第1回　平成31年3月6日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第１回）


１．日　　　時　　平成31年３月６日（水）　午前10時１分～午後零時30分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋博　　　　　　○横尾孝雄　　　　　　島崎よう子　　　　　おくたに浩一
小林美緒　　　　　大塚恵美子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　森純教育長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　平岡和富環境安全部長　　　野崎満教育部長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　田中宏幸教育部次長　　　高橋道明課税課長
　　　　　　　　　島﨑政一地域安全課長　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　屋代尚子公共交通課長
　　　　　　　　　仁科雅晴教育総務課長　　　森脇孝次学務課長　　　大西弥生子ども・教育支援課長
　　　　　　　　　新倉敦子図書館長　　　吉田和浩交通安全対策係長　　　田中幹仁環境対策係長
　　　　　　　　　齋藤貴彦施設係長　　　吉澤菜美環境・住宅課主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　木原大輔主事　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第１号　東村山市森林環境基金条例
　　　　　　　　　２．30陳情第20号　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書
　　　　　　　　　３．31陳情第６号　空堀川遊歩道から所沢街道へ信号機または横断歩道の設置に関する陳情
　　　　　　　　　４．31陳情第７号　所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情
　　　　　　　　　５．行政報告



午前10時１分開会
◎石橋委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎石橋委員長　この際、お諮りいたします。
　　議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また、同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
　　なお、委員におかれましては、議題以外の質疑はなさらぬよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第１号　東村山市森林環境基金条例
◎石橋委員長　議案第１号を議題とします。
　　補足説明があれば、お願いいたします。
△平岡環境安全部長　議案第１号、東村山市森林環境基金条例につきまして補足説明をさせていただきます。
　　平成31年度税制改正の大綱で示されたとおり、平成31年度から、国より市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税が譲与されることとなりました。この森林環境譲与税の使途としましては、森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。
　　当市では、使途について検討を進めているところでございますが、単年度分で全額執行できない場合の執行残額の取り扱いや、複数年度分をまとめて執行したほうがより効果的である場合なども想定されることから、東村山市森林環境基金を設置し、適切に管理しながら、その趣旨に合った活用を行うため、東村山市森林環境基金条例を提案するものでございます。
　　議案書の２ページをお開きください。
　　各条文につきましては通常の特定目的基金と特段変わるものではございませんが、第６条の処分に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、森林環境事業に要する資金に充てる場合に限り、全部または一部を処分できるものとしております。
　　以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎石橋委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第１号、東村山市森林環境基金条例について自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
　　１番、平成31年度から創設される森林環境譲与税（仮）ですけれども、これはどのようなものか、詳細を伺います。
△倉持環境・住宅課長　平成31年度税制改正の大綱の中で、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が示されました。
　　森林環境税（仮称）は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額1,000円を上乗せして、平成36年度から賦課徴収されます。それに先立ち、平成31年度より自治体に対して譲与されるのが、いわゆる目的税である森林環境譲与税（仮称）でございます。
　　この森林環境譲与税（仮称）は、国に一旦集められた森林環境税（仮称）の全額を、森林整備や木材利用促進などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分されますが、森林現場の課題に早期に対応するため、平成31年度から施行されます森林経営管理法に基づく森林経営管理制度とあわせて、課税に先行して平成31年度から実施されるものでございます。
　　課税が始まる平成36年度までの原資は、交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応することとし、譲与税を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税（仮称）の税収の一部をもって償還することとされております。
○小林委員　森林環境基金条例の森林の定義というのがちょっとわからなかったので、聞きたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　森林の定義はさまざまございますが、森林法第２条では、「１、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」「２、前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地。」「但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く」とされております。
○小林委員　そこで３番ですけれども、東村山市にこの森林自体があるのかを伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　東京都産業労働局が取りまとめております「東京の森林・林業（平成29年版）」で市町村別の森林等概況が示されておりますが、当市には森林に該当するものはございません。
　　また、譲与基準となります私有林人工林面積としましても、林野庁が平成29年度に実施しました森林資源現況調査の市町村別面積結果でゼロヘクタールとなっておりまして、私有林、人工林に該当するものもございません。
○小林委員　森林環境譲与税の積算方法を伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　譲与額の割合として、市町村と都道府県とでは最終的に９対１となっておりますが、制度発足初期は市町村の支援を行う都道府県の役割のほうが大きいと考えられますことから、経過措置として、市町村８、都道府県２でスタートし、市町村の体制整備の進捗に伴い市町村への譲与額が徐々に増加し、平成45年度以降は９対１になるよう設計されております。
　　積算方法としての基準は、市町村に対して譲与されます総額の10分の５の額を私有林人工林面積で、10分の２の額を林業就業者数で、10分の３の額を人口で案分して譲与することとされております。
　　ちなみに、平成31年度は譲与額の総額が200億円で、市町村分がそのうち160億円でございますが、東京都から示されました譲与基準の数値によりますと、東村山市は私有林人工林面積分、林業就業者数はどちらもゼロでございまして、人口割分のみの配分となりますので、48億円から試算しまして560万円程度であると見込んでおります。
○小林委員　そうすると、５番で見込み額を伺ったんですけれども、31年度が560万円ぐらいということで、32年度、33年度など、その辺の各年度も変わらないのかどうか教えてください。
△倉持環境・住宅課長　先ほど申しました譲与基準に基づいて試算いたしますと、平成31年度から33年度は市町村分の割合が総額の80％で、当市への譲与額は各560万円程度、平成34年度から36年度は国の割合が240億円になりますので、そのうちの80％で各840万円程度、平成37年度から40年度は85％で各1,200万円程度、平成41年度から44年度は88％で各1,550万円程度、平成45年度以降は90％で各1,900万円程度を見込んでおります。
　　ただし、これはあくまでも現時点での数値をもとに試算したものでございますので、実際の数値は今後変わるものと想定されております。
○小林委員　結構年度がたつと金額も大きくなるのかなというのがわかったんですけれども、一定、一般質問なんかでも説明があったと思いますけれども、６番です。どういったものに使えるのかというのを改めて伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　先ほども御答弁させていただきましたとおり、森林環境譲与税は目的税でございまして、平成30年12月21日付にて閣議決定されました平成31年度税制改正の大綱では、使途について、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。
　　また、森林環境税は、都市・地方を通じて国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、個人住民税均等割の枠組みを活用し賦課徴収されるものでありまして、森林環境譲与税を活用するに当たっては、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められておりますので、市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされております。
