
　　私も、子供たちが本当に虐待で命を落とすことのないようにということで、命が尊重されるということで、誰のものでもない子供たちのことをこれからも見て、いろいろな子供たちの存在を認めていけるまちづくりを私も進めていくために、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。
○議長（熊木敏己議員）　次に、11番、横尾たかお議員。
○11番（横尾たかお議員）　今回は大きく１つ、台風についてということで、災害情報を市民にどう伝えるのかということを改めて質問させていただきます。今回の議会で多くの議員も取り上げておりますけれども、改めて質問させていただければと思っております。
　　先月10月12日に日本に上陸して甚大な被害を及ぼしました台風19号、改めて被災された方々にはお見舞いを申し上げます。また、当市においても自主避難所、避難所を開設し、対応されました。市職員、また消防団、関係各位に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　　防災・減災の取り組みは、公明党として政治の中心軸に置いていくとの理念から、今後の対応も含め質問させていただければと思います。
　　１番です。「市民への情報伝達のあり方とは」というふうにテーマを決めさせていただきました。何度も聞かれているかもしれないですけれども、１番、改めて聞きます。市民から防災行政無線が聞こえないとの声が以前からありました。今回の台風19号ではどうでありましたか。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災行政無線の音達範囲でございますが、こちらにつきましては、小平霊園、東村山浄水場、八国山緑地、狭山公園を除きまして、現在の配置において網羅できているというふうなものでございます。
　　また、毎日定時で実施しておりますチャイムでございますが、まれに「うるさいのでどうにかしてほしい」という御意見をいただきますが、年４回実施しておりますＪアラート情報伝達試験、あすもあるんですが、こちらの試験につきましても、「音が割れてしまっていて何を言っているかわからない」という御意見が大勢を占めておりまして、特に「聞こえない」といった御意見はございません。台風19号においても、「何を言っているかわからない」という意見はございましたが、「聞こえない」という意見は届いてはおりません。
　　昨日も御答弁申し上げましたが、風雨が強まった状況において聞こえづらい点につきましては、私どもといたしましてもやはり課題として捉えているところでありまして、たしか28年の台風９号の後の議会におきましても、多くの市民、議会の方から、私が覚えているのは佐藤まさたか議員から、あの雨の中、放送して何がわかるんだと厳しい御指摘をいただいたことを覚えております。ということがありまして、これはずっと我々としても課題として捉えております。いかなる状況下でも全ての住民の方に明瞭に聞いていただくということは、やはりある程度限界があるものと考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　私、これ、防災行政無線、絶対聞けるようにしろという話をする質問ではございませんし、もう再三調整もされてきて、次の質問をしますけれども、調整、どうされてきているのかということと、先ほど紹介いただいた佐藤議員からの御指摘のとおりだと思っておりますので、ではどうやって伝えていくのかという建設的な議論をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　２番です。防災行政無線の調整は、設置から現在までどのように行ってきたのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災行政無線、屋外拡声子局というスピーカーのやつですね、そういう名称があるんですが、これにつきましては、市内64局の向きや音量等を設計した上で設置しているものでございまして、最長で560メートル先までの音達を想定して設計を行ってあります。
　　スピーカーの向きを変更いたしますと音達の範囲が異なってしまうということや、音量を上げる方法につきましても、音達の距離は伸びますが、スピーカーの近くにお住まいの方にとっては、生活に支障が出るほどの音量になってしまうということが想定をされます。また、屋外拡声子局の増設につきましても、既存の屋外拡声子局からの放送と重なって反響してしまう、干渉し合ってしまうという可能性がございます。
　　このようなことから、住民の皆様により聞き取りやすい放送とすべく、放送の際には、反響を少しでも抑えるようにゆっくりとした口調や、比較的音の通りやすい女性の声で放送を行うことや、防災行政無線以外でもさまざまな情報チャンネルから情報をとれるような対策を行ってきたところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　確かにさまざまな角度から、防災行政無線のデジタル化も含めて努めてきていただいて、現状まで至っているというふうに私も認識をしております。
　　その上で３番です。防災メール、防災行政無線の内容を確認できる電話番号の登録の推進ということ、強化をどのように取り組まれてきたのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　全戸配布いたしました防災ガイドマップの裏表紙、こちらに書いてあります。こちらに防災行政無線メールや防災行政無線電話応答システムを掲載しているほか、ホームページには、防災情報を取得できるシステムとしまして、防災行政無線、防災行政無線電話応答システム、防災行政無線メール、防災ナビについて掲載をし、市報においても掲載をしてあります。
　　また、今でも、地域の皆様から御要望をいただいた際には、情報取得方法や登録方法の説明等も実施してありますが、この台風19号の後にも、機会を捉えまして、そういう要望も実際にあります。改めて市で実施しております取り組みを御紹介させていただきまして、情報取得手段を知っていただく取り組みを今もこれからも行っていく所存でございます。
○11番（横尾たかお議員）　もう本当に全戸配布していただいている防災ガイドマップの裏側には、しっかりと災害時の、どこに問い合わせをするかということの情報も既に伝えていただいていることも、私も承知をしております。その上で質問させていただいて、ちょっとこれは先、次に４番をまずやります。
　　電話がつながらないときがあるというふうにお話を聞きました。この番号に防災行政無線の内容を確認したいと思って電話をしたんですけれども、やはり高齢者の方々はインターネット等の利用がなかなか難しいので、これで確認をしようというふうに思うわけですね。そうすると電話がつながらないという声がかなりあったわけです。これは同時に何回線ぐらいつながるものなのか、また課題として考えているものがあれば伺っておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　この防災行政無線電話応答システムにつきましては、５回線を用意してあります。課題としましては、こういったシステムを初めとする情報取得ツールが、いまだに市民の皆様に完全に浸透し切っていないことであるかなというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、引き続き市民の皆様に、地道ではありますが、こつこつとこういう施策の周知を進めていければなと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　回線、５回線ということで、多分これ、防災行政無線のことをやったりとか、いろいろやるよりも、この５回線を検討してもらったほうがいいのかなというふうに、今ちょっと、初めて５回線というふうに伺ったので、改めてこれは検討いただければと思います。
　　その上で、今、再度、部長からも何度もお話をいただいています。まさにどうやって情報を得るかということを取得するツールを数多くつくっていただいております。その上で、これを皆さんに伝えていくためには、やはり自治会や町会、またあるいは団体、ここに民生委員、社会福祉協議会や福祉協力員、学校、ＰＴＡなど、さまざまな団体の協力を得て推進しなければ、これは実効性がないというふうに考えているわけですよね。改めて見解を伺いたいんですけれども。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御提案のとおり、災害時には、市から発信される情報のほか、地域での情報共有が重要になるものと認識をしております。そのため、防災講話等さまざまな機会を捉え、ふだんから顔の見える関係を築き、共助の精神に基づき災害に向き合う重要性を説明しているところでございます。
　　このたびは、防災ナビが５月より運用開始したところでございますが、その際には、消防署や警察署、消防団を初めとしまして、幼稚園や保育園、小・中学校、民生・児童委員、社会福祉協議会、建設業協会、環境整備事業組合等、市内の多くの団体の皆様に御協力いただき、このチラシを、４万部を超えるものを配布させていただいております。こちらは７月の上旬までに配布をさせていただいたところでございます。
　　また、避難所運営連絡会におきましては、地域の各団体の皆様に御参加いただく全体会や訓練等の場におきまして、各団体の皆様に防災情報の共有に向けた取り組みに御協力いただけるようお声がけを行っているところでございます。
　　今後におきましても、議員御指摘のように、さまざまな機会を捉えまして、地域の皆様に対して引き続きお声がけをしてまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　チラシ、今４万枚で、さまざまな形で周知をしてきてくださったというふうに思います。うちの公明党会派としては、議員が率先して地域の方々に、こういう情報の取得の仕方がありますよということで、行政の方々に出張していただくということもお伝えをしていただいて、その場で登録ということまでしていただけるような取り組みもさせていただいています。
　　現実に現場に来てくださった職員の方々はわかっていらっしゃると思いますけれども、やはり高齢者の方は、ＱＲコード一つ読み取ることも、またメートルを、アドレスを打ち込んで送って、帰って来たメールにもう一回反応して、そうやってやるところまで至るまでには相当な時間も要しますし、このチラシ１枚、またこの防災ガイドブックの裏側に書いてあったとしても、なかなかそこまで至っていないというのが現実だというふうに私は認識をしているんですね。
　　なので、今いろいろな形でいろいろな方々に協力をいただいて、情報は広がっているし、ツールはふやしてくださったということはもう重々わかっています。なので、やはりそれをもう一歩、やはり具体的に、情報がなかなか取得しづらい方々に対して、登録まで至るという取り組みをやはり強化していただきたいというふうに思うんですよね。
　　台風19号の日に、この先でもやりますけれども、やはりこうやっていろいろなツールを使えない方は、テレビしか見ていないわけですよね。そうすると、テレビでは東村山市の情報というのはほとんど出てこないわけですよね。そうすると、各地で川が氾濫している映像をずっと見ながら、うちのまちもこうなるんじゃないかという恐怖にあおられるわけですよね。
　　そのときに何の情報もとれない、電話してみたらつながらない、防災行政無線は聞こえない、こうなっちゃったときにやはり皆さんが不安になっちゃったのかなというふうな思いで、あえて防災行政無線からいったのはこういう意味でありますので、ぜひこういったツールをどうやって皆さんに伝えていくのか、ここは改めてもう一歩真剣に、きょう御同席いただいている、また聞いていただいている方も含めて考えていきたいなと思います。これをまだ見ていない方がやはりこの情報を得られないということになろうかと思いますので、ぜひ検討いただければというふうに思います。
　　６番です。市のホームページにアクセスが集中して、防災ナビからも情報がとれない状況がありました。これは市として認識をしていたのか、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　昨日、環境安全部長より、さきの議員にお答えしたところではございますけれども、台風当日の暴風雨のころに市のホームページを開けなかったことについてでございますが、市ホームページにつきましては、午前10時から午後２時ごろまでが最もつながりにくい状況にございました。
　　市のサーバー等に異常がないことを委託業者より把握しながら対応いたしまして、10月12日午後２時に市内全域に避難準備情報を発表した際、緊急災害情報をメーンとする簡易版のトップページに切りかえを行いまして、午後６時20分ごろに洪水ハザードマップをトップページから直接閲覧ができるようにすることで、アクセスへの負荷軽減に努めたところでございます。
　　台風19号の後には、ハザードマップの低容量版を掲載するとともに、ツイッターに掲載できるハザードマップの画像データを作成いたしまして、非常時の情報発信手段として確保したところでございます。
　　なお、ＣＤＮサーバー、きのうもございましたけれども、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、このサーバーを今月、12月より導入いたしまして、万が一、メーンサーバーがダウンした際におきましても、その点の情報を引き続き閲覧できる機能に加え、災害時等、アクセスが集中する際の負荷分散を図ることを可能としたところでございます。
　　ちなみに、これを台風19号の接近時には練馬区ではもう既に導入していて、そのときにアクセスのつながりにくさはなかったということで、実証がされているところでもございます。
○11番（横尾たかお議員）　ちょっと再質問させていただければと思うんですけれども、どれぐらい市に、ホームページにアクセスがあったかということは御存じですかね。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市が運用していますホームページ作成システム、ＣＭＳに標準搭載されておりますアクセス解析ソフトでは、日単位の特定のページのビュー件数を解析することができませんけれども、今回は未曽有の台風の災害であったため、原因究明ということで有事に備える必要があることから、特別に委託業者から提供いただいたアクセスログから御答弁申し上げたいと思います。
　　10月12日のトップページのビュー件数は、パソコン版で、ＰＣ版ですけれども、スマートフォン版を合わせて４万741件となっています。また、時間ごとに見ていきますと、午後の３時台が最もページビューの件数が多くて、5,174件となっているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　ちょっとそのサーバーのことをここで聞くのか、次の７番で私が御提案というか、お話は―いいや、７番やります。そのサーバー、ホームページのアクセス集中については、今対応されたというふうにお話がありましたけれども、周辺市ではこのヤフーとの災害協定を締結しているわけですね。アクセスが集中して対応していて、今回の台風のときにも何ら問題なかったというふうな情報を他市の議員からも伺ったんです。
　　実際、26市中、20市１町１村が協定を締結されているんですけれども、こういう検討というのはされたのか。ほかの方法があるというふうに伺っていますけれども、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　ヤフーとの災害協定でございますが、台風19号が来襲する前より締結に向けた協議は進めているところでございます。協定の主な内容につきましては、災害発生時にヤフーが独自に当市のホームページのキャッシュ、いわゆるコピーを行いまして、ヤフーのサーバー上に表示するサービスとなります。このキャッシュ情報は１分間保持されまして、その後はアクセスの都度、新たにキャッシュされますことから、当市のホームページを閲覧した場合と同じ情報を得ることができると聞いております。
　　このサービスを受けることにより、災害時の当市のホームページへのアクセスが集中した場合でも、サーバーへの負荷が軽減できるものと考えておりますが、こちらはあくまでもヤフーサイトからアクセスした方だけの対応となりますことから、課題解決の一つであるとは捉えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　そうすると、ヤフーとの提携は、協定の締結というのを目指しているという方向性で、もうほぼ、理解でよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおり、協定に向けて今協議を進めているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　いずれにしても、いろいろな対応の仕方で情報が、しっかり確認ができる情報をとっていただければと思いますので、鋭意お願いします。
　　一応８番も確認します。防災ナビの災害レポートもアクセス集中だと思われるんですけれども、他の人が投稿したものが確認できない状況があったりなどありました。これについてのサーバーなどはどのような仕様になっているのか、改めて伺っておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の防災ナビはクラウドサービスのシステムでありますので、東村山市としてサーバーを管理、保有はしてありません。防災ナビがつながりにくい事象につきましては、システムベンダーからは、アクセス集中に対するハード・ソフトの異常は確認できないと報告は受けております。
　　ホームページ及び防災ナビがつながりにくかった指摘につきましては、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、洪水ハザードマップを低容量版として改善を行うとともに、ＣＤＮサーバー、コンテンツ・デリバリー・ネットワークのサーバーを設置して、メーンサーバーがダウンした場合でもその時点の情報を閲覧できる機能に加えまして、災害時等アクセスが集中する際の負荷分散を今もう図っているところでございます。
　　議員御指摘のとおり、防災ナビは、災害時のスムーズな運用が本システムにとって必須の要件でございますということから、引き続き研究を進め、万が一の災害時においても利用しやすいように対応してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　クラウドだということは以前も御説明いただいたんですけれども、ちょっと災害レポートの関係のほうは、何か余りうまくいっていなかったように感じたんですけれども、それは、そちら側にいらっしゃるとわからないのかもしれないけれども、どうか。私はちょっとそういうふうに感じておりますけれども。
○環境安全部長（平岡和富君）　今、原因を究明しているところでございますが、想定として、防災ナビのほうから洪水ハザードマップに飛べることができるんですが、参照先が市のホームページということで、市のホームページが重くなってしまったがために、防災ナビも重くなってしまったのではないかと、これは推測の範囲ですが、そのように考えているところです。
○11番（横尾たかお議員）　いろいろな取り組みをしていただいているかと思うんですけれども、このヤフーとの災害協定の中でいろいろなまた新しいことも生まれてくるかもしれませんので、ぜひ御検討いただいて、せっかくつくりました防災ナビなので、どういうふうにお使いになっていくか、ちょっともう一工夫が必要だろうと思っています。
　　９番です。この防災ナビの災害レポートの投稿方法について確認をしたいんですけれども、投稿する際には、現場で写真を撮り投稿することになっています、位置情報が必要ですからね。やはりそうすると、危険な状況の中で写真を撮る。その場でその処理をしなければいけないわけですけれども、１枚目の写真を、違う場所で１回写真だけ撮って、移動して投稿できるような仕様に改めるべきだというふうに考えていますけれども、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　防災ナビの災害レポート機能を御利用いただく際に添付していただく写真につきましては、３枚まで投稿可能という仕様になっております。添付が必須となる１枚目につきましては、現場で撮影した写真を必ず添付していただく、フェイク対策仕様でございます。実はこちらも議論がありまして、当初はファイルからも投稿できる仕様だったんですが、あえてここは現場での撮影ということで仕様を変えております。
　　熊本地震の際にも、ライオンが逃げたとの投稿がありまして、騒ぎを拡大したということがございました。現場の地形と類似した関係のない災害写真が添付された場合などにつきましては、職員の審査によっても真偽を判断することは不可能である上、公開された内容が虚偽であった場合には、ほかの利用者の皆様に混乱を与えることにつながります。災害時には情報の正確性がまずは重要であるということを鑑みまして、この事態を防ぐことを目的とした仕様としたところでございます。
　　なお、２枚目以降につきましては既存の画像ファイルの添付が可能となっております。
　　アプリから投稿していただく際には、第１に、まず御自身の安全を確認してから御利用していただきますよう、さらに広報を強化してまいります。全国的にも例がない、この防災に特化したアプリでありまして、活用していただくことで課題が見えてくることもあるかと思いますが、ベンダーと調整しまして、有効なアプリとなるようにさらに研究してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　最初からフェイク対策も含めて、１枚目は現場でということなんですけれども、今回、台風という状況の中で、私はたまたま車で移動していたときに道路冠水を発見した。そうしたら、おりて、どしゃ降りの雨の中で写真を撮ってということを、例えば私はやりましたけれども、ほかの方は、一般の市民の方とか、せっかく広く広めていって情報を、正しい情報がいただきたいというのであれば、もう少しここについては検討いただければというふうに思いました。
　　特に雨のときは、そういうレベルではないんじゃないかなと思うんですよね。ライオンが逃げたとか、そういうことではないというふうに思うので、状況がわかる写真をどういうふうに情報をいただくかということになろうかと思うので、ぜひこれはまた、そもそも風水害と大規模災害とは大きく、これについてはもう計画を改めていくというふうにきのうの質問の中でもありましたので、検討いただければと思うんですけれども、せっかくいいものをつくって市民とやりとりしようという話をしている中で、いつまでもフェイク対策だとかという話とはちょっと別だというふうに私は感じますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　　そして10番です。これについてはさまざま、サーバーの問題、いろいろあります。お金をかけてこれを強化するべきなのかどうかとか、私はちょっといまいち疑問点も残っております。その上で、以前から議会でも渡辺英子議員が取り上げました、この提案がありましたツイッターによる投稿というものについても、やはりこれは情報を得るときに対しては、すごく有効性が高いというふうに感じました。
　　これからまたこれが広まっていけば、さまざまな形で情報が集中してくるようになるわけですよね。そういうときに大規模なサーバーが必要になったり、いろいろなことの検討も、またさらに課題が見えてきてしまうんじゃないかなとも思うんですけれども、やはりこのツイッターによる災害情報のレポートについても再考すべきだというふうに考えました。見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の防災ナビの、この運用開始から半年が経過しまして、年度当初に設定しました年間登録者数の目標もはるかに超えまして、きのうも申し上げましたが、8,700人の方に登録をされております。
　　議員御提案のＳＮＳは、情報の即時性につきましては認識をしているところでございますが、一方で、寄せられる大量の情報の整理と、その情報の信憑性や正確性の精査につきましては、多くの課題があるものと考えております。この間、当市の防災ナビに対しまして、他市の自治体からの問い合わせや行政視察が多くございましたが、やはり信憑性や正確性についての考え方や職員審査の対応方法に対する質問が多く、また、災害時の市内状況の見える化や関係機関との連携に対して関心を持っていただくことが多くございました。
　　また、ＳＮＳは、本来の使い方は、個人の思いを発信し共有することが主な目的であるのに対しまして、災害時に必要としているのは、先ほども申し上げましたが、正確な情報であることと認識しておりますので、即時性を生かすという面で住民からのレポートは大変有効でございますが、御案内のとおり、当市ではもう防災ナビを稼働しております。今後、レポートをいただくツールはこの防災ナビに絞って活用していくことで、より信頼性の高い情報発信をしていけるものになると考えているところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　8,700人に登録をいただいて、予想よりも多く登録をいただいているということで、市長の所信表明では、今回の、要するに過去最大級の台風の中で、９件しか投稿がなかったわけですよね。ほかの投稿、私、確認できませんでした。私も投稿、２つしましたけれども、ほかの人が投稿したものが見られる状況にはありませんでした。これが正しい状況かどうかは、今後の、防災ナビでいくというのであれば、きちっと精査をしていただきたいということを申し伝えて、次に移りたいと思います。
　　２番です。避難所の運営についてです。台風19号の避難所開設について、避難所でなく自主避難所を開設した経緯を改めて伺います。同じであれば、同じで結構です。
○環境安全部長（平岡和富君）　昨日２回ぐらい答弁しました。同じ内容でございます。
○11番（横尾たかお議員）　自主避難所という言葉が、さまざまきのうもありましたし、私も通告させていただいています。自主避難所の開設するタイミングなんですけれども、告知のタイミングについてはどのように検討されたのか。また、前日、あるいは前々日に決定及び告知することは検討されなかったのか、伺っておきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　自主避難所の開設や告知を行うタイミングにつきましては、２日前の10月10日に実施しました防災・防犯対策推進本部会議におきまして、台風による風雨が強くなる前に開設すること並びに情報発信を行うことを決定しまして、この10日中に自主避難所の開設場所及び時間を防災行政無線による発信、さらに防災行政無線メール、市公式ツイッター、「東村山防災navi」による配信を行っておりました。
　　その後、自主避難所開設までに自主避難所に関する情報発信を前日の11日に２回、12日、当日に１回を合わせ計４回行っておりまして、開設直前には消防団のポンプ車による広報もあわせて行ったところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　やはりこの通知については、直前になるまでなかなか情報をキャッチしに行く人が少なかったという理解なんですかね。そこまで行政側としては広報していたという理解ですね。承知いたしました。
　　３番は結構です。これはちょっとわかりづらいので、また明確にしてもらいたいというふうに思います。やはりわからなかったですよね、自主避難所という言葉がなかなかなじみなくてというふうに思いました。
　　４番です。一応これも、きのうある程度答弁があったかもしれないですけれども、確認しておきたいと思います。自主避難所が避難所に変更となった場合、これ、対応は異なったんですかねということを改めて確認しておきたいというふうに思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　自主避難所につきましては、先日も答弁申し上げましたが、自宅にとどまることを危険と判断された場合や不安に感じられる住民の皆様に、安全な場所を提供することを目的としておりまして、明るいうちに避難が可能となるよう、早いうちから自主避難所を開設いたしまして、さらに広報もさせていただいたということでございまして、その広報の際に、必要なものを御持参していただくよう御案内をさせていただいております。
　　一方、避難所につきましては、状況として風雨が強まり始めていたこともありまして、自主避難所同様に必要なものを御持参していただくことよりも、早目の避難をしていただくことを優先として考えたことによりまして、避難所にある備蓄品について提供する対応を行ったところでございます。
　　しかしながら、台風が接近する切迫した状況の中で、自主避難所に避難する場合等も考慮させていただき、最小限の物資を各自主避難所で準備していたことから、持参できなかった住民の方に対しまして食料等の物資を提供するという対応を各自主避難所の担当職員の判断で実施させていただいたところでございます。
○11番（横尾たかお議員）　要するに、自主避難所だったところが避難所になったところには、ある程度のものが用意されていたので、それを提供したという理解でよろしいですかね。そもそも、この自主避難所に指定されたところには、基本的には備蓄品というのはなかったということの理解でよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおり、公民館等、スポーツセンター等でございますので、備蓄の倉庫も基本的にはないということ。さらに、こちらの自主避難所には備蓄物資の配置基準がないということで、こちらも全国的に今課題となっているというふうに認識をしております。
○11番（横尾たかお議員）　５番は結構です。大丈夫だったというお話だったと思います。
　　６番をちょっとやりたいと思います。ペットとしての定義が非常に私の中では不明確であるというふうに思っています。避難所の中には原則入れないわけですよね。要するに、みんながいるところには入れないということは理解しています。いかなるペットであっても、要するにケージ等、要するに動き回れないという、自由に動き回れない状態を想定しているのか伺いたいです。
○環境安全部長（平岡和富君）　避難所においては、さまざまな方への特別な配慮が求められるということから、地域住民の方々が中心となって議論していただいております避難所運営連絡会において決定をしていただいた、ケージ等に入れて飼養していただくことを基本原則として考えております。
　　そのほか、本当に大型の動物がいるかもしれません。というのは、ケージに入らないのであれば首輪でつなぐしか、リードでというのはあるでしょうけれども、それは各学校の避難所運営連絡会のほうで議論を深めていければなというふうに思っております。
