第4回　令和元年9月19日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　令和元年９月19日（木）　午前10時～午後６時45分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○渡辺英子　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　横尾たかお
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂
　　　　　　　　　木村隆　　　　　　　村山じゅん子　　　　駒崎高行　　　　　　山田たか子
　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　熊木敏己議長　　　　石橋光明副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　村木尚生教育長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　大西岳宏資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　瀬川哲子ども家庭部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　野崎満教育部長　　　野口浩詞会計管理者
　　　　　　　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長
　　　　　　　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　山下直人まちづくり部次長
　　　　　　　　　尾作整一まちづくり部次長　　　田中宏幸教育部次長　　　井上貴雅教育部次長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　深野聡行政経営課長　　　堀口裕司資産マネジメント課長
　　　　　　　　　浅野井望財政課長　　　濵田義英人事課長　　　篠宮雅登産業振興課長
　　　　　　　　　柚場康男シティセールス課長　　　島村昭弘市民スポーツ課長
　　　　　　　　　荒井知子市民相談・交流課長　　　倉持敦子環境・住宅課長　　　山田裕二防災安全課長
　　　　　　　　　屋代尚子公共交通課長　　　戸水雅規廃棄物総務課長　　　田口輝男ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　津田潤健康増進課長　　　嶋田昌弘子育て支援課長
　　　　　　　　　炭山健一郎都市計画課長　　　井上良平まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長
　　　　　　　　　姫野努用地課長　　　中澤恭みどりと公園課長　　　谷伸也道路河川課長
　　　　　　　　　星野邦治下水道課長　　　仁科雅晴教育総務課長　　　進藤岳史学務課長
　　　　　　　　　鈴木賢次教育部主幹　　　大西弥生子ども・教育支援課長　　　平島亨社会教育課長
　　　　　　　　　新倉敦子図書館長　　　服部浩明公民館長　　　中澤信也ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　山本理恵財政課長補佐　　　立場清隆人事課長補佐　　　高橋正実産業振興課長補佐
　　　　　　　　　市川博防災安全課長補佐　　　関泰三廃棄物総務課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐
　　　　　　　　　小池秀征健康増進課長補佐　　　八丁千鶴子子育て支援課長補佐
　　　　　　　　　中静直樹市街地整備課長補佐　　　近藤盾道路河川課長補佐
　　　　　　　　　倉本昌行教育総務課長補佐　　　足立尚弘指導室長補佐
　　　　　　　　　進藤昌子子ども・教育支援課長補佐　　　朝岡雅洋社会教育課長補佐
　　　　　　　　　野口淳図書館長補佐　　　百々和彦商工振興係長　　　小倉憲司観光振興係長
　　　　　　　　　濵﨑浩太郎振興係長　　　吉田和浩交通安全対策係長　　　西平明史住宅係長
　　　　　　　　　吉田祐太消防係長　　　小宮山勝也公共交通係長　　　小山健管理係長
　　　　　　　　　木下哲一事業係長　　　井上義之施設整備計画係長　　　菊池貴子庶務係長
　　　　　　　　　國友良平健康寿命推進係長　　　齊藤公太母子保健係長　　　梅原雄希計画調整係長
　　　　　　　　　折坂一弘工事第２係長　　　舟久保真弓用地第２係長　　　髙橋亮太みどりの係長
　　　　　　　　　安部芳久公園係長　　　関川洋河川・橋梁係長　　　齋藤貴彦施設係長
　　　　　　　　　池谷衛環境整備係長　　　大澤永日子給食係長　　　内田美和子指導係長
　　　　　　　　　大石健爾教職員係長　　　菅谷正史子ども相談係長　　　齋藤雅彦生涯学習係長
　　　　　　　　　川嶋利悟事業係長　　　齋藤文彦庶務係長　　　小林真由美健康増進課主任
　　　　　　　　　牛嶋友健康増進課主任


１．事務局員　　南部和彦局長　　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸次長補佐　　　名倉純子主任
　　　　　　　　新井雅明主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第47号　平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
２．議案第48号　平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
３．議案第49号　平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
４．議案第50号　平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
５．議案第51号　平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定





　午前10時開会
◎小町委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕　議案第47号　平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第47号を議題といたします。
　　本件については、歳出の衛生費の途中で終了しておりますので、引き続き衛生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費の質疑をさせていただきます。
