第24回　令和元年12月19日

令和元年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第24号

１．日　　時　　　令和元年12月19日（木）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　25名
　１番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 ２番　　　かみまち　　弓　　子　　議員
　３番　　　藤　　田　　ま さ み　　議員　　　　　　　 ４番　　　鈴　　木　　た つ お　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　下　　沢　　ゆ き お　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　清　　水　　あ づ さ　　議員
　９番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 10番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　11番　　　横　　尾　　た か お　　議員　　　　　　　 12番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　13番　　　山　　口　　み　　よ　　議員　　　　　　　 14番　　　浅　　見　　み ど り　　議員
　15番　　　志　　村　　　　　誠　　議員　　　　　　　 16番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　17番　　　木　　村　　　　　隆　　議員　　　　　　　 18番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　19番　　　村　　山　　じゅん子　　議員　　　　　　　 20番　　　石　　橋　　光　　明　　議員
　21番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 22番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　23番　　　山　　田　　た か 子　　議員　　　　　　　 24番　　　渡　　辺　　み の る　　議員
　25番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 瀬　川　　　哲　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 子ども家庭部次長 谷　村　雅　則　君

児童課長 吉　原　俊　一　君 教育長 　　　　村　木　尚　生　君

教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 名　倉　純　子　君 書記 大　嶋　千　春　君

書記 新　井　雅　明　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 神　山　あゆみ　君

１．議事日程
　第１　請願等の取り下げについて
　　〈政策総務委員長報告〉
　第２　議案第58号　東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例
　第３　議案第59号　東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
　第４　議案第60号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第５　議案第61号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　第６　元陳情第12号　日米地位（軍事）協定の抜本的見直しに関する意見書についての陳情
　　〈厚生委員長報告〉
　第７　議案第63号　東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
　　〈まちづくり環境委員長報告〉
　第８　議案第64号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
　第９　議案第65号　東村山市下水道事業の設置等に関する条例
　第10　議案第66号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　第11　議案第68号　東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定
　第12　議案第69号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　第13　議案第70号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　第14　議案第71号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止
　第15　議案第72号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定
　第16　議案第73号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止
　第17　議案第74号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定
　第18　議案第75号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定
　第19　議案第76号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の廃止
　第20　議案第77号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定
　第21　元陳情第13号　焼却施設を地震や水害の危険のない場所に設置することを求める陳情書
　第22　元陳情第14号　ごみ処理施設計画において、地球温暖化抑止策となる方式を取り入れることを求める陳情書
　　〈生活文教委員長報告〉
　第23　議案第62号　東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
　第24　議案第79号　東村山市立児童館第３回田分室の指定管理者の指定
　第25　議案第80号　東村山市立児童館大岱分室の指定管理者の指定
　第26　議案第81号　東村山市立児童館秋津分室の指定管理者の指定
　第27　議案第82号　東村山市立児童館北山分室の指定管理者の指定
　第28　議案第83号　東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件
　第29　委員会の所管事務の継続調査について
　第30　請願等の委員会付託
　第31　議員提出議案第７号　「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書
　第32　議員派遣の件について




午前10時開議
○議長（熊木敏己議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な「各会派の時間配分」について申し上げます。今回は、通常の持ち時間にそれぞれ１分をプラスして、自由民主党市議団24分、公明党20分、日本共産党18分、つなごう！立憲・ネット16分、草の根市民クラブ８分、国民民主党８分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　ただいま決定しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
　　また、同一会派内にあっては、一括議題を含む１つの議題について、１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　請願等の取り下げについて
○議長（熊木敏己議員）　日程第１、請願等の取り下げについてを議題といたします。
　　元請願第２号、「東村山市受動喫煙防止条例」の制定を求める請願につきましては、請願人より取り下げたいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件について許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第２　議案第58号　東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例
　　日程第３　議案第59号　東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
　　日程第４　議案第60号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第５　議案第61号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　　日程第６　元陳情第12号　日米地位（軍事）協定の抜本的見直しに関する意見書についての陳情
○議長（熊木敏己議員）　日程第２、議案第58号から日程第６、元陳情第12号までを一括議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　駒崎高行議員登壇〕
○政策総務委員長（駒崎高行議員）　政策総務委員会に４件の議案と１件の陳情が付託され、審査を行いましたので、順次報告させていただきます。
　　初めに、議案第58号、東村山市副市長定数条例の一部を改正する条例についてです。
　　市長による補足説明と各委員からの質疑、答弁が行われ、以下の内容が明らかになりました。定数を規定する第２条を１人から２人に改めること。施行は令和２年１月１日を予定していること。
　　副市長を２人に改正する理由については、多く質疑、答弁が交わされました。今まで副市長が１人であっての課題はないが、これからＩＣＴ、スマート自治体、女性の活躍を含めた働き方改革、東村山創生、ネットワークの充実、またトップセールス、また市長、副市長による交渉事がふえる、それらのことが予測されますので、東村山市の価値を高めていくことを理由とされています。
　　また、少子高齢化や人口減少ほか、変化のスピードが加速する行政需要や突発的な災害への迅速な対応のため、トップマネジメントの強化を図ること。再来年から第５次総合計画がスタートし、正念場を迎える中、迅速に行政運営を進めていかないと負のスパイラルに陥るのではないかという強い危機感を持って、トップマネジメントを強化する必要があると判断をした。
　　影響額は、副市長の給料月額80万1,000円で、期末手当を含めて年間約1,340万円。共済費、通勤費などを合わせると年額約1,630万円となること。また、これは多摩26市中18位、期末手当を含む支給額では22位であること。
　　退職手当債の返済が終わっていないため、正規職員定数をふやすことができないが、理事者は職員定数外であること。
　　選任の時期については、なるべく早い時期にと考えているが、相手があることなので明言できないこと。
　　２人の副市長の役割分担は、もう一人の副市長を含めて、３人でよく協議して決定していくこと。
　　他市の状況は、多摩26市中、条例上、12市が２人、２市が２人以内、12市が１人。実数では、８市が２人、18市が１人であること。当市においては、定数上だけではなく、実際に２人体制としていくこと。
　　質疑の後、１人の委員が反対の立場で、４人の委員が賛成の立場で討論を行いました。
　　反対討論の内容は、現状、１人体制で課題があるわけではなく、副市長の権限、職務に変化がないことから、増員する必要がないと考える。1,600万円の費用をかけることを市民、職員の理解なく進めることには納得ができない。さまざまな課題への対応は、理事者ではなく、現場の職員をふやすことなどで対応すべきと考えるというものでした。
　　賛成討論の要旨は、審査の中で、第５次総合計画や的確な意思決定、迅速な行政運営が必要なため、トップマネジメントを強化する必要がある。ＩＣＴ分野、働き方改革、公民連携の推進など、課題が明らかになった。副市長定数の現状維持では、それらの課題は解決できないと考える。市長が市外に出てトップセールスを着実に実行していただけることを期待する。なぜ２人制なのか、なぜ今なのか、歳出増に見合う成果はあるのかという疑問に対して、現時点で理解した。将来の市民のことを考えて、東村山市を豊かにするための英断を高く評価する。持続可能な今後20年、30年後の東村山市の未来へ投資する、市政が前進する前向きな判断に対して賛成する。人選については、市民目線での施策に精通した人選、女性の登用も視野に入れていただきたいという内容でした。
　　その後、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第59号、東村山市情報公開条例の一部を改正する条例についてです。
　　総務部長による補足説明と各委員からの質疑、答弁が行われ、以下の内容が明らかになりました。
　　市民等からの請求に対し、公文書を公開するときには、公開手数料を徴収しないとすること。
　　市民等の定義は、市内在住、在勤、在学、市内の事業者、法人、団体、市が行う事業に直接利害関係を有する個人、法人、団体を指すこと。
　　市民等以外からの申し出による任意的公開については、公開手数料を公文書１件名につき100円を徴収すること。
　　条例施行日である平成11年７月１日の前に市が作成した公文書は公開が義務づけられていなかったが、当改正でその規定である第19号第１項を削除することで、現存していれば公開が義務となること。
　　市民等からの請求を無料化する理由は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の自治を進める基本原則にのっとり、情報公開は市民が市政運営に参加するための制度であり、市にとっては市政情報を市民に説明する制度であるため。
　　市民等以外からの申し出に対して有料のままとするのは、市民等以外からの申し出が増加傾向にあり、そのうち７割以上が事業者からの申し出であり、相応のコスト負担を求めるべきと考えるとともに、市外事業者からの大量請求に対して一定の歯どめとなると考えるためであること。
　　平成30年度歳入額では、市民等からが２万3,800円、市民等以外からが2,700円であること。
　　無料化される市民等からの請求では、平成26年度から５年間の年間歳入額が平均で１万540円であり、同程度の影響があると思われること。市内事業者から営利目的で大量の請求を行った場合も、市内事業者も市民であること及び市内産業育成の観点でも無料とすること。
　　質疑の後、討論はなく、採決を行い、全員賛成で原案のとおり可決しました。
　　次に、議案第60号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　　総務部長による補足説明と各委員からの質疑、答弁が行われ、その中で以下の内容が明らかになりました。
　　改正内容は大きく２点。１つは、令和元年10月16日に提出された東京都人事委員会勧告で、職員給与について特別給の引き上げを行うこと。２点目は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括整備法により地方公務員法が一部改正されたことによる対応を行うこと。
　　１点目の職員給与についてですが、人事委員会勧告で官民較差を調査した結果が、民間従業員の平均給与40万1,211円、特別給の支給月数4.63月、公務員の平均給与40万1,164円、特別給の支給月数4.6月であり、例月給月額47円、特別給は年間0.03月。民間従業員の給与が公務員の給与を上回る状況にあり、例月給については差が小さいことから改定を見送り、特別給については勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げることが勧告されていること。
　　市の職員、再任用職員の勤勉手当の支給割合を６月期、12月期、それぞれ0.025月引き上げること。
　　影響額は、職員、再任用職員の合計で、勤勉手当が1,600万7,000円、共済費が302万3,000円、合計で1,903万円の増加が見込まれること。
　　附則において、本年度分の引き上げについては、本年12月支給の勤勉手当にさかのぼり適用し、差額を支給すること。
　　改正内容については、職員団体との交渉は11月13日に妥結していることが明らかになりました。
　　２点目の、令和元年６月に公布された、いわゆる一括整備法により地方公務員法改正への対応につきましては、期末・勤勉手当は、失職した職員に対しては原則不支給となる支給制限がされるが、成年被後見人及び被保佐人となったために失職した者は、みずから非違行為を行った者ではないので、保護規定として、当条例17条、18条、109条において支給制限から除外する。つまり、支給することを定めていた。
　　地方公務員法の改正が行われ、職員の欠格事項として、成年被後見人及び被保佐人を定めていた地方公務員法第16条第１項が削除されたことにより、成年被後見人及び被保佐人となったことを理由に失職することがなくなったため、当条例で定めていた保護規定を削除すること。
　　以上が明らかになりました。
　　質疑の後、討論はなく、採決を行い、全員賛成で原案のとおり可決となりました。
　　議案の最後に、議案第61号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例についてです。
　　総務部長による補足説明と各委員からの質疑、答弁が行われ、その中で以下の内容が明らかになりました。
　　さきの議案第60号と同様に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる一括整備法により地方公務員法が一部改正されたことによる対応を行うこと。
　　退職手当は、当条例第15条で支給制限が規定され、失職した職員に対しては支給しないことができるとされるが、成年被後見人及び被保佐人となったために失職した者は、みずから非違行為を行った者ではないので、支給制限から除外することを定めていた。
　　地方公務員法の改正が行われ、職員の欠格事項として、成年被後見人及び被保佐人を定めていた地方公務員法第16条第１号が削除されたことにより、成年被後見人及び被保佐人となったことを理由に失職することがなくなったため、支給制限規定における除外規定、こちらは当条例の第15条第２号に括弧書きで同法第16条第１号に該当する場合を除くとあったわけですが、こちらを削除すること。
　　いわゆる一括整備法に関係する条例改正は９月にも行われたが、全庁的に改正時期を統一することはしておらず、順次改正していること。
　　質疑の後、討論はなく、採決を行い、全員賛成で原案のとおり可決しました。
　　次に、元陳情第12号、日米地位（軍事）協定の抜本的見直しに関する意見書についての陳情について、結論を得ましたので報告いたします。
　　まず、各委員から、本陳情の内容、特に要旨の部分に対しての意見、また現状の日米地位協定に対する認識、事件・事故への対応など、抜本的見直しの必要性の意見が出されました。
　　その後、討論を行いました。２人の委員が不採択とする立場で、２人の委員が採択すべしという立場で討論されましたので、その要旨を申し上げます。
　　不採択の立場の委員からは、日米地位協定は軍事協定、軍事同盟ではないので、これが当陳情の要旨に入っている以上、事実誤認であるとして認められないため、反対する。
　　ほかの不採択の立場の委員からは、国政政党が現在進めている日米地位協定改善提案に即して解決を目指すべきと考える。その改善提案の内容が、当陳情で主張する航空法、環境法、事件、事故への国内法適用による抜本的な見直しと考えが異なるため、賛同できない。
　　採択の立場の委員からは、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択している。日米地位協定は、ほかの国では類を見ない、不平等なものと考えている。最低限、アメリカ軍が起こす事件・事故については国内法を適用させることと、訓練についてはＥＵやアメリカ国内の規定を運用させることが必要ではないかと思う。
　　ほかの採択の立場の委員からは、オスプレイやヘリコプターの墜落事故について、第１次捜査権が米軍側にあること、アメリカ側に捜査協力を義務づけていないことと示され、日本政府が県民を守る立場から、一刻も早く日米地位協定を抜本的に改定することを要請している。立場の弱い人たちが命を落とすことがないように、私たちのこととして考えていかなければならないと考え、賛成する。
　　討論の後、採決を行い、賛成少数で本陳情は不採択と決しました。
　　以上で報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　なお、質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、委員長は席へお戻りください。
　　これより討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第58号について、討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第58号、東村山市副市長定数条例につき、草の根市民クラブは反対の立場で討論いたします。
　　本議案は、当市の副市長を１人ふやして、２人体制にしようというものでありますが、市民に我慢を強いている当市の財政難の中で、また、退職手当債の影響により職員定数をふやせない中で、人件費を毎年1,630万円も支出して副市長を増員する必要があるとは思えない。
　　現に、委員会での委員の質疑に対し、本議案の提案者である市長自身が、現状１人体制での課題はない。つまり、現状２人体制にする必要はないと答弁しています。副市長のポストや人数が政治的なしがらみによって決定されるということはあってはならないと指摘し、本議案には反対いたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第58号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第59号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第59号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第60号について、討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第60号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、草の根市民クラブは以下の理由により本議案に反対します。
　　本給与改正の根拠となる官民の民は、東村山市の企業ではなく、東京23区の従業員50人以上の事業所の給与を基準としているものでありますので、市民税から支出される東村山市民の職員勤務手当を引き上げる理由にはならない。当市の事業所の経済状況を調査・把握せず、人事委員会勧告のみを根拠とした職員給与の引き上げは、当市の納税者の理解が得られるとは思えない。
　　以上により反対いたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第60号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第61号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第61号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、元陳情第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　元陳情第12号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めてお諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第７　議案第63号　東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第７、議案第63号を議題といたします。
　　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長　佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長（佐藤まさたか議員）　厚生委員会の報告をさせていただきます。
　　当委員会には、議案第63号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例が付託され、去る12月10日に審査を行い、結論を得ましたので御報告を申し上げます。
　　本条例改正案は、市立回田小学校、秋津小学校、大岱小学校、北山小学校の施設内に、市立児童館第３回田分室、秋津分室、大岱分室、北山分室をそれぞれ新設するためのもので、４つの分室の位置とともに、条例の別表第２に追加するというものでした。
　　条例の施行日は、令和２年４月１日です。
　　質疑と答弁から、以下のことがわかりました。
　　まず、学校施設内に新たに開設することになった経緯及び理由についてです。
　　当市ではこれまで、育成支援の必要性の要件を満たす児童のうち、申し込み期限内に入会を希望した方については、安全に配慮しながら、可能な限りの受け入れを行ってきました。しかし、今年度末をもって放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間が満了となり、来年度、令和２年４月１日からは、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上という面積要件が適用されることになります。そのため、これを満たした受け入れが必要となることで、幾つかの児童クラブにおいて、現状の施設では対応が困難であると見込まれました。
　　平成29年度には学校施設利用に関する調査を実施し、これを踏まえて、学校施設の活用を図るべく、学校側と子ども家庭部、教育部の間で協議・調整を重ね、30年度秋には、今回提案のありました４つの学校内にそれぞれ児童クラブを新設することが決まりました。
　　改修工事は、大岱小と秋津小では既に９月下旬に完了しており、回田小、北山小は年明け１月末までの予定で順調に進んでいるとのことです。学校校舎内の施設となることから、学校運営を安定的に行っていくため、学校との協議を進める中でさまざまな課題点について想定し、継続して協議・調整を行っているとのことでした。
　　各クラブとも、これまでほかの用途で使われていた校舎の一室を改修し、約60平方メートルの床面積、定員30人を想定しており、４つのクラブで合計120人分の定員がふえることになります。これらが整備されることで、経過措置満了に伴う課題については一定程度解消の見込みであり、供給体制がとれると見込んでいるとのことでした。
　　討論は、反対の立場で１名が、賛成の立場で２名が行いました。
　　反対は、入所希望に応えることは歓迎するが、学校への影響や教育施設を拡充させようという視点が不明確。学校における教育活動を切り詰めてしまうのではないか。これをきっかけに公共施設の改変が進んでいく懸念があるというものでした。
　　賛成の討論は、まず、４つの児童クラブ新設は、児童のより安全・安心で快適な環境づくりを推進するものであり、児童クラブ全体としての受け入れ枠の拡充につながり、課題に対処するための提案であることを評価するというものです。
　　もう一つの討論は、学校施設の活用を従来から提案してきた立場として、縦割り行政を排した公共施設の有益な活用と捉えるというものでした。
　　採決の結果、賛成多数で原案可決となりました。
　　以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第63号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第63号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第８　議案第64号　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
　　日程第９　議案第65号　東村山市下水道事業の設置等に関する条例
　　日程第10　議案第66号　東村山市下水道条例の一部を改正する条例
　　日程第11　議案第68号　東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定
　　日程第12　議案第69号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　　日程第13　議案第70号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　　日程第14　議案第71号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止
　　日程第15　議案第72号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定
　　日程第16　議案第73号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止
　　日程第17　議案第74号　東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定
　　日程第18　議案第75号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定
　　日程第19　議案第76号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の廃止
　　日程第20　議案第77号　東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定
　　日程第21　元陳情第13号　焼却施設を地震や水害の危険のない場所に設置することを求める陳情書
　　日程第22　元陳情第14号　ごみ処理施設計画において、地球温暖化抑止策となる方式を取り入れることを求める陳情書
○議長（熊木敏己議員）　日程第８、議案第64号から日程第22、元陳情第14号までを一括議題といたします。
　　まちづくり環境委員長の報告を求めます。まちづくり環境委員長。
〔まちづくり環境委員長　山口みよ議員登壇〕
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　まちづくり環境委員会委員長報告を行います。
　　まず初めに、議案第65号、東村山市下水道事業の設置等に関する条例。
　　平成27年１月の総務省の通知に基づき、令和２年度に地方公営企業法の財務規定などを下水道事業に適用するため、条例に規定するとされている事項などを定めるものであると補足説明がありました。
　　質疑の中で、下水道事業は、今後、施設の老朽化に伴う更新施設の増大、人口減少に伴う料金収入の減少などにより、経営環境が厳しくなっています。このような環境に対応するためには、的確に損益試算を把握し、経営環境を効率的、効果的に管理・活用する事業経営が求められています。財務規定の適用によって、経営成績や財務状況をより正確に評価・判断することが可能になることがわかりました。
　　次に、公営企業に移行すると具体的に何が変わるかとの質疑に対して、単式簿記から複式簿記になること。そのほか、これまで年度内に完了が見込めない工事がある場合、繰越明許費として議会の議決を経て、翌年度に限り使用することができるとしていましたが、今後は、繰越計算書を作成し、議会に報告することになります。さらに、工事などの契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分は、議会の議決を要しないこととなります。これまで議会の議決を要していた予定価格１億5,000万円以上の工事契約が、今後は予算の中で審議することになります。
　　次に、実施に要する経費は発生しないとなっていますが、帳票類の変更など全く発生しないのかとの質疑に、公営企業会計システム導入に伴う経費を除いた帳票類の変更に係る経費については、令和元年度予算として、公営企業会計システム機器賃借料12万2,800円、公営企業会計システム保守事業委託料73万1,136円が発生しています。
　　次に、公営企業会計になっても、一般会計からの繰り入れは変わらないということが確認されました。
　　次に、直接、市民生活への影響はあるかとの質疑に、現段階で下水道使用料を改定する予定はないが、企業会計による経営状況や下水道施設の更新など、総合的に判断していくものと考えています。
　　次に、下水道事業を民間に委託していく考えはありますかとの質疑に、下水道事業全般を民間に委ねる考えはありませんが、国や先進市では民間活用に向けて検討が進んでいますので、今後の動向を見据えて近隣市とも情報交換を行っていきたいと考えています。
　　次に、公営企業会計へ移行することで、財務諸表が半期ごとに公表されることになるということですが、半期ごとに事業計画を見直したり、予想を立てたりするのかどうかの質疑に対しては、現時点ではまだそこまでは考えていないということです。
　　質疑を終了し、討論に入り、反対意見では、利益と損失が見えるということでは十分理解できるが、下水道事業は社会全体の公衆衛生に欠かせないものです。東村山市では現時点で民間に委託する考えはないとのことですが、確約されるものではありません。民間事業者の参入が進めば、公的な責任が後退する危険性がありますという理由でした。
　　賛成の意見では、経営成績や財務状況をより正確に評価・判断することができ、計画的な維持管理が可能となりますというものでした。
　　採決の結果、起立多数で本案は原案のとおり可決しました。
　　２番目に、議案第66号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例。
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、指定下水道工事店の指定要件などの適正化を図るとともに、排水設備の接続工法及び内径などを東京都の基準に合わせるものです。第30条第２項では、責任技術者として登録を受けることができない者として、第１号の「成年被後見人もしくは被保佐人」を削除し、第３号に「精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」を加えますと補足説明が終わった後、質疑に入りました。
　　精神機能の障害者などの判断は、誰がどのように判断するのかとの質疑に、市が判断をし、最終的には市長が決断をすることになるものと考えています。国の通知などを参考に検討しているところで、申請書の内容の見直しや新たな追加書類として診断書などの書類を預かることで、適切な判断の可否ができるものと検討しています。
　　質疑を終了し、精神的障害に関する条件については主観的にならないよう求めますと討論がありました。
　　採決に入り、全員起立で原案どおり可決しました。
　　３番目に、議案第68号、東村山市道路線（久米川町二丁目地内）の認定です。
　　開発行為による新設道路及び既存道路を設定するものと補足説明があり、質疑に入りました。
　　一般交通の用に供するとの定義の確認を求められ、公道として誰でも使っていいですよという公開をしていれば足りると認識しています。
　　質疑を終了し、討論はなく、起立多数で原案どおり可決しました。
　　議案第69号、東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定。
　　開発行為による新設道路を認定するものですと補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　公共施設の定義は何かとの質疑に、都市計画法にも定められている、第４条14項で、道路や公園、そのほか政令で定める公共の用に供する施設としています。
　　質疑を終了し、討論はなく、採決に入りました。
　　起立多数で本案は原案どおり可決しました。
　　次に、議案第70号、東村山市道路線（恩多町四丁目地内）。
　　開発行為による新設道路及び既存道路を認定するものとの補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、全員起立で原案どおり可決しました。
　　議案第71号、東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止、議案第72号、東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定は一括議題としました。
　　本町４丁目地内の都営住宅通路として認定するため、認定、廃止するものですと補足説明があり、質疑に入りました。
　　議案資料の提案理由及び経過に、東村山市における赤道などと道路との相互譲与に関する協定書とあるが、その内容について質疑があり、都営住宅敷地内で利用されている市所有の赤道及び水路と、都営住宅の建てかえに伴って整備する道路を相互に譲与することについて合意するとなっています。
　　質疑が終了し、議案第71号について採決し、起立全員で原案可決、議案第72号も全員起立で原案可決となりました。
　　議案第73号、東村山市道路線（本町四丁目地内）の廃止、議案第74号、東村山市道路線（本町四丁目地内）の認定は一括議題としました。
　　都営住宅通路を市道路線として認定するための提案であると補足説明があり、質疑に入りました。
　　質疑を終了し、議案第73号、議案74号ともに全員起立で原案どおり可決しました。
　　議案第75号、東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定。
　　開発行為による新設道路及び既存道路の認定をするものですと補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　新設道路の幅員も既存道路に合わせて６メートルにすることができなかったのかとの質疑に、開発行為に関しては東京都が許可権者であり、そしてこれの審査基準を満たしているため、市で指導することはできない。
　　質疑が終了し、討論はなく、起立全員で原案どおり可決しました。
　　議案第76号、東村山市道路線（野口町三丁目地内）の廃止、議案77号、東村山市道路線（野口町三丁目地内）の認定。
　　平成29年９月、市道第192号線２と申請者所有地の境界確認を、市と申請者及び関係者の立ち会いにより実施しました。その後、申請地は売却され、開発行為による造成工事が進められる中、本年８月に法務局より公図との差異があると指摘され、本議案の提出となりました。今回の事案発生の原因は、現地立ち会いに向けた事前準備である図面や資料の確認が適切に行われていなかったこと、準備不足のまま現地立ち会いを行ったことによるものと考えます。
　　質疑では、再発防止策はどのようにするのかというものでした。今年度より境界確認業務の一部について外部委託化を実施しています。土地家屋調査士の専門的な知見を業務打ち合わせなどを通じて習得し、ベテラン職員、技術系職員が不足している状況にあっても、境界確認業務をしっかりと遂行できる体制を構築していきたいと考えています。
　　質疑を終了し、採決に入りました。議案第76号、議案77号とも起立全員で原案可決となりました。
　　議案64号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例。
　　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化などを図るための関係法律の整備に関する法律の改正を受け、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の欠格要件の見直しが行われたことによる文言の整理を行ったものですと補足説明が終わり、質疑に入りました。
　　質疑が終わり、起立全員で原案は可決されました。
　　元陳情第13号、焼却施設を地震や水害の危険のない場所に設置することを求める陳情書。
　　ランプウェイ方式を採用している実績はとの問いに、千葉県の我孫子市で進めている。千葉県市川市、埼玉県ふじみ野市、島根県出雲市、立川市、各地で検討しているとのこと。柳泉園は、浸水対策ではないが、採用しています。
　　次に、浸水を想定して電源などを上に上げるとかは検討していないのかとの質疑に対して、環境省の指針でも、重要機器である電気設備などは地下へ建設しないようにと出されている。想定浸水レベルへの配置として、地盤の計画的なかさ上げ、防水壁の設置などありますので、これらに基づき、今後、基本方針に基づいて災害に強い新しい施設を建設していきたいとのことでした。
　　地震に対する対応については、詳細な地質調査であるとか地盤調査などを実施していきます。
　　用地を変更する可能性はあるかとの問いに、金銭面では現在の秋水園用地が優位性があるとのこと。また、13都営の場合、日影規制の関係で、一部、半地下にすることが必要である。
　　また、次の質疑では、秋水園だけが残っても、周辺一帯が水没したり、狭い道路に倒壊家屋などがあった場合、廃棄物などの処理を運べなくなるのではないかとの質疑に、規模によるが、小さければ指定場所に、または仮置き場などに出していただき、一時保管所に置くなりして、徐々に廃棄物を処理することができるとの答弁でした。
　　焼却炉を迷惑施設と考えるのではなく、発電所として考えれば、13都営にあると防災センターとしての機能が発揮できるのではないかとの提案もありました。
　　質疑と委員間討議を終了し、討論に入りました。
　　反対意見として、東村山市ごみ処理施設基本方針に掲げられているとおり、持続可能な焼却施設をしっかりとつくっていかなければならない責任がある。
　　また、賛成意見では、住民が抱える不安に、一つ一つ明確な対策や、より具体的な方針などを示すことで、陳情人の不安を払拭できるものと考える。
　　以上で、採決では反対多数で否決されました。
　　次に、元陳情第14号、ごみ処理施設計画において、地球温暖化抑止策となる方式を取り入れることを求める陳情書。
　　質疑と委員間討議を行いました。
　　必要な敷地面積はどのぐらいかとの質疑に対し、１万640平方メートル必要になる。また、緑地や計量器を含めると２万平方メートル以上必要となる。既存の焼却施設の除却、リサイクルセンターの除却も必要であると考えますとのことでした。
　　また、ＣＯ２の削減を考えなければならないと思うが、排出される固形燃料は安定供給が求められるとなると、東村山市では供給先を見つけることは困難ではないかとの意見が出ました。また、ごみ減量は、コンポスト、生ごみを堆肥化していく、そういった努力が必要ではないかとの意見も出ました。
　　討論では、陳情者の思いを酌んだ施設の計画、不安が解消されるような対応、説明を今後も求めていきたい。
　　討論が終わり、採決に入り、起立なしで本陳情は不採択となりました。
　　以上で、まちづくり環境委員会の報告を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時51分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ちょっと訂正をいたします。
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　ただいまの私の採決の結果について、ちょっと間違いがあったようですので訂正させていただきます。
　　元陳情第13号については、賛成少数で不採択となりました。そして元陳情第14号については、起立なしで本陳情は不採択となりました。
　　どうも申しわけありませんでした。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　なお、質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第66号、下水道条例の一部を改正する条例の質疑の中で、第30条の改正部分、第２項第３号、「精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」の定義はどのようになっているか、また判断基準はどうなっているのかについての質疑、答弁がありましたら、詳細に教えてください。
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　定義についてですけれども、この定義については質疑もありませんでしたので、答弁もありませんでした。
　　また、判断基準はどうなっているのかということについては、先ほども話しましたが、国の通知などを参考に検討しているということで、申請書の内容の見直しや新たに追加されれば診断書などの書類を提出してもらうということで、これをもとに判断するのは、市が判断をし、最終的には市長が決定をするということに考えているということです。市の誰が判断をするかとの答弁はありませんでした。
○５番（朝木直子議員）　今の段階で、これから国の通知を参考にして検討するというふうなことであって、まだ方向性、大枠の方向性しか、まだ現状では決まっていないという解釈でよろしいでしょうか。
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　そのとおりです。まだ今、国の通知が来て、それに対して、通知書の内容についてもこれから検討していくという、そういった答弁でした。
○５番（朝木直子議員）　そうしますと、今回議決をするこの条例改正部分につきましては、判断基準についての客観的な規則等を明文化されたものは現状ないということでよろしいでしょうか。
○まちづくり環境委員長（山口みよ議員）　この質疑の中では、そのようなことと私たちは捉えています。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　なお、討論、採決は、議案、陳情ごとに行います。
　　初めに、議案第64号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第64号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第65号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第65号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第66号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第66号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第68号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第68号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第69号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第69号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第70号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第70号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第71号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第71号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第72号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第72号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第73号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第73号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第74号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第74号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第75号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第75号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第76号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第76号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第77号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第77号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、元陳情第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　元陳情第13号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めてお諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に、元陳情第14号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　元陳情第14号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めてお諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第23　議案第62号　東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
○議長（熊木敏己議員）　日程第23、議案第62号を議題といたします。
　　生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長　土方桂議員登壇〕
○生活文教委員長（土方桂議員）　生活文教委員会の委員長報告をいたします。
　　議案第62号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例について。
　　成年被後見人等の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、東村山市立共同利用工場使用希望者の資格などの欠落事項における成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、必要な改正を行うものだと補足説明があった後、質疑に入りました。
　　質疑の中で、以下のことがわかりました。
　　条例改正に至った経緯は、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年５月13日に施行されたことを受け、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律を整備する法律が令和元年６月14日付で公布されたことに伴う改正であること。
　　改正により、どのような可能性の広がりを期待しているかについては、成年被後見人及び被保佐人であるということで一律的に排除または除外するのではなく、個別的な能力審査の仕組みへと見直すことにより、今後、成年被後見人及び被保佐人が工場アパートを利用及び使用する範囲が広がること。
　　なぜこのタイミングでの改正にしたかについては、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたが、国の法律に直接基づかないものには各地方自治体の判断となっており、周辺自治体の状況を確認しながら慎重に進め、法令の趣旨に倣って今定例会になったこと。
　　成年被後見人及び被保佐人が応募する場合の手続はどのように行うかについては、国の法令改正の趣旨にのっとり、一般の方同様の手続となることなどが理解できました。
　　以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、起立全員で本議案は可決されました。
○議長（熊木敏己議員）　報告が終わりました。
　　議案第62号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　議案第62号についての委員長報告は原案可決であります。
　　お諮りいたします。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時６分休憩