○11番（横尾たかお議員）　きのうもあったんですね、避難所運営連絡会。要するに学校ごとに決めていくというお話なんだけれども、そうなってしまうと、それを全部、防災ガイドブック、今度改めて更新されるというふうなお話がありましたけれども、それが決まっていく中で、それを具体的に表記していくということになるんですか、各避難所とか各避難所運営連絡会で決めた。要するに、今の、現状の防災ガイドブックではペットも容認していますよというような形だし、地域防災計画というのは我々ぐらいしか見ませんけれども、そこにはペットは同行していいですよということが書いてあるわけですよね。
　　今の御答弁だと、避難所運営連絡会等で決めた定義によって、可能、可能じゃないみたいな、どういうふうな、細かい取り決めですよね。そういったものをどうやって市民に周知していくのかなというふうにちょっと思うんですが、いかがですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、今申し上げた、大原則としては市が恐らく方針決定するというふうになります。ただ、避難所ごとに、今ももう既に指定をされている学校が全てあるんですが、原則、屋外ですとか体育館の脇、グラウンド西側、これは震災を想定しているところでございますので、風水害編も、きのうも申し上げましたが、そういったものもつくっていかなきゃいけないということで考えております。
　　11月13日に決定いたしました学校11校、風水害のときですね。そちらのほうから避難所を指定していくわけですが、ペットの持ち込みにつきましても、ここで方向性を決定させていただきまして、ただ、全て一遍に対応することは困難ということがあるので、対応可能な学校からペットの、いわゆる定義というんですかね、持ち込みについての方針も決めていくというふうなことで考えておりますので、いましばらくお待ちいただければと。きょうのあすというわけには、ちょっといかないということでございます。
○11番（横尾たかお議員）　当然、風水害のときのことは、もう改めて今回のことで速やかに決定をしていっていただきたいというふうに思いますし、大規模災害については、避難所運営連絡会の方々とさまざまな議論の中で進めていただければと思っております。
　　８番です。避難所となる学校体育館の空調設備の調査を行ったというふうに思います。市長の所信表明でも触れてありましたけれども、改めて結果がどのようになったのか伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　調査の結果でございますけれども、各学校によって屋内運動場の建築年度、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など仕様の違いはございますが、それによる空調効果への影響は少なく、各校とも断熱工事や複層ガラス等の附帯設備の改修工事を必要とせず、空調設備を設置した際の効果が認められるという結果でございました。また、設置を想定した際の室外機や配管のスペースについても、特段支障がないことも確認をされました。
　　今後は、各空調設置方式によるコストや環境性能などの特性について、引き続き調査結果を分析・精査をして検討していきたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　調査して、断熱効果もあるということで結果が出たということで、スペース的にも問題ないと。
　　今、方式とありましたけれども、ちょっと、若干、市長も触れていましたけれども、方式について具体的などういう検討というか、どういうものがあるのか、わかれば教えていただきたいんですけれども。
○教育部長（野崎満君）　方式につきましては、熱源としてガス方式、あるいは電気、それとあと簡易的なスポット的に局所を冷やすようなもの、３つについて検証させていただきましたけれども、設置個数等の違いは出てきますけれども、いずれも一定の効果があるというふうな結果でございました。
○11番（横尾たかお議員）　当市でもガス方式だったり電気方式で、普通教室ですね、やっていらっしゃるところはあると思うんですけれども、特にこの学校体育館というのは避難所となるわけであって、やはりそうなると、電気やガスだけでやるとなかなか、万が一、大規模災害のときに、要するに管が破損して使えなくなる可能性もあるんですけれども、ＬＰガスとかにも対応することもあり得るというか、できるというふうに認識されているんですか。
○教育部長（野崎満君）　ガス方式の場合は、エアコン本体、あるいは室外機や都市ガスにもプロパンにも対応ができるというふうに聞いておりますが、プロパンの場合には、バルクといって外にプロパンの大きなタンクを設置するとか、ランニングコストの課題とかがあるかなというふうに考えております。
○11番（横尾たかお議員）　調査が終わったということで、今回の台風19号の市民の避難行動から見ても、避難所となる学校体育館への空調設置は、速やかに整備が必要であるというふうに改めて感じました。設置の是非についてどのようにお考えか、市長に改めて伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今回の台風19号につきましては、所信表明でも申し上げ、かつ今いろいろ御指摘、御議論いただいていますように、これまで風水害、台風対応としては、当市は、いわゆる避難勧告なり避難命令を出すという状況に至ったということは余りないので、今回も一応、自主避難ということを前提として公共施設、いわゆる職員が常駐している施設を中心に、土砂災害、災害区域に指定されているエリア、あるいは河川の周辺のエリアの公共施設を自主避難所として開設したところでございますが、報道等で当市においても特別警報が出されるのではないかということで、当日12日の午後２時に避難準備情報、高齢者の避難開始情報等を出させていただいたのに合わせて指定避難所を開設させていただきましたが、指定避難所としては、基本的にはやはり、通常、風水害であっても学校ということになります。
　　そこで、市民の皆さんにちょっと混乱を与えてしまったという反省に立って、今後については、所信表明等で申し上げた11校を原則自主避難所としてもまずは開設をし、その後は状況によって指定避難場所として指定をするということを想定をいたしております。
　　御指摘の空調の設置の問題もありますが、今回、指定避難場所として開設した秋津小学校では、体育館の中までは浸水しませんでしたけれども、前面が冠水をするということで、急遽、避難所前に土のうを積まなければならないという状況がございました。あと、風水害では避難場所には指定しておりませんが、北山小学校では床上浸水をしてしまっている状況がございます。
　　そのほか、体育館等についても、トイレ等の整備が全てきちんと整っているか否かということもやはり考慮しなければならないので、今後はその辺の避難所としての機能として、まずは安全、それからトイレ等の確認を行ってまいりたいというふうには考えております。
　　ただ、空調の問題は、災害のこともさることながら、これだけの酷暑の中で、子供たちが夏休み前、夏休み明け、あるいは部活動で夏休み中使うということで、議会からの、昨年度、いろいろ御指導いただいて、本年度前半、調査をさせていただいた結果については申し上げたとおりでございます。
　　方式については幾つかの方式がありますが、今後は、学校のキャパの問題とかもあったり、やはりどうしてもコストの問題等も考慮しながら具体に詰めていかざるを得ない。最終的にはやはりかなりの予算がかかることなので、今後その辺の財政状況を見きわめながら最終的な判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜ればなと思っております。
○11番（横尾たかお議員）　さまざま財政的な面も検討しなければいけないと思いますけれども、東京都が補助を出すというふうなお話もありますので、それに合わせてしっかりと計画的に設置をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
　　10番です。やはり今回の災害も含めて、防災教育のさらなる充実が必要だというふうに私は考えております。教育部及び環境安全部の見解を伺いたいというふうに思います。
○教育部長（野崎満君）　各学校では、全ての児童・生徒に危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成することを目指し、教育課程の中に防災教育を位置づけ、年間を通じた計画的な指導を行っております。
　　具体的には、さまざまな災害を想定した避難訓練や、毎月１回実施している安全指導などを計画的に実施することで、児童・生徒の命を守り、安全を確保する安全管理の徹底や、学校、家庭、地域、関係諸機関との連携を一層強化することに努めております。
　　また、東京都教育委員会が作成した「防災ノート～災害と安全～」などの防災教育教材を活用することを通し、児童・生徒自身が災害時に的確に判断して行動できるよう、防災教育の充実に努めているところでございます。
○環境安全部長（平岡和富君）　環境安全部におきましては、各小・中学校から要望があった際には防災講話等を実施しまして、被災地の話や職員が派遣で体験した話など、さまざまな角度から防災についての話をしているほか、市で備蓄している災害用食料品の配布も行っておりまして、児童・生徒の皆様に防災に関して関心を持っていただけているものと考えております。
　　また、昨年度ですが、小・中学校ＰＴＡ連合会への防災講話、第三中学校の生徒会の皆さんを中心に避難所運営連絡会への参加、第一中学校では東村山青年会議所とともに宿泊訓練を伴う総合震災訓練を実施しまして、さらにことし５月の総合水防訓練では秋津小学校、９月の総合防災訓練では第七中学校の生徒に御参加いただきまして、防災教育、防災・減災の啓発につながっているものと考えております。
　　今後につきましても、生徒向けの講話や訓練への参加の働きかけを教育部、各学校と調整させていただきながら推進してまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　やはり避難所になる場所でもありますし、児童・生徒が避難所運営にもかかわっていただけるように、子供たちが防災への意識を高めていけるような取り組みをさらにまた進めていただければというふうに思います。
　　11番です。風水害対応、台風への対応については、避難所、自主避難所の開設のタイミングや、これはやはり前日に開設できればよかったかなというふうに私は思いますけれども、運営の方針、短期間での避難におけるペット同行避難なども含め、市民への周知など、見直しが必要というふうに考えます。今回、自主避難所を開設し、数多くの方が自主避難されたことも含め、改めて見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　今回、この台風19号によります避難者数を考慮いたしますと、風水害等における避難所の開設基準等の作成や御指摘いただいておりますペットの問題、さらに風水害時のガイドライン等、これらにつきまして、再三申し上げておりますが、庁内での防災・防犯対策推進本部会議で今後検討していくということが決定をしておりますので、これをもとに、市民の方々がわかりやすく、安全に避難ができるよう対策を考えていければなと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　昨日からＮＨＫでも災害特集みたいなのがあって、携帯を持ってＬＩＮＥへ登録すると、何か１日に200件ぐらいＬＩＮＥが来るみたいな感じの内容で、でもそれだけ防災意識というのは、やはり来てみなきゃわからないという現実、今回の19号でも改めて感じたんじゃないかなというふうに思いますし、皆さん、情報がないということと、情報をどうやって取得していいかということが、すごい戸惑ったんじゃないかなというふうに思います。
　　私のほうにも問い合わせ、何件も来ましたけれども、改めて皆さんにお手間をとらせないようにと思って確認もしませんでしたし、議会としては災害対策本部をつくることもありませんでしたので、さまざまな御意見等は差し控えようということで、そういうふうに議長、副議長が判断をされたというふうに理解しております。
　　その上で、やはり改めて確認しなきゃいけないことが数多くあったなと思って、今回取り上げさせていただきました。先ほど来、部長がおっしゃっていただいているように、検討を重ねていっていただいて、よりいいものをつくっていただければというふうに思います。また、それをどう伝えていくのかということがやはり私は重要だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　　最後です。12番、観測史上最高と予測されていた台風19号でありましたが、当市の被害としては、今までの防災・減災に尽力したことにより、最小限に食いとめることができた。しかしながら、いまだ床上・床下浸水や道路冠水があることも、しっかりと受けとめていかなければならない事実であります。今回の対応の総括も含め、今後、防災・減災にどう努めていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　我々としては、大分、台風19号については、事前から報道もあって、それなりの準備はさせていただいたわけですが、やはり、こういうときに使ってはならないわけですけれども、想定を上回る雨量というか、台風15号が直近で来て、それがかなり風による被害があったので、我々としてはそちらを警戒していたところがございまして、逆に、これだけ雨が降るというのは、ちょっと想定を上回ってしまったかなというふうに考えております。
　　先ほど自主避難所についても申し上げたのは、先ほど申し上げたような理由で選ばせていただいたんですが、強風の際に、万が一、学校等の屋根も、千葉では多数被害が出たということもちょっと頭をかすめまして、当初、学校はどうなのかというところがあったところも事実としてございます。
　　ただ、ちょっと我々もその辺の災害、台風によって、そのときそのときによって本当に状況や規模、被害が違ってくるんですが、それらに即応できるように取り組んでいくということがやはり大事だなということを改めて身に染みて感じたところでございますが、まずは基盤として、昨日も清水議員にお答えさせていただきましたように、当市の場合の水害が、これまでの経過で起きるというのがほぼ特定されておりまして、柳瀬川と前川が非常に脆弱で、今回も最大雨量48ミリ、50ミリを超えていないわけですけれども、浸水被害が出たのはその２河川の周辺ということでございますので、柳瀬川については引き続き東京都に早く、早期に少なくとも50ミリ対応まで格上げをしていただく。将来的には65まで格上げをしていただく。
　　まずは柳瀬川がそこまでいかないことには、空堀川も前川もなかなか厳しい状況が続くわけなので、これは直接、知事にもお訴えをさせていただいていますし、建設部長、河川部長にもお願いをさせていただいておりますので、今後もこのことについては、私先頭に、市役所一丸となって早期の改修整備をお願い申し上げたいと思います。
　　それにあわせて、我々が管理をしている前川については、やはり前川も、少なくとも柳瀬川が50ミリ対応になれば、前川についても50ミリまでは何とか対応できるようにしなければならないわけですが、これについては今後というか、現在検討しているのは、どこかにやはり遊水施設を設けて、一時的にそこで貯留をしていくということしか、川の幅を広げることは現実的には不可能ですので、そういうことが物理的に可能なのか、それとあとは財源をどのように確保していくかということを本気になって考えなければ、今後のこうした大型の台風が頻繁に訪れる時代を迎えたときに、市民の安全・安心を守るには、それがやはり必要なことだというふうに考えております。
　　それからもう一つは、当市はやはり、ほぼほぼ平たん地ではありますけれども、急斜面地があって、多摩湖町と、それから諏訪町、秋津町に土砂災害警戒区域がございます。こちらについては、そこにお住まいの住民の方には、そういうところにお住まいだということを御認識いただいて、こちらについては本当に早期に避難をしていただくような体制をつくっておかないと、水害もさることながら、やはり土砂災害は人命にかかわることですし、当市では、土砂災害警戒区域ではないところでも土砂災害が実態としてこの数年間では起きておりますので、こちらについては十分警戒をし、警戒区域以外も含めて、土砂災害に対しての対応については、これは本当に、適切かつ迅速に対応できるような取り組みを進めていくことが必要だというふうに強く感じているところでございます。
　　そのほか情報の発信の仕方については、いろいろと御指導いただいた点を踏まえて、速やかに改善できるところについては今改善を進めているところで、災害時にホームページにつながりにくいとかいうことでは本当にまずいわけで、ただ、私の感じでは、当市の防災ナビは比較的つながって、前川の水位は私はそれでずっと確認ができたんですけれども、ただ、そこから飛ばす東京都の空堀川の河川が、これはもう全くつながらない状況で、これについても東京都にぜひ改善をお願いしたいというのは、先般、東京都市長会として、この台風19号を受けて、緊急に市長会、区長会、町村会合同で、さまざまな要望を都知事宛てに出させていただいていますが、その中でも東京都のホームページについての改善も申し入れをさせていただいているところでございますので、今後は、災害時においても情報伝達をどのように確保していくというのは、これはもう防災ナビができたからいいという話ではなくて、やはり永遠の課題だというふうに受けとめておりまして、特に情報弱者である方、これはどちらかというと、災害においては弱者になりかねない高齢者等が多いわけなので、その方々に、必要があれば避難していただく、最悪でも垂直避難をしていただくというような情報を適時適切にどう発信できるかは、今後も研究をさせていただきながら、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○11番（横尾たかお議員）　もう質問はしませんけれども、大変にありがとうございました。これからも防災・減災に努めていただきたいというふうに思います。
　　私が一番情報を得たのは、市長のフェイスブックだったりとかツイッターだったりとかというものだったので、正直な話、そういうことにアクセスできない人たちもやはりいらっしゃったということをしっかりと受けとめていただいて、そこをフォローしていくのがやはり公助の仕事なのかなというふうに感じましたので、ぜひその辺につきましては御検討いただいて、改善また推進をしていただければと思います。
　　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時10分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、12番、渡辺英子議員。
○12番（渡辺英子議員）　今回は、総合計画など上位計画の策定が進んでいることから、選ばれるまち、東村山へということで、２題、質問をさせていただきます。
　　まず１点目は、市民窓口としてのホームページについて伺ってまいります。
　　公共サービスのこれからを考えるとき、市民対応は二極化していくことが想定されております。これまでも公明党として、書かない窓口やワンストップ窓口など、セーフティネットとしてのサービス、寄り添い型の御提案をさせていただいてまいりました。こういった寄り添い型のサービスと同時に、もう一極で、共働き世帯がふえる中、市役所に来なくても手続ができる、あるいは市役所滞在時間を最短で用事を済ませることができるサービスが求められてきていると感じております。
　　（１）です。ホームページアクセス数の変遷ということでお伺いをします。
　　先ほど、これまでも質問の中で、防災・減災について、ホームページアクセス数について、さまざま御意見、御答弁がありましたけれども、ホームページ開設時から市民の情報獲得の方法に変化があるかといった視点から、数字ではなくて、トレンドで結構ですので、どのように分析しているかお伺いします。
○経営政策部長（間野雅之君）　総務省の令和元年度情報通信白書によりますと、平成22年度の主な情報通信機器の保有状況、これは世帯になりますけれども、スマートフォンの保有状況でございますが、9.7％であったのに対しまして、平成30年度は79.2％と大幅に上昇していることから、日常生活でウエブ環境へのアクセスが身近なものになったものと、紙ベースから電子ベースへ情報獲得が大きく増加しているものと考えられるところでございます。
　　当市におきましても、この間、市の人口につきましては多少の増減はしているものの、今回の台風19号通過時における多くの市民の方からアクセス状況等を初めとして、総合的に勘案いたしますと、市のホームページへのアクセス数はトレンドとして明らかに増加しているとともに、インターネットによる情報発信の重要性が高まっているものと捉えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　発信というところから１番を伺いましたけれども、２番目に、市民の意見を聞く、広聴のほうですね、チャンネルを東村山市では多数用意されていますけれども、利用形態の選択に変化はあるかお伺いをいたします。
○経営政策部長（間野雅之君）　市民の皆さんからの御意見、御要望などをいただく市長への手紙につきましては、その方法として、手紙、ファクス、Ｅメールなどがございます。
　　御意見をお寄せいただく手段といたしましてはＥメールが最も多く利用されておりまして、過去５年では、手紙、ファクスよりもＥメールの利用割合が増加傾向にございます。また、担当課へ直接問い合わせをいただく問い合わせメールの御利用も含めますと、さらに多くの方にＥメールを選択いただいているものと認識しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　ちょっと古い物差しなんですが、ウインドウズ98が発売されたときに何歳だったかでデジタルリテラシーがはかられるという意見があります。1998年に生まれた子供が大学４年生になる年になりますね、来年22歳。当時高校生だった人たちが40歳になる。こういう時代であるということをちょっと確認しておきたいと思います。
　　前に一般質問で申し上げさせていただいた、外国にルーツのあるお子さんの高校受験をちょっとお手伝いしたときも、全ての手続が全部オンラインでされていたので、外国籍のお母さんは非常に困難があったという経験を私自身もしました。うちの大学生２人の就職の手続なんかを見ましても、全てオンラインでしているという状況がありますので、こういう時代であるということを踏まえて（２）にまいります。
　　別の視点から、若い世帯の変化を見ていきたいと思います。20代、40代の東村山市の共働き世帯の推移を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　20代から40代の共働き世帯の推移につきましては、市では共働き世帯に特化した調査を実施していないことから、国勢調査における夫婦ともに就業している世帯を共働き世帯とさせていただき、あわせて、年代別の共働き世帯のクロス集計は、総務省に確認したところ、国勢調査でも行っていないとのことから、全世代の傾向ということで御答弁させていただきたいと存じます。
　　東村山市における共働き世帯の推移を見ますと、平成12年から22年までは大きな変化が見られませんでしたが、その後の平成27年度までの５年間で約15％ほど伸びており、直近のトレンドといたしましては増加傾向が見てとれるところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　そうなんです。私も一生懸命探したんですけれども、その数値しか、国勢調査しか見つからなくて、全国の統計で見ますと、これはどこでとっているかといいますと、総務省の労働力調査特別調査というのと、その後の労働力調査、平成14年からは労働力調査というところからの数字なんですが、ちょっと見ていただくとわかるように、わかるかな。わからないですね。
　　平成９年でクロスをしていまして、ちょっと見てわかる方には見てわかっていただきたいんですけれども、クロスをしていまして、この世帯数が940万世帯と921万世帯で、共働き世帯と専業主婦─また男性が専業ということもあるでしょうけれども―がクロスをしまして、大きくこれが逆転をしまして、平成29年が最後の数字になっているんですけれども、641万世帯対1,188万世帯ということで、２倍、共働きの世帯がふえていると。これは数字で明らかになっているところで、恐らく東村山でもそんなに大きな違いはないと考えております。
　　②です。窓口業務において共働き世帯に対して必要なサービスとは何か、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　窓口業務におきましては、手続の簡素化や待ち時間の短縮など、市民サービスの向上に努めているところでございます。特に共働き世帯など、日中お仕事をされており時間がない方や平日の来庁が困難な方に対し、来庁時の滞在時間の短縮化や証明書の郵送請求、本庁舎開庁時間外での証明書等の受け取りが可能となること。また、税部門などでは、申告等の相談に対応し、市ホームページを通じて、より詳しい税情報の提供などが必要であると捉えております。
　　そのため、市民部における窓口業務においては、住民票の写しや各種証明書の発行等につきまして、マイナンバーカードによるコンビニ交付の実施、地域窓口の開設、郵送請求など、市役所に来庁しなくても証明書等を取得することができるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書に関しましては、電話予約による夜間窓口での交付に対応しているところでございます。
　　また、税関係におきましては、窓口での問い合わせ、相談等の代表的なものを税目毎に市ホームページに掲載し、必要に応じてダウンロード可能な書式を用いるなど、来庁できない方への情報の補足にも努めております。
　　ただし、転入や転居の届け出に関しましては窓口での手続が必要になりますので、ただ、そういった方に関しては、委任状、確認書類等を御用意いただいた上で代理人での手続も可能となるなど、対応しているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　そういった窓口の多様化といいますか、チャンネルをふやしていただくことですとか、コンビニで必要な書類がとれるようになるということ、進めていただいていることをよく認識しております。今回、切り口として申し上げたいのは、電子自治体という言葉が私は余り好きじゃないんですけれども、オンラインでさまざまな手続ができるような仕組みづくりということが、これからは進めていくことが必要になってくるであろうという切り口から論を進めたいと思います。
　　（３）です。「市役所の手続きのために「有給をとらなくてよい市」になるために」というふうに題をつけました。
　　20代、30代、40代の方とお話をしていると、役所に行って手続をしに行く時間のために、どっちが有休をとるかというところをまず御夫婦で非常に議論に、ここにいらっしゃる方には理解がちょっと難しいかもしれないですけれども、相談になるということですよね。その上で行ってみて手続をしようとすると、いろいろな窓口にまたがっていて、あっちに回されたり、こっちに回されたりというところは、総合窓口を設けることで東村山市は大分緩和されているというふうに私は認識していますし、市民の方からもそういうふうに伺っております。
　　手続しようと思ったときに、あれが足りなくてできないということが結構ありますよね。もう一枚、あの書類を用意していなかったがために、きょう終わらないということの悔しさみたいなことをよく言われるわけですね。
　　①です。電子自治体というと、オンラインで全てが済ませられるシステムの構築に一気に話が進むわけですけれども、例えば、入力をすると必要な書類に全部名前と住所が反映されて、それをぴゅっとホームページ上で手続ができる。それはもちろんベストなんですけれども、でも、その手前で、１回で用事を済ませるために必要な書類や窓口、必要時間がわかることがまず第一歩であると考えております。
　　四條畷市や鎌倉市などが導入している「くらしの手続きガイド」というところでは、ラジオボタンが用意されていまして、自分の家庭がどういうところに当てはまるかというのをぷちぷち押して設問に答えていくと、最終的に必要な書類や窓口の場所がプリントアウトできるというものが備わっているわけなんですけれども、こういったことを参考に、転入手続を例にホームページでの案内の難しさについて確認をしたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員お示しの鎌倉市では、私も調べましたけれども、転入に当たり、子供の有無だとか、国民健康保険、国民年金への加入の有無、そして自動車、バイクの有無など、最大28問の質問に回答すると必要な手続が案内されまして、四條畷市では、転入に関して該当する項目をチェックすると、検索結果として必要な手続が案内される方式であると認識しているところでございます。
　　当市のホームページでは、トップページ内の「ライフイベント」におきまして、「引越し」「子育て」「入園・入学」など、場面に合わせたページを作成しておりますが、議員御指摘の転入手続をとる方は「引越し」をごらんいただきまして御来庁いただくことになりますが、その中で東村山市市民便利帳の電子書籍版の御案内なども行いまして、必要な手続の周知に努めているところでございますが、転入手続の御案内は、お子様の有無や年齢、高齢者の有無、障害の有無、加入中の保険の種類などの個々の状況によって異なるため、現在のホームページでは、個々に応じた御案内はすぐにできるようには至っていないところでございます。
　　議員御指摘のとおり、ホームページにおかれましては、わかりやすい効果的な発信方法について、他市の事例等を参考にして研究していきたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　そこで②です。第４次総合計画後期基本計画の施策４－４－１、情報環境の整備には、電子自治体の推進による市民に身近な行政サービスの利便性の向上がうたわれ、創生総合戦略でも情報環境の充実が挙げられております。第４次総合計画策定からこれまでの取り組みを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　先ほど市民部長からも一部御報告させていただきましたが、第４次総合計画におけます取り組みにつきましては、まず、平成23年度より軽自動車税のコンビニエンスストアでの納付受け付けを開始いたしました。また、平成24年度からは市・都民税、固定資産税、都市計画税、介護保険料、そして平成26年度からは国民健康保険税の取り扱いを開始いたしまして、コンビニエンスストアでの納付受け付けを段階的に拡大してきたところでございます。
　　また、平成29年度からは、マイナンバーカードの利用によりますコンビニエンスストアでの証明書交付サービスも導入いたしまして、住民票の写しや印鑑証明書、課税証明書などの証明書を、東村山市内ではなくて、全国のコンビニエンスストアで、市役所が開庁していない休日や早朝、そして夜間にも取得していただけるようになりまして、市民に身近な行政サービスの利便性向上への取り組みを進めてまいりました。