○小林委員　７番は、一般質問で一定、御説明があったんですけれども、改めて、保存樹木の整備には活用できないということでいいんでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございますが、本譲与税を活用できる森林というのは、あくまでも森林法で定義されたものでございます。
　　したがいまして、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律にて指定されました保存樹木や、都市緑地法にて指定されました緑地保全地域の整備には活用できないこととなっております。
○小林委員　この基金を積み立てて、東村山市として想定している使途としては、どのようなものを考えているか伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　先ほども御答弁しましたとおり、当市には森林がございませんので、森林整備や人材育成に活用することは現実的ではないと考えておりまして、木材利用の促進や普及啓発に活用することを想定しております。
　　具体的には、公共施設において使用するために、国産の木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入、公共施設の建てかえ、改修の際の内装等の木質化などのハード面の整備や、森林の大切さを御理解いただくための木育などのソフト面の取り組み等を想定しております。
○小林委員　近隣他市の状況を伺っておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　当市と同様に森林を有していない、または小規模である市につきましては、公共施設の木造化、内装の木質化や木製製品の導入、森林教育、基金への積み立てが大半となっております。
○小林委員　これも一定、先ほど御説明があったかと思うんですけれども、他の自治体では基金じゃなくて事業予算を組んでいるところもあると聞いていまして、当市で基金への積み立てを選択したのはなぜか伺っておきます。
△倉持環境・住宅課長　先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、使途が限定されておりますので、当市といたしましては、国産木材を使用した什器を公共施設に設置することや、内装の木質化などを使途として想定しているところでございます。
　　ただ、基本的に当譲与税は、税制改正の大綱で定められた使途のとおり、毎年度計画的に執行されることが望ましいとされておりますが、一般論といたしまして、単年度の譲与額が少額であり、複数年度分をまとめて執行したほうが効果的である場合や、単年度に譲与額の全額を執行できない場合なども想定されるところでございます。
　　このため、「平成31年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」の中でも、市町村は、森林環境譲与税を後年度における事業に要する費用に充てるために留保し、基金に積み立てることとしても差し支えないとされておりますことから、基金を創設することといたしました。
○小林委員　私も積み立てて使用していったほうが効果的なんじゃないかなと思っているんですけれども、改めて、31年度中には事業費として処分することは想定していないということでいいですか。
△倉持環境・住宅課長　現時点では、平成31年度は全額積み立てとして、32年度以降に処分してまいりたいと考えております。
○小林委員　最後、１点だけお聞かせいただきたいんですけれども、32年度以降に、まだわからないと思うんですけれども、具体的にどこか使いたいと言っているお話があったりとか、そういう使途の希望なんかというのは聞かれているでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　平成31年１月に、各所管に活用希望調査を実施いたしましたところ、活用を希望する所管が幾つかございまして、使途といたしましては、公共施設における木材使用の什器購入ということでございました。
　　今後の予定といたしましては、活用希望のあった所管とヒアリングを行いまして、購入に係る経費を積算し、単年度分の積み立てでよいのか、複数年度の積み立てが必要かなどを検討しながら、効率的かつ計画的に活用してまいりたいと考えております。
◎石橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　議案第１号、東村山市森林環境基金条例につきまして、公明党を代表して質疑いたします。ほとんど説明とさきの委員の質疑でわかりましたけれども、一応確認させてください。
　　１番です。近隣状況です。近隣市は検討中や予定なしと書いてありますけれども、対応はさまざまでありました。当市は本定例会においてなぜ制定するのか、改めて伺っておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　さきの委員にも御答弁しましたとおり、目的税ということで使途が限定されておりますので、当市といたしましては、国産木材を使用した什器を公共施設に設置することや、内装の木質化などを使途として想定しているところでございます。そういたしますと、状況によっては単年度で全額執行できない場合や、複数年度積み立てて予算執行したほうが効果的である場合も想定されますことから、基金の設置はいずれにしても必要であると考えております。
　　また、基金設置に当たりましては、平成30年１月に農林水産省が実施した森林環境税等に係る都道府県林務関係部局長等会議で示されました資料の中で、森林環境譲与税は平成31年度から創設される予定であり、譲与が始まる時期までの間に基金を設置することが望ましいとされております。
　　これらを踏まえまして、平成31年度当初予算の歳入で森林環境譲与税を計上し、歳出予算として基金への積み立てを計上いたしましたことから、本定例会での制定となったものでございます。
○横尾委員　当市としては、当然受け皿として必要であるから制定するということでありますけれども、他市も基本的に、当初予算で使用する以外は基金等で対応しているという理解でよろしいですか。検討中とか予定なしという資料だったので、その辺、教えていただければと思います。
△倉持環境・住宅課長　多摩26市におきましては、当市のほか３市、立川市、福生市、羽村市が３月定例会におきまして基金条例の制定を提出されております。
　　平成30年11月末時点で、林野庁が市区町村に対して行いました調査では、全体の２割の市区町村が基金への全額積み立て、またはその時点では使途が未定ということで、そのうち７割が私有林人工林1,000ヘクタール未満の市区町村であるということからしましても、現時点では基金積み立てが、当市としては望ましいとは考えておりますけれども、いずれ他の自治体でも基金設置のほうの、方向として進められていくのではないかと想定しております。
○横尾委員　確かに、いただくというか、もう来るものになっちゃいますからね。どのように対応するのかなと思って聞きました。
　　２番はわかりましたので結構です。当然、森林環境譲与税の受け皿として制定するということで理解いたしました。
　　３番です。先ほど来さまざまな御答弁をいただきましたけれども、一般質問でも出ましたが、この森林環境譲与税の趣旨からすると、基金化よりも、身近に市民が、多摩産材を利用した調度品などを利用していくことも適切であると考えます。今後は、さまざま今ありましたけれども、そういったことに活用していただけるかどうか確認させてください。
△倉持環境・住宅課長　委員の御質疑のように、当市といたしましても多摩産材を利用した調度品などへの活用は想定しておりますが、さきの委員にも御答弁させていただきましたとおり、状況によっては単年度で全額執行できない場合や、複数年度積み立てて予算執行したほうが効果的である場合も想定されますことから、当面は基金への積み立てを選択したところでございます。
　　先ほどもお伝えいたしましたけれども、平成31年１月に各所管に活用希望調査を実施いたしましたところ、活用を希望する所管が幾つかございましたので、今後につきましては、活用希望のありました所管とヒアリングを行い、購入に係る経費を積算し、単年度分の積み立てでよいのか、複数年度の積み立てが必要かを検討しまして、単年度分の積み立てでよければ、平成32年度当初予算に計上するという流れになっております。
◎石橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　おおむね理解したんですけれども、ちょっと確認させていただきたく、２番の通告で、森林環境税の課税は2024年からなんでしょうか、それで森林環境譲与税のほうは2019年に導入ということで、関連はわかるんですけれども、普通は課税で入りがあって、譲与税で市町村、都道府県に配っていくというか、活用してほしいと。そういった流れのほうが理解しやすいんですが、さっき御説明があったんですけれども、ちょっと私、理解がうまくできませんで、そこを確認させてください。
△倉持環境・住宅課長　平成31年度税制改正の大綱の中で、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が示されたところでございまして、森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として１人年額1,000円を上乗せして、平成36年度から賦課徴収されます。それに先立ち、平成31年度より自治体に対して譲与されるのが、いわゆる目的税である森林環境譲与税であることは、先ほども御説明させていただいたとおりでございます。
　　この森林環境譲与税は、国に一旦集められました森林環境税の全額を、森林整備や木材利用促進などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分されますが、森林現場の課題に早期に対応するため、平成31年度から施行されます森林経営管理法に基づく森林経営管理制度とあわせまして、課税に先行して平成31年度から実施されるものでございます。
　　この課税が始まります平成36年度までの原資は、交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとされております。
○大塚委員　４番をお聞きします。私は以前、陳情・請願で取り扱った森林環境税に対しては、東京都というのは結構森林を多く持っていて、青梅であるとか五日市であるとか、そういったところでチェンソーズという若い人たちが森林再生の取り組みを始めていて、そういった現場を見てきたことからすごく賛成したんですけれども、後でちょっと後悔をしていて、結構これは、ばらまき的な要素はないか。また、東京都は違いますけれども、既に課税をしている都道府県も幾つもあって、こういったところの二重課税の指摘もありますよね。
　　これは、今回聞いちゃいけないのかもしれないんですけれども、そもそものところで、どのようにこういうことを根底として考えるか伺わせてください。