午前11時８分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、議案第79号から日程第28、議案第83号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
　　これより追加議案の審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げますとともに、答弁者におかれましては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第24　議案第79号　東村山市立児童館第３回田分室の指定管理者の指定
　　日程第25　議案第80号　東村山市立児童館大岱分室の指定管理者の指定
　　日程第26　議案第81号　東村山市立児童館秋津分室の指定管理者の指定
　　日程第27　議案第82号　東村山市立児童館北山分室の指定管理者の指定
○議長（熊木敏己議員）　日程第24、議案第79号から日程第27、議案第82号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長　瀬川哲君登壇〕
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　上程されました議案第79号から第82号までの４議案につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
　　当市の児童クラブにおいては、これまで育成支援の必要性の要件を満たした児童のうち、申し込み期限内に入会を希望された児童の受け入れについて、安全に配慮しながら可能な限り行ってきた経過がございます。
　　一方で、令和２年３月31日をもって東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間が満了となりますことから、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上とされる面積要件等が適用される令和２年度以降、この必要面積を満たした受け入れを行うことが困難な４校の学区域において、現在在籍している利用児童のより安全で快適な環境づくりを推進するため、学校施設を活用した４つの児童クラブの新規整備を進めているところでございます。
　　これら４つの児童クラブの運営については、指定管理者制度の活用による民間活力の導入を図り対応することとしたところであり、本件４議案は、10月から11月にかけて実施された学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会において、新設４クラブの運営を担う指定管理者候補者が選定されたことに伴い、提案するものでございます。
　　それでは、指定管理者候補者の選定の経過について申し上げます。
　　指定管理者の選定に向けましては、委員長である副市長を初めとした行政の委員のほか、児童クラブ利用児童の保護者や児童福祉や財務に関する有識者といった市民委員にも御参加いただいた学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会を設置し、選定に係る基準等について議論の上、10月15日より事業者募集を開始いたしました。
　　その後の募集に係る説明会、学校施設の見学会にも10を超える大変多くの事業者に御参加をいただき、11月５日までの募集期間中に、４つの分室合計で９つの事業者に御応募をいただいたところでございます。
　　これら合計９つの事業者に対して11月14日に第１次審査を実施し、まず資格審査について、全ての事業者が資格要件を満たしていることを確認した上で、事業者提出の提案書類内容に基づく審査・採点を行い、４つの分室それぞれについて上位３事業者が選定されたところであります。
　　続いて、11月25日に上位３事業者のプレゼンテーションによる第２次審査を実施し、これを踏まえた委員との質疑応答を通じ審査・採点を行ったところであり、審査の結果として、第３回田分室、秋津分室、北山分室の３つの分室については、それぞれで最も高い点数を得た株式会社こどもの森が、大岱分室については同じく最も高い点数を得た株式会社明日葉が、指定管理者候補者として選定されたところでございます。
　　なお、これら審査における評価項目としては、事業者の財務状況、児童クラブ等の管理運営実績、事業運営における理念、人員計画、保育サービスに関する計画、地域の子育て支援に関する計画、施設の維持管理に関する計画、自主事業に関する計画、その他、情報公開・個人情報への対応等、指定管理料の計10項目、評価細目としては計19項目の視点を設定し、委員各位に御審査をいただきました。
　　こうした選定結果を受け、市では11月29日付で、ただいま申し上げました株式会社こどもの森及び株式会社明日葉をそれぞれの分室の指定管理者候補者として決定をさせていただきました。
　　以上、提案の説明でございますが、最後に、本件にかかわる対応について１点、御報告かたがたおわび申し上げます。
　　株式会社こどもの森におきましては、先ほど申し上げました11月末の指定管理者候補者としての決定を受け、12月上旬より社内での事前準備の対応を進めているとの報告を受けたところでございましたが、法人本部内から担当職員へ行った指示への対応が徹底されず、12月７日の段階で、市内一部地域において、児童クラブにおける補助職員（臨時職員）を募集する旨のチラシを、議会での御審議前に誤って配布していたことが判明いたしました。
　　当市といたしましては、この間、募集要項や事業者説明会、審査結果通知書等を通じ、指定管理者としての正式な指定は市議会の議決を経て行うものである旨を複数回にわたりお知らせしてきたところであり、当該事業者においてもこれを十分理解していたにもかかわらず、結果として市民の皆様に要らぬ誤解を生じさせかねない事態を招きましたことについて厳重に注意したところであり、議員各位に改めて深くおわび申し上げます。
　　今後、本議案の御可決を賜った際には、利用児童並びに保護者の御期待に応えられるよう、当市といたしましても必要な指導・助言等を行いながら、指定管理者とともに適切なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。大変申しわけございませんでした。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　なお、質疑は一括で行います。
　　質疑ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　議案第79号から82号、東村山市立児童館、このたび新設される４分室の指定管理者の指定につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
　　大きな１番、児童クラブへの民間活力の導入について。
　　（１）民間活力の導入に至った経緯を改めて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本件につきましては指定管理者の指定についての議案でございますが、御参考までに答弁いたしますと、既に御案内のとおり、保護者の就労環境や社会情勢などの変化に伴い、児童クラブにおけるサービスへの要望が多様化してきており、このような状況下において今後も継続して安定的に児童クラブ等の運営を行っていくためには、児童クラブ等の今後の運営体制等の方向性やあり方などについて検討していく必要があるものと考え、平成30年度より庁内での議論を進めてまいりました。
　　現在は、これらについて、よりさまざまな角度から御意見をいただき検討を図ることを目的に、児童クラブ利用児童の保護者、児童クラブ事業等に関する有識者、学校運営における管理職経験者などの外部委員から構成される東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会、以降、運営等検討会と呼ばせていただきますが、こちらを立ち上げ、児童クラブの運営体制等について御議論をいただいているところでございます。
　　運営等検討会におきましては、市が公の立場で担うべき役割とは何か、これからの事業運営の方向性やあり方としてはどのような形が望まれるのかといった今後の運営のあり方、方向性等の将来像について、公の役割に主眼を置いた議論を進めており、こうした議論の結果として、このたび新設される第３回田児童クラブ、大岱児童クラブ、秋津児童クラブ、北山児童クラブの運営体制等につきましては、運営等検討会より中間報告として、先行事例のある指定管理者制度を活用し、新たに設置される公設民営の児童クラブとして、民間活力の導入を図る旨の提言が示されたところでございます。
　　これを踏まえ、これら４つの新設児童クラブの運営体制については、引き続き公の立場で担っていくべき役割については市が対応を図っていくこととしながら、民営による対応が十分に可能である機能については、民間活力の導入により対応を図らせていただくこととさせていただいたところでございます。
○17番（木村隆議員）　（２）にいきます。民間活力の導入に当たり、なぜ指定管理者制度を活用することとしたのかを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも参考までに御答弁いたしますと、当市の児童クラブにおける指定管理者制度の導入につきましては、前提として、第２野火止児童クラブの運営に関し、第２野火止児童クラブ民営化検討会における議論を経て、平成30年度よりその活用を図ることに至った経過がございます。
　　その際の議論におきましても、指定管理者の場合には事業者が５年で交代となる可能性が懸念される一方で、業務委託として特定の事業者に対する随意契約を更新していく場合、事業者へのチェック機能が働かなくなってしまうのではないかなど、さまざまな意見があった中で集約されたものと認識しております。
　　運営等検討会においては、これらの経過、そして現在運営されている第２野火止児童クラブの状況も踏まえた上で、今後の児童クラブの運営の方向性、あり方などについてさまざまな議論がなされ、先ほど申し上げましたとおり、先行事例のある指定管理者制度を活用し、民間活力の導入を図る旨の御提言をいただいたところでございます。
　　当市といたしましても、これらの会議体における議論や、いただいた提言をそしゃくさせていただくとともに、延長保育を初めとした自主事業など、指定管理者が独自に行う取り組みなどによるサービスの充実などについて総合的に勘案し、今回改めて、４つの児童クラブにおいても指定管理者制度を活用させていただくものとしたものでございます。
○17番（木村隆議員）　（３）へいきます。運営等の検討会において、どのような議論がなされたのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも参考までに御答弁いたしますと、運営等検討会における議論の内容につきましては、既にさきの６月及び９月の厚生委員会においても御報告をさせていただいたところでございますが、運営等検討会におきましては、市が公の立場で担うべき役割とは何かなどといった今後の児童クラブなどの運営の方向性等の将来像について、公営か民営かといった運営形態に着目した議論ではなく、児童クラブの機能に着目し、公の役割に主眼を置いた議論が進められてきたところであり、４つの新設児童クラブの運営体制につきましては、こうした議論の大筋の方向性とあわせ、先ほど御答弁申し上げました第２野火止児童クラブ民営化検討会での議論や、現在運営されている第２野火止児童クラブの状況を踏まえ、御議論いただいているところでございます。
　　運営等検討会における議論につきましては、今後、これまでの議論に加え、サービス水準を初めとした新たな仕組みづくりなどについて、委員の皆様に引き続き御議論いただきたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　再質疑になりますけれども、運営等の検討会において、公営がよいという議論はなかったのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど申し上げましたとおり、東村山市児童館・児童クラブの運営等検討会につきましては、公営か民営かといった運営形態に着目した議論ではなく、児童クラブの機能に着目して、公の役割というところに主眼を置いた議論が行われているところでございます。
　　したがいまして、議員御案内のような視点を持った議論というよりも、児童クラブなどにおいて一定水準以上のサービスを市民が安心してこれからも継続的に受けられるよう、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェックなどの機能を公が引き続き担っていくべきものという議論がなされたところと認識しております。
○17番（木村隆議員）　（４）にいきます。民間活力の導入に際して、市が何を担い、どう取り組んでいくべきかを考えているのか、見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　民間活力の導入による対応につきましては、運営等検討会におきまして、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェックなどの機能は、引き続き公がその役割を担っていくべきである旨、また、民営による対応が十分に可能である児童クラブの機能についても、市が公の立場で必要な関与を継続するべきである旨が、会の意見として集約されているところでございます。
　　市といたしましても、こうした公の役割を果たすため、運営等検討会より示された提言を踏まえ、まずは市が責任を持って事業者を選定するとともに、現在、児童クラブにおいて行っている施設の運営状況についての月次報告等の確認、利用者アンケートによる評価、指定管理者に対するモニタリングの実施などを通じ、公として必要なチェックを継続してまいりたいと考えております。
　　また、民間事業者が実施する児童クラブの現場における児童の育成支援等のサービスにつきましても、児童館や既存の児童クラブも含めた運営等のあり方に関する将来像を見据えながら、サービス水準等のルールづくりや定期的なチェックなどを行い、運営等検討会の意見を踏まえつつ、市が公の立場で必要な関与を続けていくことで、サービスの質の維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　大きな２番にいきます。指定管理者の選定について。
　　（１）指定管理者選定委員会の委員構成及びその委員の選定理由について、説明資料で書いてはありますけれども、もう少し詳しくお伺いさせていただきます。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理者選定委員会の委員構成につきましては、副市長、子ども家庭部長及び当次長、経営政策部次長、教育部次長、児童館・児童クラブ事業に関する有識者１名、財務に関する有識者１名、東村山学童保育連絡協議会の推薦する者１名、新設を予定する４校の学区域にある既存児童クラブ保護者２名の合計10名となります。
　　次に、委員の選任理由につきましては、広い視点から審査を行っていただくため、市施策全体の推進・調整等を図る観点より副市長を、行財政の総合的な企画及び調整の観点から経営政策部次長を、事業所管としての観点から子ども家庭部長及び同次長を、学校現場としての観点から教育部次長を、児童福祉等に関する専門的な識見の観点から児童館・児童クラブ事業に関する有識者を、運営に際して経営状況等のチェックを行う観点から財務に関する有識者を、利用児童保護者としての視点から、東村山学童保育連絡協議会と協議をした上で、同協議会が推薦する者１名及び新設を予定する４校の学区域にある既存児童クラブ保護者２名を選任していただいたところでございます。
○17番（木村隆議員）　（２）にいきます。審査基準の評価項目及びその配点はどのように決めたのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　審査基準の評価項目及び配点については、10月７日に開催されました学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会における議論を経て決定したところでございます。
　　具体的な議論の内容についてでございますが、まず評価項目については、児童クラブの運営を安定的に、かつ充実した児童クラブサービスが提供できるような事業者選定に資する評価項目の設定をする観点から、議案資料でお示しさせていただいた項目設定がなされたところでございます。
　　また、各項目の配点については、「指導員と保護者が子どもを真ん中に、ともにつくり上げていくもの」という当市の児童クラブの理念により重点を置いた議論が展開され、児童の育成支援など、日々の保育に関する具体的な取り組みを評価する保育サービスに関する計画の項目については、細目を３つ設け、合計で75点とし、また、子供と直接かかわることとなる指導員の質の向上、職員の確保定着対策などを評価する人員計画の項目についても、細目を３つ設け、合計75点とし、このほか、ニーズの高い延長保育の提案など、児童クラブ運営者としての可能性を評価する自主事業に関する計画の項目については、細目は１つであるものの、１つを50点という配点とし、以上３項目について高配点とすることとの集約がなされ、資料のような配点となったものでございます。
○17番（木村隆議員）　再質疑ですけれども、確認ですが、その評価項目において配点の大きいところを重要視しているとのことでよいのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員お見込みのとおりでございます。
○17番（木村隆議員）　（３）にいきます。新設する４つの児童クラブの公募を行う際に、市が行った指定管理料の積算はどのようにされたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理料の年間予定上限額2,050万円につきましては、保育の質を担保する観点から、公営として運営した場合にかかる費用を基本としながら、昨今の保育職等の人件費等の上昇など、社会情勢等の変化などを考慮するとともに、一定の本部経費を加えた額として積算いたしました。
　　重立った項目につきましては、具体的に申し上げますと、人件費として約1,750万円、消耗品として約36万5,000円、賄い材料費として約57万1,000円などであり、これらの合計額の10％相当額を運営にかかる本部経費などとして合算した結果、年間予定上限額を2,050万円としたものであります。
○17番（木村隆議員）　（４）にいきます。今回のこの２つの事業者が選ばれた理由について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　選定の経過としましては、第１回選定委員会で決定された審査基準に基づき、第２回選定委員会において、当市の指定管理者の資格要件を満たしているかを確認する審査及び提出いただいた提案書類に基づく第１次審査が行われ、続いて、第３回選定委員会において第２次審査として、児童クラブごとに、第１次審査を通過した上位３事業者による提案内容に関するプレゼンテーション審査が行われました。
　　このたび指定管理者候補者として提案させていただきました株式会社こどもの森及び株式会社明日葉につきましては、これら選定の過程において、出席委員がおのおのの観点から審査基準に基づき審査を行った結果、４つの児童クラブに行われた第２次審査において、出席委員の総得点の平均が60％以上であり、かつ最も高く得点したことから、指定管理者候補者となったものでございます。
○17番（木村隆議員）　（５）にいきます。職員の確保定着対策について、どのような提案があって、選定上、どう評価されたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　職員の確保定着対策につきましては、議案資料にお示しした10の評価項目のうち、４番目の人員計画の項目におけるものとなりますが、さきに申し上げましたとおり、子供と直接かかわる指導員の質の維持向上に係る重要な項目であることから、全体の中では高目の配点とすることとしたものであり、各委員には、継続的な雇用に係る取り組みの視点を持って審査いただいたところでございます。
　　指定管理者候補者である２つの事業者の提案内容と評価でございますが、まず株式会社こどもの森につきましては、市内で認可保育所を運営していることのほか、近隣において系列施設を多数運営しており、フォローアップ体制があることや、法人全体で年間1,000回を超える研修を受講する機会を設けているなど、現場職員をバックアップする体制や職員の不安を取り除く仕組みがあるとの説明があったこと、直近の平成30年度職員定着率が具体的なデータとともに示されたことが、各委員の評価につながったのではないかと認識しております。
　　次に、株式会社明日葉につきましては、事業マネジメントをサポートするエリアマネジャーの配置に加え、児童の育成支援の知識・経験を豊富に持つエリアリーダーを配置するといった提案がございました。事業マネジメントの面と児童育成支援の両面から、施設長を初めとする現場職員をバックアップする体制を整えているといった点などが、各委員の評価につながったのではないかと認識しております。
○17番（木村隆議員）　（６）この２つの事業者が提案された自主事業はどのようなものがあったのか。また、提案された事業は全て実施してもらう予定であるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　自主事業に関する計画につきましては、第２次審査におけるプレゼンテーション審査において評価項目の一つとなっており、当市児童クラブの管理運営業務とあわせて、事業者から創意工夫ある提案をいただいたところでございます。
　　指定管理者候補者に選定された２つの事業者が提案した自主事業の内容としては、延長保育サービスのほか、英語に触れる機会やロボットプログラミング教室、食育活動、入退室管理システムの導入などがございました。このうち延長保育サービスについては、事業者募集の際に自主事業の例として明記をし、当市が指定管理者制度を活用した対応を図っていくに当たり、重きを置くサービスとして提案を求めていたところであり、結果として、今回、指定管理者候補者となった２つの事業者とも、延長保育サービスの提案をいただいたところでございます。