　　さらに、市報のリニューアルや市公式フェイスブック「たのしむらやま＠東村山」の開設、また民間事業者との協定によりますインスタグラムアカウントの運用開始など、情報発信の強化にこれまで取り組んできたところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　本当にフェイスブックの「たのしむらやま」は、市の動向を広く知っていただける大変すばらしい役割を果たしていると思いますし、市のさまざまな事務のホームページまでのコンシェルジュとしての役割もかなり果たしているなというふうに評価をしております。
　　今回は、先ほど申し上げたように、手続の便宜を図っていくという視点から伺っているのですが、今回、さまざまちょっとホームページを深掘りして調べてみましたところ、子供関係とか、あと、やはり20代、40代ということで、私はここに注目したんですけれども、子供関係とかのところですと、ほとんどがＰＤＦで事前に書類をダウンロードできるような機能がそれぞれ備わっていました。
　　もちろん若干足りないところはあるんですけれども、例えば里帰り等の妊婦健診費とかの交付申請書ですとか、補助金の請求書、口座振替の依頼書なんかも全部ＰＤＦで、事前に自分で書いてここに持ってくることができる。だから、窓口でわざわざ書かなくても、すぐさっと出すことができるように準備がされています。これが、それぞれの、その用事がある人しか見ないかもしれないんですけれども、まとまっていないんですね。まとまっていないので、そこまでたどり着いた人だけが使えるようになっている感じがしました。
　　あと、戸籍、住民票、印鑑登録関係に関しても、さまざま本当に用意をしてくださっていて、委任状は共通で委任状を、それからＰＤＦで落とせるところを一覧に入れていただいているんです。ここにたどり着ければ、そこで準備をすることができるんですけれども、そこまでたどり着けるかどうかというところが、今回、先ほど申し上げたような鎌倉や四條畷みたいな手法が必要なのではないかなというふうに私は感じました。本当にこれまできっと御苦労されながら、ＰＤＦではあるけれども、どんどん書類を入れていただいて、便宜を図るという方向で進めてくださっていたということは非常によくわかりました。
　　③です。第５次総合計画の策定を進めておりますが、現段階で電子自治体への取り組みについてどのような方向性を持っているか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　電子自治体への取り組みにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような行政サービスのほか、地方税ポータルシステム、いわゆるｅＬＴＡＸを利用した地方税の電子申請または申告、それに加えまして、令和元年10月からは納付手続も可能となっているところでございます。
　　また、東京共同電子申請・届出サービスを利用した介護保険要介護認定、要支援認定の申請も行えるようになっているところでございます。この東京共同電子申請・届出サービスでは、講座やイベント、健診などの申し込みといった内容にも御利用いただいており、オンライン利用が市民の皆様にとって身近なものになってきていると感じているところでございます。
　　さきの９月定例会で村山議員が御質問いただいたように、今後は、国が進めております行政手続におけるワンストップサービスの実現に向けた取り組みがさらに加速をしていくと認識しているところでございます。当市としても、それに対応すべく、国の動向等を注視しながら情報収集、研究を進めるとともに、市民の皆様にとって本当に身近な行政サービスの利便性と質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　（４）です。これまで行政サービスは、全ての人に平等に恩恵があるものを重視せざるを得なかったと思います。ですが、これまで進めてきたように、情報の獲得について世代間格差があることを踏まえまして、20代、40代に選ばれる自治体になるためには、市民サービスの方向性を整理して、エッジのきいた施策に踏み出すことが必要になると考えております。
　　もっとわかりやすく、この御用意していただいているＰＤＦなり、もう一つ進めて、ホームページ上で全ての手続ができるような仕組みづくり、こういったことを進めていく。総合計画にもぜひその方向性をしっかりと入れていっていただきたいと考えますが、渡辺市長の御見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　ことしの４月の改選、選挙の後に、直後だったと思いますが、総合計画の策定に関して、グーグルの村上さんだとか、内閣官房の飯嶋さんだとか、あるいは御本人は郊外研究家とおっしゃっておられる三浦さんとシンポジウムを開催した際にも、やはり一番のテーマは情報というようなキーワードが主だったように思っておりますし、特に今御提案があったような20代から40代に選ばれる自治体になるためには、やはりデータのオープン化ということはもう必須だということは、村上さんも飯嶋さんも強調されておられたわけでございます。
　　現在、御案内のとおり国では、骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～」ということで、Society5.0時代の到来や人口減少を見据えて、国、地方で基調を合わせた歳出改革や効率化、デジタル化を含めた効率化を積極的に推進することを方針として掲げております。
　　また、先日、都庁で東京都市町村協議会という、知事と市長会役員、それから町村会役員の懇談の場があるんですけれども、毎年テーマを決めて基調講演いただいて、それについてやりとりをするんですが、ことしはヤフーの社長から東京都の副知事に転身された宮坂学さんが基調講演をされまして、「東京データハイウェイ」という、５Ｇネットワークを早期に構築して、世界最高のモバイルインターネット網の建設に着手をしていくということを強くおっしゃって、できるだけ早い時期に、少なくとも都庁がある西新宿エリアには５Ｇインターネット網を実装して、実証実験を行うというようなことをおっしゃっておられました。
　　私のほうからは、デジタル人材は、宮坂さんが言うには都庁も少ないと。諸外国から比べると非常に少ないというお話で、人材育成が非常に大きな課題ですねという話だったので、都庁が少ない以上に、市町村はもっと少ないと。やはりオール東京で、ぜひ都庁だけではなくて、都内の区市町村も含めて「東京データハイウェイ」の構築を進めていく。あわせて人材育成も、ぜひ東京都が音頭をとって進めていただきたいというお話をさせていただいたところでございます。
　　こうしたさまざまな基盤の整備の上で、これからどれだけやはり行政サービスをそのネットワークサービスの上に乗せていけるかというのが、ここ10年ぐらい、まさに第５次総合計画、第５次行財政改革大綱の計画期間が、まさにその辺の勝負どころではないかなというふうに考えているところでございます。
　　これまでは御指摘のように、デジタル化を進めると、逆にデジタルデバイドの扱いをどうするかというほうにやや議論は流れがちであったわけですが、当然こういう、現在の御高齢の方々の救済というのは念頭に置かなければ我々としてまずいとは思いますけれども、今の若い方が、先ほどおっしゃったような方々が、今後、仮に30年後、40年後する、たてば、今の若い方が高齢化するときには、当然スマホ等を活用して行政サービスを受けるのがもう当たり前の時代になっているわけで、そういったことを念頭に置きながら、やはり今後のワンストップサービス、あるいは行政サービスも構築しなければならないのではないかというようなことが行革審等でも話がされて、今の高齢者層とは全く違ってきますので、きのうも小林議員とやりとりさせていただきましたが、決済の手段ももう今度はＱＲ決済に、税金も恐らく今度はカードで払うとか、ＱＲコード決済システムで税金も払うとか、あるいはネットバンキングで払うとか、いろいろな多種多様な決済手段とかもこれからは考えながら、行政運営も考えていく時代だというふうに考えているところであります。
　　今、庁内で、今後の市役所全体のＩＣＴの強化についてどういうふうに進めていくかというのは、今年度、予算をお認めいただいて、コンサルにも投げて、うちの脆弱な点等を、今その辺を洗って、今後の強化策や、これから、例えば電子申請等ももちろんなんですが、あわせて、庁内の業務の効率化にどこまで例えばＡＩやＲＰＡ等の活用ができるかということも、あわせて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　　あと、当市の場合は、この間、いろいろ議会で御議論いただきながらも、着実に公民連携を進めさせていただいてきたという自負もあって、民間との連携については多少なりともノウハウを、この間、行政としても蓄えてきた部分がありますので、やはり20代から40代層に対してエッジのきいた施策展開というのは、今までの行政の我々の発想だけではなくて、公民連携、民間の活力も十分いただいた中で進めていくことが肝要ではないかと思っております。
　　そういうことで、情報化とやはり公民連携を２つの武器としながら、20代、30代の方にアピールできる施策展開を第５次総合計画期間中に集中的に展開できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　Society5.0とか５Ｇとか「東京データハイウェイ」とかから多摩地域が取り残されないように、ぜひお願いいたしたいと思います。
　　取り残されるといえば、２番です。選ばれるまち、東村山へということで、２番目は教育水準向上のために学校図書の充足をということで、これはお訴えをさせていただきたいと思っています。
　　先般の決算審査の中で、学校図書の標準図書数が足りていないんじゃないかということを数字で申し上げましたところ、公立図書館からのリサイクル本を利用する、また、学校が必要な時期に必要な本を購入できるよう予算配当を行っていると。そして図書館担当教諭や学校図書館司書の方が大変御苦労されているというのは、重々私も認識をしているところではあるんですけれども、いかんせん、予算がないことにはやはり充足は難しいということで、これは政治の仕事であろうということから、今回質問をさせていただきます。
　　（１）です。量的な充実、標準冊数の充足率について。
　　①、平成28年10月13日、文部科学省児童生徒課作成の平成28年学校図書館の現状に関する調査の結果について、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成28年度学校図書館の現状に関する調査結果の各調査項目を全国平均と比較いたしますと、公共図書館の連携の状況や各小・中学校の読書活動、ボランティアの活動状況などにつきましては、当市は全校で行っておりますことから全国平均を上回っている状況であり、一方、学校図書館司書の配置状況や標準冊数の充足率などについては、全国平均をやや下回る結果となっております。
　　こうしたことから、先ほど渡辺議員からもございましたけれども、中央図書館を初めとした市立図書館との連携を密に、長期貸し出しやリサイクル本の活用、図書館担当教諭や学校図書館司書との連携による調べ学習用図書などの効果的な配備などを心がけるとともに、御協力いただいているボランティアの皆様のお力もいただきながら、当市のこうした強みを生かして、子供たちの読書意欲が高まるよう、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　②にいきます。平成30年度末の市内小・中学校各校の蔵書数、購入数、廃棄数、標準冊数に対する充足率を踏まえて、最低と最高及び平均を伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成30年度末時点での数字につきまして、小学校の蔵書数から申し上げます。蔵書数では、最低が北山小学校の約5,900冊、最高が八坂小学校の約１万7,600冊、15校平均は約8,600冊。購入数では、最低が南台小学校の約210冊、最高が八坂小学校の約470冊、15校平均は約340冊。廃棄数では、最低が萩山小学校の０、最高が青葉小学校の約790冊、15校平均は約260冊。標準冊数に対する充足率では、最低が東萩山小学校の約62％、最高が八坂小学校の約160％、15校平均が約88％。
　　続きまして、中学校では、第三中学校萩山分校を除いた市立中学校７校につきまして申し上げます。蔵書数では、最低が第七中学校の約7,000冊、最高が第五中学校の約１万3,200冊、７校平均約１万550冊。購入数では、最低が第一中学校の約220冊、最高が第二中学校の約490冊、７校平均が約380冊。廃棄数では、最低が第五中学校の約100冊、最高が第六中学校の約640冊、７校平均が約290冊。標準冊数に対する充足率では、最低が第七中学校の約65％、最高が第三中学校の約110％、７校平均が約91％、以上でございます。
○12番（渡辺英子議員）　③です。この②や周辺市との比較を踏まえて、教育部の見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市と周辺市の標準冊数の充足率を比較いたしましても、当市は低い水準にございます。このことから、所管といたしましても蔵書数をふやす必要はあるものと認識しておりますが、先ほど申し上げました当市の強みである各学校での読書活動や公共図書館との連携、ボランティアの皆様の御協力などをさらに推進し、学校図書館の質的充実にも努めていく必要があるものと考えてございます。
○12番（渡辺英子議員）　私、今回の質問にあわせて、東久留米、清瀬、小平、東大和の議員さんにお願いして、現在の各校の冊数と、それから学級数ですね、学級数に関係して標準冊数が出てくるわけですけれども、今、平均をお出しいただきましたけれども、学級数によって冊数が変わってきますので、全体での平均というよりは、各校のやはり学級数に応じてということなんですけれども、平成28年度、先ほど御見解をいただいた平成28年度の数値によりますと、東京都全体で、小学校ですと、要するに100％を満たしていたのが東村山市では２校しかなくて、全体に占める割合というところで13％という数字が、ショックな数字が出ていまして、これ以下のところを探したときに、青ヶ島の０％しかないという、ちょっとどう見たらいいんだろうと思っちゃったんです。それで今回の質問を考えました。
　　確かに数があればいいというものではないと思います。内容が非常に重要なので、この後の質問でも聞いていきますけれども、それにしても、やはり最低限の量が満たされていないなという感触は否めません。すぐにどんどん本を買ってあげてくださいと言いたいところですけれども、それは予算もありますので、やはり計画的に冊数をふやしていく取り組みがこれから必ず必要であるなというふうな数字が出ています。
　　ことしの数値をほかの地域と比べたときに、平成28年度には満たしていなかったところも、周辺市では全て100％を満たすように、全て、全校ではないですけれども、進めてきていまして、東村山市も２校だったところが４校になっていると、100％以上のところが。東村山市もやっていないわけではないんですけれども、そこをもう一歩、やはり重点を置いて進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　　（２）です。質的な充実、廃棄基準及び図書購入費についてお伺いをしてまいります。
　　①です。平成30年度の市内小・中学校の学校図書費決算額を踏まえて、最高と最低及び平均を伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市の学校図書の購入につきまして、児童・生徒数により異なることから、学校ごとの決算額を児童・生徒１人当たりに換算してお答え申し上げます。
　　まず、小学校につきましては、最低が富士見小学校で約991円、最高が化成小学校及び大岱小学校で約1,003円、15校平均は約998円。
　　続きまして、中学校では、第三中学校萩山分校を除いた７校につきまして、最低が第一中学校及び第七中学校で約1,261円、最高が第五中学校で約1,282円、７校平均は約1,267円、以上でございます。
○12番（渡辺英子議員）　②で「このような差額が生じる理由を伺う」というふうに書いてしまったのですが、余り意味がない質問かなとも思ったんですけれども、一応、通告しましたので伺います。お願いします。
○教育部長（野崎満君）　学校図書の購入につきましては、各学校において、現在の蔵書状況を踏まえて、図書の内容に加え、情報の新旧、人気等、さまざまな視点から図書が充実できるよう購入を行っているものと捉えております。
　　また、児童・生徒の要望等も各校一様でなく、施設規模や本の配置等も異なることから、各校の蔵書図書もその学校ごとで特色があるものと捉えております。そのため購入図書の金額、内容にも差が生じており、結果として各校での購入額、蔵書数に差が生じているものと認識してございます。
○12番（渡辺英子議員）　③です。図書を置く場所が足りないという御意見もあります。私、この数字を見てから、ちょっと何人か校長先生にお会いしたときに「いかがですか。学校の図書は足りていますか」とお聞きしたんですけれども、やはり環境というのは、今あることが基本になるのか、余り強く御意見、本当、困っているんだよという御意見はなくて、そういうものなんだなと思ったんです。
　　昭和時代の百科事典や読まれない本などは廃棄をして、場所をつくっていく必要があるであろうと。現行の廃棄基準をまず伺いたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　教育委員会では、指導室、図書館及び学務課の関係３課で、毎年、学校図書館の手引を作成し、各校へ配付をしております。手引の中で、廃棄理由の種類として、主に10年経過と汚破損に分けております。しかしながら、御指摘のとおり、情報が古くなった本や読まれない本については、各校に配付しております学校図書館図書廃棄基準を参考に適切に廃棄処分を行うものとし、図書スペースの確保にも努めているところでございます。
○12番（渡辺英子議員）　その学校図書館図書廃棄基準、言っていただいて本当によかったなと思って、全国学校図書館協議会というところで1993年に出している基準なんですけれども、結構厳しくて、例えば百科事典などは、刊行後10年を経ているものは廃棄になっちゃうという、10年って、平成20年とかなんて、もう新しいじゃないと思っちゃったりしたり、地図帳は、刊行後５年を経ているもので、記載地名等に変化が生じた図書ということが書いてあったり、本当に、学校図書館ですので、調べ学習ですとか、やはり読書習慣をつけるための図書館ということから、結構厳し目の基準が設けられているのかなと思うんですけれども、これを踏まえて、現在の東村山市の図書館で、廃棄基準をしっかりと踏まえながら進めていくべきではないかと思うんですけれども、これについての御見解をお願いいたします。
○教育部長（野崎満君）　今、渡辺議員御指摘のとおり、この学校図書館廃棄基準については今おっしゃっていただいたとおりで、かなり廃棄基準が厳しいことが示されておりますけれども、やはり学校図書館のスペースが狭いという課題もございますので、こういった廃棄するべきものはしっかりと廃棄するというようなことが必要ではないかというふうに捉えておりますので、学校のほうにもそのように伝えてまいりたいと考えております。
○12番（渡辺英子議員）　学級文庫は、現在、東村山市の学校ではどのように運用されているのか、確認をさせていただければと思います。学校に伺うことはあるんですけれども、全部見て回っているわけではないので、どのような活用をされているのか。場所が足りないということから、これについて確認をさせていただければと思いますが。
○教育部長（野崎満君）　教室にある学級文庫ですと、各教室に調べ学習に沿った形で置かれているものというふうに認識しておりますが、定例訪問等でお伺いすると、その中にもやはりかなり古い本などもあるのは認識しておりますので、そういったことも学校のほうに伝えていきたいなというふうに思っております。
○12番（渡辺英子議員）　学校図書館の話をすると、図書を置く場所がないというお話をよく伺うのですが、学級文庫などを活用することによって、もっと本を充足するやり方があるのではないかという視点からお伺いをさせていただきました。
　　学校施設は市の管理下にある施設の半数近くあり、先日もサッシやブロック塀のこと、また私たちも体育館の空調設備なども課題に挙げさせていただいて、もう本当に常々ビルド・アンド・スクラップや選択と集中を語っている身としては、要求ばかりするように思うところではあるんですけれども、これまでのデータを見ると、これは要望せざるを得ないと思います。
　　釈迦に説法ではありますけれども、次の10年間の総合計画を考える上で、20代、40代に選ばれるまちになるために、教育水準の向上は重要な条件であると考えます。ＳＤＧｓの観点からも、第４のゴール「質の高い教育をみんなに」も呼応するところであります。
　　少子高齢化の時代に入ってきたときに、この読書によって得られる国語力、そしてそこからの論理性ということは非常に重要になってくる。それがプログラミング教育の基礎にもなると言っている先生もいらっしゃいます。学校図書の充実は、目に見えない空気のような環境づくりです。家の中に500冊以上、本のある子供は、非常に教育レベルが高いというデータがありますが、それぞれの家庭全部に500冊以上の本をそろえてあげることは不可能です。そう考えたときに、特に小学校においては、もうぜひ私たちの責務で学校の図書館を充足すべきであると考えます。渡部市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　今いみじくも、御質問者、渡辺議員から、学校に関してはいろいろと課題があるというお話をいただいたところで、ハード、ソフト両方あって、ソフト面でいうと、学校図書の問題、それから当市ではやはり、これからの学校教育のＩＣＴ化をどうやって進めていくかという非常に大きな課題があるかなと思っております。
　　先ほども御質問の中でちょっと触れておられましたが、学校側から逆に学校図書について差し迫ったお話というのは余り聞かれなくて、我々はむしろ、学校図書館の司書の拡充をいろいろな関係者から求められるケースが多くて、もちろん図書を充実しなければなりませんが、それを整理・管理をして、廃棄も含めてですが、それを子供たちに効果的に紹介をするというのは、今の学校教育現場では先生だけではなかなか厳しいということからいいますと、人的な体制強化もあわせて進めていかなければならないのではないかなと考えて、いずれにしても、やはりお金がかかるなということには変わりがないと思っておりますが、ただ、やはり質の高い教育を東村山の子供たちに受けさせると、余り周辺市と格差があってはならないという、幾らお金がないといっても、何とか捻出して教育環境を整えていくというのが我々の責務だというふうに理解をいたしております。
　　今回の私の選挙公約にも、子供の読書活動支援の強化という一項は入れさせていただいているので、今後４年間の間でどこまで学校図書の充実、それから人的な体制について強化ができるかというところが課題かなと思っております。
　　今後、現在の第３次の子ども読書活動計画が令和２年度まででございますので、その後につきましては、第５次の総合計画の策定を踏まえて、第４次の子ども読書活動計画を策定していかなければならないわけで、その中には、やはり児童・生徒の身近で最も影響力のある読書環境として、学校や学校図書館の役割が非常に大きいため、新学習指導要領の主体性、対話的で深い学びを進める上で、学校図書の充実は欠かせないものでありますことから、今後その計画の中に位置づけて、先ほど御指摘がありましたように、計画的に少しずつでも拡充を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（石橋光明議員）　続いて、13番、山口みよ議員。
○13番（山口みよ議員）　まず最初に、運動公園内蒸気機関車のアスベスト除去作業についてです。これは全員協議会でありましたけれども、これは公表されない会議でしたので、改めてもう一度お聞きするところもあります。
　　まず最初に、工事工程表によると、９月10日から16日までに負圧養生を行うとなっています。しかし、17日になっても負圧養生していなかった理由は何でしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　負圧養生作業につきましては、契約当初の工事工程表では、議員御指摘のとおり９月10日から16日を予定しておりましたが、その後、アスベスト除去計画を立てた段階での工事工程表では、９月17日から９月19日に変更となっております。ＪＲ東日本テクノロジー株式会社とアスベスト除去を行う下請業者において、その間、工程を調整した結果での変更であるため、工程のずれはやむを得ないものと認識しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　それは内容がちょっと変わっているのではないかと思いますので、次にいきます。
　　14日には、網ネットの仮囲いのまま、アスベストがある前面の窯のふた、これはドア周囲のパッキングがアスベストになっているというものです。これがあけられ、作業を行っています。また、テニスコート側のシリンダーに巻きつけてあるアスベストにも作業をしていました。私はこの現場に行ってみて、写真も撮ってきています。近くにいた人は、ガスで鉄を焼いているような異臭と喉の痛みを訴えていました。機関車の脇にガスボンベが置いてあり、網越しに炎が見えていました。
　　施工計画書には、負圧防じん装置は粉じん飛散抑制吹きつけから除却完了まで常時稼働させるとなっています。現場監督の方は、アスベストには触らず、飛散防止の液体を吹きつけただけなので、問題ないと言っていました。負圧養生する必要がなかったのかどうかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本工事におけるアスベスト除去作業において、大気汚染防止法の規制対象は建築物及びその他の工作物であり、今回解体・撤去しました蒸気機関車は対象になっておりませんが、近隣住民の方や作業従事者の安心・安全、そして健康を守るため、同法に基づく規制基準などを準用し、作業に従事しておりました。
　　また、９月14日の作業につきましては、アスベスト除去を行うための準備作業であり、アスベストが含まれている配管等をかき落としたり、直接切断したりしたものではないことから、負圧養生はせずに行ったものと捉えております。
　　さらに、敷地境界内での石綿濃度測定の結果につきましても、漏えい監視目安の１リットル当たり１本以下という結果が出ており、飛散していないことが認められることから、環境上も問題はないものと認識しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　この前面の窯のふたという、この周囲は、パッキングがそのままアスベストだというふうにこの施工計画書には書いてあります。それで、その窯のふたがあいているのを私は確認をしています。それから17日の朝、この日も作業員の方たちは無防備で、何もつけずに作業していました。
　　こういうふうなときに、この現場監督者の方に聞きましたら、これは吹きつけ作業だから問題はないんだとおっしゃっていましたけれども、この施工計画書には、この吹きつけ作業のときからきちんと負圧養生をしなければならないと書いてあるんですね、しますと。この計画書は守らなくてもいいということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　私どもがお聞きしているのは、あくまでこの日の作業は準備作業ということで、鉄に対して切断はしているという話は聞いていますが、直接アスベストは切っていないというふうに伺っているところです。
○13番（山口みよ議員）　現場監督の方は、吹きつけ作業をやっている間は負圧養生しなくてもいいんだとおっしゃったんです。それは私たちも録音していますし、ビデオで撮ってあります。それで、しかしこの施工計画書にはきちんと、このときからきちんとやらなくちゃいけないと書いてあるんですね。それはどちらが守らなくちゃいけないことですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　そもそも法に基づく工事ではないので、法に基づいてやらなくてもいいということが一つあります。それから、直接負圧養生して行っている工事は、ちょっと今すぐ日にちは出てきませんが、その後ちゃんと行っておりますので、特に問題ないものと認識しております。（「施工計画書にはこれが書いてあるんですけれども」と呼ぶ者あり）
○副議長（石橋光明議員）　やりとりしないで。（「書いてある。これを言っているのに、それに答えていないから」と呼ぶ者あり）わからなかったら質問してください。（「議長、整理してくださいよ」と呼ぶ者あり）整理しているつもりです。（「わからないじゃなくて、質問したことに答えていないから、答えてくださいと言っているんです」と呼ぶ者あり）多分その意思が伝わっていないので答えられないので、もう一回質問してください。（不規則発言多数あり）
○13番（山口みよ議員）　私は、この施工計画書に書いてあることを守らなくてもいいのかどうかと聞いたんですけれども。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、14日の作業は準備工事であり、今、山口議員がおっしゃったのは、先ほども言ったとおり、日にちは今すぐ出てきませんが、その後、負圧養生している作業のところで行っているので、特に問題ないものと考えております。
○13番（山口みよ議員）　その吹きつけ作業というのは準備作業ということで、これはアスベストの除去作業には入らないということですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この日は除去は行っていないというふうに捉えております。（不規則発言多数あり）（「吹きつけ作業って準備作業なんですかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）吹きつけ作業、14日にやったものは準備作業だと。それから、その後、負圧養生でやっているときも、吹きつけ作業をしながら、そこではちゃんととっていますので、そちらが本体の、本当の工事と言うのはおかしいですけれども、除去の工事になると認識しております。
○13番（山口みよ議員）　吹きつけ作業というのは、アスベストが飛散しないように吹きつけて、それで固める作業なんです。だから、それをやりながら除去作業ではなくて、それもやるけれども、その前の吹きつけ作業というのは、これは準備作業ということでいいんですね。
○地域創生部長（武岡忠史君）　繰り返しになります。それからあと、先ほど来言っておりますが、そもそも法に基づく工事ではないというふうに認識しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　何度言ってもこんにゃく問答になるので、やめます。
