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第2回 令和元年9月17日(決算特別委員会)

更新日:2020年1月7日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  令和元年9月17日(火) 午前10時4分~午後6時15分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎小町明夫     ○渡辺英子      かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     横尾たかお
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       土方桂
         木村隆       村山じゅん子    駒崎高行      山田たか子
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         熊木敏己議長    石橋光明副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   村木尚生教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         瀬川哲子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長
         野口浩詞会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長
         谷村雅則子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長   井上貴雅教育部次長
         小向圭秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長
         堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長   有山仁美情報政策課長
         武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長   五野井崇営繕課長   佐藤道徳契約課長
         村野和泉法務課長   篠宮雅登産業振興課長   柚場康男シティセールス課長
         川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長   島村昭弘市民スポーツ課長
         清水美智男市民課長   小島正晴市民協働課長   荒井知子市民相談・交流課長
         高橋道明課税課長   西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長
         倉持敦子環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   戸水雅規廃棄物総務課長
         田口輝男ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   江川裕美介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長
         津田潤健康増進課長   清水高志保険年金課長   高橋靖子子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   吉原俊一児童課長   炭山健一郎都市計画課長
         中澤恭みどりと公園課長   谷伸也道路河川課長   進藤岳史学務課長
         鈴木賢次教育部主幹   大西弥生子ども・教育支援課長   平島亨社会教育課長
         長谷川誠企画政策課長補佐   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         山本理恵財政課長補佐   谷知彌情報政策課長補佐   竹内亜紀総務課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   長谷川真也契約課長補佐   高橋正実産業振興課長補佐
         内村雄一市民課長補佐   岡宏明市民協働課長補佐   堀井雄一朗課税課長補佐
         肥沼剛史収納課長補佐   市川博防災安全課長補佐   関泰三廃棄物総務課長補佐
         濱田嘉治施設課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐   小池秀征健康増進課長補佐
         江川誠子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐   足立尚弘指導室長補佐
         朝岡雅洋社会教育課長補佐   古田和男資産マネジメント課主査
         千葉勇輔資産マネジメント課主査   櫻井宏至庁舎管理係長   青井利彰人事係長
         木村友則人材育成係長   百々和彦商工振興係長   小倉憲司観光振興係長
         三上聡史東京2020オリンピック・パラリンピック推進課主査   濵﨑浩太郎振興係長
         荻原智市民係長   田中望庶務係長   田中幸治市民税係長   松川知裕土地係長
         田中幹仁収納対策係長   小野洋一収納課主査   罍貴明地域安全係長
         吉田和浩交通安全対策係長   西平明史住宅係長   赤沼俊英防災係長
         野村公章防災安全課主査   吉田祐太消防係長   大塚知昭地域福祉推進課主査
         髙藤博章管理係長   大根田真也保護第3係長   松井佳子事業係長
         山岸光香高齢者支援係長   橘博高齢者医療係長   長島仁相談支援係長
         山根幸一郎認定係長   羽生孝明児童課主査   齋藤貴彦施設係長
         菅谷正史子ども相談係長  


1.事務局員  南部和彦局長   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   名倉純子主任
        新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時4分開会
◎小町委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各1名の理事の申し出がありましたので、報告いたします。土方桂委員、村山じゅん子委員、渡辺みのる委員、佐藤まさたか委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアル26ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。したがって、具体的な内容に欠けている質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
  また、一般質問のような質疑も見受けられますが、平成30年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、そして論点を明確に質疑されますよう御注意申し上げますとともに、答弁者においては簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第47号から議案第51号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  会派の持ち時間は、自由民主党市議団115分、公明党91分、日本共産党79分、つなごう!立憲・ネット67分、草の根市民クラブ31分、国民民主党31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁は再質疑を含めて一問一答方式で行いますので、質疑者、答弁者とも簡潔にされますよう御協力をお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長 議案第47号を議題といたします。
  議案第47号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長 本日から平成30年度の決算につきまして、御審査をよろしくお願い申し上げます。
  議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長の提案説明において決算の特徴等についても報告しておりますので、私からは決算の内容について、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
  主要な施策の成果の概要の4ページをお開き願います。歳入の主要な内容につきまして御説明いたします。
  初めに、1款市税209億6,580万円ですが、平成29年度に比べ3,959万8,000円、0.2%の増となっております。これは、個人市民税における分離譲渡所得の増や納税義務者の微増によるものなどでございます。なお、市税徴収率ですが、平成29年度から0.5%向上して98.2%となりました。
  次に、いわゆる税連動型の歳入のうち、6款地方消費税交付金25億1,185万8,000円ですが、平成29年度に比べ4億3,242万9,000円、14.7%の減となっております。これは、清算基準の見直しの影響による減でございます。
  次に、9款地方交付税42億6,428万5,000円ですが、平成29年度に比べ1億6,061万円、3.9%の増となっております。これは、普通交付税の算定において、社会福祉費などの基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額が減となったことによるものでございます。
  次に、13款国庫支出金102億9,808万7,000円ですが、平成29年度に比べ7,418万3,000円、0.7%の増となっております。保育所等整備交付金や生活保護費負担金などの増によるものでございます。
  次に、14款都支出金79億8,794万3,000円ですが、平成29年度に比べ3,793万3,000円、0.5%の増となっております。市町村総合交付金や地方福祉推進交付金などの増によるものでございます。
  次に、16款寄附金7,454万4,000円ですが、平成29年度に比べ6,042万7,000円、428.0%の増となっております。公共施設整備協力金の増などによるものでございます。
  次に、17款繰入金17億7,670万5,000円ですが、平成29年度に比べ5億6,930万5,000円、47.2%の増となっております。財政調整基金繰入金や公共施設等再生基金繰入金の増などによるものでございます。
  歳入の最後、20款市債36億9,030万6,000円ですが、平成29年度に比べて2億6,147万8,000円、7.6%の増となっております。都市計画道路3・4・27号線整備事業債や臨時財政対策債の増などによるものでございます。
  以上、歳入合計といたしまして560億328万2,000円、平成29年度に比べて12億4,529万4,000円、2.3%の増となっております。
  続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の事業につきまして御説明申し上げます。
  7ページをお開き願います。
  2款総務費56億2,476万2,000円でございます。平成29年度に比べ5億5,737万円、11.0%の増となっております。
  主な事業ですが、8ページ中段のホストタウン国際交流事業費206万9,000円ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や国際交流の推進を図ることを目的として、ホストタウンである中国からの留学生の受け入れ事業を実施したものなどでございます。
  次に、10ページをお願いいたします。
  中段の公共施設再生計画推進事業費2億7,614万4,000円ですが、平成30年度より公民連携による包括施設管理委託を開始し、施設の管理水準の向上、職員の事務負担軽減や生産性の向上を図ったものなどでございます。
  次に、14ページをお願いいたします。
  中段の総合計画推進経費2,702万5,000円ですが、第5次総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5つの策定支援業務を一体的に委託し、効果的かつ効率的な計画策定を進めたものでございます。
  次に、16ページをお願いいたします。
  下段の市民センター施設費1,975万4,000円のうち、市民センター間仕切壁変更等工事1,424万9,000円ですが、公民連携によるジョブシェアセンターの誘致及び開設、また学習支援事業「DESC」の拡大に伴い、「DESC」、ほっとシティを再配置するための間仕切り壁の変更工事を行ったものでございます。
  次に、同じく下段の庁舎維持管理経費1億4,419万2,000円のうち、北庁舎間仕切壁変更等工事826万2,000円ですが、生産性の向上を図るためフロア改革を推進したものでございます。
  次に、17ページをお願いいたします。
  上段の本庁舎耐震補強等改修事業費8億3,570万1,000円ですが、平常時の防災拠点及び被災時の対策拠点である本庁舎の耐震性を向上させるため、耐震補強工事を実施するとともに、老朽化した便器、空調、給排水設備についても大規模改修を実施し、平成30年8月に完了したものでございます。
  次に、23ページをお願いいたします。
  上段の住環境対策事業費1,430万円ですが、住宅ストックの質の向上を図るため、既存マンションのバリアフリー化を希望される区分所有者に対し、その改修費用の補助を行ったものなどでございます。
  次に、26ページからは、3款民生費になります。総額286億4,616万円で、平成29年度に比べ1億2,836万5,000円、0.4%の減となっております。
  主な事業ですが、37ページをお願いいたします。
  37ページから40ページにかけての施設型保育施設助成事業費10億1,806万6,000円のうち、40ページ中段の医療的ケア児支援事業補助金338万6,000円ですが、医療的ケアが必要な児童を受け入れるため、看護師などの専門職の配置など、私立保育所の受け入れ体制の整備に係る経費に対する補助を行ったものでございます。
  次に、42ページをお願いいたします。
  上段の公立保育所民間移管事業費5億2,052万円ですが、第二保育園及び第六保育園の民間移管に際し、引き継ぎのための合同保育の実施や、民間事業者が整備する新設保育所の園舎整備に係る経費に対する補助を行ったものでございます。
  次に、51ページをお願いいたします。
  上段の生活保護法施行人件費9,158万5,000円のうち、中段の生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業委託料ですが、後発医薬品の使用促進など、医療扶助適正実施の事業を行ったものでございます。
  次に、52ページからは4款衛生費ですが、総額36億7,259万7,000円は、平成29年度に比べ1億3,355万2,000円、3.8%の増となっております。
  主な事業ですが、65ページをお願いいたします。
  上段の美化推進事業費552万1,000円のうち、中段の屋外公衆喫煙所整備工事311万円ですが、受動喫煙の規制強化を踏まえ、久米川駅南口駅前広場における環境改善のため、ロータリー南側に屋外公衆喫煙所を整備したものでございます。
  次に、68ページをお願いいたします。
  下段の秋水園整備計画事業費866万9,000円ですが、今後のごみ処理施設の方向性について、現時点における市の考え方をまとめ、市民意見交換会やイベントのパネル展示を実施するなど、広く周知を図るとともに、アンケートを実施し、調査結果報告書として取りまとめたものでございます。
  次に、73ページの6款農林業費1億4,359万9,000円ですが、平成29年度に比べ2,992万8,000円、26.3%の増となっております。
  主な事業ですが、上段の農業振興対策事業費8,648万5,000円のうち、都市農業活性化支援事業補助金5,167万7,000円ですが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備などに対する補助を行ったものでございます。
  次に、77ページからの8款土木費43億5,781万3,000円ですが、平成29年度に比べ1億9,158万7,000円、4.6%の増となっております。
  主な事業ですが、78ページをお願いいたします。
  下段の橋梁整備事業費1億5,202万2,000円ですが、栄町横断歩道橋及び萩山駅横断歩道橋の床版損傷のため、緊急対策工事を行ったものなどでございます。
  次に、79ページをお願いいたします。
  中段の河川維持管理経費6,304万9,000円のうち、河川監視システム運用委託料414万7,000円ですが、防災・減災対策の一環として、前川に水位計を設置し、災害発生状況をリアルタイムで把握できるシステムの構築を行ったものでございます。
  次に、81ページをお願いいたします。
  下段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費4億1,717万2,000円ですが、野行通りまでの事業区間の開通に、向けて用地取得、道路築造工事などを行ったものでございます。
  次に、83ページをお願いいたします。
  下段の樹林・樹木保護事業費1億806万7,000円のうち、84ページ上段、淵の森対岸緑地用地取得9,505万4,000円ですが、淵の森緑地の保全及び活用のため、淵の森対岸部分について新たに用地を取得したものでございます。
  次に、89ページの10款教育費49億4,638万4,000円ですが、平成29年度に比べ3億1,131万4,000円、6.7%の増となっております。
  主な事業ですが、中段の市立小学校交通防犯整理事業費1,550万1,000円のうち、通学路防犯カメラ設置工事499万円ですが、平成30年度に4校の通学路に各校3台の防犯カメラを設置し、これで全ての市立小学校通学路に各校3台の設置が完了したものでございます。
  次に、93ページをお願いいたします。
  下段の化成小学校施設費から98ページ上段の富士見小学校施設費までの小学校7校において、特別教室空調設備設置事業を総事業費2億3,132万9,000円で実施し、これで普通教室と同様に、全ての市立小・中学校の特別教室への空調設備の設置が完了したものでございます。
  次に、113ページをお願いいたします。
  上段の各種体育事業費795万3,000円のうち、中段のスポーツ施策基本方針策定業務委託料140万4,000円ですが、当市を取り巻くスポーツの現状と課題を整理し、より一層のスポーツの推進を図っていくため、スポーツ施策基本方針を策定したものでございます。
  次に、114ページをお願いいたします。
  上段のホストタウンスポーツ交流事業費575万円ですが、市内各小学校より選抜された児童が友好交流都市である中国・蘇州市を訪問し、現地の小学生とサッカー交流や文化体験などを行ったものでございます。
  以上、歳出合計としまして537億5,457万円、平成29年度に比べて11億3,264万4,000円、2.2%の増となっております。
  要点のみの説明となり、大変恐縮ではございますが、歳入歳出決算につきまして主な内容を説明させていただきました。歳入歳出決算書とあわせまして、この主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時25分再開
◎小町委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順に行ってまいります。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  最初に、総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○土方委員 何年たってもトップバッターは緊張するもので、よろしくお願いいたします。
  総括を自民党市議団を代表して質疑いたします。
  1番目です。総合計画後期基本計画、行財政改革大綱基本方針に基づいた取り組みや、課独自の取り組みにおいて、目標達成率が90.3%になったことや、自主的な財政収支が、黒字決算や財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率も10%以上を維持したことなどは評価いたします。
  このことを踏まえて、平成30年度決算は後期基本計画においてどのように取り組まれたか、平成30年度決算の評価とともに市長にお伺いいたします。
△渡部市長 4日間、決算の御審査、よろしくお願いいたします。
  今、土方委員から、総括的に、総合計画との関係で30年度決算の評価ということでお尋ねをいただきました。
  平成30年度予算につきましては、予算編成方針として「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけさせていただき、特に少子高齢化、人口減少への対応、また地域活性化を目的として取り組んでいるさまざまな事業の重要性に鑑みまして、これらを加速させ、総合計画と行財政改革を一体的に推進し、都市の魅力や価値を高めるさまざまな施策を推進することで、「住みたい・住み続けたいまち東村山」の実現を目指すこととしたところでございます。
  後期基本計画におけるまちづくりの3つの視点で申し上げますと、まず「まちの価値の向上」につきましては、連続立体交差事業に東京都と西武鉄道と連携して取り組むとともに、関連した道路整備や東村山駅周辺のまちづくりの検討を進めることができたほか、30年度内での開通には至りませんでしたが、本年度の上半期に3・4・27号線を開通させることができた、その取り組みを主流に行いまして、都市計画道路の整備、中心核となる駅を結ぶネットワークを優先的に推進して、大きな成果を上げることができたと考えているところでございます。今後の市民の利便性の向上や沿道のにぎわいの創出、また防災空間や交通安全の確保にも一定資することができたと評価をいたしております。
  また、「ひとの活力の向上」につきましては、「子育てするなら東村山」を引き続き推進し、妊娠期から出産後までの相談支援体制を充実させることができたほか、多様な支援を要する保育の質の向上として、医療的ケア児の支援事業に取り組み、子供たちを安心して産み育てることができるまちづくりを進めるとともに、今後の高齢社会の進展を見据え、就労支援や地域づくりに資する施策などを複合的に展開することを目指して、社会福祉センター改修に向けた設計を進め、誰もが生きがいを持って自立した暮らしを続けられる施策を一定前進することができたと評価をいたしております。
  また、「くらしの質の向上」におきましては、東村山市創生総合戦略の3つの柱を中心とした市内経済の活性化において、全国初の取り組みとなります公民連携によるジョブシェアセンターの公共施設内での開設により、地域密着、職住近接を重視した新たな郊外型オフィススペースのモデルとして市民の皆様の多様な働き方に応えることができたほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした中国人留学生と日本人学生の交流や中国とのスポーツ交流、パラリンピック競技種目に関するイベント開催などを通じて、大会機運の醸成を一層図ることができたと評価をいたしております。
  また、市民の安全・安心の確保につきましては、頻発する大規模災害を教訓として、スマートフォン向けアプリを利用した防災システムを構築し、河川への水位計を設置するなど、災害対策を着実に前進したほか、多摩湖緑地保存事業や北山公園生物調査・保全推進事業など、環境保存や緑の適切な管理にも注力し、安らぎのある生活空間の創出にも取り組み、「くらしの質の向上」に寄与することができたと考えております。
  また、これらを支える職員の働き方改革といたしまして、業務負担の軽減や情報共有の強化、ペーパーレス化の推進などの観点から生産性の向上を目指した、出退勤管理システムやグループウエアの導入の準備に取り組んだところでございます。
  こうした取り組みを通じ、まちづくりの好循環を生み出すとともに、財政指標といたしましても、地方債の計画的な活用により将来負担が減となったほか、財政調整基金残高につきましても、標準財政規模に対する比率で10%以上を維持することができ、持続可能な地域経営に近づくことができたと評価をいたしているところでございます。
  30年度、総じて、御指導、御協力をいただきました議員の皆様に改めて御礼を申し上げる次第でございます。
○土方委員 今、市長から御答弁いただいた3つの柱のことについて、次の質疑に移るんですけれども、財政調整基金を活用し、10年、20年先を見据えて、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点を、うまくサイクルを回すために、投資的経費を29年度より7億9,000万円ふやした予算から、決算は29年度より12億6,099万円の増額となりました。
  民間移行事業、保育整備や都市計画道路整備、富士見文化センター改修などの投資的事業について、どのように評価しているかお伺いします。また、課題について、市長にお伺いいたします。
△渡部市長 御案内のとおり、30年度の予算につきましては、地方消費税の清算基準の見直しが行われまして、大都市圏においては、地方消費税が前年に比べてどこも落ちると。当市でも相当な減となるような非常に厳しい状況で、収支均衡を図るには大変苦労をいたしたところでございます。
  昨年度は、ちょうど私が市長に就任させていただいて11年目ということでございますが、この間さまざまな取り組みをしてきたことが、いよいよ本格的にいろいろなことが動き始めたという実感をいたしておりまして、それをさらに今後の10年につなげていくということから、第4次総合計画後期基本計画に掲げているまちづくりの3つの視点に立ち、まちづくりの好循環が生まれるように、各事業とも、もちろん事業は厳選した上でですけれども、選んだ事業については積極的に予算化を図り、推進させていただいたものでございます。
  特に投資的経費については、連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺のまちづくりを初め、先ほども答弁させていただきましたが、都市計画道路の整備や社会福祉センターの改修に向けた設計、また小学校特別教室への空調設置、富士見文化センターの空調整備の改修、淵の森対岸緑地の用地取得などを行ったところでございます。
  また、ここ数年で推進してまいりました、保育園の民間移管に係る施設整備や本庁舎耐震などの大規模事業が完了した年度ということもありまして、決算額も大幅に増となっておりますが、財源の制約はもちろんあるわけですけれども、まちの将来を見据えた中では、やるべきことを着実に推進し、「住みたい・住み続けたいまち」とするべく、東村山の魅力、活力、価値を高める実効性のある施策事業を展開することができたものと捉えているところでございます。
  投資的経費は、多額の財源を要することとなるため、全体の財政状況を勘案しながら、後年度の負担等により財政の硬直化を招かぬよう、地方債の発行による負担も考慮して、慎重かつ計画的に事業実施を行う必要があると考えているところでございます。
  引き続き、公共施設の老朽化対策や連続立体交差事業など、年度により財政負担が集中することも想定されますことから、これらの財政需要に柔軟に対応できるよう、引き続き行財政改革に取り組みつつ、財政の健全性を維持し、基金を、一部の会派からは、ため込み過ぎのような御批判もありますが、やはりどうしても財政、収入が見込みより落ちてしまう年もあれば、どうしてもこの年にこの事業はやらなきゃいけないということもありますので、そうしたことを平準化するためにも、一定の基金は蓄えて有効に活用して、持続可能な財政運営を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 今の御答弁では、環境、まちづくりとか道路とか特別教室の冷暖房という環境整備と教育、そして緑を守るということで、まちの将来を見据えた予算に投資したということで、それは大変感謝しております。
  続きまして、それを踏まえて3番目の質疑にいきます。
  「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3本柱を中心に予算編成を行い、「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指して、平成30年度も、決算を今審査しておりますが、決算を迎えました。
  市長が当初から掲げている、多様な市民がいきいき個性を発揮しながら、社会的に孤立することなく互いにつながり、支え合うことで新たなものを生み出す、協働・協和のまち東村山、そして市長就任から掲げております「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」について、平成30年度はどこまで実現できたか、市長にお伺いいたします。
△渡部市長 どのように将来都市像に近づいたかということについては、いろいろな見方があるので難しい面もございますが、私どもとしては、成果を総合的に測定する指標として、東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合を一つの目安として捉えさせていただいております。
  第4次総合計画の初年度であります平成23年度の調査結果では、「住み続けたい」とお答えになった市民の方が66.4%でございましたが、平成30年度の調査の結果では68.5%ということで、若干ではございますが、「住み続けたい」とお答えいただいた市民の方が割合が2ポイントほど上昇いたしておりまして、目標としている70%に近づいており、市民の皆様が、少しずつではありますけれども、「住みたい・住み続けたい」と思えるまちの実現に近づいているのではないかという手ごたえを感じているところでございます。
  これらは複合的な要因によるものなので、一概に我々行政の30年度の取り組みだけで「住みたい・住み続けたい」となるわけではありませんけれども、今後も各施策の推進により市民サービスの向上、福祉の向上を目指し、今後も何とか我々の努力で市民の皆様に満足していただき、今後も引き続き東村山に住み続けたい、あるいは市外の方に住みたいまちと思っていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○土方委員 2%ふえたということは大変喜ばしいことでありまして、最後に市長がおっしゃったように、市外の方々が住みたいと、ついの居場所として選んでもらえるような市をまたこれからも構築していただきたいなと思います。答えにくいと思ったんですが、ありがとうございます。
  4番目です。行革効果が約6.2億円となった。歳入歳出の事業の中で、苦労されたことや工夫したことについて伺います。また、ホームページ等で示された「公民連携・協働や組織・職員の生産性の向上、事業・業務プロセスの最適化など」の主な事業とは別に貢献した事業があればお伺いいたします。
△深野行政経営課長 平成30年度の行革効果額6.2億円につながった事業のうち、苦労したことや工夫したことにつきまして、歳入でまず申し上げますと、財源確保の取り組みである未活用地の公売におきまして、初の試みとなる官公庁インターネットオークションを行いました。これまでの現地広告、市報や市ホームページでの広報ではカバーできなかった購買者層にも情報が届くことで、入札、売却につながったものを捉えております。
  歳出で申し上げますと、市内85施設、638の維持管理業務を包括化して維持管理委託を行う包括施設管理委託の開始でございました。当市はもちろん東京都においても初となる事例でありましたことから、準備段階から時間をかけて複数所管での協議を実施し、事業者とのサウンディングを実施などのさまざまな手順を踏み、委託業務の取りまとめに至ったものでございます。
  また、市ホームページでお示しした事業とは別に新たな取り組みで成果が上がったものとして、本庁舎1階窓口の番号発券機及び呼び出し機におきまして、デジタルサイネージの設置及び広告の掲示を導入したことによるコスト削減がございました。民間事業者の広告収入モデルのノウハウを活用しながら、市の歳出負担をなくすとともに、市民の皆様に対してもデジタルサイネージによる行政情報を待ち時間に提供することができ、結果的に三方よしの価値につながることとなりました。
○土方委員 再質疑です。官公庁のインターネットオークションについてなんですけれども、これを経て売り払いが完了したということなんですが、その方は今、市民になられているんですか。これは家ですよね。
△深野行政経営課長 東村山市立第三中学校の新青梅街道のほう角地に当たるところで、コンビニエンスストアの角になるところなんですけれども、旧の水道管理で使っていたところです。現在はまだ更地ということで、直接的な利用には供しておりませんが、長年懸案であったものが、今回の工夫を通じて売り払いをすることができたということになっております。
○土方委員 5番目です。財政力指数は、ここ数年、0.815から0.818の間で決算しておりますが、この数字をどのように分析しているか、また課題は何かお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成30年度におきましては、基準財政需要額では、主に社会福祉費や高齢者保健福祉費、臨時財政対策債における償還費の増に伴い、平成29年度から0.6%増となった一方、基準財政収入額では、主に地方消費税交付金、市町村たばこ税、配当割交付金などが平成29年度から0.3%減となり、需要額に対する収入額の不足が広がったことにより、単年度指数で0.007ポイントの減、3カ年平均の指数で0.003ポイントの減へと下降しており、平成28年度以降、下降傾向となっております。
  今後についても、見込まれる超高齢化や社会福祉経費の増などにより、需要額は増加傾向となる一方、収入額においては、それを上回る増加要因が生じない限り、差は開いていくものと考えられます。
  その分は普通交付税によって財源措置されるものではございますが、地方固有の財源ではありますが、国による制度改正等の影響も受けるので、市税を初めとする自主財源の確保や義務的経費の抑制に努めていくなど、行財政改革により財政力を高めることが課題であると捉えております。
○土方委員 その努力はしっかりとしていただきたいと思います。
  6番目です。実質収支比率ですが、3%から5%が望ましいとあります。5%を超えたが、どのようなことが原因かお伺いいたします。
△浅野井財政課長 歳入においては、地方消費税交付金や東京都市町村総合交付金の増などにより、決算額が最終補正後予算額より5億1,517万9,000円増となったこと、歳出においては、普通退職手当の不用額、生活保護援護事業費や施設型給付費を初めとした扶助費の不用額などにより、13億2,202万2,000円の不用額が出たことが影響したもので、平成29年度と比べますと、歳入の超過額が大きくなったことが比率の伸びにつながっております。
