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第2回 令和元年6月21日(生活文教委員会)

更新日:2019年9月13日


生活文教委員会記録(第2回)


1.日   時  令和元年6月21日(金) 午前10時~午前11時6分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎土方桂      ○渡辺英子      かみまち弓子    志村誠
         村山じゅん子    さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井浩副市長   村木尚生教育長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長 
         野崎満教育部長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長   
         田中宏幸教育部次長   井上貴雅教育部次長   
         森脇孝次東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹   清水美智男市民課長
         高橋道明課税課長   仁科雅晴教育総務課長   大西弥生子ども・教育支援課長
         堀井雄一朗課税課長補佐   田中望庶務係長   田中幸治市民税係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
2.特定事件の継続調査について
3.行政報告


 午前10時開会
◎土方委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎土方委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人分の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎土方委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第29号 東村山市税条例の一部を改正する条例
◎土方委員長 議案第29号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△清水市民部長 議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、令和元年10月1日以降に施行される個人市民税及び軽自動車税について、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
  それでは、お手元の資料に基づき概要について説明させていただきます。
  御配付しております新旧対照表13ページから14ページを御参照ください。
  第28条の2、市民税の申告でございますが、納税者の負担軽減、申告等の手続簡素化の観点から、年末調整の適用を受けた給与所得者等の確定申告書について、所得控除の内訳等の記載が不要となり、年末調整で適用を受けた合計額の記載によることができるとされ、市民税においても同様の扱いとするものでございます。
  適用は、令和2年度分の住民税申告書からとなります。
  次に、飛びますが、45ページから46ページを御参照ください。
  第17条、個人の市民税の非課税の範囲の第1項第2号でございますが、前年の合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となるものの対象に、単身児童扶養者を加えるものでございます。この改正は、子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で、児童扶養手当の支給を受けているひとり親に対して非課税措置が講じられるものでございます。
  また、戻りまして、13ページから14ページを御参照ください。
  第28条の3の2、個人市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書でございますが、給与所得者や年金所得者の扶養親族等申告書に単身児童扶養者である旨を記載するなど、所要の整備を行うものでございます。
  これらの適用は、令和3年度分からとなります。
  続きまして、29ページから33ページを御参照ください。
  消費税率の引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から導入される軽自動車税の環境性能割について、臨時的軽減措置が図られることとなります。
  具体的には、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの期間に取得した軽自動車について、環境性能割の税率が1%分軽減されることから、規定の整備を行うものでございます。
  29ページの附則第12項の2の4の2においては、現行で1%のものを非課税に、33ページの附則第12項の2の4の13では、現行で2%のものを1%とするものでございます。
  続きまして、33ページから37ページを御参照ください。
  附則第12項の2の6から附則第12項の2の8でございますが、環境性能割の導入を契機に種別割となる軽自動車税の経過措置であるグリーン化特例の見直しに伴って規定の整備を行うものでございます。
  具体的には、特例の対象を電気軽自動車等に限定するもので、消費税率の引き上げに配慮して現行の特例措置を2年間延長した上で、令和3年4月1日以後、初回新規登録を受けた自家用軽自動車から対象とするものでございます。
  最後に、その他のページでは、このたびの条例改正に合わせて市税条例中の元号を平成から令和に改めるもので、固定資産税の特例などについて一部元号を改めるものでございます。
