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第1回 平成31年3月5日(政策総務委員会)

更新日:2019年6月20日


政策総務委員会記録(第1回)


1.日   時  平成31年3月5日(火) 午前10時3分~午前10時17分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       駒崎高行      渡辺みのる
         矢野ほづみ各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長   河村克巳経営政策部次長
         原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長   笠原貴典企画政策課長  
         深野聡行政経営課長   有山仁美情報政策課長   武藤祐士総務課長
         大森裕登総務課長補佐   湯浅祥子情報公開係長



1.事務局員  南部和彦局長心得   木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.行政報告



午前10時3分開会
◎村山委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕行政報告
◎村山委員長 行政報告を議題といたします。
  初めに、経営政策部より報告をお願いいたします。
△深野行政経営課長 行政経営課から第5次総合計画等の策定について、まず御説明申し上げます。
  去る1月でございますが、市報、ホームページ等でお知らせした東村山市第5次総合計画等5計画策定の考え方に基づきまして計画策定を進めているところでございます。これまでの進捗状況につきまして御説明いたします。
  まず、1点目といたしまして、基礎調査の報告になります。
  第5次総合計画策定の基礎的な資料となる基礎調査ですが、全体の構成といたしまして、社会潮流、市の概況、第4次総合計画の総括、市民意識の把握・分析、将来の予測、分野別の概況といった内容を考えており、全ての調査が整った後に、1冊の基礎調査報告として取りまとめたいと考えてございます。現在までのところ、全国的な動向や政策等をまとめた社会潮流と、東村山市に直接関係したデータとなります市の概況の案を作成いたしまして、去る2月20日の平成30年度第2回総合計画審議会におきまして御協議いただきました。
  なお、資料につきましては市ホームページ上にて既に公表してございますので、御承知おきのほど、よろしくお願いいたします。
  2点目につきましては、第5次総合計画策定に当たりましての市民参加の機会についてでございます。全体の趣旨につきましては、既に策定の考え方でお示ししておりますが、多くの市民の皆様から多様な御意見をいただきながら、基本構想を初めとして施策の方向性の検討など、各種の計画策定とも連携しながら、幅広く活用してまいりたいと考えております。
  特にこのたびの計画策定の中では、30年、40年先の将来を担う若年層の参加に重点を置きまして、SNSの活用、イベント形式のワークショップ、出前形式のインタビューなど、さまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。
  こちらにつきましても、先ほどと同様に総合計画審議会で御審議いただきました。土方委員、駒崎委員、渡辺委員におかれましては、委員それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
  今後は基礎的な調査をもとにいたしまして、人口推計や将来の予測等をお示ししながら、情報を共有した上で市民参加をいただき、基本構想や具体的な計画につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今後も進捗につきまして、適宜御報告させていただければと思います。
  最後になりますが、既に3月1日号の市報でも周知させていただいておりますが、この3月で市民アンケートを実施いたします。対象は満16歳以上、2,000名の無作為抽出方式によりまして実施いたします。これは第5次総合計画を含む5つの計画構想の策定を周知するとともに、持続可能なまちづくりのために、幅広い分野にわたりまして市民の皆様の貴重な御意見をいただきながら、5計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。
  以上、行政経営課より第5次総合計画等の策定につきまして御報告させていただきました。
  続けて2点目、行政経営課より第4次行財政改革大綱第4次実行プログラムにつきまして御案内申し上げます。
  本件につきましては、去る平成30年12月7日に開催されました行財政改革審議会におきまして、第4次実行プログラム策定に向けた基本的な考えにつきまして御審議をいただいた内容を踏まえ、庁内にて具体的なプログラムを検討し、このたび最終的な取りまとめに至ったところでございます。
  プログラムの具体的な内容につきましては、平成31年2月7日開催の行財政改革審議会でも御審議をいただき、現在、校正等を含めた最終的な調整をしておりまして、年度内に作成し、議員各位にも今後、御報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  以上、行政経営課より第4次実行プログラムにつきまして御報告申し上げました。
△有山情報政策課長 続きまして、情報政策課のほうから御報告させていただきます。
  小平市、東村山市、東久留米市の住民情報システムの共同利用による自治体クラウドの導入に向けた取り組み状況について御報告申し上げます。
  御案内のとおり、昨年12月6日に協定を締結し、本年1月11日には3市合同のキックオフ会議を開催いたしました。この会議には3市の担当課職員約120名が参加し、総務省地域情報化アドバイザーの武城文明氏に御講演いただき、自治体クラウドに対する理解を深めるとともに、3市が共通のシステムを利用している住民記録、印鑑登録、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、収納、国民年金、学齢簿、選挙、これら10業務ごとにグループワークを行い、現行システムの現状分析を開始いたしました。