  また、近年、標準財政規模と同じく、予算規模総体としても増加傾向が見られますことから、補正予算において必要な整理を行いましても、一定規模の収支幅が発生する状況がございまして、これらが要因として指標の伸びにつながったものと捉えております。
○土方委員 7番目です。将来負担比率が平成29年度の6%から0.3%に大幅に改善されたことは評価いたします。その内容をお伺いいたします。また、26市の動向もお伺いいたします。
△浅野井財政課長 将来負担比率につきましては、この間の行財政改革の取り組みにより、地方債現在高や下水道事業に係る公債費に対する繰り入れ見込み額、土地開発公社の保有残高が減少したことなどにより将来負担額が減となったほか、充当可能基金の増などによりポイント減となっており、近年、改善傾向にあることから、持続可能な財政運営に向けた取り組みを進められてきたものと捉えております。
  多摩26市の動向でございますが、26市においても改善傾向にある団体が多く、当市と同様の傾向が見られる状況にございます。26市平均につきましては、速報値にはなりますが、マイナス13.5%となっており、当市はまだその水準には届いていない状況となります。
  引き続き、行財政改革大綱の実行プログラムの取り組みや成果指標を意識し、健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
○土方委員 マイナス13.5というのは、なかなかしびれるものがありまして、当市も、すごく改善されているとは思うんですけれども、ぜひこれに追いつくように。急激には無理だと思うんですけれども、でも6からゼロにできたということはすごいと思うんですよね、0.3ということだったんですけれども。
  でも、当市も先ほど市長が答弁されたようなことを実現していって、住みたい人も、若干ではあるが、ふえてきているということで、ぜひその辺の、要は、公民連携をこれからも進めていかなきゃいけない、そういったことをどんどんふやしていければと私は思うので、ぜひいい事業はどんどん進めていっていただきたいと思います。
  最後です。行財政改革を進める中で、平成30年度の経常収支比率は93.1%になりました。令和2年には90%以下にするという目標があります。平成30年度の財政運営はどのようにされたか、また、平成30年度の評価をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成30年度は、分母である経常一般財源等が、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの減により総体として減となり、分子である経常経費充当一般財源等が、物件費や人件費などの増により総体として増となり、分子、分母ともに比率の押し上げの影響があったことから、経常収支比率は前年比で1.4ポイント増となりました。
  経常収支比率につきましては、この間の社会保障関係経費の増加による扶助費や繰出金の増などにより、他団体においても高どまりの傾向が見られます。元来、当市は、地方交付税や臨時財政対策債、税連動交付金などの依存財源の比率が高く、国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にありますが、平成30年度は、財源不足に対して、この間積み立てた財政調整基金の繰り入れなどにより対応を図るなど、市民生活への影響や不利益が生じないよう、堅実な財政運営ができたものと評価しているところでございます。
○土方委員 分母を上げるやつって、国の動向に影響される市としてなかなか難しいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、分母を上げるように頑張っていただければと思いまして、質疑を終わります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第47号、公明党を代表して、まずは総括質疑からさせていただきます。
  1点目です。平成30年度を代表する事業として、市長に伺っております。市民生活の向上の観点、もう一つは費用対効果の観点で、平成30年度の事業で効果的であったと思われる内容を伺いたいと思います。
△渡部市長 市民生活の向上という観点で申し上げますと、先ほど来申し上げているように、連続立体交差事業の推進や都市計画道路の整備などにつきましては、今後の市民の利便性の向上、にぎわいの創出、また防災空間や交通安全の確保というようなさまざまな効果が期待でき、中心核となる駅周辺やこれを結ぶネットワークを優先的に整備してきたものでございまして、まだ事業推進中なので、なかなかすぐに結果があらわれるものではありませんが、長年の懸案でありました3・4・27号線さくら通りについては、令和元年度になって開通の運びになったということで、少しずつこうした成果が市民の皆さんの目にも見えるような形であらわれるものと考えております。
  また、平成30年度については、小学校の特別教室への空調設備設置事業なども、将来を担う児童の教育環境の向上に大いに貢献したものと捉えております。
  一方で、市民サービスの向上という点については、費用対効果の点でも成果を生み出すことができたものでありますが、ジョブシェアセンター東村山の開設では、地域密着、職住近接を重視した郊外型オフィススペースを誘致したことで、施設の貸付収入を得ながら、市民の多様な働き方に応えることができたものと考えておりますし、新たな、いわゆる大都市郊外部の地域活性の一つのモデルをつくることができたのではないかと考えております。これは、他市においてもですが、私どもにとっても、今後、東村山創生を進めていく大きな足がかりになると考えております。
  また、包括施設管理委託の取り組みも、民間事業者のノウハウによる施設の維持管理水準の向上や、契約事務等の集約化による職員の負担軽減が図られるといった費用対効果の面もございますし、また、委託事業者からの独自提案によりますフリーWi-Fiのサービスの提供など、市民の皆さんへの利便性の向上も図られたということで、市民生活の向上や費用対効果の観点でも効果があった事業と言えると考えております。
  こうした市民サービスの維持向上と業務の効率化を両立させながら、費用対効果を高める取り組みについては、民間事業者のノウハウを積極的に活用するということが重要でありまして、そういう意味では、振り返ってみますと、平成30年度は、当市においては、さまざまな面で公民連携が一気に加速的に進んだ年と言えるのではないかと考えておりまして、市民の皆さん、我々行政、事業者の三方よしの取り組みが、30年度を代表する事業の一つと捉えているところでございます。
○駒崎委員 まちづくりと公民連携というキーワードもいただきました。
  2点目、将来負担比率を伺っておりますが、土方委員からさっきありました。私、最後に、今後の見通しを伺っておりますので、伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 今後の見通しでございますが、短期的には、下水道債の償還が進むことにより、指標が減少していくことが見込まれますが、一方で中・長期的に見れば、道路、橋梁、下水道などのインフラ施設や箱物施設の老朽化に伴う維持更新経費に係る資金調達により、指標が上昇していくことも考えられる状況でございます。
○駒崎委員 今の点、1年で6%から0.3%まで一気に落ちるということは、一気に上昇することも見込まれると思うんですが、これの特に注意すべき点とかはどうでしょうか。
△浅野井財政課長 将来負担、主なものにつきましては公債費の返済になりますので、地方債の公債費、義務的経費が今後膨らまないように、今、行財政改革大綱プログラムで、返すより借りないという取り組みをしております。年度によってはそのバランスが崩れることもあるかもしれませんけれども、このプログラムに努めていきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 3点目です。執行率について伺っております。平成30年度の事業で執行率が低かった事業の内容と理由、それによって市民への影響がないのかを伺います。
△浅野井財政課長 執行率が低い事業が生じる主な理由といたしましては、まず翌年度へ繰り越すもの、事業進捗によるもの、実績が見込みを下回ったものなどが挙げられます。
  平成30年度の執行率が低かった事業の内容と理由でございますが、翌年度への繰り越し事業を除き、執行率50%未満かつ不用額1,000万円を超える事業を一例としてお答えさせていただきます。
  3つの事業がございまして、1つ目は、都市計画道路3・4・5号線整備事業の用地取得及び物件等補償料でございます。こちらの執行率が低かった理由は、権利者の方との用地折衝に時間を要し、平成30年度での用地取得及び補償料の支払いに至らなかったためでございます。
  2つ目は、保育所等賃借料補助事業補助金で、補助対象として想定した施設が補助要件を満たさなかったためでございます。
  3つ目は、一時預かり事業補助金で、利用者の見込み数と実績数の乖離が大きかったためでございます。
  市民への影響でございますが、扶助費や補助費の見込みの数の減によるものは、必要額を確保の上、支出していることから、影響はないものと捉えておりますが、都市計画道路の用地取得等につきましては、一定の影響はあるものの、着実に事業を推進していくことが求められるものと考えております。
○駒崎委員 2点目に言っていただいた保育所等の補助事業が条件が合わずということだったんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。
△浅野井財政課長 この保育所等賃借料補助事業、都によって創設されたわけですけれども、こちらの対象園として見込んでいた園が、予算上見込んでいたんですけれども、実績としましては、条件によって対象にならなかったということでございます。
○駒崎委員 4点目です。不用額の扱いとして何点か伺います。契約に関しての内容なんですが、全体で不用額の扱いを含めますので、総括で伺いたいと思いました。
  (1)です。事務報告書の106ページによりますと、競争入札は200件です。これが、通告のとおり申しますと、再入札や不調等となった件数を伺います。
△佐藤契約課長 平成30年度の入札案件におきまして、不調件数は31件でございます。不調案件のうち、再入札を行った件数は19件でございました。
○駒崎委員 もうちょっと教えていただきたいんですけれども、まず200件のうち、きれいに1回で入札にいったかどうかと聞けばよかったんですかね、私自身が。それの件数はわかりますか。
△佐藤契約課長 その数字はあらわしておりませんというか、数えておりませんので、申しわけございません。
○駒崎委員 聞き方が難しかったですね。再入札も、2回入札する場合もありますし、いろいろだと思います。200件のうち、かなりの件数が一筋縄ではいかないんだということを理解いたしました。
  (2)です。この入札で落札率、予定価格分の契約額が最も低かったのは何%だったでしょうか。また、全体として、契約差金の総額と、競争入札とそれ以外の契約のそれぞれの額を伺いたいと思います。
△佐藤契約課長 平成30年度の入札案件で最も低かった落札率は21.18%でございました。
  次に、契約差金の総額ですが、2億3,982万7,260円で、そのうち競争入札にて行った契約の差金額は1億6,497万6,047円、それ以外の契約の差金額は7,485万1,213円となります。
  なお、この差金額につきましては、契約締結時点での金額でございまして、売り払い契約を除いた総額及び単価契約全ての案件となり、単価契約の場合の差金額につきましては単価の差金額となりますので、御了承ください。
○駒崎委員 21.18%というのはどういう状態か、ちょっとだけ御説明いただければと思うんです。
△佐藤契約課長 こちらは保守点検委託業務になりまして、実際21.18%、予定価格が70万円ぐらいのもので、16万円ぐらいで落ちたという形になります。
○駒崎委員 確かに業者がそれでやってくださるというんであれば、落とさないわけにもいかないのかもしれません。
  (3)です。今まで伺ってきた契約差金ですが、これを中心とする不用額の扱いにつきまして、平成30年度決算の実質収支比率が6.3%、29年度の5.5%から上昇したことを重く見ております。年度内に他事業に柔軟に使うことをより求めたいものです。平成30年度でその柔軟性はどの程度認められたのか。
  また、これは私の理解ですが、部署を超えて行うためには、どうしても決算しないといけないのではないかと思っておりまして、半期または四半期での決算に類するものと、またそれに伴った予算の補正が必要と思うわけですが、いかがでしょうか。
△浅野井財政課長 収支の動向につきましては、最終補正予算におきまして、当該年度の決算見込みを立て、当然収支の均衡を図っておりますので、年度終了後、出納閉鎖に至るまでの歳入歳出の変動により確定となるもので、平成30年度中の四半期、半期での減収等の見込みや整理は難しいものと考えております。
  なお、平成30年度は、歳入においては、決算額が最終補正予算額より5億1,517万9,000円増となったこと、歳出においては、13億2,202万2,000円の不用額が出たことなどが影響しまして、平成29年度と比べますと歳入の超過額が伸びており、実質収支比率の伸びにつながっております。
  余剰金につきましては、次年度である令和元年度において、安定した財政運営に資するため、2分の1を下らない額を地方自治法第233条2の規定により基金に繰り入れるとともに、残余については、予算編成後の事情変更により発生した追加の財政需要等に柔軟に対応するため、補正予算の財源として活用しているところでございます。
○駒崎委員 土方委員への御答弁でもありましたので、年度が閉まる直前に大きく動いたということでこの結果だというのは理解しているんですが、ただ、年度ごとにふえているという現実もあるものですから、やはり今後も注視させていただきたいとは思います。
  5点目です。資料の提供について伺っております。予算審査でいただいております、財政課につくっていただいております事業費一覧というものがあるんです。事業コードや予算額、前年予算額が網羅されて、非常に予算審査をする上で私は役に立つなと思っているわけなんですが、これは、内容、項目は別として、このような事業費ごとの、事業コードごとになるんですかね、その一覧を事務報告として決算のときに提供できないかを伺いたいと思います。
△湯浅﨑議会事務局次長 予算及び決算審査のあり方については、現在、議会運営委員会において検討課題に位置づけられており、委員御案内のとおり、先日より議論が始まったところでございます。
  これらの議論の中で議会として集約されれば、改めて議長を通して依頼していくことになると思われます。
○駒崎委員 再質疑させてください。昨年、平成31年度の予算、令和元年ですかね、47ページにある表は財政課につくっていただいているんですけれども、決算にこれを焼き直すということは、技術的には可能なものでしょうか、労力等も含めて伺えればと思うんです。
△浅野井財政課長 現在、出納閉鎖後に行われている地方財政状況調査、決算統計というものがございまして、こちらは莫大な作業を要する調査でございます。これが終わった後も、補正予算の編成とあわせて、今提出している資料の書類作成に時間を要している状況でございまして、現状では、時間的な課題と作業量の課題が作成にはあるかなと考えております。
  表自体は、歳入歳出伝票の集計作業ですので、技術的には可能であると考えております。
○駒崎委員 データというのは細目が集まってでき上がっているものだと思うので、出していただくこと自体はできるんだろうなと思います。
  これもまた事務局に答えていただくのかもしれません。(2)です。これをデータでいただくことは可能かどうかを伺いたいんです。
△湯浅﨑議会事務局次長 現在、議案を初め各種資料は全て紙で提出されておりますので、この点につきましても、今後の議会の議論の中で集約されれば、議長を通して依頼することになると思われます。
△浅野井財政課長 1点、修正がございまして、先ほど保育所等賃借料補助事業補助金、私、都事業と言ってしまったんですけれども、国2分の1の補助事業でございました。訂正しておわび申し上げます。
○駒崎委員 表計算ソフトなどのデータでの提供は可能かお答えいただいたんですけれども、データを実際つくっていただいている財政課として、これは技術的に可能かどうか伺いたいと思います。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時11分再開
◎小町委員長 再開します。
△浅野井財政課長 データの提供の形にもよると考えております。システムから吐き出した生データをそのまま提供するということでしたら、作業的にはそんなに労力はかからないと考えておりますが、それを例えば見やすいように加工するですとか、チェックを行うとかという段階になると、やはりそれぞれ課題が出てくるものと考えております。
○駒崎委員 資料の提供で別角度なんですが、各会計間の現金の流用の状況や万一の資金不足を監視する必要があると考えております。資金収支の推移表を決算審査での資料として、多摩26市中11市が提出していることもあります。当市でも、四半期ごとに議会諸報告の中に提供されているものを年度にまとめていただいて、決算資料としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△湯浅﨑議会事務局次長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この点につきましても、議会で議論され集約されれば、議長を通して依頼していきたいと思います。
○駒崎委員 こちらの所管は会計課なんですかね。技術的に可能かどうか、議会ごとに議案諸報告をいただいているものを年度にまとめるという、そのデータをつくることは可能なんでしょうか。
△野口会計管理者 データ、どういうものを使ってどうやって加工するかとか、その辺によって作業量とか点検する時間とかも関係すると思いますので、簡単にできるかできないかというのは、なかなかここで答弁するのは難しいと思います。
○駒崎委員 ただ、26市中11市が出しているという現状は御理解いただきたいと思うんですが、その上でいかがでしょうか。
△野口会計管理者 他市でどのような形でどのような資料提供をしているのかというところも含めて情報収集していきたいと思います。
○駒崎委員 7点目です。「新公会計」と名づけて伺っております。平成29年度の新公会計に基づく財務諸表が提示されました。平成30年度がいつになる予定なのか伺いたいと思います。また、将来的には決算審査前に同一年度版が提示されることが望ましいと考えるんですが、それはあり得るのでしょうか。
△野口会計管理者 財務書類の作成につきましては、決算数値が確定した後に各課データの整理、財務会計システムから公会計ソフトウエアへのデータ取り込み、固定資産台帳データとの突合、各種財務書類の調整、作成とさまざまな手順を行ってまいりますが、それぞれの数値を突合する処理におきまして、不突合等の解読に所管のヒアリング等を伴うこともあり、一定の時間を必要としますことから、現在のところ、早ければ年内、もしくは年度内の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
  このように、各種の数値を突合して整合性を図って財務書類を作成しておりますので、公表時期を早めることは、現段階では厳しいのではないかと考えているところでございます。
○駒崎委員 確かに、貸借対照表とかコスト計算書とか、手間がかかって集計していただいているんだろうなというのは理解しております。
  その上で、(2)です。事業ごとの分析をどのように考えて進めているのか、ターゲットとなる事業やスケジュールを含めて、その進捗を伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 統一的な地方公会計制度に基づきまして入力・作成された財務書類の活用でございますが、評価の対象となる事業を絞って個別の検討を行うというよりも、ある単位、セグメントを設定しまして、一定の塊で事業を補完するという、管理会計的な視点で活用することが肝要であるものと考えております。
  当市における検討のスケジュールですが、第4次東村山市行財政改革大綱第4次実行プログラムにも位置づけて取り組みを進めており、計画最終年度の令和2年度に行政内部評価制度の運用に向けた整理をすることも目標としておりまして、平成30年度におきましては、セグメントとして設定する事業のまとまりの検討、運用における課題の把握・検討などに取り組んできたところでございます。
○駒崎委員 非常に難しいことを言われているのかどうか、私はよくわからなかったんですけれども、ただ、他市の事例でいうと、先進市はやはり、例えば図書館であるとか、そうやってまとめてやっているところがありますよね。
  そういう角度でやっていただかないと、うちがまとめたセグメントと他市がちょっとでも違えば、これは比較できないわけですので、なるべく細分化した上で、もっと言えば、周辺市なんかで言えば、どこかが音頭をとった形で、これをやってみましょうということで全部やるとか、そうやって市の状況とか、そこの中から他市から参考になることとかを持っていくとか、そういう考え方で使っていかないと、それこそ手間だけかかってというふうにならないものなんでしょうか。先進市に倣って事業ごとに行うという考え方について、もう一回、答弁を求めます。
△深野行政経営課長 委員おっしゃいますように、現在検討している運用のイメージで申し上げますと、まず、見える化そのものを目的とするというよりも、何を目的としてどういった場面で使うかといったことを想定して分析を進めたらよいかという視点から検討しております。
  例えばですが、今おっしゃったような施設であるとか、同様の手法を用いている事業を並べる、あとは同様の目的のために実施している事業を並べて比べるといったことを通じて、効果を下げずにコスト負担を下げる、あるいはコスト負担を同等か低くして、より高い効果を上げるといったような目的のために、どういったふさわしい事業の単位があるかということで検討してございます。
  この中にはもちろん、これまでもお答えしてまいりましたように、まず一番わかりやすい例としては、施設別のものがあると思いまして、こちらは一般的に、自治体であれば、同一の目的のために同様の施設を保有してサービス展開をしていることもございますので、そちらは比べやすいものとして、一つの例示として当然あると考えております。
  一方で課題としては、分析や評価に必要な情報として、財務情報だけではなくて、利用者数や施設の情報など、いわゆる非財務情報ということも大切な要素になりますので、こういった多種多様な事業がある中で、これを組み合わせて比べやすくする、あるいは評価しやすくするといったところが少し難しい問題と認識しておりますが、こういった視点をわかりやすくお出しするということで、施設単位、事業単位ということでの分析を進めることと当然しております。
○駒崎委員 今、御答弁いただいて、その施設ごとというのがわかりやすい、言葉としてはいいんですかね。ただ、私、1問目で、ターゲットとかそれを決定するスケジュールとかについては、違う答弁があったと思うんです。逆に、言ってしまえば、今は全く考えていないというふうに1問目の答弁では聞こえたんですけれども、そんなことはないんですか。進めていらっしゃるんですか。
△深野行政経営課長 進め方をまだ考えあぐねているということではございませんで、例えば同じような手法を用いている事業については、幾つか予算事業を取り上げて、検討のためにこういった見方をすればいいんではないかといったことをソフト事業の面から、あるいは施設の面から、幾つかの事業をサンプルとして、進めたらいいかということを両面から進めているということでございまして、今後、お出しして、評価をして、コスト比較なんかをしやすくするためにはどうしたらいいかということを順次御案内できればと考えております。
○駒崎委員 先ほども言いましたが、周辺市等ともしっかり連携していただければと思います。
  8点目です。寄附金についてです。133ページの一般寄附金94万3,000円とがんばれ東村山寄附金560万円で、合計655万円が歳入としてあるわけです。寄附金基金繰入金は655万円、寄附金基金積立金が675万3,000円という数字が出ています。
  (1)、私は考え方を伺っているんですが、寄附金と基金繰り入れと基金積み立ての金額について、何らかの関係があるものなんでしょうかと伺っております。
△小向秘書広報課長 お預かりした寄附金に関しましては、原則として当該年度中に歳入し寄附金基金に積み立てておりますが、歳出予算化できなかった分に関しましては、翌年度予算化し積み立てております。
  まず、歳入の寄附金654万3,969円につきましては、純粋に平成30年4月から平成31年3月までの平成30年度の歳入額となります。そして、今回の寄附金基金積立金につきましては、平成30年度受領分のうち、第2号補正までに受領しました寄附金554万4,819円及び平成29年度受領分のうち、第3号補正での対応以降に受領いたしました寄附金120万8,924円を合わせた675万3,743円が今回の寄附金基金積立金の額となります。このため、委員御指摘のようなずれが生じているところでございます。
  また、寄附金基金からの繰り入れにつきましては、寄附金の活用の考え方といたしまして、受領した翌年度中に活用方法を検討の上、翌々年度に繰り入れ、それぞれの事業に充当する運用を行っております。
  また、「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」及び「大好きな東村山を応援するために」のうち、「アメニティのために」という使用用途として御寄附いただいたものにつきましては、それぞれの用途に応じた人権の森構想推進基金及びアメニティ基金があるため、寄附金を受領しました翌年度中に繰り入れの上、それぞれの基金へと積み立てております。
  したがいまして、今回の繰入金につきましては、平成28年度中に受領いたしました寄附金のうち、平成29年度中にこれら他の基金へ積み立て直しました額を除いた600万5,000円に、平成29年度中の「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」及び「アメニティのために」として受領いたしました54万5,000円を加えた655万円が今回の寄附金基金繰入金の額でございます。
  そのため、寄附金と繰入金は、平成30年度の決算につきましては偶然に同額近くとなっておりますが、積み上げた金額は異なるものとなっております。
○駒崎委員 偶然同額に近かったということで、すみません、わからなくて。考え方はわかりました。
 (2)です。寄附用途のお話、今も出ました。充当されたかどうか確認をさせてください。具体的な事業も伺います。
△小向秘書広報課長 寄附金の充当に当たりましては、平成29年度に行いました平成30年度当初予算編成時に検討し、寄附者より選択いただいた項目の分野ごとに実施計画事業を中心に選定した事業への充当を行いました。
  ただし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、寄附金基金繰入金は、人権の森構想推進基金及びアメニティ基金への積み立て分を除いて平成28年度受領分であり、両基金への積み立て分につきましては平成29年度受領分であることを御承知おきください。
  以下、寄附用途別に事業をお答えいたします。
  1番、「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」につきましては北山公園かいぼり事業の実施委託に。2番、「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」につきましては、人権の森構想推進基金への積み立ての上、語り部講演会、講座、人権の森散策ガイド、清掃ボランティア等に。3番、「国宝正福寺地蔵堂や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興のために」につきましては、下宅部遺跡に関する展示委託、展示図録印刷及び正福寺遺跡発掘調査報告書印刷に。
  4番、「だれもがいきいきとした暮らしができる福祉の充実のために」につきましては、東村山市立社会福祉センター改修工事実施設計委託に。5番、「「子育てするなら東村山」推進のために」につきましては妊婦健康診査委託に。6番、「魅力あるにぎやかな産業・観光振興のために」につきましては農作物ブランド化推進事業補助に。7番、「青少年を健全に育成する教育の充実のために」につきましては、小学校児童通学確認等業務委託、東村山版国語基礎ドリル(中学校編)印刷に。8番、「大好きな東村山を応援するために」につきましては、「東村山防災navi」使用料、構築業務委託、またアメニティ基金において、ごみの減量や再資源化、環境に優しい社会をつくる取り組みに用いているところでございます。
○駒崎委員 充当という言葉が出ていたので、それに即してですが、(3)で伺います。寄附用途に即して使われているわけですが、今の考え方は、寄附でいただいたものをなるべく早く使いましょうと見えるわけです。通告どおりに言いますと、寄附用途に即して、必要な額が積み立てされ、それを主要財源とした事業、できれば新たな事業に使っていくことを求めたいと思います。
  今やっていらっしゃる方と大きく考え方が違うわけですが、それまで使わないでためておいて、100万円必要な事業があれば、それがたまったところでそれを初めて、何年後になるかわかりませんが、使っていったほうが、寄附された方もこの事業に使われているんだなとわかりやすいですし、励みにもなる、励みというか恩返しというか、そういったものになるのではないかと思うんですが、寄附金をすぐ使うことに対してという質疑に結果的になっちゃいますけれども、(3)で伺っているこの考え方、寄附額をまとめて使っていくということに対してはいかがでしょうか。
△小向秘書広報課長 現状の考え方という形になりますが、いただいた御寄附に関しましては、実施計画事業を中心に指定いただいた寄附用途に即した事業を選択し、活用しているところでございますので、委員御指摘のとおりの趣旨というところもあるのかなとは考えております。また、御寄附いただいた方の御意思に沿った趣旨選択もあわせて行っているものと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 日本共産党を代表して、総括質疑を行ってまいります。
  大きな1点目として、予算編成時の方針について、この決算との整合性を伺いたいと思います。予算編成時にどのような目標で予算編成方針を立てて、それと予算執行でどのような整合性があったのか。また、それについて、どういう成果があり、この30年度を進んできたのかというところを1点ずつ伺いたいと思います。
  まず1点目として、「まちの価値の向上」について伺います。
△深野行政経営課長 「まちの価値の向上」の視点からは、東村山駅周辺の整備など、まちの中心核の形成を図るとともに、市内を結ぶ軸となる都市計画道路の整備などによりまして、市民に利便性をにぎわいを提供するまちづくりを進めることとし、市民の生活基盤である都市機能の整備を着実に実施することができたものと考えております。
  連続立体交差事業では、東京都と西武鉄道と連携して取り組むとともに、関連した道路整備や東村山駅周辺のまちづくりの検討を進めることができたほか、都市計画道路3・4・27号線を初めとする都市計画道路の整備では、中心核となる駅を結ぶネットワークを優先的に整備することで、その成果を大きなものにしていくことを目指してきたもので、今後の市民の利便性の向上や沿道のにぎわいの創出、また、防災空間や交通安全の確保にも資する取り組みとなったものと考えております。
○渡辺(み)委員 2点目、「ひとの活力の向上」について伺います。
△深野行政経営課長 「ひとの活力の向上」の視点では、「子育てするなら東村山」を引き続き推進し、相談支援体制の強化や多様な保育支援など、切れ目のない子育て支援を推進し、子供たちを安心して産み育てられるまちづくりを進めていくとともに、社会参加、就労の機会の提供、健康づくりの支援、日常生活の支援などを通じ、誰もが生きがいを持って自立した暮らしを続けられる施策を推進することができました。
  「子育てするなら東村山」の推進では、ゆりかご・ひがしむらやま事業の中で、妊娠期から出産後までの相談支援体制を充実させることができたほか、多様な支援を要する保育の質の向上として、医療的ケア児の支援事業などに取り組むことができました。
  また、今後の高齢化社会の進展を見据えまして、就労支援や地域づくりに資する施策などを複合的に展開することを目指し、社会福祉センター改修の設計を進め、誰もが健康で生きがいを持って充実した生活を送ることができる環境づくりに取り組んでまいりました。
○渡辺(み)委員 3点目、「くらしの質の向上」について伺います。
△深野行政経営課長 「くらしの質の向上」の視点では、東村山市創生総合戦略の3本の柱を中心とした市内経済の活性化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機といたしましたスポーツ振興やスポーツ交流、文化交流の推進、災害対応や防災機能の強化、ゆとりと安らぎのある生活空間の創出など、多様な側面からの取り組みを進めることといたしました。
  大きな成果としては、全国初の取り組みとなった公民連携によるジョブシェアセンターの公共施設での開設により、地域密着、職住近接を重視した新たな郊外型オフィススペースのモデルとして、市民の多様な働き方に応えることができたものと考えております。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への一層の機運醸成として、中国人留学生と日本人学生の交流や中国とのスポーツ交流を実施したほか、パラリンピック競技種目に関するイベント開催など、多様な取り組みを実施することができました。
  市民の安全・安心の確保としては、頻発する大規模災害を教訓といたしまして、スマートフォン向けアプリを利用した防災システムを構築し、河川への水位計を設置するなど、災害対策を着実に進めてまいりました。
  また、多摩湖緑地保存事業や北山公園生物調査・保全推進事業など、環境保全や緑の適切な管理も進め安らぎのある生活空間の創出にも取り組み、「くらしの質の向上」に寄与することができたものと考えております。
○渡辺(み)委員 4点目、行財政改革について伺います。
△深野行政経営課長 行財政改革の推進におきましては、事業の再構築の検討や実施方法などについての点検を行う中で、施策の効率性、実効性をより一層高める努力や工夫を求めており、業務の効率的だけでなく、市民サービスの質の向上も図ることができました。
  東京都において初の事例となりました包括施設管理委託の開始では、準備段階から時間をかけて複数所管での協議を実施し、委託業務の取りまとめに至りましたもので、民間事業者のノウハウによる施設の維持管理水準の向上や事務集約化による負担軽減が図られたほか、フリーWi-Fiサービスなどの提供が開始されるなど、市民の利便性向上にもつながりました。
  このほか、先ほども申し上げました財源確保の取り組みである未活用地の公売におきまして、初の試みとなる官公庁インターネットオークションを行い、懸案であった土地の売却が進んだことや、従来は毎年コストがかかっていた本庁舎1階窓口の番号発券機及び呼び出し機において、広告の掲示を導入して歳出負担をなくすとともに、デジタルサイネージによる行政情報の提供が実現されたことなど、多くの成果がございました。
○渡辺(み)委員 5点目、働き方改革について伺います。