　　１番、283ページ、１歳児の歯科健診についてです。１番目に、受診率はどのくらいなのか教えてください。
△嶋田子育て支援課長　１歳の歯科健診といたしましては、１歳６か月児歯科健康診査を実施しており、その受診率を申し上げますと、平成30年度は98.4％でございました。
○山口委員　受診していない子への対応はどのようにされているのかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　未受診時は、手紙で受診の再勧奨を行っております。その際、未受診理由やお子さんの状況を記入するアンケートを同封し、どうしても受診ができない場合は、そのアンケートを返信していただき、状況の把握を行っております。
　　また、返信がない場合は、電話や訪問等にて状況を伺い、相談をお受けしており、平成30年度は未受診者の全数把握を行っております。
○山口委員　２番にいきます。同じく３歳児の歯科健診についての受診率をお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　平成30年度の３歳児歯科健康診査の受診率は97.6％でした。
○山口委員　同じく、受診されていない子への対応はどのようにされているのかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　未受診時の対応は、先ほど御答弁いたしました１歳６か月児歯科健康診査と同様に行っておりまして、平成30年度未受診者の状況は全数把握をさせていただいております。
○山口委員　この歯の場合には、貧困や何か、そういうのが一番歯に出てくるということで、いろいろと話題になっているところですので、特に親がそういったいろいろなことに対して知識がないと、子供に哺乳瓶で甘いドリンクとか、そういうものを飲ませているとか、そういうことがあるので、ここのところの指導は小さいうちにぜひお願いしたいと思っています。100％になっているというのは、すごくいいことだと思っています。
　　３番目です。289ページ、成人歯科健診についてです。
　　１番目、20代から全年齢層で受診していますが、その理由について、わかればお伺いいたします。
△津田健康増進課長　20代から全年齢層で受診している理由でございますが、歯周病対策として早期からの健診及びかかりつけ歯科医の定着を図ることを目的に、対象者を20歳以上としております。
○山口委員　20代から対象にしているのはわかるんですが、ほかのところではなかなか若い人は受診されないのに、大体全部の年齢層で受診されている方がいらっしゃるというので、どうしてかなとちょっと思って、つかめてはいないですか。
△津田健康増進課長　詳細な理由というのはつかめておりませんけれども、対象が、早いうちから行うことによって、やはり意識の高い方々は受診をしていただいているものと捉えております。
○山口委員　３番です。節目健診の35歳から39歳のときに一番受診率が上がっていますが、これも受診勧奨なんかの通知があるから高いというふうに考えていいんでしょうか。
△津田健康増進課長　傾向といたしましては、39歳の方に受診勧奨通知を行っておりますので、それが反映されているものと捉えております。
○山口委員　この傾向はいつごろからなのかお伺いします。
△津田健康増進課長　受診勧奨を開始した平成23年度ごろからと捉えております。
○山口委員　やはり受診勧奨なんかをすると、きのうの大腸がん検診とか、そういうことでも受診率がかなり上がっていくということで、やはり効果がすごく高いんだなと思いました。
　　４番です。289ページ、健康診査事業費についてです。
　　１番目に、無保険者の受診者数の受診数と割合を５年経年でお伺いいたします。
△津田健康増進課長　受診者数と受診数の割合につきましては、受診率として御答弁を申し上げます。平成26年度、受診者数255人、受診率22.4％、平成27年度、受診者数301人、受診率21.8％、平成28年度、受診者数328人、受診率21.2％、平成29年度、受診者数328人、受診率22.7％、平成30年度、受診者数347人、受診率25.6％でございます。
○山口委員　２番です。無保険者の方の内訳をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　平成30年度の受診者数の内訳で御答弁申し上げます。生活保護受給対象者345名で、中国残留邦人等支援給付受給者２名でございます。
○山口委員　保険証がなくて受けられた方というのはいらっしゃらないんですね、わかりました。
　　３番です。検査の結果が要精密と出た場合、これは、要精密は、うちの場合は有料ですよね、検査をする場合。そのことを確認したいのと、それから、もしこの要精密と出た場合に、医療機関と福祉の連携はできているのかどうか。
　　これは、生活保護の方はいいと思うんですが、この中国の方とか外国人の方の場合とか、あとは、生活保護を受けていなくても受診された方が要精密になった場合とかというのはどういうふうに、30年はいらっしゃらなかったみたいですけれども、そういう方が出た場合にどういうふうに対応するのかお伺いします。
◎小町委員長　山口委員、通告の内容と今の御発言の内容が、かなりずれが生じているんだけれども、答弁がない可能性もありますが、よろしいですか。
○山口委員　関係ありますよね。
◎小町委員長　関係あるかじゃなくて。それは御自身の判断でやられても困るんですよ。（不規則発言あり）
　　通告の内容で答弁してください。４の３だね。
△津田健康増進課長　健康診査におきましては、結果が郵送されるがん検診等と異なり、全ての健診結果が出た後に受診者が結果説明を受けに医療機関を受診することから、そのまま再検査や治療などにつながる例がほとんどでございます。しかし、それとは別に、医療機関から提出された結果に基づき、市の保健師がフォローアップを行うことで治療に結びつけることや、健診結果から治療が必要と思われる方や注意が必要と思われる方については、対象所管と情報共有を行っておりますので、医療と福祉の連携は行われていると考えております。
○山口委員　５番、６番、７番は、昨日のでわかりましたので割愛します。８番です。303ページの環境基本計画推進事業費についてですが、１番の住宅用太陽光発電システム設置の件数は42件で間違いないでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　住宅用太陽光発電システムの設置費補助の件数は43件でございます。