△倉持環境・住宅課長　森林環境、水源環境の保全等を目的としました超過課税は、平成15年度に高知県が導入して以来、同様の取り組みが広がりまして、現在は37府県１市にて実施されておりますので、当該自治体の納税者にとりましては二重課税になるのではないか、また、森林を有しない市町村にも譲与されますことから、ばらまきではないかという指摘があることは承知しております。
　　しかしながら、平成29年11月に総務省の森林吸収源対策税制に関する検討会が取りまとめた報告書の中では、平成31年４月から導入されます森林経営管理制度を見据えて、今後、新たな森林管理システムのもとで市町村が整備に携わるための財源に充てられるため、府県の超過課税に取ってかわるものではなく、都道府県と市町村がそれぞれの事業内容等について必要な協議を行った上で、両方の財源を効果的に活用して、これまで以上に森林整備等を推進していくことが期待されるとしておりますので、二重課税とは認識しておりません。
　　また、平成22年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第４条で、「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない」とされておりまして、当譲与税を活用して施策の推進に努めることは可能であると思われますので、税の目的からいたしましても、ばらまきとは言えないと認識しているところでございます。
○大塚委員　６番をお聞きします。今のと同じようなんですけれども、受益と負担をどう考えるか。やはり１家庭というか、1,000円、年間の課税があるわけで、それと、受益としたら、平成でいうと45年以降は90％、1,900万円が想定される見込みというか、譲与税で入ってくると。
　　この負担と受益のバランスというのが、何か納得しづらくて、本当に森林の再生とか人材育成とか、必要なところは絶対あるんだと思うんですけれども、そこに合うものなのかなというあたりのお考えもお聞かせいただけますか。
△倉持環境・住宅課長　森林環境税は、消費税率10％への引き上げが平成31年10月に予定されておりますこと、また、東日本大震災を教訓として、各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率の引き上げとして、年額1,000円が平成35年度まで行われていることなどを考慮し、平成36年度から賦課されますが、税率は復興財源と同額ですので、実質的に税負担の増減はございません。とはいえ、森林のない当市といたしましては、直接的な整備に活用できませんので、負担に対する受益が見えづらいというのは認識しております。
　　したがいまして、間接的ではございますが、できるだけ受益を実感していただけますよう、公共施設において使用するために、国産の木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入、公共施設の建てかえ、改修の際の内装等の木質化などのハード面の整備や、森林の大切さを御理解いただくための木育などのソフト面の取り組み等に活用してまいりたいと考えております。
○大塚委員　８番なんですけれども、今までの御説明はわかったというか理解したいと思うんですけれども、木育とか、これから使い道に対しては目的税の中で工夫していかれるのだとは思うんですけれども、あとは説明責任があるので、基金の使い方とか、そういったことをホームページなどで広報していらっしゃるのでしょう。
　　それにつけても、パブコメのことなんですけれども、パブコメが１月に行われて、意見がゼロ件だったと書かれています。こういったことの理由とか課題については、どのようにお考えになりますか。
△倉持環境・住宅課長　本条例のパブリックコメントにつきましては、東村山市パブリックコメントの実施に関する指針に基づき、平成31年１月１日号の市報、市ホームページで周知いたしまして、平成31年１月４日から１月23日の20日間、公共施設21カ所に御意見回収ボックスを設置したほか、郵送、市ホームページにて御意見を募集したところでございます。
　　ゼロ件だった理由につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税自体について広く国民に浸透していないこと、また、実施期間が年始であったことも影響しているのではないかと推測しております。
　　課題につきましては、設置した資料が本条例の目的と条文の内容程度でございましたので、本基金の活用事例等を例示していれば市民の皆様のイメージも湧きやすかったのではないかと考えているところでございます。
◎石橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　議案第１号、東村山市森林環境基金条例に関しまして、立憲民主党を代表して質疑していきます。わかったところは割愛と確認をさせていただきます。
　　大きな１番です。第１条と第６条に関することなんですけれども、「木材利用の促進及び啓発その他森林整備等（以下「森林環境事業」という。）」とは、東京都の森林のために活用されるべきであるとの考えもあるが、どのような事業を想定しているのかというのを質疑通告で出しています。
　　これに対しまして小林委員への答弁で、本市には森林はなく、木材利用の促進ということで、公共施設の建てかえに木材を使ったり、内装の木質化、木育、木造の什器などに使っていこうということで、平成31年度は積み立てして、32年度から使うかどうかを考えると。所管に聞いたところ、公共施設における木造什器などの要望があったということで、事業の想定はそういう形でよろしいですか。確認します。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員　そうしますと、歳出なんですけれども、都では、今ブロック塀から木造の塀、国産木材を使った塀の設置を促進するということで、東京都で新たに予算とかがされているんですけれども、そういったことも想定はされるんでしょうか、確認します。
△倉持環境・住宅課長　そういったものには使えないと認識しております。
○おくたに委員　公共施設の建てかえに木材とか、内装の木質化はオーケーだけれども、学校のブロック塀に関して、これは木造にかえる場合は使えないということですか。
△倉持環境・住宅課長　木造公共建築物の整備、民間建築物の木造化、木質化のための補助などが想定されておりますけれども、木材利用が森林環境譲与税の使途に加えられた趣旨といたしましては、森林整備の促進のためであることを踏まえて事業を検討いたしますとともに、広く国民に課税される財源であることに鑑み、公益性、公共性の高い施設を対象にすることや、補助対象選定時の公平性の確保が必要とされておりますので、その辺を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。
○おくたに委員　ちょっとよくわからないんですけれども、私が聞きたかったのは、木育とか木造の什器はいいよと言って、所管に聞いて、公共施設における木造の什器、こんなのが欲しいよみたいな市役所内での話があったというお話なんですけれども、一番大事な子供たちの安全のところの、学校のブロック塀も私は公共施設だと思っていて聞いたんですけれども、それに使えないのかなというのがちょっとわからないんです。
　　またちょっと、その辺は予算等で詳しくやっていきますので、私はぜひ、そこを木造化していくと子供たちに、木育というのは学校でやるものなので、すごくいいなと思います。
　　大きい２つ目、第２条についてお聞きしていきます。
　　これは確認になります。基金として積み立てる額、先ほどの小林委員の質疑では、平成31年度は人口割のみしか本市はなくて560万円程度で、平成45年度からは1,900万円になるということなんですけれども、今回つくる基金に積み立てる額というのは、この森林環境譲与税（仮称）のみを積み立てるということで、一般財源とかほかのものはそこには入ってこないということでよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員　これを基金として560万円で、ずっと積み立てていくかどうかはこれから検討するというお話なんですけれども、できるだけ趣旨に沿った使い方をしていくべきだと思うんです。
　　大きな３番目、第５条、第６条関係です。
　　①です。この基金は、森林環境事業に要する資金に充てる場合に限り、市長が運用することになっています。先ほどの所管の答弁でも、所管に聞いたら公共施設における木造什器などの希望もあったということで、平成32年度から使うかどうか、これからまた考えていきますよというお話だったんですけれども、例えば愛媛県では、森林環境税は森林環境保全基金に積み立て、森林環境保全基金運営協議会というのをつくって、それの審議によって使途を決定して、３つのテーマ、「森をつくる」「木をつかう」「森とくらす」、ここは森があるからそうなるんだと思いますけれども、それぞれ公募事業、指定事業、２つの方式で事業を実施しますとホームページにあったんです。
　　議案資料に、都市部における木材利用の促進や啓発等が想定されているとありますけれども、これは先ほどの答弁では、所管にアンケートというか希望を聞いたということなんですけれども、市民と協働して一緒につくり上げていくような、森林環境基金の、今回できるこの条例なんですけれども、ここの積み立ての使い方というのを、そういう運営協議会、市民と一緒にやる協議会を設置してはどうかと提案しますが、見解をお伺いします。
△倉持環境・住宅課長　愛媛県におきましては、平成17年度より森林環境税を創設しており、委員が例示してくださいました事業を行っており、十分な実績があることは承知しております。
　　しかしながら、先ほどから御答弁しておりますとおり、当市には森林もなく、今回のパブリックコメントがゼロ件だったことからも、まずは市民の皆様に森林環境税を認知していただくことが先決であると考えております。
　　平成31年度から始まる制度ですので、当面は市が主導となって進めていく予定でございますが、委員御提案のとおり、市民と協働で進める事業への活用というのも重要なことだと認識しておりますので、今後、既に超過課税を実施しております先進自治体の手法なども研究してまいりたいと考えております。
○おくたに委員　さきの委員もおっしゃったように、今の答弁で、中だけで決めちゃだめだと私は思うんです。これは、1,000円みんな課税されて、それを分配するわけですから、市の中でアンケートをとって、市役所の中に木材の什器を購入すればいいというものでなくて、やはり市民として、全市民が木育とか木質化ということに関して興味を持って、森林を保全していこうということを考えてもらうためにも、やはり認知してもらうためにも、こういう運営協議会というのを、公募して市民と協働して一緒につくっていくべきだと思うんです。