  以上が概要となりますが、それ以外の箇所につきましては、一連の法改正に伴い、国で定める条例(例)に基づき必要な規定の整備を行うものでございます。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎土方委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〇志村委員 付託議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して、通告書に従って以下質疑してまいります。
  まず1番目、第28条の2(市民税の申告)等の申告書記載事項の簡素化について、改正の経緯をお伺いいたします。
△高橋課税課長 平成31年度の税制改正におきましては、所得税における改正に伴って所要の措置が講じられました。そのうち、確定申告書の記載事項の見直しとして、納税者の負担軽減、申告等の手続簡素化の観点から、給与所得等の年末調整の適用を受けた居住者が提出する確定申告書の記載事項のうち、年末調整の所得控除の額と確定申告の所得控除の額が同額である場合は、合計額の記載のみで内訳の記載を要しないこととされました。このことから、住民税申告書についても同様の取り扱いとするものでございます。
  本改正は、所得税については、令和元年分以後の確定申告書を平成31年4月1日以後の提出する場合に適用されることから、住民税については令和2年度分以後の住民税申告書から適用されることとなります。
〇志村委員 続きまして、2番いきます。第17条(個人の市民税の非課税の範囲)等の単身児童扶養者について、改正の経緯をお伺いいたします。
△高橋課税課長 子供の貧困に対応するため、ひとり親に対し、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受け、前年の合計所得金額が135万円、給与収入で204万円以下である場合、令和3年度分以降の個人住民税を非課税とする措置が講じられます。このことから、個人市民税の非課税の範囲の規定に、その対象者として単身児童扶養者を加えるものでございます。
  単身児童扶養者とは、児童扶養手当法に規定する一定の児童について、児童扶養手当を受けている当該児童と生計を一にする父または母のうち、婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない一定の者とされております。
〇志村委員 2番の再質疑をさせていただきます。個人市民税の非課税措置について、単身児童扶養者が加わるということなんですが、現状の対象を確認しておきたいんですが、よろしくお願いいたします。
△高橋課税課長 個人住民税においては、前年の合計所得金額が125万円以下、令和3年度以後は給与所得控除等が基礎控除で10万円が振りかえられることから135万円となりますが、この者に対し非課税措置が講じられております。対象は、障害者、未成年者、寡婦または寡夫となっております。
〇志村委員 続きまして、3番いきます。第28条の3の2、3の3の扶養親族等申告書関係について、改正の経緯をお伺いいたします。
△高橋課税課長 扶養親族申告書関係につきましては、個人の市民税の非課税の範囲に単身児童扶養者を加えることに合わせて行うもので、給与所得者の扶養親族申告書、公的年金等受給者の扶養親族申告書等について、単身児童扶養者に該当する旨を記載し申告することとするなど、所要の措置を講ずるものでございます。
  これは、個人住民税の非課税措置に係る課税事務上の手続として、児童扶養手当の受給の有無を把握するための措置となっております。
〇志村委員 続きまして、4番いきます。附則第12項の2の4の2等で改める環境性能割の臨時的軽減について、内容をお伺いいたします。
△高橋課税課長 環境性能割の臨時的軽減については、消費税引き上げに伴う需要平準化策として、軽自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用軽自動車を所得した場合、税率を1%分軽減するものでございます。
  環境性能割は、自動車による環境負荷の低減を図るために、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとして令和元年10月1日に導入されるものですが、この環境性能に応じて税率が、非課税、1%、2%となっております。このたびの改正では、税率が1%のものを非課税に、2%のものを1%に、臨時的に軽減するものでございます。
〇志村委員 4番の再質疑をお願いいたします。環境性能割の適用区分をお伺いいたします。
△高橋課税課長 令和元年10月1日から導入される環境性能割の本則の適用区分について申し上げます。
  非課税となる区分は、電気軽自動車、天然ガス軽自動車等の車両、ガソリン車、ハイブリッド車等のうち、令和2年度燃費基準より20%以上性能のよい車両、令和2年度燃費基準より10%以上燃費性能のよい車両の3区分となっております。
  税率が1%となる区分は、ガソリン車、ハイブリッド車等のうち、令和2年度燃費基準達成の車両となっております。税率が2%となる区分は、平成27年度燃費基準より10%以上燃費性能のよい車両及びそれ以外の車両の2区分となっております。
〇志村委員 続きまして、5番いきます。附則第12項の2の6から第12項の2の8までの軽自動車税のグリーン化関係について、改正の内容をお伺いいたします。
△高橋課税課長 軽自動車税の環境性能割の導入を契機に、自家用軽自動車に係る種別割のグリーン化特例(軽課)について、その適用対象を電気自動車等に限定することとされました。
  また、消費税の引き上げに配慮し、現状の特例措置を2年度延長した上で、令和3年4月1日以後に初回新規登録または最初の新規検査を受けた自家用軽自動車から適用されるものでございます。
  なお、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)につきましては、平成27年度の税制改正で導入された制度で、一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じて軽課となるもので、自動車税、軽自動車税における環境性能割の導入の際に、自動車税のグリーン化特例(軽課)と合わせて見直すこととされていたものでございます。