△深野行政経営課長 働き方改革を進めるに当たりましては、日々の事業執行を振り返り、方法の見直しや手順の改善により効率化を図ることや、IT技術の進展によるさまざまなツールの活用など、さまざまな点からの検討を進めることとしており、抜本的な業務スタイルの変化とともに、職場改善の意識の浸透などの面で成果が上がったものと考えております。
  職員の働き方改革に関する主な経費としては、出退勤管理システムやグループウエア導入に関するものがあり、業務負担の軽減や情報共有の強化、ペーパーレス化の推進などの観点から生産性の向上を目指し、効果がしっかりと上がるようシステム選定や構築の準備作業に取り組むことができました。
  また、北庁舎や市民センターにおけるオフィスレイアウトの変更につきましても、執務環境を自分たちで改めて見直すことで、より働きやすい職場環境づくりを進めることができたものと考えております。
○渡辺(み)委員 これらの取り組みを通して、職員の意識だとか、あとは市民の反応というか反響というのが、この1年でどのように変わったのかというのを調査、市民意識調査だとか、そういったところで見える部分もあると思うんですけれども、そういうのはどうなっているのかというのは把握されていますか。
△深野行政経営課長 市民意識調査につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、単純にこの年度の取り組みだけをもって進んだかというのは、投資的事業も含めてなかなかはかりづらいところがございますし、あとは毎年行っているような株主総会であるとか、そういったところでの反応はいただいているところではございますけれども、直接的に形として御評価をいただいたようなお声というのは、なかなかいただくのは難しいかと思っておりますが、一定、市民意識調査については、定住意向が、およそ目標としている7割に近づいているということから、着実に推進されているものと考えております。
  また、働き方改革等の意識の浸透という意味では、これまで職員の定数等、財政的に苦しい状況から、施策の推進に当たってこれまで努力を進めてきたところを踏まえて、単純に、例えばきれいにするとか新しいものを買うとか、そういったところではなくて、まず自分の身の周りから、例えば不要なものを整理するといった単純なところから、大規模な工事をかけずに、例えば課の順番を入れかえるだとか、配置を考えるといったことを庁舎維持管理部門や所管が協力して一緒に検討するといった協議の仕方ができてきて、徐々に、職場環境はなかなか潤沢に投資をすることはできませんけれども、自分たちでしっかり考えるというベースができ上がったものと考えております。
○渡辺(み)委員 働き方改革については、私も高知県の取り組みを紹介させていただいて、お金をかけずに簡単できるところからやっていこうという取り組みをされているということで、当市でもそういったところから少しずつでもやっていただきたいということで、そもそもスペースが狭過ぎるというのもあるとは思っているんですけれども、それ以外にもできることからやっていただければ、少しでも働きやすい環境で仕事ができればいいのかなと思っています。
  市民意識なんですけれども、全体的な定住意向がどうなっているのかというのも大事だと思うんですが、東村山に住み続けたいだとか、例えば子育て環境がいい、または住環境がいいという答えをどういう層の方々がしているのかというところまで踏み込んで調査をしたり分析をしたりしていかないと、町ごとというのもありますし、この町ではこういう意見が多いけれども、逆にこういう町では例えば緑が少ないという答えがあったりだとか、子育て環境が整っていないという町がもしかしたらあったりだとか、交通の利便性が悪いという町もあったり、また年齢層によってそういう意見というのはばらばらですし、それだけにピックアップして施策をするというわけではありませんけれども、全体的にどういう傾向になっているのかというのを、総合的な数字だけではなくて、細かいところも分析した上で施策につなげていっていただきたいと申し上げて、次にいきます。
  大きな2点目の財政指標については、先ほど御答弁あったので結構です。
  3点目です。2018年度の予算審査の段階で、憩いの家の運営業務委託の問題が発覚いたしました。30年度中に一般質問等で、契約のあり方、または見積もりのとり方、または検査の仕方など、いろいろ課題が発生したわけですけれども、これを受けて2018年度中どのような改革をしてきたのかというところを何点か伺いたいと思います。
  まず1点目として、総合的なお話になりますけれども、2018年度、1年間、憩いの家の問題を受けて、何をどう改善したのか、今まで一定議論がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 初めに、憩いの家の運営自体につきましては、既に御案内のとおり、市の直営となってからは職員が1日置きに各館を巡回し、また、巡回がない日は電話にて運営状況の確認・把握に努めております。
  また、防火管理者の設置、避難訓練の実施及びAED講習については早急に実施し、利用者の安全確保に努めたところでございます。さらに、個人情報保護や緊急事態発生時のマニュアルや接遇マニュアルを各館に配付し、配付時に所管職員から憩いの家の職員にそれぞれ内容説明を行っております。
  次に、市全体における再発防止策として、6月及び12月の綱紀粛正推進月間における全職員向けの業務点検表のチェック事項に、契約仕様書の履行確認や検査などについて確認する項目を追加したとともに、毎年実施しております契約研修を通じた契約締結後のフォローアップ強化として、契約締結後の業務について今まで以上に詳細な研修を行ってまいりました。
○渡辺(み)委員 2点目として、見積もりのあり方、また予算編成時において何か改善したことはあるのか伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度のまず予算執行方針において、行政の透明性や客観性を担保し、市民や議会に対する説明責任を果たせるよう予算の執行管理に十分留意することとし、平成30年度の予算執行が以降の予算編成、財政運営につながることを改めて肝に銘じ、日々の業務に取り組むよう示されたことから、この通達に留意して予算執行を行ったところでございます。
  平成31年度予算編成方針におきましては、確かな根拠に基づく予算の積算を行うよう十分留意し、予算編成や、予算から決算に至るまでの一連の事務手続について適切に行われているか、またその根拠を明確に示すことができるかなどを全職員が改めて確認し、事務事業を適正に執行することにより、信頼性の高い公務を推進するよう示されたところで、これにのっとったものでございます。
  予算編成におきましては、依命通達にて、積算に必要となる参考見積書を求める場合は、改めて仕様・数量等の精査を行った上で徴取し、また徴取した参考見積書については、担当所管において明細・内訳を確認することとして、原則として複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し、主体性を持って予算の積算に努めることや、定例的に行われてきた委託についても、その効果、有効性を検証し、委託内容を改めて検討した上で見積もりを示されたことから、これに留意した上で予算編成を行ったところでございます。
○渡辺(み)委員 その見積もりに関してなんですけれども、複数者見積もりというのは当然だと思うんです。その上でなんですけれども、例えば立川市なんかは、見積もり依頼についての基本方針というのを定めていて、インターネットに公表しているわけです。
  当市においても、見積もりの件でも、これではおかしいんではないかという意見が議会であったりだとか、そういった議論があったわけですから、どういう場合にどういう見積もりをするのかとか、そういった規則であったり方針というのを具体的に定めて、依命通達でやられているというのもありますけれども、やはりきちんと具体的な方針、見積もり依頼に関しての方針も定めたほうが私はいいんではないかと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
△浅野井財政課長 現状、今、委員から質疑のあったとおり、依命通達にて全庁的にその旨、周知しているところでございます。
○渡辺(み)委員 ぜひ他市の状況も研究して、今後につなげていただきたいと思います。
  3点目として、契約のあり方、または検査のあり方について、何か見直した点はあるのか伺います。
△佐藤契約課長 先ほど健康増進課長からも答弁がございましたが、契約実務研修において、これまで契約締結までの手順等を中心に解説する内容としておりましたが、平成31年1月に行いました契約実務研修では、契約締結後の履行確認及び検査方法などについて、例年より時間をふやし、また研修資料の改訂等を行い、改めて職員に周知徹底したところでございます。
○渡辺(み)委員 当たり前のことですけれども、憩いの家のときは業者も職員も仕様書を確認していないということがあったりだとか、普通は考えられないことがあった結果だったと思うんです。そこを少なくとも普通に戻すと言ったら、ちょっと失礼かもしれないですけれども、それを徹底しないと、市民の納めた税金を使って契約するわけですから、そこはきちんと市民に説明ができる内容、形にしていかないといけないと思っていますし、これは質疑通告をしていないので要望だけになりますが、契約書だとか仕様書というのは、ある程度公表したほうがいいと思うんです。
  情報公開でとらないと出ないというんじゃなくて、この契約にはこういう契約書、仕様書でやってもらっていますということを市民にわかる形で、インターネット上だとかいろいろなところで公開して、透明性を高めていっていただきたいと思っています。
  4点目です。予算書・決算書のつくり方について。予算書のつくり方については、2018年度予算審査の中でお話をいたしましたが、2018年度中に検討したこと、また研究した内容があれば伺います。
△浅野井財政課長 これまで答弁してまいりましたとおり、予算書の仕様は財務会計システムのパッケージによるものとなっております。機能で対応できない事例を取り入れる場合には、当市独自の仕様となり、軽微な改修であっても多額の経費がかかることとなります。
  また、本来ならばパッケージ対応となる法改正に伴う改修があった際にも、追加の費用や時間をかけることとなりますので、現状、予算書の仕様変更については検討しておりません。
  一方で、予算書については、26市全ての市とではございませんが、毎年度交換を行っておりまして、次期システム入れかえの際にはこれらも参考にしたいと考えているところでございます。
△野口会計管理者 決算書につきましては、総務省令で定める様式を基準として作成しておりまして、また作成するシステム自体がパッケージプログラムでありますことから、特に変更等には至っておりません。
○渡辺(み)委員 両方聞いちゃうとあれなんですけれども、予算書についても決算書についても、各市それぞれ結構いろいろな形があると思うんです。当市は現状の形のパッケージ対応でやっていただいているというお話ですけれども、各市はそれぞれ、例えば交換を行っている市だけでも構わないんですけれども、当市と違う部分、つくり方が違ったりだとか、そういうところは、それぞれの市でどういう対応をされているのか伺ったことはありますか。
△浅野井財政課長 システムのカスタマイズの状況ですとか、そういったことまでは確認はとっておりません。
○渡辺(み)委員 より綿密な予算審査、決算審査をするに当たって、予算書、決算書のつくりというのは随時見直していく必要があるんじゃないかと私は思っているんです。
  せっかく予算書のやりとりだとか、そういう情報交換をされているのであれば、どういうふうにそれをやっているのかとか、それに幾らかかっているのかというところもぜひ調べていただいて、当市のシステムを変えていくには幾らぐらいかかりますという具体的なお話があって、それについてどうだという議論をさせてもらいたいと思っていますので、ぜひ調べていただきたいと思います。
  次、5点目いきます。補助金の見直しについてです。こちらも2018年度予算審査の際にお話をさせていただきました。補助金の見直しのガイドラインについてはどの程度進んだのか、進捗状況について伺います。
△深野行政経営課長 補助金についての検証の場の設定や、結果反映の仕組みなどの検討の一環といたしまして、ガイドラインの策定状況につきまして、他自治体へアンケートを実施いたしましたほか、庁内におきましても補助金事業の類型や性質を明らかにしていくため、全庁的に補助金の調査を実施いたしまして、当市の補助金事業の特徴を踏まえながら、今後の検討材料を整理したところでございます。
○渡辺(み)委員 行財政改革審議会から指摘されたのが平成15年、もう既にそれから16年たっているわけです。その間、補助金の形だとか国の方針の形だとか、今まで違ったものが補助金になってしまったりだとか、そういうこともあったのは承知して、大変なのはわかってはいるんですけれども、30年度、2018年度の予算審査の段階で、骨子案を早急にまとめていきたいというお話もあったわけです。
  やはりきちんとやっていただきたいと思いますし、何にそこまで時間がかかっているのかというところをもうちょっと明らかにしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時53分再開
◎小町委員長 再開します。
△深野行政経営課長 当市の補助事業も、今、委員から御指摘ありましたとおり、半ば義務的なものとか、そういったものは当然除外すべきだろうという判断をして検討を進めているところなんですけれども、補助金事業にも、過去から続いているもの、あと少額のものから非常に多額なもの、あとは半ば市としての行政の業務をお願いするような、いわゆる委託に近いようなものから奨励的なものということで、非常に類型として複雑と申しますか、性質が多岐にわたるということで、これをもって、市が直接やるものよりは、補助をお出しして団体であったりとか個人の方にお願いしたほうがより効果的であろうということで、もちろん予算立てをしておるものなんですけれども、それをこれまで市の事業になりかわって、補助金を支出して事業をお願いしていたということがありますので、まずそれについての効果把握ですとか、そういったところが個別の規則で定められているもの、いないものというものも、いろいろ類型としてはありまして、これを直ちに基準を決めて評価していくというのがなかなか難航しているポイントでございまして、まずは当市の事業の中で、対象とするべきものがどうなのかということと、類型としてどういう切り口がふさわしいのかということの切り分けに、非常に時間を要しているところかなと考えております。
○渡辺(み)委員 そういうことだろうなとわかった上で伺ってはいるんです。ただ、平成15年の行財政改革審議会からの指摘事項で、ほぼ同じようなことが指摘されているわけです。それに16年もかかるというのは、私はどうなのかなというところもありますし、市民の税金を、言ってしまえば一部の方に支給するわけです。だけれども、それが市の負担的なものもあるし、いろいろな形態があるのはわかってはいるんですけれども、そこはきちんと透明性を持って給付しなければいけないと思っていますし、補助金の見直しというのは、スピード感を持ってやらないといけないと思っています。
  市長に伺いたいんですけれども、補助金の見直しというのは最優先課題としてやっていかなきゃいけない。もう16年、最初に指摘されてからたっているわけですから、市長の4期目の最優先事項じゃないかと私は思いますけれども、市長のお考えを改めて伺いたいと思います。
△渡部市長 平成15年のときに行革審から補助金の見直しのガイドラインについての御提言をいただいたときと現状では、若干、我々を取り巻く環境が変わっているのではないかと感じているところがございまして、先ほど所管課長からも申し上げたように、補助金を一律に見直していくガイドラインのようなものを制度設計することが果たしていいのかどうかというところも踏み込んで検討しないと、補助金によっては、かなり市民生活に直接影響を及ぼすものがございます。
  例えば、今回の幼児教育・保育の無償化等でも、この間、厚生委員会等で給食費等についての議論をされたわけですが、例えば、継続して主食費については補助金をお出しすることに当面するという決定をしましたが、これもいわゆる補助金ということになります。
  今、渡辺委員がおっしゃられるように、利用者は一部ということで、認可保育園に行っているお子さんには補助が出ているけれども、幼稚園や認可外に行っているお子さんには出ていないという、非常にバランスの悪さがあることは課題として我々としては受けとめて、その辺は将来的には再構築をせざるを得ないだろうと考えているところでございます。
  補助金の性格や、それで利益を受けていらっしゃる方、受けていない方とのバランスとか、さまざまなことを考えていくと、一律に補助金を見直すことが果たしてどうなのかということについては、もう少し我々が今行っている補助事業の実相をよく捉えた中で、議会を含めて議論していく必要があるものと認識いたしております。
○渡辺(み)委員 一律にやれなんて一言も言っていないんです。いろいろな性格があるのはわかった上で聞いていますということも、先ほどもさんざん言っていますよね。保育園の給食費と話をすりかえないでいただきたいと思います。これまで指摘されているのは、そういうことじゃないですよね。そういうことがわかった上でそういうことを言うのはやめていただきたい。
  次にいきます。借地料について伺います。こちらも長年指摘されていることですけれども、2018年度、基準を超えた借地料を支払っている箇所は何カ所だったのか、予算のとき6カ所というお話があったんですけれども、これは変わっていないんでしょうか。
△深野行政経営課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(み)委員 ②として、その6カ所についてですけれども、固定資産税・都市計画税の3倍という基準にするためにどのような協議をしたのか伺います。
△深野行政経営課長 基準額を超えた借用地につきまして、そのほかの借用地との公平性の観点からも、地権者の方に対しまして、契約の現状と市の基準の差をお示しするなどして、契約金額の見直しのお願いを継続して行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 ちょっと不思議だったのが、その前5カ所だったのが、2018年度、6カ所になっていたんです、私が調べたところによると。借地料の契約というのは毎年更新になるんですか。固定資産税・都市計画税が固まってからやるのか、それとも予算編成段階での。そのあたりの経過を教えていただきたい。
△深野行政経営課長 ただいま手元に契約書類の細かいものがございませんので、また、目的ごとに歳出事業として使用料及び賃借料を設定しておりますので、私のほうからということでございますと、一般的には、建物を伴って市民サービスに日々供しているものになりますので、交渉を重ねてはおりますが、一旦、金額につきましては毎年度決定するということにしておりますが、基本的には双方の合意を得ながら、毎年、借地について継続しているということで、金額の決定につきましては、当該年度の税額等がわかった上で所管のほうで調整しております。
○渡辺(み)委員 ぜひ改善に努めていただきたいと思います。
  最後です。生活保護基準の引き下げの影響について伺います。こちらも予算のときにお話をさせていただきました。2018年10月の生活保護基準の引き下げで、2018年度の事業で構いませんけれども、当市の事業にどのような影響が出たのか、また、影響があった事業があれば教えてください。
△河村経営政策部次長 平成30年10月の生活扶助基準の見直しに伴いまして、生活保護被保護者を初めとして直接的な影響があったのかどうか、庁内横断的に照会させていただきましたけれども、平成30年度におきましては、同見直しによって生活保護被保護者が廃止となった事例はなく、基準を用いている事業についても同様に影響はございませんでした。
○渡辺(み)委員 すると、影響が出始めるのは31年度、令和元年、年度が変わってから出始めるという見通しなんでしょうか。それこそ就学援助の基準だとかいろいろあると思うんですけれども、生活保護の生活扶助基準がもととなって対象が決められている事業はたくさんあると思うのですが、それに影響が出始めるのは年度が変わってからという認識でしょうか。
△河村経営政策部次長 どの辺まで影響が出るかというのは、現段階でははっきり申し上げられませんけれども、今おっしゃった就学援助については、平成31年度については、新しい基準を使っておりますので、そういったこともあり得るのではないかと考えております。
○渡辺(み)委員 最後、意見だけ述べて終わりにしたいと思います。
  厚生労働省の通知でも、ほかの事業に影響が出ないようにということで、配慮をしろということで通知が出ております。本当に生活に大きな影響が出る見直し、私は悪いほうの見直しだと思っていますが、市民がなるべく影響を受けないようにというか、本当は受けてほしくないんですけれども、そういう対応をしていただきたいとお願いして、終わります。
◎小町委員長 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時9分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 総括を伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
  1点目、決算収支、財政指標からということで、2つ通告させていただきました。
  まず1点目、実質単年度収支6億236万2,000円のマイナスをどう見るのか伺います。
△浅野井財政課長 まず前提として、実質単年度収支につきましては、財政調整基金への積み立てを予算を通さずに決算剰余金処分により基金に直接繰り入れた場合、この額が反映されないことから、予算を通して積み立てをしている団体に比べまして、当市は収支が抑えられる傾向にございます。
  その上で、実質収支が前年度を上回り、単年度収支が黒字になったのに実質単年度収支が赤字となったのは、財政調整基金繰入金8億6,007万8,000円の影響によるもので、収支の赤字は、当該年度の収入で当該年度の支出を賄えなかったことを示すものとなります。
○佐藤委員 以前からどういう指標が一番妥当か、適当かということで、実質的な財政収支というのを見ていらっしゃっていて、6,600万円の黒字ですという数字も出ていたりします。ですので、マイナスだからだめだという話をするつもりはないんですけれども、10年間を振り返ってみると、実質単年度収支がプラスとマイナスを行ったり来たりするというのは、大体通例で来ていたかなと。昨年度のマイナスが3,300万円ぐらいですので、1年で振り幅があって動いているというので、大きなトレンドとしては変わらないと考えてよろしいでしょうか。
△浅野井財政課長 この間、可能な限り、基金を積み立てるときに積み立てて、これを活用して財政運営を行っております。財政調整基金のほか、特定目的基金総体を含めて、年度当初から年度末にかけて現金化、ふえる年もあれば減る年もある、バランスをとりながら財政運営を行っておりまして、剰余金が積み上がり続けることもなく、また、減り続けることもないような財政運営を行っているところでございます。
○佐藤委員 ②です。各種の指数が改善あるいは安定する中で、経常収支比率、先ほどもありましたけれども、高どまりしていますが、これをどう見るのか伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度は、分母である経常一般財源等が総体として減となり、分子である経常経費充当一般財源等が総体として増となり、分子、分母ともに比率を押し上げる影響があったことから、経常収支比率は29年度比で1.4ポイントの増となりました。経常収支比率につきましては、75%程度が適当という見方が過去にございましたが、この間の社会保障関係経費の増加による扶助費や繰出金の増などにより、他団体においても高どまりの傾向が見られております。
  財源には限りがあり、あれもこれもというわけにはいきませんが、喫緊の課題や政策的に必要な投資につきまして、選択と集中により実施し、後年度の財政負担の影響を加味した上で、臨時的な経費である財政調整基金を初めとする基金等を効果的に活用していくことで、堅実な財政運営を行っていくことが肝要であると考えております。
○佐藤委員 この数字も毎年触れさせていただいてきて、確かに70から80が適正と、今も75とありましたけれども、現状を考えればそれはもうあり得ないというかな、そんな時代ではないと思いますし、むしろ高どまっている状態の中でどうやって安定してやっていくのかということだろうと思いますが、ただ、市のほうで今まとめていらっしゃるものの中で、令和2年度までに90%以下を目標とすると書いていらっしゃるでしょう。来年じゃないですか。私は、この目標の設定も含めてなんですけれども、ちょっとここで再質疑したいと思います。
  今お話があったように、押し上げている要因は、うちの努力じゃどうもならん話も結構多くて、そうすると2年度には90%以下という目標自体、どんなふうに捉えていらっしゃるのか。目標を私はこういう形の設定じゃなくていいのではないかということを思いつつ、伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 ただいま委員御指摘の経常収支比率を含めた指標でございますが、行財政改革大綱の中で、各種のプログラムの進捗状況を見る指標として、地方債の残高等々を並べて1つ設定しているもので、ほかの財政調整基金の一定程度の残高水準を保つというものも並列して置いておりますが、90を下回ることが必ずしも是ということで設定したものではなく、これらの指標を複合的に見てということで、余りにも、今、財政課長からありましたように、硬直化を招かないように、ほかの基金等を活用しながら、黒字、赤字を繰り返す中で、これらの指標のバランスが保たれるような運営をするということで、今後、今、次期の行財政改革大綱、これから策定するところでございますけれども、また指標の置き方につきましては、全国の自治体等の動向も当然関係してこようかと思っておりますし、国の財政制度等も非常に大きく影響しますので、またこれにつきまして、改めて一度、指標の置き方、検討の仕方につきましては、重々研究を深めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員 平成16年度に初めて財政白書がつくられて、最初に隔年で、今ずっと毎年つくっていただいていて、そういうところにも、今でも70から80が適正という形が出てくるわけです。それで、90%以下というのも直近でつくっていらっしゃる資料にあるんだけれども、私は市民に財政を説明するときに、もう70とか80とかという話でないところから入らないと、かえって誤解を招く、何やっているのと。
  確かに財政が豊かで、投資的経費をばんばん使えてみたいなことになれば、それは最高ですけれども、そういうことにはならないということもちゃんと説明して、そんな時代には戻りたいけど戻れないという話をちゃんとした上で、経常収支比率が高い、つまり弾力的な運用がなかなかきかないけれども、その中で何をするのかということから入らないと、やはり何かをやめていくとか、あれかこれかという話にしづらいんじゃないかなと思うので、こんなことを入り口で聞かせていただいたので、また議論というか、していきたいと思います。
  2点目です。行財政改革の視点からということで、今の話の続きみたいなものですけれども、義務的経費の割合が下がることは、もう考えづらい状況だということを前提に、その中でやはりあれもこれもは無理なのでという話、さっきありました。あれかこれかということでいくわけですけれども、そう言いながらも、なかなか継続してきた事業を取りやめることは容易ではないというのが、この間、私も感じるところです。30年度中に中止や縮小を図ることができた事業は何なのか。また、歳出面で抑制を図れる余地のある分野、事業としては、何が考えられるのか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 事業の効率化や経費の節減といった観点ではなく、財源確保などを趣旨としまして、事業の中止や規模を縮小した事業につきましてはございませんでした。これまでの行財政改革におきましても、緊急財政対策という趣旨での事務事業の見直しを実施してきた背景がございましたが、継続している事業はそれぞれ効果発現を期待して実施しておりますもので、平成30年度に開催された行財政改革審議会におきましても、予算削減を主な目的とした、いわゆる従来型の行革には限界がある点についても指摘されているところでございます。
  一方で、市民サービスの維持向上と業務効率化を両立させ、費用対効果を高めるという視点で行った包括施設管理委託の取り組みでは、民間事業者のノウハウによる施設の維持管理水準の向上や、契約事務等の集約化による事務負担の軽減が図られたほか、委託事業者からの独自提案としてフリーWi-Fiサービスの提供が開始されるなど、市民の利便性向上も図られ、やり方の工夫により効果を上げる取り組みの好事例となったものでございます。
  今後は、民間事業者のノウハウを活用するに当たりましても、単に人から人へといったアウトソーシングだけではなく、実質的なコスト構造の変化を伴わずとも、事業設計の工夫でより多くの成果を出していくような発想とともに、分野・事業を問わず、例えば記録業務やデータ処理など、単純な作業に区切れるものにつきましては、AIやRPAといった先進技術を活用しながら、できるだけ人の手から機械に処理を任せ、時間を生み出していくような工夫を重ねて、市民サービスの質の向上や新たなニーズに応えていくという姿勢が求められているものと考えております。
○佐藤委員 今、最後にあったAI、RPA、業務改善ということが一つ大きな柱だというのは、私もそうだと思います。
  それで、行革の報告を見ても、歳出効果額では業務手法の改善で1億290万円で、民間委託化等のアウトソーシングで7,200万円という数字が出ています。ただ、委託化を図ると物件費のほうにその数字が移るだけという側面もあるのかなと思うんだけれども、そんなことはないですか。そこをまず1つ伺いたいなと思うのと、今申し上げたように、何かをやめていくということも議論していかないと、避けては通れない状況だと思うので、そういう点で、そういう議論が今後進められていくといいなと思います。
  質疑とすると、物件費のところへ移っていって、実質的な中身が減らないのではないかという危惧を持ちますが、いかがなんでしょうか。
△深野行政経営課長 確かに委員おっしゃるとおり、委託料としては、決算の性質上、物件費に分類されまして、単純に人から人へ置きかえた型の委託料ですと、その分、当市としても定員を管理しながら行政運営を行っておりまして、その中で新たな課題、高齢化等の進展もありますし、少子化対策等もありますので、これらに対応していくために、やはりどうしても職員のマンパワーというものが必要になってまいります。
  こちらに振り向けるためにも、コストという面だけにこだわらず、ノウハウを民間事業者のものを活用していくといった観点から、積極的に導入はしておりますけれども、はね返りとしては、おっしゃるとおり物件費にはね返りますので、総体で財政運営として適切なあり方がどういうものなのかということは、引き続き気をつけて検討していかなければいけないと思っております。
○佐藤委員 職員のそういう意味で働き方改革というか、職員たちのやる仕事の質が劇的に変わらないといけないという点では、そこがポイントだと思いますので、ちょっと余計なことを1つ言うようですけれども、私、そろそろ民間活力の活用という言い方をやめたほうがいいと常々思っているんです。ぜひ行政自体が活力を持って、民間に負けない、なぜ民間を入れてくると民間活力の活用なのかというのがずっと気になっていて、昔からなんです。
  民間もいいところもあるし悪いところもあるしということは、もうこの間わかってきていて、そういう意味では、公民連携をここで進めるということがありますので、ぜひ庁内の活力を一層高めていただくということ、そういう意味では、職員が直でやる部分の質を高めて活力を上げていただくと。民間活力の活用というのは、もうそろそろ言葉としてはいいんじゃないですかねということを、ちょっと最後、そこは申し上げておきたいと思います。あんまりいい言葉じゃないとずっと思っているんです。
  3点目、人口動態のほうの話にいきます。
  統計・東村山が6月に出ていますが、これによると、2018年は自然増減のところでマイナス503人、これは出生が963名、亡くなった方が1,466名、出生は最少ですね、過去。亡くなった方は最多。これでプラスマイナス503名で、社会増減については、入ってきた方が7,131名、出ていった方が6,825名でプラス306名と、トータルではマイナス197名ということになります。30年度の状況をどう分析されているのか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 人口動態につきまして、自然増減、社会増減につきまして、平成30年度の数としては委員御指摘のとおりでございまして、社会増減のものを見てみますと、転出は経年で見て横ばいにあります一方、近年は転入が転出を上回る水準というのも見られます。また、自然増減で申し上げますと、出生数が減るということで、今後、少子高齢化が一層進むということが想定されます。
  当市の過去の傾向を見ますと、転入数といたしましては、新設住宅の着工量と相関関係にあることがわかっておりまして、一概にそれだけが原因ということではございませんけれども、新設住宅が高水準にあるということが、社会増がプラスになっている要因の一つであると分析しております。
○佐藤委員 おっしゃるとおりで、平成21年ぐらいが多分転入最多で、その後少し減り続けて23年が人口がピークということで、そこから下がってくるということになっているんだと思います。おっしゃるように、住宅の着工を行政がコントロールするわけにもなかなかいかないし、自然の流れということもあると思いますが、そういう意味では、住みたい、住み続けたいとおっしゃっているけれども、住みたいといって外から来る方を誘致するのはなかなか難しいこと。
  では、住み続けたい、つまり出ていかない方たちをどうするのか、出ていかないように住み続けていただく施策はどうなのかということなんじゃないかと思います。やはりそっちにウエートがあるのかなと。もちろんシティプロモーションなんかもやっていただいて、新しい世帯をということもありますが、出ていかない対策ということで、やはり充実が必要なんだと思います。
  トータルとして、最後伺いたいと思います。30年度の各種施策を進めたことによって、まさに東村山に住み続けたいという市民の割合はどうふえたのかということについて伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 毎年度実施しております市民意識調査の定住意向の結果につきまして、複合的な要因によるもので、直接的に平成30年度の施策の成果の影響と捉えることは難しいものですが、第4次総合計画の後期基本計画におきまして「住みたい・住み続けたいまちの実現」を掲げまして、住み続けたいと感じている市民の割合につきましては、平成29年度で66.5%だったものが平成30年度では68.5%と、おおむね目標としております70%に近づいておりまして、市民の皆様が住みたい・住み続けたいと思えるまちの実現に一歩ずつ近づいているものと考えております。