　　そこで②なんですけれども、通常こういった運営協議会を設置する際、将来的に検討していきますというお話だったのでお聞きしますけれども、単なる充て職じゃなくて、どこどこの委員長が入っているとか、何々というよりも、今回、所管は違うかもしれませんけれども、女子限定リノベーション事業というので、女性のアイデアを積極的に生かしたメンバーで、古民家なり空き家なりを循環させていこうという大きな流れが今回あったと思うんです。
　　これから進んでいくと思うんですけれども、そういった形で、メンバー構成もそのときには考えていただきたい、考慮すべきと考えますが、見解をお伺いしておきます。
△倉持環境・住宅課長　現時点におきまして森林環境基金運営協議会設置の予定はございませんけれども、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例でも市民参加、協働のまちづくりが示されているところでございますので、委員御提案の視点も踏まえながら、今後研究させていただきたいと考えております。
○おくたに委員　ぜひ市民と協働してやっていただきたいと思うし、特にこの森林を守るということに関して、木育に関しても、女性の視点でアイデアを積極的に生かしてやっていっていただきたいなと要望しておきます。
　　最後です。大きな４番目、東京都との関係をお聞きしておきます。
　　近隣の幾つかの議会では、東京都に対して森林環境税の活用に関する意見書が採択されています。例えば、平成30年の12月21日、武蔵村山市議会の意見書は、東京都に対して、この環境税及び譲与税の創設に当たり、次の項目に取り組むよう強く求めるものであるという意見書が出ています。
　　１つ目が都内の区市町村の譲与税の活用に関する担当窓口を設置すること、２番目としては、都内の区市町村に交付される譲与税が、多摩産材など東京都の森林のために活用されるよう積極的に働きかけること、３番目としては、東京都に交付されている譲与税を活用し、林業従事者育成のための諸施策を強化することという意見書を出しているんですけれども、東京都の現状の情報は把握されているかどうかお聞きしておきます。
△倉持環境・住宅課長　東京都の担当窓口は東京都産業労働局農林水産部森林課となっており、林野庁と都道府県の担当者会議等の情報につきましては、逐一御報告いただいているところでございます。
　　当譲与税の使途として、都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされておりますが、東京都の活用方法につきましては特に示されておりませんでしたので、都の担当者にも確認いたしましたところ、現時点では具体案を調整中であり、まだ示せる段階にはないとのことでございました。
　　ただし、「森林環境税（仮称）の創設に向けた提言（とりまとめ）」の中では、具体例として、人材育成・担い手確保・事業体支援等の施策、都道府県が行う市町村職員の研修・技術者と市町村との人材マッチングなどが示されておりますので、そのような施策になるものと想定しております。
○おくたに委員　今回、森林環境基金条例ということで、一旦はプールしますよという方向性を当市は示されたわけであります。
　　さきの大塚委員の質疑でも、パブコメで意見はゼロということで、それの答弁としては、森林環境税についてはまだ市民に浸透していないし、年始に実施したということで、かつ、活用例の例示もなかったという課題があったというお話だったので、これは、平成31年度は積み立てるとしても、平成32年度から一定の方向性を出すに当たって、ぜひ他市の先進事例とかを研究していただいて、当然これ、使途を公表して、説明責任があるものでありますから、こういった使い方ができるんですということは例示していただいて、市民に、やはり1,000円払うということは、皆さん払うわけです、これから先ね。それについてしっかりと認識していただいて、森林を守るという機運を高めていただきたいと申し上げて、終わります。
◎石橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　議案第１号の森林環境基金条例について伺っていきます。既に４人の委員の方が質疑しておりますので、割愛したり、確認のために若干お伺いしたいと思います。
　　最初に、２条の「積立て」についてです。①です。交付される財源は、当市の場合は人口配分だけだよということでよろしいですよね。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員　それで、３月１日の人口が出ておりました。２月１日付に比べると、２月１日付が15万700人台だったのが、15万600人台に下がってしまったのかななんて思いましたが、45年度は1,900万円、90％でということなんですけれども、この人口割が15万人を切ったら、なってほしくないんですけれども、可能性としてはあるんだろうかなんて冷や冷やしておりますが、あと十三、四年後ですから、15万人を切った場合には、人口割というのはまたランクが変わるんでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　この人口割というのは、国勢調査の人口をもとに算出されておりますので、現在は平成27年に実施されました国勢調査の数値を使っているというものでございます。
○島崎委員　その人口割のボーダーというか、ランクというか、それが15万人を切ったら変わるのか変わらないのかというあたりを聞かせてほしいんです。
△倉持環境・住宅課長　枠組みがあるというわけではございませんで、あくまでも国勢調査の数値で、東村山市の人口を全国民の人口で割るという形で案分されるものでございます。
○島崎委員　それで、②のところの、2024年度から住民税に1,000円が課徴されるということでした。その仕組みというのもおおよそわかったところなんですが、そこで、③の財源は何かというところで、先ほどもるる説明がありました。森林環境譲与税（仮称）を財源にするんだよということでよろしいんでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　課税が始まる平成36年度までの財源といたしましては、交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応することとされておりまして、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとされております。
○島崎委員　次の２番の処分について伺っていきます。この中で、ほかの委員たちからも随分質疑があったわけなんですが、そこで私も確認したいんですが、②です。国産木材を使って、公共施設の内装の木質化や木育や、そういったものに活用を考えているよということでよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長　国が木材の利用を法令により促進する際には、ＷＴＯ協定の内外無差別の原則との整合が求められております。
　　平成22年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律においても、国産木材の利用のみを優遇したり、外国産木材を排除する条項はないものの、内外無差別との整合を図りつつ、国内の森林の適正な整備を図る観点から、その対象を「国内において生産された木材その他の木材」と規定し、国産木材の利用拡大の重要性を示しております。
　　また、基本方針にも、「国産材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化にも資するものである」とされております。
　　平成31年度税制改正の大綱で示されておりますのは木材利用の促進ということでありまして、木材の生産地には言及されておりませんが、これらを踏まえても、国産木材利用の促進のために基金を活用することは重要であると考えております。
○島崎委員　それで、今も御答弁に公共施設のというところがあったわけなんですけれども、金額が金額ですから、公共施設の中だけでも十分過ぎる予算とは言えないかもしれないんですが、これを、先ほどおくたに委員からもありましたが、もっと市民の方にも活用できたらいいなと私は考えたわけなんですけれども、公共施設に限定するということなんでしょうかね、確認させてください。
△倉持環境・住宅課長　広く国民の皆様に課税される財源であるということに鑑みまして、先ほども申しましたが、公益性、公共性の高い施設を対象にすることや、補助対象選定時の公平性の確保を必要としてまいりたいと考えております。
○島崎委員　③なんですが、特に私は、東村山市内の大きな通りには、あるいは遊歩道などにも、ぜひベンチをつけてほしいという質疑をたびたびしているわけなんですが、そういったベンチとか子供の遊具も対象になりますか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員　それは大変楽しみに、期待したいと思います。ベンチがたくさんあれば、高齢者の人も歩きやすくなるだろう、介護予防にもつながって、健康寿命が延びるだろうと期待したいと思います。
　　７条の委任についてです。どのようなことを想定しているんでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　現段階で想定している具体的な事案はございません。しかしながら、地方自治法第241条第８項で「基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」とされておりますことから、基金の管理の範囲の中で想定していない事案が発生した場合に、適切に対応するために設けているものでございます。
○島崎委員　確かに、2024年度から住民税に1,000円が課徴されてしまうわけなんですが、そして、当市には森林はないんですけれども、森林があることで、適切に管理されることで、ゲリラ豪雨の災害だとか、水なども守られていくわけですから、私自身はこの森林環境税に賛成という立場なんです。というところで、負荷がかかるというところでは、市民の理解を得るために、ぜひ木育も含めて丁寧な説明をしていただきたいということを申し添えて、質疑を終わります。
◎石橋委員長　以上で質疑を終了します。
　　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時57分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時59分再開
◎石橋委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕30陳情第20号　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書