○山口委員　２番が、住宅用省エネルギー設備の件数は67件でよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　この数字は、申請した方は全部受けられているでよろしいでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　予算を超えた場合には抽せんを行っておりますので、全員ではございません。
○山口委員　９番目です。305ページのアメニティ基金積立金についてです。この使い道についてお伺いいたします。
△戸水廃棄物総務課長　アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的として設置されており、その使途につきましては、環境の保全、回復及び創造の推進の援助並びに育成に関すること、廃棄物の発生の抑制及び循環的な利用の推進に関すること、廃棄物の再利用及び再生利用等に必要な処理施設の整備に関することに利用する場合に取り崩し、活用して処分することができるとされております。
　　平成30年度の使途でございますが、主なものとしまして、住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金、住宅用省エネルギー設備設置費補助金、「ごみ見聞録」等印刷及び配布委託料、生ごみ集団資源回収事業委託料、集団資源回収補助金、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料などに取り崩しを行い活用しております。
○山口委員　このアメニティ基金の積立金、今の太陽光発電とか省エネ対策については300万円ずつしか出していないんですが、こういったところにもっと補助金を出して、これを推進するようなことをやっていってもいいんではないかと思うんです。それから、もう一つは集団資源回収の補助金、これは余りにも低過ぎますよね、ほかの市と比べて。そういうところにもっとお金を回すことが必要ではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
△戸水廃棄物総務課長　議員の御質疑は、多分、新たな繰越先や、その充当率の見直しという形だと思いますので、そちらについての答弁をさせていただきます。
　　現在、令和３年度を始期とする次期一般廃棄物処理基本計画の作成作業を行っております。一般質問でもお答えしておりますが、作成に際してプラスチックごみの問題や食品ロスなどの新たな課題に対する検討を行うとともに、既存計画事業の中で、さらなる充実を図るべき課題等を整理してまいります。その中でアメニティ基金の目的、使途に該当するものがあれば、新たに繰り入れの対象事業となり得ますし、新たに充実につながるものがあれば、今御質疑のとおり、基金充当率の引き上げの検討もあり得ると考えております。
○山口委員　２番です。アメニティ基金として残しておく必要と考える最低の金額は幾らぐらいなんでしょうか。
△戸水廃棄物総務課長　アメニティ基金でございますが、さきにお答えしたとおり、環境の保全、回復及び創造の援助、育成、廃棄物の発生抑制及び循環的な利用促進、廃棄物の再利用及び再利用等の施設整備に関することに利用する場合に処理するとされております。基金として積み残しておく最低金額は定めておりませんが、これまでも基金の目的と趣旨を踏まえて運用を行っており、今後とも基金の目的と趣旨を踏まえた中で運用してまいりたいと思います。
△細淵環境安全部次長　先ほどの環境基本計画のところで、303ページでございますが、１点修正をお願いしたいと思います。環境・住宅課長より答弁させます。
△倉持環境・住宅課長　先ほど、住宅用太陽光発電システムの設置件数を「43件」というふうに答弁させていただきましたけれども、「42件」の誤りでございました。申しわけございません。
◎小町委員長　山口委員、今、答弁修正があったんですが、「43件」が「42件」ということで、それはいかがしますか。質疑はよろしいですか。
○山口委員　はい。
◎小町委員長　それでは、今の答弁に対して……（不規則発言多数あり）まだあるのか。
　　休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時19分再開
◎小町委員長　再開します。
△倉持環境・住宅課長　昨日、木村委員に御答弁させていただいた件、あと、先ほど山口委員に答弁させていただいた住宅用太陽光発電システム設置費補助の件数につきましては、42件が正しい数字でございます。大変申しわけございませんでした。
◎小町委員長　今、山口委員は大丈夫だとおっしゃっていただいたんだけれども、木村委員、どうですか。何かございますか。
○木村委員　ないです。
◎小町委員長　今、山口委員の質疑に対して答弁があって、そこでこうなってしまったんですが、それについてです。いいですか、再質疑があればということで。（不規則発言あり）次の質疑にいくのか、再質疑にもう一回いくか、（「再質疑で」と呼ぶ者あり）再質疑いきますか、わかりました。
○山口委員　今のアメニティ基金の基金の使い方なんですけれども、見るとかなりの部分が、一般財源でやるべきような内容が使われているので、これはもっときちんとアメニティ基金本来の使い方に直すべきではないかと思うんですが、その辺お伺いいたします。
△戸水廃棄物総務課長　所管といたしましては、さきにお答えしたとおり、アメニティ基金の趣旨に沿って使用しているということで、循環型の社会の形成に寄与するという考え方のもと、基本的には基金の趣旨に沿っているものと考えております。
○山口委員　ぜひ見直しをしてほしいと思います。
　　10番は割愛しまして、11番にいきます。308ページ、ごみ処理費です。秋水園に出入りするごみ運搬にかかわる車両台数、ごみ・資源物内容別に車種と重量をお願いいたします。
△戸水廃棄物総務課長　少々長くなりますことを御承知ください。
　　初めに、平成30年度に搬入する際に使用された燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、瓶・缶・有害物、し尿の行政回収にかかわる収集品目車両台数と一般廃棄物処理業許可業者、浄化槽汚泥、市民などによる粗大ごみの持ち込みの車両台数についてお答えさせていただきます。
　　なお、市民などの持ち込みごみにつきましては、持ち込み件数で把握しております。持ち込みされる方の中には、自転車、バイク等で持ち込む方もいらっしゃいますので、およその数となることを承知おき願います。
　　まず、燃やせるごみ9,607台、燃やせないごみ1,788台、粗大ごみ1,607台、瓶・缶・有害物2,994台、し尿327台、一般廃棄物処理業許可業者4,843台、浄化槽汚泥60台、市民などの持ち込み約２万8,000台、合計４万9,226台となっております。