  引き続き、各種施策の推進によりまして、市民サービスの向上、福祉の向上を目指しまして、これからも市民の方に住み続けたいと感じてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 流山がよく注目されていて、「DEWKS(デュークス)」で、共稼ぎの2人で稼いでいく家族というイメージ、若い世帯をということで、うちもその世帯を呼び込みたいというお話はされているわけで、そういう点では、どこも大事ですけれども、そこの世帯が出ていかない施策ということを中心的にやはり考えるというのはあるのかなと思います。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 総括で、30年度の決算について伺います。
  ①の、予算編成方針についての事業実績と成果を伺おうと思ったのですが、大体これまでの答弁でわかりましたが、1点だけ、これまでの答弁に対してお伺いしたいのが、この事業実績と、それから成果というのは、そもそも市民が評価するものではないかというふうに思いますが、その点はいかがお考えなのか伺います。
△深野行政経営課長 一定予算に対して、事業実績につきまして、目標管理制度等を通じて、自分たちの行政課題に対する施策はどうだったかということを一旦は内部で評価いたしまして、それを踏まえて、先ほど来お答えしておりますとおり、市民意識調査等で定住意向について伺うとともに、毎年度、東村山市版の株主総会等を実施させていただきまして、市としての各種の施策の取り組みを通じて、いろいろな分野についてどのような御感想をお持ちか伺う場を設けておりまして、そういった振り返りを含めて、また、新たな予算編成につなげていくというサイクルを持って行財政運営を行っていると認識しておりますので、そういった各種の場を捉えて御意見をいただいているものと考えております。
○朝木委員 株主総会とかいろいろな話がありましたけれども、もうちょっとここに直接影響を受ける人たちの意見とか、そのあたりを総括として、事業のね、もう少し市民の評価がどうだったかというところについて、もうちょっと踏み込んだ調査をしていただきたいなというふうに思います。
  ②です。臨財債です。2020年度以降の国の見通しを伺います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債による補塡につきましては、令和元年度まで、建設地方債の増発等によってもなお財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補塡することとなっておりますが、令和2年度以降につきましては、国の方針が示されておりませんので、不透明ではございますが、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる場合には、地方交付税を初め地方財政制度の中で適切な措置がなされるものと考えております。
○朝木委員 これも毎年の議論ですが、交付税の代替財源ということであればね、だから多分借りなくちゃ損だというふうな御発言も今まであったと思いますけれども、でもこれを借りないで、やはりやっていっている自治体もあるわけですから、そこのところはもうちょっと研究、それから庁内での議論が必要だと思います。
  次にいきます。③です。当該年度の委託事業数を伺います。直営から委託に切りかえた事業はあるか、あれば幾つあるか、内容も伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度の予算科目における委託料の科目数でお答えさせていただきますと、953件でございます。また、庁内に照会をかけましたところ、直営から委託に切りかえた事業は2事業ございまして、1つ目は乳幼児医療費助成事業費で、発送事務に係る封入封緘などの作業を委託に切りかえたものでございます。2つ目は義務教育就学児医療費助成事業で、こちらも同様に発送事務を委託に切りかえたものでございます。
  このほか、委託ではなく、直営から指定管理に切りかえたものとして、第2野火止児童クラブの運営がございます。
○朝木委員 ④にいきます。先ほども議論がありましたけれども、各補助金の見直しですが、まずこの見直しについて再度伺います、私のほうからも。
△深野行政経営課長 補助金の見直しの取り組みにつきましては、先ほど渡辺委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○朝木委員 そこで、市長のほうから、これは一律に制度設計してガイドラインをつくるとか、そういうことは難しいんだというふうな答弁がありましたが、当然、所管から答弁があったように、委託費的なものとか、類型がいろいろあるので、まず分類分けをして、その中できちんと見直すものは見直す必要があると思いますけれども、特にこの補助費全体の9%ぐらいいっていますよね。
  そういう意味では見直すべき、私から見ても幾つか、これは何なんだろうなというところは幾つかあるし、それから、そもそも補助が必要なのかどうかという事業も散見されます。そういうところでいうと、きちんと分類分けを、一律にしろとは言っていません。分類分けをした上で、見直すところは見直すという方向が必要かと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
△深野行政経営課長 調査の内容といたしましても、補助金の必要性ということで、例えばその補助金がどういった項目に充てられているのかですとか、それについて効果を測定するものが規則上うたわれているかですとか、補助の割合ですとか、あとは定額の補助であったりとか、いろいろ類型がございまして、これも行財政改革審議会で御指摘いただいておりますとおり、単純に過去の財政状況から申し上げて、縮小、廃止といったところの観点ではなくて、うまく運営がなされているものを、お手本になるような切り口で設定するといったことも大事ではないかというふうに視点をいただいておりまして、今いただきました補助率の適正化であるとか、それが効果が上がっているかとか、その経費の中身についてまで踏み込まないとなかなか難しいかということで、その点も踏まえて調査をしているところでございます。
○朝木委員 やはり自治体の補助金というのは、実際にこういう見直しの審議会などにかかわった方から伺うと、やはりしがらみがあって、打ち切られるほうは抵抗するし、いろいろとしがらみがあって、なかなか一筋縄じゃいかないんだよねって、非常に大変だというふうな話を聞きますが、やはりもういつまでも補助金で、ばらまき的な補助金はもうやる時代では、そういうものは見直す時代だと思いますので、ここのところは思い切って、大変だと思いますけれども、補助金の見直しについてはぜひやっていただきたいと思います。
  というところで、市長、先ほどは、渡辺委員に一律でというお話はありましたけれども、きちんと分類分けをして補助費を見直すというところでは、いかがお考えなのか伺います。
△渡部市長 先ほど来申し上げているように、これまでも各補助金の性格によってはスクラップ・アンド・ビルドを図ってきているところでございます。ガイドライン的なものが必要かどうかについては、状況等も大分変化をしているところもありますので、どこまでの精度を持ったガイドラインを策定するかということはあろうかと思っています。
  今後、やはりそれぞれの国の制度改正、あるいは市の事業の見直し等に伴って、補助金の性格、補助金のあり方、額、補助率、それらについては、不断に見直していくということはこれからも続けていきたいと考えております。
○朝木委員 ぜひ公平な見直しを求めます。
  次にいきます。⑦は歳入のほうで伺います。⑨です。基金総額、これは特別会計のほうを抜きますが、96億円をどう評価するか。近隣他市の状況や当市の財政、それから市民サービスの充足状況を踏まえて、どのような評価をしているのか伺います。
△浅野井財政課長 特定目的基金残高につきましては、連続立体交差事業の推進や公共施設の更新問題など中・長期的な財政運営の見通しを立てた上で、この間、拡充を図ってまいりました結果であると捉えております。
  また、財政調整基金残高につきましては、平成18年度末に残高が約4億円と、大変厳しい状況がございましたことから、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、基金残高を検証する指標の到達目標として、標準財政規模に対する比率で10%という水準を設定し、行財政改革に取り組んできた成果と捉えているところでございます。
  また、多摩26市との比較でございますが、速報値となりますが、平成30年度の数値で標準財政規模に対する積立基金残高の比率は、26市中14位で、平均を下回る状況にございます。
  平成30年度は、富士見文化センターの空調設備改修工事や本庁舎耐震補強等改修工事に公共施設等再生基金を活用したほか、連続立体交差事業等推進基金なども活用しましたが、今後につきましても、年度を超えてさまざまな状況に対応することができるよう、基金を一定額保持しつつ、繰り入れと積み立てのバランスをとり、市民サービスに基金の活用を図ってまいりたいと考えております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 質疑が若干、歳入歳出にかぶる点がございますが、お伺いする趣旨としては、総括的な意味で聞かせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。よって、回答に関しても、総括的な回答でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
  それでは1番目の質疑になりますが、地方交付税についてでございます。もちろん、この地方交付税は、考え方の問題で、国税の再配分という考え方もございますし、決してこれが悪いと言っているものでもありませんし、逆に、これを受けていかないと行政サービスが回らないというのは、これは十分理解しているつもりでございます。
  そこを理解した上で、質疑の内容をちょっと読ませていただきますが、当市は、平成30年決算は、普通交付税が41億円余りで29年度比1億5,000万円余り増加しております。平成26年度から比較すると2億6,000万円余り増加であります。また、歳入全体の構成比を見ても、0.1ポイントずつふえている傾向であります。地方交付税に依存をふやしている状況について、当該年度、どのように考え事業を進めてきたのかについてお伺いいたします。
△浅野井財政課長 地方交付税は、自治体間の財政力格差を調整する財政調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障する財源保障機能があり、本来、地方団体の税収入とすべきであるが、国税として徴収し、一定の基準で再配分する、いわば国が地方団体にかわって徴収する地方固有の財源という性格を持っています。
  近年、超高齢化や社会保障関係経費の増などにより需要額が増加する傾向にある一方で、収入額にあってはそれを上回る増加要因が生じていないことから、結果としてその差を補う交付税が増加する状況にありますが、地方交付税は地方固有の財源であり、地方税と並ぶ重要な一般財源として活用を図ってまいりました。
  平成30年度においても、当市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たな財政需要、行政課題などに適切に対応しながら、市税等、他の財源とともにこれを効率的に活用しながら、必要な事業展開を図ったところでございます。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、もちろん、私と同じような御答弁だったと思いますけれども、やはり国税の再配分という考え方は、私もある程度理解しておりますし、しようがないと思っております。その中であえてちょっと聞かせていただきたいのが、今後、地方交付税に頼っていくような体制を続けていくのか、今後それを減らしていくのかと。要するに、この質疑の趣旨として、目的が変わればやり方も変わってくる。戦略が変われば戦術も変わってくると。そういう意味で、税収の仕方に関しても今後変わってくると思っています。
  そういう意味では、この質疑をさせていただいた上で、場合によっては、その次の次、要するに歳入にかかわるようなお話に関しては、ここでは割愛させていただきたいと思っております。もう一度その辺の考えについてお伺いいたします。
△浅野井財政課長 委員の御質疑にもございましたとおり、地方交付税自体も地方固有の財源ということで、これを市税等と区別することなく、一般財源総体として活用している状況がございますが、地方交付税、臨時財政対策債等につきましては、国の制度変更等の影響も受けますので、この変更等も加味しながら、こういった影響にも流されないような、例えば財政調整基金の、財源の調整を活用するとか、あとは行財政改革により義務的経費を削っていくとか、そういった行財政運営における取り組み工夫が必要であると考えております。
○鈴木委員 今の御答弁ですと、ある程度、権利といいますか、ここに関しては活用させていただきますというふうに理解しました。そういう意味では、この後の2つの質疑に関しては、逆に質疑する意味も余りないと判断しましたので、5番目のほうの、まちの価値向上における市債の考え方についてお伺いさせていただきます。
  現在、市債の発行残高は400億円を超えており、自主財源の2倍の借金を抱えている状態になっていると認識しております。市長は、まち向上を予算の3本柱に掲げておりますが、市債もまちの価値向上につながるものであれば、私も当然これは必要な、ある意味、借金だと思っております。
  ただ、その内訳を見ると、まちの価値を上げるため、例えば建設債みたいなものはやはり、いわゆるバランスシートでいった場合に、必ず左の資産のほうに計上されますので、これはやはり私も、まちの価値を上げますし、バランスシート全体でも、これは決して悪い借金じゃないと思っています。
  ただ、いわゆるオペレーティングコスト、行政サービスのほうでそのまま使ってしまって、バランスシート上の左側の資産に計上されないものに関しては、これは私はやはり、まちの価値向上というところには、ちょっとひもつきづらいのかなというふうに思っているんですが、この辺に関して、まず、いわゆる臨時財務対策債、先ほどもありましたけれども、この辺のところがどうやってまち価値向上につながってくるのであるのかお伺いさせていただきます。
△浅野井財政課長 地方債は、原則として、公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第5条各号に掲げる場合においてのみ発行できることとなっております。ただし、その例外として、地方財政計画上の通常収支の不足を補塡するために発行される地方債として、臨時財政対策債が平成13年度以降、発行されることとなりました。
  景気動向や社会保障関係経費の自然増により国の財源不足が続き、国税の法定率分として交付するべき普通交付税の総額が、各地方団体の需要において算定した額を積み上げたものと著しく異なることとなった場合において、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正、または国税配分の法定率の変更を行うものとする地方交付税法の規定に該当する状態が続いたことによって導入された、地方交付税を代替する地方債となります。
  臨時財政対策債につきましては、発行した際に生じる元利償還金相当額、その全額が後年度の地方交付税算定の際、基準財政需要額に算入されることで実質的に補塡されており、地方財政制度上、使途が地方団体の実質的な判断に任せられている地方交付税の代替財源として位置づけられるものですので、市税や地方交付税と同様、一般財源総体として、市政運営において活用を図っているものとなっております。
○鈴木委員 ルールの説明はよくわかりました。私もその辺はさすがに勉強させていただいて、理解しているつもりです。そういう意味では、私のもしかしたら質疑が悪かったのかもしれませんけれども、私の言いたかったのは、例えば今回、全体、貸借対照表というのが当然もう皆様のほうから御提出されていると思いますけれども、例えばこのバランスシートで考えた場合に、例えば市債を発行した場合に、資産に計上できるもの、こういうふうな市債は、私は非常にまちの価値向上につながるんじゃないかと。
  でも、右側のほうの、この負債のほうに計上されて、それが単純に償還されていくだけであれば、それはやはり、このバランスシートで見てみても健全じゃないんじゃないですかという、こういった趣旨だったんですけれども、この辺に関してはどうでしょうか。
△浅野井財政課長 バランスシート上ですけれども、臨時財政対策債につきましては、確かに相対する資産計上はないんですけれども、これが後年度の地方交付税算定の際に需要額に反映されるということを考えますと、本来、未収金や長期延滞債権にその額を含んでバランスさせてもおかしくないものであると考えておりますが、公会計上ではそのようにはなっていない。ただし、後年度の需要額に算入されますので、交付税として後年度措置されるという状況がございます。通常の赤字地方債なるものと同様に扱うべきではないと考えております。
○鈴木委員 この辺というのは考え方によって随分違うと思うんですけれども、私は、例えばですけれども、何度も同じようなことを言っても、一つの例なんですけれども、当市が新しく公民館をつくるとか、場合によっては新久米川駅をつくる。
  そのために市債を発行したときというのは、資産として左のほうの資産のほうに当然計上されます。ただ、行政サービスのほうで使ってしまうと、ここはいわゆる資産のほうでいかない、要するにバランスシート、現在1,000億円という非常に大きなバランスシートになっているわけですけれども、場合によっちゃうと、この資本の取り崩しになってしまう可能性もあるんじゃないかと。
  こういったところで私は質疑させていただいたんですけれども、これ以上いろいろとお話ししても、なかなか、その考え方の違いもあると思いますので、次の質疑に移らせていただきます。
  6番目になりますが、そういう意味では、実質公債比率についてお伺いしたいんですが、実質公債比率が理想的に3%がどうの、3がいいとかなんとかというお話ありますけれども、誤解を恐れず申し上げると、私は余りこの数字というのは意味がないと考えておりまして、中身のほうが重要じゃないかなと思っております。
  いわゆる、何度も繰り返しになりますけれども、何のための返済なのかと。つまりオペレーティングコストを使ったための返済なのか、いわゆる起債なのか、それとも新しく何かをつくるという、要するにバランスシート上、資産のほうに組み込まれる起債、新しい市債などであれば、これは有効な、市にとっても決してマイナスの負債じゃないと考えているわけでございます。そういう意味では、起債された市債のうち、臨時財務対策債で起債された金額は、起債残高のうち、当該年度何%だったのかお伺いさせていただきます。
△浅野井財政課長 平成30年度につきましては、64.0%でございます。
○鈴木委員 そうですね、私もちょっと計算して、若干、零コンマ幾つは違うんですけれども、私が計算したのは63.1%だったので、大体そんなものだと思っております。
  何が言いたいかというと、やはりこの公債のうちの中身というのが重要じゃないかなと考えていまして、実は私、この26市、独自に、こんな指標はないんですけれども、臨時財務対策債比率なるものをちょっとつくってみまして、これが何%なのかというのを出していったときに、当然やはり、こういった臨時財務対策債、発行していないのは、三鷹とかそういうのはもう誰でも御存じかと思いますけれども、この比率が高い順に並べていくと、やはりあきる野とか、あと青梅市とか、やはり西側のちょっと奥まったところ、こういったところはこの比率がやはり高いなということも私なりに見えてきたところもあって、そういう意味では、比較的都心部にあるところと比較しても、実はこの東村山市はちょっと高くて、順位にすると、私の計算が間違っていなければ、一応上から6番目というふうに、要するに悪い借金、いい借金というのを定義した場合、いい借金と悪い借金の定義というのは、ここは先ほどから、見解の違いはあるかもしれませんけれども、いわゆるバランスシート上の資産のほうに計上できるような、借金でないような借金の比率というのが、比較的高い状況になっているのかなと考えております。
  それでは、7番目の質疑になりますけれども、臨時財務対策債の割合についてお伺いさせていただきます。
  過去5年、起債された市債のうち、臨時財務対策債が占める割合の推移について、当該年度、どのように認識されたのかに関してお伺いいたします。
△浅野井財政課長 過去5年間の市債発行額に臨時財政対策債が占める割合の推移は、平成26年度52.9%、平成27年度71.0%、平成28年度62.0%、平成29年度63.1%、平成30年度64.0%です。
  臨時財政対策債の借入残高割合の増傾向は地方全体の傾向ですが、当市においても普通債より臨時財政対策債の発行の割合が多い状況となってございます。
○鈴木委員 そうですね、私が調べている数字とほぼ同じような数字だと思います。恐らく何かしらこういう努力があって、一時的に下がったのかなと思うんですけれども、その一時的に下がった要因とか原因が、わかればで結構ですけれども、もし回答が可能であれば、回答願えますでしょうか。
△浅野井財政課長 市債全体に対する発行の割合ですので、もちろん建設事業債の発行の額の多寡によっても割合は変動しますし、国における臨時財政対策債の発行可能額の、交付税算定上におけるその発行額の算定のまた影響もございますので、当市の努力というか実質的な対応により、この率をコントロールするようなことは別段行っておりません。
○鈴木委員 私は、そういう建設債みたいなのというのは、決して悪い借金だと全く思っていないので、それ自身ではいいんではないかなと思うんですが、私が一番気になっているところというのは、最終的に臨時財務対策債のところが、毎年発行していくと、バランスシート上の負債のほうに計上されていくわけですけれども、今現在、当市の場合には1,000億円に対して純資産が500億円あるという、これは民間企業でいえば自己資本率50%という、とんでもないスーパー企業になって、もうどこの銀行も貸したがるような状況だと思うんですが、ただ、負債のところにこれが毎年毎年計上されていくと、最終的には純資産の取り崩しになるんじゃないかと思っているんですが、ここに関してお伺いいたします。
△浅野井財政課長 あくまで臨時財政対策債は、この間、答弁しているとおり、地方交付税の代替財源ということで、後年度の地方財政措置があるということを踏まえた上で活用していくべきだと思いますし、地方債総体におきまして、この間、返済より借り入れを行わないようなことを行いまして、その負債の減にも努めているところでございますので、これを適切に今後も活用していきたいと考えているところでございます。
○鈴木委員 活用することに関しては、私はもう冒頭から申し上げているとおり、これは、活用できるものは活用すればいいと思うんですが、だからその内訳のほうが重要じゃないかなということを何度か申し上げさせていただいているんですけれども、例えば、先ほどから申しているとおり、資産のほうに計上できるものであれば、私はどんどんこれはやっていってもいい内容だと思っていて、今後その臨時財務、臨時財政対策債ですね、失礼しました。
  臨時財政対策債のその内訳というものに関して、少し近隣の市と比べて、その比率が高いのか低いのかというものに関しては、多少意識されてもいいんではないかなということを意見を述べさせて、終わらせていただきたいと思います。
◎小町委員長 以上で総括を終わります。
  休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時58分再開
◎小町委員長 再開します。
  次に、歳入に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 歳入に入ります。
  1番目です。74ページの市税でございます。現年課税分の収納率は前年からほぼ同様となったが、滞納繰越分は29年度や26市平均よりも上回った。滞納対策強化として現年分徴収強化、滞納整理早期着手、滞納者の状況把握をするとありますが、具体的にどのようなことをされたかお伺いいたします。
△西出収納課長 現年課税分を滞納繰越とさせない取り組みでございますが、ペイジー口座振替受付サービスのチラシを新たに作成し、現年催告書への同封により口座振替の推進を図りました。また、現年分が毎年のように未納となっている対象者をリスト化し、通常催告に変えて、書留催告並びに差し置き催告を実施したところでございます。
  滞納整理の早期着手として、久米川駅周辺の滞納者宅の臨戸訪問を実施いたしました。久米川駅周辺はマンションや都営アパートが密集しており、移動時間をかけずに効率よく滞納者宅を臨戸することができ、167件の臨戸訪問を実施し、納付や納税相談につなげることができたところでございます。
  その他、納税相談や財産調査により滞納者の資力を把握するとともに、郵便返戻に伴う職員による現地調査や市外滞納者実態調査委託により滞納者の居住実態について確認を行うなど、滞納者の状況把握に努めたところでございます。
○土方委員 再質疑です。2つあるんですけれども、167世帯が戸別に訪問できたというのと、その滞納者の状況把握というのが、もう一度お聞きしたいんですけれども、一個ずつで、167世帯のうち、要は相談に来られた方は何世帯あったか、もし今わかれば。
△西出収納課長 まず、167件実施した中で、当日、本人等に接触できたのが、まず46件ございました。その後、来庁されての相談が9件、電話での相談が22件、手紙による納付の申し出が1件ございました。
○土方委員 もう一つ、ごめんなさい、聞き漏らしたんですけれども、状況把握をもう一度、滞納者の状況把握をお伺いします。
△西出収納課長 滞納者の状況把握でございますけれども、郵便返戻に伴う職員による現地調査や市外滞納者実態調査委託により滞納者の居住実態について確認を行うなど、滞納者の状況把握に努めたところでございます。
○土方委員 167世帯中46件お会いできて、相談に来られた方とか、そのはがきでとかというのが32件でよろしいんでしょうかね。やはり、督促状を出して払え、払ってくれというのも一つの効果だと思うんですけれども、相談に乗るというのが一番収納率、上がるんじゃないかと思うんです。
  やはり、ないのに払えないとか、忘れちゃったという人もいるとは思うんですけれども、そういったことが、例えば東村山は、ほっとシティはまたちょっと違うものだと思うし、ハローワークもそうだと思うんですけれども、そういった、例えばもう一つ段階を上げて、そうやって気軽に相談できる、隔離するというか、要は誰にも見られないようなところでね。そういったことというのはできないものなんでしょうか。
△西出収納課長 当然滞納者の状況把握には、当然早期に対応することが必要だと、それは当然、委員御指摘のとおりでございます。納税相談をする場所に関しましては、今、現状、収納課の事務スペースの中に、ちょうど仕切っている状況ではございますが、外からは見えないような形で納税相談をやらせていただいております。現状ではほかの場所を確保するというのがなかなか難しいところがございますので、現状でやらせていただきたいなと思っているところでございます。
○土方委員 ごめんなさい、答えにくいことを質疑して申しわけなかったんですけれども、ぜひ、やはり大事な市民なので、そういったことでやってほしいなということで、今質疑させていただきました。
  2番目です。コンビニ納付の利用率と効果をお伺いいたします。
△西出収納課長 コンビニ納付の実施税目ごとによる利用率でございますが、個人市民税普通徴収分が37.2%、固定資産税・都市計画税21.4%、軽自動車税57.1%となっており、3税目の合計では28.3%となっております。いつでもどこでも支払いができるコンビニ納付は、納税者の利便性を向上させている納付方法であり、収納率向上に寄与しているものと考えているところでございます。
○土方委員 今37.2%、21.4%、57.1%で3個で28.3%というのは、要は近隣でいくと、うちはどのくらいの割合でできているんでしょうか。
◎小町委員長 通告しなきゃだめだよ。
  休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
◎小町委員長 再開します。
○土方委員 すみません。それでは、便利ということなので、もっと市民にアピールしてほしいなと思います。
  次いきます。3番目です。30年度の予算のところで、我が自民党会派から質疑された後の、検討しますということだったんですけれども、クレジットカードの収納についてはどのように検討されたかお伺いいたします。
△西出収納課長 新たな収納チャネルとしてのクレジットカード収納につきましては、この数年、導入に向けた調査・検討を継続して行ってきたことは、既に御案内のとおりでございます。導入に向けての課題といたしましては、基幹システムの改修に多額の費用が発生することがございます。また、既に導入している他市の状況を見ますと、期限内納付には一定の効果はあるものの、口座振替やコンビニ納付よりは利用率は低いといった状況がございます。
  しかしながら、近年、クレジットカード収納の導入に関する市民の方の要望はふえてきていると認識しておりまして、今後も他市における状況等を注視しながら、導入に向けた取り組みを継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 市民から多く寄せられているということだったんですけれども、調べたら、都道府県のうちで47のうち16団体、市区町村の1,742のうち51位ということで、余り普及はしていなくて、調べるのも大変だったと思うんですけれども、市民が便利と思っていますので、ぜひもう少し検討していただければなと思います。
  4番目です。ふるさと納税の影響をお伺いいたします。
△高橋課税課長 ふるさと納税につきましては、寄附金税額控除の対象者が3,913人、前年比862人の増、寄附金額が3億3,366万8,000円、前年比8,788万4,000円の増、影響額となる寄附金税額控除は1億5,346万3,000円、前年比4,020万6,000円の増となっております。
○土方委員 何か結構な額だなと思います。
  次いきます。法人税は、当初予算で29年度より2億円の増額を見込んでいた。法人税の電気等供給業の税割減などの原因で減額になったが、予算額と決算額の乖離をお伺いいたします。
△高橋課税課長 補正後の予算と決算の乖離額は、課税調定額ベースでは2,962万9,000円となっております。これは、法人市民税は、随時、各法人から申告書が提出されるため、年度中の業績等による税額が大きく変動する場合があることによるものでございます。
○土方委員 2番目です。84ページ、地方消費税交付金です。前年に比べ4億3,242万円の減額の要因としては、税制改正による清算基準見直しと、先ほどの副市長の補足説明でもありましたけれども、社会保障事業に影響はあったか伺います。また、30年度以降も影響が出ると思われますが、当市としてはどのような対策を講じてくるかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 地方消費税交付金の減収や社会保障関係経費の伸びなど、歳入歳出予算総体を見積もる中で、これを均衡させるに当たっては、義務的経費が多い社会保障関係経費については、任意の削減が難しい予算であることから、平成30年度においては、不足する財源については、財政調整機能として財政調整基金を繰り入れるなど、対応を図ったところでございまして、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれている状況において、市民サービスに影響を広げることがないよう、行財政改革の取り組みを進めるなど、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。
○土方委員 3番目です。91ページ、地方交付税です。特別な財政需要がある場合や普通交付税の額が財政需要に比べて過少であると認められた場合に交付される地方交付税である特別交付税が1億3,129万5,000円の内訳をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 特別交付税につきましては、配分の積算などは示されておりません。普通交付税で一般行政経費等として算定されていない項目で、特定の市町村で災害など不測の事態で対応した場合の経費について一定の財政措置がなされるもので、このような経費に対して交付がなされたものと考えております。
○土方委員 今、災害ということだったんですか。当市では、何か使われたかということは、ではわからないということでよろしいんですか。
△浅野井財政課長 配分の積算などは示されておりません。
○土方委員 4番目です。95ページ、負担金及び負担金です。老人福祉費負担金と児童福祉費負担金の収入未済額の実態を把握しているかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 まず初めに、老人福祉費負担金について健康増進課から御答弁申し上げます。
  老人福祉費負担金の収入未済額の中には、養護老人ホームなどの施設に入所された方にお支払いいただく老人措置費負担金が含まれております。こちらは本人の収入に応じて負担金を納めていただいておりますが、おひとり暮らしの方や認知症などの理由により、年度内に納めることができず未納となったものでございます。
  未納となっている方々の実態把握につきましては、所管にて定期的な面談や訪問などで生活状況などを確認した上でお支払いをお願いしておりますが、支払いが困難な場合には、分納などによる方法によってお支払いをお願いしているところであり、引き続き丁寧に対応してまいります。
△安保子ども育成課長 続きまして、児童福祉費負担金につきまして子ども育成課より答弁させていただきます。
  児童福祉費負担金における収入未済額の主な内容は、保育所の利用者負担、いわゆる保育料でございます。保育所利用者負担の未納者に対しましては、督促状、催告書を送付して納付を促す一方、窓口や電話等にて相談があった際には、詳細に生活状況を伺い、一括納付が難しい状況などであれば、納付計画の提出をいただくことや児童手当からの徴収など、最終的に滞納の解消につながるよう努めているところでございます。
○土方委員 把握しているということで安心しました。やはりさっきの話じゃないですけれども、大事な市民なので、ぜひ相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  5番目です。97ページ、使用料及び手数料です。商工使用料の工場アパートの使用料が予算よりも約174万円減額で決算しているが、内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 使用料及び共益費等を滞納している事業者に対し、訪問及び電話でのたび重なる支払い督促を行い回収に努めてまいりましたが、平成30年度末時点で、結果として2社において工場アパート使用料等を納付いただけなかったこと、及び退去後の新たな事業者募集に伴い空室期間が発生したことによるものでございます。
  残念ながら、A社におきましては、平成30年6月18日をもって破産手続を開始し、7月末をもって退去いただきました。その後、9月より新たな事業者を募集し、12月より入居いただきました。そのためA社の使用料等の未納分34万8,000円と、新たな事業者募集に伴う4カ月分の使用料等の歳入69万6,000円が当初予算額より減額となりました。