◎石橋委員長　30陳情第20号を議題とします。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書ということで、陳情人のお気持ちは大変私もわかるところではあるんですけれども、私の立場として、あと個人の考えとしては、今回、調査委託事業費が予算の中で入っておりますので、中学校だけだよねという話になると、じゃ、小学校はどうするのという話にもなってくるとは思うんですけれども、まず始まりとしては、ここでしっかり調査をしていただくということでは、その部分に関しては、そこに向けて進んでいるという一定の願意も多少満たされているのかなというところと、あと、やはり初年度分の設置費用を計上するということが今の段階でなかなか難しいのかなということ、あと個人的に考えているのは、やはりイニシャルコストもそうですけれども、ランニングコストが本当にかかると思うんです。
　　幾ら国や都の補助が入るとはいえど、やはり使用料、手数料といったことも、恐らく夕方からコミュニティ開放なんかも、小学校、中学校の体育館でしていますので、授業だけエアコンを使うというわけにはいかないと思います。
　　そうなったときに、そういう手数料を上げていかないと難しいんじゃないかとかという財政的な面でも、この調査をした上で、検討課題はたくさんあると思いますので、ちょっとこれを考えさせていただきたいなというのが正直、私の思っているところです。
◎石橋委員長　ほかに質疑、御意見ありませんか。
○大塚委員　私自身は、この陳情書はそうだよねと理解するものです。災害時の緊急避難場所にもなりますし、気候変動が本当に著しくて、体育館にエアコンというのは、数年前とか、私たちの子供の時代では考えられなかったことですけれども、やはりもう環境総体が違うので、これを望むというのは当然のことであろうなと思っています。
　　そして、市長が施政方針説明でも、この体育館の空調設備設置工事のことについては結構詳しく述べられていらして、30年度の東京都補正予算において補助制度が創設された、31年度以降も都の補助が継続されると聞いていると。それで、まずは７つの中学校に、立地条件、建物構造などを踏まえた調査を今年度はするのだということで、67万8,000円掛ける７校分が初年度の予算案に入っているというところでは、方向としては、やはりつけていこうという方向に向いているんだと思うんです。
　　それで、陳情内容のエアコンを設置してください、そうですね。小学校に次は調査を行って、つけていく。時間的に少し差はあるかもしれませんけれども、方向性はそうであろうと。そして、予算に初年度分の設置費用を計上してくれと。最初の一般会計の予算案には、調査の費用しか入っていないので、補正であるとか、そういったことも望みながら、陳情内容には私は同意するものです。
　　だから、これ以上の質疑というのが特にないんですけれども、では１つだけ。これを裏づける……（「しなきゃいい」と呼ぶ者あり）しなきゃいいか。市長が言ったことだから、そうなんだろうね。うなずいていらっしゃる。質疑するほどではないんですけれども、じゃ、いいです。
◎石橋委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○おくたに委員　この小・中学校体育館にエアコン設置を要請する陳情書というのは、実は12月の最終日にかかったのかな。だから、今３月議会でやっているので、ちょっと時期的なずれがあって、この陳情書と現状というのが若干悩ましいなというのはあるんです。
　　内容的には、うちも会派で、かみまち議員が一般質問等でもやっていますから、小・中学校の体育館エアコン設置というのは、進めていく立場にはあります。
　　この陳情内容で、小・中学校の体育館にエアコンを設置してくださいということで、さきの委員から、中学校のほうは今回予算に上がっているよねという話があるんですけれども、小学校についてはまだ検討段階ということなんですかね。これからどうしていくかというのを、建てかえ等の問題、老朽化の問題もあって、公共施設の再生との絡みで考えていきましょうということなんですよね。
　　陳情内容で、「そのための年度計画を立て、2019年度予算に初年度分の設置費用を計上して下さい」というのも、大きな流れでいえば、すぐ設置できるわけじゃないから、まず調査して、どういった状況がいいかというのは平成31年度のまた予算でやるわけなんですけれども、そうなると、委員間討議になるかと思いますけれども、これは「願意が実現されようとしている請願の扱い」、51ページのところで、（１）既に予算に計上されているもの、既に予算として提案されているもの、行政執行として計画中にあるものに当たるんじゃないかなと私は思っているんです。
　　丸々、それは、小・中学校は、今、すぐ、やっているわけじゃないけれども、方向性としては、もう予算にも組み込まれているし、計上もされているし、流れとしては、もう願意が実現されようとしているんじゃないかなというところで、これの取り扱いをどうすべきかというのが悩ましいかなと私は思いますので、ちょっと皆さんで御協議できればなと。
　　方向的には、この陳情書は、うちは丸々方向性はいいと思っていますので、取り扱いについてどうしていくべきかなというのを相談できればなと思います。
○島崎委員　私も市長の施政方針を聞いたときに、調査費用が入った、やったねと思いましたから、いよいよエアコンがつくんだという解釈を持っています。なので、今回のこの陳情は、願意が満たされていると解釈するんだろうと私は思っていたんですが、先ほどの自民党の意見を聞いたときに、そういう見方もあるのか、調査費用がついても、それはあくまでも調査費用ですよという解釈には私は受けとめなかったので、その場合には、しっかりとこれを、私の立場では、採択するというふうに議会の意思を示して、行政側にエアコンの設置を必ずやってくださいという態度を示すべきなのかなと今は考えています。
○横尾委員　先ほど、おくたに委員からの提案もありました。小・中学校の体育館のエアコンに関しては、公明党といたしましてもさまざまな形で、東京都を初め、東村山市議会でも、体育館のエアコン設置については要望してきたところでありまして、陳情人のお気持ちに全く同意させていただきたいと思うんですけれども、おくたに委員が言ったように、予算計上されている部分で一定の願意を満たしていると私も理解して、会派の中でも話し合いをしてきました。それで、きょうこの委員会において、この取り扱いをどうするのかということを話し合うつもりで、ここに来させていただいたところでございます。
　　今、島崎委員からいろいろなお話がありましたけれども、事実上この体育館のエアコン、陳情内容としては、エアコンを設置してください、「そのための年度計画を立て、2019年度予算に初年度分の設置費用を計上して下さい」ということでありました。これを今から採択するということは、予算書を書き直していただくということになるのかなと思います。
　　基本的には、内容としては調査費用がついているということで、この陳情者の願意も満たしていると私は理解したほうがいいのかなとは、今は考えているところでございます。
○小林委員　先ほど島崎委員がおっしゃいましたけれども、あくまでも調査委託事業費ということで、決定でないということは事実なわけです。それを述べたまでであって、私がこの内容に対してとても反対をしているとか、そういうことではなくて、これは着実に調査をしていただきたいという話と、それを得た結果によってきちっと、また検討課題が出てくると思うので、それを前向きに受けとめて、進めていくべきではないかという話をさせていただいたまでで、別に何かを覆したいとかそういうことでは全くなく、この陳情内容に対して、我が市議会では趣旨採択できませんので、そういった意味でも、一定の願意が満たされているんじゃないかということを最初に述べさせていただきました。
◎石橋委員長　休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時18分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　質疑ございませんか。
○島崎委員　１つ行政に確認したいのですけれども、先ほども述べましたように、調査をするからには、エアコンを設置するという前提で調査しているんだろうと私は受けとめたわけですけれども、調査の結果によっては、設置が難しいとか、そういうこともあり得るのかどうかということを確認させていただきたいんです。
△田中教育部次長　今、委員御指摘のありました件でございますが、あくまで我々としても調査をして、その結果をしてみないとどうなるかわからないというところはございますので、そちらについては、調査結果を踏まえてこれから検討していくというふうに考えております。
○島崎委員　もう一つお伺いしたいんですけれども、そうしますと、小学校のことは、この中学校の調査を踏まえて小学校のこともどうするかということを考えていくということですか。
△田中教育部次長　あくまで今回、中学校を先に行うというのは、代表質問でもございましたように、中学校の部活とか、利用頻度も非常に多いということで、中学校を優先させていただいていますので、その結果を踏まえてどうしていくかということを、小学校に広げるのかどうかということもあわせて検討していきたいと思っております。
◎石橋委員長　休憩します。
午前11時19分休憩

午前11時22分再開
◎石橋委員長　再開します。
○おくたに委員　今、島崎委員から所管に聞いていただいて、今回の陳情内容の小・中学校の体育館にエアコンを設置してくださいということで、先ほど私が皆さんに問いかけた、2019年の予算に初年度分の設置費用を計上しているというので、今回予算に中学校の調査費用が入っているから、これはもう流れとしては予算に計上されていると、願意が満たされているんじゃないですかということを皆さんに問いかけたんですけれども、所管の答弁では調査の結果次第だと。
　　結局、その中学校の結果をもって小学校に調査するかも、これからやるかどうかも考えるということなので、ここの陳情内容にあるための、年度計画を立てて、それで今年度、その費用を計上しているというわけじゃないなというのがわかったので、これに関しては、やはり採択、不採択のちゃんと賛否をとるべきだと私も思います。
◎石橋委員長　休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時34分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　ほかに御意見、御質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようでございますので、質疑等を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○小林委員　市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情書ですが、こちらにおいては調査委託事業費がついたということで、まず第一歩を歩み始めたばかりであります。この調査事業費がついたという結果を得て、調査をした後に、公共施設の統廃合などもあわせて、まち全体のグランドデザインを考えていく必要があると考えます。