〇志村委員 5番、再質疑させていただきます。現状の適用区分を確認させていただけますか。お願いいたします。
△高橋課税課長 現行のグリーン化特例(軽課)の適用区分について申し上げます。
  税率がおおむね75%軽減となる区分は、電気軽自動車、天然ガス軽自動車等の車両となっております。税率がおおむね50%軽減となる区分は、乗用車が令和2年度燃費基準より30%以上燃費性能のよい車両、貨物車が平成27年度燃費基準より35%以上燃費性能のよい車両となっております。税率がおおむね25%軽減となる区分は、乗用車が令和2年度燃費基準より10%以上燃費性能のよい車両、貨物車が平成27年度燃費基準より15%以上燃費性能のよい車両となっております。
〇志村委員 続きまして、6番、各附則等で元号が令和に改められておりますが、今回の改正とした理由及び近隣市の状況をお伺いいたします。
△高橋課税課長 改元に伴う条例上の元号改めにつきましては、通常、改元があったことのみを理由として法律改正を行うことはせずに、その他理由により法律改正を行う場合に、その全般につき改元に伴う必要な法律改正をあわせて行うものとなっております。このことから、改元後最初の市税条例の改正となる今回の条例改正に合わせて行うものでございます。
  また、近隣5市の状況でございますが、当市を含め6月議会で改正を行う市が3市、9月議会で改正を行う市が2市となっております。
◎土方委員長 ほかに質疑ございませんか。
〇渡辺委員 公明党を代表し、第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例についてお聞きしてまいります。
  まず1点目に、地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)が今回の改正の根拠法になっておりますけれども、幾つかに分けて市税条例を改正していただいています。大変丁寧な御対応だったと思いますけれども、今回で全ての項目が反映されたことになるかと思いますが、今回の地方税法の改正全体の狙いを確認しておきたいと思います。
△高橋課税課長 今回の税制改正全体の狙いとしましては、令和元年10月1日から予定されている消費税率の引き上げに際し、需要変動等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ、大幅な見直しを行うものとされております。
  また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築や、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするための取り組み、地方創生の推進等が挙げられております。
〇渡辺委員 今回の改正で、地方税の減収について大変心配する声が多かったと思うんですけれども、全てを国費で補塡するという打ち出しがあったかと思いますけれども、それに見合った地方税の財源を確保できたということで、今回の市税条例の改正もそのような背景で行われていると考えてよろしいでしょうか。
△高橋課税課長 今回の税制改正におきましては、10月1日から環境性能割が導入されることとなっておりまして、先ほど申し上げましたように臨時的軽減が行われます。この分につきましては、若干当初より減額となる見込みでありますが、これにつきましては全額国費で補塡される形になっておりますので、今回の税制改正においては、補塡に関する部分についてはそれのみとなっております。
〇渡辺委員 なるほど、今回の全てが補塡されるというよりは、その部分については補塡されるということですね。今御説明のあった部分に関しては、補塡は国費で確保されるという認識で、今回の税制改正全体がそうであると言っていることではなくてということですね、今の御説明ですと。
△高橋課税課長 委員おっしゃるとおり、今の環境性能割については国費で補塡される。あと、今回のというくくりであれば、厳密に言えばふるさと納税なども、これは当初から部分的に国費で補塡されるとなっています。
〇渡辺委員 2点目。中でも自動車関係諸税については、需要変動の平準化に向けた取り組みが始まったことになると思います。消費税の増税が10月に予定されているということで駆け込み需要、それに伴う反動で購入が控えられるのではないかということに対する対応だと思いますけれども、今後の方向性について確認しておきたいと思います。
△高橋課税課長 まず、車体課税の大幅な見直しについて先に触れさせていただきます。
  車体課税の大幅な見直しは、消費税率10%への引き上げに合わせ、保有課税、都税である自動車税を恒久的に引き下げることにより需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能のすぐれた自動車や先進安全技術搭載車の普及等を図る。恒久減税による地方税の減収については、エコカー減税等の見直しや国税から地方税への税源移譲により、これに見合った地方財源を確保することとされております。
  加えて、消費税率引き上げに合わせ自動車の取得時の負担感を緩和するため、環境性能割の税率を1%軽減することとされました。
  これらの見直しにより、平成31年度与党税制改正大綱において、税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされていた車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とするとされました。今後は、自動車を取り巻く環境変化等を踏まえつつ、中・長期的な視点での検討が求められているところでございます。
〇渡辺委員 今回、市税では軽自動車税しか関係ないので扱っていないんですけれども、今回の税制改正でバリアフリー車両などにも軽減措置が行われたり、先進安全技術を搭載している自動車について特例措置が行われたりといったことも行われていますので、車両に関する税法全体がこれからそういった方向に向かっていくのかなと考えておりますが、確認しておきます。よろしいでしょうか……市税とは関係ないので、いいです。