  一方、A社が入居の際に納めていただいた保証金29万8,000円、及び破産手続開始後、平成31年1月16日をもって破産の終結決定となったことに伴う配当金26万9,439円を歳入として計上いたしました。
  次に、B社につきましては、使用料等の支払いに向け事業者と協議してまいりましたが、平成30年9月末をもって工場アパートを退去いただくことで合意いたしました。そのため、11月より新たな事業者を募集し、2月より入居いただきました。そのため、B社の使用料等の未納分100万2,000円、新たな事業者募集に伴う4カ月分の使用料等の歳入66万8,000円が当初予算額より減額となりました。
  一方、B社が入居の際に納めていただいた保証金26万8,000円、及び事業者から提出いただいた納付計画書に基づき納付いただいた2万4,000円を歳入として計上いたしました。
  その他、既存の入居者等が新たに駐車場を借りることになったことにより、11万2,000円の歳入を計上いたしました。このような結果、工場アパートの使用料が予算額より174万2,561円減額となったものでございます。
○土方委員 2番目です。教育使用料の白州の家の使用料です。青少対の夏キャンプ以外の使用された人数をお伺いいたします。
△平島社会教育課長 白州山の家の開設期間である平成30年4月から10月までの延べ使用人数は1,798人で、そのうち青少対の夏キャンプ以外に使用された人数は1,411人でございます。
○土方委員 大分多いということで、ありがとうございました。
  6番目です。105ページ、国庫支出金です。土木費国庫補助金の収入未済額3,950万円の内訳と内容をお伺いいたします。
△尾作まちづくり部次長 土木費の国庫補助金のほうを御説明させていただきます。
  収入未済額3,950万円のうち、道路橋梁費補助金の2,750万円につきましては橋梁の補修工事費に、また、都市計画費補助金の1,200万円につきましては都市計画道路3・4・27号線の工事費にかかわるものでございます。いずれにつきましても、当初予定しておりました平成30年度末までに完了しなかったことから、繰り越したものでございます。
○土方委員 2番目です。教育費国庫補助金の収入未済額の2,101万円の内訳と内容をお伺いいたします。
△田中教育部次長 収入未済額につきましては、全額小・中学校のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金でございます。内容につきましては、ブロック塀等改修工事につきまして、平成30年度中の実施を見込んで予算計上しておりましたが、入札不調により歳入歳出とも令和元年度に全額繰り越しを行ったことにより、30年度においては収入未済となったものでございます。
○土方委員 7番目です。115ページ、都支出金です。総務管理費補助金のスポーツ振興等事業補助金は4つの事業を行ったと思いますが、内訳をお伺いいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 スポーツ振興等事業費補助金を活用し、5つの事業を行いました。1つ目は、オリンピック・パラリンピックや国際社会・障害者への理解促進を目的に、図書館で関連資料を購入し専用の常設コーナーに展示した、「本で知ろう、オリンピック・パラリンピックと世界の国々」です。
  2つ目は、パラリンピックや障害者への理解促進を目的に市民スポーツ課が実施した、パラリンピック競技である車椅子バスケットボールの試合観戦及び体験会です。
  3つ目は、当市のスポーツ施策の方向性を定め、東京2020オリンピック・パラリンピック後も継続性を持った施策の展開を行うために市民スポーツ課で策定した、スポーツ基本方針の策定です。
  4つ目は、中国・蘇州市に市内の小学生を派遣してスポーツ交流を行い、日中友好交流につなげるとともに、東京2020に向けての機運醸成を図るために実施した、中国・蘇州市とのスポーツ交流事業です。
  5つ目は、ホストタウンの認知度向上を目的に、東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹がホストタウン啓発ポスターや横断幕、のぼり旗を作成し市内に広く掲出した、ホストタウン啓発事業です。
  これらの事業を通じ、オリンピック・パラリンピックの理解促進や異文化理解への促進、国際交流の促進、スポーツ普及促進、ホストタウンの普及啓発を図ることができたと考えております。
○土方委員 ちょっとお聞きしたいのが、5つあって、これから、来年度、オリンピックあるんですけれども、続けていく事業というのは何かあるんでしょうか。
◎小町委員長 土方委員、来年度という言い方はやめてください。
○土方委員 すみません。30年度以降に続けていく事業は、あれば何か教えてください。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 先ほどの答弁でも重複する事業がございますが、図書館の事業でありますとか蘇州市とのスポーツ交流事業、また、ホストタウンの認知度を向上させるための啓発事業等、令和元年度においても、さらなる相乗効果を図るために進めていきたいと考えております。
○土方委員 次です。2番目、都支出金です。地域福祉推進区市町村包括補助金が当初の予算より471万円減額されていますが、要因をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 主な減要因でございますが、当該補助金の補助対象事業において予算額と実際の交付申請額に差が生じたことや、他の補助金が活用できることとなった事業について当該補助金の対象から除いたことによるものでございます。
○土方委員 8番目です。117ページ、都支出金です。農業費補助金の収入未済額の542万2,000円の内容をお伺いします。
△篠宮産業振興課長 平成30年の台風24号において被害を受けたパイプハウスなどの農産物の生産施設等に対する補助事業である被災農業者向け経営体育成支援事業につきまして、平成30年度内に事業完了が困難なため、東京都の指示のもと、全額を令和元年度に繰り越したものでございます。
○土方委員 台風24号で壊れた、要はハウスとかということでよろしいんですか。それで、あとその、農産物というか、そういったものを補償ということでよろしいんでしょうか。
△篠宮産業振興課長 台風24号によって被害を受けたパイプハウスなどの生産施設の修繕または再建、及び撤去がこの事業の対象となります。
○土方委員 次にまいります。同じく117ページ、都支出金です。労働費補助金の東京都人づくり・人材確保事業補助金の皆減の理由をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 東京都人づくり・人材確保支援事業補助金につきましては、都が社会情勢等を鑑み、平成30年度以降の事業について見直しを行い、東京都地域人材確保・育成支援事業補助金として再構築されたものでございます。よって、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金は皆減とし、新たに東京都地域人材確保・育成支援事業補助金として計上したものでございます。
○土方委員 10番目です。119ページ、同じく都支出金です。商工業振興費補助金の商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金ですが、東京都の単独事業の2つに対しての事業内容と補助金の内訳をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 事業内容につきましては、桜まつり、中元福引き大売り出し、納涼盆踊り大会、秋の味覚抽せん会、歳末福引き大売り出し、街頭モニュメント改修及びPRフラッグ事業等のイベント事業・活性化事業の29件と、てんしゃばフェスタの地域連携型商店会事業の1件でございます。
  次に、補助金の内訳につきましては、イベント事業・活性化事業については817万6,000円、地域連携型商店街事業につきましては27万2,000円でございます。
○土方委員 121ページの同じく都支出金です。教育費総務補助金のコミュニティ・スクール導入等促進事業補助金の皆減の理由をお伺いいたします。
△鈴木教育部主幹 コミュニティ・スクールにつきましては、平成30年度より市内小学校2校で、法定コミュニティ・スクール設置に向け検討を進めてきております。
  今後、東村山市においてコミュニティ・スクールの仕組みを進めるためには、法定コミュニティ・スクールへの移行は将来的な目標としながら、まずは地域との連携を図った学校運営を行い、その効果を広く市内の他校へ周知していくことが重要であると考えたことから、令和2年度からの法定コミュニティ・スクールへの移行を前提とした今回の補助金は非該当となったため、決算上は皆減となったものでございます。
○土方委員 2校ということだったんですけれども、名前を申し上げることはできるんでしょうか。
△鈴木教育部主幹 回田小学校と青葉小学校の2校でございます。
○土方委員 すみません、聞き漏らしたかもしれない。令和2年から事業を開催されるということですか。
△鈴木教育部主幹 今回の東京都が求めている東京都型のコミュニティ・スクールの場合、令和2年度からの法定コミュニティ・スクールの移行が前提となっている、そのための補助金でございました。ですので、当市の実情を鑑みまして、令和2年度からのコミュニティ・スクールの実行は拙速であるとの判断から、東村山市型のコミュニティ・スクールを推進しているところでございます。
○土方委員 2番目です。教育支援センターの機能強化モデル事業補助金の実施した内容をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 本補助金を活用し、希望学級への人材の配置と施設整備及び学習環境の充実を図りました。具体的には、人材の配置では、希望学級及び希望学級分室「ほーぷ」に学生スタッフなどを配置いたしました。これにより児童・生徒により近い年齢のスタッフとして、お兄さん、お姉さん的な立場で児童・生徒に接することで、希望学級及び「ほーぷ」で経験できる対人関係に幅を持たせることができたと考えております。
  また、施設整備及び学習環境の充実では、希望学級への通級生の増加や児童・生徒の発達特性の多様化に対応するため、誰にとっても学習がしやすい環境づくりに活用できるよう、可動式タイプのパーティションやタブレット端末の設置などを行いました。これにより児童・生徒の状況に応じた合理的配慮のできる環境が整ったと捉えております。
○土方委員 その「ほーぷ」の環境が整ったということで、またその児童・生徒にも喜ばしいことだと思いますし、そのお兄さん、お姉さん的な通級の方がいて、通級の増加になったということは本当に喜ばしいことなので、ぜひそういった環境をずっと維持していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
  125ページです。都支出金です。土木管理費委託金の野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金ですが、これは毎年思うことで、しかも私、委員をやっていたので思うんですけれども、これは事業に見合った委託金なのかお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長 野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金につきましては、東京都との協定に基づき、野火止用水に隣接する樹林地や大沼田緑地など、東京都が所有する樹林地の剪定や下草刈り等を行う管理委託金でございます。本来、東京都が管理すべきところを、地域の方々からの御意見や御要望に地元の自治体が対応しやすいようにとのことから、自治体へと委託されたものでございます。
  現在のところ、これら委託金額の中で委託されている管理地の維持管理は、下草刈りや除草等の樹林地管理、支障枝処理、ごみ処理等であり、この部分については適切に対応できていると考えております。その金額につきましては、確保できているものと考えております。
○土方委員 課長が言うんだからそうだと思うんですけれども、変な話ですけれども、年2回に野火止用水の市民を巻き込んだ、そういった草むしりだとか、ごみ拾いとかというのは、非常にいいことなんですけれども、もう少し近隣の、特に恩多町とか長いところなんていうのは、やはり高木、高いところの木を切ってくれというのもすごく要望があったりとかして、その辺はまたちょっと、これは歳入ではないので質疑にはしませんけれども、そういったことを市長のほうからもひとつ東京都のほうに言ってくれると、ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎小町委員長 何かあるか。
○土方委員 では、市長にお伺いします。
△渡部市長 今、御質疑いただいたのは、あくまでも東京都が所有している野火止用水に隣接する樹林地、大沼田緑地など、東京都が所有する樹林地の剪定、下草刈りの管理委託金でございまして、これは所管課長が申し上げたように、ここについて言えば、私どもが委託を受けて管理している部分についての財源補塡はいただけているものと理解いたしておりますが、市が管理しております野火止用水については、東京都の歴史環境地域に指定されている関係で、いろいろな制限がかけられていて、そこについての、やはり都としての一定の管理に対しての責務を果たしていただきたいということは、これはかねてより市から要望させていただいているところでございまして、こちらは委託金ではなくて補助金の扱いになりますが、こちらの増額については、議会とも力を合わせて、ぜひ東京都のほうに要望し、かち取ってまいりたいと考えております。
○土方委員 市長、わざわざありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
  133ページ、寄附金です。がんばれ東村山寄附金ですが、昨年よりも増加していることや、トウキョウダルマガエルや希少動植物などが住む環境と緑の保全のための寄附が、他の寄附よりも多くなったことについての評価をお伺いいたします。
△小向秘書広報課長 平成30年度がんばれ東村山寄附金につきましては266件、560万円と、平成29年度の227件、502万5,000円から39件、57万5,000円の増となっており、お礼の品の追加、ふるさと納税ポータルサイトを通した情報発信、リピーターの獲得を目的として、お寄附いただいた方へパンフレットをお送りしたことなどが効果としてあらわれたのではないかと考えております。
  また、「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」の寄附用途につきましては、トウキョウダルマガエルが生息する北山公園につきましては、市外からも多くの方が訪れる東村山菖蒲まつりの開催地でもあることなどから、平成28年度に寄附用途をリニューアルした当初より、寄附用途の目玉として設定していたものでございまして、パンフレットなどでも選択項目の1番に置くなど、当市としてもアピールさせていただいたものであり、注目が集まったものではないかと考えております。
○土方委員 これを見ると、寄附金自体はちょっと合計だと減ってしまったんだと思うんですけれども、ふるさと納税分は60万円ぐらいふえているということで、あと先ほど話した、ちょっと全然、乖離がすごいなと思うんですけれども、東村山をPRするということで、これはいいものだと思いますので、ぜひ続けていってください。国に怒られるようなことはしないようにしていただいて。
  最後です。133ページ、諸収入です。教育雑入のスポーツセンター指定管理者成果配分納入金が前年より大幅に減額しているが、理由をお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長 平成30年度の納入金につきましては平成29年度の決算をもとに算定されたものであり、また、平成29年度の納入金は平成28年度の決算をもとに算定されたものであるため、平成29年度と平成28年度の事業を比較したものでお答えさせていただきます。
  主な減額の理由としましては、平成29年度より指定管理者による管理運営が第2期目に入り、これまで委託事業として行っておりました運動指導等委託業務について、指定管理業務へ新たに追加したため、事業料が増額となっております。
  そのほか、最低賃金の上昇に伴う人件費の増や、利用者の増加に伴う電気料等光熱水費の増など、平成28年度より支出額が大幅に増加したことから、納入金が減額したものであると分析しております。
◎小町委員長 休憩します。
午後2時39分休憩

午後2時39分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 公明党を代表して、歳入を伺ってまいります。
  1点目、市税でございます。(1)で納税義務者の増加、微増と書いてあったので、どうでしたかと聞こうと思ったんですが、補足説明等にありましたので割愛します。
  (2)です。口座振替への誘導を進めるべきと考えます。ペイジーの導入を高く評価いたしております。改めて効果、実績を伺いたいと思います。
  また、口座振替についてのインセンティブの検討や広報はどうであったのかも伺います。
△西出収納課長 ペイジー口座振替受付サービスは、はがき等の紙媒体での申し込みと異なり、銀行届け出印が不要となることや、窓口での簡単な手続で申し込みが完了となります。市民の方の利便性向上に加え、所管における業務の効率化が図れること、さらには、当該年度の第1期分から口座振替が可能となることも導入の効果と考えております。
  実績でございますが、市民税普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税のペイジーによる口座振替の申し込みは、合計で388件でございました。
  続きまして、口座振替促進のためのインセンティブにつきましては、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、口座振替キャンペーンを実施している他団体の取り組み内容やその効果、また、景品等の選定経過等の調査研究を進めるとともに、予算等の処置も含めた検討を行った上で、実施につなげていければと考えているところでございます。
  なお、広報につきましては、毎年、各税目の当初の納税通知書に口座振替の案内や申し込みはがきを同封するとともに、市報やホームページで周知を行っているところでございます。
○駒崎委員 ペイジー、すばらしいなというふうにも評価をいたしております。
  (3)です。これはちょっとレアというか、余りない形の質疑になると思いますけれども、特別徴収の滞納はあったでしょうか。人数や事業者数などの状況が、あれば確認したいと思います。また、被雇用者が、特別徴収が滞納されていることによって不利益、もっと言えば差し押さえまで受けることというのは、またある種、納税は確かにしていないので、行政サービスの停止などの不利益を受ける可能性があると思うんですが、仮定の話でも結構ですが、その場合どうなんでしょうか、可能性はいかがでしょうか。
△西出収納課長 平成30年6月1日現在、特別徴収義務者の滞納は323者でございます。
  なお、被雇用者の人数につきましては、収納課システムで個人データを直接有していないため、集計することができませんので、御了承いただければと存じます。
  特別徴収の滞納整理は、個人の滞納者と同様となりますが、督促状や催告書の送付、財産調査等を行い、財産が発見された場合には、差し押さえ処分を執行しているところでございます。
  また、平成29年度に東京都内全62市区町村におきまして特別徴収が義務化されましたが、特別徴収制度を御理解いただけていない場合には、制度の趣旨、異動届出書等の手続に関する説明を丁寧に行い、御理解・御協力を得るよう努めてきたところでございます。
  続きまして、被雇用者に関する御質疑でございますが、特別徴収における納税義務は特別徴収義務者にありますので、被雇用者が差し押さえ処分を受けることはありません。しかし、被雇用者の個人市民税が納付されていないことになりますことから、納税証明書の発行ができなくなってしまいます。
○駒崎委員 ある行政サービス、市の条例にのっとった、何か受けるときに、住民税の滞納がないことという状態がありますよね。あるんです。完全にそれは受けられないということなんでしょうか。特別徴収で、いわゆる会社が滞納を勝手にしている場合、御本人の給料からも引かれていますという状態でも、そういう状態はあり得るんですか。
△西出収納課長 先ほど申し上げたように、証明書ができなくなってしまい、市役所のほうで、例えば産業振興課のほうで補助金ですとか、そういったものの条件の中に住民税が滞納されていないといったことはございますが、また、市以外にも提出する先が金融機関とか、行くところがあるかと思いますけれども、収納課のほうでそういった滞納があった場合にどうなるかというところまでは把握しておりません。申しわけございません。
○駒崎委員 私も、どの条例でどのサービスを使うときかというのは頭の中に入っていなかったものですから、すみません、確かに見たことはあるんですね。市民税の滞納がないことというのはあるはずですので、そういった場合の対応というのは、やはり全庁を挙げて1つだけ、御本人からそういう申し出があった場合にどうするかということは、やはり考えておかなきゃいけないのかなと思いますので、よろしくお願いします。
  大きな2点目です。収納課とした変化と効果を何点か伺いたいと思います。収納課となりまして、ふえた業務、対象は何か確認させてください。
△西出収納課長 平成30年度の組織改正により、徴収一元化となった対象は、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、児童クラブ使用料の4料それぞれの滞納繰越分の整理、徴収等の業務になりますが、市税や国民健康保険税と同様となりますけれども、催告や滞納処分、納付相談等を行うものでございます。
○駒崎委員 (2)です。今伺ったふえた業務の中でも、例えば不納欠損とかがあれば、不納欠損の額や収入未済額、滞納分の収納額など、そういうデータがあれば伺いたいと思います。
△西出収納課長 不納欠損額や収入未済額等の調定に関することは、各料担当所管が所掌しておりますので、それぞれで管理している額の合計額といたしまして収納課より御答弁させていただきます。
  不納欠損額でございますが、4料合計で3,758万600円、収入未済額は4料合計で4,533万350円、収納額は4料合計で2,259万5,400円でございます。
○駒崎委員 (3)です。一元管理したことでの効率化が行われたのか、効果を伺います。
△西出収納課長 現在、各料の調定情報の一元化を目指したシステムの環境整備を進めている段階であるため、目に見えるような徴収業務の効率化までには至っていない状況でございます。現時点では、税の滞納者に対する滞納整理の中で、料の滞納と重複している者に対する差し押さえや、税に対する文書催告の際、料の納付を督促するチラシの同封など、納付または納付相談につながるよう取り組んでいるところでございます。
  今後、システムの環境が整うことで、税と料の重複滞納者だけではなく、個別の滞納情報を一括して把握することが可能となり、滞納処分や納付相談などについても滞納者に合わせた対応がしやすくなるとともに、文書催告なども一括して行うことが可能となり、職員の事務効率も一層向上することを期待しております。
  また、これまで各料担当所管と調整を進めてきたところ、システム環境以外にも、各料担当所管との情報共有等も非常に重要であるものと認識しておりますことから、担当所管の連携強化にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○駒崎委員 この点、2つほど再質疑をお願いしたいんですけれども、1つは、今の御答弁を聞いていると、一括して今はできていないというように聞こえるので、そうしますと、恐れるのは、余計に手間がかかっているんじゃないかという気はするんですけれども、どうなんでしょうか。
△西出収納課長 委員お見込みのとおり、システムの一元化がまだなされていないというところがありまして、先ほども申し上げたように、効率的な業務というところまでには至っていない現状でございます。
○駒崎委員 再質疑2つ目は、そのシステムの一元化というのはいつできる予定とか、一応、そういう答弁がなかったので、いつごろに完了するのかわかりますか。
△西出収納課長 その連携の完了の時期ということでございますが、収納課システム、今使っている滞納管理システムというのがございます。そちらにデータを連携して滞納整理の業務を行っていくということなんですが、その滞納管理システムがちょっと、リプレースの時期を迎えておりまして、この10月7日にリプレースが終了となるところでございます。
  その後にシステム連携を進めていくということでございまして、事業者等の確認をしているところなんですが、今年度末には何とかできればというところで、まだ確実な完了時期までは未定というところになっております。
○駒崎委員 課の5業務を寄せていくという考え方自体はすばらしいなと思うんですけれども、それがやはり最後まで有効になるようにしていただきたいなと思います。収納課だけの努力ではない気も、システム系であったりとかというふうにも聞こえましたので、その辺はしっかり見て、市全体として見ていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。これはいいです。
  (4)です。ということは、余りないんでしょうかね。4つ業務がふえたことで、今までは見逃していた困窮の状況の、家庭の状況とかを早く、いわゆる接触頻度もふえる可能性と思っていましたので、そういったことを期待するんですが、そういった取り組みというか、困窮していることが早目にトラップできて、もっと言えば、それを福祉とかにつなげられるとかみたいなことにつながるといいなと思うんですが、そういったことというのはあったんでしょうか。
△西出収納課長 生活困窮されている方の早期把握には、収支状況や家庭状況等の確認をする必要があるため、いかに納付相談につなげていくことができるかが重要であり、課題であるものと認識しております。新たに4料の滞納繰越分の滞納整理業務を行うことで、各料担当所管と収納課との連携が構築され、各料担当所管から納付相談の案内も実施されるようになり、接触の機会が一定数ふえたものと認識しているところでございます。
  先ほども申し上げましたけれども、現在進めている環境整備が完了した後は、効率的な滞納整理業務が可能となることから、接触機会をより確保することに努め、生活困窮者の早期把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 次です。3点目です。不納欠損や差し押さえは行っていらっしゃいます。そのもととなる滞納した方に対する財産調査の実施状況を伺いたいと思います。
△西出収納課長 市税等が滞納となった場合、地方税法や国税徴収法の規定に基づき、大手都市銀行、信用金庫、農業協同組合、ネット銀行等─合計17行でございますが─の金融機関に対して預金状況の調査を、生命保険会社─18社になりますが─に対して保険契約の調査を実施しているところでございます。
  平成30年度の調査件数につきましては、金融機関に対する調査を2,880件、生命保険会社に対する調査を1,379件実施したところでございます。その他、給与調査、自動車登録状況調査等を必要に応じて実施しており、合計で4,891件実施しているところでございます。
○駒崎委員 余り聞いてもあれかもしれないですけれども、これはやはり確実に隠していてもわかりますよということだとは思うんですけれども、例えばいつやるとか、年何回やるとか、そういうのは特に決まっていないということでよろしいんですかね、1人の人に対してです。
△西出収納課長 財産調査は滞納となった時点で行うものでございますので、いつやるとか、そういった決め事といいますか、そういったものはございません。
○駒崎委員 4点目です。補助金、交付金で全体を見ての形で伺っていますが、国・都の補助金、交付金の獲得、増額に対する取り組みと実績を伺います。
△浅野井財政課長 予算編成留意事項や予算の執行について、通達により、国・都支出金は、国や都の動向に特段の注意を払い、特に補助金等の創設、制度変更、補助率の変更等の情報収集に努め、積極的な確保に努めているところでございます。
  平成30年度の実績につきましては、一例を挙げますと、都の受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金を活用し、久米川駅南口及び市役所庁舎に屋外公衆喫煙所を整備いたしました。今後も、国や都の動向に注視し、積極的な補助金等の確保に努め、効果的な財政運営を行い、実効性のある施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 5点目です。予算書88ページ、株式等譲渡所得割交付金です。予算に対して63%にとどまります。補正もかけているんですが、それから何が変わったのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 株式等譲渡所得割交付金については、株価の影響を大きく受けるため、これまでも見込みと決算額に差が生じることがございましたが、基本、歳出予算を組んでいる東京都から通知される交付見込み額をもとに算定しておりまして、東京都では、日経平均株価等の指標をもとに、その交付見込み額を算出しております。
  補正予算編成時点における東京都の見込みでは、関連指標である日経平均株価等が堅調に推移していたことにより増とされておりましたことから、当市では、これにより補正したところ、実際には譲渡所得は伸びなかったことから、見込みを下回ったものでございます。
○駒崎委員 それは東京都全体とか、またはそういったものについては、その見込みというのは合っているものなんでしょうか。
△浅野井財政課長 東京都全体の額を出して案分率で各市に配分するので、その額が要は都の見込みとは違ったということでございます。
○駒崎委員 勘違いしていました、すみません。
  6点目です。85ページ、地方消費税交付金です。大変仕組みが変わったりしていると思いますが、ただ、単年度で見ると、予算額に対しては2億3,000万円増額と見えます。その理由を伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度当初予算においても、地方消費税交付金につきましても、例年同様、東京都からの今後動向に関する説明資料に基づき予算を見込んでおります。地方消費税交付金については、当初予算編成時点においては、清算基準の見直しにより前年度より減収の見込みが示されておりましたことから、これを加味し予算計上を行っておりました。
  その後、30年度の補正予算編成時点における都の説明資料において、東京都の地方消費税収入総額の増見込みが示されましたことから、補正予算により増額したところでございます。結果として、決算対比においては清算基準の見直しの影響により減となりましたが、予算額に対しては約2.3億円の増額となったものでございます。
○駒崎委員 商工使用料につきましては、先ほど土方委員への答弁でわかりましたので割愛します。
  8点目、115ページ、市町村総合交付金です。こちらも予算から見ると3億6,000万円、正確にはわからないんですけれども、3億6,000万円程度の増額と見えるんですが、いかがでしょうか。理由を教えてください。
△浅野井財政課長 要因としまして、まず東京都におきまして、平成30年度市町村総合交付金に係る予算が50億円拡充され、総額550億円が計上されましたが、同時に平成30年度には制度の見直しが行われ、新たに政策連携枠というものも新設されました。
  これまで東京都の予算額が増となっても、前年度を下回る交付決定となった団体もある旨、東京都より説明を受けてまいりましたこともありまして、平成30年度当初予算編成時点におきましては、この見直しの詳細が示されていなかったため、この部分については見込むことができませんでした。
  また、交付決定も当市の2号補正予算編成後であったこともあり、これらの要因により、平成29年度は減となっていた決算額が平成30年度は増となっておりまして、財政状況割、経営努力割、振興割においても増、新設された政策連携枠が純増となったものでございます。
○駒崎委員 129ページ、土地売払収入です。先ほど総括で一定の御答弁はいただけているんだと思いますが、一応聞いていきます。大きな成果であると評価いたしております。売り払いの工夫と取り組みを伺います。また、残る売り払い対象の土地はどの程度ありますか。
△堀口資産マネジメント課長 平成30年度は、入札の手続について、より多くの方々に対象物件への入札に御参加いただけるよう、新たにインターネットオークションサイトを活用いたしました。これにより、長年懸案となっていた普通財産を売却することができたところでございます。
  なお、売り払い対象として平成30年度末時点で残っているものとしては、都立狭山公園の東側、多摩湖町3丁目にございます2カ所の用地と、ごみ集積所の跡地約350カ所等がございます。
○駒崎委員 10点目です。133ページ、公共施設整備協力金6,800万円という大きな寄附がありました。何カ所でどこからいただいたものか。また、協力金が寄附されたということは、その地域で何らかの整備の必要があるという可能性があると思うわけですが、具体的には何を行うか伺いたいと思います。
△炭山都市計画課長 平成30年度の公共施設整備協力金は、栄町2丁目、富士見町1丁目、萩山町3丁目の3カ所で、いずれも集合住宅の建設に伴いまして納付があったものでございます。東村山市公共施設整備基金条例では、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てる場合に限り充当できると定められておりまして、小・中学校や公民館等、公共施設の整備に要する資金に充当しております。
○駒崎委員 そうですよね。ただ、そうやって大きなこれだけの寄附金が来るくらい人がふえるということは、そこの地域は特に注視をしていかなきゃいけないとは感じますので、よろしくお願いします。
  11点目、がんばれ東村山寄附金は、先ほどございました。割愛します。
  最後です。12点目、141ページ、収益事業収入です。予算に対して大きな増額となりました。説明をいただきたいと思います。
△浅野井財政課長 収益事業収入については、2号補正予算において増補正したところでございますが、四市競艇事業組合が好調だったため、配分金が大きく増となったものでございます。
  具体的に申し上げますと、十一市競輪事業組合については、平成29年度は、G1レースである日本選手権競輪が開催され売り上げが大きく伸びましたが、30年度につきましては例年並みに戻り、売上金額、配分金についても大きく減となっております。しかし、四市競艇事業組合については、電話投票が増傾向であることから、売上金額は前年比122.7%の50億9,217万円と好調であったため、配分金についても大きく増となり、十一市競輪と合わせても補正予算編成時の見込みより増となったものでございます。
○駒崎委員 大分大きな増額だったと思うんですが、私の記憶では一番多いんじゃないかと思うんですけれども、いかがですかね、この金額自体が。
△浅野井財政課長 ちょっと過去をさかのぼるとまた違うんですが、ここの5年間では多い額となります。