　　それでは３番です。アスベスト除去作業をするときは、除去作業をする事業者名と住所、連絡先、責任者名、日程などを掲示しなければならないはずですが、行政として認識していたのかどうか。それから、この施工計画書には、アスベスト除去中と、きちんと近隣住民がわかりやすいように看板を出す必要があると書いてありますが、そのことをきちんとやっていたかどうかお伺いします。
○副議長（石橋光明議員）　山口議員、後半の部分は通告書に載っていないから、答えなくていいですよね。
○13番（山口みよ議員）　載っていないけれども、近隣住民への周知のことだから。
○副議長（石橋光明議員）　通告書に載っていないから、ここで追加されても困っちゃう。
○13番（山口みよ議員）　では、いいです。
○副議長（石橋光明議員）　では、通告書どおりで。
○地域創生部長（武岡忠史君）　さきの答弁でも触れましたとおり、蒸気機関車は建築物や工作物ではないため、法の規制対象外であり、掲示しなければならない義務はございませんが、建築物等の解体等の作業に関するお知らせというものを掲示していたところでございます。
○13番（山口みよ議員）　では４番です。その後、通報により基準監督署から指導が入ったようですが、どのような指導があったのか、その内容をお伺いいたします。労基署から注意があって、それでその後、改善報告書を出すまでに５日ほど時間がかかっていますよね。作業中止をしなくてもいいというほどの程度の内容だったといいますが、どうしてこんなに時間がかかったのか、その辺についてもお伺いします。
○副議長（石橋光明議員）　通告書どおりで結構です。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、議員御指摘の立川労働基準監督署からの指導事項につきましては、作業員の安全や健康を守るといった観点から、アスベストが巻かれていない部分の切断作業や工事現場の足場の設置状況、それからセキュリティルームに置かれた掲示物を作業従事者に見えやすいところに掲示するなどといった指導があったところでございます。
○副議長（石橋光明議員）　山口議員、まず通告書の内容を言っていただいて、それで再質問があるんだったら聞きたいことを聞けばいいと思いますので、よろしくお願いします。
○13番（山口みよ議員）　わかりました。
　　それでは、それだけのことで５日間もかかるような、そういった内容というのはどうしてなんでしょうか。それ、本当にそれだけなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、提出まで５日間かかったかというのは、ちょっとすぐにはわからないですけれども、それはＪＲ側で改善の通知を出したのだと思います。
○13番（山口みよ議員）　５番にいきます。アスベスト調査結果が一度も掲示されていませんでしたが、どうしてなのか。市として確認をしていたのかどうかお伺いいたします。それで、これは、アスベストが危険だ危険だと物すごい言ったわけですよね。それで、だからすぐ解体しなくちゃ危ないんだと言っていた割には、こういった結果とか、そういうことを住民に知らせることをしていないというのはどうしてなのか、それをお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　蒸気機関車自体は建築物や工作物ではございませんが、そもそも建築物や工作物の場合においても、アスベストの調査結果の掲示については義務づけられていなく、アスベストの調査義務は、義務づけられているのみとなっております。
　　なお、調査結果につきましては、市のほうとしては確認をしておりました。
○13番（山口みよ議員）　言っても仕方ないと思うんですけれども、でも、住民にあれだけアスベストの飛散の危険性があるんだというふうなことを言っていたんですから、それは住民に対して、この結果は大丈夫ですよという意味でも、この結果はやはり表示すべきだったんじゃないかと考えます。
　　次いきます。６番です。解体などの作業に関するお知らせ看板に掲示してある内容を確認していたかどうか。
　　最初に立てられた看板は、工事現場が長野県になっていましたが、その後、書きかえられました。そして、さらにその後、会社名、社長名、事業所の住所まで、市民から指摘されてから４度も書きかえられていました。アスベストの種類も、クリソタイルから毒性の強いクロシドライトに書きかえられ、市民から指摘されると、またクリソタイルに書きかえた。単に間違えただけでは済まないことではないかと思います。
　　工事現場を間違えていた時点で、市の職員がそこの看板はどうなのかということを確認すべきではなかったのかと思います。発注者としての責任をどのように考えているのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今御指摘の建築物等の解体等の作業に関するお知らせの掲示では、市民の方が最も心配される誤ったアスベストの種類の掲示を初め、きのう朝木議員にも御答弁いたしましたが、誤記が何度もあったこと、これにつきましては大変遺憾であり、監督できていなかったことについては申しわけなく思っております。この点につきましては、ＪＲ東日本テクノロジー株式会社に対し、市として重く受けとめており大変遺憾である旨を伝えるとともに、強く指導をしたところでございます。
○13番（山口みよ議員）　（７）です。契約書で解体・撤去物の中に土台のコンクリートが入っていないのはなぜなのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　本工事は、蒸気機関車本体、レール、枕木、雪かき器、案内板、運転台への階段等、展示しておりました蒸気機関車に関する解体・撤去でございました。現時点では跡地利用が未確定であり、今後、老朽化が進む運動公園内の他のスポーツ施設の再編を検討していく中で、跡地の利用も検討してまいる必要があると認識しており、その際に土台の処理も行っていきたいと考えているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　次、このコンクリートの土台は、ではそのまま放置してありますけれども、今後どのように処理をするのか。また、撤去する場合には、撤去費用はどのぐらいかかるのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　やや先ほどと繰り返しになりますけれども、蒸気機関車撤去後の使用方法は何も決まっていないことから、コンクリートの土台の撤去は当面考えていないところでございます。過日策定いたしました東村山市スポーツ施策基本方針において、公共スポーツ施設のあり方の検討がうたわれており、老朽化が進む運動公園内のほかのスポーツ施設の再編を検討していく中で、蒸気機関車の跡地の利用も検討してまいる必要があると認識しております。
　　なお、仮に撤去した場合、コンクリートの撤去及び砂利舗装による整地工事で、参考に、250万円程度かかるのではないかというふうに伺っているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　機関車が上のを持っていけば、土台は必要ないんじゃないですか。そうしたら一緒に解体して持っていってもらえば、それで済んだんじゃないかと思いますけれども、ここが撤去した後、この間、６月の議会で公明党の議員から、更衣室をここの中につくってほしいというような要望も出されていたんですが、ここにそのようなものをつくるとかという話、予定はないんでしょうか。決まっていないとおっしゃっていましたけれども。（「跡地なんて一言も言っていないよ」と呼ぶ者あり）（不規則発言多数あり）
○地域創生部長（武岡忠史君）　繰り返しになりますが、その後の跡地については、現時点では全く考えていないところでございます。
○13番（山口みよ議員）　９番にいきます。まず、機関車は鉄としても高く売れると聞いています。きのうも朝木議員の質問の中でいろいろありましたけれども、やはり20万円で売るというのはどうしてもあり得ないことだと思うんですね。
　　それで、この一般社団法人日本鉄リサイクル工業会というところが出している鉄の価格、鉄スクラップの価格が出ているんですが、これは１トン当たり、この７月の契約のときには２万6,000円から２万7,000円なんです。それで、今ちょっと下がっていても２万3,000円から２万4,000円の価格で売れるとなっているんですね。
　　そうすると、この機関車が鉄の塊ですから、きのう80トンとおっしゃっていましたが、これで200万以上は出るんじゃないかと思うんですよ。そういうような額をたった20万円で売り払ったということはどうしてもあり得ないと思うんですが、このことをまた聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうから、このことをやはりきちんと検証する必要が……（不規則発言多数あり）
○副議長（石橋光明議員）　ちょっと静かにしてください、聞こえないので。
○13番（山口みよ議員）　では、これは、この価格表を見ても、これで20万円ということはあり得ないと思うんですが、これについていかがでしょうか。どうお考えでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず20万円につきましては、昨日も言ったとおり、設計として見た額ということでまず御理解いただきたいのと、それから、きのう、総務部長も一部御答弁しておりましたが、鉄の中に不純物が入っていたりですとか、あるいは運搬等の手間、それはきのう、話は出ていませんけれども、そういう経費も入っているかというふうに思いますので、我々としてはその額が設計のときでは20万とさせていただいたところでございます。（不規則発言多数あり）
○13番（山口みよ議員）　不純物があるとか、あと塗装があるからそれを取り除くとか、これはリサイクル工業会が出している値段なんですよ。だから、そんなふうにきれいに全部して鉄の塊、純粋なものにしたものでの価格ではないですよ、ここに出ているのは。だから、そういう意味ではちょっとどうしても納得できないと思います。
　　それで、きのう、ＪＲからの回答がなかったからというふうな答弁がありましたけれども、だからわからないというふうにおっしゃっていましたが、鉄の売却価格はＪＲに対して市からどのぐらいなのかというのは聞いたんでしょうか、聞いていなかったんでしょうか、そのことをお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　きのうの答弁と重なるところがありますが、設計をするのに際してＪＲ東日本テクノロジーからいろいろ工程についてお聞きするとともに、その売り払いの工事については他市の状況を踏まえて算定したところでございます。（「ＪＲから直接、それに対して市から話を聞いたかどうか、それだけ」と呼ぶ者あり）（不規則発言多数あり）
○副議長（石橋光明議員）　要は、その金額をＪＲに確認したかということを聞いている。（「売り払った後ですか」と呼ぶ者あり）それはわからないな。
○地域創生部長（武岡忠史君）　今、私のほうの答弁が、設計のときの話をさせていただきましたが、今の山口議員の質問がそのときの話なのか、売り払ったというか、後の話なのかをちょっと確認したいんですけれども。
○副議長（石橋光明議員）　今、問い返しが来ましたので、その意味はわかりましたね。（「売り払った後」と呼ぶ者あり）なので、私は認めますので、改めてお聞きしてください。
○13番（山口みよ議員）　売り払った後の20万円という額です。売り払った後の額を聞いたかどうかです。
○地域創生部長（武岡忠史君）　昨日も答弁いたしましたけれども、幾らで売り払ったかという額については、私どもは、お聞きしても把握できていないところでございます。（「聞いたのかどうかを聞いているんです」「聞いていないわけですか」と呼ぶ者あり）ＪＲのほうには聞いたところでございます。（不規則発言多数あり）
○13番（山口みよ議員）　きのうの答弁では、この鉄のスクラップは埼玉県に持っていったというふうなのを確認されているんですよね。それはＪＲに聞いたわけですよね。それで、その売り払い額についても聞いたけれども、答えがなかった。行った先は埼玉県だというのは聞いた。そういうことですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　きのうも御答弁したとおり、埼玉県だということは聞いております。（不規則発言多数あり）
○13番（山口みよ議員）　もう一度ちょっと確認しますけれども、売り払い先の埼玉に持って、ＪＲには何を聞いて、何を答えてもらったのか。しかも、それを文書で答えてもらったのか、口答だけで聞いたのか、そのことをお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　売り払った場所が埼玉県のほうだということ、それから額については教えていただけなかったこと、そして口頭でお聞きしたということです。
○13番（山口みよ議員）　市長にお伺いいたします。解体工事をなぜ随意契約にしたのか。解体費用が、全国の例と比較して、東村山の場合、高過ぎると思わないかどうか。そして、今私たちは、今回のことで保存会に、全国の鉄道ファンの方たちからいろいろな情報をいただきました。その中で、やはりこのやりとりを聞いた方たちが、いろいろ情報を寄せていただきまして、それを表にしたものがありますが、この随契で東村山市が受けた契約金額、物すごく高いのがはっきりしています。
　　ほかのところでは大体500万前後で受けているのに、東村山が大体３倍ぐらい。そしてほかの、きのう名前、どこかの市だというのをおっしゃいませんでしたけれども、ここにはっきり出ているほかの２市も同じような感じで、２倍か３倍、こういった高い値段で契約をしています。こういったことを見ても、この随契にしたということが、結局、見積もりをちゃんと出さないでも済む、そういった中で出ていることではないかというふうに思います。
　　解体費用が全国例と比較して、東村山の場合は本当に高い。これは一番高いんですね、全国の解体費用の中で。そういうふうなことを、市長はこのことに対してどういうふうに思われるのか。また、市民からの声とかほかの市の経験に耳をかすことをしないのか、その理由をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　これまでたびたび所管部長等から御答弁させていただいていますが、今回の工事につきましては、やはり蒸気機関車について、設計や構造を詳細に把握し、過去に同型の車両の解体実績のある業者が従事することが必須であると私どもとしては考えておりまして、これらの条件を満たすのはＪＲ東日本テクノロジー株式会社のみであることから、特命随契を締結したものでございます。
　　また、解体・撤去費用につきまして、当市が異様に高いというようなお話でございますが、蒸気機関車が設置されている場所や状況、それから今年度工事ということでございまして、やはり工事の年度、時期によって工賃等は大分変動があるものというふうに理解をいたしておりますので、一概に比較することは難しいと考えております。
　　それから、市民からの声に耳をなぜかさないのかということですが、この費用については市民の代表たる議会に補正予算をお諮りしてお認めいただいたので、市民からの声に耳をかさないということは当たらないというふうに考えています。ただ、他市の方のことについてということでいえば、きのうも朝木議員にお答えしましたが、ＪＲ東日本テクノロジーから、震度６強の地震があった場合、横倒しになる危険性があるという指摘を受けておりますので、市民の安全を確保する上で早急に工事が必要と判断したものでございます。
○13番（山口みよ議員）　これは随契でなくても、一般競争入札でどのぐらいになるのか。それから、そうやってほかのところは一般競争入札で、２者とか３者、ほかからいろいろとヒアリングをしたりして聞けば、どのぐらいの値段が妥当なのかというのが出てくると思います。それで、とにかく今一番高いお金でこれを解体したということに対しては、やはりもっと精査が必要ではないかというふうに考えています。
　　そして、昭島市でちょうど今、解体しようとしていたのを中止して、これを市長の英断で残すことにしたんですね。それが、今このチラシで、これは1,600万円の保存を、予算をとって、これから一般入札をして、これが幾らまで下がるかはわからないけれども、一般競争入札をしていく。そしてお金は、クラウドファンディングで寄附を集めて、あとの残りの800万は市からお金を出して、これを市民の要望を受け入れてきちんと残していこうということでやっています。
　　余りにも東村山市のやり方と対照的な状態だと思うんですが、こういった夢を子供たちに、そして後にこれから続く人たちに残していく、そういったことがなぜできなかったのか。東村山に、こういった文化を残していこうとする、こういった姿勢がなぜないのか、そのことを市長にもう一度お伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　それぞれの自治体で、それぞれ御判断があろうかと思います。私どもとしては、運動公園という比較的市民が頻繁に集まる場所で、御案内のとおり、昨年度、施設全体の老朽化のチェックをさせていただいたときに、バックネットや、あるいは照明塔等で劣化が見られると。ただ、すぐに人命にかかわるような事故はないかもしれませんが、数年の間には何らかの手当てをしなければならない。
　　また、蒸気機関車については、かなり危険な状態だということと、それから、アスベストがむき出しになっているので早急に対策が必要ですよという調査結果を受けて、我々としては４月にアスベストの調査を行ったわけです。
　　そのときには一応、空気中にアスベストが浮遊しているというような状況は確認できなかったわけですが、その後どうするかということについて、ＪＲテクノロジーに詳細な調査を依頼したところ、もう震度６強の地震が来た場合には横倒しになる危険性があるという診断をいただいたところから、こうした一連の工事を行ったものであって、残せるものであれば残したほうがいいでしょうが、やはり我々としては、市民の命、安全を最優先に考えて判断させていただいたものでございます。
○13番（山口みよ議員）　文化レベルの違いなのかなというふうなことで、すごく残念に思います。
　　次にいきます。大きな２番で、学校の中でジェンダー平等を推進するようにということです。９月議会でも質問しましたが、その後の状況をお伺いいたします。
　　まず最初に、性別によらない名簿についてです。東村山市では、中学校８校中７校が男女別名簿でしたが、男子が先で、女子が後となっているところは何校あるのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　男女別名簿を使用している中学校７校全てにおいて、男子が先でございます。
○13番（山口みよ議員）　性別によって順位が決まっていると、性別のジェンダー刷り込みの問題があるのではないかと言われています。また、性的マイノリティーの子供にとってはこれはとても苦痛なことではないかと。
　　それで、堺市では全小・中学校で100％、山口県では高校まで100％、混合名簿を実施しているといいます。混合名簿を実施した学校では、男女の壁が消えて、雰囲気が明るくなったと聞いています。東村山市でも各学校に実施するよう指導するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（石橋光明議員）　ちょっと傍聴者の方の話し声が聞こえますので、静かにしていただけますか。
○教育部長（野崎満君）　現在、校長会の中で、御指摘の名簿については男女混合名簿も含めて検討している状況でございます。
○13番（山口みよ議員）　校長会で検討しているというのは、大体いつごろまでにとか、めどはないのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　校長会の中で検討していただいておりますので、その結論がいつ出るかというのは把握してございません。
○13番（山口みよ議員）　いつごろまでに結論を出すとかというのを、毎日毎日が苦痛の中で暮らしている子供たちを守るためには、やはりいつまでにこれをやっていこうとかという期限を決めてほしいと思います。
　　２番目です。性別で固定された制服・標準服の見直しをしてくださいと、この間も話をしました。心の性と体の性が異なる子供たちは、ほとんどの場合、不快感を持って過ごしていると考えられます。誰にも相談できず、毎日を悩みながら過ごしていることを考えれば、見直しを早急に推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　中学校の制服・標準服につきましては、各学校において、生徒の実態や保護者の意向に配慮しながら個別に対応しております。選択制の導入を予定している学校はございませんが、各学校では個別の相談に応じて、例えば女子にスラックス着用を認めるなど、一律でない、柔軟な対応をしているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　それはこの間も同じでしたけれども、やはり男子生徒はこれ、女子生徒はこれというふうに決まった中で、自分はこれをといって個別にといっても、なかなか言い出しにくい子だっているでしょうし、私はこれは、きちんともっと早くこれについても対応してほしいと思います。
　　３番目にいきます。子供たちが相談しやすい窓口を設置してほしいということで、まず、市の子ども相談室のホームページはある程度わかりやすくなっています。しかし、ここに性の悩みが入っていないんですね。この言葉を一つ入れることでやはり相談ができやすくなりますので、これを入れるというふうなことはできないでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　性に関する悩みを御相談できることにつきまして、現在、子ども相談室のホームページやリーフレットに明記する準備を進めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　これについても、やはり神奈川のほかのところで、これを入れたことによって相談がすごくふえたというふうにおっしゃっていました。それで、やはりこういったことは、何気ない言葉が一つ入っていることでどれだけ救われるか、そういったことをぜひ知ってほしいと思います。
　　それから４番目です。学校長を初め教職員の人権教育が―ちょっとその前に、もう一つ、先日、八王子の中学校にお伺いしたんですが、そこでは壁に性のポスターが張ってあったんですね、ジェンダーのことを知らせるポスターが。私は、こういったものが学校に１枚張ってあることで、子供たちがそれを見て、自分がどういうものなのか、それから、ここに相談したらいいとか、自分をわかってくれる人がいるんだというふうなことがわかるので、このポスターを各学校に１枚でいいから張ってほしいということを前のときにも言いました。これを、ぜひこのことを、ほか、やっているところもあるのですから、東村山市でもこれを実践してほしいんですが、これはいかがでしょうか。
○副議長（石橋光明議員）　再質問じゃないな……（「子供たちに……」と呼ぶ者あり）休憩します。
午後２時43分休憩

午後２時44分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
○13番（山口みよ議員）　では、これは要望にしておきます。ぜひ強い要望ですのでお願いいたします。
　　４番です。学校長を初め教職員の人権教育がどのように行われているのか。先ほどもいろいろ答弁がありましたけれども、私は、特にこのＬＧＢＴに関しての研修とか、研修時間や内容について、具体的にどういうふうなことが行われているのかお聞きしたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会では、職層に応じて人権教育に関する研修を実施しております。令和元年度におきましては、校長研修では、医学博士を招聘し、差別や偏見を許さない学校風土の創出について研修を実施いたしました。副校長研修では、認定特定非営利活動法人の方を招聘し、ＬＧＢＴ等の多様な性を自認する児童・生徒への支援のあり方について研修を実施いたしました。
　　中堅教諭等資質向上研修では、ハンセン病についての専門家を招聘し、ハンセン病における正しい知識と理解に基づいた授業実践について研修を実施いたしました。初任者研修では、市内小学校の校長を招聘し、人権教育の推進に向けた基礎的、基本的な取り組み内容について理解を深める研修を実施いたしました。
　　なお、各研修会の実施時間は、おおむね２時間から３時間でございます。
　　東京都教育委員会が実施している研修として、校長、副校長、主幹教諭、進路指導主任を対象とした人権教育研究協議会が開催されており、先進的な人権教育の動向を把握したり、各種の人権課題について認識を深めたりする取り組みを進めているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　そうすると、一般教職員のこのＬＧＢＴに関する研修というのはやられていないんですか。
○教育部長（野崎満君）　以前にもお答えしておりますけれども、東京都の人権教育プログラムの中にＬＧＢＴについても示されておりまして、校内研修等におきまして各教員に対して研修しているところでございます。
○13番（山口みよ議員）　やはりこれは、東村山市内でももう少し細かいＬＧＢＴの研修というのが必要ではないかと思いますけれども、東京都の人権の研修というのは、出席率は、参加率というか、それは何％ぐらいなのかわかりますか、参加されている方。
○教育部長（野崎満君）　個別に具体的に何％ということは把握しておりませんけれども、恐らくほとんど対象となる教員は参加しているものと認識しております。
○13番（山口みよ議員）　今、学校で教員たちのいろいろな問題も起きていますし、ＬＧＢＴに関しては本当に細かい配慮が必要だと思うんですね。ですから、そういう意味で、学校の先生たちも、このことについては本当にしっかりと自分で理解できるような教育が必要だと思うんです。ですから、そういう意味では、ぜひ東村山市内でそういった教育をやってほしいと思います。ぜひお願いいたします。
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後２時48分休憩

午後３時20分再開
○副議長（石橋光明議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、14番、浅見みどり議員。
○14番（浅見みどり議員）　通告に従いまして質問してまいります。小・中学校での指導について質問します。
　　不安や恐怖を持たず心が安らかにいられる安心、ありのままの自分でいいと信じていられる自信、大事なことを自分で自由に選んで生きられる自由、人権が守られる社会とは、この３点が確保されている状態です。義務教育である小・中学校において、子供たちの人権をどのような形で尊重し育んでいくのか確認をしたいので、以下質問してまいります。
　　１番、子どもの権利条約について。①、子どもの権利条約についての認識を伺います。
○教育部長（野崎満君）　子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、児童・生徒の健全育成のための指針として大変重要なものと捉えております。条約内で示されている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が学校の教育現場で保障されるということはもちろんのこと、家庭や地域へ周知し連携することで、一人一人の児童・生徒が安心して成長していけるよう定められた条約であると認識しております。
○14番（浅見みどり議員）　今のことに関しまして再質問いたします。このような今のような認識ですが、子供たちや保護者や市民には共有されているかどうか伺います。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げましたように、家庭や地域へ周知して連携するということが非常に大切というふうに捉えておりますので、各学校においてそれぞれ対応しているものと認識しております。
○14番（浅見みどり議員）　では、②です。子供が尊重される、大事にされる経験は、ほかの人を大事にするもとになると考えますが、子どもの権利条約を子供たちが権利の主体者として理解するために実施している施策を伺います。
○教育部長（野崎満君）　子どもの権利条約につきましては、小学校６学年及び中学校第３学年社会科の学習内容として位置づけられており、世界の困難な状況にある子供たちに目を向けることを通して本条約の趣旨を学習するとともに、児童・生徒自身の権利として守られているということを実感するよう指導しております。
　　また、将来を担う児童・生徒一人一人が主体的に社会に参画する資質や能力を高めるため、市民としての権利や責務等について学ぶシチズンシップ教育を推進していくことを主要施策として掲げており、主体的に社会に参画する意欲を育成するために、各学校の実態に応じたボランティア活動の取り組み等を推進しております。
　　さらに、各学校では、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等を通して国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者の育成を図っております。
　　今後も児童・生徒がかけがえのない個人として尊重されるとともに、社会の一員として自立し、主体的に社会に参画する資質、能力を養うための取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　今のような施策というのは、とても大事なものだと私も考えています。
　　そこで再質問いたします。ある学校では、行事の種目について生徒から意見が上がったが、先生が話し合って決めているからとして採用されなかったというような事例があります。採用するかしないかを先生だけで話し合って決めるというのは、子供が意見を表明し参加する権利を守られているのかというと、私は疑問に感じますが、今のような施策では十分でないかと思うのですが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　今、浅見議員の御指摘の点を正確に把握しておりませんので、どういう状況かはわかりかねますけれども、各学校では子供たちの人権をできるだけ尊重するように対応しているものと認識しております。
○14番（浅見みどり議員）　３番にいきます。国連の子どもの権利委員会が公表した勧告では、競争的な環境を改善することが示されていますが、小・中学校における過度な競争についての当市の見解と課題について伺います。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のとおり、2010年及び2019年に示された勧告におきましては、教育分野で児童・生徒が置かれている、過度に競争的な学習環境について改善が求められていることについて、当市教育委員会では、基本方針として豊かな個性と創造力の伸長を掲げております。
　　これは、児童・生徒一人一人がそれぞれの個性を理解するとともに、自己実現に向けて主体的に行動できるよう、個に応じた指導を推進するものであり、過度に競争的な環境においては実現することができないものであると捉えております。