  2番です。個人住民税における単身児童扶養者への非課税措置の対象への追加及び単身児童扶養者の扶養親族申告書記載事項への追加ということで、さきの委員でも質疑がありましたけれども、いわゆる未婚のひとり親世帯の方へも追加していくということだと思いますが、市内で対象となる人数についてお伺いします。
△高橋課税課長 市内で対象となる単身児童扶養者の人数につきましては、現状では把握しておりません。
  国の平成28年度の全国調査では、母子世帯になった理由別の構成比で、未婚の世帯はひとり親家庭全体の8.7%とされておりますが、市では特に調査などを行っていないため、現状で市内の対象者を把握することは困難なところでございます。
〇渡辺委員 お父さんもいらっしゃいますよね。今、母子世帯とおっしゃいましたか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
〇渡辺委員 なるほど、でも8.7%というのはかなりの比率かなと思います。
  今後の進め方や周知についてお伺いいたします。
△高橋課税課長 今後の進め方、周知につきましては、本制度が令和2年分の所得から対象となり、令和3年度分の住民税から適用されることから、扶養親族申告書等の各種書式の変更に伴い、国税等の関連税務機関や対象者の勤務先等が、事前に改正の内容や事務手続について内容を周知の上、事務手続を進めていくものと捉えております。また、課税所管課としましても、市報、市ホームページ等により制度の市民周知等に努めていきたいと考えております。
〇渡辺委員 今まで制度のはざまにいらした方々がこれに加えられるということで、大変よかったと思いますけれども、これによる効果といいますか、また、市に対するインパクトみたいなところはありますでしょうか。
△高橋課税課長 本制度の対象者数を現状で把握することができないため、その効果を推計することができません。ただし、現状で住民税が課税となる給与収入額で100万円を超える方から、非課税基準の上限の給与収入額である204万円以下の間の方については、これまでその課税標準額に応じて課税されていたものが非課税となることから、対象者の方にとっては一定の負担軽減が図られるものと捉えております。
〇渡辺委員 ぜひ対象者の方全ての方にそのメリットが行き届くようにしていただければなと思います。
  3番です。申告書記載事項の簡素化です。先ほどの委員でも質疑がありましたが、利用者にとってメリットはありますか。合計額だけ書けばいいということなんですけれども、どれくらい面倒な手続が軽減されるのか、ちょっとイメージがつかなくて、教えていただければと思います。
△高橋課税課長 利用者にとってのメリットとしましては、所得控除の欄については、年末調整済みの源泉徴収票と内容が同額であれば、所得控除に係る各種内訳を記載せずに合計額の記載で済むことから、申告書作成の手間が省けることとなります。
  補足しますと、確定申告書上の所得控除の欄というのは、社会保険料、地震保険料等、何項目かに分かれていまして、この項目を1項目ごとに書いていく手間を省くというイメージで今回の改正が行われているところでございます。
〇渡辺委員 確定申告をしていたことがありますので、よくわかりました。
  「事務作業の負担は軽減されるか」と書きましたけれども、これは市では余り関係ないんですかね。一応確認させてください。
△高橋課税課長 事務作業の負担につきましては、特に変わりないものと捉えております。ただし、事務作業上、会社から給与支払い報告書の提出がおくれたり送付されていない場合等には、内訳の確認行為が必要となるため、多少の負担が生じることも想定されます。
〇渡辺委員 なるほど、制度が変わると、いろいろそういったことも起こるのかなと思います。
  4番です。軽自動車税における環境性能割を非課税とする臨時的軽減措置についてお伺いしておきます。
  消費税の駆け込み需要とその反動減ということを先ほど申し上げましたけれども、設定された1%軽減ということで、これは中古車にも適用されるのか確認させてください。
△高橋課税課長 環境性能割につきましては、新車、中古車問わず対象となっており、自動車の取得時に課税されるものです。今回の臨時的軽減措置では、自家用乗用車の中古車を取得した場合にも、税率が2%から1%、1%から非課税へ軽減されるものでございます。
  なお、環境性能割の課税標準に当たる取得価格につきましては、中古車については現在の自動車の価値に相当する金額となりますが、現行の取得税と同様に50万円が免税点となっており、中古車については全体の約9割が非課税対象になると見込まれております。
〇渡辺委員 なるほど、では、結構恩恵にあずかる方は多いかなと思いますね。
  「これによる市税収入への影響」と書かせていただきました。先ほど一定御答弁があったと思いますけれども、環境性能割というところでもう一度確認させてください。
△高橋課税課長 環境性能割の臨時的軽減の影響額でございますが、平成30年10月から平成31年3月末までの登録車両をもとに、推計でございますが、行ったところ、臨時的軽減措置前の調定額がおよそ570万5,000円、臨時的軽減措置後の調定額がおよそ368万5,000円となっており、影響額といたしましてはおよそ202万円の減となっております。
  なお、本措置による減収については、全額国費で補塡されることとなっております。
〇渡辺委員 逆に言うと、その202万円分は減税される市民の方がいらっしゃるということですもんね、そういうことになりますね。
  4番です。グリーン化特例の見直しです。グリーン化特例が見直され、先ほども御答弁の中でありましたけれども、令和3年4月から電気自動車のみに適用されることとなっています。市民への影響をどのように考えていらっしゃいますか。
△高橋課税課長 グリーン化特例(軽課)の平成31年度の実績では、電気自動車等を含む標準税率がおおむね75%軽減されている車両がゼロ台、おおむね50%軽減されている車両が125台、おおむね25%軽減されている車両が454台となっております。
  令和4年度の制度適用時に同程度の対象車両と仮定すると、これらの車両の所有者である納税義務者がグリーン化特例の適用除外となり、標準税率が適用されることとなります。ただし、グリーン化特例(軽課)については、もともと環境性能割の導入を見据えて導入された制度であり、制度の重点化等が環境インセンティブにつながるものと捉えております。