　　これらの提案のあった自主事業につきましては、その内容や公益性、事業の実現可能性等を鑑み、御可決賜った後、市と指定管理者との間で協議を行ってまいりますが、延長保育サービスにつきましては、指定管理者制度の趣旨や第２野火止児童クラブでの実績があること、また、これまでも保護者から継続して要望があることなどを総合的に勘案し、実施を前提として協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　その延長保育、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　　（７）障害児の保育について、どのような提案があり、選定上どう評価されたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　障害児保育につきましては、保育サービスに関する計画の評価項目の中で審査がなされたものでございます。
　　株式会社明日葉の提案につきましては、自身に障害がある創業者が、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちに遊びの場、保育の場が保障されるべきであるという考えのもと、同年代の子供たちが一緒に過ごすことで児童の成長に資する場を創造したいなどの考えが示されました。
　　具体的な方法としては、職員の社内研修として発達障害研修などを行うとともに、特別支援学校の校長経験のある者が各施設を訪問し、職員に対する指導・助言を行うことで、障害児保育の知識の向上を組織全体として図っていく旨の提案がございました。
　　次に、株式会社こどもの森につきましては、児童の個性と人格の尊重に基づいた障害児保育を行うことや、児童クラブの職員全体で障害のあるお子さんを育む意識を持つなどの考えが示されました。
　　具体的な方法としては、入所の際に児童が安心して利用できるよう、入所時面接においては、現在の児童の状態、家庭での児童の様子、職員に伝えたいことなどを聞き取り、児童一人一人に合わせた対応を行うとともに、療育センターに長年勤務経験のある専門職員が、施設の訪問及び職員への指導を通じ、職員全体の知識や指導力の向上を図っていく旨の御提案がございました。
　　両事業者とも障害に関する知識だけではなく、障害のある児童の対応に関する考え方などが法人全体として共有されていることや、定期的な知識の向上の機会が設けられていることで、職員全体として障害のあるお子さんを受け入れる体制を整えている点などが評価につながったのではないかと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　（８）にいきます。指定管理料について、それぞれ教えてください。また、候補者の人件費の総額、常勤、非常勤の人件費の内訳を教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、株式会社こどもの森が指定管理者候補者となった第３回田児童クラブ、秋津児童クラブ、北山児童クラブの提案に係る指定管理料につきましては、３つの児童クラブとも同様で、提案金額2,048万9,900円、そのうち人件費は1,423万円でございます。また、常勤職員の人件費は２名で792万円、非常勤職員の人件費は444万円となります。このほかに交通費や法定福利費などで187万円が計上されております。
　　次に、株式会社明日葉が指定管理者候補者となった大岱児童クラブの提案に係る指定管理料ですが、提案金額2,050万円、そのうち人件費は1,635万9,210円でございます。また、常勤職員の人件費は３名で1,065万円、非常勤職員の人件費は323万4,000円となります。このほかに通勤手当や法定福利費として247万5,210円が計上されております。
○17番（木村隆議員）　（９）にいきます。常勤と非常勤の職員の割合を教えてください。また、常勤の職員は必ず配置されているのでしょうか。また、施設ごとの職員の数は適正かを伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　そもそも前提として、開所する全ての時間帯における規定の人員数の充足状況をあらわします配置と、所要労働時間のうち、どれだけを勤務するかという労働形態をあらわす常勤、非常勤ということには直接的な関係はなく、単純比較できるものではございませんが、常勤を週当たりの勤務時間が35時間以上の労働形態である者として、雇用人数及び配置数について御答弁をさせていただきます。
　　まず、株式会社こどもの森が指定管理者候補者となった第３回田、秋津、北山各児童クラブにつきましては、常勤の職員を２名雇用し、この２名を含め、支援の単位ごとに３名以上の配置を行うとの御提案でございます。
　　また、株式会社明日葉が指定管理者候補者となった大岱児童クラブにつきましては、常勤の職員を３名雇用し、この３名を含め、支援の単位ごとに３名以上の配置を行うとの御提案でございます。
　　市が事業者を公募する際の業務仕様においては、保育に当たっては１支援単位につき３名以上の職員を従事させる。なお、１名を除いて非常勤とすることができる旨、職員の休暇等を鑑み常勤職員は２名以上を配置する旨、障害児２名から３名につき１名加配する旨と明記をさせていただいているところであり、当市の基準条例では、基本的には放課後児童支援員としての資格要件を満たした職員の配置が要件とされているため、勤務形態としての常勤職員の雇用並びに２名以上の常時配置が法的に求められているものではございません。
　　現段階では具体的な勤務シフトについて示されているわけではございませんが、当市基準条例に基づき、支援の単位ごとに３名以上の配置を求めることに加え、業務仕様において常勤職員を２名以上雇用することによる対応を当市として特段求めているものであり、いずれにいたしましても、どちらの事業者もこれらを踏まえた提案となっていることから、適正な提案であるものと考えております。
○17番（木村隆議員）　（10）へいきます。児童クラブ間の連携や連絡の取り合いなど、取り組みはされているのか。また、防災・防犯の対応、対策について協議はどのようになっておりますでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理者制度につきまして、あくまで公の施設における公設民営による事業運営であることを鑑みますと、施設の管理運営そのものは民間事業者にお任せするものではありますが、これまでどおり、市が公の施設の設置者として公の役割を担いながら、公民一体となって事業運営を行うものでございます。
　　したがいまして、基本的には、市が現に公設公営の児童クラブ間において行っているさまざまな対応を参考にしながら、顔が見える関係性を築いていく中で協議・調整等を行い、必要に応じて適切な対応を図っていくことになるものと想定しております。
　　なお、今回の４つの新設児童クラブにつきましては、いずれも学校施設内に設置するため、学校側との連絡・調整についても密に行う必要がありますことから、既に学校施設内において運営を行っております第２回田児童クラブの例や、指定管理者候補者である２つの事業者の学校施設内児童クラブにおける運営実績を参考にしながら、今後の協議の中で具体的な連携対応について調整を図ってまいりたいと考えております。
　　また、防災・防犯の対応・対策につきましても、当市児童クラブの防災・防犯対応マニュアルや事業者の持つ独自の対応マニュアルに基づく対応方法等を踏まえながら、各学校施設における児童クラブの対応について、今後、学校と協議を図る必要があるものと考えておりますので、適宜必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　（11）要望や苦情等の対応と処理はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブにおける要望や苦情につきましては、各施設に特有のものや市の児童クラブ事業全体にかかわるものなど、内容はさまざまでございます。各施設に特有の要望や苦情等につきましては、一義的には施設の管理運営者である指定管理者が、一定の権限と責任を持ちながら現場での基本的な対応に当たることとなります。
　　指定管理者候補者に選定されました２つの事業者からは、利用者の声を聞くことの重要性についての考えが示されており、株式会社こどもの森においては、保護者アンケートや子供用御意見箱の設置などによりいただいた意見を迅速に共有し、改善案等を提示することなどの提案が、また株式会社明日葉においては、無記名で投稿可能なメッセージボックスの設置や、子供の意見を反映する子供会議の実施などの提案がなされているところでございます。
　　これらは、民間事業者の持つノウハウや仕組みによって事業者内部で速やかに情報共有を図り、時には現場職員だけではなく本部担当者も交えながら、事業のさらなる発展・充実につなげていくことはもちろんのこと、市としても定期的な報告のほか、速やかな対応が必要な案件については迅速に指定管理者と協議等を行うなど、積極的な関与を心がけてまいりたいと考えております。
　　とりわけ新規開設である当面の間につきましては、市と事業者が一体となって丁寧な対応を行うことが利用者の安心につながるものではないかと考えており、学校を通じていただいた要望や苦情などにも可能な限り対応できるよう、指定管理者と協議をしていきたいと考えているところでございます。
　　また、市の児童クラブ事業全体にかかわる要望などにつきましては、市の所管である児童課にて直接頂戴するほか、現場の児童館やそれぞれの児童クラブを通じて頂戴することもあるものと認識しておりますので、これらにつきましても、設置者の立場から利用者市民の声を聞く機会として丁寧な対応に努めるとともに、市と指定管理者で適宜情報共有を図り、必要に応じて市と保護者、指定管理者の３者で協議の機会を設けるなどしながら、事業の発展・充実に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　密に連絡をとっていっていただきたいと思います。
　　大きな３番にいきます。指定管理者決定後の取り組み等について。
　　（１）学校施設に児童クラブが入ることへの課題はどのように解決するのか。民間事業者が学校施設へ入ることも含めて、それらの課題をお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学校施設に児童クラブを設置することにつきましては先ほど御可決いただいたところでございますが、本議案が指定管理者としての指定の可否を御審議いただくものであることに鑑みまして、民間事業者が学校施設に入ることに関する課題として御答弁させていただきます。
　　学校施設内における児童クラブの運営を指定管理者が行うことにつきましては、本件の取り組みの進捗に応じて学校を訪問し、適宜報告を行いながら進めてまいりました。学校内においては、給食調理などにおいて既に民間事業者が対応を図っている実績があることなど、民間事業者が学校施設へ入ることそのものに、現状では特段課題がある旨の御意見等は伺っておりません。
　　この後の第４・四半期においては、これらの事業者も交えながら学校と丁寧に調整を進め、具体的な諸課題について協議してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　（２）にいきます。当市の児童クラブ運営に関する理念などを含めた引き継ぎは実施するのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　これまでも申し上げてまいりましたように、このたびの４つの児童クラブにつきましては、あくまでも新規設置に伴う開設であり、公営施設からの移管というようには捉えておりませんが、これらの新規の公の施設の管理運営を民間事業者にお任せするに当たり、これまで当市が児童クラブ事業運営において培ってきた指導員と保護者がともに手を取り合って協力し、常に子供を真ん中に置いて事業運営を行う姿勢や理念について理解を深めてもらうことが必要であり、指定管理者においては、これを踏まえた上で、民間事業者ならではの多様性を生かした取り組みを進めていただきたいと考えているところです。
　　議員御指摘の意味での引き継ぎにつきましては、公設民営の施設として、この後の第４・四半期におきまして、既にお示ししている業務仕様を基本としながら、事務方の職員だけでなく、新設を行うブロックの児童館長を初めとした現場職員を交えた協議の場を設けることなどにより、課題や理念などに関する認識の共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　（３）本議案が可決され、指定管理者が決定した後、保護者を対象とした説明会などは予定されているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保護者の方を対象とした説明の機会につきましては、これまでも繰り返し御答弁を申し上げておりましたとおり、合意形成のあり方として、基本的には説明会という形式に必ずしもとらわれることなく、保護者及び市の代表者がそれぞれの立場で責任を持って臨む、前向きかつ建設的な話し合いを必要に応じて行うことが適切かつ重要であるものと認識しております。
　　しかしながら、今後新たに運営を担う事業者の考え方や保育概要などについては、児童クラブを選択するに当たって必要な情報であるものと考えられますことから、本議案の御可決後においては、対象となる保護者の皆様に広く周知し、事業者を主体とした意見交換及び説明の機会を設けることを想定しているところでございます。
　　なお、本件は、年明け１月から令和２年度児童クラブ入会申し込みを開始する前に実施することが望ましいと考えておりますことから、御可決いただいた後には速やかに開催をしたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　再質疑になりますけれども、説明会というくくりでいくならば、それに時間的に来られない保護者もおられるかと思います。そのほか、お知らせする方法があればお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　説明会の周知でございますが、まずは当該４施設の学区域における既存児童クラブ、小学校、そして学区域周辺の保育所、幼稚園などにお知らせを配布させていただくとともに、市のホームページ上においても同様の周知を行っていければと考えております。
　　また、その当日の都合がつかなくて、御出席いただけない保護者の方もいるのではないかと想定されますので、その説明会資料等についてもホームページで公開をしていきたいというふうには考えております。
○17番（木村隆議員）　（４）にいきます。第２野火止児童クラブの運営を通じて得られた課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、今回の４つの新規児童クラブへの指定管理者制度の導入に際して、どう生かしていくのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　このたびの４つの児童クラブにつきましては、あくまで新規設置に伴う開設であり、基本的には希望する皆様のお申し込みに基づいて御入会いただくことになるものと考えておりますので、その点で、公設公営から公設民営となった第２野火止児童クラブの例とは状況が若干異なるのかなと思っております。
　　その上で、第２野火止児童クラブの運営を通じて得られた諸課題について申し上げますと、特に運営開始後の年度当初の時期においては、日常の保育や行事の運営方法等について、前年度までのやり方と必ずしも一致しない面があり、現場職員と児童、保護者との関係構築に際し、そうしたことが初年度ゆえの御心配の声とつながったのではないかということがございました。
　　こうした状況を踏まえまして、児童や保護者の心情面にも最大限配慮し、その影響を最小限にできるよう、この間の児童育成支援に当たってきたところであり、現在では保護者からおおむねよい評価をいただき、安定的に運営していただいているところでございます。
　　このたびの４つの新設児童クラブへの指定管理者制度の導入に際しましても、特に運営開始後の年度当初の時期について、市としてもその運営状況等を十分に把握させていただき、必要な助言等を行いながら、児童や保護者の心情面にも最大限配慮してまいりたいと考えておりますが、こうした対応は、公営施設から移ってくる児童であるか否かに限らず、全ての新規入会児童に対し十分な対応を図ることが必要であるものと認識しているところでございます。
　　今後とも必要に応じて市と指定管理者、保護者の間で情報共有を図りながら、安全・安心な児童の受け入れに向けた準備を整えてまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　（５）へいきます。新たに設置される４つの児童施設の入会選考は、引き続き市が責任を持ってやっていくのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　入会審査については、新設される４つの児童クラブにつきましても、他の公営の児童クラブと同様に市で対応してまいります。
○17番（木村隆議員）　（６）です。児童クラブ間で保育の違いというものはあるのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　本件につきましても御参考までに御答弁いたしますと、児童クラブにおきましては、それぞれのクラブや学校の特色、地域の特性等に応じた育成支援を各現場でさまざまに展開しているところでございますが、いずれも公設の施設として、サービスの水準については同等なものとして、この間、取り組んできたところでございます。
　　東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において、この間、委員の皆様に御検討いただいてきた公の役割などを踏まえ、また、今後の検討会における児童館や既存の児童クラブも含めた運営等のあり方に関する将来像についても見据えながら、市が公の立場で引き続き責任を持ってサービス水準等のルールづくりや定期的なチェックを行うなど、必要な関与を継続していくことでサービスの維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番（木村隆議員）　７番は割愛しまして、（８）にいきます。民間事業者と市の責任の明確化はされているのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも御参考までに御答弁いたしますと、さきに申し上げましたとおり、運営等検討会におきましては、公の役割に主眼を置いた議論が進められる中で、引き続き公がその役割を担っていくべき機能は何か、民営でも十分に対応が可能な機能は何かなどについて一定整理されたところであり、中間報告として、チェックなどの機能は引き続き公がその役割を担っていくべきであり、民間活力の導入に当たっては、市は公の立場で必要な関与を継続していくべきといったことが、会の意見として集約されているところでございます。
　　民間事業者と市がそれぞれどのように責任を負っていくかにつきましては、これをベースとしながらも、運営等検討会において引き続き御議論いただく、このたび新設される４つの児童クラブも含めた児童館・児童クラブ全体の運営等のあり方に関する将来像を見据えながら、検討していく必要があるものと考えております。
　　いずれにいたしましても、一定の水準以上のサービスを市民が安心して継続的に受けられるようにするため、事業者の選定や公としての必要なチェックを市として責任を持って実施していくことはもとより、公民一体となった事業運営を行っていく中で、市と事業者との間で適宜情報共有を図りながら、事業者の判断により実施されることとなるサービスにつきましても綿密に協議・調整等を図っていくことなど、公として必要な関与を継続してまいりたいと考えております。
○17番（木村隆議員）　最後になります。（９）です。今後、４つの児童クラブと同様に指定管理者制度を導入していく予定はあるのか、市としてのお考えを、できれば市長にお伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今後の児童クラブ、児童館を含めてでございますが、あり方について、今年度、東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会において種々議論をいただいているところでございまして、今般は、学校施設を活用して新設する児童クラブ、４施設について、一定の提言をいただいたものでございます。
　　今後、全体像については、また年度末を目途に議論を深めていただいて、児童館・児童クラブ全体をどのような形で運営していくかということについて、さらに議論を深めていただくことになります。
　　先ほど来、部長のほうから申し上げているように、我々としては、民間移管ありきということではなくて、公の役割をどういうふうに整理するか。それで、民で担っていただける部分については民で担っていただく。
　　ただ、最終的な責任は我々が当然持っているわけで、そのことを明確にしながら、児童クラブとして今後どんな機能が必要なのか、さらには児童館としてどういう地域における役割を担わなければならないのか、こうしたことから議論していくことで、その中の選択肢の一つとして指定管理者制度というのは当然あるものというふうには捉えていますが、これですぐに全部の児童館・児童クラブを指定管理者制度に一気に展開していくとかいうことについては、現時点ではまだ考えているわけではございません。とにかくやはり全体像については、やはりもう少し議論を深めていく必要があるものと認識いたしております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後零時４分休憩