　　車種と重量ですが、重量につきましては積載量によりお答えさせていただきます。また、市民の方々は基本的に自家用車で持ち込まれていますので、それ以外の搬入車両についてお答えさせていただきます。
　　行政回収の燃やせるごみ、燃やせないごみ、瓶・缶・有害物は、最大積載量２トンから３トンのじんかい車、パッカー車となります。粗大ごみは最大積載量２トンの普通貨物車となり、し尿及び浄化槽汚泥は最大積載量２トンのふん尿車となります。一般廃棄物処理業許可業者につきましては、じんかい車及び普通貨物などを使用しており、最大積載量は２トンから４トンになります。
　　次に、搬出関係でございますが、不燃ごみ、焼却灰、廃家電、処理困難物、瓶、缶、電気コード類、使用済み小型家電、アルミくず、鉄くず、焼鉄が主に10トンで1,202台、乾電池・蛍光灯が25トン車で４台、羽毛布団が２トン車で４台、合計1,210台となっております。
　　車種につきましては、羽毛布団と乾電池・蛍光管以外の搬出には普通貨物車を使用しており、羽毛布団と乾電池・蛍光管の搬出にはパネルバンを使用しております。
○山口委員　今、秋津の方たちから、秋津に焼却炉を持ってこないでほしいという要望がかなり強くあるんですけれども、こういったごみをどうやって減らすかというのは、この車の台数が多いというのもかなり抵抗があるようです。それで、この中で事業系のごみを何とか減らすとか、事業者でやっていくって、この4,843台という車を減らすことというのは考えられないでしょうか。
△肥沼資源循環部次長　車両台数につきましては、以前からもペットボトル、プラスチックのほうを別の民間業者のほうに委託して台数を減らしてまいりました。事業者につきましては、今、抜き打ちの検査も行って、中に積み込まれる事業系の廃棄物等も減らしながら行っております。
　　車両台数につきましては、今後さらに、今ごみ減量の取り組みも行っていることから、周辺住民の方々に迷惑をかけないように台数を減らしてまいるとともに、車両のコースも迷惑をかけないように、今、秋水園西口から秋水園に入る通りを通行用の道路として使用しており、細い道につきましては、戸別収集のときのみ使用させていただいているような配慮をさせていただいておりますので、今後とも周辺住民の方には配慮をしながら続けてまいりたいと考えております。
○山口委員　ぜひ、今、一応秋津に持っていくということで話が進んでいますけれども、やはりそのためにはどうやって環境を改善していくかというのをぜひ努力してほしいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　会派を代表いたしまして、衛生費について伺ってまいります。さきの委員による質疑また御答弁でわかったところについては一部割愛をさせていただきながら、進ませていただきたいと思います。
　　１番からまいります。281ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業費です。
　　①、主要な施策の概要53ページ、事業委託費120万円、訪問員人数延べ240人、そして財務表並びに事務報告書の295ページ、訪問実施状況では、妊婦の実人数は４人、延べ人数４人、産婦実人数91人、延べ人数236人となっています。訪問回数の１回当たりは5,000円の単価の設定でしょうか。また、その算定の根拠についてお伺いしたいと思います。
△嶋田子育て支援課長　単価設定といたしましては、委員お見込みのとおり、１回当たり5,000円の単価設定とさせていただいております。算定の根拠といたしましては、類似の訪問事業であります乳児家庭全戸訪問事業や妊産婦・新生児訪問事業と同単価であり、これらを参考とした設定とさせていただいております。
○かみまち委員　②です。産婦実人数91人、延べ人数236人のうち、最も訪問回数が多かった回数を伺いたいと思います。また、どういった支援が必要だったんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　ゆりかご訪問は、妊娠中から生後半年までの間に最高４回まで訪問を行うこととしており、最も訪問回数が多かったのは４回訪問した方となっております。この訪問は、サポートの少ない若年の妊産婦や双子の育児等、より専門性、継続的な支援が必要な御家庭に対して、助産師が訪問指導を実施することにより、妊産婦の育てる力の向上を目的としております。
　　具体的な支援内容といたしましては、おむつ交換や沐浴などの育児手技の指導、授乳及び母乳の相談、体重測定、不安の傾聴、妊産婦自身の体調相談、家族へのアドバイスなどとなっております。
○かみまち委員　それぞれ不安に向き合ってくれるという、とても大事なものだと思います。
　　③にいかせていただきます。育児パッケージの購入経費は数量900組486万円です。昨日、29年度をまたいで910組というお話もありましたけれども、数量900組486万円ですが、決算書のほうでは報償費490万円になっています。その理由についてお伺いしたいと思います。
△嶋田子育て支援課長　妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業における報償費の内訳といたしましては、育児パッケージ購入経費が486万円、エンジョイ孫育て講座講師謝礼１万9,000円、集団相談型産前・産後サポート事業「ゆりかご多胎児の会」講師謝礼２万6,300円となっており、合計が490万5,300円となっております。
○かみまち委員　すみません、お聞きしているのは、再質にも当たるのかなと思うんですけれども、今回のプレゼントが報償費ということなんですか。そこについて、より詳しくお聞かせいただきたいんです。
△嶋田子育て支援課長　この育児パッケージの報償費として予算計上させていただいているところです。
○かみまち委員　プレゼントが報償費ということ、予算計上ということで、子供を産むことに報償が出るという、報償費という部分が若干違和感があるのかなと、言葉の問題でもあるんですけれどもね。産めよ、ふやせよの、いつか来た道のような感じがしてしまうのかなという部分が感じ得ない、禁じ得ないということで、次にいかせていただきたいと思います。
　　４番、５番については割愛させていただきます。きのうの質疑、また御答弁等でわかりました。２番の287ページ、自殺対策の事業費です。
　　①から伺わせていただきます。自殺対策の予防講演会「こころの健康講座」業務委託料12万1,000円の内容を伺います。どのような方が参加されて、どのような成果につながったのか、ハイリスク者へのアプローチは行われたのか伺います。