◎小町委員長 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時29分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 歳入を伺ってまいります。
  1点目として、74ページ、市民税、個人市民税から伺います。
  (1)として、2018年度の市民の平均所得を次の別で伺います。給与所得者と年金所得者、それぞれ教えてください。
△高橋課税課長 市民の平均所得につきましては、平成30年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げます。給与の平均所得は約350万9,000円で、前年比6,000円、1.9%の増となっております。年金の平均所得は約101万8,000円で、前年比2万1,000円、2.0%の減となっております。
○渡辺(み)委員 続いて、所得階層ごとの人数、こちらも給与所得、年金所得、それぞれで教えてください。
△高橋課税課長 給与所得者の所得階層につきましては、課税標準額の4段階別で申し上げます。納税義務者5万5,545人、前年比942人増のうち、200万円以下の段階は3万1,530人、200万円を超え700万円以下の段階は2万2,308人、700万円を超え1,000万円以下の段階は1,065人、1,000万円を超える段階は642人となっております。
  次に、年金所得者につきましては、課税標準額の3段階別に申し上げます。納税義務者1万6,713人のうち、200万円以下の段階は1万3,816人、200万円を超え700万円以下の段階は2,428人、700万円を超える段階は469人となっております。
○渡辺(み)委員 個人市民税の伸びの要因として、3点目として、分離譲渡所得が増という分析がありましたけれども、要因としてどのようなものがあるでしょうか。
△高橋課税課長 分離譲渡所得等の増額につきましては、全体で前年比10億3,862万3,000円の増、そのうち分離長期譲渡所得が14億6,390万4,000円の増、分離短期譲渡所得が927万7,000円の減、株式等に係る譲渡・配当所得等が4億1,625万4,000円の減となっており、特に分離長期譲渡所得の増額幅が大きく、その要因としましては、相続等によるものと推測しております。
○渡辺(み)委員 では、今まで3点ほど伺ってまいりましたけれども、これらのことから、市民の生活状況がどのようになっているかということは、どのように分析されているのか伺います。
△高橋課税課長 分離譲渡所得等は流動的な要素があるため、特定個人の単年度の状況となりますが、市民の生活状況を課税状況から分析しますと、給与所得者は、平均所得、各所得階層の納税義務者ともに増加傾向であったことから、平成29年中においては、わずかながら上向きであったのではないかと推測します。
  また、年金所得者においては、平均所得が減少しており、納税義務者も横ばい状態にあることから、前年よりも少なからず生活に影響があったものと推測しております。
○渡辺(み)委員 市長に伺います。今、年金所得者の平均所得が減で、生活が苦しくなっているんじゃないかというお話がありましたけれども、何かそこに特化して施策を行うとか、そういったお考え、どのように30年度は進めてきたのか。これからでも構いませんけれども、そのあたりを伺います。
△渡部市長 御指摘に特化した施策等については行っておりません。
○渡辺(み)委員 次にいきます。5点目として、現年分、滞納分、それぞれの収納率を伺います。
△西出収納課長 個人市民税の収納率は、現年課税分が99.0%、滞納繰越分が37.4%でございます。
○渡辺(み)委員 収納率というのは、国保税のときでも伺ったと思うんですけれども、調定額に対する金額の収納率でよろしいですよね。件数ではなくて、金額に対する収納率でしたよね、たしか。
△西出収納課長 調定額がまずございまして、そこにある収入額ということでございます。
○渡辺(み)委員 次に、6点目です。滞納処分について伺いますけれども、これまでも預金口座についての議論をさせていただいております。2018年度は預金口座の差し押さえは何件あったのか。また、必要生活費を考慮せずに差し押さえた口座はあるのかどうか伺います。
△西出収納課長 平成30年度、個人市民税の滞納者に対し預金差し押さえを執行した件数は483件でございます。差し押さえに当たりましては、法令違反とならないようにすることはもちろんのこと、差し押さえを執行するに当たり、滞納者の生活を困窮させることがないよう配慮し行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 あえて伺いますけれども、預金口座に対する差し押さえの考え方というのは変わらないですか。以前、預金口座は差し押さえていいという通知だったり最高裁判例があるから、そのとおりやっているというお話があったと思うんですけれども、そのとおりで今も変わらないというお考えでよろしいですか。
△西出収納課長 先ほど答弁したとおりでございますけれども、滞納者の生活を困窮させることがないよう、ほかの預金口座や収入状況等を総合的に勘案した中で差し押さえを執行しているものでございます。
○渡辺(み)委員 全部が全部、差し押さえちゃいけないとは私たちも思っていないんですけれども、やはりきちんと、先ほどもありましたけれども、相談に応じていただいて、可能な範囲で納められる、そういった対応をしていただきたいと思います。
  2点目、固定資産税について伺います。
  1つ目は緑地の関係です。2018年度、緑地の減少はあったのか。あれば、面積も伺います。
△高橋課税課長 緑地面積につきましては、固定資産税の減免対象面積で申し上げますと、平成29年度が9万1,636.99平方メートル、平成30年度が8万9,148.49平方メートルで、2,488.50平方メートルの減となっております。
○渡辺(み)委員 同じように、2点目として、年度内の生産緑地の増減も面積をあわせて伺います。
△高橋課税課長 生産緑地の面積につきましては、固定資産概要調書のデータより申し上げますと、平成29年度が130万3,297平方メートル、平成30年度が128万1,874平方メートルで、2万1,423平方メートルの減となっております。
○渡辺(み)委員 ある種、仕方のない減少もあるとは思っていますけれども、なるべく減少が抑えられるような努力をしていただきたいと思います。
  3点目、軽自動車税について伺います。重課税率適用車両が増という分析がありました。これは前年と比較してどの程度ふえたのか。また、要因も伺いたいと思います。
△高橋課税課長 重課税率適用車両につきましては、課税調定額ベースの決算額では2,876万4,000円、前年比247万6,000円の増、率にして9.4%、199台の増となっております。
  車両の増加要因につきましては、近年、軽自動車の高性能化により、経済性、使いやすさ、燃費がよいなどの観点から、新車の需要は一定に推移しておりますが、車両自体の損耗の鈍化や故障等も少なくなっているとも言われ、長時間使用される方も多くなっていることから、個人の思考や経済的事情などにより、燃費性能のよい新車への乗りかえが進んでいないものと捉えております。
○渡辺(み)委員 2点目として、車両区分ごとの台数を伺います。
△高橋課税課長 重課税率適用車両の車種区分ごとの台数でございますが、軽四輪乗用・自家用車が1,839台、前年比187台の増、軽四輪貨物・自家用車が802台、前年比7台の増、軽四輪貨物・営業用車が51台、前年比5台の増となっております。
○渡辺(み)委員 3点目として、軽自動車税を見ての分析になると思うんですけれども、個人名義で自家用の軽自動車を所有している世帯の所得階層とか、そういったものにはどのような傾向があるのか伺いたいと思います。
△高橋課税課長 軽自動車の賦課システムでは、所有者に係る基本情報のみを把握するものでございますので、所有世帯の所得階層等は把握しておりません。
○渡辺(み)委員 次にいきます。97ページの使用料及び手数料です。庁舎使用料の内訳を伺います。
△武藤総務課長 庁舎等使用料132万8,373円の内訳といたしましては、東日本電信電話株式会社による公衆電話ボックスの設置に係る庁舎敷地内土地使用料として5,748円、美希食品株式会社による自動販売機の設置に係る庁舎敷地内土地使用料として7,128円、隣接するアパート改修に伴う工事車両の駐車場所及び軽作業場所に係る庁舎敷地内土地使用料として8,205円、公益財団法人東京都道路整備保全公社による庁舎内施設使用料として18万6,192円、東村山市職員労働組合による庁舎内施設使用料として41万5,692円、東村山市職員互助会による食堂及び売店に係る庁舎内施設使用料として70万5,408円となっております。
○渡辺(み)委員 職員組合の事務所使用料だと思うんですけれども、取っている根拠というのはどこにあるんでしょうか。
△武藤総務課長 東村山市行政財産使用料条例第2条第1項によるものとして使用料を取っております。
○渡辺(み)委員 一応、地方公務員には争議権は付与されていないですけれども、団結権だとか、労働三権のうちの一部は付与されていて、そういう組合の活動をすることは認められているはずですので、そこから私は使用料を取るのはどうなのかなというのはずっと感じているところです。これは、今回はそこまでにとどめておきます。
  次にいきます。手話通訳者、要約筆記者派遣の実績件数を伺います。
△小倉障害支援課長 手話通訳者、要約筆記者派遣の実績件数につきましては、平成30年度の総派遣件数と手数料を収入いたしました派遣件数を順にお答えいたします。手話通訳者派遣は、総派遣件数588件、うち手数料を収入したのは53件、要約筆記者派遣は、総派遣件数49件、うち手数料を収入したのは9件となっております。
○渡辺(み)委員 これは改めてになるんですけれども、免除する場合と手数料を取る場合との違いは、規定によると思うんですけれども、そこをちょっと御説明いただけますか。
△小倉障害支援課長 まず、市民税所得割が課税されている方は1割負担となります。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯に属される方は、自己負担はなしとなっているところです。
  なお、1割負担に該当される方であっても、生命に関すること、例えば通院に関することについては、利用料の徴収は免除させていただいております。
○渡辺(み)委員 ほかの施策と同様のことだと思うんですけれども、手話通訳の利用料については、これまでも何度も御指摘しておりますけれども、見解は変わりませんでしょうかね。言語というものに対して利用料を取るという考え方は、私は間違っていると思いますし、多摩26市の中でも当市だけという状況になっております。そこをもう一度というか、今回も改めて伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△小倉障害支援課長 これまでの答弁どおり、引き続き徴収してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 次にいきます。行政財産使用料については、一般質問で一定ありましたので割愛します。
  90ページに移ります。地方交付税の算定の中に、学校給食の完全実施の項目があります。当市は、小・中学校ともに全児童・生徒に完全給食を実施していることになっていますけれども、喫食率とかはこれに反映されないのかなというところがちょっと気になったものですから、伺います。どのように実態が反映されているのか伺います。
△浅野井財政課長 普通交付税の算定方法の中で、小・中学校に係る標準的な行政サービスの需要額を算出するに当たり、基準日時点における児童数及び学校数といった特定単位に、国が定める単位費用、補正係数を乗じて積算する項目がございます。
  この需要額を算出する際に、学校給食を実施するに当たっての費用が計算上含まれているため、当市で実際にかかる費用そのものとしてではございませんが、理論上、反映がなされているものでございます。
○渡辺(み)委員 ということは、理論上、全員に給食を提供するための費用が交付税に算定されているということでいいですか。
△浅野井財政課長 交付税上、実施形態等を縛るような形ではないですが、小・中学校において学校給食に係る一定の費用が計上されているということでございます。
○渡辺(み)委員 次にいきます。104ページの国庫支出金です。
  1点目として、社会資本総合交付金でございますけれども、これは何項目かに分かれていますが、全体として伺います。社会資本総合交付金を充当した事業は何なのか伺います。
△尾作まちづくり部次長 充当している事業に関しましては、ほかの部署でも担当しておりますので、私のほうから一括して申し上げます。
  まず、道路橋梁費補助金では、武蔵野線橋梁定期点検、橋梁定期点検、横断歩道橋定期点検等の事業に充当しております。都市計画費補助金では、多摩湖緑地整備事業や都市計画道路3・4・27号線、鉄道付属街路整備事業に充当しております。住宅費補助金では、住宅耐震化促進事業や緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、本庁舎耐震補強等改修事業、生垣設置助成事業、住宅修改築費補助事業、住環境対策事業に充当しております。
○渡辺(み)委員 そこで2点目なんですけれども、社会資本総合交付金を活用するに当たって、社会資本総合整備計画というものを策定しないといけないことになっていて、しかも、策定したものを評価して、その結果を公表しなければいけないとなっています。
  私が探して見つけたのがその優良建築物、マンションのバリアフリー化のものだと思うんですけれども、それと、特会になりますけれども、下水道の黒目川の関係だとか、そういったものはホームページ上に公表されているんですけれども、そのほかのものが見つからないんです。それは策定されているんでしょうか。
△尾作まちづくり部次長 東京都と私ども市区町村が連携して事業を実施しているという考えから、社会資本総合整備計画は東京都が主体となってインターネット等で公表しております。
○渡辺(み)委員 都のほうで公表している。市のほうでは、例えばホームページ上で、こちらに総合整備計画がありますよというリンクを張ったりだとか、そういったものはないと思ったんですけれども、ないですよね。そういうことをしなくていいんですかね。
  実施主体は東京都なのか当市なのか、物によって分かれますよね。東京都がやっているものは、東京都の計画がこちらにありますよというリンクはありました、1件。ありましたけれども、そのほかのもの、今御説明いただいた幾つかの事業のうち、ほとんどが公表されていないというか、当市のホームページでは見られない。やはり社会資本総合交付金の交付要綱にのっとって、きちんと公表するべきだと思いますし、当市のホームページでも閲覧できるようにするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△尾作まちづくり部次長 要綱においては、社会資本総合整備計画を作成したところが、インターネットで当然公表する、またはその前に評価するということがうたわれておりますので、その辺にのっとれば、東京都が主体で、今現在一括で各市区町村を取りまとめて、東京都が国へ申請する、進達することになっておりますので、そういう場合の東京都が一括でまとめているものは、作成する自体は東京都だと認識しておりますので、東京都が公表していくことでは変わりないのかなと思っておりますので、今現在どこの市も、当市におきましても、近隣市におきましても、東京都において公表しているものをあえてリンク等を張って、ちょっと見当たらなかったなと感じています。
○渡辺(み)委員 では、先ほど私が申し上げた優良建築物の補助事業だとか下水道だとかというのは、当市独自で申請したんですか。それもまとめてやったんじゃないんですかね。ちょっとその辺の整合性がわからないんですけれども、もう少し御説明いただけますか。
△尾作まちづくり部次長 おっしゃるとおりで、例えば「東村山市における循環のみちの実現」、それに関しては東村山市が独自で、例えば件名で言いますと黒目川の排水区、例えば目の前の空堀の排水区、27号の排水区、それは東村山で単独でやっておりますので、うちのほうで公表しています。
○渡辺(み)委員 これは質疑ではないですけれども、やはりこのお金がどこに使われて、どういう目的でどういう効果を上げたのかというのを市民に知らせるために、国土交通省は公表しなさいということを言っているんだと私は理解していますので、それがわかるように当市のほうでも努力をしていただきたい、そのように申し上げて次にいきます。
  ②です。児童虐待・DV対策等総合事業費補助金の補助対象事業と内容を伺います。
△高橋子ども家庭支援センター長 児童虐待・DV対策等総合事業費補助金は、児童虐待防止対策等支援事業及びDV・女性保護対策等支援事業の実施に要する経費に対する補助金であり、地域における児童虐待防止・DV対策等の一層の普及促進を図ることを目的としたものでございます。
  補助金の内容でございますが、当市においては、子ども家庭支援センター事業費と婦人相談員活動強化対策費が補助対象の経費となります。具体的には、子ども家庭支援センターにおける児童の安全確認等のための対策強化事業として臨時職員賃金や、婦人相談員活動強化対策費における婦人相談業務に従事する嘱託職員に係る経費となっております。
  なお、補助率につきましては2分の1でございます。
○渡辺(み)委員 次に③、子ども・子育て支援交付金です。放課後児童健全育成事業の補助対象経費は何でしょうか。
△吉原児童課長 放課後児童健全育成事業における子ども・子育て支援交付金につきましては、年間の開所日数や、1つの支援単位を構成する児童の数に応じて補助されるものや、障害児の受け入れに必要となる職員の配置を行っている場合に補助されるものなどがあり、当市においてはこれらの補助を活用しているところでございます。
  対象経費につきましては、飲食物費を除きます放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費や、放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費であり、幅広い経費が補助対象とされているところでございます。
○渡辺(み)委員 これは決算書では内訳が見られなかったんですけれども、予算書では9,900万円が交付されています。3分の1補助ということなので、単純計算で3億円、全体で経費がかかっていることになっていると思うんですけれども、率直に言って十分なんでしょうか。これが3分の1という金額になっていることが、当市の児童クラブ、育成室等の運営に十分、役立っていないということは言わないですけれども、それで3分の1というのは、賄い切れているのかというところはどのようにお考えでしょうか。
△吉原児童課長 当市におきましては、他市よりも人員の配置などにつきましても手厚くさせていただいていたりするところもございまして、現場におきまして、職員の配置やサービスにおいて特段問題はないものと捉えておるところでありまして、補助につきましても、この内容でさせていただいていて、特段、現状はこの形で問題ないかと捉えているところでございます。
○渡辺(み)委員 119ページの都支出金にいきます。1番、2番は割愛して、3番じゃなくて、丸が書いてないけれども、スクールソーシャルワーカーについて伺います。活動補助金の補助率を伺いたいと思います。
△大西子ども・教育支援課長 都補助金の補助率は、スクールソーシャルワーカーの配置にかかわる経費の2分の1となっております。
○渡辺(み)委員 ということは、スクールソーシャルワーカーの配置人数がふえたりだとか、活動時間がふえたりしても、2分の1は変わらずということですか。
△大西子ども・教育支援課長 東京都スクールソーシャルワーカー活用事業補助金交付要綱によりますと、それは変わらないです。
○渡辺(み)委員 ということは、私は最近ではちょっと足りないのではないかと、今の活動量では。大変忙しいということも聞いていますし、ぜひふやしていただいて、都の補助金ではふえても、限度はあるでしょうけれども、2分の1ということではあると思うので、ぜひふやしていただきたいと思っております。
  では、大きい9番まで飛びます。141ページの諸収入になります。生活保護返還金ですが、(1)返還理由ごとの内訳、件数及び金額を伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護費返還金7,346万4,171円の内訳といたしましては、生活保護法第78条適用分180件、1,241万2,694円、生活保護法第63条適用分302件、5,634万1,303円、地方自治法施行令第159条適用分248件、471万174円となっております。
○渡辺(み)委員 (2)として、63条返還について伺いますが、最高額と最低額、または1カ月当たりの返還額の最高額と最低額を伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護法第63条返還金の納付につきましては、原則として一括納付としております。しかしながら、発生した資力を費消してしまっており、一括納付が困難な場合においては、分割での納付を認める場合がございます。
  委員御質疑の63条返還の最高額と最低額について、一括納付の場合の額でお答えしますと、最高額は568万5,061円、最低額は2円でございます。また、一月当たりの返還額の最高額と最低額について、分割納付の場合の額でお答えいたしますと、最高額は3万円、最低額は1,000円でございました。
○渡辺(み)委員 63条返還は、利用者の責によらないところの過誤支給ということですよね。568万円というのがどういう事由だったのかというのはあれなんですけれども、その返還についての考え方というのは、どうなんでしょうかね。
  私、以前も申し上げたと思うんですけれども、やはり生活保護を利用されている方というのは、最低生活、本当にぎりぎりのところで生活をされていらっしゃる。丁寧に対応してくださっているとは思うんですけれども、それでもやはり厳しい生活を強いられることになると思うんです。それの返還について、考え方というか、その辺を改めて伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 条文にもよりますが、78条の返還の場合に関しましては、回収努力として、不正受給に係るものでございますので、生活保護法上の保護費からの徴収が可能となっているので、可能な限りこれを徹底していく。そして、時効中断措置あるいは債権管理上行わなければならない手続を適切に確実に執行していくことが重要だと考えておりますが、一方で、今、委員が御指摘のように、被保護者という状況も鑑みまして、特に63条につきましては、債務者の方々の個々の事情に応じた対応も必須とは考えております。
  平成29年度からは、家計改善支援事業を開始し、家計のやりくりを相談できる支援も始めておりますので、債務のある方が無理なく確実に返還していただける方法も提案しながら、着実に回収はしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、無理のない形での返還ということを心がけていきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 この63条による返還の話と、私、家計改善とは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんです。家計改善をしなければいけない対象というのは、お金を使い過ぎてしまったりだとか、そういう方、要は1カ月の生活がきちんとできない方に対して行うものだと思うんですけれども、それを63条返還、過誤支給、要はその方の責によらない過誤支給を返還させるために家計改善をさせるというのは、ちょっと違うと思うんですけれども、その辺、どうお考えでそういうふうにしたんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 家計改善事業に関しましては、先ほど63条については、債務者の方々の状況を鑑みながら、相談に応じながら返していくということと、あと78条につきましては、そういった家計の支援も入れた中で、生活をやりくりできる相談支援を行っていくという、そういったことです。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時7分休憩

午後4時8分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 歳入を伺います。使用料からです。まず①、庁舎等使用料132万8,373円の内容を伺います。
△武藤総務課長 先ほど渡辺委員にお答えしたとおりでございます。
○佐藤委員 2点目、情報センター施設等使用料19万240円の内容を伺います。
△有山情報政策課長 情報センター施設等使用料は、マルチメディアホール、情報研修室、マルチメディア工房の施設使用料、貸し出し用パソコンの使用料、プリンターの印刷使用料でございまして、平成30年度は施設使用料が7万8,340円、パソコン使用料が9万7,200円、印刷使用料が1万4,700円、合計19万240円となったものでございます。
○佐藤委員 3点目、児童クラブ使用料の収入未済額146万9,000円について御説明いただきたいと思います。
△吉原児童課長 児童クラブ使用料の収入未済額146万9,000円につきましては、主に生活困窮により支払いが困難になったケースによって発生したものであり、平成26年度から平成30年度の累計額になります。
○佐藤委員 ④の工場アパート使用料の収入未済額305万円はさっきわかりましたので、それらを踏まえて伺います。補正をせずに132万円余りの増決算となったもの、これは1点目の庁舎等使用料です。16万円を減額補正したもの、これはさっきの19万円の情報センターの使用料です。392万円余りの増補正としながらも未済額を出したもの、これは児童クラブです。補正せずに305万円余りの未済額を出したもの、工場アパートです。補正に計上する、しないの違いを御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長 最終補正予算の編成に当たっては、編成通知により、決算を念頭に額の的確な推計に努め、全ての項目を整理するよう通知しており、各課長はその時点での決算見込みを立て、その所管する事項に係る予算について、各課において補正が必要と判断される予算に関する見積書を作成し、主管部長を経て経営政策部長に、その指定する期日までに提出するものとなっております。
○佐藤委員 すみません、もう一回聞きます。違いはなぜ起きているのかというのを伺っています。
△浅野井財政課長 先ほど答弁しましたとおり、各課長が補正予算の編成時点で決算見込みを立て、その所管する事業について補正が必要かどうか判断した結果、要求、補正予算化したものでございます。
○佐藤委員 余りしつこく聞くつもりもないんですけれども、年度末に、非常に細かい数字を詰めていくセクションと、そうでない形で終わって最終的に決算で出てくるところがあるので、その違いがこういう形なので、これは適正・適切だということで理解していいですか。よくわからないんです。
△浅野井財政課長 最終補正予算の編成に当たりましては、年度の決算見込みとともに収支を合わせる必要があることから、先ほどの通知に述べたとおり、全ての項目を整理するよう通知しているところでございます。特に歳入欠陥が生じるような予算を補正しないでいると、収支に影響が出るような状況がございます。
  一方で、歳出につきましては、決算剰余もありますので、これは適正に繰越金として管理するような形をとっておりまして、そのような財政運営をしているところでございます。
○佐藤委員 先ほどの答弁を聞いていて、工場アパートはわかったんじゃないかと思ったので、こういうふうに聞いているんです。まさに収入未済で、相当見えていたのに計上されていないんじゃないのと思ったので聞いたんです。
  2点目は結構です。3点目、貸付収入、普通財産貸付収入242万833円、市民センター貸付収入56万8,400円の内容を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、普通財産貸付収入の内容でございますが、八国山保育園ほか4カ所における電柱等の設置に伴うものとして電力会社より納入された3万648円、駐車場の設置に伴うものとして株式会社ロンド・スポーツより納入された171万5,208円、また、地下鉄道の運営のため普通財産の地下を使用することに伴うものとして東日本旅客鉄道株式会社より納入された67万5,027円、合計で242万883円でございます。
△武藤総務課長 市民センター貸付収入につきましては、ジョブシェアセンター東村山に係る7カ月分の貸付収入でございます。
○佐藤委員 4番です。ジョブシェアセンターです。賃料と共益費の決算額を伺います。どういう形で納入されているのか、坪単価は幾らでしょうか。
△柚場シティセールス課長 決算額につきましては、賃料が56万8,400円、共益費が49万9,200円です。納入につきましては、パーソルテンプスタッフとの賃貸借契約に基づき、賃料については、毎月、市から翌月分の納入通知書を送付し、月払いとなっております。共益費につきましては、半年分をまとめた納入通知書を送付し、前6カ月分の半期払いとなっております。
  坪単価につきましては、賃料、共益費合わせて4,570円になります。
○佐藤委員 ②です。30年度の実績を伺います。雇用人数、市内・市外の割合、年代、賃金水準、それから情報連携を締結したジョブシェアセンター就職説明会に参加した人数の男女割合、市内・市外の割合、また市内の雇用促進に民間のノウハウはどう生かされたのか、まず伺います。
△柚場シティセールス課長 平成31年3月末時点の数字で申し上げます。雇用人数につきましては30人、うち市内が21人、市外が9人となっております。年代は、20代が2人、30代が9人、40代が15人、50代以上が4人です。賃金水準につきましては、東京都最低賃金より1割強高い水準でございます。
  ジョブシェアセンターの就職説明会は、平成30年9月から11月にかけて4回行われ、参加された人数は合計で113人で、アンケートにお答えいただいた方の男女の割合になりますが、男性19人に対し女性が89人、また市内・市外の割合では、市内86人に対し市外21人となっております。
  市内の雇用促進面における民間のノウハウにつきましては、採用面に当たっては、パーソルテンプスタッフが独自に持つ登録リストにより市内在住の方に限定して周知ができたこと、また、雇用継続の側面からは、さまざまな業務を常に用意して平準化することで安定的に雇用継続が図られていることに、民間のノウハウが生かされているものと認識しているものでございます。
○佐藤委員 1点だけ再質疑させてください。この中に障害を持っていらっしゃる方はどれぐらい入っていらっしゃいますか。
△柚場シティセールス課長 お一人いると伺っております。
○佐藤委員 ③です。先ほど市長からも、地域密着、職住近接、それから、施設の貸付収入を得ながら市民の多様な働き方が実現できて、郊外型のモデルがつくれたのではないかという話がありました。開設以前、30年6月、9月、12月と、しつこいぐらい一般質問でやらせていただいて、懸念されること、あるいはスタートしてどうですかという話をさせていただきました。
  開設の際に掲げておられたことはどの程度実現したと評価しているのか、成果指標に照らして伺います。
△柚場シティセールス課長 成果指標につきましては、活動指標として、30席の席数に対して1日四、五時間勤務などの稼働スタッフの総計で、最終的には全体の雇用者数として50人程度を目指しているところですが、先ほど答弁いたしましたように、平成31年3月末現在で30人となっており、まだ最終目標を目指す途上であると認識しております。ライフスタイルに合わせて、フレキシブルな勤務形態で、職住近接な職場が実現できたものと考えております。
  また、障害者雇用や一定数のフルタイム雇用を目指すとしておりましたが、少数ですが実績を上げたことは、意義があったものと考えております。
○佐藤委員 先ほど障害者が1人というお話があって、今お話の中でフルタイムという話がありましたが、フルタイムの方もいらっしゃるんですか、確認です。
△柚場シティセールス課長 フルタイムで週5日勤務の方がお一人いらっしゃると伺っております。
○佐藤委員 ④です。ジョブシェアセンターの求人サイトは全国展開でありまして、本来は市民のための雇用創生だと理解していたんですけれども、先ほどあったように、21対9で市外の方も入っていらっしゃると。市報での周知は特にないわけですけれども、この辺について御説明いただきたいと思います。
△柚場シティセールス課長 ジョブシェアセンター開設1カ月前の時点におきましては、新しい働き方に対し市内にどのくらいの需要があるのか予想がつかなかったこともあり、パーソルテンプスタッフとしては、試行的に同社の求人サイトへの掲載と、同社に登録されている東村山市内在住の方に対しメールで御案内されたところでございます。その結果、10月の開設時の業務スタッフ5名全員が市内在住の方でスタートを切ることができました。
  なお、御質疑にあります求人サイトの掲載につきましては、すぐにある程度の感触が得られたことから、試行的な掲載は1週間程度にとどめておりまして、それ以降は現時点まで掲載されることはございませんでした。
  基本的には、協定におきまして、東村山市内在住者を中心に業務スタッフを雇用し、能力、経験に応じた業務を割り当てるものとするとしており、市内在住の方を主体とした採用がなされているものと認識しております。
○佐藤委員 この間も誰か聞いていましたけれども、私も実は何人かに御相談を受けたときに、いいものができましたよという紹介をしているんです。だけど、そのたびに、行ったけど門前払いだったという話になっていたので、かなりそういう意味ではどうなっているのかなと思っていたんです。
  それで、市民に限らなきゃいけないということはないと思うんだけれども、やはりいろいろな働き方ができる、例えば高齢の方でもう少し働きたい、あるいは障害が少しあるという方が来た、僕らは紹介しているんです。だけど、今やっていませんとか当分ありませんとかと、結構けんもほろろに断られているケースが、僕だけじゃないんです、幾つか知っているんです。
  なので、その辺の対応について、もうちょっと見えるようにしていただけないかなと僕は思うんです。あそこだけ別空間になっていて、ぴしゃっとしていて全然見えないと。ここに対する違和感も結構実は聞くんです。
  やはり、場所を貸しているんだけれども、市の仕事だという認識が高いので、そうかそうじゃないかということも含めて、もう少し市民にどういうものかと伝わるような努力、工夫をいただけないかなと思うんだけれども、いかがでしょうか。求人情報についてもそうです。
△柚場シティセールス課長 先ほど答弁した内容にちょっとつけ加えさせていただきますと、昨年、平成30年10月に開設しまして、その直後、10月15日の市報の1面にて開設の記事を掲載しまして、また、スタッフの採用等についてもそこで掲載させていただきまして、そのときが初めて公に、市民に広く周知されたものと認識しておりまして、先ほど、4回説明会を開催したと申し上げましたけれども、3回目以降はその15日の市報に掲載された後に開催しておりまして、市報を見て参加された方がかなり大勢いらっしゃったと聞いているところでございます。
  また、昨年の決算とはちょっと外れますけれども、今年度に入りまして、また追加の募集ということで、段階におきましては、市報の掲載また市ホームページにも掲載したところでございます。