午後１時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員）　議案第79、80、81、82の４分室の指定管理者の指定について質疑いたします。
　　まず最初に、前提として２点伺う予定でしたけれども、さきの議員の質疑でわかりましたので、これは割愛いたします。
　　続いて、指定管理者の候補となられました株式会社こどもの森について何点か伺います。
　　まず①で、評価項目について幾つか伺います。（１）です。財務状況ですが、これに対しての委員の評価、特に財務に関する有識者の評価はどうだったのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　答弁が少々長くなりますので御容赦ください。
　　まず、指定管理者選定におきます評価全般に関する御答弁をさせていただく上で、前提となる評価の方法について改めて御説明させていただきます。
　　評価項目を含めました評価全般の考え方につきましては、このたびの指定管理者選定委員会において定めた指定管理者選定における審査基準に基づき評価を行うもので、この審査基準における10の評価項目ごとに、評価の視点に基づき各委員が採点を行い、出席委員の総得点の平均をもって順位を決定し、最高得点の者を指定管理者候補者として決定するものでございます。
　　したがいまして、事業者が提案した個別の取り組みなどを個々の委員が実際にどのように評価したのか、なぜその採点としたのかということの詳細についてはわかりかねる部分がございます。そのため、採点の状況や各委員の御発言をもとにした御答弁になることを御理解いただきたいと思います。
　　また、指定管理者選定過程における情報につきましては、さまざまな理由から、公表させていただく事項について一定の整理をさせていただいた上での御答弁となります。具体的に申し上げますと、選定委員会構成委員の氏名について、第１次、第２次における評価項目等のうち細目及び細目の配点について、第１次及び第２次審査の各委員の採点結果のうち、２位以下の事業者名、出席委員個別の採点の結果、各事業者が項目ごとに得た採点結果については本日御答弁することができませんので、何とぞ御承知いただければと存じます。
　　以上を踏まえまして、財務状況の評価について御答弁申し上げます。
　　議案資料にてお示ししましたように、過去３年間の法人売り上げがどのように推移しているか、過去３年間の利益状況がどうであったかなどの点について、各事業者から提出を受けました納税証明書や財務諸表などをもとに評価がなされたものと認識しております。
　　この財務諸表につきましては、書類の内容を理解するために一定の専門的な知識が必要であることから、第１次審査としての書類審査の中で、財務に関する有識者より他の委員に向けて助言等を行う機会が設けられ、その際に、今後５年間において当該事業を任せるに資する財政状況にあるかといった視点で判断いただいた結果、第１次審査の対象となった９つの法人全てが特段問題はないものと考えられる旨のコメントがあり、個別の委員がそれぞれ評価についてはお答えできませんが、こうした助言等をもとにそれぞれの委員で評価がなされたものではないかと認識しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　わかりました。その後の質疑にも関係してくる御答弁だったと思いますけれども、一定の説明をいただいた上で評価に至ったという件は理解しましたので、了解しました。
　　（２）です。この事業運営における理念が記されておりますが、法人独自のノウハウを有しており、「27年間重大事故０件」であると提案されておりますが、これはどう評価されましたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　事業運営における理念の項目では、事業者の提案書にて議員御案内とおりの説明記載があり、当該事業者が特に力を入れている取り組みの一つとして、施設の環境整備、児童クラブの安全管理の考え方について提案がなされております。これらの取り組みを職員全体に意識づけするとともに、日々の児童の安全・安心な放課後の過ごし方についての配慮など、児童クラブの運営方針にかかわる部分であることなどからも評価されたのではないかと認識しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　続いて、これも先ほどの（１）と同じ質疑の目線なので、どこまで答えていただけるかわからないんですが、配点の高い、この人員計画です。次点のＡ法人と職員配置で差が生じておりますが、通告どおりにお聞きします。委員の評価はどうだったでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　人員計画の項目におきましては、いずれの事業者においても、当市の求める人員配置基準をきちんと満たした提案であった上で、職員確保や職員定着率向上策なども含む職員の資質向上に当たる研修などの取り組みや、継続的な雇用に係る取り組みなどの提案があったことなどが、この項目における各委員の評価につながったのではないかと認識しております。
　　なお、この項目における各委員の評価につきましては、法人ごとの比較において、単純にどちらがよい評価を得たのかという観点で答弁させていただきますと、第２次審査に進んだ３法人のうち、株式会社こどもの森が最もよい評価でございました。
○20番（石橋光明議員）　１点、再質疑なんですが、常勤職員２名プラス臨時職員２名以上という形で御提案されておりまして、一番評価が高かったというところもありました。これは確認なんですけれども、この常勤の職員という方は、当然、経験者の方が常時いらっしゃるということはこの提案でわかるのかどうなのか。行政側としてそれは望むところなのか。そこの点に関して、この候補者のほうからの御説明というのはありましたでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回の公募に当たりましては、施設長の方については３年以上の同事業の経験を有することということで御提示をさせていただいております。したがいまして、そのような中での御対応をいただけるのではないかというふうに認識しております。
○20番（石橋光明議員）　施設の安定運営も考えますと、やはり経験者が必ずいていただかないとうまく回っていかないと思いましたので、それをお聞きしました。
　　続いて（４）です。この当該児童クラブのバックアップ体制が整っておりということがありました。このバックアップ体制があるがゆえに、先ほどこの候補者が一番よい評価を得ているというふうにもありましたが、Ａ法人との差があっても運営に支障はないと評価されたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　人員計画の項目に対する評価につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、いずれの事業者においても当市が求める人員配置基準をきちんと満たした提案があり、近隣において系列施設を複数有していることや、当市において１園、保育所を運営している実績を生かし、議員御指摘のようなバックアップ体制が整っていることなどが、各委員の評価につながったのではないかと認識をしているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　これは質疑じゃないんですけれども、全ての事業者じゃないと思いますが、最近は経営状態がよくてもなかなか人が集まらなくて、人を確保するのが非常に大変だという業種もあるというふうに伺っております。
　　なので、私は今回、この議案をいただいたときに、雇用体系がいかに充実しているか、どういう体制をもって運営に臨もうとしているのかという、人員体制のところは非常に重要かなというふうに思って質疑したかったものですから、こういう聞き方をしております。なので、バックアップ体制があるということは、そういった意味では、全くこの単独でやる事業者よりは、非常にそういう体制の面で充実してほしいという期待感を持たせていただきたいと思います。
　　（５）です。これも配点の高い保育サービスに関する計画です。Ａ者及びＢ者より評価が高い点、また委員の評価はいかがだったか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　保育サービスに関する計画の項目について、児童の育成支援など日々の保育に関する具体的な取り組み、保護者への支援・連携、要望・苦情等への対応などの視点を持って審査がなされており、日々の保育に関する具体的な取り組みに関しましては、各事業者ともこれまでの実績やノウハウを踏まえた提案内容であったと推察するところでございます。
　　当該法人につきましては、利用者アンケートや個人面談、保護者会の実施などにより児童、保護者とのコミュニケーションを積極的にとりながら、施設に親しみを持ってもらうことで相互に協力体制を構築し、児童の育成支援に取り組むなどの御提案がありました。
　　また、要望・苦情等への対応については、子供用御意見箱の設置など、利用者の声を聞くことの重要性に触れた提案があったことなどから、各委員の評価につながったのではないかと認識しております。
　　なお、この項目における各委員の評価につきましては、法人ごとの比較において、単純にどちらがよい評価を得たのかという観点で答弁をさせていただきますと、第２次審査に進んだ３法人のうち、株式会社こどもの森が最もよい評価でございました。
○20番（石橋光明議員）　続いて、選定理由についてです。（１）年間1,000回を超える研修機会を設けるという実績がありました。どのような研修内容なのか。また、この1,000回というのは、恐らく１つの施設での回数ではないと思いますけれども、会社全体の実績なのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　株式会社こどもの森から提案のあった研修につきましては、例を挙げますと、初任研修、リーダー研修といった段階別の研修、理念・方針等の研修、苦情・クレーム対応といった基本研修、実技研修、障害児研修といった専門的な研修、そのほか個人情報保護研修、専門講師による講演など、これまでの実績から、法人全体で年間1,000回を超えるさまざまな研修の機会を設けているとのことでございます。
○20番（石橋光明議員）　そのさまざまな研修の内容をお聞きされて、この職員の質を、いろいろな意味での質を上げていくためには、十分な研修内容を踏まえているという評価でよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　十分かどうかということを各委員がどのように捉えたかというのは何とも申し上げることはできないのですが、その取り組みが評価に結びついたと認識しております。
○20番（石橋光明議員）　続いて（２）です。職員定着率90％を超えるという理由が付されておりました。この90％以上というのは一般的な比較では高い水準なのか伺うとともに、また、職員満足度が高い水準と評価されておりましたが、この点を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御指摘の職員定着率につきましては、評価項目のうち、人員計画の項目において、継続的な雇用に係る取り組みについての提案の中で事業者から説明のあったものであり、先ほど御答弁させていただいた研修機会の充実などにより、職員の不安を取り除き、モチベーションの向上を図るなどの取り組みが、各委員の評価につながったのではないかと捉えているところです。
　　なお、御質疑の90％という数値が高いか否かという点については、学童保育分野のみの公式のデータはありませんが、近年の労働者全体の離職率が15％弱であることや、教育・学習支援分野、医療・福祉分野の離職率が15％強から17％弱であることを鑑みれば、高い水準にあるのではないかと認識しているところでございます。
　　次に、職員満足度につきましては、事業者の提案の中で職員満足度調査等による現状把握と改善実施の取り組みなどについての説明があり、それらの内容が各委員への評価につながったのではないかと認識しております。
○20番（石橋光明議員）　物差しという観点では、先ほど一般的に15％の離職率というのと比較しますと、90％以上というのは非常に高い定着率を有しているというふうに評価できるのかなと思います。
　　（３）です。既に学童クラブのみの事業実績は、この議案資料にもありましたとおり、23施設を有しておりますので、経験と実績は十分だと考えますが、学校施設内での児童クラブの運営の実績はあるのか。なしの場合は、さまざまな学校との連携はどのような提案あり、評価されたのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御指摘のとおり、株式会社こどもの森につきましては児童クラブのみで23施設の実績がございますが、同事業者からは、学校施設内での児童クラブの運営実績についても多数有しているとの説明がございました。事業者の提案におけるこれらの説明等を踏まえ、評価項目の児童クラブ等の管理運営実績におきまして、今後の学校との連携等について各委員の評価が行われたのではないかというふうに考えております。
○20番（石橋光明議員）　それを伺って非常に一定安心をしました。その経験が今回の運営に非常に生かされるんじゃないかなというふうに期待をさせていただきます。
　　③です。これは、先ほど前の議員の質疑で、これから調整という観点の答弁かなと思いましたので、これは割愛いたします。
　　続いて、株式会社明日葉についてです。①、既に第２野火止児童クラブの指定管理者として運営されておりますが、評価を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　株式会社明日葉につきましては、現に第２野火止児童クラブにおいて指定管理者として運営を行っており、運営開始当初の時期においては、初年度ゆえの御心配の声もあったところでございますが、こうした状況を踏まえ、児童や保護者の心情面にも最大限配慮するなど、この間さまざまな対応を図りながら児童の育成支援に当たってきており、現時点におきましてはおおむね順調に運営されているものと認識しております。また、保護者の皆様からもおおむねよい評価をいただいているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　続いて②です。（１）これも先ほどのこどもの森と同様の質疑ですが、もし同じであれば、同じですというふうに答えていただければと思います。ただ、この明日葉さんについては多数の子育て支援事業を展開されておりましたので、そういう前置きの上でお聞きするんですけれども、財務状況は、委員の評価、特に財務に関する有識者の評価はどうだったか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、有識者よりのコメントの中では特段の問題はない旨の御発言をいただいて、委員各位がそれをもとに評価したものと認識しております。
○20番（石橋光明議員）　続いて（２）です。先ほども触れましたが、子育て支援事業を相当数運営されていることが、この議案資料でも確認できました。実績があるというふうに思います。先ほども触れましたが、企業として安定した雇用体制などを整備されているのではないかなというふうに推察されますが、どのように評価しているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑の企業として安定した雇用体制等が整備されているかにつきましては、先ほど来申しておりますとおり、人員計画の項目の中で、各委員において、継続的な雇用に対する取り組みといった視点から審査をいただいているものでございます。
　　株式会社明日葉からは、人員計画の項目におきましてキャリアパスの明示が挙げられておりまして、今後５年間の中期事業計画の立案と、それに伴い生まれるポストを明示することにより、職員一人一人が将来像を描きながら自己研さんに取り組める仕組みがある旨の御提案がありました。そうした点や、議員御指摘の運営規模による雇用体制等を踏まえ、委員の皆様には評価をいただいたのではないかと認識しているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　改めて紹介させていただきますと、この議案資料でいくと、児童クラブが44施設、児童クラブと放課後子ども教室が43施設、学童クラブと児童館で９施設、100ほどの施設を運営されているという実績は、非常にさまざまな面で運営が良好にされているんじゃないかなというふうに思いますし、行政側の信頼もあるんじゃないかなというふうに推察されるところです。
　　次に（３）です。提案の中にエリアリーダーの導入とありました。人員計画上どう評価したのかというのは先ほどの議員の質疑でわかったのですが、東村山市というのはどこのエリアになるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　エリアリーダー制の導入につきましては、人員計画の項目の中で、職員配置の資格・経験等の人員計画といった視点から評価をしていただいたものと考えております。事業者から提案のありましたエリアリーダーは、エリア内の各事業所を訪問し、実際に保育に入りながら、日ごろ保育に当たっている支援員や児童の様子を十分把握した上で、各事業者の施設長や支援員に指導や助言を行い、円滑な施設運営をサポートするとともに、支援員の育成を図ることを目的とした制度として提案されており、こうした提案が評価につながったのではないかと考えているところでございます。
　　なお、エリアリーダー制の実施において、東村山市がどこのエリアに属するかにつきましては、近隣市を含め７施設から10施設程度の施設をおおむね１つのエリアとして管理する旨の提案があったところであり、事業開始後は、そうした提案に基づき、当市及び近隣市のエリアとした中で対応になるのではないかと想定をしているところでございます。
○20番（石橋光明議員）　この資料でいきますと、恐らくその７エリアほどは、小平市と所沢市あたりが東村山のエリアになるんじゃないかなというふうに想定されますけれども、その方がしっかりその担当された施設の運営管理をしていただきたいなというふうに思います。
　　最後です。これは全体についてですが、第２野火止児童クラブは延長保育を実施されております。平成30年度の実績として、在籍児童数の約７割が延長保育の利用登録をしていますが、１日当たり２名から３名がその実態であると。しかし、今後ニーズがふえると見込んでいますという平成30年の決算の答弁趣旨ですけれども、そういう御答弁でありました。その上でなんですが、現在の状況等、所管は今後どう見込んでいるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御指摘の内容につきましては、令和元年９月定例会決算特別委員会におきまして、第２野火止児童クラブにおける平成30年度の延長保育の実績及び現下の社会情勢に基づき、延長保育の有用性について御答弁申し上げたものでございます。
　　また、第２野火止児童クラブにおける令和元年度の延長保育につきましては、令和元年11月までの利用状況に基づき申し上げますと、月ごとの差はございますが、登録人数、利用人数ともに、おおむね平成30年度と同程度以内にとどまったところでございます。
　　平成30年度及び令和元年度の状況を見る限りでは、まだ利用が全ての保護者に定着し切っていない面がございますが、延長保育の実施につきましては、保護者の皆様より、その実施などを求める御意見を継続的に頂戴しているところであり、今後増加していくニーズであるものと認識しているところでございます。
　　国を挙げて働き方改革が推進され、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められる一方、女性の就業率の向上などを背景とした保育需要の高まりなどを踏まえますと、今後はサービスの利用を利用者が選択できる環境づくりを進めていくことが必要なものと考えているところであり、このたび新設する４つの児童クラブにおきましては、事業者の提案に基づき実施する方向で協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　児童館分室の指定管理について伺ってまいります。
　　指定管理について何点か伺いますが、１点目は結構です、わかりましたので。２点目の、指定管理で開設することについての児童館・児童クラブ運営等検討委員会の議論ですけれども、そのものについては先ほど御説明があったので結構ですが、後段の、第２野火止分室での課題などがどのように総括されて議論されたのかというところについて教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑の前段については先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、後段の第２野火止分室での課題がどのように総括された議論かということにつきましては、本検討会におきましては、第２野火止児童クラブにおける指定管理者の運営等について、当市の先行事例として取り上げられてまいりましたが、本検討会の趣旨に鑑みまして、特段、課題などの総括を行ったものはございません。
○24番（渡辺みのる議員）　ぜひその上でどういう運営が適当なのかという議論をしていただきたかったなと思います。今回はこの検討会の議論ではないので、それにとどめておきますけれども、そういう意見を持っています。
　　３点目です。同じく指定管理で開設するということについて、保護者からどのような意見があったのか。また、意見交換や説明の場は設けたのか、改めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御案内のとおり、９月５日に児童館・児童クラブ運営等検討会会長より頂戴した中間報告の内容を踏まえ、まず９月17日付で第１・第２回田児童クラブ、本町児童館育成室、秋津児童館育成室、北山児童館育成室に在籍されている利用児童及び保護者に対して、新設児童クラブにおける運営体制等に関する情報提供を目的とした通知文書を送付したほか、学校だよりを通じ、当該校に在籍している保護者の皆様に対し、広く周知させていただいたところでございます。
　　また、10月30日には、第１・第２回田児童クラブ、本町児童館育成室、秋津児童館育成室、北山児童館育成室の各所から、保護者代表者の皆様及び学保連役員の皆様にお集まりいただき、児童課職員との間で４つの新設児童クラブに関する懇談の機会を設けさせていただきました。
　　本懇談会においては、当市から指定管理者の導入をしていきたいこと及びその選定を進めていることや、今後のスケジュールなどについて説明を行わせていただいたほか、保護者の方から、指定管理者が運営することにより延長保育が行われるのか、指導員が頻繁にかわることは避けていただきたい、また、仕様どおりに保育が行われるのかなどといった、運営に関することについて御意見等をいただいたところでございます。
　　なお、先ほども木村議員に御答弁させていただいたとおり、本議案の可決後においては、新たな児童クラブを選択するに当たって必要な情報等について、対象となる保護者の皆様に周知することを目的に、事業者を主体とした意見交換及び説明の機会を設けることを想定しております。
○24番（渡辺みのる議員）　たくさん聞きたいことがあるので、これぐらいにしておきますが、次にいきます。
　　４点目です。指定管理期間、これまでも何度か指摘をしていますけれども、改めて５年とした理由を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　東村山市立児童館条例第18条第１項に基づきまして、５年の指定期間とさせていただいたところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　この５年という期間について、運営検討会とか保護者とか、実際利用されている児童の保護者であったり専門家などからは、何か意見というのはあったんですか。今回の選定に限ってでも構わないですけれども、何か意見はありましたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　条例で５年とした根拠ということでございますけれども、第２野火止児童クラブに指定管理者制度を導入する前に、学保連や保護者の方と検討を行った第２野火止児童クラブ民営化検討会におきまして、指定管理者導入に伴い設定する指定期間について意見交換を行った経過がございます。
　　その中では、安定的な運営を行うに当たっては10年間を期間とする案もありましたが、初めての指定管理者制度の導入ということもあり、近隣市などの状況も踏まえ、５年間がよいのではないかとの御意見があり、指定期間を５年とさせていただきました。このことを踏まえ、本件の指定期間についても５年とさせていただいたところでございます。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時42分休憩