　　本理念を具現化するための課題といたしましては、学力や体力などの一面的な結果にとらわれることなく、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるために、人権尊重の精神を教育委員会が定める教育目標を達成するための基本方針の第１に掲げ、人権教育のさらなる推進を図ることであると捉えております。
○14番（浅見みどり議員）　子供たちにとって、いろいろな行事があったり、テストがあったり、課外活動があったり等、それぞれ主体的でよいものである、または先生方がいろいろな工夫をされて行っているということは私もわかってはいるんですけれども、そのようにたくさんの課題が与えられることそのものが、過度な競争であったり、子供にとってストレスが大きくなるというか、常に成果を求められるということそのものが、過度な競争につながっていたりはしないのかどうかと思うんですけれども、再質問として見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、児童・生徒一人一人がそれぞれの個性を理解するとともに、自己実現に向けて主体的に行動できるよう個に応じた指導を推進するよう、教育委員会としても学校のほうに伝えていきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　もう一点だけ確認をさせていただきたいのですが、主体的な活動を支えるということですけれども、主体性を持って活動できない子に対しては、主体的な活動ができるまで待ってあげられるという、そういう認識でよろしいですか。
○教育部長（野崎満君）　各学校で個別の対応をどうするかということについては、その個人それぞれ個性がたくさんございますので一概に申し上げられませんけれども、先ほど申し上げたように、学校としてはその個性を尊重するような児童との接触の仕方を心がけるよう、また伝えていきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　２番にいきます。学校の指導とスクールハラスメントについて伺います。
　　行き過ぎた指導はスクールハラスメントにつながります。例えば、「覚えの悪いおまえに教えるのは時間の無駄だ」と言って精神的な苦痛を与える、クラスや委員会、部活動などで、その部活とは関係がない仕事分担を一方的にやらせる、見せしめのために特定の子供を攻撃し、周囲を萎縮させる、長時間、大声でどなる、「使えない」「頭が悪い」などと言って人格を否定するなど、熱心過ぎる指導が子供へのハラスメントになっている事例もあります。
　　子供をどう従わせるかではなくて、権利の主体者として、起きている事例に対して広い視野を持って、客観的にどう見るかという視点が大事であると考えます。
　　そこで①です。教室や廊下に学校のルールが張り出されていることがあります。子供たちが一日を過ごす場所にたくさんのルールが存在し、指導を行うことは、子供にとって息苦しさにつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　学校においては、学校生活の約束など、学校生活を送る上での決まりやルール等を児童・生徒に周知するために掲示することがございます。その際、各学校では、児童・生徒の学校生活がより安全に充実したものとなるよう考慮し、内容の精選を図っております。
　　また、児童・生徒がいつでも見られるように学校生活の決まりを掲示することにより、みずからの行動の仕方を確認することができ、自主的な活動にもつながるものと捉えております。
　　今後も、御指摘のような子供が息苦しさを感じるような掲示にならないよう、各学校の実態や児童・生徒の発達段階を考慮した掲示物のあり方について指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　これも確認をしたいんですけれども、再質問といたしまして、子供たちが何か間違えたりしたときというのは、個別にその子に伝える、その子の様子を見ながら教えるような指導が必要ではないかと思うんですね。大人の都合で、不適切な行動まで許容するのは甘やかすことだと私も思いますが、細かい規則を設けて子供を縛るような学校では、一人一人の子供のその子らしいあり方を否定するメッセージにはならないでしょうかと思うんですけれども、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　これも繰り返しになりますけれども、御指摘のような子供が息苦しさを感じるような掲示にならないように、各学校でその実態や個々の児童・生徒の様子を見ながら、配慮した掲示物を掲示するように指導・助言していきたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　②にまいります。全国で実施される学力テストについて伺います。文科省では、調査の目的・結果は、学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを明示するようにとしていますが、当市ではどのような配慮が行われているか教えてください。
○教育部長（野崎満君）　当市では、全国学力・学習状況調査を、児童・生徒の学力の定着状況を把握することを通し、児童・生徒一人一人に応じた適切な指導を行うことを調査の目的と捉え、各学校における調査結果を踏まえた授業改善推進プランを検討するなど、教員の授業改善に生かすよう指導・助言しております。
　　本調査の結果については、当市の全体的な傾向を把握するために調査結果の分析を行うとともに、学力の定着状況における課題解決の取り組みについて検討し対応を図ることに使用しており、特定の学校や個人の評価につながることのないよう配慮しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　こちらも１点だけ確認をしたいんですが、では、その学力テストの内容については子供たちには返ってこないということ。市の状況を確認するのに使っているので、その受けたテストの結果については個別の子供に返却はしないということでよろしいでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　テストの結果については、個別に児童、家庭に開示することはしておりません。
○14番（浅見みどり議員）　③にまいります。当市では、養護教諭やハラスメント相談員の役割を担った教員が配置されていて、児童・生徒や保護者が相談できる仕組みになっていますが、学校の開庁時間内であればいつでも相談ができるのかお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　相談につきましては、基本的にはいつでも相談が可能となっております。養護教諭やハラスメント相談員にも個々の業務があり、即時に対応が難しい場合もございますが、そうした場合には、相談者に配慮しつつ、一時的に他の教職員が対応し、当該教員に確実に引き継ぎする等、連携して対応しているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　では、いつでも相談できるということなので、特にこの時間内で相談をしてくださいというようなお知らせなどはお配りしていないということですよね。いつでも相談できるから、子供が気が向いたときに、相談室とか何か、そういうところに行くと、相談員の人が誰かいるという認識で間違いないでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　基本的にはいつでも対応可能でございますけれども、先ほど申し上げましたように、養護教諭やハラスメント相談員も個々の業務がありますので、それに重なった場合には、一時的に他の教員が対応して、そのハラスメント相談員につなげるというような対応をする場合もございます。
○14番（浅見みどり議員）　ある学校においては相談できる時間が決まっているという話を伺うこともありまして、ちょっと確認をさせていただいたんですけれども、では、それは認識が異なっているということでしょうか。時間や曜日が決まっていて、その時間内で相談をするという対応ではないということで間違いないでしょうか、ちょっと確認させてください。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げましたように、養護教諭やハラスメント相談員の業務状況によって、その時間を指定している場合もあろうかと思いますが、そうした場合には他の教職員が一時的に対応することもあるというふうに認識しております。
○14番（浅見みどり議員）　何度も申しわけないんですけれども、養護教諭やハラスメント相談員の他の業務というのはどのぐらいあるんでしょうか。主に、相談員なので相談することがメーンになっているということなんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　ハラスメント相談員については、一般教諭でございますので授業もあるでしょうし、養護教諭については、子供たちの病気だとか、けがだとか、そういった対応もございますので、一概にどれだけということは申し上げにくい状況かと思います。
○14番（浅見みどり議員）　そうすると、各学校で出している相談室の時間だとか日にちというのとは、今、私が質問している、この相談ができる状況とはまた別のことということでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　浅見議員が今おっしゃっているのは、もしかしたらスクールカウンセラーのお話でしょうか。なので、今は相談員のお話をさせていただきました。
○14番（浅見みどり議員）　すみません、失礼しました。
　　では、次です。④にまいります。行き過ぎた指導、スクールハラスメントに対してどのような認識を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　言うまでもなく、行き過ぎた指導は決して許されるものではないという認識でございます。
○14番（浅見みどり議員）　では５番です。行き過ぎた指導を未然に防止し、是正するために実施している内容にはどのようなものがあるか教えてください。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会では、服務事故の防止について、校長会や副校長会、定例の学校訪問等において指導・助言をしております。
　　教職員を対象にした行き過ぎた指導を未然に防止する研修につきましては、服務事故防止研修の一環として、年度当初と夏、冬の年３回、市内全校において実施しております。研修内容といたしましては、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントの防止を中心に、服務事故全般の防止を図っております。
　　また、東京都教育委員会が作成した「体罰根絶に向けた総合的な対策」「使命を全うする！～教職員の服務に関するガイドライン～」「人権教育プログラム」などを活用し、若手教員研修や定例の学校訪問などの機会を通して、行き過ぎた指導を未然に防ぎ、教職員みずからの指導を振り返り、改善するよう指導・助言をしております。
　　今後も引き続き、教職員への意識啓発を行うことで、スクールハラスメントを含めた服務事故の根絶を図ってまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　さまざまな対応策をとられているということがわかりました。
　　今お話しいただいた中に関連して再質問したいんですけれども、例えば、土曜講座などで小学校173講座、中学校で24講座があります。土曜講座などの外部講師の方や、あと放課後子ども教室などのボランティアで学校に来ていただく方や部活指導員の方に対して、実施している内容が何かありましたら教えてください。
○教育部長（野崎満君）　部活動指導員については服務事故の研修がございますが、土曜講座ですとか放課後子ども教室で御協力いただいているボランティアの皆さんに対しては、そういった研修等は行っていない状況でございます。
○14番（浅見みどり議員）　学校にかかわる方、地域の方を含めて、いろいろな方がかかわっていく中で、このスクールハラスメントがどういったものなのか、子供たちにどういう権利があって、どういう扱いをしなくてはいけないのかということは、学校の先生のみならず、土曜講座の方やボランティアの方にも認識してほしいというふうに私は考えております。今後、こういった方に対して何か施策を行うようなことの検討というのはいただけますでしょうか、再質問いたします。
○教育部長（野崎満君）　議員がおっしゃっている意味はよく理解できますけれども、やはりボランティアで御協力いただいている地域の皆さんにこちらから研修を行うというようなことは、なかなかハードルが高いかなというふうに考えてございますので、何かそういったボランティアの方にもそういう意識を持ってもらうような取り組みができるかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○14番（浅見みどり議員）　⑥のほうにまいります。子供たち自身がスクールハラスメントに気づくために実施している施策にはどのようなものがあるか教えてください。
○教育部長（野崎満君）　児童・生徒がスクールハラスメントに気づくために、相談体制の充実を図るよう努めており、定期的に全児童・生徒に対し、いじめなど困ったときの相談窓口一覧や各種相談先リーフレットなどを配布し、周知を図っております。
　　さらに、児童・生徒の人権感覚や人権意識を高める指導が重要であると捉えております。自他の人権が尊重されていることの妥当性を肯定し、逆にそれが侵害されていることの問題性を認識して、人権侵害を解決しようとする意識を育成するために、さらなる人権教育の推進を進めてまいりたいと考えてございます。
○14番（浅見みどり議員）　子供たち自身が行き過ぎた指導に対しておかしいと言える環境をつくることが、やはり何よりも大事であると考えます。そのためには、まず１つは子どもの権利条約をしっかりと教えること、そして、行き過ぎた指導というのがどういうものなのか、子供たち自身が認識をすること、そして、自分が何かそういったことを受けたときに、それが人権侵害に当たるんだという認識を子供たち自身が本当に正しく捉えることが必要ではないかと思っています。子供たちが自分でハラスメントについて認識できるような施策を各学校が行えるよう、今後も市としてバックアップをしてもらえるようにお願いしたいと思います。
　　では、３番にまいります。教職員の環境について伺います。
　　直接子供と接する教職員の環境は、子供たちに影響を与える重要なものと考えます。
　　①です。教職員の勤務時間について、１人当たりの１日の在校時間を常勤・非常勤職員それぞれで伺います。
○教育部長（野崎満君）　教員の働き方改革については、平成31年３月に東村山市立学校における働き方改革推進プランを策定し、東村山市としても力を入れて取り組んでいるところでございます。本プランを策定するに当たって、平成30年６月から７月に東村山市教育委員会が実施した東村山市教職員の出退勤時間に関する調査によりますと、常勤の教諭の土日を含む１週間の在校時間は、小学校で平均55時間43分、中学校で63時間23分となっております。
　　なお、非常勤教員につきましては、週４日勤務でありますことから本調査の対象としておらず、把握をしていない状況でございます。
○14番（浅見みどり議員）　小学校で55時間で、中学校で63時間というのは、かなり多い時間ではないかと思うのですが、このような在校時間に対してどのような認識を持っていらっしゃるかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　今申し上げた時間数については、土日を含む１週間という７日間の状況でございますけれども、先ほど申し上げました東村山市立学校における働き方改革推進プランを策定して、その中で教員の負担軽減に努めるように取り組んでいるところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　私は、今の時間数を聞くと、やはり一般の仕事と比べてもかなり長時間ではないかというふうに考えているんですけれども、では②の教職員の長時間労働を改善するための当市の取り組みについて伺います。
○教育部長（野崎満君）　先ほどお答えしたとおり、平成31年３月に東村山市立学校における働き方改革推進プランを策定し、働き方改革を進めております。具体的には、スクール・サポート・スタッフや学校マネジメントスタッフ、部活動指導員の配置や学校事務の共同実施、また、来年度に向け小学校へ校務支援システムを導入すべく現在準備を進めているところであり、こうしたことにより教職員の負担軽減を、できるだけ減らすよう取り組んでいるところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　スクール・サポート・スタッフの導入につきましては、現場の先生からも本当に助かるという声を伺っております。これはもう少し充実させていくべきではないかというふうに考えるんですけれども、後でお伺いするので３番にいきます。
　　教職員を問わず、学校で子供に接する大人が、ハラスメントや行き過ぎた指導を行わないために実施している施策を改めてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　基本的には学校で子供に接する大人は教職員であり、服務事故防止研修の一環として、先ほど申し上げましたように、年３回、市内全校において研修を実施しております。研修内容につきましては、先ほどお答えしたとおり、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントの防止を中心に、服務事故全般の防止を図っております。
　　また、校長会や定例の学校訪問等においても指導・助言しており、全ての教職員に対してハラスメント防止を含んだ服務事故全般の防止に取り組んでいるところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　さまざまな施策をしていただいているということはわかるんですけれども、そういった施策に対して、今後どのような課題があって、どういう見解をお持ちでいらっしゃるのか、確認のためお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　課題といたしましては、数多くの教職員が存在しておられますので、その全ての方にどうやって意識啓発をしていくかというのが一つ課題かなというふうに捉えております。
○14番（浅見みどり議員）　人権の問題というのは、何かすごくちょっと、人によって個人差があるだとか、考え方に相違があるだとか、そういった意見を述べられることがありますが、私は、そうではなくて、やはりみんなが持っている権利を、きちんと同じ認識に立つということが非常に重要だと考えますので、教育部長のおっしゃっている個人差があって大変だというのは理解はいたしますが、今後はそういったことを改善できるようにしていただきたいと思います。
　　４番にまいります。子供たちと教員がゆとりを持って信頼関係を築くためにも、教員１人当たりの仕事量を減らし、教員をふやす取り組みが必要であると考えます。見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　教員をふやす取り組みにつきましては、当市の教員は全て県費負担教員、東京都の負担である教員であることから、東京都教育委員会が定める教員定数の基準に応じて配置がされており、それらを超えて配置するためには、東村山市独自で教員を採用する必要がございます。
　　そのようなことから、現在のところ、市として教員定数の基準を超えて独自に配置することは考えておりませんが、議員御指摘のとおり、教員１人当たりの仕事量を減らすことで学校教育の質の維持向上につなげるため、先ほど来申し上げている東村山市立学校における働き方改革推進プランに基づき着実に取り組みを進めていくとともに、教育長会を通じて東京都に対して教員の増の要望をしているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに東京都に要望を出していくということも大事であると思いますし、スクール・サポート・スタッフを増員するですとか、さまざまな軽減策を考えていただけるようにお願いしたいと思います。教員のゆとりあるワーク・ライフ・バランスを保障して、精神的にゆとりを持って子供たちとかかわるためにも、忙し過ぎる先生の問題は何とか改善をしていきたいと考えております。
　　次に進みます。Ⅱの東村山駅を初めとする市内の駅にホームドア設置をというところに移ります。
　　東村山駅周辺の連続立体交差事業が進んでいます。駅の高架化により、あかずの踏切が解消され、道路のバリアフリーが進むものと考えます。障害のある方からは、バリアフリーが不十分な駅は使えないとか、移動するだけで命がけというような状況を早く解消してほしいという切実な声を伺います。新しくなる駅施設、ホームにつきましてもバリアフリーを市が主導して進めてほしいと思って、以下質問してまいります。
　　①です。東村山駅周辺の連続立体交差事業に合わせた面的整備等は、改正バリアフリー法に基づいて実施する都市施設だけでなく、鉄道事業者等々についてもバリアフリー化基準に適合させ、バリアフリーを進めていくのは当然であるとの市長の答弁がありました。改めて市長の見解をお伺いします。
○市長（渡部尚君）　９月定例会で浅見議員からの御質問に御答弁させていただきましたように、現在進めております東村山駅周辺の連続立体交差事業に合わせた面的整備等、また、現在事業化されているわけではございませんが、今後、久米川駅の南口の再整備や秋津・新秋津駅周辺の整備を行う場合におきましても、改正バリアフリー法に基づいて、市はもちろん、鉄道事業者等につきましてもバリアフリー化基準に適合して事業を行っていかなければならないという考え方については、変わっているものではございません。
○14番（浅見みどり議員）　②です。京成電鉄立石駅で起きた視覚障害者の方の転落事故を見ても、ホームドア設置は急務であると考えます。ホームからの転落防止効果の高いホームドアの設置は、障害のある方だけでなく、高齢者や乳幼児連れの保護者にも安心・安全、必要な設備であると思います。見解をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ホームドアの整備につきましては、国土交通省報道発表資料「ホームドアの更なる整備促進に向けた提言」、これは令和元年７月31日に出されておりますが、これにおいて、ホームドアのさらなる整備促進に向け、その効果や、多くの利用者の安全・安心に貢献している旨が記載されており、市といたしましても、市民や駅利用者の安全・安心につながる設備であると認識をしております。
　　また、同提言書には、ホームドア整備には１駅当たり数億円から十数億円に上る費用がかかり、普及に当たっての大きな課題と示されており、さらなる普及には、費用を低減させる新しいタイプのホームドアの実用化等、各課題の解決が必要であると認識しております。
○14番（浅見みどり議員）　③について伺います。エレベーターの設置箇所は駅によってさまざまでありますが、短い距離でたどり着ける動線が必要であると考えます。これについて見解をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　駅構内におけるエレベーターの設置箇所につきましては、安全で、移動距離が少なくたどり着ける動線が望ましいと認識しております。鉄道事業者においても、その点に留意して設置箇所を検討しているものと理解しております。
　　一方で、既存の駅に追加でエレベーターを設置する場合は、駅施設やホーム位置、構造など、さまざまな制約や条件を考慮して設置する必要がございます。このため、条件をクリアした最短の位置で設置したとしても、結果として移動距離が長くなる場合もあると考えております。
○14番（浅見みどり議員）　④です。今のようなバリアフリー化を進めるのに当たって、西武鉄道との協議が重要であると考えますが、協議の予定はありますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　いまだバリアフリー化がされていない西武遊園地駅における内方線付き点状ブロックやエレベーター設置等、西武鉄道と継続して協議を行っている状況でございます。現時点でエレベーター設置に向けた計画はございませんが、平成30年度につきましてはエレベーター設置等について取り組み促進に向けた働きかけを行っており、令和元年度についても引き続き取り組み促進の要望を行ってまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　今、継続して協議ということが御答弁でありましたけれども、それは、協議を現在もしているその内容につきましては、どういった協議がなされているのか教えていただけますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　内容につきましては、先ほど申し上げましたように、西武遊園地駅がバリアフリー化されておりませんので、早期にバリアフリー化されるような要望をしているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　そうすると、西武鉄道側に対して要望されているということなんですけれども、それに対して西武側の姿勢というのはどういったものであるか、具体的にわかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武鉄道によりますと、やはり西武遊園地についてはエレベーターを設置する場所がなかなかないと。これともう一つ、あと国の補助採択基準である１日乗降客数が3,000人以下であると、こういったことが課題であるということは伺っております。
○14番（浅見みどり議員）　もう一点だけ。今エレベーターについて御説明いただいたんですけれども、市内の駅にホームドア設置についての協議としては、具体的にはどのような内容か教えていただけますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内駅のホームドアの協議につきましては、現在のところ行っておりません。
○14番（浅見みどり議員）　ホームドアの設置というのはたびたび議会にも上がっていますし、障害のある方からも要望が強いものでありますが、今後はホームドアについての協議の予定はないんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、ホームドアだけじゃなくて、駅のバリアフリーに関しましては、東京都において令和元年９月に策定しました、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方というのがございます。これに基づいて、鉄道事業者に対してホームドアやエレベーター整備の優先整備駅の整備計画の作成を今後依頼すると伺っております。この素案が都に提出された後に、自治体に意見照会があり、自治体から回答した後に、整理して優先整備駅が公表されるということになります。
　　実際、独自に鉄道事業者に対して要望や協議を行うということはもちろん必要だとは考えておりますが、こうした都の取り組みに歩調を合わせてバリアフリーに取り組んでいく必要があると認識をしております。
○14番（浅見みどり議員）　⑤です。高齢の方がふえる中、市内の駅にホームドア設置の必要性が高まっています。市が主導して西武鉄道と協議を行うべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますように、当市内の鉄道駅のバリアフリー化については、やはり残っております西武遊園地駅のバリアフリー、エレベーター等の設置について、この間も鉄道会社に対して要請をしてきているところでございます。
　　なかなかハードルは高いわけですけれども、市内、あとの８駅については既にバリアフリー化がされておりますので、市としても、国の補助要件を下回る利用者数ではありますが、何とか設置いただけるように、今後も粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
　　ホームドアについては、市内の駅は、国の補助要件であります１日当たりの平均利用者10万人以上を満たしている駅は残念ながらございません。また、西武鉄道では、利用者10万人以下の駅についても、令和３年度以降の整備を検討する駅については公表しておりますが、こちらも残念ながら、現在のところ、市内の駅は含まれていないのが現状であります。
　　先ほど部長からもお答えさせていただきましたが、東京都が利用者10万人未満の駅のホームドアの設置支援についても、考え方が少しずつ出始めているというような状況でありますので、今後、国や東京都の動向を踏まえながら、鉄道事業者による施設整備計画が検討・作成される局面において鉄道会社に対して協議をお願いしていくと、こういうことが必要かなと考えておるところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　確かに、東京都の考え方であるとか、整備計画があって乗降客数の問題があるということは私も承知はしておりますが、今回、京成電鉄の立石駅で事故が起きたりですとか、実際に乗降客数にかかわらず事故が起きている現状を捉えると、乗降客数に満たないからといって必要ではないとか計画を進めることができないというのは、私は違うのではないかと思います。ぜひ市としてリーダーシップを持って前に進めていただけたらと思います。
　　では、Ⅲにまいります。「保育の質が守られた児童クラブの増設で小１の壁の解消を」という題でお願いしております。
　　児童クラブ４施設の新設が進む一方で、児童クラブに入りたくても入れない子供たちもいます。子供が小１になるとき、退職せざるを得ない保護者も存在し、児童クラブの待機児対策は必要です。子供を養育する保護者の労働権、子供たちの発達する権利を公的に支える福祉である児童クラブの増設を求め、以下質問してまいります。
　　①です。31年度の入会申し込みをしても入会できなかった児童数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　平成31年４月１日入会の申し込み期間内に申し込みを行ったものの、平成31年４月１日時点で入会できなかった児童数について御答弁申し上げます。
　　現状における運用では、毎年４月１日の入会に向けた入会審査は、時期を３回に分けて実施しておりますが、まず、第１次審査の対象となる申し込み期間内に申し込みを行った方のうち、一定以上の入会指数を満たす児童については、施設規模にかかわらず全員に御入会をいただいているため、入会できなかった児童はいらっしゃいません。
　　次に、第１次審査において育成支援、こちらは保育ですけれども、保育の必要性の要件を満たしているものの、先ほど申し上げたように、入会指数に満たないため入会できなかった児童は85名となります。また、このほかに、そもそもその育成支援の必要性の要件を満たさないため入会できなかった児童は15名となります。