○佐藤委員 ⑤として、そういう意味では、当時、昨年の予算委員会で市長から、向こうのペースじゃなくてしっかりやりたいというお話があったのをよく記憶しているわけですけれども、実際伺っていると、成果があるよという話なんだけれども、正直に言って見えづらいんです。
  それで、単なる場所貸しにとどまらないメリットが発現できるというふうに部長もおっしゃって、当時、いました。テナントとしての賃料以外にどんなメリットがあるのかという、ちょっと意地悪な聞き方をしていますけれども、実際は雇用を創出しているという話もあります。
  一方で、これは企業誘致なんだよという話もあったりするわけですけれども、庁舎に余剰スペースがあるかないかという議論も随分しましたけれども、やはり高い付加価値を見込んで、税金から施設改修費を出して、市民センターの一番いいところに誘致したという施設ですので、それなりに見える成果を上げていただくことが大事なんだろうと思っているんですけれども、そこについて、評価というか、改めて伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 職住近接の環境で、ライフスタイルに合った新たな働く場ができたことで、このまちで働くことで自身のスキルを向上させながら自己実現を図れるようになる、ワーカブルなまちの一歩を踏み出したことが一番のメリットであると考えております。
  また、公民での取り組みであることにより、一定の賃金水準を保つ雇用の場をつくることができたことのほか、これまでも御説明してきましたように、市民センター1階の既存の就労相談や職業紹介機能との連携により総合的な就労支援策が展開できること、また、障害者など支援の必要な方の就職先の一つとして選択肢がふえ、その方の自己実現や自立助長につながる新たな支援の道ができつつあることなどもメリットの一つであると考えております。
  もちろん、企業誘致の側面でも意義はあるものと考えております。まとまった広い土地がない当市におきましては、工場などの大規模な企業を誘致することは困難でございますので、ジョブシェアセンターのような新しい業態の企業を誘致することで、今後の当市の企業誘致の方向性を打ち出していけるのではないかと考えております。
○佐藤委員 半年分を僕らは今回評価することになるので、あれもこれもというつもりもないんですけれども、やはり障害者の雇用ということをかなりおっしゃっていて、就労支援ということをね。それで、ほかの施設との連携、マッチングということをおっしゃっていたわけで、そこについては、さっき1人という話がありましたけれども、やはりその後の質問で僕、一般質問でも聞いたことがありますけれども、どういうふうに向こうと話をつけていくのか、コミュニケーションをとるのかという話もしましたよね。
  なので、十分なコミュニケーションをとっていただくということが大事だと思うんですけれども、現状というか30年度、そして今、あちらとのコミュニケーションというのは十分とれながら、こちらの願っている、つまり要求、要望をきちっと伝えて、向こうはそれに応える体制になっているのかどうかを最後に確認させてください。
△柚場シティセールス課長 パーソルテンプスタッフとの間で、協定の中では、3カ月、四半期に一度、パーソルテンプスタッフと市と、市の1階のほっとシティ、それから障害者就労支援室、またハローワークの担当者の方も含めて、事業の報告を受けるとともに、またそこの、1階の機能における就労をいかに生み出すかということで、打ち合わせをこれまで3回行ってきたところでございます。
  30年度におきましては、その連携の中での雇用というものはなかったんですけれども、今年度に入りまして、少しずつその実績が生まれつつあると考えておりまして、パーソルのほうも、単にこの事業を営利目的でやるということだけではなくて、やはり市とやるということを十分に理解していただいて、御認識していただいた上で採用にも当たっていただいているものと考えております。
○佐藤委員 当時の議論の中で、駅の近くのテナントを貸して入ってもらって、そこに補助金を出すぐらいがちょうどいいんじゃないかという話を私はしました。いや、でもそうじゃなくて、役所に入ってもらうんだとおっしゃっていた。やはり公共としてやるということを、まだ私自身はなかなか成果が見えてこない。今回いろいろな御報告があったので、それを踏まえてまた見ていきたいと思います。
  寄附金の件は結構です。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 それでは、歳入を伺っていきます。
  一番初めに、市民税について伺います。①、市民税についてですが、市民の所得及び市内の経済情勢について、具体的どのように調査・分析しているのか伺います。
△高橋課税課長 市税減額の主な要因は、法人市民税の減額によるものでございます。平成30年度決算における法人税割の業種別の実績では、8業種中5業種で前年比減となっておりますことから、賦課に係る時期の景気は鈍化傾向にあったものと分析しております。
  また、市民の所得状況においては、さきの委員への答弁のとおり、わずかではありますが上向きであったと捉えております。
  なお、予算編成時の歳入見積もりにおいては、個人所得においては各種統計資料等による景気動向、法人の決算状況等々の面から分析しており、市内の経済状況等を個別に把握する調査等は行っておりません。
  参考までに、平成30年度賦課の対象となる平成29年度の多摩地区の景気動向につきましては、民間の調査では、多摩地区の景気は横ばいが続いているものの、一部回復に向けた動きが見られるとのことでありました。
○朝木委員 先ほど、市民の所得は1.9%でしたっけ、増だったかな、というふうな答弁があり、今、法人税は減となっているということですが、全体で見て、調査を行っていないということでしたけれども、これから市政運営をするに当たって、市内の景気動向とか、それからこれからの情勢分析とか、そういうことを一切しないでいろいろな計画を立てているのかなというところで、私はいつもそこは疑問に思うんですが、そのあたりはいかがですか。
△高橋課税課長 まず、法人市民税につきましては、従業員数の多い企業あるいは大法人につきまして、やはり市税が多くかかっているということがありますので、市内全体の景気というよりも、やはり法人の動きがまず第一だということ、そしてあと、個人市民税につきましては、市内の所得というよりも、やはりサラリーマン等、各所で働いておりますので、これは東京都とか、あるいは全国の所得状況調査とか、こういうものを参考にしておりますので、特段、市に絞った調査という形では、課税予算を推計するに当たっては行ってはいない、そういう状況であります。
○朝木委員 これはどういう形で行うかということも研究が必要だと思いますが、私はぜひ必要だと思いますということで、次にいきます。②です。当市市民の平均所得は26市中何位なのか伺います。
△高橋課税課長 市民の平均所得につきましては、東京都の「平成30年度市町村税課税状況等の調」では、26市中19位となっております。
○朝木委員 そこで伺いますが、26市中19位で、でもラスパイレス指数は7位でしたよね、たしか。それとか、先ほどの経常収支比率の問題とか、そのあたりを総合的に考えて、今後の全体の歳入と、それから支出とのバランス、特に経常収支比率の問題などはどのように今後考えていくべきなのか、ちょっと枠が大きいんですが、伺います。(不規則発言多数あり)
△渡部市長 当然、適切に市民の所得動向、それから市内の法人の動向等を、できるだけ把握に努めるということになりますが、当市のような都市構造の場合は、市独自で調査というよりは、やはりどうしても東京近辺全体の景気動向等を把握する中で、当市の特異な状況等があればそこを加味して、ある程度、単年度というよりは、やはり総合計画等を策定するに当たって、少し中・長期的な視点で、今後の東村山市の動向等を見ながら、財政の枠をどのように考えていくか。
  そういうことは、これまでもある程度してきていますし、今後もそうしたことは、どこまで精度を上げられるかというのは難しい課題ではありますけれども、やはり財政を考える上でベースになる市民の所得あるいは資産の動向というのは、できるだけいろいろなデータから分析をし、先がどうなるのか方向性をある程度予測しながら組み立てていきたい、そのように考えております。
◎小町委員長 朝木委員、もうこれ以上広げないように。
○朝木委員 当然、計画を立てるにしても何にしても、市内の景気動向とか、それから、これをなぜ伺うかというと、やはり市内で、特に商工業関係は非常に厳しくて、シャッターを閉めるところがふえていっているというところとか、それからもう一つが年金生活者の問題、やはり数字に出てくるよりは、私はすごく厳しい情勢になっているのではないかなということを、この1年間、相談を受けている中で感じているので、そこのあたりは東村山市の、特に商工業関係は、私はもっと調査をするべきだというふうに感じています。
  次にいきます。④です。当市市民の平均所得と当市職員の平均所得、過去5年を伺います。
△濵田人事課長 市民の平均所得につきまして、「市町村税課税状況等の調」における納税義務者1人当たりの平均所得で申し上げます。なお、この額は、パート、アルバイト等、雇用形態にかかわらず、給与として支給された全ての額を含めた数字となっております。
  平成26年343万8,000円、平成27年342万2,000円、平成28年347万6,000円、平成29年349万4,000円、平成30年350万2,000円となっております。
  次に、職員の平均所得でございますが、職員1人当たりの平均給与額をもとに算出いたしますと、平成26年度446万2,000円、平成27年度447万8,000円、平成28年度457万7,000円、平成29年度464万4,000円、平成30年度472万7,000円となっております。
○朝木委員 差し押さえ関係は先ほどの答弁でわかりましたので、固定資産税にいきます。緑地も先ほど答弁がありましたけれども、29年度からの減は伺いましたが、私は過去2年ごと、推移過去10年と伺いましたので、では、まずこの答弁をお願いいたします。
△高橋課税課長 緑地面積の過去10年、2年ごとの推移でございますが、固定資産税の減免対象面積で申し上げます。平成20年度が13万710.04平方メートル、平成22年度が11万8,575.06平方メートル、1万2,134.98平方メートルの減、平成24年度が11万1,382.18平方メートル、7,192.88平方メートルの減、平成26年度が9万9,702.56平方メートル、1万1,679.62平方メートルの減、平成28年度が9万2,514.76平方メートル、7,187.80平方メートルの減、平成30年度が8万9,148.49平方メートル、3,366.27平方メートルの減となっております。
  過去10年の推移といたしましては、4万1,561.55平方メートルの減となっております。
○朝木委員 今のは、減免緑地での数値だけでも、10年で3割以上減になっているのかな。それと、市内緑地全体でいっても、たしか10年で1割ぐらい、10%以上少なくなっていると思うんです。そういう意味でいうと、もうこれは繰り返しですけれども、やはり今の緑地保護施策だけでは緑はどんどん減っていくというところで、これを食いとめるためにはやはり新たな工夫が必要ではないかと思いますが、市長いかがですか。
△渡部市長 たびたび御質疑をいただいておりますけれども、現制度も一定の歯どめというか、緑地の減少をやや鈍化させる効果はあるというふうに考えておりますので、引き続き固定資産の減免等で緑地の保全に努めていきたいと思っております。
  ただ、御指摘のとおり、どうしても相続等が発生しますと、恒久的な制度ではございませんので、ここ数年の動きを見ると、結構大きな地主のお宅で相続が発生をして、樹林地や農地がかなり減少している傾向が見られるのは、私も承知をいたしているところでございます。
  ただ、これ以上減らさないということになると、やはり恒久的な措置としては、もう公有地化しか手がないのではないかというふうに考えているところでございますので、これについては、やはり限られた財源の中で、市としてはポイントを絞って今後も公有地化に努めていきたい、そのように考えております。
○朝木委員 今、市長が指摘した相続の場合の緑地ですけれども、この買い取りについては現状どうなっていますか。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時43分休憩

午後4時45分再開
◎小町委員長 再開します。
△粕谷まちづくり部長 生産緑地と緑地の買い取りの関係なんですけれども、まず1点目、緑地に関しましては、地主の相続の関係で買い取ってもらいたい旨のお話はありますが、どうしても市のほうにそれまでの予算がないということで、お断りしている経緯がございます。
  一方で、生産緑地につきましても、同様に買い取り申し出がありますが、ここについても同様に買い取れないと、こういった予算上の都合とかございます。
  ただ一方で、生産緑地につきましては、再来年から特定生産緑地制度も始まりますことから、できるだけこの特定生産緑地に移行していただけるように、今後、説明会等を通じまして、緑を残すような取り組みをしていきたいと考えております。
○朝木委員 それを言っているんですよね。市長おっしゃるとおり、私も公有地化しかないと思います。そういう意味では、いかに緑地を公有地化していくかというところで、今の減免制度ではもう限度だというふうに私も思いますということで、今伺うと、結局、市のほうではお金がないからということで断ってきているわけでしょう。それじゃ減る一方ですよね。そこをもっと積極的に公有地化をするべきではないかというふうなことを御指摘申し上げているんですが、そこはいかがですか。
△中澤みどりと公園課長 公有地化につきましては、そのような中、淵の森対岸緑地公有化を図ったところでございます。貴重な緑を次世代に引き継いでいけるよう、引き続き緑地保全に努めているところでございますが、現在、緑地保護区域として存続されている地権者の方々に、改めて一軒一軒、御訪問させていただいて、今後の土地の意向等、膝を交えてお話しし、維持管理上の悩みなどをお聞かせいただいているところでございます。
  このようなことから、今後も緑地保護区域の指定を長きにわたり継続していただけるよう、固定資産税の減免等により引き続き長期的な支援を行う中で、緑を守り続けていきたいと考えているところでございます。
○朝木委員 課長の答弁は、それでわかりました。今、淵の森の話が出ましたけれども、あれは有名人が買ってくれというふうにマスコミで宣伝をして、それで非常にイレギュラーな形で買い取りをしましたよね。そういうパフォーマンス的なことではなくて、きちんと地主さんから申請があったときには、予算がないとかということを言っていたら、緑地はどんどん減っていきますから、積極的に公有地化を求めます。
  次にいきます。すみません、ページ数、通告で間違っているんですけれども、自動車重量譲与税にいきます。当該年度の市道延長を伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度における当市が自動車重量譲与税の基礎数値として報告している数値につきましては、道路延長合計は24万4,475メートルでございます。
○朝木委員 これと実際の譲与税との関係を伺います。
△浅野井財政課長 自動車重量譲与税を配分する際に、市町村道の面積と市町村道の延長で案分した額は市町村に配分されますので、その案分に用いる数値として使っております。
○朝木委員 具体的な影響額はわかりますか。
◎小町委員長 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時50分再開
◎小町委員長 再開します。
△浅野井財政課長 あくまで、東京都全体の総額を案分するのに各種の道路延長ですとか面積を用いますので、当市だけの延長ではなくて他市も延長が動きますので単純に比較はできないんですけれども、29年度から延長比較しますと、0.1%の伸びが道路延長ではございます。交付額につきましては、1.0%の伸びがございます。
○朝木委員 なぜ聞いたかというと、その前に前提として、この市道延長というのは、新設の道路ではなくて、既存の道路の市道認定も含まれるかどうか確認させてください。
△浅野井財政課長 平成30年度の譲与税の算定に用いるものは、平成29年4月1日時点で道路法第28条の規定する道路台帳に記載させている区市町村道になります。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 なぜこれを聞いたかというと、去年あるいはおととし、私が委員会でよく市道認定の議案のときに質疑をすると、市道を延長すると、ふやすと、これは譲与税がふえるからだということを、たびたび何度か、過去に答弁をいただいたので伺っているんですけれども、そういう意味でいうと、市道を延長するのはいいんですけれども、その管理とかということを考えると、市道延長するのにメリットがそんなにあるのかどうかというところが聞きたかったんです。そこはちょっと、道路所管じゃないんですけれども、どういう考えなんでしょうか。
△谷道路河川課長 市道認定につきましては基準がございまして、わかりやすく申し上げますと、公道から公道に通り抜けたものを認定させていただいております。このことから、過去に宅地造成等で将来通り抜けするであろうという行きどまり道路、それが長年の間、隣の、その行きどまりの隣の地域で開発行為があって、初めて通り抜けになるときに、その段階で道路認定をさせていただいているものなんですけれども、そういった意味で、実際の道路台帳で管理している延長と、今現在、市のほうで管理している道路等に多少の差異はあるんですけれども、まず認定していることの意義としては、人間でいう毛細血管といいますか、道路網の構築という部分で、通り抜け道路をどんどんふやしていくという視点で開発行為の行政指導等をさせていただいておりますので、まずは地域の安全・安心のために通り抜け道路を構築するよう指導しているというところで行政指導させていただいておりますので、必ずしも歳入目的で市道認定に向けて指導しているということはないものと認識しております。
○朝木委員 道路認定の市道認定の要件はわかっているんですけれども、今までたびたび、例えば既存の道路で、ほとんど行きどまりで、その先が赤道みたいなね。これをどうして市道認定するんですかというふうな質疑をたびたびしたことがあるんですけれども、私は結構、反対も多いんですけれども、そのときにやはり答弁で、これは市道認定すると、市道が延長すると、これは譲与税の算定に影響するのでメリットがあるんだというふうな答弁を何度かいただいているんです。それで伺ったんですが、ちょっと私の時間がなくなってきたので、別のところでやります。すみません。
  次に、総務使用料です。市民センター使用料の算定根拠で、以前に御指摘申し上げた人件費算定の見直しはしているのか、していないのか伺います。
△小島市民協働課長 市民センター使用料の積算の根拠でございますが、算定に当たっては、使用料・手数料基本方針に基づき、原則3年ごとの見直し時期に合わせて算定を行っております。また、その算定額につきましては、建物建設費及び人件費、需要費、役務費、委託料、備品購入費の直近3年分の平均値をもとに、使用料・手数料の基本方針に定められております算定式に当てはめて使用料を算出しております。
  人件費算定の見直しにつきましても、使用料・手数料基本方針に基づき、全体の見直しと合わせて算定しており、平成30年度は、該当年度ではないため、見直しは行っておりません。
○朝木委員 具体的に、今、人件費は幾ら、年間、算定されていますか。
△小島市民協働課長 市民センター使用料の算定根拠にいたしました人件費につきましてですが、平成25年度から27年度における職員人件費の平均額710万1,151円に職員1.1人工を掛けた額、嘱託職員人件費の平均額288万9,091円に嘱託職員0.42人工を掛けた額の合計902万6,026円を人件費の算定根拠として、使用料を算定しております。
○朝木委員 その人件費の根拠というか、市民センターで必要な人件費の内容を伺います。職務の内容。
△小島市民協働課長 職務の内容につきましては、窓口や電話等による空き状況の確認、仮予約の受付、公共施設予約システムへの入力、本申請の受付、使用許可書の発行、使用料徴収、その他処理業務、予約者への連絡作業、予約のキャンセル受付、公用申請の受付、警備員との連絡調整、使用料入金、使用料の納入、機器補修時の対応等などでございます。
○朝木委員 要するに受付業務ですよね、貸し館の。
△小島市民協働課長 受付だけでなく、使用に対しての相談業務も行っているところでございます。
○朝木委員 何でそれに902万円かかるんですかということは、たびたび御指摘申し上げていますが、ここについても改善をしてください。
  次に、雑入にいきます。自動販売機の問題です。
  (1)として、「公共施設の自動販売機設置者につき、使用料免除の問題を一般質問に引き続き伺う」というふうに通告しておりますが、まず自動販売機の設置者の公益性について、まずもって、再度、答弁願います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、一般質問でも一定お答えをしているところですけれども、改めて免除の取り扱い等の整理についてお答えいたします。
  平成30年度の進捗状況といたしましては、それまでの議会での議論も踏まえ、平成31年2月28日の公有財産管理運用委員会において、行政財産の使用許可のあり方について、平成31年度中に検討するということを集約いたしました。このことを受けまして、さきの9月定例会一般質問でお答えしましたとおり、これまでの議論の論点の一つであった使用料の免除について考え方を改めて整理し、庁内に周知いたしました。
  具体的に整理した内容としては、大きく2点ございます。
  1点目は、当市行政財産使用料条例第5条第5号により使用料を免除する場合、これは、つまり市長が特別に認める場合として免除する場合の基準についてでございます。ここが今御質疑いただいたところだったと思うんですけれども、これまでは施設利用者へのサービス向上や当市の福祉の推進への寄与など、使用用途や団体の性格等から総合的に公共性や公益性の高さを判断して免除の適用を行っておりましたが、今回整理をさせていただいた結果、今後におきましては、団体の性格等ではなく、行政財産の使用用途が当市の行政事務を補完・推進するもの、または、公共性・公益性を有し営利を目的としていないもののいずれかに該当するものを免除の対象とすることを原則といたしました。
  2点目は、当該規定を適用する場合には、決定起案において、その具体的な理由を明確化することを改めて事務手続上のルールとして定めました。
  今後、使用を許可する案件で、使用料の免除について申請があった場合には、今回整理した考え方やルールを適用して、免除の可否の判断や手続を行ってまいります。
  また、今回整理した考え方によった場合、自動販売機の設置についてどうなるかという点につきましては、今後、個別の事案によって判断することとはなりますが、自動販売機の設置という使用用途につきましては、通常であれば営利を目的としたものであると考えられますので、例えば、施設利用者のために原価100円の飲料水を100円で販売して利益は生じないというような場合を除いて、基本的には免除の対象外になるものと考えております。
  なお、本件につきましては、今回整理いたしました免除の公平性という論点のほかにも、機会の公平性、新たな財源や付加価値の確保など、さまざまな論点があると認識しておりますので、今後も引き続き、一つ一つ着実に課題を整理してまいりたいと考えております。
○朝木委員 大体、私の考えていたことは協議してくださっているようなので、機会の公平性というのも非常に大事で、私、この体育協会の収支報告を見ましたら、自動販売機、大体、光熱費抜いても1台当たり22万円ぐらいの計算になるんですよね。そうすると、5台、10台持っているところでいうと、やはり100万円単位の収入になるわけで、使用料免除する理由が私はないと思います、私も、自動販売機については。
  あとは、誰が置くかですよね。今のように一部の任意団体が7台も8台も独占的に置くとかということではなくて、もう少し周知も含めて公平に設置していただきたいというふうに思います。
◎小町委員長 以上で歳入について質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時4分休憩

午後5時16分再開
◎小町委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 議案第47号、総務費について、自由民主党市議団を代表して以下質疑してまいります。
  1つ目です。163ページと173ページです。一般管理費、職員人件費、職員研修関係経費です。
  ①、宿泊を伴う主な出張を伺います。
△濵田人事課長 宿泊を伴う主な出張といたしましては、市議会各常任委員会が行う行政視察への随行や先進自治体への視察、全国各地で開催されるさまざまな協議会への参加に伴うものなどがございます。平成30年度の主な実績としましては、政策総務委員会の行政視察の随行として高知県高知市へ、ごみ処理施設の視察のため新潟県長岡市へ、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会出席のため沖縄県名護市などへ、宿泊を伴う出張がございました。
○小林委員 ②です。宿泊を伴う出張や研修に参加する場合、これは職員ですね、前年度に行き先を決定するのか伺います。
△濵田人事課長 宿泊を伴う特別出張につきましては、協議会の総会へ参加する場合などで、前年度に開催地が決定しており出張先が決定しているものと、議会の行政視察などのように、当該年度に入ってから出張先を決定するものがございます。
  なお、予算編成時点で出張先が決定していない特別出張につきましては、前年度の実績などを参考にして予算計上を行っております。
○小林委員 ちょっと聞いていいのかあれなんですけれども、各課みたいなものに一定の概算みたいなので、そういうフレキシブルに行けるような、研修の費用みたいなものというのはついているものなんですか。
△濵田人事課長 旅費ではございませんけれども、研修の負担金で、時宜にかなった研修ということで、当該年度の必要性に応じて、ある程度柔軟に支出ができる研修負担金はございます。
○小林委員 最近、職員のお話を聞いていると、やはり皆さんすごく優秀で、いろいろなところにきっと行きたいだろうなと思うんです。タイムリーに行きたい視察が多分あると思うので、柔軟に使えるようにしたほうが、結果、当市にとっても有効になるんじゃないかなと思ったので、ちょっとこんな質疑をしてみました。
  次にいきます。163ページ、姉妹都市事業費です。40周年事業の成果、今後への期待を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 昭和53年にインディペンデンス市と姉妹都市提携を行って以来、東村山市国際友好協会と共催で続けてきた姉妹都市交流事業は、平成30年で40周年を迎えました。平成30年度は、40周年記念事業といたしまして成人の相互交流を実施し、6月にはインディペンデンス市より22名の訪問団が来日し、市内にホームステイしながら、市内観光や日本文化の体験を行いました。滞在期間中には、姉妹都市提携40周年記念式典を開催し、市民同士の友好のきずなをさらに深めることができました。
  また、8月末から、東村山市より市長を団長とする派遣団37名がインディペンデンス市を訪問しました。その際、トルーマン元大統領のお孫様に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエル氏から、原爆にまつわる大変貴重な講演を伺うことができたことは、大変意味深く、長年の交流の結実した成果と言えます。
  今後も、次の45周年、50周年に向けて、インディペンデンス市との変わらない友好関係を築き、両市の次世代を担う子供たちへもこの交流を引き継いでいけるよう、東村山市国際友好協会と連携して事業を実施していきたいと考えております。
○小林委員 次にいきます。3番目、165ページ、①です。啓発等推進事業費、広島派遣事業は市長会の財源でありましたが、どうであったか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業は、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を受けて実施しており、平成30年度におきましても、かかった経費の10分の8の額を助成金として受けております。残りの10分の2から参加費等を差し引いた額を当市と東大和市で負担金として支出しております。
○小林委員 ②です。今後、続けていくための課題はあるか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 課題といたしましては、先ほども答弁いたしましたが、この事業は東京都市長会からの助成金を受けて実施しているため、助成金がいつまで受けられるか、受けられなくなった場合の事業のあり方の検討が必要となります。
  また、この事業は夏休み期間で実施しており、特に広島派遣は猛暑の中での見学や移動が多くなってしまいます。これまで幸いなことに受診するほどの熱中症にはかかっておりませんが、宿泊先での発熱等は発生しております。子供たちの健康状態には最大限の注意を払っておりますが、さらに安全に実施することが必要と考えております。
  また、これまで中学生を対象に実施しておりましたが、平成30年度から小学5年生、6年生にも参加していただいております。平和学習や広島派遣も、小学生、中学生が一緒になって活動するため、全員がわかりやすく効果的な学習内容にすること、無理のないスケジュールにすること等が、次年度に向けての課題と捉えております。
○小林委員 本当に、毎回私も総務費をやらせていただくと、いい事業だから続けてくださいというお願いをしているんですけれども、本当に、テレビで見ていて、いつも探すようになって、これを知ってから、どこに東村山のみんないるかなと思って見ているんですけれども、本当に暑そうなので、課長、随行されていますから、よくわかっていると思うんですけれども、とにかく、熱中症とかという課題が恐らくあるだろうなということで、お聞きしました。
  何か、実感として、どうやってしていきたいなとか、そのスケジュールとかというのも、思っていることがあると思うんですけれども、もしあれば伺ってみたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 やはり中学生だけで行っていたときと、平成30年度は小学生まで年齢を下げましたので、体力面からいってスケジュールが余りハードだと厳しいかなということで、行程のほうは見直しをかけております。
  それと、余り外の見学が多くなると、本当に暑いので、途中途中にグループワークなどをする機会を設けまして、会場を借りて冷房のかかった部屋で、少しそこで勉強するという時間もとるようにしております。それと、始まった当初から必ず、3日間の広島派遣の中で、真ん中の日だけは看護師の派遣をお願いしております。
  そういったことも、3日間通して派遣をするのかということも課題にはなっておりますので、とにかく健康管理だけは気をつけて、子供もそうなんですけれども、実は大人も結構ばてますので、その辺もあわせて考えていきたいと思っております。
○小林委員 ちゃんと工夫されているということで、無理のないように続けていっていただければいいかなと思います。
  次、165ページ、ホストタウン啓発事業費です。平成30年度、啓発事業として何を行ったか伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 東村山市が都内で唯一中国のホストタウンであること、並びに平成31年1月17日に中国卓球・サッカーの事前キャンプに関する覚書を締結したことなどを周知するため、卓球とサッカーにちなんだ「ひがっしー」を用いたデザインを、7月に中国に帰国しました中国人留学生陶詩涵さんとデザインを考えたホストタウン啓発ポスターや横断幕、啓発のぼりの作成を行いました。
  ポスターは商店会や公共施設、市内の各駅などに掲示、横断幕は東村山駅西口及び久米川駅南口のロータリーに掲出、のぼり旗はイベント等にて活用しております。これらの啓発物の作成・掲出を通じ、広く市民の皆様に当市が中国のホストタウンとなっていることを周知でき、東京2020大会に向けた機運の醸成を図ることができたと考えております。
○小林委員 横断幕、私、久米川の駅をよく利用するんですけれども、南口にも大きいのが掲げられて、事前キャンプ地ですと言い切っている思い切った横断幕、私はとてもよかったと思っています。平成30年度は、たしかスポーツに関する市民意識調査で、ホストタウンであることを知らない人が85%ということだったんですけれども、それ以降、横断幕だったり、ポスターを張っていただいて、実感としてどういうふうに、認知度が上がってきているという実感はありますか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック推進課長 ホストタウンの啓発の効果として、今、委員がおっしゃられたような認知度のことが指標としては挙げられると思いますが、平成29年度で、今言ったスポーツに関する意識調査で「知っている」と答えた方は10.8%とわずかでございました。平成30年度においては、「知っている」と答えた方は25.9%とふえてきております。
  今年度も調査しておりまして、まだ正確な数字はお答えできませんが、さまざまなホストタウンの啓発事業効果をもって認知度が向上し、ホストタウンの啓発事業が有機的に機能していると考えております。
○小林委員 あと1年なので頑張ってください。私もしっかり応援したいと思います。
  次です。ホストタウン国際交流事業費です。①、留学生の受け入れの効果を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 受け入れの効果といたしましては、留学生には、学校生活を送りながら、市内の各種事業やイベント等へ参加していただきました。地域のお祭りや運動会、市民団体のイベントなどに出席することで、多くの市民の方々と接する機会が得られ、市民の皆様にとっては中国をより身近に感じ、留学生にとっても東村山市や日本文化を深く知るきっかけとなりました。市民の皆様にとても温かく接していただくことができ、相互に国際理解を深めることができたと思っております。
  さらには、これらの取り組みにより、東村山市が中国のホストタウンであることの意識づけにもつながる効果があったと考えております。
○小林委員 平成30年度を終えて、元年の受け入れにおいて課題は何か伺います。
△荒井市民相談・交流課長 課題といたしましては、11カ月という長期間にわたる留学であることからホストファミリーの確保が難しいこと、学校生活を優先し、考慮しながら市事業への参加調整が難しいこと等が挙げられます。
  平成30年度は、受け入れ初年度ということもあり、手探り状態ながら一つ一つの課題に取り組み、実施してまいりました。令和元年度の受け入れにつきましても、留学生を招聘している国際交流基金日中交流センターと通学先である明治学院東村山高等学校、そしてホストファミリーと、これまで以上に連携しながら、開催まで1年を切った東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成、及び市民の皆様への中国のホストタウンであることのさらなる周知につなげてまいりたいと考えております。