△津田健康増進課長　平成30年度の自殺対策予防講演会につきましては、９月と３月に５回実施いたしております。業務委託料の内容でございますが、学識経験者、ヨガ講師、医師による講演会につきましては３回で８万3,400円、ヨガ・整体インストラクターによる講演会につきましては２回で３万8,000円で、合計12万1,400円となっております。
　　続きまして、参加者の内訳でございますが、40代から80代の方、計164人が参加しております。参加者のアンケートでは、127名が回答していただきまして、「知識を深められた」「解決の糸口、方法が見つかった」「自分で取り組んでみようと思った」という感想が多く、「今後の生活に役立てられそうですか」という設問では、「大いに参考になった」「少し参考になった」という回答を合わせると98％となっており、自殺対策予防に対しての理解が深まったことが成果であると認識をいたしております。
　　また、同講演会につきましては、幅広く市民を対象としたものとなっておりまして、ハイリスク者へのアプローチを目的とはいたしておりません。
○かみまち委員　昨日も含めてそのあたり御答弁もあったんですが、より詳しくありがとうございます。
　　②について、30年度の自殺者の実態について明らかにしていただきたいと思います。
△津田健康増進課長　厚生労働省の自殺者統計にて御答弁を申し上げますが、統計が年度別ではないため、平成30年の自殺者の実態について御答弁申し上げます。当市における自殺者の数は40人で、前年比８人の増となっております。年代別の自殺者数の内訳は、19歳以下が１人、20歳から29歳が８人、30歳から39歳が１人、40歳から49歳が７人、50歳から59歳が６人、60歳から69歳が10人、70歳から79歳が３人、80歳以上が４人となっております。
○かみまち委員　人数にしてみると、そこからさまざまな分析というのが、ちょっとまた難しいところがあるのかなというふうに思います。でも実態が明らかになったことで、それぞれつかんでいるものもあるのかなというふうに思いますけれども、③のほうにいかせていただきます。30年度、「こころの体温計」を配布したのでしょうか、確認します。
△津田健康増進課長　３月の自殺対策強化月間に合わせて、東村山駅構内にて周知・啓発用の「こころの体温計」の案内カードが入ったポケットティッシュを配布いたしております。
○かみまち委員　④です。東村山市のいのち支える自殺対策推進協議会第１回、31年１月４日、そして第２回に３月27日の２回開催されているかと思います。主要な施策の概要には、自殺にかかわる地域ネットワークのニーズを把握して計画に反映させたとあります。どのように具体的に反映されたかについてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　東村山市いのち支える自殺対策推進協議会では、当市の自殺対策計画策定に向けた取り組み状況や自殺に係る統計データ、市民意識調査について御報告し、委員よりさまざまな御意見や御要望をお伺いいたしております。
　　現在、自殺対策計画については策定中でございますので、内容の詳細について申し上げられる段階にはございませんが、協議会には、医師、薬剤師、警察、消防、教育委員、民生委員、公共交通機関、社会福祉法人、学術経験者など、さまざまなお立場の委員に御出席いただいております。それぞれのお立場からさまざまな御意見を頂戴しておりますので、それらの御意見を反映させていただきながら、計画策定を進めているところでございます。
○かみまち委員　さまざまな立場の方がかかわって、それぞれの立場からのさまざまな意見、具体的なことは言えないということでしたが、しっかりと反映されたものになることを願います。
　　５番です。子供の自殺、報道等にもありますように、夏休み明け前後に一番多いというふうに言われています。ですけれども、市として、いのち支える自殺対策の推進協議会のメンバー、ホームページのほうで見させていただきますと、二十歳以上の市民は入っているんですけれども、おおむね、ＰＴＡや児童・生徒の保護者という項目が入っていないように思われます。
　　いのち支える自殺対策の推進協議会の設置規則では、委員20人以内をもって組織するとありまして、現在は15人かなと思います。残り５人の枠があるかと思いますが、30年度、東村山市いのち支える自殺対策推進協議会の設置規則を策定する際に、児童・生徒の親の意見はどのように取り入れられたのか、取り入れようと考えたのかについてお伺いしたいと思います。
△津田健康増進課長　国から示された「市町村自殺対策計画策定の手引」によりますと、「計画策定の過程において、自殺対策の地域ネットワークの参画団体等のニーズを把握し、同時に参画団体等の理解を醸成するために、会合等を通じて意見や要望を聴く機会を設けて、広く地域ネットワークの参加を得る」とされております。「市町村自殺対策計画策定の手引」にて例示されている関連団体の中には、ＰＴＡや児童・生徒の保護者という対象は含まれておりませんことから、委員構成には入れていないところでございます。
　　また、委員については市民公募も行っておりますが、結果的にＰＴＡや児童・生徒の保護者という立場での公募はございませんでした。ただし、児童・生徒の保護者と接する機会のある教育委員会や、医療・福祉等の分野において識見を有する方を委員構成に入れており、幅広い意見を取り入れるようにいたしております。
○かみまち委員　教育、医療、福祉、識見という今お言葉もあったと思うんですが、そういう観点からの御意見、またすごく本当に貴重だと思います、かかわっているという中で。ただ、やはりその当事者である保護者側を含めた、そうした本当に現場の意見、そうしたものがより反映されるものになるといいと思います。
　　６番です。市としての地域自殺対策計画の策定、どこまで進められたのかについて、具体的に詳しく教えてください。
△津田健康増進課長　当市の自殺対策計画の策定については、国から示された「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づいて進めております。まず庁内体制でございますが、市長を本部長とした東村山市いのち支える自殺対策推進本部を立ち上げ、推進本部の下部組織として、主に各部の次長で構成する東村山市いのち支える庁内連絡会を設置し、自殺対策の推進を庁内で横断的に進める体制を整備したところでございます。
　　また、市で実施している全ての事業について、自殺対策に資する事業であるかどうかを確認するため、国から示されました「事業の棚卸し事例集」を活用し、全庁的に調査を実施いたしております。
　　また、自殺には多様かつ複合的な原因、背景があることを踏まえ、地域の関係機関との連携を深め、有識者の方々の御意見を伺う東村山市いのち支える自殺対策推進協議会を立ち上げ、当市の地域の実情を把握し、計画策定について協議をしております。