　　子供たちのための陳情なので、内容は十分に理解いたしますが、例えば、よく言われる災害時などの避難場所においても、特別教室などの利用も一時的には十分に考えられますし、そういう導入費用だったりランニングコストなどの調査結果を得てからの検討という面でも、現実的な判断をした結果、本年度の予算へ初年度分の設置費用を計上してくださいという内容の陳情には賛成ができないかなと考えております。
◎石橋委員長　ほかに討論ございませんか。
○大塚委員　私は、この陳情書に賛成していきたいと思っています。
　　願意が十分に満たされているかいないかという議論を先ほどもさせていただいたところですけれども、小学校の調査のほうもまだコストがついているわけではないし、また、幅広く市民福祉の向上という点では、災害時の緊急避難場所に指定される学校の体育館、こういった気候変動の、本当に大きく環境が変化した中では、やはりこれは必要なことだと思っています。
　　そして、国が補助金を出す、そして、都道府県によっては県が補助金を出さないところもあるんですよね、愛知県とかね。そういうところに比べれば、東京都が補助金を今回出しているというところでは、これを活用してぜひ進めるべきであろうと思っています。
　　やはり市議会はこうした陳情に後押しを私はすべきだと思って、賛成していきたいと思っています。
◎石橋委員長　ほかに討論ございませんか。
○おくたに委員　この間の議論を整理しますと、当初予算に出ている中学校の体育館のエアコンの調査費用が、ここの願意に、陳情内容にある「小・中学校の体育館にエアコンを設置して下さい」というのと「年度計画を立て、2019年度予算に初年度分の設置費用を計上して下さい」と、これに当たるか当たらないかというところが大きな議論だったと思います。
　　所管に確認を島崎委員がされて、結果的にはあくまでも調査費用で、調査した結果、これから検討するし、中学校の調査結果によって小学校を調査するかどうかもこれから検討するということなので、我が会派としては、ここの陳情文にある内容、当然今回、今、大塚委員もおっしゃられましたように、東京都の予算でも公立学校における屋内体育施設の空調設置、猛暑においても児童・生徒の安全な教育環境を確保するとともに、災害時における避難施設としての環境を確保するため、屋内体育施設の空調について促進すると。
　　30年度の補正でも出たんですけれども、今回大きく118億円という東京都は予算を組んでいるわけですから、やはりこの時期にやってしまわないと、いつも市長がおっしゃっているように、単費ではなかなかできない。都とか国の補助金があって初めてうちではできる話なので、この時期を外しては私はいけないと思いますので、これはやはり進めていくべきだという考えです。
○島崎委員　私も市立小・中学校の体育館にエアコン設置を要請する陳情に対しては、採択すべきという立場から討論いたします。
　　今回は中学校の調査費用ということでありますが、議会として、議員としての反省という意味も込めまして、従来でしたら、調査費用がつくときには、次のステップに行くための調査費用であったかというふうに、早とちりを私もしてしまったなと思いました。きちんと一つ一つ確認することが大事だなということを痛感したところです。
　　それで、子供たちも当然なんですが、今、関東地方での地震の発生する予測というのは70％、80％と高まっているところで、小・中学校の体育館は避難場所になるわけですから、そこがきちんとエアコンの整備がされていなければ、安全な場所にならない。災害時にもきちんと保障するという場所を確保していかなければいけないという点からも、体育館へのエアコン設置というのは大変急がれます。そして、東京都の補助金がついた今こそ、進めていく大事なときだと考えています。
　　ですので、ここで議会として採択をして、採択がされた場合には、市長にその後の経過もきちんと確認することができるわけですから、議会としての意思を示していきたいと考えています。
◎石橋委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　30陳情第20号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
　　ただいま採択した本陳情について、会議規則第136条第２項の規定により、執行機関に対して処理の経過及び結果の報告を求めていく旨を委員会審査結果報告書に付記することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、報告書にその旨付記し、議長に報告させていただきます。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕31陳情第６号　空堀川遊歩道から所沢街道へ信号機または横断歩道の設置に関する陳情
◎石橋委員長　31陳情第６号を議題とします。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員　所沢街道が都道ということがあるんですけれども、陳情書にも、15年以上前にもお願いいたしましたと書いてあります。これは恐らく設置ができないという認識があるんですけれども、ちょっとその部分だけ所管にお尋ねしても、どういった見解でいらっしゃるのかというのを、多分、市のあれじゃないと思うので、お聞きしたいなと思っています。
△島﨑地域安全課長　警察に確認させていただきました。現状では、信号の設置及び横断歩道の設置はできないということです。その内容ですが、信号について、まず横断歩道がなければ信号機は設置できませんということです。順序として、横断歩道を設置してから、信号機の設置指針に従って交通状況を調査・確認した後に信号機設置という手順になります。
　　信号機を設置してほしい箇所について、信号機設置指針に基づきまして、隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていることが必要条件となります。市で現地を確認したところ、直近の信号機から空堀川の橋、東久留米側までの距離が約130メートルということになりますので、距離を満たしていないというのが現実です。したがいまして、信号機の設置はできないと伺っております。
　　次に、横断歩道についてです。空堀川、所沢側については、川沿いの道が車道になっているため、横断歩道の設置はできないという形になります。車の通行の真上の横断歩道というのはできないとなります。（不規則発言多数あり）交差点になりますので、ここのところには、交差点のど真ん中のところには設置できませんとなります。それで、それ以外の、所沢側のところに出入り口が多くて、設置ができないというのがあります、ほとんど出入り口で。
　　次に、東久留米側については、直近の既設の横断歩道があるため、横断歩道の新設はできませんが、直近の横断歩道を移設することは可能です。ただし、東久留米側の橋のところについては、バス停がありますので、バス停を移設する必要があります。バス停については、バス業者との協議という形になります。
　　陳情者側が横断歩道の設置及び直近の横断歩道を移設することで、住民の意見、要望としてまとまっている上で御相談していただけるのであれば、検討いたしますということを伺っております。書面については、お受けいたしかねますと聞いております。
　　以上が警察から聞いた内容になります。
　　北多摩北部建設事務所ですけれども、要望については提出いただければお受けいたしますが、信号機や横断歩道の設置につきましては、警察の所管となりますので、所管する警察へ問い合わせくださいということです。
○小林委員　私もあちらのほうには余り行かないんですけれども、きのうちょっと行って、しばらくとまって、ずっと見てみました。確かに、左側に横断歩道があって、右側に、かなり距離がありますけれども、信号機のついた横断歩道があるということで、見ている限り危ないことはなかったですけれども、確かにその横断歩道を渡らなくて横断している方々がいらっしゃったというのは事実です。
　　もう一個だけ聞かせてもらいたいんですけれども、過去に例えば事故とかがあったのかどうか、教えてもらっていいですか。
△島﨑地域安全課長　川の東久留米側の部分で、2018年に１件、2017年に１件、それと既設の横断歩道側で、2017年に１件、2016年に１件です。
◎石橋委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○おくたに委員　今、小林委員から所管に聞いていただいたんですけれども、東久留米側の横断歩道の移設とバス停の移設は可能であるということをおっしゃられたと思うんですけれども、それについて、もうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。この方がおっしゃっているところに移設が可能だということでいいんですかね、場所的に。
△島﨑地域安全課長　現在の場所が、橋の上のところにバス停があります、久留米側の境に。そこのバス停の場所を動かさないと、バス停の動かす場所は全然未定です。要するに、西武と協議しないとどこというふうには動かせないので、それを誰が協議するのか。
　　次に、既存横断歩道は久留米側から17メートルのところにあります。そこの横断歩道の移設の確認は、近隣住民の意見書をまとめてもらわなきゃいけないということになります。それを誰がするのかとなります。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
○島崎委員　私は青葉町ですので、ここは地元なんです。小林委員がきのう見にいらしたということなんですけれども、所沢街道を挟んで空堀川の遊歩道があるものですから、あそこを散策したり、健康寿命のために歩いたりというのもあるし、それから通勤・通学で非常に使う方が多いです。朝、夕方なども大変多くいます。この新空堀川のところは、少し高くなっているので、アップダウンに若干なっているんです。ですから、見通しが悪いという状況にもなっています。
　　過去にも、ここのあたりに横断歩道をつくってほしいという議会での質問も何人かからあったんですが、近くに横断歩道があるので、もう一つをつくることはできないですよというのが、そのときの答弁でした。でも、今、道路課で確認していただいたところによりますと、（「道路課ではない」と呼ぶ者あり）道路課じゃない。前の道路課ですよね、今は。ごめんなさい、どうしても道路課の担当のイメージが強くて。
　　東久留米側にある17メートル近くにある横断歩道の移設は可能ですよというのが、今回の大きな回答だったのではないかななんて思います。それで、住民の意見がまとまればというあたりでしたが、これは例えば、行政に聞いたほうがいいんでしょうか。住民の人がやりなさいという御提案なんでしょうか。それは、どんなことをイメージしていらっしゃいますか。