○小林委員 ホストファミリーの確保が難しいということで、本当に御苦労されたと思います。ありがとうございました。今回は、この間、歓迎会でしたか、本当に明るくて御経験もあって迎え入れてくれる方がいらっしゃったということで私も一安心していますし、何か期間によっては、1週間とか、別のホストファミリーのところに御協力いただける方もいるということで安心をしています。
  次にいきます。6番、165ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。参加者の反応と、その後はいかがか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 参加者の反応といたしましては、「短期集中的に指導してもらい、とても参考になった」「実際にインターンシップへ行く前に、ビジネスマナーや自己紹介のポイント、パソコン研修などがあったため、落ちついて当日を迎えることができた」「研修は就職のためだけではなく、自分の過去や未来を考えるきっかけになった」「同じ目標に向かって頑張れる仲間がいたことがとても励みになった」などの声をいただいており、就職、再就職を目指す女性への支援が図られたと考えております。
  その後につきましては、直接雇用に結びつかなかった参加者からも、「多くの収穫があり、ここで学んだことを生かして前向きに就職活動に向けて動きたい」という声をいただいており、一定の成果を得られたと考えております。
○小林委員 ②、就職に結びついた人数を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 就職に結びついた人数につきましては、インターンシップコースに参加された5名の参加者のうち、1名が直接雇用に結びついております。
○小林委員 これは毎回言わせていただいていて、実際に就職につながる方の人数は確かにちょっと少ないなというのは、例年感じてはいます。ただ、働けるんだという啓発だったりとか、女性にとっての安心とか仲間づくりとかという面では、大変評価はするものだと思っていますが、そろそろやはり実績という意味では、多少欲しいなというのは正直なところです。
  市内の事業者の全体の底上げという意味でも、ワーク・ライフ・バランス事業を産業振興課とともにとかという、そういった視点でも、女性だけじゃなくて、そういう視点でも、できればやっていただけたらいいのかなと思っていますので、お願いしておきます。
  次です。人権の森構想推進事業費です。市長、園長、自治会長による3者協議が実現するなど、予想以上に実りのある1年であったが、成果を伺います。
△笠原企画政策課長 平成30年度の人権の森構想推進事業といたしましては、散策ツアー、清掃ボランティア、語り部講演会及び多磨全生園を学ぶ講座を開催いたしまして、市内外から延べ517名の方に御参加いただいたほか、東京都総務局人権部が開催しておりますヒューマンライツ・フェスタ東京に参加するなど、幅広く普及啓発事業を開催することで、多くの方に多磨全生園「人権の森構想」について知っていただく機会になったものと考えております。
  こうした中で、多磨全生園の将来構想策定から10年以上経過しており、人権の森構想の推進も含めた多磨全生園の将来構想について、平成30年11月に、多磨全生園園長、多磨全生園入所者自治会会長、市長の3者で意見交換の場を持つことができました。3者の長が一堂に会して意見交換を行ったことは、将来構想の策定以降、初めてのことであり、それぞれの思いを共有できことは大きな成果であったものと考えております。
  園、自治会との意見交換は現在も継続中であり、今後も市民の財産、国民の共有財産でもある多磨全生園の将来構想の実現、人権の森構想の推進に向けて、各関係方面と連携を深めるとともに、普及啓発にも引き続き取り組んでまいります。
○小林委員 来年の聖火リレーは、7月14日、ハンセン病療養所で行われるということですので、これからも頑張っていただきたいなと思っています。
  次にいきます。8番、167ページです。公共施設再生計画推進事業費です。
  ①、包括施設管理をすることによっての効果を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 各施設の維持管理業務につきましては、これまでは施設ごと、所管ごとに個別に委託をしておりましたが、施設や事業者によって業務水準にばらつきがあることや、膨大な数の契約に係る事務負担などが課題となっておりました。
  また、近年では、施設の老朽化に伴い、設備のふぐあい等の発生も増加傾向にあり、維持管理に求められる対応も高度化、複雑化してきており、維持管理業務の専門的な技術を有する人材を全ての施設に配置することは現実的には困難である中、いかに施設の安全・安心を確保し、市民サービスを向上していくかということは、当市だけではなくて、全国の自治体に共通する課題となっております。
  このような課題を解決するため、当市では包括施設管理委託を導入し、維持管理水準の向上、職員の生産性の向上などを目指してきたところでございます。
  維持管理水準の向上に関する効果といたしましては、これまでは施設ごとにばらつきがあった業務の仕様が全体最適の視点で最適化されたことや、事業者からの提案により巡回点検が実現し、細やかな現場対応や現場の職員に寄り添ったアドバイスが得られるようになったこと、また、民間事業者と行政の二重三重のチェック体制の構築によって、マネジメントの強化が図られたことなどが挙げられます。
  また、職員の生産性の向上に関する効果といたしましては、契約等に係る事務負担が大幅に削減でき、職員は施設利用者への対応や施設の日常管理に関するスキルアップなどの業務に注力できるようになったこと、また、事業者からの助言により、現場での困り事を効率的、効果的に解決できるようになったことなどが挙げられます。
  いずれの効果も、包括化によるスケールメリットや全体統括の視点、そして民間事業者の技術やノウハウなくしては得られることができないものであり、包括施設管理委託ならではの効果であると考えております。
○小林委員 本当に進めてこられるまで、理解を得ることも含めて大量の作業があって大変だったと思っています。②ですが、これを進めるに当たって大変だったことは何か伺います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、導入時において大変だった点としては、施設ごとにばらつきがあった業務の仕様を最適化するために、契約締結前に市と監督事業者とで行った詳細協議が挙げられます。
  この詳細協議は、大和リースグループ、資産マネジメント課、各施設担当所管の3者が一堂に会し、数百にも上る業務の従前の仕様書を一つ一つ確認して、施設現場の視点や維持管理のプロの視点、あるいは各種法令等による要請の視点、経済的合理性の視点など、さまざまな視点から包括化後の新たな仕様を精査するというものでございます。
  この作業は2カ月以上にわたって行いましたので、市と民間事業者の双方で相当の労力を投入したことになりますが、これまでできなかった業務の仕様の最適化が短期間で実現できたということは、費やした労力以上の成果が得られたものと考えております。
  また、導入後に大変だった点といたしましては、関係者間の連絡調整ということが挙げられます。運用開始前から職員や事業者とは綿密に打ち合わせをして臨んだところではありますが、全国的にもまだ事例が少ない取り組みであり、従来のやり方とはかなり変わる部分も多くございましたので、導入当初は、行政、民間事業者の双方において確認を要することも多く、連絡調整等で苦労することが多々ございました。
  一方で、そうしたことに対応する中で、市と民間事業者、あるいは職員同士の対話によるコミュニケーションが今まで以上に密に行われるようになり、縦割りを超えた全庁的な公共施設マネジメントの推進や、公民連携の基本方針に掲げる対等の関係の原則という観点では、大きな収穫が得られたものと考えております。
○小林委員 一般質問でもちょっと触れて、やはり縦割りを超えた職員の連携というのがこれから大事になってきますよというような話をさせていただいて、いまいち、ただ連携していると言われても、私たちには見えづらいところもあって、具体的にどんな感じで連携できているのかというのがもし御説明できたら、お願いしたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 職員間のコミュニケーションが活性化されているということは、日々の全体のマネジメント業務を行う中で、日々実感しているところではあるんですが、より具体的にということで申し上げますと、例えば大和リースグループから上がってきた報告書は、今、資産マネジメント課だけではなくて、営繕課とも共有しております。
  報告されたふぐあい等については、両課が部を超えて連携して、全体的な公共施設マネジメントの視点であったり、あるいは修繕や工事等のスケジュール、費用とかも含めた実務の視点の両面から検討を行えるようになったということがございます。
  従来の体制では、個別に行っている業務の報告書を全て集めて、部や課を超えて共有して全体最適の視点で対応・検討するということは、現実的にはなかなか困難であったということがございますので、こうしたことも包括化によって得られた効果であると考えております。
○小林委員 それでは、今後の課題を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 今まで課題意識こそあったものの、なかなか具体的な改善策を講じることができなった施設の維持管理という分野において、全国的にも前例が少ない包括施設管理委託の導入にチャレンジして、維持管理水準の向上や生産性の向上を実現できたということは、今後の東村山市の公共施設マネジメントを推進していく上での大きな一歩であったと考えております。
  一方で、施設の維持管理業務は、施設を所有し続けている以上、終わることのない業務であり、現状に満足することなく、さらなる安全・安心の確保や市民サービスの向上を追求していく必要があるものと考えております。
  今後も、事業者の持つ技術やノウハウを最大限に発揮していただくため、民間事業者との連携をさらに深めるとともに、組織の縦割りを超えた庁内連携もあわせて強化していくことで、残りの事業期間において包括施設管理委託の効果を最大化していくことが課題であると考えております。
○小林委員 ④です。地域プラットフォームを行うメリットは何であると考えますか。
△堀口資産マネジメント課長 地域プラットフォームのメリットといたしましては、地域の事業者と地域課題や公民連携の考え方などを共有できること、地域内外の事業者間によるネットワークづくりやノウハウの共有が図られること、公民連携事業の案件形成の可能性を広げることができること、そして民間事業者提案制度やサウンディング型市場調査等との相乗効果が期待できることなどが挙げられます。
  平成30年度に関して申し上げますと、公民連携に関する基本方針について、検討段階から民間事業者の方と情報共有や意見交換しながら策定を進めることができたということや、セミナーにおいて地域事業者主体のまちづくりや、大手事業者と地域事業者が手を携えて行うまちづくりに関する各種の事例などを参加者の方と一緒に学ぶことができたこと、そしてセミナー後に開催した懇親会によって、異業種の参加者の間で新たな交流が生まれたことなどを通じて、改めて地域プラットフォームのメリットを実感しているところでございます。
○小林委員 本当に私、今回よく勉強させてもらって、皆さんの連携だったりとか、つながり、すごい大事だなとやはり思いました。職員が地域の事業所を知らないんじゃないかというお話、この間ちょっと聞いて、そういった面でも、やはり知る機会にもなるし、事業者も市の困り事に気づけるということで、本当に今回始まった民間提案制度につながっているなというのもよくわかりました。
  先日、11日ですかね、セミナーにも私こっそりお邪魔をさせていただいて、皆さんの意見交換を聞く貴重な機会に一緒にいることができたんですけれども、本当に私も全然知らない市民の方で、すごくいろいろなことをやられている若い貴重な方だったりとか、全国的にも有名な事業所のところからわざわざ来ていただいたりとかして、私も本当にびっくりしたんですが、役所としたらちょっと耳が痛いみたいな、率直なすごく新鮮な意見が飛び交っていて、おもしろかったなと思ったんですけれども、こういう、市民だったりとか事業者の熱意みたいなものをすごく感じたんですけれども、これからどうやって受けとめていくつもりなのかなと思って、もしお聞かせいただければと思います。
△堀口資産マネジメント課長 今月、9月11日に開催したプラットフォームのセミナーは、「民間事業者提案制度での提案を検討している事業者向けの意見交換会」というテーマで開催したものでございますが、この中で参加者からは、例えば「地元東村山で市民に恩返しをしたい」という御意見ですとか、「東村山でサービスを立ち上げ、他市で横展開していきたい」という御意見、あるいは「全国展開している自社のノウハウを積極的に地元の企業の方にも活用してほしいんだ」という御意見、「民間事業者もリスクを一定背負うので、市も、100%成功が確証できないとだめということではなくて、リスクを背負って決断をしてほしい」という御意見をいただきました。それぞれの立場から熱い思いを感じるとともに、行政として改めて気が引き締まる思いがしているところでございます。
  こうした事業者の方の意欲に応えていくためには、公民連携の基本方針で定めた積極的な検討の原則ですとか、市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則、あと対等の関係の原則といったことがやはり重要になるものと考えておりますので、今後もこうした基本方針に基づいて、全庁的にも考え方を共有しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 9番目です。167ページ、都市マーケティング事業費です。動画放映の反応、効果を伺います。
△柚場シティセールス課長 動画を街頭ビジョンにて放映した6月と2月につきましては、市のホームページの中にあるプロモーション動画「たのしむらやま」ページや「のぞいてみよう! たのしむらやま生活」ページへのアクセス数がふえており、動画の中で紹介している検索ワード「たのしむらやま」関連のホームページへの検索行動にいざなうという点におきまして、一定の効果があったものと考えております。
  また、6月に新宿の街頭ビジョンにて放映を行った際には、プロモーション動画を一部編集し、菖蒲まつりの告知を加えて放映を行ったところでございます。菖蒲まつりの来場者に聞き取りを行った中でも、街頭ビジョンを見て来場されたとの声も伺っており、動画放映の目的の一つである、まちの魅力を発信し、市外に向けての認知度向上が図られ、東村山ファンをふやす取り組みへとつながったものと考えております。
○小林委員 次です。169ページ、情報推進事業費です。3点聞いていますが、実質的に稼働されているのは31年度からということで、30年度のお話、聞ければいいかなと思います。
  ①、グループウエアの導入はどんな効果を果たしたか、お聞きします。
△有山情報政策課長 グループウエアにつきましては、スケジュール管理、会議室等の施設予約、伝言メモ、掲示板、共有文書や簡易なメッセージやメールなど、さまざまな機能を有しており、円滑なコミュニケーションや情報共有に役立っていると捉えております。
  例えばスケジュール管理機能では、個々の職員のスケジュールを確認できるため、組織をまたがっての調整や複数人との調整が効率よく行えるようになったこと、伝言メモの機能とも連動しているため、スケジュール設定の際に同時に連絡が行えることから、スケジュール調整がスムーズに進められております。
  また、共有文書の機能では、計画書や報告書などの情報を文書ファイルとして管理することができるため、検索性にすぐれており、閲覧利用により庁内刊行物の配布冊数の削減につながることから、情報共有だけでなく、ペーパーレス化にも役立っていると捉えております。
  さらに、簡易的な打ち合わせについては、時間と場所に縛られずに行うことが可能であることから、庁内の働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームにて、電子会議室機能の試験運用を現在進めております。今後、全庁での運用など、グループウエアの活動を進め、業務の効率化、生産性の向上を推進してまいりたいと考えております。
○小林委員 これ、すごく単純な疑問というか、若い方は結構すぐできるようになったんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか、庁内は。
△有山情報政策課長 逆にスケジュール管理が、まだまだ併用している部分もありますけれども、皆さん手帳とスケジュールを画面で確認できるようになったことによって、計画的にどうスケジュールをしていくかと、やはり全員のもの、特に所属の中では一目で確認することができるので、みんなの状況を確認しやすくなったというところは非常に大きいと思いますし、それは年齢を問わず、皆さん活用していただいていると捉えております。
○小林委員 ②です。出退勤管理システムを導入後、実感として何か課題などがあれば伺います。
△濵田人事課長 課題としましては、システム導入に当たり、職員に対して説明会を実施し、操作マニュアルの配付や操作方法の説明などを行いましたが、システムの稼働当初は、時間外勤務の申請・承認方法などについて数多くの問い合わせをいただいたことや、出退勤時間の管理につきまして、職員が出勤時や退勤時にICカードによる打刻を失念することがあり、後日、管理職がシステムに手入力で出退勤時間を設定する必要が生じたことなどがございます。
  これらの課題につきましては、今後、職員が出退勤管理システムの操作に習熟するによって、徐々に解消されていくものと認識いたしております。
○小林委員 次、③、自治体クラウド導入協定を結んだが、進捗の成果と課題を伺います。
△有山情報政策課長 自治体クラウドの導入に向け、平成30年12月6日の協定締結後、平成31年1月の3市合同のキックオフ会議を契機として、3市が共通のシステムを利用している住民記録、印鑑登録、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、収納、国民年金、学齢簿、選挙、これら10の業務ごとにグループワークを開始し、3市の職員が協力し、1月から3月末までの間に、業務ごとに1回から4回のグループワークを行いました。
  このグループワークにより、現行システムの標準パッケージシステムからのカスタマイズ状況や、各市が使用している帳票の差異などについて確認しながら、各種の運用状況を共有することができたこと、また、グループワークを通じた新たな枠組みを持つことによって、これまでとは違う視点で日ごろの運用を確認することができたことが、平成30年度での成果であると捉えております。
  令和元年度も引き続きグループワークを行っておりますが、帳票の共通化や業務標準化の検討などを進め、次期システムの調達仕様書としてまとめていくことが大きな課題であると考えており、今後も3市でしっかりと連携しながら、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 まだまだこれからだと思うので、注目していきます。
  次、11番目、171ページ、地方創生推進事業費です。事業内容とその効果、今後の課題を伺います。
△柚場シティセールス課長 地方創生推進事業費につきましては、主に市内事業者販路拡大支援業務に係る経費及び東村山市創生総合戦略推進協議会開催に係る経費を計上いたしております。
  まず、市内事業者販路拡大支援事業の内容とその効果といたしましては、平成30年度は、これまでに支援を行ってきた6事業者へ継続して支援するほか、事業説明会を通じ、新たに3事業者を選定し、計9つの市内事業者に対し、専門家による伴走型の支援を実施いたしました。
  専門家の支援を通じ、市内の農産物、特産物を使用しての商品化など、事業者同士の連携により新たな付加価値が生まれ、新たな販路拡大につながる事例のほか、酒蔵の来場者や工場集客の増といった成果を上げられております。
  今後の課題といたしましては、これまでに蓄積されたノウハウを地域の事業者間で情報共有を図るための仕組みづくりが挙げられます。また、本事業につきましては、地方創生推進交付金を活用し、令和元年度が事業最終年度となりますことから、次年度以降につきましても、本事業をより効果的に、また発展的かつ継続的な形として事業継続ができるよう、引き続き検討しているところでございます。
  次に、東村山市創生総合戦略推進協議会におきましては、東村山創生の実現に向け、総合戦略策定後に実施した施策・事業の取り組み内容や目標の達成度合い、施策の進捗状況を客観的に検証していただいております。各委員の専門的な知見を総合戦略の推進に反映させることができており、そのことが効果であると認識しております。
  今後の課題といたしましては、平成31年度、つまり令和元年度を終期としておりました総合戦略の第2期プランを、総合計画などとの整合性を保ちながら策定していくことが課題として挙げられます。さきの総合戦略推進協議会におきまして、第2期のスタートを最上位計画である総合計画に合わせることに御理解をいただいたところであり、東村山創生がさらに加速されるよう、計画策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 販路拡大の事業、とても一生懸命やっていただいておりますので、元年で終わりということで、今、課長がおっしゃった課題、事業者間でのノウハウの共有とか、ここからせっかく進めてきたことがとまらないように、しっかり見守っていただけたらなと思います。
  次にいきます。12番目、173ページ、総合計画推進経費です。
  総合計画を含め一括で策定を進めています都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画、創生総合戦略、市センター地区整備構想、それぞれの進捗と一括で行うことのスケールメリットを伺います。
△深野行政経営課長 まず、進捗から申し上げますと、総合計画等5計画の策定につきまして、平成30年度では主に各計画に共通して活用する基礎調査や市民アンケートを実施したほか、各計画において現行計画のこれまでの総括などに着手してまいりました。その後の状況で申し上げますと、総合計画の策定では、基本構想の策定に向け、市民の皆様からもワークショップなどを通じて多くの御意見をいただいており、目指す将来のまちの姿など、基本構想について検討を進めているところです。
  都市計画マスタープランでは、現行計画の総括を実施した上で、パネル展示やスライド上映等を中心としたオープンハウスを開催し、今後の方向性を検討しているところでございます。
  総合戦略では、令和元年6月に国の方針が示されたことから、この内容を踏まえつつ、現総合戦略における取り組みの進捗検証と第2期の総合戦略のあり方について検討を始めているところでございます。
  公共施設総合管理計画では、基礎調査や将来予測などを踏まえ、公共施設再生の視点を計画間で共有するとともに、現行の計画の第1フェーズに位置づけられた取り組みの実施状況についての確認をしているところでございます。
  センター地区整備構想では、整備手法や資金調達手法の先進事例の視察を行い、庁内にて共有をしたところで、引き続き課題解決に向けた検討と必要な機能の検討を進めております。
  また、これらを一括で行うことのスケールメリットとしては、計画を策定するに当たって行う社会情勢や市に関する基礎調査、市民の皆様から御意見をいただくアンケートやワークショップなどを統合的に実施することで、企画や内容の整合がとれるとともに、日程やスケジュールの調整から、内部検討会議の設定など、多くの面で効率的な実施を行うことができます。
  また、複数の計画策定支援を求めることで、事業者の体制構築や契約事務などの費用面でのスケールメリットが生まれるとともに、いずれの計画も相互に関連していますので、策定の各段階で計画間の整合がとれるといったメリットも大きいものと考えております。
○小林委員 私も、総計審の委員もやらせていただいていますので、一緒に考えていけたらいいなと思っていますし、以前よりお願いしているバックキャストの視点でSDGsをしっかり取り入れて、本当にちゃんと自治体としてグランドデザインを描いてやっていただけたらいいなと思っています。頑張って取り組んでください。
  次です。177ページ、印刷経費です。ペーパーレスに向けて取り組めたのか伺います。
△武藤総務課長 ペーパーレス化に向けましては、まず庁内の印刷事務の現状を把握し、今後に向けた対策を構築するため、高速印刷機により作成した刊行物の発行部数などの調査を実施いたしました。その結果、庁内の管理職や各課向けにも、いまだに紙ベースで刊行物を配付している現状が明らかになりました。
  そこで、ペーパーレス化の第一歩として、総務部の刊行物は原則として理事者及び部次長職のみに配付することとし、イントラネットに電子データを掲載することといたしました。この内容については、平成30年6月の総務会議で全庁的に周知いたしました。
  その後、他部においても同様の取り組みが広がり、現在ではそうした取り組みがほぼ定着してまいりました。その結果、平成30年度に高速印刷機により作成した定期刊行物の発行部数は、前年度比で8万2,700部の削減、率にして約24%の削減となり、全庁的なペーパーレス化が進んできたものと考えております。
  先ほど質疑のありましたグループウエア、出退勤管理システムが令和元年度から稼働したことや、令和元年7月24日の総務会議からペーパーレス化を試行実施していることなど、全庁的にペーパーレスの機運が高まっており、今後もさらに推進してまいります。
○小林委員 すばらしいですね、本当に。ちゃんと聞けてよかったです。もちろん、インターネットが全部つながっていないと、なかなかそこに踏み込めないわけですけれども、それだけ進めていただいているということで、我々議会もパソコンの持ち込みとかしていますけれども、いまいちそこは進んでいなくて、個人的には議案書もUSBで配っていいと思っていますけれども、それはこちらでまた考えようと思います。
  次いきます。185ページ、庁舎維持管理経費です。オフィス改革の進捗を伺います。
△武藤総務課長 平成29年度より実施しております庁舎のオフィス改革でございますが、執務室の間仕切りの壁を撤去し、広がりある空間を創出するとともに、課の配置場所を変更いたしました。本庁舎では、3階及び4階の創出されたスペースでは、ホワイトボードなどを活用し、ミーティングなどが頻繁に行われております。
  また、平成30年4月に営繕課が4階から3階に移動しましたが、その際、業務上関係性の高い資産マネジメント課と隣接するように配置いたしました。さらに、環境安全部を4階に集約いたしました。
  次に、いきいきプラザでは、健康福祉部を1階に、子ども家庭部を2階、3階に集約いたしました。
  次に、北庁舎では、平成30年4月1日付の組織改正により創設されました地域創生部を1階に配置するとともに、2階執務室の間仕切りを変更し、北庁舎全体の執務室を再配置いたしました。その結果、1階に多目的スペース、2階に会議室1室を創設することができました。また、フリーアドレス化に対応した机やキャビネットなどを用地課にモデル導入するなど、執務環境などの改善に取り組んでまいりました。
  そうした取り組みにより、組織内の情報共有化がより一層進められるとともに、課や部を超えた連携が強化されるなどにより、生産性の向上を図っております。また、利用される市民の動線などを考慮したわかりやすい配置になり、利用者の利便性も向上されたものと考えております。今後につきましても、ハード、ソフト両面からオフィス改革を推進してまいります。
○小林委員 3年ぐらい前ですかね、たしか総務省に行かれてから、お勉強しに総務省に皆さんが行かれてから、本当にすごいスピードで変わっているなと。地味なようで、課の配置がえは、すごく効率的になることもたくさんあると思うので、見ていてすごいなと思っています。3階もすごく、何か打ち合わせしやすくなったんだなんて話はよく聞きます。
  あとは、市長室の前の秘書課のところとかもどうなるのかななんて、私はちょっと注目して見ているんですけれども、これから先、課題みたいなのがもしあれば、お聞きしたいかなと思うんです。
△武藤総務課長 場所によって、まだいろいろな不要な備品がありますので、現在そういったところについては、総務課が各所管に行って、なるべく職員に、今こういう取り組みをやっていますよというのを説明して、徐々に徐々にではありますが、今後もオフィス改革を進めていきたいと考えています。
○小林委員 ぜひ全庁的に取り組んでいけたらいいなと思っています。
  15番です。187ページ、本庁舎耐震補強改修事業費です。耐震補強等改修工事後のフロアレイアウトの変更の進捗、効果、今後の課題を伺います。
△武藤総務課長 平成30年度より、本庁舎1階の市民課窓口、保険年金課窓口、庁舎総合案内などの業務委託内容の整理とフロアレイアウト見直しの検討を進めてまいりました。その結果、同業務について、各業務の効率化及び窓口サービスの充実のため、単一の事業者により一体的に行うことになり、令和元年5月に公募型プロポーザルを実施いたしました。令和元年8月7日には受託候補者と契約を締結し、現在、令和元年10月1日からの運用開始に向け、準備を進めているところであります。
  今後でありますが、市役所の顔であります本庁舎1階のフロアレイアウトや待合スペースについて、受託者からの改善提案なども踏まえ、利用される方の動線などを考慮したわかりやすいものに変えていき、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、対応する職員の執務スペースについても、職員が快適かつ効率的に業務が行えるよう、改善の検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 次いきます。財産管理経費です。固定資産台帳更新支援業務委託料の支援内容を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 同委託業務につきましては、新地方公会計制度の導入に伴い作成が必要となりました、固定資産台帳の更新作業について支援を受けたものでございます。
  固定資産台帳には、土地や建物などの固定資産が記載されますが、会計年度の期中には、取得や売却、工事など、さまざまな要因により、これらに変動が生じます。こうした変動を固定資産台帳に反映させるための手続フローの整備や、庁内での事務説明会の実施、更新作業において疑義が生じた際の技術的な助言等によって支援を受けたところでございます。
○小林委員 次いきます。193ページ、災害対策事業費です。マンホールトイレ用の便座の数量を伺います。
△山田防災安全課長 平成28年度よりマンホールトイレ用便座の購入を進めており、平成28年度、東村山中央公園に4基、平成29年度、八国山緑地に2基、小平霊園に2基、平成30年度、東村山中央公園に2基、萩山四季の森公園に2基、計12基の配備を行ったところでございます。今後につきましても、継続して購入を進めるとともに、避難所敷地内の設置に向けた協議を関係所管と進めてまいりたいと考えてございます。
○小林委員 次です。193ページ 防災復旧事業費です。総合震災訓練で青年会議所と宿泊訓練を行いました。その効果を伺います。
△山田防災安全課長 平成30年10月13日、東村山青年会議所の主催、市の後援で実施させていただきました夜間宿泊訓練、翌日14日に引き続き実施いたしました市主催の総合震災訓練には、多くの地域の皆様、さらには中学生、高校生など、幅広い年齢層の皆様に御参加をいただいたところであり、これらによりまして、地域の皆様はもとより、中学生、高校生につきましては、夜間宿泊訓練の目的の一つでありました、誰かのために行動できるリーダーとして、地域の一員として活動する認識につながったのではないかと考えてございます。
  また、アルピニスト野口健氏による貴重な御講演、段ボールベッドやテントの設営、それらを活用した実際の宿泊体験を通しまして、プライベート空間をつくるための資機材の有効性を再確認したほか、実際の避難所の様子をよりイメージしやすく、今後の避難所運営を進めていく上で、より実効性のある訓練が、地域の方だけではなく、市職員も含め体験できたものと思っております。
  今回得られた知見をさらに研究・検討し、今後の市主催の訓練や避難所運営連絡会の訓練に生かしてまいりたいと考えてございます。
○小林委員 本当に私もメンバーの一人として、市役所の職員の皆様、大勢来ていただいて、議員にも協力いただいて、本当にこの場をかりてありがとうございました、御礼を申し上げます。
  私も実際に、夜、大雨だったんでけれども、テントの中で朝まで寝てみまして、段ボールが温かいこととか、やはり実際に経験してみないとわからないこと、本当にたくさんありましたので、せっかく、あれは野口健さんにも来ていただいて、かなり我々もお金を使ってやった事業だったんですけれども、実際にかけずにできるなということも実感しています、私たちとしては。
  なので、市が独自で宿泊の訓練まで主催するというと、なかなかハードルが高いと思うんですけれども、例えば、それこそ青年会議所とか、幾らでもお手伝いできることがあると思うので、民間の方とかと一緒にやられてはどうかなというのは本当に思っていますので、これからも提案をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
  次、199ページ、市税徴収事務経費ですが、これはペイジーの効果を伺うと聞いていますが、先ほど歳入で詳しくわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  最後です。201ページ、個人番号カード交付事業費です。マイナンバーカードの普及促進に対する取り組みを伺います。
△清水市民課長 取り組みといたしましては、コンビニ交付サービスの御利用ガイドの作成、市内306の自治会へポスター・チラシの送付、グリーンバス車内でのポスター掲示などにより、まずは、マイナンバーカードを使用することで、どなたでもコンビニエンスストアにて証明書が取得できることの周知に努めてまいりました。
  また、先進自治体が行っているマイナンバーカード普及促進の取り組みについて、特に近隣市における実施状況や課題などの情報を収集するとともに、本庁舎耐震補強工事後の窓口レイアウト変更などを含め、当市で実施可能な取り組みについて検討を行ったことで、令和元年度になりますが、6月からのマイナンバーカード申請サポート及び無料写真撮影サービスの開始につながったものでございます。
  このような取り組みを通じて、より多くの方々に利便性を知っていただくとともに、申請しやすい環境をつくることで、マイナンバーカードの普及促進につながっているものと考えております。
◎小町委員長 休憩します。
午後6時14分休憩

午後6時15分再開
◎小町委員長 再開します。
  議会費と総務費の途中ではございますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後6時15分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  小  町  明  夫











議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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