　　続く第２次審査及び第３次審査につきましては、各施設の欠員状況に基づいた入会審査を実施することとなります。まず、第２次審査の対象となる申し込み期間内に申し込みを行った方のうち、育成支援の必要性の要件を満たしているものの、入会できなかった児童の人数は18名となります。このほか、そもそも育成支援の必要性の要件を満たさないため入会できなかったお子様は５名となります。
　　最後に、第３次審査の対象となる申し込み期間内に申し込みを行った者のうち、育成支援の必要性の要件を満たしてはいるものの、入会できなかった児童は10名となります。このほか、そもそも育成支援の必要性の要件を満たさないため入会できなかった児童は４名となります。
○14番（浅見みどり議員）　今、要件を満たさなくて入れなかった人が第１次審査で85名で、第２次審査で18名、第３次審査で10名ということでしたが、これはそれぞれ別の人ということですか。それとも、１次に落ちちゃった人が２次審査に申請をするとかということですか。仕組みがよくわからなくて、説明していただけますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほどの85名、18名、10名、こちらについては、育成支援の要件はあるものの入会できなかった方の数でございます。先ほど申し上げた18人、10人、最初の85人は、その期間、申し込み期間ですね、お申し込みいただいた方の中のうち、該当する方がその人数ということでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今お答えいただいた方というのは、やはり入会が必要になる方、入会を希望されている方ということなんですけれども、この入会できなかった児童というのは、入会できない場合は保育を受けられないということだと思うんですよね。そうすると待機児になってしまうということだと思うんですけれども、このことに対しては市としてはどのような見解をお持ちかどうか、再質問させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　待機児童という言葉なんですけれども、当市の児童クラブにおきましては、これまで、育成支援の必要性の要件を満たした児童のうち、申し込み期限内に入会を希望された児童の受け入れについて、可能な限り対応してきた経過がございます。現状においては明確な定員という概念のもとに受け入れを行っているものではないことから、保育園と同様の待機児童ということでの考え方と異なることから、そのような希望しても入会できない方という言い方をさせていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　では、入会できなかった児童は、その後どのような対応がなされているかどうか、わかる範囲で教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今申し上げましたのは４月１日時点の状況でございます。その後、各月に欠員が出れば、その都度選考のほうをかけさせていただいて、入会できている方もいらっしゃいます。詳しく調査というのをかけたことはないのですが、随時そのような対応でやっていただいているというふうに思っております。
○14番（浅見みどり議員）　入会、さまざま、もう新設の児童クラブがあるですとか、市としても策は立てていると思うんですけれども、この入会できなかった児童がどのように、学校が終わった後、特に小１、小２、低学年、どのように過ごしているのかというのは、把握の必要性があると私は考えます。今後、やはりそうしたことを調査した上で、どういう施策を立てていくのか、児童クラブをどのぐらいつくったらいいのかですとか、つくらないということも含めて、きちんとした調査をしていくことを求めたいと思います。
　　②です。入会できなかった児童に対して、児童クラブの新設が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　本定例会の冒頭、所信表明でも申し上げましたけれども、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間が令和元年度末をもって満了になりますことから、これを踏まえて、現時点で見込まれる児童クラブの需要を可能な限り捉えた中で必要な整備を行うことを念頭に、これまで学校施設を活用した児童クラブの新規整備や既存施設の最大限の活用等により、受け入れ枠の確保に向けた対応を進めてきたところでございます。
　　来年度の４月時点で学校施設を活用した４施設が新設されますことから、現在想定されております児童クラブの需要に対して、100％とまでは申し上げられませんが、かなりお応えできるのではないかと今の段階では想定をいたしております。
　　御指摘のように、確かに入会できない児童がいらっしゃるということについては課題ということになりますので、これも所信表明で申し上げましたが、特に配慮が必要な１年生を中心に、より保育の必要性が高い児童が優先的に御利用いただけるように、入会手続の見直し等も行っているところでございます。
　　今後も社会情勢や児童数の推移等を注視しながら、子ども・子育て会議などの御意見もいただいて、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○14番（浅見みどり議員）　子ども・子育て支援事業計画の中では、31年度までに児童クラブを32施設にするという計画があるかと思うんですけれども、この計画についての進捗はどのように、この計画があるから32施設になるのかと思っていたんですけれども、私の認識が間違っていたんでしょうか、確認させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第１期計画においては、量の見込み、そして確保の方策と、そしてあわせて施設数の計画も立てさせていただいたところは事実でございます。現在そちらの31施設というところには、今至っていないのは事実でございます。
　　なので、今後は、先ほど市長のほうからもありましたけれども、子ども・子育て会議の中で確保の方策も含めた量の見込みを立てていくと。ただ、今回については、その施設等についての数というものが妥当性を得ているのかどうかというところも、ちょっと今検討を進めさせていただいているところでございます。
○14番（浅見みどり議員）　今回の議会の中でも、今、保護者、両親ともに働いてダブルワークをされている家庭もふえているし、保育園もそうですし、こういった児童クラブについての需要も高まっているかと思うんですけれども、32施設にするという計画そのものも含めた見直しをということは、それは、ふやすこともあるけれども、減らすこともあるということですか。それとも、何か具体的な方針があれば教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど申し上げましたのは、第１期計画で施設数について今31に満たしていないということで、それは事実でございます。私が先ほど申し上げましたのは、子ども・子育て支援事業計画の中では、量の見込みというのは、いわゆる椅子の、椅子という言い方は失礼なんですけれども、椅子の数と、それを、どれだけニーズがあるからその数をどう用意するかということが支援事業計画で求められている量の見込みでございますので、そちらをしっかりと検討を進めていくほうがいいというふうに考えております。
○14番（浅見みどり議員）　すみません、何度も。今御説明いただいたんですけれども、ニーズを用意できるように定員の数をふやしていくということでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　いわゆる需要の数に対して、どうやってその数を確保していくかという数を計画を立てていくということでございます。
○14番（浅見みどり議員）　これまでも児童クラブについては再三質問させていただいてきましたけれども、保護者からは児童クラブをちゃんとつくってほしいと、それで、パートであってもちゃんと入れるようにしてほしいとか、要件とかいろいろあるとは思うんですけれども、さらなる増設が必要ではないかと私個人は考えております。子供たちの保育を大人がきちんと、市として支えていくということが必要であると思いますので、今後もぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
○副議長（石橋光明議員）　次に、15番、志村誠議員。
○15番（志村誠議員）　通告書に従って一般質問させていただきます。
　　私は、１点に絞りまして、自転車利用の交通ルールとマナーについて質問させていただきます。
　　自転車は、子供から高齢者まで多くの人たちが気軽に利用できる、便利で快適な乗り物です。運転免許は必要ありませんが、車と名がつき道路を走るからにはルールというものがあります。日本全国どこも道路事情は決してよいとは言えませんが、皆さんでルールを守って事故のない社会になるように、以下質問いたします。
　　１番です。平成27年６月１日に、自転車のルール違反をターゲットにした道路交通法が改正されました。それ以降、東村山市内で違反切符を交付された方がいるかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山警察署から、調査をお願いしまして回答をいただきまして、数字につきましては、警察さんのほうは１月から12月までの年ということでの答弁となります。平成27年４件、28年１件、29年10件、30年８件で、ことしについては10月末で４件となります。
　　また、切符ではないんですが、指導警告といたしまして、15歳以上を対象とした自転車指導警告カード、こういうものですね。もらった方はいらっしゃらないと思うんですが、このカードは平成30年で4,911件、ことし10月末で1,318件。もう一つ、こういった指導カードがありまして、こちらは14歳以下の方に交付するものですが、こちらは自転車安全マナーカードと申します。こちらが平成30年6,342件、平成31年、ことし10月末で3,043件と伺っております。
○15番（志村誠議員）　そんなカードがあるのを私は知らなくて、びっくりしました。また、この数が6,300件とか4,900件とか、改めて自転車はひどい運転をしているんだなと思います。
　　再質問になりますが、この区別、年齢の区別だけだと思うんですが、この違反切符、最初の違反切符、４件、１件、10件、８件、４件、それなんですけれども、やはり年齢層とかがわかったら教えていただきたいんですが。わかればでいいです。よろしくお願いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　そこまでの資料はいただいていないので、お答えできません。
○15番（志村誠議員）　申しわけございません。ありがとうございます。
　　私の調べたものですと、日本で常時使用されている自転車は3,000万台と言われていまして、保有台数は7,000万から8,000万台。そして、この交通違反検挙者数というのは警察庁の調べですけれども、平成27年１万2,000件、28年が１万3,000件、29年が１万4,000件と、結構な数なのかなという感じですけれども、当市と比べると結構多いのかなと思います。
　　これが14の違反項目がありまして、３年間で２回違反しますと、自転車運転講習を受ける義務が発生しております。これは14歳以上が対象ということで、さっきの違反切符と14歳以上がちょっと重なるので、そこは微妙なところだなと思いますけれども、これは講習が３時間で6,000円かかって、この講習を受ける義務を無視すると５万円以下の罰金と、なかなか厳しい状況となっております。
　　この平成28年から29年の５月まで、講習受講対象者が24人しかいないんですね、日本中で。24人というのは、やはりこれは少ないのだろうなと思いますけれども、これは取り締まる側が少ない。あと、自転車というのは免許制度じゃないので、この取り締まりが厳しくないのかなと思う次第で、やはりもうちょっと厳しくしていったほうがいいんじゃないかなと思っております。
　　続きまして、２番へいきます。平成30年度、東村山市内で、車両対自転車の交通事故の発生件数をお伺いいたします。また、わかれば、自転車の運転手のけがの程度もお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　こちらも当市として統計をとっておりませんので、警視庁のデータをもとに答弁させていただきます。こちらも年単位でございますが、30年で市内で発生した自転車の関与する交通事故発生件数は、自転車を除く車両、車両対自転車が61件、自転車対自転車が７件、歩行者対自転車が４件、その他、いわゆる単独事故等ですが、これが５件で、合計で77件となります。したがいまして、車両、こちらは自転車を含む車両対自転車の事故件数は68件となります。
　　次に、けがの程度でございますが、当事者となった自転車の運転手、これは84名。先ほどの77名と、７名が自転車対自転車ですから、人がいわゆるダブルカウントになるということで84名いらっしゃって、そのうち死亡ゼロ、重傷２名、軽傷74名となっております。
○15番（志村誠議員）　私が調べたのですと、警察庁で平成29年なんですけれども、自転車関連事故というのは約９万件。そのうち車両、車対自転車の件数が７万6,000件、全体の84％となっております。自動車対自転車の出会い頭の事故というのが、これは非常に多くて、４万1,000件で全体の54％となっておりました。全交通事故の出会い頭事故というのが、全体の交通事故だと25％しかないんですね。25％しかないのに、自動車対自転車の出会い頭は54％。
　　なぜこの出会い頭事故が多いのか、私なりにちょっと考えてみたんですが、やはり自転車というのはとまりたくないんですよね。とまりたくないから最短距離を走っちゃって、よく見かけるんですけれども、私が直線道路を走っていまして、例えば左側からで丁字路を最短距離で自転車が走ってくると。その最短距離を走れば危なくないんだろうなと思って、多分突っ込んでくるんだろうと思いますけれども、やはりそういうのが出会い頭の事故が多くて危険なことになるんだろうなと思います。
　　私も11年ほど前、ちょっと骨折して入院していまして、そのときに高校生の男の子が入院してきまして、車椅子でいたんですけれども、彼にちょっと話をして、どうしたの、いや、信号のない交差点で自転車でノンストップで突っ込んでいったら、車と正面衝突したと。やはりそうなってしまうんだろうなという形で、やはり一時停止とかはちゃんとしなきゃいけないんだろうなと改めて思う次第でございました。
　　続きまして、３番にいきます。平成29年中、自転車乗車中の交通事故による死者の８割、負傷者の６割は、自転車側にも何らかの法令違反が認められています。信号無視、一時停止無視、右側通行ら、主な３つを違反しなければ事故は激減すると思うが、交通管理者等とどのような方法で周知することが良策か、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市としましては、交通安全教育を推進することで、正しい交通ルールとマナーを日ごろから遵守し、危険を予知・回避する能力を身につけた、いわゆる交通社会人を育成することが大切だと考えております。
　　警視庁においても、自転車乗用中の死者の法令違反が高い割合を示していることから、さまざまな機会を活用して交通ルールの周知を図り、交通安全教育を推進すべきとしております。そのため、当市では、東村山市交通安全計画にのっとりまして、交通管理者である東村山警察署や関係機関等と連携しまして、年間を通して、自転車、自動二輪車、トラック、歩行者等、さまざまな移動するツールを対象に、さまざまな年齢層の方や場所での交通安全キャンペーンやイベントなどでの啓発を行っているところでございます。
　　また、主に市民から要望があります箇所につきまして、東村山警察署と協議をしながら、路面ステッカーや看板などを設置することで交通安全の啓発を行っておりまして、こうした地道な啓発活動を行うことで、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図ることができるものと考えております。
○15番（志村誠議員）　今、市民からの要望とかがあると聞きましたが、どのような、例えばというか、わかりやすい市民の要望というんですか、こういうことをしてほしいと言われたようなのがあったら教えていただけますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　横断歩道に横断旗がなくて、設置していただきたいとか、あと、やはり狭い道で抜け道になっているところに、スピードを落とすような、減速してほしいというような看板ですね。当市で職員が自前でつくっています、「ひがっしー」が書かれたような、減速お願いみたいな、そういった看板が今需要としては多いところでございます。
○15番（志村誠議員）　今の点、もう一回、再々質問みたいになっちゃうんですが、その「ひがっしー」の看板とか、市内何カ所ぐらいおつけになられているんですか。わかったらお願いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　正確な数字はわからないんですが、今リストが完成しておりまして、恐らく数千件の看板設置で運営をしているところでございます。
○15番（志村誠議員）　数千件ということで、余り私も何か見かけたことがないような気がしますが、これからちょっと気をつけて見て、見つけてみたいと思います。
　　それで、自転車利用の中・高生で、特に私も気になっているんですが、イヤホンをして音楽を聞きながらだと思うんですけれども、その装着しての運転で、よく車で後ろにつくんですけれども、急な車線変更とかをされるときがあるんですね。そういうのはやはり怖いなと思って、この子たちは小・中学校のころにちゃんとそういうのを受けてきたのかなと思って、４番の質問にいきます。
　　市内の小・中学校では、自転車利用の交通ルールに関しての講習等は行われているか伺います。
○教育部長（野崎満君）　自転車を利用する際の交通ルールに関する講習につきましては、小・中学校において安全教育全体計画及び年間指導計画を作成し、また月に１回、安全指導日を設けるなど、計画的に実施をしております。小学校では、セーフティ教室や交通安全教室において、東村山警察署の協力のもと、全ての学校で自転車ルールに関しての講習を実施しており、中学校では、スケアード・ストレイトによる交通安全指導を実施し、スタントマンによる自転車乗車中の事故の実際を参観するなど、体験的に学ぶ機会を設けるなどを行っているところでございます。
○15番（志村誠議員）　大分細かく教育されているなと思います。それで、私もちょっと小学校の、前に学校評議員をやったもので、ちょっとその学校の校長先生に聞いたら、低学年には歩行者とか横断歩道とかのそんな訓練をやっていると聞いたんですが、それはいかがでしょうか、確認です。
○環境安全部長（平岡和富君）　環境安全部地域安全課と東村山警察署と合同で、小・中学校において、幼稚園とか保育園もそうなんですが、安全教育を実施しているところでございます。
○15番（志村誠議員）　次に、５番にいきます。これは市のホームページを見たんですけれども、平成27年９月21日より、さくら通りで自転車専用通行帯の供用が開始されたとあるが、通行帯が青く塗られ、はっきりと認識できたのはいつかお伺いいたします。
　　また、自転車通行帯と自転車ナビマークの違いの周知はホームページ以外でしているかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　答弁の前に、先ほどの看板の話なんですが、「ひがっしー」がついたのはごく一部で、市内にある、いわゆる交通安全の啓発の看板としては数千件。いわゆる止まれですとか近くに幼稚園ありとか、それぞれを含めての件数ということでよろしくお願いします。
　　では答弁させていただきます。御指摘のとおり、さくら通りの自転車専用通行帯が平成27年９月21日より供用が開始されたところでございまして、当初は青色の表示を、交差点付近の強調表示─点々だったんですが―による整備状況でありまして、具体的には、府中街道から少し東に入った場所からスポーツセンターの先までの区間に、全面ではなく、飛び飛びでの塗装でありましたが、平成29年度の警視庁からの要請に基づきまして、平成30年度に自転車専用通行帯全体を青色に塗り直すことで、はっきりと認識できるようにいたしたところでございます。
　　また、ホームページ以外の自転車通行帯や自転車ナビマークについての交通ルールの周知でございますが、市報での広報や、さくら通りに走行自転車に対する啓発看板、先ほどの看板も入っていますが、啓発看板の設置を行うだけでなく、自転車を利用する方々に対しまして直接チラシやティッシュ、交通安全啓発グッズの配布等の呼びかけを行う自転車キャンペーンを、警察署や交通安全協会の皆様と一緒に連携して実施しておりまして、また、交通安全協会が主催します交通市民講習会、こういった広報、チラシがあるんですが、こちらは３万枚ほど刷ったんですが、裏に「ご存知ですか？自転車専用通行帯の通行方法」と、こういった形で関係団体の皆様の御協力を得ながら啓発をさせていただいております。
○15番（志村誠議員）　この自転車専用通行帯、これ、多分、さくら通りだけだと思うんですけれども、ほかが自転車ナビマークなんですが、府中街道と、あとどこだったか、特に府中街道と言わせていただきます。
　　府中街道なんか、何かここを走れというのはちょっとかわいそうだなという部分があるような気がするので、やはり自転車が車道を走らなきゃいけないという、走らなきゃいけないんだけれども、あのスペースで走るとなると、車にも追いやられ、歩道を走ることもできない、何か非常に自転車がかわいそうだなと思う部分もあるんですが、そこは譲り合いでやっていってほしいなというのが、本当、私なんかも車に乗る人間としてそういう気持ちで、やはり自転車もみんなで譲り合いでいきたいなと思っております。
　　続いて、６番いきます。平成30年度、東村山市内で自転車対歩行者の事故発生件数をさっき伺いましたね。あと、全部読みます、すみません。また、わかれば、歩行者のけがの程度もお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　自転車対歩行者の発生件数は４件、先ほど申し上げた４件となりまして、その中で歩行者のけがの程度でございますが、軽傷４名と伺っております。
○15番（志村誠議員）　２回も聞いてしまったような感じで申しわけございません。
　　この自転車対歩行者の事故件数というのは、これも警察庁のホームページとかで調べたんですが、平成29年にあっては減るどころか、やはり増加していまして、全体の事故の件数というのは減っているんですけれども、自転車対歩行者というのはふえていると。自転車関連事故９万件のうち2,250件で、約３％となっております。
　　自転車対歩行者の代表的なというか、皆さん、よく知っていらっしゃると思うんですが、2017年なんですけれども、2017年12月に神奈川県の川崎で、電動アシスト自転車に乗って、左耳にイヤホンを差し、音楽を聞いていたんでしょう。左手にスマホ、右手に飲料カップを持って自転車に乗って、歩行者、77歳の方をはねて死亡させたと。この判決なんですが、周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大と書いてありました。この加害者なんですが、家族が加入する保険で賠償が見込まれるということで、禁錮２年、執行猶予４年の判決でした。
　　保険に入って賠償ができればいいのかと、そういうことじゃないと思うんですけれども、最近見ていても、子供を乗せたお母さんのながらスマホ、もう本当に本人にマナーアップしてもらうしか方法はないと思うんですけれども、そういうのもやはりマナーアップ、啓発活動をしていかなきゃいけないんだなと思っております。
　　それで、７番にいかせていただきます。平成14年からの資料ですが、日本全国で自転車対自転車、自転車対歩行者の事故で、1,000万円を超える高額賠償事例が十数件あります。例えばで挙げさせてもらいますけれども、高額なほうからいきますと、神戸地裁で平成25年７月、坂道を下ってきた小学校５年生の少年が62歳女性と衝突し、もう５年以上たちますが、女性がいまだ意識不明のままで、9,520万円の損害賠償請求が来たと。
　　あと、平成20年、東京地裁です。自転車運転中の男子高校生が車道を斜め横断して、24歳の会社員に言語機能の喪失の障害を残して、9,266万円の損害賠償請求がされていると。もう一件、女子高生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で57歳の女性とぶつかって、5,000万円の賠償が発生していると、そういう事例があります。
　　このような事例を見て、自転車利用者のために損害賠償責任保険の義務づけについてどのような考えをお持ちかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　御指摘の件につきましては、過去の議会でも同様の案件があったわけですが、そのときからの変化としましては、東京都の条例で、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例によりまして、これまで自転車損害賠償保険等の加入義務につきまして、自転車利用者や自転車利用事業者に対しまして努力義務であったわけですが、この９月で条例改正がありまして、いわゆる義務化されたと。施行が来年４月１日ということになっております。
　　具体的には、都内の自転車利用者及び事業者に対して、自転車の利用によって生じた他人の生命、身体または財産の損害を賠償することができるよう、当該損害を補塡するための保険または共済への加入が義務づけられたものでございます。当市としましては、これに合わせて、東京都と連携しながら、市報やキャンペーン等の機会を通じて市民の皆様に周知、広報していきたいと考えております。
　　当市としましては、これまでも保険加入の促進を安全教室やキャンペーン等で行ってきておりますが、今後につきましては、東京都の条例がございますので、当市としてこの自転車の損害賠償保険加入義務化についての条例制定の予定はありませんが、まずは保険を使用するような事故を起こさないよう、関係機関、団体と連携を図りつつ、引き続き自転車の安全利用を推進していくことが重要であると考えております。
○15番（志村誠議員）　東京都、来年から、これ、罰則なしだと思いましたが、この条例化をするというのはいいことなんですけれども、やはり強制力がないというところがちょっと弱いところかなと思いますけれども、加入率を上げていただきたいと思います。日本全体ですと加入率54％ですね。条例義務化されているところですと65％ぐらいの加入率があって、そうでない、条例義務化されていない自治体は50％程度ということで、私も調べてまいりました。
　　それを踏まえまして、８番にいきたいと思います。当市でも有料自転車等駐輪場条例や自転車等の放置防止に関する条例があるが、全国で88の自治体が制定しています。東京都ですと、東京都、あと板橋区、府中市、豊島区、台東区、最近だと三鷹市の６自治体が制定しております。自転車の安全利用促進に関する条例について、市長の考えを簡潔にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　現時点では、すぐに条例制定ということについては計画はございませんが、先ほど所管部長がお答えしたように、来年の４月１日から東京都の改正条例で損害賠償保険の加入が一応義務化されると。罰則規定がないということですけれども、まずはそこで市民の皆さんに広く広報し、加入率を上げるとともに、自転車の交通安全運転、マナーアップを図りながら、必要に応じ、今後、条例の制定等も検討してまいりたいと考えております。
○15番（志村誠議員）　簡潔にありがとうございます。もうこれから先、答弁は結構でございますので。
　　おとといですか、12月１日から車のほうのながら運転の罰則が強化されて、罰金が３倍ということになっておりますが、これは罰金とか言っている場合じゃなくて、やはり基本的なのは、やっちゃいけないことはやっちゃいけない、守らなければいけないことは守らなきゃいけないということだと思います。
　　自転車も、やはり基本的なところでいいますと、左側通行の徹底、一時停止、あと信号を守る、歩行者を縫っていくような自転車をよく見かけます。あと、先ほども申しましたが、ながら運転、スマホを持ちながらだとか飲みながら、あと音楽を聞きながら、そういうのは本当に危険だと思うので、そういうのをやはりマナーアップ。それを守ることというのは自分を守ることだと思いますので、先ほど市長も申されましたが、やはりマナーアップが、そこが大事だと思います。法整備するよりも、やはり個々のマナーアップ、家庭からのマナーアップ、地域からのマナーアップ、それをしていくことが大事だと思います。
　　結局、自分が違反して人を傷つけてしまう。結局、自分ところに返ってきて、先ほどの高額賠償なんかもありましたけれども、高額賠償、9,500万の賠償事例なんかは、小学生がやったことで、お母さんに結局全部いって、人によっては、破産宣告じゃないですけれども、もう全然立ち行かなくなっちゃうという、そういう状況がありますので、先ほど言った条例で一応制定、東京都の条例で制定されていますけれども、賠償責任保険へ入るのがやはり最後の手段として必要なんじゃないかなと。
　　あと、皆さんもよく確認していただきたいんですが、車の保険に自転車の賠償なんかも、弁護士特約なんかもついたのがよくありますので、そこら辺を一度確認していただけるといいなと思います。やはり、市長が2016年にサイカの森井さんと対談されていますが、そのときも、人、車、自転車の３者全てが安全に市内を移動できるように、そうなるように皆さんのマナーアップに期待というか、皆さんでマナーアップを目指して頑張っていきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石橋光明議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石橋光明議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　ここで、子ども家庭部長より浅見議員への答弁の訂正があります。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　申しわけございません、１点訂正させてください。
　　先ほどの答弁の中に、第１期子ども・子育て支援事業計画で児童館の計画数を、私、令和元年31と申し上げたんですが、正しくは32です。おわびして訂正いたします。
○副議長（石橋光明議員）　浅見議員、よろしいですよね。
〔発言する者なし〕
○副議長（石橋光明議員）　休憩します。
午後４時52分休憩

午後５時11分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　先ほどの浅見議員への答弁の訂正の訂正がありますので、よろしくお願いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほどの子ども・子育て支援事業計画の計画数の年度を、私、令和元年度32カ所に訂正と申し上げたんですが、正しくは平成30年度32カ所の誤りでございます。申しわけございませんでした。