　　国から提供された「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」をもとに、当市の実態に合わせた計画となるよう、実効性のある計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　わかりました。市としてのしっかりしたものをお願いしたいと思います。
　　３番です。骨髄移植のドナー支援の事業費につきましては、29の陳情第10号、骨髄移植ドナー制度の策定に関する陳情が全会一致で採択されておりまして、また、東村山市の骨髄移植ドナー支援事業補助費の交付に関する規則が30年９月27日に制定されたものでありまして、１件の申請があったことは評価いたします。
　　昨日を含めまして、さきの委員による質疑、御答弁等によって、それぞれ通告に出した内容はわかりましたので、１から３は割愛したいと思います。なので大きな４番のほうにいきます。305ページ、生ごみ堆肥化推進事業費です。
　　参加世帯134世帯等についてはそれぞれあったかと思いますので、②にいきます。委託料213万6,906円の内訳をお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長　生ごみ堆肥化推進事業の委託料につきましては、生ごみ集団回収事業における収集運搬委託料と処理委託料がございます。平成30年度決算額の内訳といたしましては、排出された生ごみを回収し、処理施設まで運搬する業務に係る収集運搬委託料が190万260円、運搬された生ごみの堆肥化業務に係る処理委託料が23万6,646円でございます。
○かみまち委員　③です。集団回収された生ごみ、どこで堆肥化されて、東村山市内でどのように使われているのかについて詳しく教えてください。
△田口ごみ減量推進課長　生ごみ集団回収事業の参加者の皆さんが出された生ごみは、武蔵村山市内の処理業者にて委託処理し、堆肥の原料として再利用されております。東村山市内では、堆肥の原料の一部を処理業者より無償で提供していただき、生ごみ集団回収の参加者で希望される方には、毎年開催される団体連絡会などで無料配布しております。また、参加者以外の市民の皆様には、夢ハウスまつりやリサイクルフェア、産業まつりなどの各種イベント時に、希望者に無料で配布しております。
○かみまち委員　④です。財産表並びに事業報告書349ページ、東村山花と野菜の会には家庭生ごみ還元農地とあります。30年度に家庭生ごみ還元農地をふやす検討というのはされましたでしょうか。さまざまな御苦労もあるかと思いますけれども、そのあたり伺いたいと思います。
△田口ごみ減量推進課長　東村山花と野菜の会の生ごみ還元農地でございますが、同会の会員の御家庭から排出される生ごみからつくった堆肥を使用して、各会員が野菜を育てるために管理している農地のことであります。新たな農地の検討につきましては、東村山花と野菜の会において引き続き行っているところでございますが、御協力いただける土地の提供者などの課題があり、新設には至っていないのが実情とのことでございます。
○かみまち委員　そのあたりが本当にふえることをさらに求めていきたいと思うんですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思います、私自身も。
　　５番です。307ページ、秋水園の整備計画の事業費です。
　　①は割愛させていただきます。②です。財産表並びに事務報告書350ページ、市民意見交換会10回の合計参加者141名、きのうもそういったことについての説明等あったと思いますけれども、この数字をどのように捉えているのかについてお伺いします。
△武田施設課長　市民意見交換会を開催するに当たりまして、市報や市ホームページ、フェイスブックやごみ分別アプリ、自治会への開催チラシの送付、店頭でのチラシ配布、公共施設へのチラシやポスターの掲示などにより、幅広く周知を行ってまいりました。
　　意見交換会では、延べ141名の御参加をいただき、貴重な意見を伺うことができたと考えておりますが、参加人数につきましては、十分であったとは言えないと捉えております。ただし、この間、意見交換会以外においても、幅広く市民意見を聴取するための、リサイクルフェアや市民産業まつり、環境フェアなどのイベント時においてパネル展示等や出張意見交換会を実施するなど、努めてきたところでございます。
○かみまち委員　各種本当に取り組みしてくださっていることは評価する一方、15万市民のうちの141名なのでね、さらに本当にこれがふえていくといいなというふうに思っています。
　　６番です。311ページ、ごみ処理の経費です。成果の概要69ページ、事務報告書354ページです。
　　①、プラスチック製の容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料が前年比2.6％減の理由を伺います。
△武田施設課長　プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料の算出方法は、中間処理工場での選別後に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡したプラスチック製容器包装及びペットボトルの量、プラスチック製容器包装やペットボトルとしてリサイクルに供しない残渣を秋水園へ搬入した量に、それぞれの単価を乗じて算出します。単価につきましては税抜きで、プラスチック製容器包装及びペットボトルは１トン当たり３万4,500円、残渣は1,500円となっております。
　　これまでも容器包装リサイクル法に則して、より高度なリサイクルを行うために選別精度の向上のために努めてまいりましたが、そのことにより平成30年度においては、委託料の大半を占めるプラスチック製容器包装の引き渡し量がさらに減少する結果となったことが主な要因でございます。
○かみまち委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、稼働日220日、②なんですが、例年より大きく減っていることについて、どうしてかという理由と、そこの見解を伺いたいと思います。
△武田施設課長　稼働日の減につきましては、当市のプラスチック製容器包装及びペットボトルの処理を受託している事業者の中間処理工場において、選別ラインを増設するなど、作業効率及び処理能力の向上が図られたことが要因でございます。
○かみまち委員　③です。委託料の決算額、27年度をピークに、以降は３年連続で減です。取扱量の総量の増は続いています。また容リプラ排出量、30年度も前年比で減となる一方、ペットボトルの排出量が増の傾向が30年度も続いています。どのような理由によるものでしょうか、見解を伺います。