〇渡辺委員 先ほどの環境性能割と同じなんですけれども、「特例措置の変更による市税収入への影響の試算」と書かせていただきました。御答弁いただけますでしょうか。
△高橋課税課長 市税収入への影響でございますが、特例措置が変更となる令和3年4月以後に初回新規登録される対象車両数を把握することができないため、試算は困難なところでございます。ただし、特例措置の変更時に平成31年度実績と同程度の車両が本則税率になると仮定しますと、約176万8,000円の増額と推計されます。
〇渡辺委員 経過措置ということなので、きちんと周知を徹底し、もちろん業者の方もされるとは思うんですけれども、徹底していくことが大事かなと思います。
◎土方委員長 ほかに質疑ございませんか。
〇さとう委員 共産党を代表しまして、議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
  1番は、先ほどの委員の質疑で把握はしていないということでしたので、飛ばします。
  2番のグリーン化特例の対象となる燃料区分について、確認のため再度お伺いします。
△高橋課税課長 先ほども申し上げましたが、グリーン化特例(軽課)の対象となる軽自動車の区分について3段階の軽減率順に申し上げますと、税率がおおむね75%軽減となる区分は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車等の車両となっております。
  税率がおおむね50%軽減となる区分は、乗用車が令和2年度燃費基準より30%以上燃費性能のよい車両、また、貨物車が平成27年度燃費基準より35%以上燃費性能のよい車両となっております。
  税率がおおむね25%軽減となる区分は、乗用車が令和2年度燃費基準より10%以上燃費性能のよい車両、また、貨物車が平成27年度燃費基準より15%以上燃費性能がよい車両となっております。
〇さとう委員 再質疑ですけれども、燃料電池自動車の軽自動車は対象にならないのかお伺いします。
△高橋課税課長 先ほど天然ガス軽自動車等と申し上げたんですが、そこには委員おっしゃるように燃料電池軽自動車も含まれております。
〇さとう委員 3番です。令和元年10月1日から1年間に取得されたものに限り軽自動車の環境性能割を課さないと、1年間に限るのはなぜか。また、令和2年10月以降はどうなるのかお伺いします。
△高橋課税課長 さきの志村委員への答弁のとおり、環境性能割の臨時的軽減については、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用軽自動車を取得した場合、税率を1%分軽減する時限的な措置でございます。
  このことから、1年間に限っては税率1%のものが非課税となりますが、令和2年10月1日以降は、本則税率に従い本則の非課税は現状のまま、非課税が1%、1%が2%に戻るものでございます。
〇さとう委員 4番です。非課税対象が軽自動車の初回番号指定を受けたものに限定されるのはなぜかお伺いします。
△肥沼市民部次長 委員長、ただいまの質疑は、今回のどの制度の御質疑であるかお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
〇さとう委員 環境性能割のほうです。
△高橋課税課長 環境性能割につきましては、志村委員にお答えしたとおり、対象の軽自動車を取得した際に非課税の枠が設けられているものでございます。
〇さとう委員 5番です。当市の軽自動車税の課税対象で、初回番号指定と2回目以降の番号指定を受けた台数を5年間、経年でお伺いします。
△高橋課税課長 軽自動車税の課税対象で初回番号指定を受けた台数につきましては、グリーン化特例の制度導入後に、初回番号指定を受け対象となった車両台数で回答させていただきます。平成27年度がゼロ台、平成28年度が709台、平成29年度が627台、平成30年度が420台、平成31年度が579台となっております。
  なお、軽自動車に係るシステムでは、基本情報以外の賦課事務に影響しない番号指定の履歴等は管理していないことから、2回目以降の経年の車両状況等は把握していないものでございます。
〇さとう委員 6番です。2回目以降、車両番号指定を受けた車両が何年間乗られているか、4つの種別ごとにお伺いいたします。1つ目は乗用の営業用、それから2つ目が乗用の自家用、3番目が貨物用の営業用、4項目めが貨物用の自家用、これを2回目、3回目、4回目、5回目以上とそれぞれでお伺いいたします。
△高橋課税課長 先ほど答弁させていただいたとおり、2回目以降の登録状況は特に把握しておりません。
〇さとう委員 そうすると、新車で登録したときはわかるけれども、最初に登録したときは新車でも中古車でもわかるけれども、2回目以降はわからないということでしょうか。
△高橋課税課長 基本的な軽自動車の賦課システムにつきましては、登録年月日が目安として記載されているのみですから、いつその車が登録されたということしか情報としては把握することができません。
◎土方委員長 ほかに質疑ございませんか。
〇かみまち委員 つなごう!立憲・ネット会派を代表いたしまして、付託議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、通告書に沿って質疑をさせていただきます。
  さきの委員によります質疑また御答弁でわかったところは割愛させていただきながらも、より詳しく教えてほしいところも含めまして質疑をさせていただきたいと思います。
  1番の第28条の2第5項はどのような記載は割愛し、2番、第28条の3の2第3号、単身児童扶養者の定義等はわかりました。そしてまた、市としては何名いらっしゃるのか、該当する方が。把握していないということが先ほどの御答弁でもありました。
  パーセンテージがひとり親家庭のことで8.7%と出ていたんですが、把握していないということで影響額については特に試算等もされていないということでよろしかったでしょうか。②です。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