△島﨑地域安全課長　あくまでもここは都道ですので、市のほうでは関与ができないというのが現実です。ですから、まとめてもらって、それで持っていくという形になります。それは、住民の方にやってもらうというのが原則になると思います。
◎石橋委員長　ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○横尾委員　当該地においては、先ほど島崎委員のお話もありました。我々の先輩の議員も、かなりここの横断歩道あるいは信号設置については、さまざまな形で働きかけをしてきた経過もあります。
　　今、小林委員の質疑、答弁の中で、移設の要件であったりとか、現状なぜできないのかという理由は、一定程度明らかになったかなとは理解をしております。
　　今回この陳情に対する要望事項は、信号の設置か、もしくは横断歩道の設置を関係機関に働きかけることを切に要望しますということでありましたので、さまざまな課題があるかと思いますけれども、いま一度、市から協議ということもあるのかなと思います。
　　その上では、この陳情者の方も含めて、本当にどれだけ多くの方々がこれを望んでいるのかということを改めて確認する必要性もあるのかなとは感じたところでございます。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
　　休憩します。
午前11時52分休憩

午後零時１分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　ほかに質疑等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　31陳情第６号について、質疑を終了し、討論に入ります。
　　31陳情第６号について、討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　31陳情第６号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
　　ただいま採択した本陳情について、会議規則第136条第２項の規定により、執行機関に対して処理の経過及び結果の報告を求めていく旨を委員会審査結果報告書に付記することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、報告書にその旨付記し、議長に報告させていただきます。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕31陳情第７号　所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情
◎石橋委員長　31陳情第７号を議題とします。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員　31陳情第７号ですが、私、個人的にも市民の方から陳情をいただいて、いろいろ調べたこともありますし、警察にかけ合ったこともありまして、たしか、都の事業が全生園の前あたりまでもう来ているということと、なかなかスムーズには進まないですけれども、あと、東京都全体でいっても、歩道橋自体を、もう落橋をどんどん進めているということもありまして、警察も事業が進めば横断歩道の設置のほうに切りかえていきたいというお話も一時伺ってはいるんですけれども、そこの地権者の問題があったりとかでいろいろ、検討中だとか進めていく方向ではあるみたいな話も一定伺ってはいるんですけれども、市で把握していることがあれば教えてもらいたいなと思います。
△島﨑地域安全課長　これは、平成20年２月21日、ここにいらっしゃる島崎委員と、あと駒崎議員が市長に面接して、要望をいただいたという案件になっております、当初は。それを市が受理しまして、平成20年２月29日に北多摩北部建設事務所に持っていきました。その後、拡幅の話とかいろいろな話が出て、とまった状態になっております。
　　その後、今回出たことによって確認しましたら、信号機や横断歩道の設置については警察の範囲ですので、この陳情は東京都では受けられないという回答をいただいております。
　　現状について、所沢街道は整備を進めております。所沢街道の歩道拡幅事業については、都心から順次買収等を進めております。東村山については、東村山市内の東久留米市境から全生園の入り口のところまでが、去年度、工事が終わったという形になっております。その後につきましては、今進めているという形で、実際の内容については、はっきりしたことはわかりませんでした。
　　過去に、20年に上げたこれが、確認しましたら、あるんですかと言ったら、これは認識しておりますという形だけはいただいております。それ以上のことについて、拡幅についてはまだ詳細が決まっていませんので、一切東京都のほうも内容は出ていませんとなっています。
◎石橋委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　ここについても、我々の先輩であります駒崎議員も過去にも取り上げて、さまざまな形で進めてこられたということがわかりました。
　　ちょっと１個、教育になるんですかね、確認させていただきたいんですけれども、「歩道橋の老朽化が進み地震の際の倒壊、また降雪時に滑りやすく危険であることなど」という文言が入っているんですけれども、この歩道橋自体、そんなに老朽化が目立つ状況になっているのかというのは、所管でわかっていらっしゃいますか、そういう事実があるかどうかという。毎日子供たちが登下校しているので、そこまで傷んでいるとは理解していないんですけれども、現状を教えていただけますか。
△島﨑地域安全課長　私のほうで現地を確認して、全部見てまいりました。歩道橋についての状態は、古いですけれども、穴があいているという状態ではありません。それで問題はないかと考えております。
　　それで、地震のほうのあれですけれども、平成27年６月５日の議会で当時の野崎部長が、「歩道橋の耐震強度でございますけれども、横断歩道橋は、一般の橋梁と比較して橋の重量が軽いのに加えまして、強固な設計を行っているために耐震性が大変高い構造となっており、地震時において落下に至るようなことはないと伺っております」と答えております。
○横尾委員　であれば、まず地震の際とかに倒壊するおそれがないということが、この陳情人の方にも伝わればいいかなと思います。ちょっとそれだけが気になったもので、確認させていただきました。
　　「一日も早い信号、横断歩道の設置を東京都はじめ関係機関に働きかけるようお願いします」ということでありましたので、しっかりと前向きにこれからも取り組んでもらいたいとは私も思っております。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
○おくたに委員　この所沢街道の歩道橋（青葉町）について、早期の撤去及び信号機付横断歩道の設置を働きかけることを求める陳情、31陳情第７号ですけれども、お隣に、平成20年にこのお話をした島崎委員がおられますので、詳しいことは島崎委員からお聞きになると思いますけれども、私のほうは、今、横尾委員のおっしゃったところで、青葉小学校へ通学していて、下から３行目ぐらいのところに、「過去地域の地元の自治会やＰＴＡなどが早期の信号機設置を要望した経過もある」と書いてあるんですけれども、この辺について何か把握していることがあったら教えてください。
△島﨑地域安全課長　学校の通学路要望の踏査のときに、平成26年から29年までの間、そこの横断歩道橋が老朽化しているので、横断歩道にしてほしいという要望は伺っております。
○おくたに委員　平成26年から平成29年度まで、そういった要望が出ていたということですね。小林委員から所管に確認されたことで、所管が都に聞いていただいて、所沢街道の拡幅は進めているが、現状ではいつになるかわからないというところはわかりました。
　　あと、横断歩道橋について、歩道の設置は警察の管轄なのでというお話なんですけれども、陳情者の言われている内容は先ほどの陳情と似ているんですけれども、今回確認させてもらったのも、やはり地元の自治会やＰＴＡなどからもこういった要望が出ていたということも確認ができますので、ぜひ我々としては、これは働きかけを進めていくべきだと思います。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
○島崎委員　横断歩道橋が、老朽化はしているけれども、倒壊の心配はなく安全ですよという御説明がありましたが、ここの陳情書にも書いてありますように、降雪時に滑りやすいという声は、私はかなりの数を聞いています。あるいは、雪が降った後しばらくは凍ってしまうので、子供たちが大変危険だということです。
　　それと、近隣には障害者の施設がありますので、そこに働きに行かれる方は、横断歩道橋が使えないことがあって下を通るわけなんですが、きちんとした４差路ではないために、見通しも大変悪いんです。多くの人たちが、ここにも書いてありますが、不安に思っているのでどうにかしてくれという、小林委員も陳情をいただいているんですよというお話がありましたが、私のところにもたくさん来ています。
　　この要望書を出したというときにも、地元の自治会の方や、それから青葉には子供の見守り隊があるんですが、そういった方とかＰＴＡの方が、署名活動に何回も取り組んで要望してきたという経過があるんです。
　　私も議会でも再三質問しておりますけれども、所沢街道の拡幅工事が遅々として進まないですよね。10年かかって、やっと全生園のところまで来たかなということですから、これから先、本当にもっとかかってしまうのだろうかということがありますので、やはりここは議会としても、東京都を初め関係機関にきちんと要望して、所沢街道の拡幅が早く進むように働きかけをしていきたいと思います。
◎石橋委員長　ほかに御意見ありませんか。
○大塚委員　私も、今までの質疑とか意見交換でわかったことでは、歩道橋の耐震化などは一定あるということですけれども、私自身、大けがをした後、つえをついて歩いていたときがあって、歩道橋というのは誰もが使い得る安全なものではないということを実感しています。
　　やはりなるべく早期に、信号機つきの横断歩道、誰でも使えるユニバーサルデザインの安全なまちづくりの一環として、東京都を初め関係機関に一日も早く働きかけを進めていっていただきたいと思います。やはり時間がすごくかかっていますものね。そのように思っています。
◎石橋委員長　休憩します。
午後零時14分休憩

午後零時16分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
　　31陳情第７号について、討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　31陳情第７号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