△武田施設課長　総取扱量のうち、プラスチック製容器包装の搬入量は、平成29年度までは微増傾向でしたが、平成30年度に減少に転じております。また、ペットボトルの搬入量は、平成28年度までは微減傾向でしたが、平成29年度以降、酷暑により大幅に増加しており、結果として搬入量は増加傾向となっております。
　　また、平成30年度におけるプラスチック製容器包装の搬出量の減につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。ペットボトルの搬出量については、搬入量と同様、酷暑の影響によるものと捉えております。
　　残渣については、プラスチック製容器包装及びペットボトルの搬出時に誤って分別されたごみや汚れの残ったもので、リサイクルを行うために選別精度の向上に努める一方、搬入量の増加とともに微増の傾向となっておりますことから、引き続き「ごみ見聞録」等で周知を図るなど、市民の皆様の分別への御協力をお願いしていきたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　⑥です。公立昭和病院の談合事件について、その後の経過を伺います。
△津田健康増進課長　昭和病院の談合事件の現況につきましては、当時の昭和病院企業団事務局施設担当課長は平成30年10月に逮捕、同年11月に起訴されておりますが、公判がいまだ開かれておらず、また、当該元職員へ接見することもできず、聞き取りもできていない状況とお伺いいたしております。
○朝木委員　長引いている理由等は何か入っていますか。それから、公判以外で情報は何も入っていないということでよろしいですか。
△津田健康増進課長　長引いている理由等については、お伺いいたしておりません。
◎小町委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時56分再開
◎小町委員長　再開します。
　　次に、労働費から商工費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　自民党市議団を代表しまして、労働費、農林業費、商工費と質疑させていただきます。
　　まず、労働費からです。317ページです。勤労者福祉サービスセンター助成事業費。市内の中小企業の福利厚生強化のための、この事業の取り組み方と成果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　勤労者福祉サービスセンター助成事業費は、直接的には、そこで働く職員に対する人件費補助でございますが、平成30年度においても、結婚給付金や見舞金などの共済事業、健康診断の補助などの健康増進等の各種事業を継続的に実施するとともに、遊園地、演劇、コンサートなどの割引利用券のあっせん及び補助等の余暇事業において、利用可能な施設を増加させるなど、中小企業で働く勤労者とその家族が心豊かな生活が送れるように福祉厚生の強化に取り組みました。
　　その成果といたしまして、会員数は３年連続増加し、3,021人となり、10年ぶりに会員数が3,000人を超えることができました。
○清水委員　私も以前ここに入っていたことがありまして、やはり市内でなかなか福利厚生というところまで回らない中小企業の方にとっては、とてもいいことだと思っております。
　　次いきます。ふるさとハローワーク運営事業費、ジョブシェアセンター東村山の開設に伴っての利用者数、就職相談件数と内容をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　ジョブシェアセンターは平成30年10月４日に開設しているため、平成29年度と平成30年度の10月から３月までの利用者数及び就職相談件数で申し上げますと、利用者数は148人減少し、平成30年度は5,234人となりました。
　　次に、就職相談件数については、１件増加し、2,446件でございました。このようなことから、平成30年度におきましては、大きな変化は見られませんでした。また、相談内容につきましては、具体的な就労に関するものはございませんでしたが、ジョブシェアセンターとはどのようなものであるかといった内容の問い合わせがあったと伺っております。
○清水委員　このハローワークのほうとジョブシェアセンター、いろいろな形での就職の、あっせんしてもらえるという形の事業が同じ場所で繰り広げられるということは、そこを使う、利用される方々にはとてもいいことだなと思っております。
　　次にいきます。農林業費です。319ページ、農業振興対策事業費です。都市農業活性化支援事業補助金が3,008万9,000円増になっていますが、収益性の高さを目指す施設整備等の件数と内容、成果をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度は、東村山市果樹組合の５名の農家が主体となり事業を実施いたしました。具体的な整備内容と件数について申し上げますと、パイプハウスの新設が１棟、雨よけハウスの新設が２棟、根圏制御栽培システムの導入が３件、防災兼用農業用井戸等の設置が１件、防薬シャッター・防鳥棚の設置が２件、農業用機械の導入が１件、根圏制御栽培導入に伴う圃場整備及びブドウ苗の導入が１件でございます。
　　事業の成果といたしましては、例えば根圏制御栽培システムの技術を導入したことにより、高樹齢化した多摩湖梨の樹木について改植が進み、課題であった改植について一定の解決が図れたものと認識しております。また、雨よけハウスの新設を通し、夏の期間における栽培環境を改善させることで、夏場の果樹の出荷量を増加させ、売り上げの向上が期待できるようになったものと考えております。
○清水委員　農家の人たちにとって、とても働きがいがふえてくるということでは、大変評価できることと思います。
　　次にいきます。農産物のブランド化推進のための取り組みと成果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成28年度より、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持、及び新たなブランド化に向けた赤キウイの生産量拡大に向け、苗木の購入費用に対する補助を始めており、平成30年度におきましては、12名の農家に対し742本の苗木の購入費用の補助を行いました。
　　また、平成30年度の都市農業活性化支援事業においては、東村山市果樹組合の５名の農家が主体となり、多摩湖梨及び多摩湖ぶどうの根圏制御栽培等の整備を実施しております。先ほど申し上げましたとおり、このような取り組みを通し、高樹齢化した樹木から若木への改植を促すことで、既存の農産物ブランドである多摩湖梨及び多摩湖ぶどうの維持、及び新たなブランド化に向けた赤キウイの今後の生産量拡大に向けた成果があったものと考えております。