〇かみまち委員 ③にいかせていただきます。先ほど一定の説明もあったんですけれども、議案説明書によると、今回の改正、個人住民税における単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加とのことです。寡婦(寡夫)控除との違いについて、詳しく御説明をお願いできますでしょうか。お願いします。
△高橋課税課長 単身児童扶養者につきましては、事実婚状態にないひとり親を定義するもので、税法上では市民税の非課税範囲の規定にのみ対象となるものでございます。
  一方で、寡婦(寡夫)は、婚姻の事実があり、夫もしくは妻と死別した方、または離別し再婚していない扶養親族のある方を定義し、市民税の非課税の範囲の規定に加え、課税額算定の際に所得控除として26万円、もしくは30万円の人的控除がとれるものでございます。
〇かみまち委員 一定の流れの中で詳しくわかりました。ありがとうございます。
  ④のメリット等というのは、制度の違い等もあってというのがあったので割愛して、5番です。当市のホームページで、未婚のひとり親に対する寡婦(寡夫)控除のみなし適用ですとか、「保育所利用者負担額算定にあたり、未婚のひとり親の方を対象に寡婦控除のみなし適用を実施します」とあります。
  単身児童扶養者は、今まではどのような取り扱いになっていたのかについてお伺いします。
△肥沼市民部次長 市のホームページを通じてお知らせしている、「みなし適用を実施しています」としていますのは、児童扶養手当や保育所利用の負担、いわゆる保育料などに関して御案内しているところでありまして、保育関係所管においてみなし適用の対象であると認められた場合は、寡婦(寡夫)控除を含めた所得税額を再計算して、支給要件の可否や保育料の再計算を行っているものでございまして、今御質疑のあった単身児童扶養者につきましては、このたびの税法上の定義とされたものでございますが、未婚のひとり親に対し、課税上は特段の取り扱いは行っていないものでございます。
〇かみまち委員 ⑦にいかせていただいて、当市のホームページで、未婚のひとり親の方を対象に寡婦控除のみなし適用実施に当たって、「申請が必要となりますので、担当窓口までお問い合わせください」とあるんですけれども、相談件数の推移について伺います。
△肥沼市民部次長 これも保育担当所管のほうになりますけれども、保育所利用者の負担、保育料のみなし適用の相談というのは、窓口や電話等で随時行われておりまして、詳細な件数は把握していないということでございました。
〇かみまち委員 今回の議案、私ども生活文教委員会の議案ということで付託されているんですけれども、より詳しく質疑、また御答弁いただいたり詳しく深めるためにも、できれば生活文教委員会と厚生委員会による合同の委員会でもよかったのかなとも思いました。
  以下の質疑は、それぞれさきの委員によります質疑、答弁でもございましたので割愛させていただき、以上で質疑を終わります。
◎土方委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎土方委員長 以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〇さとう委員 日本共産党を代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。
  単身扶養者の非課税枠が拡大されたことは評価するが、消費税増税の需要変動に対応する臨時的措置でのグリーン化特例など、初年度のみ対象者が拡大されるということでは、前回の消費税増税でも景気回復にはかなりの時間を要したことを考えれば納得がいきません。
  そのため私たち日本共産党は、環境負荷の低減も考え、この議案には反対いたします。
◎土方委員長 ほかに討論ございませんか。
〇渡辺委員 付託議案第29号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し、賛成の討論をいたします。
  今回の市税条例におきましては、まずは制度のはざまにいらした単身児童扶養者の、いわゆる未婚のひとり親の方が非課税措置への対象の追加になるということで、大変それを評価したいと思います。
  また、申告書記載事項の簡素化、これは、私ども公明党でも推進しておりますマイナンバーの普及をさらに進めて、もっと簡素化し、利用者の方、また事務負担の軽減を図っていっていただきたいと考えております。
  また、今回の市税条例の中心であります軽自動車税における環境性能割、またグリーン化特例の見直しについては、大変丁寧に進めていただいたものと評価いたしました。
  これから利用される方が混乱がないように、きちんと周知に努めていただき、しっかりと施行していただくようお願いして、賛成の討論といたします。
◎土方委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎土方委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第29号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎土方委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時50分再開
◎土方委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕特定事件の継続調査について
◎土方委員長 特定事件の継続調査について、お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎土方委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕行政報告
◎土方委員長 行政報告を議題といたします。
  地域創生部より、報告をお願いいたします。
△森脇東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020オリンピック・パラリンピック担当より2件、御報告申し上げます。