　　ただいま採択した本陳情について、会議規則第136条第２項の規定により、執行機関に対して処理の経過及び結果の報告を求めていく旨を委員会審査結果報告書に付記することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立全員と認めます。よって、報告書にその旨付記し、議長に報告させていただきます。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕行政報告
◎石橋委員長　行政報告を議題とします。
　　環境安全部より報告願います。
　　なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△倉持環境・住宅課長　環境・住宅課より、久米川駅南口公衆喫煙所整備について御報告させていただきます。
　　久米川駅南口駅前広場には、現在、南口トイレ脇とロータリー南側の２カ所に指定喫煙場所を設置し、喫煙マナーアップキャンペーンなども実施しておりますが、指定場所以外で喫煙される方も散見され、市長への手紙や議会での質問などで環境改善が求められておりました。
　　さきの一般質問でも部長が御答弁申し上げましたが、市といたしましても、久米川駅南口駅前広場の環境改善につきましては以前から課題として捉えておりましたので、その一つとして公衆喫煙所の整備を検討してまいりました。
　　そこで、平成30年９月に、東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業実施要綱、及び東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金交付要綱が制定されましたことから、当補助金を活用し、指定喫煙場所をロータリー南側の１カ所に集約し、パーティション形式の屋外公衆喫煙所を整備していくことを市として判断いたしたところでございます。
　　スケジュールといたしましては、喫煙所利用者への周知といたしまして、久米川駅南口周辺に、喫煙所の改修及び公衆トイレ西側喫煙所の撤去をお知らせするポスターを２月中旬に作成・掲示しておりまして、改修工事は３月８日金曜日から始めて、３月中旬を完了予定としております。
　　これにより、今まで以上に道路における喫煙及びたばこの吸い殻の散乱を防止し、喫煙者、非喫煙者両者にとって快適な生活環境の確保につなげ、受動喫煙防止が進むことを期待しております。
△屋代公共交通課長　公共交通課より、「ところバス」の運行状況及び運行開始後アンケートについて御報告いたします。
　　まず、平成30年12月以降の月ごとの延べ利用人数ですが、12月は114人、１月は115人、２月は193人でございました。10月から２月までの利用者は、延べ874人、１日平均6.0人となりました。
　　乗降者数調査期間は、今月が６カ月目の最終月となります。少しずつ寒さも緩んでまいりますので、皆様、外出される機会も多くなると思います。その際には、積極的にバスを御利用いただければと考えているところです。
　　次に、運行開始後アンケート調査の回収状況を御報告いたします。
　　この調査は、先日の施政方針説明でも市長が申し上げましたとおり、「ところバス」のバス停から300メートル圏内にお住まいの15歳以上の方の中から2,200人を無作為抽出いたしまして、１月８日から25日までを調査期間として実施いたしました。２月５日現在で、いただいた回答は745件となり、回収率は33.8％となっております。
　　現在、集計作業中ではございますが、２月５日時点での集計状況を若干御報告申し上げますと、「ところバス」の認知度といたしましては、「多摩湖町内に「ところバス」が延伸したことを知っていたか」の問いに対して、「知っていた」と回答された方は約84％いらっしゃいました。その中から実際に「ところバス」を利用したことがある方は約14％となっております。
　　このような状況ではございますが、「ところバス」の運行開始に対する御意見を伺った問いでは、「地域の足として定着してほしい」と回答された方が約54％いらっしゃいました。２月５日以降も数件回答をいただいておりますので、なるべく多くの方の御意見を集計に加え、平成30年度末までに分析を終わらせる予定で進めております。
　　平成31年度に入りましたら、ただいま御報告いたしました乗降者数調査の結果や運行開始後アンケートの分析結果などを踏まえ、総合的な見地から、今後の「ところバス」の運行について判断させていただきたいと考えております。
◎石橋委員長　環境安全部の報告が終わりました。
　　この件について、質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　続いて、教育部、報告をお願いいたします。
△仁科教育総務課長　教育総務課より、市立中学校防犯カメラ設置工事の完了について報告させていただきます。
　　小学校に既に設置されております学校敷地内における防犯カメラにつきまして、中学校７校についても今年度、設置工事を昨年11月から２月の間実施し、このたび工事が完了いたしました。カメラ設置台数は各校３台から４台で、各校の門から来校される方を撮影する形で、学校と協議を行い設置しております。
　　そのほかとしまして、防犯カメラの映像を確認できるモニターを職員室及び事務室に各１台ずつ、映像を記録できるレコーダーを１台設置しております。こちらは小学校の仕様と同様になっております。
　　本防犯カメラ設置によって、中学校におきましても不審者の確認・記録や、カメラ設置による犯罪抑止効果に資するものと見込んでおり、より安全・安心な学校づくりに寄与できるものと認識しております。
△森脇学務課長　学務課より、小学校通学路防犯カメラの設置事業の完了について報告いたします。
　　防犯カメラの設置につきましては、小学校通学路における児童の安全・防犯のため、東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用しまして、平成27年度から平成30年度までの４年計画で、小学校の通学路上に各３台ずつ設置を進めてまいりました。
　　最終年度の平成30年度に、萩山小学校、南台小学校、東萩山小学校、野火止小学校の４校の通学路上に各３台、合計12台の防犯カメラを設置することで、市内15校の全ての小学校の通学路上に設置を完了することができました。
　　現在、この４校につきましては作動しておりませんが、通電作業やデータ記録調整等、本格稼働に向けて最終作業を行っているところでございます。
　　なお、今後につきましても、登下校の安全確保の強化をより一層図るため、都においては防犯カメラの設置事業が継続される予定と聞いておりますので、本市も子供たちの安全確保に向け、動向に注視してまいりたいと考えております。
△大西子ども・教育支援課長　子ども・教育支援課からは２件、御報告をさせていただきます。
　　最初に、特別支援教育理解啓発講演会と希望学級強化事業講演会の２つの講演会について御報告いたします。
　　東村山市いのちとこころの教育週間に合わせて実施いたしました特別支援教育理解啓発講演会については、２月６日に、東京学芸大学教授で特別支援教育専門家チームでいらっしゃいます小笠原恵先生より、「子どもの発達特性に応じた支援」をテーマにお話をいただきました。
　　当日はあいにくの雨でしたが、82名という多くの方に御参加いただくことができました。講義では、具体的な生活場面での子供が抱く困り感や、それを支援する周囲の人々がどのような言葉がけや褒め方をすればよいのか教えていただきました。
　　参加者からは、「悩んでいることと教わったことが思い当たることがあった。今後気をつけていきたい」「褒め方の難しさを感じていたが、怒ったり注意するのではなく、前向きな伝え方をしていきたい」などの御意見をいただいたところです。
　　２つ目の希望学級強化事業講演会についてです。東京都の教育センター機能強化モデル事業補助金を活用し、２月22日に、創価大学教授の高野久美子先生より、「不登校の理解と家庭における関わり方」をテーマにお話を伺いました。講義では、不登校の現状や背景についてのお話のほか、参加者同士での話し合いや傾聴体験を通して、家庭や学校でのかかわり方を学ぶことができました。
　　当日は、保護者や教育関係者など、51名の方に御参加いただきました。参加者からは、「不登校の背景が多様にあることがわかった」「保護者という立場だけでなく、学校の先生ともっと意見交換をしたい」などの御意見をいただいたところです。
　　今後も、子供たちや保護者の方が抱える困り感について、当事者だけでなく、周囲の方々にも理解を深めていただける機会をつくってまいりたいと考えております。
　　次に、発達障害啓発週間パネル展示について御案内いたします。
　　国連では４月２日を世界自閉症啓発デーと定め、日本では４月２日から８日を発達障害啓発週間として取り組みを行っております。東村山市でもこの啓発週間に合わせて、４回目となりますが、いきいきプラザ１階ロビーにおきまして、障害支援課と子ども・教育支援課の共催で発達障害啓発週間パネル展示を実施いたします。
　　自閉症についての解説のほか、啓発週間における国の取り組みやヘルプカードの取り組みの紹介、特別支援教室や子ども相談室の紹介を行います。また、具体的な支援をイメージしていただけるように、通級指導学級で実際に活用している支援ツールの展示なども行います。お忙しいこととは存じますが、委員の皆様におかれましても、ごらんいただければ幸いです。
△新倉図書館長　図書館からは、市立中央図書館トップライト改修工事の完了について御報告いたします。
　　市立中央図書館は、トップライト改修工事のため、平成31年２月１日から28日まで休館させていただきましたが、予定どおり工事が完了し、３月１日から通常どおり開館いたしました。
　　休館中は、工事の影響がない児童書コーナーの非常口から出入りする臨時窓口を開設し、本の返却及び予約図書の貸し出しを行ったほか、蔵書点検、館内のレイアウト変更等の作業を行いました。また、中央図書館休館の影響で、例年の３割から４割利用がふえた地区館の窓口応援業務も行いました。中央図書館にしかない新聞の一部については、御要望もあり、休館中は地区館で閲覧できるよう手配させていただきました。
　　工事については、クレーン車を使って天窓ガラスを撤去し、塞いで屋根をつけるもので、館内は大部分の書棚を養生した上で、足場を組んでの作業でした。そのため、工事が終わるまで本が出せないということで、利用者をお待たせすることになりましたが、おおむね問題なく開館を迎えることができました。
　　今後も、利用者の安全対策を第一に考え、安全・安心な図書館の環境整備に取り組んでまいります。
◎石橋委員長　教育部からの報告が終わりました。
　　御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後零時30分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　石　　橋　　　　　博






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得