○議長（熊木敏己議員）　浅見議員、よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○議長（熊木敏己議員）　それでは、次に、16番、土方桂議員。
○16番（土方桂議員）　本日は、大きく２つ質問させていただきます。
　　児童の支給認定区分についてお伺いいたします。
　　認定こども園に１号児として幼稚園に通い、保護者の就労・介護等で２号児に変更しなければならない状況になる方が、ある園で多くなっているとお伺いいたしました。東村山市子ども・子育て会議の中でも、全ての子供が大切にされ、健やかに成長できる、子供の最善の利益を実践される社会を目指すともあります。そうした状況で、幼稚園型から保育園型に施設内での移動が難しい状況と聞き、以下質問いたします。
　　１番目です。１号認定、２号認定、そしてこの待機児童をあえて聞くんですけれども、過去の３年間の推移をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　各年４月１日時点の人数を順次答弁させていただきます。平成29年、１号認定者の数437、２号認定者の数1,437人、待機児童数64人。平成30年、１号認定者の数431人、２号認定者の数1,504人、待機児童数５人。平成31年、１号認定者の数637人、２号認定者の数1,615人、待機児童数91人、以上でございます。
○16番（土方桂議員）　再質問なんですけれども、これはその区分とは違うんですけれども、待機児童対策として小規模の保育事業をふやしていくということで、今回の市長の所信表明の中にもありました。小規模から卒園後の教育・保育についてのことはニーズを検討している状況とのことですが、あえて聞くんですけれども、今現在どのような対応を考えているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　いわゆる３歳児以降の施設の受け皿ということで、ここ近年、小規模のほうを多くつくっていると。その反動ではないかという御議論もあるんですけれども、私どもとしては一定、幼稚園ですとか、あとは預かり保育ですとか、そういったものを、市内にあります社会資源、こちらを有効活用しながら、そちらのほうの是正に努めてまいりたいと考えているところです。現在まだそちらについては検討を進めさせていただいているところでございますので、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○16番（土方桂議員）　まだまだちょっとこの辺も難しいところだと思います。あえて聞かせていただきました。
　　２番目です。１号認定から２号認定に移行された児童の過去３年間の推移と、変更の理由を多い順にお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　１号認定から２号認定へ移行し保育所等へ入所した人数と、その中で子ども・子育て支援法施行規則第１条の５の各事由に基づき変更した認定区分の内訳を年度ごとに御答弁いたします。
　　平成29年度、移行した方の人数13名、そのうち就労要件が10名、求職活動要件が２人、介護・看護要件が１人。平成30年度に移行した人数12人、そのうち就労要件が10人、妊娠・出産要件の方がお一人、疾病・障害要件の方がお一人。平成31年４月から令和元年11月までに移行した人数が14人、そのうち就労要件は11人、妊娠・出産要件の方が１人、求職活動要件の方が１人、疾病・障害要件の方が１人でございます。
○16番（土方桂議員）　やはり就労が一番多いというのは予想できたんですけれども、ありがとうございます。
　　３番目です。１号認定から２号認定に移行された児童に対して、全ての児童を保育園に受け入れる姿勢なのか、その対応をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御質問の１号認定から２号認定の変更につきましては、保護者の方が２号要件、いわゆる保育の必要性があるということが前提になりますが、なおかつその保育時間の量もあるということが要件になって、それでもって要件を満たすということになります。
　　保育所の入所につきましては、こちらは１号認定から２号認定に変更を希望しているお子様も含めまして、保育施設を利用したい子供を対象に、保育の必要性等を判定の上、利用調整の中で対応を行わせていただいているところでございます。
○16番（土方桂議員）　ちょっといろいろ質問したいんですけれども、また次の次ぐらいでちょっと聞くと思いますので、お願いいたします。
　　４番目です。１号認定から２号認定に移行した場合、幼稚園から認可・認可外保育園、２番目として幼稚園から幼稚園預かり保育、３番目として認定こども園内で移動した場合の当市の負担額と保護者の負担額を、これは、ごめんなさい、ちょっと質問の仕方が悪かったので、多分、平均で出していらっしゃると思うんですけれども、ちょっとどういう出し方をしたかわかりませんが、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　答弁が少々長くなりますことを御了承願います。
　　それぞれの負担額の積算につきましては、子供の年齢、保護者の所得、施設の規模などによって変動が発生し、影響する要素が非常に多く、一概には言えないところでございますが、１号から２号へ認定に移行した児童が、３歳クラスの標準時間認定で両親の所得が500万円の世帯に属していると仮定しまして、令和元年10月の時点での状況で順次答弁させていただきます。
　　まず、①、幼稚園から認可・認可外保育園のケースですが、市内の定員100名の幼稚園で子ども・子育て支援法制度に基づく給付の対象となるものを参考にいたしますと、市の負担額の合計は、児童１人一月当たり１万9,514円となります。
　　こちらにつきましては、施設に対する公定価格と、保護者に対する私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金の市負担分の合計額でございます。保護者の負担額ですが、保育料に係る部分は無償となっておりますが、このほかに各園で定める給食費、特定負担額の負担がございます。
　　移行先の認可保育園として、同様に市内の定員100名規模の施設を参考にいたしますと、市の負担額は、児童１人一月当たり５万8,298円となります。
　　こちらについては、施設に対する公定価格、そして運営等の加算補助の市負担分の合計額でございます。一方、保護者の負担額ですが、保育料に係る部分は無償となりますが、このほかに食材料費の負担がございます。
　　続きまして、移行先が認可外保育施設の場合です。市内の認証保育所を参考にさせていただきますと、市の負担額は、児童１人一月当たり５万8,390円となります。
　　こちらについては、認証保育所運営費等補助金と保護者に対する給付である国の施設等利用費、市負担分の合計額となっております。保護者の負担額ですが、各施設によって利用料の設定が異なりますが、同じく市内の認証保育所等を参考にさせていただきますと、利用料４万1,500円から施設等利用費支給分の３万7,000円を引いた4,500円になると想定されます。このほか、施設ごとに定める入園料、食材料費などが実費としてかかってまいります。
　　次に、②、幼稚園から幼稚園預かり保育の場合です。施設運営に係る市の負担は先ほど申し上げた額と変わりませんが、預かり保育利用料については、利用日数に応じて、日額450円、月額上限１万1,300円までの国の施設等利用費の対象となりますことから、市の負担額は、上限まで使用した場合で、児童１人一月当たり2,825円となります。保護者の負担ですが、幼稚園に在籍した際にかかる必要経費のほか、預かり保育利用時の利用料が別途かかるものとなっております。
　　続きまして、③、認定こども園内で移動した場合のケースでございますが、市内の幼稚園型認定こども園において１号認定から２号認定に移動した場合を参考として答弁いたしますと、１号認定の場合は児童１人一月当たり、市の負担額は１万8,669円となります。保護者の負担ですが、保育料に係る部分については無償となっておりますが、このほか特定負担額に係る部分の負担が発生いたします。１号認定につきましては、幼稚園と同様、特定負担額について、保護者補助金がその対象となっております。
　　２号認定の場合は、児童１人一月当たりの市の負担額の合計は３万5,385円となります。こちらについては、施設に対する公定価格と市の幼稚園型認定こども園運営費等加算補助の市負担分の合計額となっております。２号認定に係る保護者の負担額につきましては、保育料に係る分については無償でございますが、このほか特定負担分に係る部分の負担が発生します。
○16番（土方桂議員）　さまざま細かい数字までいただきました。
　　ちょっと今、書きそびれたところがあるのであれなんですけれども、この中でもやはり１号認定から２号認定になって、これは再質問なんですけれども、負担増になっているケースがあるわけじゃないですか。２番目とかにもあるんですけれども、その預かり保育のところとかで、保護者からそういう相談、要は負担増のところに対して相談というか、こんなの払えないよというような相談みたいなものというのはあったのかどうか。また、わかればでいいんですけれども、そういうときにはどのように対応しているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　その１号から２号に変わることによる負担増ということでの御相談というのは、申しわけございません、私のほうではそのような御意見があるということはちょっと把握しておりません。
○16番（土方桂議員）　園によっては、園長のところにやはり相談が来ているそうなんですね。負担増になるのも、幾らかわかりませんが、その額によってはちょっときついなというところがあったりとか、先ほど申したように、要は１号認定から２号認定になって、こども園から移行できなくて、要は保育園に入れないという方もいらっしゃるということだけはわかっていただいているとは思うんですけれども、そういった方々がやはりどこに相談していいのか。
　　園長に言っても難しいとしか言えないジレンマというのがあって、後で質問しますけれども、そういったことがあって、要は、この負担額を聞いて、次の質問になるんですけれども、６番目として、100人規模の公立保育園をつくるとしたら、市の負担額は幾らですか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　一概に100人規模の保育所と申しましても、建物の構造や、平屋、２階建てといったそれぞれの要素や、園庭面積をどのようにするかなど、多くの変動要素がございます。また、運営費につきましても、職員配置など、建築費と同様に多くの変動要素があるため、一概にどの程度の負担となるかということの算出は大変難しいものでございますので、今回は御答弁はちょっとできませんので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○16番（土方桂議員）　残念でございますが、しようがないですね。
　　７番目です。国の方針では、認定こども園内で１号認定から２号認定に移行された児童は、市町村の利用調整も視野に入れてというくだりがありますが、同施設での移行が望ましいとあります。また、当市の子ども・子育て支援事業計画の中では、家庭環境や保護者の就労状況などにより、多様なニーズに対応して、子供の特性に応じた教育と保育の提供に向け、教育・保育施設の事業を充実し、必要な人が支援を受けられるように供給体制を整えますと、整備しますということが書いてあります。
　　これを踏まえて、当市の対応と見解をお伺いします。また、近隣市の状況をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　１号認定、２号認定及び３号認定の利用定員は、認可定員の範囲で設定することができるものとなっておりまして、こうした法制度上の前提のもと、当市におきましては、保育の受け皿である２号認定及び３号認定の認可定員の設定の際は、現状の保育需要に鑑み、各施設で認可基準上受け入れることができる最大受け入れ人数を認可定員として設定し、その認可定員と利用定員を一致させることで、施設を最大限活用させていただき、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
　　また、既存の認定こども園において新たな保育の供給体制が整い、２号認定または３号認定の利用定員を増員する場合は、既に１号認定として利用している児童を優先的に２号認定枠に入園させるのではなく、御利用を希望する全ての児童を対象に、同一の基準において利用調整をさせていただいております。
　　これは、既に施設を利用している児童だけを優先的に取り扱うことは、見方によっては、より保育の必要な方の受け皿を奪ってしまうことにもなりかねず、待機児童がいる現状におきましては、御利用を希望されるあらゆる状況にある全ての方から御理解をいただける方法ではないかと考えており、これまで運用を行ってきたところでございます。
　　こうした中、御案内のとおり、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、１号認定の児童が幼稚園などで預かり保育を利用した場合も無償化の対象となりますことから、これらの影響も注視しながら、施設のよりよい活用方法につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
　　なお、認定こども園のあります近隣市の自治体においても、新年度の４月１日入所に関する利用調整は当市と同様に行っていると聞いております。
○16番（土方桂議員）　当市の考え方は皆さんがお考えになっていることだと思うんですけれども、そういった見解というか、要は、別にほかのところから園児をとるというか、引っ張るというかという問題ではなくて、こども園の役割として、そういったことを踏まえてこども園に入れている保護者とかもいらっしゃるということも踏まえて、次の質問になるんですけれども、認定こども園の役割をお伺いします。また、当市ではその役割をどう捉えているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　幼稚園及び保育所の２つの機能をあわせ持ち、保護者の利用意向に合わせて教育・保育のどちらも提供することができることが、認定こども園の特徴とされております。現在、当市において策定を進めております第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても、認定こども園は、教育を希望する第１号認定、保育を希望する第２号、第３号認定の全ての認定区分に応じて教育・保育を提供することができる施設類型として設定がなされておりまして、当市においても、先ほど御答弁申し上げましたが、国が想定する役割と同じ役割を当市においても担っていくものと認識しているところでございます。
　　一方で、保育需要に対応する受け皿として捉えた場合は、認定こども園や保育所といった施設の類型に違いはないものと考えており、利用調整の結果、保育の必要性が高い児童から入園を決定し、入園したそれぞれの施設において保育等の提供が行われているところでございます。
○16番（土方桂議員）　先ほどの答弁で近隣市もそうだと言うんですけれども、ちょっと近隣ではないんですけれども、三鷹市では１園しかないんですよ、こども園。でも、この東京都認定こども園事務取扱要綱というのは、これは釈迦に説法ですけれども、１割は、要は東京都に届けを出さなくてもふやしていいよという要綱なんですね。それをフルに使って、先ほど統計でもありましたように、就労がしたいというお母様、お母さんというか保護者がいて、どうしても２号にならなきゃいけないというのはもう弾力的に受け入れている園なんです。１園しかないんですよ。だから、そういうこともあるんですよね。
　　待機児を減らす施策は検討中という答弁がありましたが、再質問させていただきたいんですけれども、東村山の待機児童にかかわる分析についてというのが、この間、９月に出されたと思うんですけれども、子育て世代のライフスタイルや価値観の変化に伴って、保護者にとって保育所等を利用することがスタンダード化しているとあります。それこそこういったことに対しての案件だと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　待機児童対策として、今まで分析等は進めさせていただいているところでございます。先ほど議員おっしゃっているとおり、認定こども園の特性、そういったものも一定踏まえまして、市内にあります子育て関連施設、社会資源等について、いま一度掘り下げて検討を進めてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　検討をよろしくお願いいたします。困っている方もいらっしゃるということだけはお伝えします。
　　１番目の最後です。市長にお伺いします。待機児童、先ほどありましたけれども、就労問題、女性活躍の場、人口減少、介護など、当市だけでなく、日本全体が抱える問題に対して、認定こども園の役割や年度途中の移行は必要と私は考えます。ここでも隠れた待機児童がふえている状況の中で、保育園をふやすのがよいのか、ちょっと値段がわからなかったから、価格はわかりませんでしたから、これは明確には言えないんですけれども、こども園内での柔軟な対応を進めるのがよいのかを踏まえ、子育てや保育と教育について市長の見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　認定こども園は、先ほど所管部長がお答えをさせていただいたように、幼児教育と保育の両方を兼ね備えた施設ということでいうと、ある意味、非常に理想的な施設だと思います。
　　御指摘のように、当初、１号認定ということで幼児教育を希望されたお子さんの保護者の状況によって、途中で２号認定児に変わるということは、これはあり得ますし、実際にあるということはお示ししたとおりでございます。そのまま、２号になっても同じ園で２号児を保育しているのだから、そのまま円滑に移行させて、引き続き２号児として保育したらどうかと、こういう趣旨の御提案、御質問だというふうに理解をいたしております。
　　確かにそれも一理あるというふうに思いますが、ただ、先ほど来、所管が申し上げているのは、これまでの当市の取り組みとしては、やはり保育需要が非常に多い中で、認定こども園において、２号児の利用定員に、いわば、あきが出たとか増員があった場合に、そこの園の１号児を自動的に２号児で入れてしまうということになると、待機児童としてお待ちになっていらっしゃる相当数のお子さんもいらっしゃる状況の中でのことでいうと、公平性というのはどうなのか。
　　とりあえず、では認定こども園に１号児として入れていれば、あきが出ると、就労とか何かの理由でストレートでそのままスライドできるよということになると、ちょっと全体のあり方としてどうかということは懸念されるところでございますが、一方で、御指摘のように、利用調整をかけてでないとだめだということになると、場合によっては、そのまま同じ園で２号認定のお子さんを預かっていながら、利用調整でそこに行けない。あいているのはむしろこっちですよということで、一回退園して、別な保育施設等に行かなければならないということになると、当該の子供さんや保護者にとっても、せっかくなれた園から一回離れて、また別なところに行かなければならないというのは、いささか人情としてどうなのかなというのは、私もそこは思うところでございまして、今後、認定こども園が徐々にふえている現状を鑑みて、公平性と、それから当該の児童や保護者の利益というか、不利益にならないようにするにはどうしたらいいのか、どこでどう整合をとっていくのかということについては、少し時間をいただいて、もう少し掘り下げた検討をやはりさせていただく必要もあるのではないかと考えているところでございますので、御指摘を踏まえて、もう少しちょっと具体に、どういうケースであれば、例えば、同じ園の中で増員があれば移行ができるのかとかいうことについて、もう少し詳しく検討を加えさせていただければと思いますし、他市の、先ほど三鷹というところの御指摘もありましたので、さまざまな自治体の状況も踏まえて、当市としてよりよいやり方を今後検討させていただきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　別にこれ、責めているわけでも何でもなくて、前向きに取り組んでいただいて、今、市長が答弁でおっしゃったように、子供のためにというのをやはり第一に考えていただいて、待機児童のこともそうなんですけれども、この要綱に書いてあるように、そうやって望ましいと書かれている、そういったことでこども園をつくっているわけですから、そういった特徴をなくすというのはどうかなと私は思うので、前向きな検討をぜひしていただきたいなと思います。子供の健やかな育ちを支えるための教育・保育等の提供体制を整え、安心して子供を産み育てる環境を充実させて、地域丸ごと子育て支援を進めていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　　続きまして、２番目の質問でございます。プログラミング教育についてでございます。
　　先日、富士見小学校でプログラミングの公開授業を拝見いたしました。生徒たちはとても楽しく集中して授業を行っていましたが、これもじっくりと１年をかけて、校長先生を初めとしたチーム富士見小として、「論理的に考え、課題解決を図る児童の育成～プログラミング教育を通して～」をテーマに掲げ、各先生たちがプログラミング的思考への理解を深め、より体験的な学習を取り入れたり、意図する動きをコンピューターに伝えることや指示する順番を考えさせたりするなどの指導を、短い時間で試行錯誤を繰り返し、最善の授業内容を考え、実施した結果だと思います。
　　当市では、２校だけがこのように取り組みをして万全な状態で2020年を迎えるが、他の小学校の教員についてはどのように取り組んでいるかお伺いいたします。小学校におけるプログラミング教育の推進の狙いをお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　小学校におけるプログラミング教育の推進の狙いといたしましては、３点が示されております。まず、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題解決に必要な手順があることに気づくこと。また、発達の段階に即してプログラミング的思考を育成すること。さらに、発達の段階に即して、コンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することを狙いとしているところでございます。
○16番（土方桂議員）　次です。２番目です。プログラミング推進校の低学年、中学年、高学年と、プログラミングの授業内容と児童の実態はどのようなものになったかお伺いいたします。
　　その授業から生まれた課題についてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　プログラミング教育推進校の授業内容におきましては、低学年では、コンピューターを使わずに、物事の手順や方法についての考え方を学ぶ授業を多く取り入れ、さまざまな教材に触れながら、体験的な活動を重視した授業が展開されております。中学年では、プログラミングの技術の習熟を図り、試行錯誤しながら、自分の意図する動きをコンピューターに処理させる活動を多く取り入れた授業の展開がされております。
　　また、高学年では、習得した技能を活用しながら、算数や理科等、教科の学びを深める授業が多く展開されており、発達段階に応じた活動内容を踏まえることを通して、主体的に課題解決に取り組んだり、友達と協力して解決の方法を考えたりする姿が見られたところでございます。
　　課題といたしましては、プログラミング教育を通して教科の学びを深めるための効果的な指導計画の作成や、プログラミングの技能を習熟するための指導を行う教員一人一人のスキルの向上、並びに適切な教材を整備することなどが挙げられております。
○16番（土方桂議員）　続きまして、２番目です。その課題をどのように他の小学校の教員に共有するのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　これらの課題につきましては、土方議員にも御出席いただきました先日行われた富士見小学校の研究発表や、今月６日に予定している回田小学校の研究発表を通して、課題の解決に迫る手だてを広く市内の教員に周知するとともに、情報教育推進委員会においてプログラミング教育推進校の授業実践や年間指導計画などの情報を共有することを通し、市内各小学校の教員の指導力の向上に生かすよう共有化を図ってまいります。
○16番（土方桂議員）　低学年でアンプラグドという、基本、低学年が、要はプラグに差さないという意味なんですけれども、最も重要であるとお聞きしたんですけれども、これで再質問なんですけれども、これは今のだけじゃ、私の考えでは、なかなか伝わりにくいなと思う授業が多かった気がするんです。要は、基本中の基本なので、もう少しそこの低学年のところだけしっかりと、その基本のところのだけは、どういうふうにされるのか、その考えをお伺いしたいなと思うんですけれども、難しいかな。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後５時44分休憩

午後５時45分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○16番（土方桂議員）　失礼いたしました。今のは３番につながると思いますので、３番を質問いたします。推進校では、かなりの時間を使って教員の研修を行って、不安を抱えながら、トライ・アンド・エラーを繰り返し、プログラミング授業を行ったと聞くが、他の小学校の教員の研修はどのように行ってきたか、今答弁でありましたけれども。また、どのような研修を行うのか、これからのスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　これまで情報教育推進委員会において、教材を作成している民間企業や、プログラミング教育について多くの実践事例を有する専門家を講師としてお招きし、研修を実施してまいりました。また、定例の学校訪問などを活用し、プログラミング教育の目的や具体的な授業の実践事例を紹介するなどの指導・助言をしてまいりました。今後も継続的に、情報教育推進委員会を中心に研究授業や研修等を実施するとともに、学校内における研修の機会を設けるよう指導・助言し、プログラミング教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　今後は、令和２年度の教育課程の編成に向け、プログラミング教育をどのように実施していくのか確認し、各学校が万全の状態で４月を迎えられるよう、具体的な指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　余りスケジュール的には、今はちょっと決めていないよという感じなんでしょうかね。先ほど質問しようと思ったんですけれども、アンプラグドという授業というのは一番大切なところだと思うんですね、やはり低学年の児童・生徒が行うということで。体で覚えるというところなんですけれども、これはお答えは要りませんので、教員研修を充実することによって、そういうことも含めて、教師自身がプログラミング教育への理解を深めることが成果として上がっているんですよ、富士見小では。
　　なので、生徒・児童にプログラミングの意味や楽しさを伝えることが最も大切なので、やはりこの研修をしっかりしていただきたいというのが要望でございます。もう最優先で実施してほしいと思っております。
　　４番目です。市内小学校の状況をお伺いいたします。全校の平均と最高と最低でございます。教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数です。
○教育部長（野崎満君）　当市の教育用コンピューターにつきましては、各コンピュータ室に約50台を配備しておりまして、１台当たりの児童・生徒数は10.3人でございます。各校の児童数の違いから、最高は6.6人、最低は15.8人となってございます。
○16番（土方桂議員）　続いて、普通教室の無線ＬＡＮ整備率です。
○教育部長（野崎満君）　無線ＬＡＮにつきましては、全校に整備をされている状況でございます。（「100％か」と呼ぶ者あり）はい、100％でございます。
○16番（土方桂議員）　続いて、普通教室の校内ＬＡＮ整備率です。
○教育部長（野崎満君）　ＬＡＮ整備率につきましても全校配置されておりまして、100％でございます。
○16番（土方桂議員）　続きまして、高速インターネット接続率です。
○教育部長（野崎満君）　高速インターネットにつきましても全校で整備されておりまして、100％でございます。
○16番（土方桂議員）　６番目です。普通教室の電子黒板整備率をお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　当市の普通教室の電子黒板整備率は、各校１台で5.9％でございます。最高は8.3％、最低は3.8％でございます。
○16番（土方桂議員）　先ほど部長の答弁でも、教材の整備というか、こういうのも、教材ではないんですけれども、環境を整備することは大事だなと思っていて、やはり思ったとおりですね。教育用のコンピューターの１台当たりの生徒数というのが、もう東京都の約倍ということで、この辺はちょっと次の質問でまたお伺いしたいと思いますが、５番目です。
　　プログラミング授業では、多くの専門器具を使うと認識しております。今回の公開授業も、大学から借りて授業を行ったと聞いております。イモムシロボットとタブレットがその教材だったらしいんですけれども、これから小学校全校の授業で困らない数は確保できるかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　当市研究奨励校である富士見小学校の研究発表会において、発表の形態の都合上、複数の教室で同時に授業を実施しなければならなかったため、御指導いただきました講師の方の大学からパソコン、タブレット等を借りて授業公開をいたしました。なお、イモムシ型のものにつきましては富士見小学校で購入したものでございます。
　　しかし、実際にはパソコン教室にあるコンピューターを用いて１人１台を使用し、他の教室でもタブレット型端末を用いて、３から４人につき１台を使用し授業を実施することができ、指導の工夫により一定程度、授業に支障のない取り組みができているものと捉えております。
　　また、先週の新聞報道によりますと、国が小・中学校、１人に１台無償配付をするというような報道もございましたので、こうした国の動き等も注視をしていきたいというふうに考えております。