  まず、「スポーツをたのしむらやま~東京2020開催まであと1年!~」についてでございます。
  お手元の事業概要のとおり、本事業は、オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成事業として、東京2020オリンピック開催まで1年を記念して、令和元年7月30日火曜日の午後1時30分から東村山市民スポーツセンターで開催いたします。
  内容としましては、東京2020マスコットの「ミライトワ」「ソメイティ」と一緒にダンスや東京五輪音頭を踊ったり、市内出身でアテネ、北京オリンピックに出場した女子サッカー元日本代表の加藤與惠さんや女子プロ野球選手をお招きし、サッカーやティーボールの教室を行います。1年後に迫りましたオリンピック開催に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
  なお、申し込みにつきましては、マスコットとのダンスは不要でございますが、サッカー教室、ティーボール教室は市内在住の小学生200名の募集を行います。今後、市報、ホームページで周知し、あわせて市内小学校にもチラシ、ポスターを配布する予定でございます。
  続きまして、「絵手紙をたのしむらやま~東京2020開催まであと1年!~」についてでございます。
  お手元の資料のとおり、本事業もオリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成事業として、東京2020パラリンピック開催まで1年を記念して絵手紙展を開催いたします。
  令和元年8月24日土曜日から8月30日金曜日の午前9時から午後6時まで、東村山市立中央公民館で開催いたします。
  内容といたしましては、長野冬季オリンピックや北京オリンピックの文化事業に参加し、本市の友好都市でもある中国・蘇州との関係も深い絵手紙作家の山路智恵氏が、東村山菖蒲まつりで描かれた作品を含みます「東京百景」の一部展示や、東京2020オリンピック・パラリンピックをテーマに市民の方から一般募集した絵手紙の展示を行います。
  また、夏休みに行います東村山市と蘇州市とのスポーツ交流事業で、両市の児童の描いた絵手紙の展示も行う予定でございます。文化の面におきましても、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。委員の皆様もぜひ会場へ足を運んでいただければ幸いと存じます。
  東京2020オリンピック・パラリンピック担当からは以上となります。
◎土方委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問ございませんか。
  この質問については最小限でお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎土方委員長 ないようでございます。
  次に、市民部より報告をお願いいたします。
△清水市民課長 市民課よりは、マイナンバーカード普及促進のための無料写真撮影サービスの開始について御報告いたします。
  マイナンバーカード普及促進につきましては、これまで市報、ホームページ、ポスター、チラシのほか、郵送請求や電話予約による夜間・休日交付での証明書交付の際にも、コンビニ交付のお知らせとあわせてマイナンバーカード申請を御案内しているところでございますが、このたび市役所1階、市民課窓口において、6月3日月曜より、申請用写真の無料撮影サービスと申請書作成のお手伝いを開始させていただきました。
  当初、10月ごろを予定している1階窓口の配置がえに合わせての開始を予定しておりましたが、既存の窓口の配置の中で可能な範囲でスペースを確保し、一日でも早いサービスの開始を行ったものでございます。
  市報への掲載のほか、公民館や地域サービスの窓口において、ポスターの掲示やチラシの配架などにより周知したものでございますが、6月14日までの10日間で140件の利用がございました。
  今後も、市報やホームページ、ポスターなどを通じてマイナンバーカードの利便性等のPRを行うとともに、写真撮影の利用者数増加に努め、マイナンバーカード普及促進に努めてまいります。
  以上、無料写真撮影サービス開始の報告でございました。
◎土方委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
〇かみまち委員 御報告ありがとうございます。マイナンバーサービスについて丁寧に、そしてまた時期を早めてサービスを開始されたということですが、10日間で140件の利用があったと今御報告をいただきました。それまでに比べて、写真サービスを始めるまでに比べてどれぐらいふえたのか、逆に、始める前は1日平均、大体どれぐらいだったのかについて教えてください。
△清水市民課長 140件来て郵送するという形で、あとは自宅で自分での郵送になりますので、うちのほうで把握はできかねることです。
◎土方委員長 ほかに質問ございませんか。
〇渡辺委員 ありがとうございます。時期を早めての普及促進ということで、まずは感謝申し上げます。
  ほかの自治体の取り組みの中で、写真を撮影した上でインターネットで既に申請してしまうところまでお手伝いするというサービスをしているところもございますよね。当市はそれはしない、していないということですよね。一応確認させてください。
△清水市民課長 しないという形ではなくて、写真撮影でそのまま通知カードでやりますよと。あとスマホのことだと思うんですけれども、スマホでも、お客様が来た場合は、それの誘導というかやり方とかは、一応一緒にやらせていただいております。
〇渡辺委員 それはよかったです。私もスマホで登録したんですけれども、すごく簡単で、思っていたより気楽にできるので、そういう希望のある方にはなるべくお手伝いをしていただけたらなと思います。
◎土方委員長 ほかに質問ございませんか。
〇村山委員 今の件ですけれども、スマホを持っていても、使いなれていない方にとってはそれが大変だったと思うんです。それを手伝っていただくということで、すごく便利になったと思うんですけれども、そういうことをやっていますよということは伝えられているのか。