午後１時43分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　特段ございませんでした。
○24番（渡辺みのる議員）　これまでも何度も指摘をしていますけれども、やはり５年という期間で事業者が入れかわる可能性があるというのは、やはり子供たちにとっても保護者にとってもよくないというふうに申し上げておりました。初年度から３年間通う子は確かにかわらないかもしれないけれども、そのかわる期間に重なってしまう子は、来年どうなるんだろうという不安のもとで保護者もお子さんも通っているということはあると思うので、ぜひ議論をしていただきたいということを申し上げます。
　　次です。そのことについて、指定期間が満了した後に、先ほどもありましたけれども、指定業者が頻繁にかわらないようにするためにどのように担保されるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童クラブを一定期間、同じ事業者が運営することは、小学生という発達段階におきまして安心して保育を受けられる環境を整えることや、保育の質を維持する観点からも大切なことではないかと認識しております。
　　一方、指定期間の満了に伴い、幅広い候補者をもとに選定を行うことは、よりよい保育の提案が見込まれることや一定の公平性を担保する観点からも必要であると考えております。
　　当市といたしましては、こういった仕組みを生かしていけるよう、指定管理者には、業務の引き継ぎを行う際には子供に寄り添った丁寧な引き継ぎがなされるよう、市、保護者、指定管理者などで協議の機会を持つほか、指定管理者候補者の再度の選定に当たっては、こういった児童への配慮の観点等を選定の基準に盛り込むなど、最適な指定管理者候補者の選定を行ってまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　質疑の趣旨と多分答弁が違うと思うんですけれども、私は継続性をどういうふうに担保するのかと聞いているんですよ。それはいいことかもしれないけれども、期間満了後、改めて選定するときに、新しい提案があったりとかということもあるかもしれないから指定管理にしましたと、５年にしましたというお話ですけれども、そうじゃなくて、やはり継続性というのは大事だと思うんですよ、保育の場ですから。そこをどういうふうに担保するんですかということを伺っているんですが。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時46分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども御答弁させていただきましたとおり、指定管理候補者の再度の選定に当たっては、こういった児童への配慮の観点等を選定の基準に盛り込むなど、最適な指定管理者候補者の選定を行ってまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　配慮はするけれども、その継続性は結局担保できないですよね、この指定管理制度を使えば。私は、それは児童クラブという保育の現場に持ち込むのはおかしいということをこれまでも指摘してきましたけれども、改めてここで指摘をしておきたいと思います。
　　次に６点目です。予定上限金額2,050万円の内訳については、先ほどちょっと御説明があったんですけれども、ちょっと確認したいことがあるので改めて伺いますが、人件費1,750万、消耗品が36万5,000円、賄い材料費が57万1,000円で、10％を本部経費という御説明がありましたけれども、これでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　そのようでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　私はこの金額、なぜこの金額にしたのかなというのを聞きたくてこの質疑をつくったんですけれども、先ほど、直営でやった場合のものを基礎にしているというお話があったと思うんですが、前回、第２野火止を指定管理に出したときは1,780万ぐらいだったと思うんですよ。今回、定員もかなり少なくなっていますよね。なぜふえたのか、第２野火止と比べて。ふえたところというのはわかりますか、何がどれだけふえたのか。人件費だけだとは思わないんですけれども、そのあたり御説明できますか。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後１時48分休憩