○16番（土方桂議員）　部長に先に言われちゃったんですけれども、６番目の答えもそうなんでしょうけれども、高学年の授業では、内容によっては、これは校長先生がおっしゃっていたんですけれども、パソコン教室内で授業を行うにはちょっと狭い。イモムシロボットとか、あと車型のがあるんですよね。10センチ進んで45度曲がって、10センチ進んでまた45度右に行くとかという、そういうものがあるらしいんですけれども、そういうのはタブレットで十分なんですね。
　　内容によってはパソコン教室内で授業を行うには狭いとの声があるが、その課題についてはどのように解決するかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　パソコン教室の広さは学校によって異なるため、一概に申し上げることはできませんが、活動形態によっては授業を行うことに支障がある場合も想定されます。また、授業の内容によっては、教室や体育館、校庭などの適切な場所を選び、必要に応じてタブレット型端末を活用した授業を実施することができるものと捉えております。
　　今後は、各学校の実態を踏まえ、また先ほど申し上げた国の動向なども注視しながら、タブレット端末等のＩＣＴ環境の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　全校の先生に聞いたわけじゃないんですけれども、そのときに声が上がったのは、そういう授業が、パソコン教室でやると、要は、右へ行って、左へ行って、右へ行って、左へ行ってみたいな、そういうことをやる授業が多いというふうに聞いているので、そこはやはりＰＣよりもタブレットが欲しいという現場の声があるんですけれども、これはちょっと再質問と提案なんですけれども、現在のパソコンのリース期間が終了と同時に、これは各学校違うと思うんですけれども、タブレットに変える考えというのはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　今、各学校では、パソコン教室にパソコンが50台程度あって、そこで授業を各クラス行っているわけですけれども、タブレットの課題といたしますと、その保管ですとか保管する場所、あるいは移動、あるいは落として壊すとかいうことも、先進自治体ではそういうこともあるというふうに伺っていますので、その辺が課題だというふうに考えておりますので、それらを含めて、どのようにしていくか検討させていただきたいと考えております。
○16番（土方桂議員）　そういった課題があるということもお聞きしていましたけれども、保険に入っていただいて、使いやすく、子供たちが楽しくできるようにしてほしいなと思います。
　　もう答弁は要りませんが、児童・生徒が楽しくクラスメイトと対話しながら学び、自分の考えた課題を解き、主体的に学習に取り組む姿は、見ていてほほ笑ましかったです。また、コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められる、これからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業につくとしても、プログラミング授業は重要と私も考えておりますので、先ほど部長の答弁で教材の整備という言葉が出てきたときには、本当に僕はうれしかった。本当にうれしかったです。
　　そういったことを踏まえて万全な状態で授業を受けさせていただきたいということと、先ほど部長が言ったように、僕、きょう持ってきたんですけれども、こういうふうに政府が、１人１台、学習用のＰＣかタブレットを2024年までに実現を目指すということでありましたから、多分、先に先行市とかというふうなところがもしかしたらあるかもしれないので、そういったときにはもう一番に手を挙げていただいて、プログラミング教育の後進国である日本の中でもトップの自治体になっていただきたいなとお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　最後に、17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　本日、最後の質問者となりました。通告書に従いまして質問させていただきます。
　　東村山の河川について。
　　市内には一級河川の空堀川を初め、前川、北川など、柳瀬川支流の河川があります。都市化や、近年、温暖化の影響でゲリラ豪雨が多発する傾向もあり、河川の溢水対策を余儀なくされております。このことなどを中心として質問していくわけですけれども、さきに議員の方たちが質問しておりますので、それを踏まえて、再質問という形でさせていただければと、そう思います。
　　１番の質問です。今回の台風も相当なもので、各地に甚大な被害がありました。被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方に追悼の意を申し上げます。市内でも各所で被害がありました。改めてお見舞いを申し上げます。
　　今回の台風15号、19号の被害について伺いますとありますけれども、こちらも再質問という形でさせていただきたいと思います。
　　東村山市消防団の団員におかれましては、常日ごろより、市内の防災・減災に対し、市内を守る、市民を守る活動に感謝しております。火災出動はもとより、大雨のとき、降雪のとき、人知れず活動しております。雪が降ったときには、災害時に備え、真夜中でも各分団手分けをして、市内全域の道路上のマンホールのふたをほうきでさらい、凍結防止を施しております。降雪に限らず、消防署だけでは手に回らないことも多く、消防団の重要性を感じるとともに、頭の下がる思いであります。
　　そこで、さきの台風15号及び台風19号では、台風の規模も大きく、消防団について活動が多かったのではないかと考えます。実際にどのような活動をどれぐらいの時間、対応したのでしょうか。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時休憩

午後６時１分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○17番（木村隆議員）　失礼しました。１番の台風19号の被害について伺いますが、さきの議員でも質問がありましたので、それを踏まえて再質問させていただきます。（不規則発言多数あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後６時１分休憩

午後６時２分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○17番（木村隆議員）　１番の台風15号、19号の被害についてお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　所信表明でも申し上げていますが、まず台風15号による被害ですが、このときは倒木や枝の落下、工作物の破損を中心に、約40件の被害があったところでございます。
　　19号でございますが、水位計の情報や現場の情報から、20時半ぐらいから30分間、前川及び柳瀬川沿いで溢水の被害がありました。被害としましては、一般住宅におきましては床上浸水が４件、床下浸水８件、その他被害として２件が発生したほか、秋津小学校の体育館前での冠水、北山小学校では八国山からの雨水により体育館内で床上浸水、その他の被害としまして道路冠水やカーブミラーの転倒、倒木など、７件が11月26日時点までで報告されている内容となります。
○17番（木村隆議員）　そこで、さきの台風15号及び19号では、台風の規模も大きく、消防団についても活動が多くあったのではないかと考えます。実際にどのような活動をどれぐらいの時間、対応したのでしょうか。
○議長（熊木敏己議員）　木村議員、大変申しわけないんですが、今の答弁についての再質問にはなっていないので……（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○17番（木村隆議員）　２番目です。大雨が降るごとに、床上・床下浸水の被災する方がおられます。東京都にも言いたいところではございますが、川沿いに建築許可を出さないほうがいいとも感じます。当市においても毎年、前川対策の予算も投じておりますが、決定打が出てこない状況です。例えば、住宅を建築する際に基礎を高くする場合には補助金を出すなど、床上浸水、床下浸水の被害を受けた方に対する補償制度について、考え方を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　浸水被害に関する事前の対策でございますが、台風が接近する前に、市内21カ所に設置されております土のうステーションの補充を随時行いまして、また、ツイッター、防災行政無線メール、防災ナビで浸水防止対策について周知をさせていただいたところでございます。
　　また、事前の住宅に対する補償や補助制度といったものはございませんが、建築や宅地造成の計画段階で東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に該当する場合は、関係所管と連携し、１時間当たり60ミリ対応の浸透施設の設置など、その計画地の区域内で雨水の浸透処理を行い、河川への雨水流入を極力抑えるよう指導しております。
　　次に、事後の被災者に対する補償についてでございますが、被災された方が罹災について申告をし、その罹災が認められますと、罹災証明書が発行されます。罹災証明書の発行によりまして、被害の程度に応じてではございますが、災害廃棄物の手数料の減免、浸水家屋の消毒、固定資産税の減免、災害見舞金の交付といった制度の適用を受けることが可能となっております。
　　被災された方が少しでも早期に再建できることを目的として各種制度を策定しておりまして、通常時でもホームページに掲載はしておりますが、台風が過ぎ去った後にホームページ新着情報のほうにも掲載をさせていただいたところでございます。
○17番（木村隆議員）　再質問させていただきたいのですが、災害対策に事前の補償制度があれば、それらを活用して自助的な対策や安全なまちづくりにつながるのではないかと思っております。すぐには無理かもしれませんが、ぜひ研究していただければと思います。
　　被災者に対する事後の補償制度ですけれども、たしか平成28年、台風９号のときには、東村山市は消毒業者を紹介するのみだったと記憶しておりますけれども、先ほどの答弁では、今回、消毒の補償も入っているのではないかと思います。今回の台風ではどの程度の申請があったのか。ありましたでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　消毒についてですが、御指摘のとおり、28年の台風９号の後には公費負担をしていこうという方針が決定されたところでございます。今回、台風19号に伴う浸水家屋の消毒は、床上・床下で１件、それから床下浸水で７件の申請状況となっております。
○17番（木村隆議員）　要望として、第四中学校では避難所として開設しております。今回、北山小学校の体育館が床上浸水されたとあります。第四中学校とともに、万が一のときは北山小学校も避難所となる可能性があるやもしれませんので、そうならないように取り組みをお願いいたしたいと思います。
　　３番目です。３番目の１番、ハザードマップの更新の予算が補正予算（第２号）において計上されました。なぜ補正予算を組んでまでタイミングで実施するのでしょうか。また、市民に対しどのように周知されていますか。新築一戸建てや建てかえなどを行う方への周知は十分にされておりますでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の洪水ハザードマップの主要な構成要素は、浸水深、それから浸水の区域、土砂災害警戒区域、浸水履歴、避難所の位置等になっておりまして、このうち浸水深と浸水区域に関する情報につきましては、東京都が所管する都市型水害対策連絡会が作成している浸水予想区域図をもとにしております。
　　東京都では流域ごとに浸水予想区域図を策定しておりまして、近年の豪雨災害を受けまして、基準となる降雨量を想定し得る最大規模として、各流域の浸水予想区域図を順次、今更新している最中でございます。
　　東村山市に関係します石神井川及び白子川流域、並びに黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域のこの２つの流域における浸水予想区域図についても、ことしの12月、今月末までに想定し得る最大規模の降雨量を基準として更新されるということになったため、当市の洪水ハザードマップにおきましても、その新しい情報を入れ込んで更新・作成をするものでございます。
　　市民への周知でございますが、まずはホームページ、防災ナビで電子データ版を掲載する予定でありまして、紙面での更新版につきましても全戸配布を検討しております。
　　なお、建築時等の周知につきましては、新築建物の不動産関係業者が浸水履歴や洪水ハザードマップの確認に来庁された際には、該当の場所について説明を行いまして、ホームページのデータ掲載場所についても適切に伝達をして、周知につなげているところでございます。
○17番（木村隆議員）　再質問です。洪水ハザードマップの更新が行われているということですけれども、例えば空堀川を見ると、河川改修が行われて、今は30ミリ対応ですけれども、50ミリ対応、そして将来的には貯留層も含めて65ミリ対応になる予定と認識しております。また、都市計画道路等で雨水の流れも変化するんだと思います。そうすると、洪水ハザードマップも変わってくるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおり、空堀川、柳瀬川についても、河川改修が考慮された結果が浸水予想区域図には反映されてくると聞いているところでございますが、そもそも基準となる降雨量が、今よりも多い降雨量で想定されますので、そもそも浸水領域と浸水の深さが、それ自体でもう変わってくるということが予想されます。さらに、一方、内水についても基準となる雨の量がふえるということですので、現状よりも多い範囲で影響が出てくるものと考えております。
○17番（木村隆議員）　今後も続けていってほしいと思います。
　　②、ハザードマップ上にある介護施設の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　浸水危険のある介護施設を初めとした要配慮者施設の対応でございますが、要配慮者が命の危険にさらされることのないように、危険が迫る前の早目の避難や、危険が迫った際の垂直避難について、各所管部署と協力しながら、より重点的に周知をしてまいりたいと考えております。
　　また、水防法上の義務はありませんが、各要配慮者施設における入居者などが安全に避難を行うための避難確保計画を施設ごとに策定していただくことや、風水害時の避難訓練を定期的に実施していただくことにつきまして、各所管と協議を重ねながら検討していきたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　介護施設等、連絡を密にとっていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。
　　４番です。台風19号の際に市のホームページにアクセスしにくい状況など、そして防災ナビ、アクセスしにくい。サーバーの導入やヤフーとの締結に向けた協議、そのような状況になった原因、対策について質問したいんですけれども、こちらは割愛させていただきます。
　　５番目にまいります。市から市民に直接情報を発信するツールとして、防災無線があります。以前からも感じておりましたが、今回の台風でもやはり聞こえにくい状況はありました。これはさきの議員でも言われています。それは、近年、住宅の気密化がすぐれてきた影響もあるかもしれません。
　　しかし、ふだん、消防団のサイレン、吹鳴したときは火事なのかなと覚知するのと同じように、防災行政無線があったとき、例えば大雨とかですね。そういうときに、状況により、何があったのか、あるのかを気にしてもらえるかと思います。何らかの行動を促されるのではないかと感じております。
　　災害時、特に台風19号のとき、防災ナビにアクセスしようと試みましたが、サーバーが対応し切れず、表示不可となることがありました。私のスマートフォンにも、事もあろうか、隣の所沢のエリアメールが数回着信しました。なぜ東村山市のは来ないのだろうと疑問に、そのときは感じました。
　　当市において、エリアメールについてどのようにお考えでしょうか。また、ほかに案などあるのでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　エリアメールということでございますが、当市におきましても、特別警報が発令された際にはエリアメールをというふうには考えておりましたが、幸いなことに特別警戒が発令されなかったことから、防災行政無線や防災行政無線メール、防災ナビ、ツイッター、ホームページにて情報発信をしたところでございます。
　　近隣市におかれましては、先ほどもお話がありましたが、特別警戒が発令されたこともございますが、避難所開設や避難準備情報などの情報発信の際にエリアメールを活用したと伺っているところでございます。
　　一方、各自治体境界付近において、隣接自治体からのエリアメールが送信されたことにより混乱したという話も伺っているところでございます。エリアメールでの発信情報の精査等を行いまして、当市でもどの段階でこのエリアメールを使うことが有効かということにつきましては検討していきたいと。これも一つのツールというふうには認識をしているところでございます。
○17番（木村隆議員）　エリアメールの制度というか、準備していただきたい。それは、特別警報がなされなかったということで発信しなかったという理解をいたしました。
　　他市において、これは加須市なんですけれども、防災ラジオを無償貸与している自治体もあります。災害時に市からの発信、特に避難所等の連絡は後手後手にならぬよう、よろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、６番目、川のライブカメラについてお伺いします。当市では、防災ナビが多くの人に活用されております。他市からもそのことについて視察に来られているようです。災害時に被害状況を投稿することができるようになっており、いち早く被害状況を把握できますし、迅速に対応が可能になる要素ともなり得ます。評価したいと思います。
　　災害時に様子を見に行って、不幸にも流されたりして行方不明になったり、お亡くなりになったりされることも後を絶ちません。被災状況を把握することは重要なことです。しかし、市内の水位計は設置して、皆さん、注意しております。それとともに、全国に目を向けますと、川のライブカメラで氾濫などをインターネット配信されて、夜間は見えづらいことでありますけれども、明るいうちは川の状態が一目瞭然です。
　　市内のよく溢水・越水する箇所に防犯カメラの要素を兼ねて設置することも、一つの要望として検討していただけるものでありますでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、市内を流れる河川等には、東京都管理河川も含めまして、河川カメラは設置しておりません。
　　市では、平成30年度に前川に水位計を３カ所設置し、令和元年度より運用を開始したところでございます。すぐに河川カメラの設置について検討に着手する段階にはございませんが、前川の水位計をふやしていくべきか、あるいは水位計を北川にも設置していくか、そのようなことも含めまして、河川カメラの設置の是非について検討することになるものと考えております。
○17番（木村隆議員）　ぜひ取り組んで進めていっていただきたいと、そう思います。
　　７番目です。まず、先日、野口町２丁目において、前川の護岸上に自然に生えたかなり大きくなった樹木があり、市民の方も大層困っておりました。所管であるまちづくり部、そして道路河川課のお力添えをいただいたおかげで、厳しい予算の中で対応、伐採していただきました。ひとえに、東村山市が減災の観点からも、被害を未然に防ぐからも、それらに対する姿勢だと評価するとともに、私も市民の一員としてお礼を感謝をいたします。
　　さて、本題に移ります。市内の川の護岸には、自然と生えたものや、桜等、人工的に植えた樹木があります。桜の木は、桜まつりのタイミングを見て剪定等を市が施します。一方、雑木というのでしょうか、どこからともなく自然に根づいた樹木もあります。早い段階で先端を断ち切れば、そんなに大きくなりませんが、そのままにしておけば、水分補給も豊富な護岸なら、どんどん大きくなるのは簡単なことです。しかし、根が十分に張れない場所ですので、護岸を壊したり、倒木をおそれるところです。
　　例えば、前川護岸に植生している樹木の対応について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　護岸上に植生している樹木については、木の根が護岸を押し出し、護岸の変形や崩壊へつながる危険があるので、河川管理上は好ましくありません。とはいえ、護岸背面に植生している桜などは、開花を楽しみにしている市民が数多くいるので、一概に全ての樹木を伐採することが正しいかどうかは議論の余地があると思います。
　　毎年度、予算の範囲内で、倒木のおそれのある樹木、隣接家屋や電線などに支障を及ぼしている樹木などから優先して、予算の範囲内で剪定や伐採を進めているところでございます。
○17番（木村隆議員）　８番の質問は、さきの議員も言われたとおりで、割愛させていただきます。
　　９番、今年度予算計上されております前川の護岸工事等、検討業務の進捗について伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　昨日、清水議員にも一定御答弁申し上げましたが、現在、前川護岸工事等検討業務委託により、短期的にできる即効対策として、徳蔵寺橋付近における越水対策の検討と、長期的な視点に立った抜本対策として、前川全体の改修に関する検討もあわせて進めているところでございます。
　　現時点では、前川全体の改修を考えた場合にどのような課題があるのか、課題の抽出段階にありますが、短期、中期、長期的な視点に立ち、実現可能なさまざまな越水対策について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　そこで再質問ですけれども、前川は、一般的には河川ではなく、用水路の分類です。昔は農地で広く利用されていたのかもしれません。その前川が河川法の適用が受けられると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　これまで前川については、護岸の補修工事などを市の一般財源で実施してきているところでございますが、河川法の適用ということでございますが、恐らく、河川法に基づいて、二級河川の規定を準用する事業となれば、国や東京都の補助金を活用した河川整備が可能になるものだと考えております。
○17番（木村隆議員）　ぜひ補助金は、やはり受けられるということですので、それに向かっていっていただきたいと思いますけれども、その河川法の適用を受ける場合、課題等はあるのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　前川の下流域である柳瀬川においては、50ミリ対応での河川改修は、現在のところ全て終えておりませんが、そもそも柳瀬川河川整備計画というものがあって、この中では、その支川である北川や前川から流せる最大水量に制限が設けられております。
　　したがいまして、例えば準用河川化を目指した場合でも、調整池をつくったり、あとは雨水貯留施設の整備が条件となりますので、新たに前川沿いにある道路や学校等の公有地や、あとは民有地も活用するしかございません。このことから、新たに用地を取得する必要があるものと考えております。
○17番（木村隆議員）　なかなか難しい課題だと思いますけれども、ぜひ準用を受けられるように働きかけていっていただきたいと思います。
　　10番です。前川が接続する柳瀬川ですけれども、柳瀬川の整備、進捗状況を伺います。
　　河川の整備は、一般的に下流からいこうとしております。柳瀬川の上流に位置する市内の河川の整備も、柳瀬川の整備が済んでからということになっております。前川の河川法の準用を待ち望むとともに、柳瀬川の早期河川整備を待ち望んでおります。前川等が接続する柳瀬川ですけれども、整備の進捗状況を伺います。もちろん、東京都の事業ですので、知っている範囲でお答えいただければと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　柳瀬川の時間50ミリ対応の河川整備につきましては、下流側の埼玉県の整備状況を踏まえて順次進める予定であると、東京都より伺っております。
○17番（木村隆議員）　埼玉県をやることで待っているという状況を解決するために、いち早く進めていっていただきたいと要望したいと思います。
　　11番、今回の台風の大雨時、護岸のふちぎりぎりで、空堀川ですね、護岸ぎりぎりでという声もありました。水があふれなくてよかったなと思ったところではございますけれども、あわせて空堀川の整備の進捗状況についても伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらも東京都からは聞いておりますが、空堀川の時間50ミリ対応の河川整備につきましては、護岸は完成しております。現在、清瀬市内の柳瀬川との合流点から、１年間に100メートル程度、河床整備を進めている状況であるということをお伺いしております。
○17番（木村隆議員）　これは質問ではないんですけれども、空堀川沿いの遊歩道にさらにベンチなど休憩する場所や、所沢街道に交差しているところに横断歩道を設置、できなければ、新青梅街道のところのように道路の地下に、例えば河川敷を利用して日常に通行できるなど、市民の方々の根強い声がありますので、あわせて要望しておきたいと思います。
　　次、12番です。まさか地震でそんなに揺れるとは思わなかった、まさかこんなに雨が、雪が降るとは思わなかった。災害に、まさかはないと思います。前川におけるさらなる溢水対策、今後の整備の方向性、そして市内の全体における減災対策に向けたお考えを市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　前川の溢水対策等については、昨日、清水議員、本日も横尾議員にお答えしたとおりでございまして、先ほど所管部長も申し上げたように、下流域の柳瀬川の早期の50ミリ対応を、推進を東京都に当市としてはお願いしているところでございますが、複雑に都県境が入り組んでいる河川であることから、なかなか解決に結びついていないということですけれども、やはり市民の生命や財産にかかわることでございますので、今後も東京都並びに、時によっては直接、我々としても埼玉県にもお願いをするというようなアクションを起こす必要があるのかな、そんなふうに考えているところでございます。
　　また、市が管理しております、現在は河川法での河川としての扱いではない前川につきましては、これも下流域の50ミリ対応に合わせて、少なくとも前川についても50ミリまでは対応するということが、これを、長期的な課題になりますが、今後、市としては、やはり重点的な施策の一つとして位置づけて推進をしていくことが必要だというふうに考えております。
　　ただ、先ほど申し上げたように、私も昨日もきょうも申し上げましたが、現状、川のすぐ直近まで家が立て込んでいる状況の中で、川幅を広げるという形はほぼ不可能に近いということになると、数少ない、まだ建物の建っていない公有地や民有地に用地を確保して、遊水池、貯留施設を整備するということが必要というふうに考えております。それらについて、今具体的にどういうところがターゲットになるのか、あと全体のやはり予算規模がどの程度になるのかということについて、精査をしていく必要があるというふうに思います。
　　私の記憶では、市川市政の時代に、よく議会でも御質問いただいております武蔵野線の久米川駅付近への新駅の建設とあわせて、たしか前川の準用河川化についての一度調査をした記憶がございまして、当時でもやはりこちらについても100億以上の、当時まだバブルの余波があったので、用地取得費がやはりかかるということで、たしか100億以上の財源の確保が必要になるということが言われていたと思います。
　　河川法の準用河川になれば、当然、国・都の補助金がその後出るわけですが、準用河川に格上げすること自体については国・都の補助金はありませんので、全て自前で100億なりの、それはまだ具体に事業規模が決まっているわけではないですが、仮に100億とすれば、100億用意しなければならないということですので、相当ハードルは高いです。
　　ただ、やはり流域の市民の皆さんの生命・財産を守るということになれば、当然、今後、前川の少なくとも時間50ミリ対応の整備は必要だというふうに考えておりますので、今後、第５次の総合計画等に位置づけた中で着実に推進していくことが肝要というふうに考えているところでございますが、あとは短期的な措置としては、昨日、清水議員に御答弁させていただいたような、一部区域によっては道路を使って分水をするというような方策が、どの程度の効果が上げられるかというのはまだちょっとわかりませんけれども、こうしたことも検討しながら前川については対応していく必要があるというふうに思います。
　　それとあと、これも横尾議員に答弁しましたが、市内全体としては、今後、東京都の被害想定が、極めて大きな雨量が想定されているので、場合によっては前川、柳瀬川だけではなくて、かなりの広範囲にわたって溢水、浸水被害等が想定されますので、それらの被害が見通せた中で、今後、浸水被害等についてどのように対応していくのか検討させていただきたいと思っております。
　　あとは、やはり土砂災害については要注意ということで、これについてどのような具体的な方策がとれるのか。かなりの規模の雨が降る場合には、早期に土砂災害警戒区域や特別警戒区域にお住まいの方に避難をお願いするということをやはり原則として、今後も市民の皆さんの安全・安心を守ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　市長の心強いお言葉、ありがとうございます。着々と進んでいけることを願います。
　　ここで質問は終わりますけれども、私も、消防団員であったころより、渡部市長には消防団行政に対し一方ならぬ御理解をいただき、感謝しております。それは、東村山市に対する防災・減災に取り組んでいくという強いあらわれだと認識しているところです。
　　そして、前川は、私の子供のころ、かなり劣悪な環境であったと記憶しております。近年、皆の努力により清流にすむアユも遡上してくるようになり、環境改善されました。アユ釣りを趣味とする私もうれしい限りです。人間のための水路・川であると同時に、自然界の小動物の魚の水路・川でもあります。河川の整備により緑を失ってはなりません。アユ、カワセミ等、清流にすむさまざまな生き物と人が共生する川となるよう切望いたします。
　　川のカーブの箇所は、川幅を広げる調整池をところどころ設置、魚道の整備など、自然な、これは三本川ですね、川床の生成を図りながら推進していただきたいです。
　　以上です。ありがとうございました。
○議長（熊木敏己議員）　本日は以上をもって散会といたします。
午後６時38分散会