  以前、説明を受けたときに、無料で写真を撮って、それを御本人に渡して、それを張りつけてポストに入れてもらうというふうに以前は伺った記憶があるんですけれども、スマホを持ってきた場合にはそこまでお手伝いしますよということの周知を現在されているのかどうかお伺いいたします。
△清水市民課長 基本的にはスマホで誘導するという形はしていないんですけれども、あくまでも通知カードを御持参いただいて、うちのほうで写真を撮らせていただいて、のりで張って、そこには日にちと署名をしなくちゃいけない。そこまでをやるともう終わりなので、そこはもうポストに入れてくださいという形でやります。
  あと、うちのほうでは、チラシというか、郵送請求が来た場合にはこれを入れてもらう、夜間・休日に住民票をとりにきた場合はこれを入れてもらうと、ここにはやり方とか、こういうことをやっていますというのは報告させていただいていますので、うちのほうの窓口でやり方をこうしたいんだと言っていただければ、すぐ対応ができる形にはなっております。
〇村山委員 そこまでやっていただいているということなんですけれども、できれば、スマホを持ってきた方に対してもサービスとしてお手伝いしていますよということまで伝えていただくと、さらに推進できるのかなということで、一応意見として申し上げます。
◎土方委員長 ほかに質問ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎土方委員長 ないようですので、次に教育部より報告をお願いいたします。
△仁科教育総務課長 教育総務課より2点、御報告申し上げます。
  1点目は、窓サッシの安全対策についてでございます。
  6月議会初日におきまして、市長の施政方針説明において、市内小・中学校の窓サッシの調査委託の結果について御報告させていただいたところでございますが、早急に対応が必要な窓サッシ266カ所の対応工事につきまして、7月から学校の夏季休業期間を中心として実施する予定でございます。
  工事内容としましては、窓サッシに落下防止の金具を設置し、金具によって落下を防止できる改修方法を検討しております。工事期間中につきましては、各学校の授業に影響が出ないよう進めていく予定でございます。
  なお、工事が完了するまでの対象の窓サッシにつきましては、原則開閉をしないこと、やむを得ず開閉をする際は教員が対応する旨、学校へは周知しているところでございます。
  2点目でございます。夏季休業期間中の学校閉庁日について御報告させていただきます。
  教員の働き方改革の一環といたしまして、昨年度、学校の夏季休業期間中におきまして教職員が夏休みや有給休暇を集中して取得いただく取り組みとして、教職員が誰も出勤しない、いわゆる学校閉庁日をまずは小学校で導入させていただいたところではございますが、今年度は小・中学校で統一の日程にて学校閉庁日を実施させていただきたいと考えております。
  日程につきましては、8月13日火曜日から8月16日金曜日。なお、8月12日は山の日の振りかえ休日となっておりますので、その週は実質、学校閉庁期間となりますが、この学校閉庁日の期間においては学校施設コミュニティ開放もなしとしまして、地域の方々の御理解もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
  また、学校閉庁期間中においても、工事や修繕等の対応もあるため、期間中につきましては学校施設管理の委託先でありますシルバー人材センターには対応していただき、影響ないよう進めているところでございます。
  学校閉庁日を設定することによりまして、教員一人一人の心身の健康保持を実現し、学校教育の質の維持向上に努めていくため、市民の皆様の御理解、御協力をいただきたいと考えております。
△大西子ども・教育支援課長 子ども・教育支援課からは、講演会「子どもの登校拒否・不登校をどう理解するか」の開催の御案内をさせていただきます。
  不登校児童・生徒の支援につきましては、家族だけではなく周りの大人が正しい知識を持って支え合うことが大切であると考えております。
  子ども・教育支援課では、不登校児童・生徒への理解を深めていただこうと、昨年度より、広く市民の方を対象とした講演会を実施しております。
  2年目の今年度は、ひがしむらやまの会(学校を休みがちな子どものことを考える親の会)の方とともに、6月23日日曜日、13時30分から市民センターにおいて、元東京都立小児総合医療センターの副院長でいらっしゃいました児童精神科医師の田中哲医師による講演会を実施いたします。
  講演会終了後には、質疑の時間や参加いただいた方々による交流会も実施する予定となっております。
  委員の皆様におかれましても、お時間ございましたら、ぜひ御来場ください。
  なお、親の会の方々の御意向もあり、当日は余りかしこまった会にはしないように心がけております。お越しいただく際は、ラフな感じでお越しいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◎土方委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
〇さとう委員 教育部の窓サッシの安全対策についてですけれども、最終的に全てこの266カ所、修繕というか、補修が完了するのはいつごろになりますでしょうか。
△仁科教育総務課長 基本的には、夏休みが終了するまでには完了する予定でございます。
◎土方委員長 ほかに質問ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎土方委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時6分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  土  方     桂













議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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