午後１時50分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第２野火止児童クラブとの比較はしておりませんので、数字の差についてはお答え申し上げできません。
○24番（渡辺みのる議員）　私のほうも通告できちんとそこまで書いておけばよかったなという反省はしておりますけれども、ただ、やはり、第２野火止が45人程度だったと思うんですが、定員数としてはふえていないわけですよね。減っているわけですよね、今回は30人定員なわけですから。ということは、人件費もその分少なくなるはずですよ。なぜふえたのかという説明は、私はしていただきたかったなというところは思います。
　　次にいきます。７点目として、この指定管理料というのは、５年間一律で2,050万だったり、この提案金額でされるのか。最低賃金の変動などはどのように反映されるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理料の額については、指定管理者の指定後において締結を予定している年度協定書において定めることとなりますが、御指摘のような件も含め、指定期間となる５年間の管理運営に要する指定管理料総額をもとに、年度ごとに一律の指定管理料を設定させていただいていることから、基本的には、大きな事情変更等が発生した場合を除き、当初提案をいただいた金額で対応いただくことを想定しております。
○24番（渡辺みのる議員）　これもまた別の指定管理の話もあるんですけれども、最近でいうと、西口の公益施設とかスポーツセンターの指定管理のときは、最低賃金の変動を考えて年度ごとに引き上げていますよという御説明があったと思うんですけれども、この児童クラブとか、ころころの森もそうですけれども、一律なんですよね。なぜ一律にしたんですか、これは。なぜ一律にするんですか。最低賃金の変動ぐらい反映させたらいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御指摘のような最低賃金の変動要素につきましても、今後５年間を見据えた中での提案をしていただいていると認識しております。
○24番（渡辺みのる議員）　では、具体的にどういう提案ですか。年度ごとに幾ら上げるとか、そういう提案はありましたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回の法人の御提案の中で、それは加味されているものと推測いたします。
○24番（渡辺みのる議員）　これも今までも何度も指摘をしていますけれども、人件費比率については後で聞きますけれども、最低賃金が上がったりだとか、もちろん勤続年数によって昇給だって会社ではあるでしょう。そういったものを加味されて提案されているものと推測していますというところで、推測でそこは済ませていいんですかね。きちんとそういった５年間なら５年間の計画的なものは提案させるべきじゃないですか。加味されているとかじゃなくて、具体的に提案させるべきだと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど申し上げたとおり、５年間の指定管理者に対する提案というふうに御理解させていただいております。
○24番（渡辺みのる議員）　時間もないので次にいきます。２点目の議案資料に書いてある選定委員について、２点目、１個だけ伺います。児童館・児童クラブ事業に関する有識者というのはどういう方なんでしょうか。大学の教授さんだとか、そういったところがわかれば教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　児童館・児童クラブ事業に関する有識者につきましては、児童福祉を専門分野とする学識経験者であり、かつ当市の児童館・児童クラブ事業に関して見識のある方を委員として選任させていただいております。
○24番（渡辺みのる議員）　大学教授とか、その辺はお答えできませんか。どういう職につかれているかぐらいはお答えいただければと思うんですが。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学識経験者として御理解賜りたいと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　別に大学名を言えとか、そういうわけではないんですけれども、なぜそこをお答えできないんですか。別に、個人情報にかかわらない範囲でお答えいただきたいと思います。学識経験者では、どんな学識を持っているのかわからないですよ。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、児童福祉についての学識の経験をお持ちの方というふうになっております。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。３点目の選定と提案内容について伺います。
　　１点目は結構です。２点目です。地域の特性に合った事業者を選定するために個別に選定すると、これまでも御説明がありました。どのような内容が提案されて、どのように評価をされたのかという点について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のとおり、本件４つの学校施設内新設児童クラブの指定管理者の募集につきましては、施設ごとに事業者の応募を受け付けておりましたことから、第３回田児童クラブ、大岱児童クラブ、秋津児童クラブ、北山児童クラブ、それぞれの地域特性や当市の５つの子育てエリアに鑑みながら、４施設全てに対して御提案いただいた事業者や、特定の１施設にのみ御提案いただいた事業者など、事業者それぞれの考えに基づき、希望する施設に対して御提案があったものと認識しております。
　　その中では、例えば、第３回田児童クラブと北山児童クラブについては同一エリアにあることを踏まえ、エリアやエリアを統括する児童館を一定意識した御提案があったことや、エリアを意識しつつも、さらにエリアをまたいだ、例えばドッジボール大会ですとか、こま回し大会などを通し、児童クラブ全体の交流事業などについての参加等の御提案もありました。
　　なお、これらの提案に対して各委員がどの点をどのように評価されたのかは、さきに御答弁させていただいたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　ごめんなさい。もう少し具体的に教えていただいていいですか。地域特性に対する提案のところについて、どういう提案が。例えば、今回候補になっている事業者だけでも構いませんから、どういう提案があったのか、具体的に。今のこま回しだとか、そういうのじゃなくて、回田なら回田の特性、北山なら北山の特性というのが、提案があったんですよね。そこをちょっと確認させてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員が今御質疑いただいた、その地域の特性ですね、その地理的な部分も含めて、そういったところの御提案は今回はありませんでした。
○24番（渡辺みのる議員）　そうすると、今回別々に募集をかけた意図というのが伝わり切っていないということですかね、事業者に対して、個別の提案がなかったということは。その点、所管としてはどういうふうに評価されていますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回は、先ほど御答弁させていただいたとおり、当市のエリアですとか、あるいは児童館、そういったことについての御提案はございました。それ以外の地域の特性というところ、それに関しての具体的な提案はなかったということです。その理由については、事業者からのほうとヒアリング等はしておりませんので、把握はしておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。３点目です。職員の確保について、候補者からどのような提案があったのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁したとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　すみません、聞き漏らしていたら申しわけないんですけれども、昨今、特に福祉分野に対する人員の確保というのがかなり課題になっていると思うんですけれども、先ほどの議員もありましたけれども、それについて、要は、集まりづらい分野での募集をどういうふうに集めるかということについて、具体的な提案というのはあったんですかね。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員の答弁の中でもお話しさせていただいたんですが、特に近隣において系列施設を多数運営しているフォロー体制ですとか、あとは近隣市のバックアップ体制等を取り組んでいるといったことが挙げられるかと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　では、それについて、次で伺いますね。今あったバックアップ体制が整っているということが評価につながったというふうに提案選定理由に書いてありますけれども、これが評価につながった理由を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御指摘の部分につきましては、指定管理者候補者から提案のあった提案内容のうち、人員計画の項目に関する内容の一部を紹介したもので、株式会社こどもの森からは議員御指摘のような提案がなされたものと認識しております。
　　こちらにつきましては、当該施設の近隣市において児童クラブを複数運営していること、また、市内において認可保育所を運営していることなどにより、近隣において現場職員の情報交換、事例検討、人事交流などを図ることが可能であるといった内容の提案がなされており、その点が各委員の評価につながったのではないかと認識しております。
○24番（渡辺みのる議員）　次に、同じく選定理由のところに、英語に触れる機会、ロボットプログラミング教室など独自の提案があったことということが書かれておりますが、これが評価につながった理由について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらにつきましても、指定管理者候補である株式会社こどもの森から提案のあった提案内容のうち、自主事業に関する計画の項目での提案のものでございます。この自主事業につきましては、さきの議員にも御答弁させていただいておりますが、延長保育につきましては、現に児童クラブを御利用されている利用者から御要望の声が多いことなどを鑑み、延長保育サービスについての提案があった場合については高く評価されたのではないかと認識しております。
　　一方で、その他に御提案いただいた自主事業につきましては、あくまで市と指定管理者が実現に向けた協議を行う必要があるため、直ちに実現するものではないことから、事業者の企画提案能力や実現可能性といった観点から評価がされたのではないかと認識しております。
　　なお、今後、利用者の皆様に向けて指定管理者を御案内する際も、直ちに実現しないことをもって、延長保育以外、その他の自主事業について紹介しないのではなく、このような提案があったということについては一定お伝えしていきたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。こどもの森の提案ですけれども、人件費比率が69.4％ということになっています。先ほど金額はお示しいただきましたけれども、他の事業者と比べて低い水準だと私は認識していますけれども、選定委員会でこれに対する指摘等はあったのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　議員御指摘のとおり、児童クラブ事業につきましては指定管理料のうち人件費が占める割合が大きく、そのため、この人件費の比率は事業者を選定する際の指標の一つになるものと認識しております。
　　御案内のとおり、指定管理者候補者を選定するに当たっては10の項目を設けてあり、この中の指定管理料の項目の中で、単純に指定管理料の総額について評価する部分と、議員御指摘の人件費比率や事業積算内訳と提案内容との整合性を判断する、指定管理料と提案内容とのバランスといった視点で評価を行う部分が設けてあり、委員それぞれの判断で評価がなされたのではないかと認識しております。
　　なお、２次審査─プレゼンテーション審査ですが―において全ての評価を終えた後、委員間でそれぞれどのような評価がされたのか公表を行っておりますが、その際には特段、議員御指摘の、株式会社こどもの森の人件費比率69.4％であることに対し低い水準にあるなどの御発言はなかったように記憶しております。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。７番目ですけれども、選定委員会で各候補者に対して課題や不安というものはあったのでしょうか。今回、評価された点はるる載っておりますけれども、そういったいわばマイナスの面というか、もうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかという意見があれば、それを教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども御答弁させていただきましたが、第２次審査におきまして全ての委員の評価が終わった後、それぞれの委員がどのような点について評価を行ったか公表を行う時間が設けられまして、その際に、特に保護者委員の皆様からは、「第１次、第２次審査とともに、保護者の目線で審査を行い、特に児童に直接影響になる職員配置について注目していた」といった御意見や、「今後５年間の当市の児童クラブを安全・安心に任せることができるか、そしてその後も引き続き任せたいと思えるかに重きを置いて審査を行った」といった御意見はございましたが、そのマイナスの部分ということについては、直接的なものはないんですが、以上のような委員からの公表はございました。
○24番（渡辺みのる議員）　８点目です。株式会社明日葉の提案ですけれども、入退室管理システムとあります。これは子供が入退室する際の管理をするシステムなんでしょうか、ちょっと内容を教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この入退室管理システムは、大岱児童クラブの指定管理候補者である株式会社明日葉から御提案のあった自主事業の一つで、児童の日々の入退室管理を専用のＩＣカードをリーダーにタッチすることにより行うもので、職員が児童の入退室を把握するというよりは、保護者の方がスマートフォンの専用アプリに登録することによって、児童の入退室についてリアルタイムに把握ができるといった内容の御提案であったと記憶しております。
○24番（渡辺みのる議員）　保護者が利用するに当たって、特に料金というのは発生するんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　一応、費用がかからないという御説明はあったのですが、ただ、その通信費ですとか、そういったものはやはり自己負担になるのではないかなとは思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　９点目を飛ばして、10点目にいきます。静養室の設置について、これは議案のほうでも質疑がありましたけれども、候補者から何か提案はあったでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　この件に対して、企画書の提案等についてはございませんでした。
○24番（渡辺みのる議員）　11点目です。学校の休業日や、いわゆる学校閉庁日に関しての安全対策などについて、候補者からどのような提案があったのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　いずれの事業者につきましても、学校休業日等の安全対策に特化した具体的な提案はございませんが、学校との報告、連絡、相談を行うことや、学校におけるルールの遵守などの提案がなされているところがございます。このようなことを踏まえまして、御質疑の学校休業日や閉庁日などにおける児童クラブ運営に係る安全対策につきましては、本議案御可決後、具体的には第４・四半期において学校と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。12点目ですけれども、教育活動への影響をなくすために、候補者からどのような提案があったのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　ただいま御答弁させていただいたとおり、学校との報告、連絡、相談を行うことや、学校内の施設をお借りして児童クラブの運営を行うことからも、学校のルールをしっかりと遵守した運営を心がけていくといった御提案もございましたことから、このようなことも踏まえますと、本議案御可決後、具体的には第４・四半期になりますが、学校との調整を進めてまいりたいと考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　私たちもそうですし、ほかの議員からも、やはり学校施設を使うことについて、教育活動への影響だとか安全管理というのはかなり質疑があったと思うんですね。現状、提案がないからということはわかるんですけれども、逆に、なぜ提案を求めなかったのでしょうか、そういう内容の。初めて学校の中に、先ほど民間事業者が給食で入っているとおっしゃっていましたけれども、教育以外の目的で入るのは初めてですよね。それはやはりきちんとこういう対策をしますという提案を求めるべきだったと思いますけれども、なぜ求めなかったんでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、学校施設内に児童クラブを設置させていただくのは、回田では１例ございます。そういった意味でも、我々のほうとしてもそのノウハウの蓄積はございます。
　　今回、直接的なそういった御提案はございませんでしたが、各この２事業者とも、学校施設内での児童クラブの運営については相当の実績を積んでおられるということでございますので、そちらがそのまま評価等につながって、あえて我々のほうでもここについて何か求めたということは特にございませんでした。
○24番（渡辺みのる議員）　これぐらいにしておきますけれども、実績があるかないかは結果論ですよね、選定された。それが評価されたというのもありますけれども、ただ、それを事業者任せにせずに、やはりちゃんとそれを提案してもらって、その上で評価するというプロセスを踏んだほうが私はよかったんじゃないかなと思います。
　　次にいきます。４点目の市のチェック体制と仕様書について伺います。（１）です。仕様書を作成するに当たって、他市の仕様書などは参考にしたのでしょうか。していれば、どこか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回、指定管理者を募集する際に仕様書を作成するに当たっては、特に他市の仕様書等を参考にしたものはございませんが、当市の先行事例であります第２野火止児童クラブに指定管理者を導入した際の仕様書が、当時の野火止児童クラブ利用保護者の皆様や学保連の皆様の御意見を一定踏まえたものとなっておりますことから、これを参考にしながら素案を作成し、第１回指定管理者選定委員会における協議を経て決定させていただいたものとなっております。
○24番（渡辺みのる議員）　２点目です。今回と第２野火止分室のときの指定管理のときとで、仕様書の内容に変更点はあるのでしょうか。あれば、内容と変更した理由を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第２野火止児童クラブとの相違点及びその理由でございますが、１つ目として、自主事業について、既に第２野火止児童クラブにおいて先行事例があることから、自主事業に延長保育を明記し、具体的な提案を求めたこと。
　　２点目、指定管理開始に向けた開設準備について、既存児童クラブが公設から民営となった第２野火止児童クラブのときとは少し趣が異なりますことから、学校施設内に新規開設することに鑑みた開設準備行為などを求めたこと。
　　３点目として、保護者への支援・連携につきまして、第２野火止児童クラブの際には、公営から民営になることへの児童への影響を最小限にすることを目的とした３者運営会議を行う旨を記載していましたが、現状の取り組み等に鑑み、会議や意見交換の仕組みに限らず、保護者、指定管理者、市の３者がそれぞれの立場で責任を持って意見交換ができる場をつくる旨の記載をしたこと。
　　４点目、職員配置基準につきまして、施設責任者になる者は自社において３年以上の勤続経験を必要とすると記載しておりましたが、これでは意図がちょっと伝わりづらいということで、放課後児童健全育成事業において３年以上の勤務経験を必要とするとしたことでございます。
　　なお、これらの内容については、第１回指定管理者選定委員会の中で協議を経て決定したものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３点目です。この仕様書ですとか、先ほどからありました指定管理指定の際に取り交わす協定書の内容が履行されているかをどのように市としてチェックしていくのか。また、事業者に対する市への報告義務はどのように課しているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　申しわけございません。本議案の審議とは直接関係がないものと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　私にはなぜ議題外なのかよくわかりませんが、次にいきます。
　　今後策定する協定書はどのような位置づけなのか。また、市民に公開されるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　協定書につきましては、御可決いただいた後、指定管理者となる事業者と締結するものでございますことから、本議案の審議とは直接関係がないものと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○24番（渡辺みのる議員）　全くわからないですけれども、次にいきます。
　　５点目です。仕様書３ページに記載されている、児童クラブに求められるサービスが多様化を見せるということはどういうことなんでしょうか。何をもって多様なサービスが求められているとしているのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　子育てなどに関する価値観等の多様化に伴い、児童クラブにおけるサービスへの要望が多様化してきており、また、延長保育を初めとしたサービスの充実を求める御意見を頂戴していることから、これらを踏まえ、児童クラブ事業に求められるサービスが多様化を見せると記載をさせていただいたところでございます。
　　また同時に、保育需要の高まりに伴い、育成支援を必要とする児童が全国的に増加していくことが見込まれることも踏まえますと、児童クラブにおけるサービスに対する需要はますます多様化していくのではないかと考えているところであり、これらに対応していくことが求められているものと考えているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　具体的に、求められている多様なサービスというのはどういうものがありますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども答弁させていただいたんですが、やはり延長保育のニーズが非常に高いのかなというふうに考えております。
○24番（渡辺みのる議員）　延長保育だけですか、逆に。ほかは、ちょっとそれで多様化というのは、ちょっとどうなのかなと思いますよ。だって、それは行政でもやろうと思えばできますよね。それをもって多様化するから指定管理というのは、説明がつかないんじゃないですか。ほかに何かないんですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　どれぐらいの人数の多寡というのは、ちょっとまだ分析まではできていないんですけれども、例えば送迎ですとか、あるいは、いわゆる学習系のニーズですとか、あと、昨年度、陳情ですかにありました給食といったことも挙げられるかなと思っております。
○24番（渡辺みのる議員）　それについては別の機会でやりたいと思いますが、次にいきます。
　　６点目です。この仕様書にモニタリングを行うというふうに書かれているんですけれども、市が行うモニタリングというのはどういうふうにやられるのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市が行います指定管理者へのモニタリングについては、当該施設についても他の施設と同様に行われるものと認識しております。
○24番（渡辺みのる議員）　内容について詳しく教えてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市の指定管理者の制度の事務取扱要領のことになりますが、モニタリングは、指定管理者によります管理運営が適正に行われているかどうかを複数の目で点検する必要がある点や、制度運営の当事者が相互かつ客観的に現状を認識する必要があることから、次の３点の段階に分けて実施しているところでございます。
　　第１段階が、指定管理者自身が行う事業について、みずから振り返り検証するもの。そして第２段階目が、指定管理者を監督しております立場であります市が、指定管理者が行った業務、そしてモニタリング結果を検証するもの。そして第３段目として、外部委員であります学識経験者３名から構成される指定管理者管理運営評価協議会が、第１段階、第２段階のモニタリング結果を検証、そして協議をしていくものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　３段階あるのはわかった上で、市が行うのはどういう内容ですかと聞いているんですけれども、その業務を見るということとモニタリング結果を検証するというお話がありましたけれども、具体的にどういうふうにやられるのかということを聞いているんですが、その辺もうちょっと御説明いただきたいんですが。
○経営政策部長（間野雅之君）　モニタリングの手法といたしましては、各施設の状況や協定の内容に従いまして、市でモニタリングシートを作成して、そのシートに記入した項目が達成しているか否かを検証していくものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　実際、現場に行くんですよね、もちろん。そのやっている場所に行って、シートに基づいてやるということですよね。
○経営政策部長（間野雅之君）　今、議員御指摘のように、指定管理者管理運営評価協議会が現場に行って確認しているということでございます。（「市の話をしているんですよね」と呼ぶ者あり）もちろん市の監督のほうも行って、それからその後にこの外部評価者の評価協議会も行くと。そこでシートに基づいてヒアリングをしているということでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　時間もないので次にいきますが、７点目です。仕様書に記載されている職員配置基準、こちらに定められている常勤職員というのは正規職員という意味なんでしょうか、それとも、それなりの時間いれば常勤職員になるのか、その辺を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　常勤職員につきましては週35時間以上勤務することとしておりますが、正規職員、正規雇用であるかについては、今回の募集については条件等はしておりません。
○24番（渡辺みのる議員）　次にいきます。事業者の独自事業というのはどの範囲まで認めるのでしょうか。先ほどもちょっと確認しましたけれども、別途料金が発生するものや閉所後に行われるものなど、どの程度までよいとするのか教えてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらも先ほど木村議員のほうに御答弁させていただいたとおりでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　聞き漏らしていたので、後でちょっと確認させていただきます。
　　９番目です。仕様書の市と指定管理者の責任分担のところです。施設及び備品等の修繕の基準を６万円に定めた理由を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　施設及び備品等の修繕の基準を６万円に定めた理由でございますが、市の指定管理者制度事務取扱要領には、「小規模修繕については指定管理者の負担によることとし、大規模修繕については市が負担することとする。なお、小規模修繕の定義について金額で規定する場合には、施設の規模により適正な金額が異なることから、各所管において判断すること」と規定されておりますことから、これらを参考とさせていただき、児童クラブの運営における修繕において起こり得るものを想定した中で、金額の設定を行ったものでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　６万円という金額の根拠というのは何かありますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　過去にあった事例で大きかったのは、大きな窓ガラスが損壊したということが一定費用としてかかっていたので、そこをちょっと想定させていただいているところでございます。
○24番（渡辺みのる議員）　最後です。５番目のほかのクラブへの影響と連携についての２点目です。この指定管理で運営することによって、自主事業で延長保育とありますけれども、他のクラブと、特に市の直営にはどのように影響があると想定されているのか。今申し上げましたように、延長保育で差が出るということについて、保護者にどのように説明していくのか伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　延長保育につきましては、今回、指定管理者候補者として選定されました株式会社こどもの森、株式会社明日葉のいずれの事業者につきましても、延長保育サービスの御提案をいただいているところであり、本議案可決後、令和２年４月１日からの実施に向け、第４・四半期中に協議を進めてまいりたいと考えております。
　　新設児童クラブが指定管理者による運営となることで、他の児童クラブにおいて、これまでの保育内容に変更が生じるものではございません。そのため、特段これらについて改めて御説明していくことは考えておりませんが、新規に児童クラブに入会する児童につきましては、必要な情報を適時適切に周知してまいりたいと考えております。
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後２時36分休憩