  その後におきましては、個別の業務ごとにグループワークを行い、標準パッケージシステムからのカスタマイズ状況や各市が使用している帳票の差異など、現行システムの現状分析を進めており、おおむね平成30年度末までには終了する見込みとなっております。
  また、2月8日には、3市の副市長、システム担当部長にて構成する3市の自治体クラウド協議会を開催し、自治体クラウドの導入に向けた今後の取り組みについて協議を行い、業務の標準化の検討など、導入支援業務での活用を見込んでおりますコンサルタント事業者については、3市共同で調達するため、公募型プロポーザルの実施について決定し、現在、事業者の募集を行っているところでございます。
  平成31年度におきましては、平成30年度での現状分析を踏まえ、さらに業務標準化の検討を進めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、従来の市の枠組みを超えた大きなプロジェクトとなりますので、3市でしっかりと連携しながら、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎村山委員長 報告が終わりました。ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○土方委員 最後の自治体クラウドの件なんですけれども、ごめんなさい、聞き漏らしちゃったので、もう一度教えてほしいんですけれども、コンサルを決めてプロポーザルをやるというのは、3市の副市長とか部長とかが集まるところで何かを出して、3市共通のコンサルタントを決めるんですよね。1市ずつじゃないということですよね。
△有山情報政策課長 先ほど申し上げましたように、コンサルタント事業者につきましては3市で共同調達という形になりまして、契約自体は、プロポーザルの選定後、各市がそれぞれ契約するという形になりますが、選定については3市で合同で行っていくということでございます。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○駒崎委員 私も1点だけ、3点目の自治体クラウド導入なんですが、導入を何年度から目指しているのかだけ伺えればと思います。
△有山情報政策課長 自治体クラウドの導入につきましては、平成34年1月の本稼働を目標に進めてまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、次に総務部より報告をお願いいたします。
△武藤総務課長 総務課より2点、進捗状況の御報告をさせていただきます。
  初めに、庁舎等公共施設内喫煙室の廃止時期等について御報告させていただきます。
  御案内のとおり、健康増進法の一部改正及び東京都受動喫煙防止条例の制定等を踏まえ、平成30年度末までに全ての庁舎等公共施設内喫煙室を段階的に廃止することにしております。
  現時点での状況ですが、5カ所ありました喫煙室のうち、いきいきプラザ2階の職員用喫煙室及び北庁舎2階の職員用喫煙室については7月末に廃止しております。残りの本庁舎2階の職員用喫煙室、本庁舎6階の喫煙室、市民センター2階の喫煙室については、予定どおり平成30年度末に廃止することにしておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
  なお、庁舎等公共施設内喫煙室の廃止に伴い、屋外喫煙室の整備を平成30年度末に行う予定としております。具体的な場所につきましては、本庁舎地下1階自転車置き場横、庁舎西側職員駐輪場横、北庁舎裏の3カ所を予定しております。
  次に、情報公開手数料見直しの進捗について御報告させていただきます。
  総務部では、平成30年度主要課題の一つに情報公開条例の改正を掲げ、公開手数料の見直しに着手し、内部検討を経て、平成30年11月に総務部案について経営会議及び総務会議に提示いたしました。
  総務部案としましては、平成26年4月施行の東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例で、自治を進める基本原則に情報共有の原則を掲げていることや、他自治体の状況等を踏まえ、現在、全ての請求者から公開手数料として起案文書1件につき100円を徴収しておりますが、市民、市内法人等は公開手数料を無料とするという内容であります。
  この間、庁内会議での議論を踏まえ、今週7日に開催予定されております情報公開運営審議会に市の考えを提示し、御意見をいただく予定としております。その上で、平成31年度に開催される使用料等審議会に諮問させていただきたいと考えております。
  以上、総務課からの御報告とさせていただきます。
◎村山委員長 報告が終わりました。
  ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○渡辺委員 2点目の公開手数料の件ですけれども、今週7日の情報公開審議会にかけてから、31年度の使用料等審議会に諮問するというお話でしたが、目安として何月ごろから改正をする考え、現状ありますでしょうか。そこだけ確認させていただきたい。
△武藤総務課長 7日に開催される審議会で委員の考え方を示していただきまして、使用料審議会が現在31年度に開催される予定となっておりますので、そこは今後、所管と調整しまして、31年度中には条例改正をしていきたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午前10時17分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  村  山  淳  子
















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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