午後３時10分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　議案79号から82号につきまして、分室の指定管理者の指定を、つなごう！立憲・ネットの会派を代表しまして質疑をいたします。
　　さきの議員による質疑や答弁で、かなり今回提案されているものについての内容がわかったかと思います。自民党さんから始まって、さまざまなことがわかりました。ですので、１番の指定管理者制度の導入についての管理委託契約について、（１）ですね。こちら、メリット、デメリットのところは割愛のほうをさせていただきたいと思います。
　　（２）です。指定管理者制度、導入されることにおいて、こちらのほう、（２）周辺自治体との比較の検討で、議案資料では、25市中、周辺で９市のみが学童クラブに指定管理者制度を導入済みとのことです。導入をしていない市のほうが多い現状を踏まえては、どのように捉えていますでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらにつきましても指定管理者の指定についての議案でございますが、参考までに御答弁いたしますと、当市を除く多摩25市における児童クラブの運営状況につきましては、東京都市町村学童保育担当主管課長会の調査によりますと、令和元年９月時点において、市内全ての児童クラブが公設公営である市が７市、民営による児童クラブがある市が18市となっており、そのうち指定管理者制度を既に導入している市が、議案資料にもありますとおり、９市となっております。
　　児童クラブにおいてどのような運営形態をとっていくかといったことにつきましては、その時々の状況に応じて各自治体が個々の考え方に基づき判断するものであり、当市におきましては、先ほど来御答弁しているとおり、運営等検討会からの提言を受け、延長保育を初めとした自主事業など、指定管理者が独自に行う取り組みなどによるサービスの充実等について総合的に勘案し、指定管理者制度を活用させていただくこととしたところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　今御答弁いただきましたように、さまざまな運営形態があっていく中で、検討会からの御意見もあって、そこをもとにということでした。また、さらに検討会を踏まえて、そこだけではなく、さまざまなどういった運営形態があるのかというのを、大切な子供たちを預かるところですので、またそれは本当に全庁的、また議員も含めて、市民も含めて、さまざまなところで話し合い、そうした意見というのも丁寧にすくい上げていただければいいなというふうに思っております。
　　（３）の質の確保については、先ほどいろいろと一定程度ありました。担保の点、継続的に行うことができるもあったので割愛をしまして、（４）のほうにいかせていただきます。
　　事業者の自主事業について、先ほど質疑も、また御答弁もありました。そして創意工夫ある提案の中で、その中で、さまざまにプログラミングですとか、またあるんですが、指定管理者の自主事業で、（４）です。児童クラブが塾化、習い事化してしまい、子供がゆっくりと過ごせる居場所ではなくなってしまうのではないかという懸念を抱いている声もあります。御存じのように、検討会のほうでも委員さんのほうからそういった御意見もありました。
　　放課後の児童クラブ運営指針にもあります、子供の最善の利益を考慮して育成を推進すること、子供が主役であることについてと、指定管理者の自主事業で児童クラブが塾化、習い事化してしまい、子供たちがゆっくりと過ごせる居場所ではなくなってしまうのではないかという懸念の声についての見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会におきましては、指定管理者による自主事業については前向きに議論されたところであり、かみまち議員御指摘のことについて懸念する御意見は特にございませんでしたが、先ほど来申し上げておりますとおり、自主事業の実施については、その内容や公益性、事業の実現可能性等に鑑み、今後、市と指定管理者の間で協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　今御答弁いただいたように、そちらのほうの選定委員会のほうではなかった。けれども、検討会、児童クラブですね、また児童館の検討会のほうでは、習い事化してしまうのではないかというような心配する意見もあったということも踏まえて、今後について、またさまざまな検討というのをしていただきたいというふうに思っています。
　　（５）です。市のホームページに掲載されております東村山市学校施設内の新設児童クラブの指定管理者募集の質疑回答によりますと、児童クラブが新設された場合に放課後子ども教室と連携しなければならないことや、注意が必要な点等につきましては、新放課後子ども総合プランの内容や当市の放課後子ども教室の特徴などを踏まえ、事業者のこれまでの経験やノウハウを交えながら、必要と考えられる内容について自由に御提案ください。児童クラブを新設する４つの小学校における放課後子ども教室の現在の利用状況は、おおむね次のとおりです。元年10月時点では、回田は未実施、大岱小学校20人程度、秋津小学校は60人程度、北山小学校は未実施とのことであります。
　　今回、学校の施設内の児童クラブ指定管理者募集におきましては、こうした要望の高い放課後子ども教室を未実施の学校であわせて募集するということも検討すべきではなかったのでしょうか。見解についてお伺いします。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回の児童クラブの指定管理者の募集につきましては、あくまでも児童館・児童クラブ運営等検討会からの中間報告を受け、学校施設内に整備する児童クラブへの指定管理者の募集を行ったものでありまして、その仕様の中に放課後子ども教室との連携には触れさせていただいているところではございますが、今回は放課後子ども教室の運営事業者の募集ではないことから、検討はしておりません。
○２番（かみまち弓子議員）　連携には触れていても、今回そういうことは検討していないということで、今後そういったことも含めて検討のほうをして、しっかりと議題にものせていって検討等を考えていただければというふうに思います。
　　大きな２番です。指定管理者の候補の選定の情報についてです。
　　（１）です。募集期間についてなんですが、募集要項の配布が元年10月15日から11月５日まで、申請書の提出期間が10月30日から11月５日までとのことです。なかなかここは募集要項の配布から提出までの期間が短過ぎるのではないか。そこでまた出られなかった、出せなかったところもあるのではないかということも踏まえて、またそういったお声のほうもちょっといただいていたりもしていますので、まずは通告書どおり、そこについての見解を伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　募集期間につきましては、開設までのスケジュール等を勘案した中で、御案内のとおり、募集要項の配布を開始した令和元年10月15日から申請書等提出期間の最終日である11月５日までの22日間とさせていただきました。
　　前回、第２野火止児童クラブの指定管理者の募集を行った際と比較しますと、若干短い期間設定となりますが、実際には募集期間の前段に当たる10月１日より、市ホームページにおいて、同15日より募集を開始する旨の事前周知を行わせていただいたこともあり、募集開始時より大変多くの事業者の皆様から事業者説明会への参加申し込みを受けるなど、高い関心をお持ちいただくことができ、最終的には９つの事業者に御応募いただけたこと、また、応募事業者の皆様からも期間の設定に関する御意見等は特段頂戴していないことなど、それらを含めて総合的に勘案させていただくと、一定の期間は設けさせていただいたのではないかと捉えているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　応募できたところはもちろんそうおっしゃると思いますよね、応募できたんですから。そうじゃなくて、なかなかやはり応募までいけなかったという小さいところも含めてあったのかなとも思いますし、ただ、先ほど部長がおっしゃったように、実際、事前の周知もやっていただいた、そしてまた数的にもふえたというところは、やはり一定の部分の評価はあるところです。
　　（２）です。参加資格についてなんですが、都内での事業の実績がないと参加の資格がないという理由について伺わせてください。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今回、指定管理者候補者を選定するに当たっては、募集要項や業務仕様の作成、審査基準の設定などにつきまして、第１回指定管理者選定委員会において委員の皆様に御議論をいただいたところでございます。
　　議員御指摘の参加資格については、東京都内における保育の水準を理解し、その上で事業運営の経験、ノウハウを有していることを求めたものであり、このことにより、運営開始当初より保育の質を担保し、安全・安心な事業運営を図ることが期待できることから、委員間で議論の上、参加資格の一つとして決定をされたものと認識しております。
○２番（かみまち弓子議員）　次へいきます。（３）です。先ほどの木村議員への御答弁のほうでも、選定委員についての説明はありました。その中で（３）なんですが、４校からそれぞれ保護者に入っていただくほうが、その学区それぞれの意見が反映できたのではないかというふうに私どもは考えます。新設予定します４校の学区内にあります既存の児童クラブ保護者２名とした理由について伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど木村議員に御答弁申し上げましたとおり、学保連の皆様と協議の上、決定をさせていただいたものでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　実際参加していただいている学保連からの御意見を丁寧に、そこを大事にしていただいたという部分もあると思います。そしてまた、実際には既存の学校施設内に今度できるということに当たりましては、やはり学校側からの委員としても、出たかった、もしくは入ってほしかった、そうした声も反映してほしかったという声もあったということをお伝えさせていただきたいと思います。また、私どももそのように考えます。
　　（４）です。評価の項目、評価の視点及び配点、それぞれるる先ほど御答弁もありました。そしてその中で、通告に従いまして、他市では指定管理者の倒産等により休止に追い込まれた事例も、実際に近隣の自治体でもありますよね。
　　本当に子供たちを預ける、そして預かる、子供たちが第２の居場所となるというところで、突然、いきなりそうした倒産を含めて、事業者がかわってしまうということは本当に避けるべきことだったり、また、そこの懸念がされるものは取り除いていく必要があると思うんですけれども、事業者の財務状況の配点が低い点というのもあるとは思うのですが、その中で、指定管理の期間中に休止になった場合、行政の危機管理の体制、こちらについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、御指摘の配点につきましては、先ほど木村議員にも御答弁したとおり、学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会において、児童の育成支援等、日々の保育に関する具体的な取り組みを評価する保育サービスに関する計画の項目や、児童クラブ運営者としての可能性を評価する自主事業に関する計画の項目などを全体の中で高目の配点とした結果、議案資料にお示しした配点となったものでございます。
　　また、事業者の財務状況につきましては、事務局による参加資格の確認の事前確認のほか、第１次審査及び第２次審査におきまして、財務に関する有識者より専門的な知見に基づく助言等をいただくなどを経て審査されたものでございます。
　　次に、危機管理体制につきましては、指定管理者が決定した後においても、指定管理者の倒産等といった事態に限らず、災害発生等も含めた不測の事態に日ごろから備えるとともに、まずはそうした事態が起きないよう、あらかじめ可能な想定を行いながら準備対応しておくことが肝要であると認識しております。今後、指定管理者との協議を行っていく中で、それらの点についても十分協議をしてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　もしそうやって休止になった場合などは、なってほしくないんですが、そういうふうになった場合には、市のほうとして、そちらのほうはしっかりと学童クラブの運営というのをしていく等を含めた、そうしたものを考えているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　その後について公営でやるか、あるいはまた新たな指定管理者を選定するかということについては、まだ具体な検討はしておりませんが、さまざまな手法があるかなと捉えております。
○２番（かみまち弓子議員）　公営なのか新たな手法にするのかというのはまだ考えていないが、今後考えていくということで、そういったことも含めて、しっかりとそのあたりは今から検討事項の中に、大事なことなのでしっかりお願いしたいと思います。
　　（５）の応募法人についてです。地元で実績のあります社会福祉法人の応募がないです、今回。その理由としてはどのようなことが考えられるのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　10月18日に開催しました指定管理者募集に係る事業者説明会には、株式会社立またはＮＰＯ法人立の15の事業者に御参加をいただいたところでございます。御指摘のとおり、このたびの募集に際しましては社会福祉法人からの応募はなかったため、実際のところはわかりかねますが、現状、当市内において社会福祉法人による児童クラブ事業の運営実績がないことなどから、なかなか新規参入に踏み切れないのではないかというところを推測しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　なかなかその新規参入に踏み切れないところは何があるのかというのを含めて、それらがより取り除いて、また参入できるような形をまた考えていければいいなというふうに思いますし、また、そういう適切な指導等が必要であれば行っていただきたいというふうに思っています。
　　（６）です。審査の結果、第２次審査です。①、議案第79号、81号、82号では、第１位の株式会社こどもの森と２位の法人との差が８点です。先ほど一定程度、評価について、また点数についての説明はありましたけれども、８点であること、その要因について詳しく伺えればと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑の第２次審査の結果につきましては、それぞれの事業者が提案した内容につきまして、各委員が審査基準に基づき審査を行い、10の評価項目のうち、２位の法人が高い評価を得た３つの項目を除く７つの項目が２位の法人と比べ高い評価となったことが、結果として議員御指摘のような得点になったものと認識しております。
○２番（かみまち弓子議員）　②です。80号では第１位の明日葉さん、２位の法人との差が17点です。その要因について伺えればと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　御質疑の第２次審査の結果につきましては、それぞれの事業者が提案した内容につきまして、各委員が審査基準に基づき審査を行い、先ほど申しました10の評価項目の全てが２位の法人と比べ高い評価となったことが、結果として議員御指摘の得点のような差になったものと認識をしております。
○２番（かみまち弓子議員）　（７）にいかせていただきます。指定管理者の候補者による提案内容の概要です。提案内容等々は先ほどからいろいろな説明もありました。①です。児童クラブが学校施設内にあることについて。アです。安全管理体制の提案はどのようなものがあったのかを具体的に、できれば多くあるものを教えていただければと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　各事業者の学校施設内における安全管理体制等の事業者の提案ですが、まず株式会社こどもの森につきましては、学校長、副校長を初め学校関係者とは、災害時マニュアル、防犯マニュアル、児童に関する情報の共有を図ることはもちろん、施設管理事業者として学校のルールを遵守した運営を心がけること、日ごろから意識的に環境整備の取り組みを行うことで、危険箇所の早期発見や施設・設備の不備の早期発見、事故の予防につなげること、学校施設内にあることを鑑み、共用で使用する昇降口やトイレ、水飲み場、廊下なども、協議の上、整備に努めることなどの御提案がございました。
　　また、株式会社明日葉につきましては、施設長が折に触れ、学校長を初め学校関係者に報告、連絡、相談を行うことはもちろん、本部職員も訪問の際に学校長、副校長とコミュニケーションを心がけ、一致して児童育成に当たる信頼関係、協力関係構築に努めること、法人が運営する施設の例として、東日本大震災の際、児童クラブの安全・危機管理マニュアルを学校側にも提示し、当該校の安全・危機管理システムとの整合性を持たせていたことから、有事にスムーズな対応に当たれた経験があることなどの提案がございました。
○２番（かみまち弓子議員）　丁寧にありがとうございます。
　　（イ）です。保健室の登校ですとか、また、不登校ぎみの子供たちに配慮したという提案はなかったのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　指定管理候補者になった２つの事業者より、議員御指摘のような、いわゆる保健室登校など、不登校ぎみの児童といった直接の提案はございませんでした。仕様書において、特に配慮が必要な児童への対応といった記載を仕様書にしていることから、その点についての提案はございました。
　　株式会社こどもの森につきましては、障害児については、インクルーシブ教育の推進をするため、さまざまな障害に対する理解を深めるとして、①、児童の考え方や習慣を理解する、②、保育にリズムを持たせる、③、日々の児童の様子を見守る、④、職員などとの信頼関係を構築する、⑤、周りの児童に連帯感、助け合いの精神が育つよう、お互いが理解し合えるように取り組むといった提案があったことから、御質疑の不登校ぎみの児童に限らず、児童に対する理解を深め、それぞれの児童がお互いに育ち合える環境づくりに努めるといったことがあるのではないかと認識しております。
　　また、株式会社明日葉につきましては、障害を持つ児童の配慮について、環境の工夫として、不要な刺激をなくし、わかりやすく意味を持った空間に仕切り混乱を減らす、スケジュールの提供として、スケジュール表を文字だけでなく絵や写真を使用してわかりやすく掲示する、児童の遊びへの適切な介入として、集団遊びに支援員が加わり児童のコミュニケーションを支援する、記録による支援として、児童の様子、出来事、環境、対応を個別に記録し、有効な育成支援につなげるなどの提案があったことから、こちらにつきましても、児童の状態をよく理解しながら、児童に合わせた配慮を行うのではないかと認識しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　それぞれやはり絵や写真を提示したりですとか、子供たちによりわかりやすいものを心がけるということが提案あったこと、そこを大事にしていっていただければいいなというふうに思います。
　　人員配置についての②、先ほど一定程度ありました。障害加配職員を含むとなっているという中で、また、指定管理業務仕様書のことについても、そこを含めたものの説明はあったと思うんですけれども、こちらで伺わせていただいているのが、（２）障害児の受け入れ、障害児の受け入れは１施設につき二、三名程度として、それに対して１名の加配としますというふうになっています。
　　受け入れの体制については、先ほど御答弁もありました。その上で、民間のノウハウをどう生かしていくのか、受け入れの枠が２人なのか３人なのかは誰が決めていくのか、職員はどういった資格を持った方がいるのか、また、障害児の枠の基礎的環境整備と合理的配慮、こちらは行政では義務となっていることについて、どのように対応するのかを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　あくまで現時点においては指定管理者としての決定を受ける前の提案の段階でございますので、御質疑のとおり、提案内容の概要について御答弁申し上げます。
　　木村議員にも御答弁させていただいておりますが、障害児の保育に当たりましては、例えば、いずれの事業者においても、障害児への見識の高い職員が各施設を訪問し、指導員への指導を行うといった提案があったところでございます。
　　次に、障害児の受け入れ人数についてでございますが、直接、事業者の提案とは関係がございませんが、児童クラブへの入会申し込み事務につきましては、これまでどおり市で行うこととなります。
　　次に、職員の資格についてでございますが、こちらについても、具体的な職員の配属については今後になりますことから、現時点では把握できておりません。
　　最後に、障害児への市としての対応についてでございますが、直接、事業者の提案とは関係がございませんが、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインにもありますとおり、障害児の受け入れに当たっては、児童と保護者の立場に立ちながら、障害の程度や児童の発達状況など、個々のさまざまな状況を捉え対応していくことが必要であると考えており、障害のある児童だけでなく、障害のない児童においても、お互いに理解し合うことが重要であるものと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　３番です。保育サービスに関する計画についてです。
　　先ほどいろいろなコミュニケーションのボックス、また御意見箱の話もあったんですけれども、こどもの森さんのほうで子供用の御意見箱を設置するということで、79号、81号、82号のほうの企画の中にあります。そして子供の意見を事業の運営に生かすというふうにあります、相談の窓口を設置することによって。そして、御意見箱に入る、そしてまたその意見を出すという提案があることはとても大事なことだと思います、そういう意見を出せる場があるというのは。
　　ただ、やはりそういった意見の紙、書かれている言葉、文字を見ると、どの子が書いたのかなという部分というのは、誰が投書したのかというのは、筆跡の部分で特定されてしまうのではないかなというふうに思います。そうした場合、投書して何とか意見を積極的にというか、頑張って入れた、そういう子供たちの特定を防ぐ対策というのはどのようなふうにして講じていくのでしょうか、そこについて伺えればと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　株式会社こどもの森の提案におきまして、なかなか児童クラブの運営に反映されにくい、直接の利用者である子供たちからの意見を聞くため、子供用御意見箱の設置について提案がありました。
　　しかしながら、議員御指摘の児童の特定を防ぐ対策については、特段の御説明はなかったことから把握はできておりませんが、当該法人で定める個人情報に対するコンプライアンス、そちら等が職員の研修等も含め徹底されていると思いますので、直接的な影響はないのではないかと推測しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　そういう意見が出ることはとても大事なので、そこを決して全く否定するものではなく、逆にいいことだと思います。そして、またそういう、本当ならば、そういうところに投書していくというよりも、まずは話し合いが大事になっていって、そこに入れるのではない上での連携、そしてまた、ふだんのやりとりが最も本当は必要なことだと思います。
　　それでもやはりそこには、なかなか言うことができないようなことに関して、やはりそうした投書箱というのも必要だというふうに、またそういった提案があったということも評価をするところではございます。なので、そうした個人情報の対策もしている部分があるので大丈夫だと思うという答弁がありましたので、次にいきたいと思います。
　　４です。事業運営における理念についてです。80号の明日葉の事業運営における理念で、市内児童クラブの管理運営を30年よりスタートとあります。先ほど、現在のさまざまな、おおむね良好だという御答弁もあったんですけれども、現在運営している児童クラブの保護者からどのような意見や要望が市に届いているのかについて、おおむね良好だというのは先ほど聞いたんですけれども、またそれをどのように生かして運営していこうとしているのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　第２野火止児童クラブにおきましては、特に運営開始当初の時期においては、日常の保育、行事の運営方法等について、前年度までとやり方が一致しない面もあり、現場職員と児童、保護者との関係構築に際し、そうしたことが初年度ゆえの心配の声につながったということがございました。
　　こうした状況を踏まえ、児童や保護者の心情面に最大限配慮し、その影響を最小限にできるよう、職員においては、毎日の児童への声かけや週に一度行っている第１、第２クラブの合同ミーティングなど、さまざまな場面を通じて職員間で連携を図りながら、この間の児童育成支援に当たってきたところであり、平成30年度後半に実施いたしました利用者アンケートや、運営２年度目になる令和元年度に入り実施した懇談会の場においては、保護者からおおむねよい評価をいただいているところであり、現在では安定的に運営をしていただいているところでございます。
　　こうしたことを踏まえまして、事業者が新設児童クラブにおいてどのように運営していくかについては、具体的な提案をいただいているわけではございませんが、本議案可決後、事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　５番です。自主事業に関する計画で、アの延長保育です。先ほど一定程度の答弁はあったんですが、アの中の直営については今後どのような検討をしているのかについて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど渡辺議員にも御答弁申し上げましたとおり、指定管理者による運営となる児童クラブにおいて延長保育サービスが実施されることにより、他の児童クラブにおいて特段、保育内容に変更が生じるものではございません。これまで申し上げましたとおり、公設公営の児童クラブにおける延長保育につきましては、実施に際して時間外勤務を恒常的に行わないと対応できないことや、延長時間に対応した職員体制の構築が困難であることなどから、これまで実現ができていなかったところであり、この状況に大きな変化はございません。
　　こうした状況の中、今後の運営体制等の方針を定めるに当たり設置いたしました運営等検討会において御議論いただき、当市の児童クラブなどを将来にわたり継続して安定的に運営していくための、今後の運営体制等の方向性や運営のあり方に関する最終的な提言を踏まえながら、市として検討を進めてまいりたいと考えております。
○２番（かみまち弓子議員）　時間外勤務等を含めてこれまで難しかったという点も含めて、丁寧にそのあたりは、いろいろな話し合いを含めてやっていただければいいなというふうに思っています。
　　イです。入退室の管理システムです。こちらのほう、80号の明日葉さん、以前から視察や一般質問を行って、私も提案政策をしているものです。79、81、82のこどもの森さんにもぜひとも取り組んでいただきたいのですが、市から自主事業について要望できるのかについて伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　株式会社明日葉より提案のあった入退室管理システムにつきましては、自主事業という位置づけで提案のあったもので、先ほど来御答弁させていただいておりますとおり、事業の公益性や実現可能性等について、今後、市と指定管理者の間で協議を行うことを想定しておりますので、その協議の中で議員御指摘のような要望をしていくことは可能だとは考えますが、それをもって直ちに実現させるというのはなかなか難しいものと考えております。
　　まずは、指定管理者が決定した後、改めて市と指定管理者の間で提案内容の詳細について、実現可能性等を含めた検討を行っていくことが肝要ではないかと認識しているところでございます。
○２番（かみまち弓子議員）　民間のノウハウを生かして、ぜひとも入退室の管理システムを導入してほしいことを要望しまして、質疑を終わります。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第79号から82号について伺います。
　　１番目です。まず中間報告についてですが、中間報告についての中の①です。設置目的はいいです。有識者等の選任経過、先ほど一定の答弁がありましたが、私は選任の経過について伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、各委員の選定の理由ですが、まず公の施設である児童館・児童クラブの今後の安定運営の検討をする観点から、有識者として、主に児童福祉の分野に専門的な知見を有する方と、公共施設の管理運営に関する知見を有する方を選出することといたしました。
　　そのほかの委員として、児童クラブ事業の性質上、学校と密接にかかわる事業であることから、学校の管理職経験者の方を１名、現に児童クラブを利用する保護者の代表として、東村山学童保育連絡協議会の推薦する方を１名、当市の子育て施策に明るく、当市において子育て関連事業を展開する民間事業者の方を１名、最後に、児童館の利用者や一般市民の方の御意見も伺う必要があると考えたことから、市民公募を行った上で、児童館を利用している未就学児の保護者を１名、一般市民の方を１名という形で、合計７名の委員に御参画をいただくものとなったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　幾つか再質疑があるんですが、例えば、具体的に、この有識者２人についてはどのような、誰が推薦して、どういう経過でこの方たちに決定したのか、まずそこから伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　特に学識の方については、こちらからどこぞに依頼をして推薦していただいたということではなく、こちらのほうからお願いをさせていただいたというところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ですので、誰が決定したのかということ、誰がこの方を推薦して決定したのかという、その経過を伺っているのです。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　市として決定をさせていただいているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　それから、公募市民ですが、応募は何人いましたか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　申しわけございません。手元にちょっと資料がないので、お答えできません。
○５番（朝木直子議員）　この委員会、そもそも論というか、私は、この７名で３回の委員会でこういう大きいかじ取りに影響する中間報告をしたということは、私はこれでいいのかなというふうに思っているんですね。今るる聞いたのは、何が言いたいかというと、この検討会そのものが、その行政の意向をそんたくするような検討会では困ると。そうではなくて、市民の意向とか市民のニーズに応えた、やはり市民のための検討会になっているかどうかという、そういう人選になっているのか、そこからやはり透明性の確保が必要ではないかと思うのですが、そこはいかがお考えですか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど答弁させていただいたとおり、学保連からも出席をしていただいていること、そして公募の市民の方も２名お入りいただいていることというところで、その辺の担保はとれているのではないかというふうに考えております。（不規則発言あり）
○議長（熊木敏己議員）　休憩します。
午後３時47分休憩

午後３時49分再開
○議長（熊木敏己議員）　再開します。
○５番（朝木直子議員）　次にいきます。②、③は抜かします。第２野火止のときにも一定の議論はあったんですけれども、児童クラブを直営ではなくて指定管理とすることのメリット、これを具体的に、直営の場合と比較して御説明をお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　まず、費用に関して申し上げます。先ほども木村議員に御答弁させていただきましたとおり、指定管理料の年間予定上限額は、公営として運営した場合にかかる費用を基本としながら、人件費等の上昇や本部経費などを加味して積算したものであることから、費用面においては、これらを加味したものを除けば、大きな差はないものと認識をしております。
　　次に、サービス面でございますが、民間事業者ならではのノウハウを生かした、時間延長サービスを初めとする自主事業の導入に伴う保育サービスの充実などが期待されているところであります。
　　なお、そのほかにも、近年、学童の指導員のなり手不足が顕著になってきており、市によっては募集を行っても応募がないこともあると聞いております。このようなこともある中、都内での実績を応募の条件としていることから、広く募集をかけることができ、民間事業者ならではのさまざまな手法により人材募集が行われると期待されることからも、人材確保につきましては、公営の場合と比べ、よりメリットがあるのではないかと考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　これも幾つか再質疑あるんですが、再質疑なんですが、例えばサービスについて、さっきから多様性とかいう、多様なサービスというふうなお話があるんですけれども、要するに利用者が求めているのは、この調査報告書を見ると、大きく３つですよね。時間延長と、それから１日保育の場合の食事と、それから見守りですか。こういうサービス、多様なサービスというよりも、利用者が求めているサービスを、これは直営も含めてですけれども、提供するべきだというふうな議論は、今回も含めてされなかったのでしょうか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　今、議員の御指摘がありました、個々それぞれにですね、個別具体な検討についてということは行っておりません。
○５番（朝木直子議員）　多様性のサービスを提供するというよりも、前提として、やはり利用者が何を求めているかということは調査しているわけですから、やはり、同じ指定管理を全部否定するわけではありませんけれども、ただ今回の、例えば指定管理のあり方について、多様なサービスということを繰り返しおっしゃられているので、多様なサービスというよりも、きちんとニーズは把握されているわけだから、ニーズに応えたサービスを提供するべきではないかというふうな議論がされなかったというのは、ちょっといかがなのかなというふうに思います。
　　それから、野火止のときの質疑、答弁の中で、直営では人材の確保ができないというふうな、なので指定管理者にお願いをして人材確保するんだというふうな答弁がありましたけれども、これは、そうすると、今後の問題も含めてですけれども、いろいろなサービスで、特に児童クラブでは、直営では人材確保ができないというふうなことなんでしょうかね。
　　このときにもちょっといろいろ聞きたくて、時間の関係で聞けなかったのですが、ここはどういうふうな、今後も含めて、これから全部、指定管理にしていくつもりはないというふうな答弁はありましたけれども、それを今、現状どういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほども一定御答弁させていただいているんですけれども、やはり中・長期的な視点に立って、今後の児童館・児童クラブのあり方を踏まえた検討会での御議論を一定踏まえさせていただいて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　それで、次にいきます。３の１ですけれども、５年ごとの事業者選定による、指定管理の場合ですね、５年、指定管理で、今回５年ですけれども、その選定による問題というのは、一定答弁がありましたが、もう一度伺います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど渡辺議員に答弁した内容と重複しますが、児童クラブを一定期間同じ事業者が運営することは、小学生という発達段階において安心して保育を受けられる環境を整えることや、保育の質を維持する観点からも大切であると認識しております。
　　一方、指定期間の満了に伴い、幅広い候補者をもとに選定を行うことは、よりよい保育の提案が見込まれることや一定の公平性を担保するという観点からも必要であると考えております。
　　当市といたしましては、こういった仕組みを生かしていけるよう、指定管理者には、業務の引き継ぎを行う際には子供に寄り添った丁寧な引き継ぎがなされるよう、市、保護者、指定管理者等で協議の機会を持つなどの対応のほか、指定管理者候補者の再度の選定に当たっては、こういった児童への配慮の観点等を選定の基準に盛り込むなどにより、最適な指定管理者候補者の選定を行ってまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　５年ということになると、有期雇用になると思うんですよね。そうすると、さっき、正規か非正規かについては特に縛りはありませんということでしたけれども、やはり事業者の側からすると、５年というふうな有期雇用という形をとらざるを得ない。そうすると、やはり人材の確保とか育成という意味で、私は学童については若干、若干というか、結構大きい問題があるのではないかと思うんです。
　　実際に指定管理の中で、指定管理を途中で取りやめた事例─これは②のほうにいっちゃいますけれども―は、学童クラブが一番多いんですよ。データとして、51施設が学童クラブの指定管理者制度を取りやめたというふうな事例があるんですが、そのあたりの研究はされたのかどうなのかも含めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　具体的な事例をもって、指定管理者の指定の取り消しなどについては検証は行っておりませんが、そのようなことが起こらないよう、このたびの募集に際しては、実際に東京都内において学童の事業の実績のあることを条件にしたほか、選定委員会委員には、事業者の財務状況を確認していただくことを目的として、財務に関する有識者に御参画いただくなどの対応をさせていただいたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　５です。指定管理者の独自事業による市立児童クラブとの格差をどう捉えていますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　先ほど、かみまち議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○５番（朝木直子議員）　まず、再質疑が２つあります。１つは、まずこのサービスが、５年ごとだと途中で取りやめになるということもありますよね。これも以前に議論していますが、そのあたりはどういうふうに考えていますか。
○子ども家庭部長（瀬川哲君）　こちらもその前の御質疑で答えさせていただいておりますが、そういったことが、今後の選定に当たっての、子供の視点から見た評価項目等が導入できるのかどうなのかということも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　なお、討論、採決は議案ごとに行います。
　　初めに、議案第79号について、討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番（渡辺みのる議員）　2020年度より開設する児童クラブへの指定管理者の指定に対して、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
　　指定管理による運営は、指定期間満了後のたびに事業者がかわる可能性があり、利用児童や保護者は常にその不安にさらされることになります。何よりも継続性が担保されるべき福祉施策である児童クラブに指定管理者制度はなじまないということは、これまでも何度となく指摘してまいりました。
　　また、学校内に設置する児童クラブに指定管理を導入することで、教育活動や学校管理、教育環境の充実に影響が生じかねないことに大きな懸念があります。
　　当市の児童クラブは、保護者の共同保育、自主保育に始まり、社会福祉協議会が引き継ぎ、市の直営での運営に移行し、公的責任のもとでの保育を行ってまいりました。このような歴史を踏まえれば、指定管理の拡大は逆行すると考えています。
　　現在、児童クラブは退職者不補充の方針で事業が実施されており、指定管理での運営を拡大していくことは、現在・未来の子供たちに過去のツケを押しつけていることにほかならないことを指摘いたします。退職者不補充を見直し、正規職員を適正に配置することなどにより、延長保育の実施及び職員不足の解消と、安心・安全で継続的な児童クラブ運営が可能になると考えています。
　　日本共産党は、児童クラブなど、継続性や十分な人員配置、公的責任が問われる福祉施策こそ、市直営など、継続性が十分に担保できる方法により運営していくべきとの立場であり、指定管理の拡大には反対をいたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。17番、木村隆議員。
○17番（木村隆議員）　議案第79号について、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
　　本議案は、地方自治法の規定に基づき、回田小学校施設内に新設される第３回田児童クラブにおける指定管理者として、株式会社こどもの森の指定の可否を決定するものであります。
　　株式会社こどもの森は、学校施設内新設児童クラブ指定管理者選定委員会において決定された審査基準のもとに、有識者や保護者委員会も含めた多様な委員による厳正な審査が行われた結果として候補者に選定された事業であり、今後の適正な事業運営を期待するものであります。
　　また、ほかの地域において、学校施設内での学童クラブの運営実績も備えた事業者であり、人員計画、自主事業としての延長保育の実施などの面から、利用者の期待に応え、安全・安心につながる提案がなされたものと捉えております。
　　加えて、回田小学校内には既に第２回田児童クラブが設置されており、新設する第３回田児童クラブとの連携を十分に図りながら、子供たちにとってよりよい育成支援を提供していただきたいと。
　　最後に、今後の第４・四半期においては、令和２年４月から運営開始に向け、学校、指定管理者、市の所管課の３者の中で、必要な協議、調整などについて積極的に行っていただき、よりクオリティーの高いサービスの提供を行うための準備を進めていただくことをお願いしたい。
　　以上で賛成といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番（石橋光明議員）　議案第79号に関して、公明党として賛成討論をいたします。
　　先ほどの反対の討論もお聞きして、この児童クラブの待機児童の状況を打破するためには、直営だろうが民間委託だろうが、この保護者のニーズを満足させるためには、この児童クラブを拡充して、施設を整備してやっていかなきゃいけないと、これが保護者の最大のニーズであるというふうに思います。
　　そもそも指定管理制度に入り口から反対するところは、もう議論の余地がないと思いますけれども、この制度をこの指定管理までいくまでには、市民や保護者、有識者で構成する児童館・児童クラブ運営検討会が、学校施設の活用、民間活力の導入に対して、活用及び導入を図ることの御提言をいただいていることは、もう重々承知なところであります。
　　今回の指定管理候補者の状況を確認させていただきますと、財務状況、人員体制、保育サービスの計画、また職員の定着率など、さまざまな観点からも指定管理者の候補者として高い評価をいただいていると思いますので、この議案に対しましては賛成するとともに、この施策を推進させることによっての児童クラブの待機児童の削減に期していただきたいということで、賛成討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　つなごう！立憲・ネット会派を代表しまして、議案第79号について賛成討論をいたします。
　　指定管理者候補者の株式会社こどもの森のホームページには、本市において児童クラブの実績はないものの、わくわく保育園の実績が掲載をされています。
　　本市においては、児童クラブの管理運営をされるに当たっては、父母会、保護者会の存在が保育の内容、質に大きく影響すると思います。そのため、保護者同士のつながりには十分配慮することが、東村山市児童クラブ事業を担うには必須だということをお願いしたいと思います。
　　国が定めた基準条例や運営指針よりも以前に、市と保護者、学保連との間で取り交わすに至った児童クラブの設置運営に関するガイドラインの存在を軽視することなく、運営主体のいかんにかかわらず、今後も安全と運営の質を維持していただきたいと思います。
　　特に、他市に比べて高水準な運営を実現している指導員の配置基準など、ガイドラインの基準を堅持し、安定的かつ保護者が安心して子供を預けられる環境の維持に努めることは、児童クラブに子供を預ける全ての保護者の願いです。そのことを十分に認識して、子供たちの安心・安全な生活の場が脅かされることのないよう、適切な運営がなされることを切に希望します。
　　また、学校施設内にあることに関して、十分な安全管理体制をとってください。そして、子供用の御意見箱では、投稿した子供が特定できないように十分な配慮をいただきたいと思います。
　　また、最後に、本日、議案の提案説明に当たりまして、当該事業者が既に職員募集用のチラシを配布していたというとても残念な報告と、所管としてのおわびがございました。
　　指定管理者は、言うまでもなく、議会の議決をもって初めて決定となります。また、市内において私立認可保育園として確かな実績を有する事業者ではありますが、今回担っていただくのは市の施設であり、それぞれの子育てエリアの中で重要な役割を果たす機関です。
　　ぜひともこれらのことを踏まえて、所管との十分なコミュニケーションの上、任せてよかったというふうに子供、保護者、地域からも言われるような運営をぜひとも目指していただきたいと思います。そして賛成討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第80号について、討論ございませんか。２番、かみまち弓子議員。
○２番（かみまち弓子議員）　議案80号について、賛成討論をいたします。
　　指定管理者候補の株式会社明日葉は、議案資料にもあるように、30年より当市の第２野火止児童クラブの管理運営をスタートしておられます。そしてまた、お隣、小平でもあります。そして既に第２野火止児童クラブの運営の管理をされていますので、十分御理解いただいていると思いますが、何よりも保護者会、父母会の存在が保育の内容、質に大きく影響すると思いますので、保護者同士のつながりに十分配慮することをとても丁寧にしてもらいたいと思います。そして、現在の児童クラブの保護者から出ている意見や要望を生かして運営していただきたいと思います。
　　特に評価する点として、自主事業に関する計画で、明日葉から提案のあった入退室の管理システムです。以前から、いろいろ視察や一般質問を行って政策提案をしています。そして延長保育の同様、自主事業の標準提案となることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（熊木敏己議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第81号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に、議案第82号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第28　議案第83号　東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件
○議長（熊木敏己議員）　日程第28、議案第83号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第83号、東村山市固定資産評価員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　現在、東村山市固定資産評価員でございます荒井浩副市長が、本年12月31日をもって退任することに伴い、その後任に野崎満氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
　　固定資産評価員は、市長の指揮を受けて、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するために設置するものでございます。
　　固定資産評価員の職務といたしましては、市長が行う価格の決定を補助することに加え、専ら市長の指揮のもと、市民部課税課職員である固定資産評価補助員の評価実務を指揮監督することを考慮し、行政知識及び行政経験が豊富であります副市長が適任であると考え、本定例会初日に選任御同意いただきました野崎満氏を選任すべく、御提案を申し上げるものでございます。
　　詳しくは履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照いただき、ぜひ選任に御同意賜りますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第29　委員会の所管事務の継続調査について
○議長（熊木敏己議員）　日程第29、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
　　本件については、生活文教委員長より申し出があったものです。
　　お諮りいたします。
　　お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第30　請願等の委員会付託
○議長（熊木敏己議員）　日程第30、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
　　本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　日程第31、議員提出議案第７号の委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、そのように決しました。
　　次に進みます。
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　　日程第31　議員提出議案第７号　「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書
○議長（熊木敏己議員）　日程第31、議員提出議案第７号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。村山じゅん子議員。
〔19番　村山じゅん子議員登壇〕
○19番（村山じゅん子議員）　議員提出議案第７号、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書について、東村山市議会会議規則第14条第１項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
　　提出者、東村山市議会議員、敬称を略します。鈴木たつお、朝木直子、佐藤まさたか、小町明夫、渡辺みのる、私、村山じゅん子です。
　　概要を御説明申し上げます。
　　本年、あおり運転が原因の事件・事故が相次ぐ中、あおり運転を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。
　　警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる、あおり運転に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。
　　警察庁は、道路交通法を改正する方針を固め、年明けの通常国会に道路交通法の改正案を提出することとしていることから、東村山市議会として、１、「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。
　　２、運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及び違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
　　３、広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警視庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。
　　以上の３項目について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長宛てに意見書を提出するものです。
　　以上、簡単な説明ですが、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○議長（熊木敏己議員）　説明が終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　お諮りいたします。
　　本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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　　日程第32　議員派遣の件について
○議長（熊木敏己議員）　日程第32、議員派遣の件についてお諮りいたします。
　　地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名などの諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
　　本件に関し、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　　初めに、令和２年１月８日水曜日、2040未来ビジョン出前セミナーが調布市文化会館たづくりで開催されます。なお、対象の議員には既に周知してございます。
　　次に、令和２年２月７日金曜日、東京都市議会議長会議員研修会が府中の森芸術劇場で開催されます。
　　次に、令和２年２月８日土曜日、議会報告会を開催いたします。議員各位におかれましては、御参加されるよう申し上げます。
　　次に進みます。
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○議長（熊木敏己議員）　去る11月28日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
　　このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊木敏己議員）　起立多数と認めます。よって、そのように決しました。
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○議長（熊木敏己議員）　以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
　　会議規則第７条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊木敏己議員）　御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
　　以上で、令和元年12月定例会を閉会いたします。
午後４時23分閉会



地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長　　熊　　木　　敏　　己

東村山市議会副議長　　石　　橋　　光　　明

東村山市議会議員　　鈴　　木　　た つ お

東村山市議会議員　　駒　　崎　　高　　行