○清水委員　多摩湖梨は、本当に小さいときから私もよく知っている、そのブランドです。そういうブランドのものは、やはりふるさと納税の返礼品とか、そういうところに生かされて、東村山のおいしい果実、果物とかがいろいろな全国の人に食べてもらえるような形で、これからも取り組みをよろしくお願いいたします。
　　次いきます。次に伺おうと思ったんですけれども、先ほど井戸は１件、今、先に、都市農地の保全を図るための防災兼用の井戸の設置件数をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度におきましては、防災兼用農業用井戸の設置件数は５件でございます。
○清水委員　この井戸は、やはり災害時に農地が防災空間にもなるというところがありますので、大変、また５件ふえたということは、ふだんの農家の方の利用以外にも、もしものときの周辺住民への生活用水を供給できるということにとってもとてもよいことだと思い、評価させていただきます。
　　次いきます。319ページです。農業後継者・担い手確保育成対策事業費、30年度が皆減の理由をお伺いします。また、担い手確保のための取り組みについても、何かあればお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度につきましては、対象となる新規就農者及び農業後継者がいなかったため、結果として皆減となったものでございます。今後の担い手確保のための取り組みといたしましては、地区別座談会等を通じ、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　次いきます。321ページです。産業まつりの事業費。出品数の減少についての見解と、これをふやすための取り組みについて、何かあればお伺いいたしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　産業まつり農畜産物展示品評会の出品数につきましては、委員御指摘のとおり、減少傾向にございます。減少の主な理由につきましては、市内の農地面積や農家数の減少や、近年、夏から秋ごろに到来する大型台風や長雨などの天候不順による農作物の生育不良等であると考えております。特に平成30年度におきましては、９月下旬の台風24号の影響により、産業まつりに出品する農作物への被害が大きかったと農業者から声が寄せられました。
　　次に、出品数をふやすための取り組みにつきましては、産業まつり実行委員会を通じ、農業者の方に出品いただけるよう協力のお願いをしているところではございますが、都市農業活性化支援事業や都市農地保全支援プロジェクトなどの補助事業を積極的に活用し、農業者に対し、パイプハウスなどの年間を通して農産物を安定供給できる農業用設備の支援を行うことにより、生産体制の強化を図ることも有効な方法の一つであると考えております。
○清水委員　台風でそういうことが、出品数の減少に影響するというのは、聞かされて、ああそうなんだと改めて思って、大変申しわけないです。これから出品数がまたふえていけるような、いろいろな行政からの補助とかをすることによっての、またそれが担い手を新しく生み出すという好循環に働いていくといいと思っております。
　　次いきます。市民農園事業費です、321ページ。農業への理解を深め親しんでいただく体験の場の利用者からの、何か改善点とか御要望とかがあればお伺いいたしたいと思います。
△篠宮産業振興課長　市民農園利用者からは、「気軽で農作業を楽しむことができる」「自分でつくった新鮮な野菜が食べられる」など、多くの利用者に好評をいただいておりますが、一方で、「共有の貸し出し農機具が老朽化している」「ロープが老朽化し、ほかの区画との区分けがわかりづらいところがある」というお声もいただいたことから、平成28年度より、くわ、レーキなどの貸し出し器具の交換、平成30年度より区画境界ロープの張りかえについて、それぞれ計画的に対応しております。
○清水委員　これ、月に1,500円の有償でという形のところですけれども、結構人気があるみたいで、場所によっては倍率が2.2倍とかというところもあると伺っております。皆さんが楽しんで農作物をつくっていただけるように、これからもよろしくお願いいたします。
　　次いきます。商工費です。323ページ、商工業振興対策事業費、創業支援事業の内容と成果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　創業支援事業につきましては、平成27年10月に国の認定を受けた東村山市創業支援事業計画に基づき、窓口での創業相談のほか、東村山市商工会を初めとした連携機関による個別相談や創業塾、創業セミナーなどを実施し、幅広い方を対象とした創業支援に取り組んでおります。
　　このほかにも、市が実施している小口事業資金融資制度にて創業資金の融資制度を設け、平成29年度からは既存の創業資金より有利な特定創業資金を開設しております。平成30年度におきましては、新たな取り組みとして、隣接する小平市との共催による創業セミナーを開催し、創業を希望する方の掘り起こしも行いました。
　　これらの取り組みの結果、平成30年度は16人の方が新たに創業されており、一定の取り組み支援の効果があったものと考えております。
○清水委員　16件も新しく創業者が創業したということは、すごくすばらしい取り組みだと思います。これからも新たな創業者が生まれてくるように、よろしくお願いいたします。
　　２番です。323ページ、市営賃貸工場アパート設備費、30年度末の入居率と修繕料73万7,640円の内容についてお伺いします。これ多分、きのう、おとといあたりにあったと思うんですけれども、廃業されたとか、そういうのがあったと思うんですけれども、もう一回改めて伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度末時点における市営工場アパートは、８区画全て御使用いただいており、引き続き募集をいただいているため、現在の入居率は100％でございます。
　　次に、修繕料73万7,640円につきましては、平成29年度の電気設備保守点検において指摘を受け実施したもので、一般的に「ＰＡＳ（パス）」と呼ばれる電柱の上部につけられた電力会社と契約先との責任分界点に設置された保護装置の交換でございます。
○清水委員　３番にいきます。325ページです。消費者対策事業費、実施された消費生活講座の内容と成果を伺います。
△荒井市民相談・交流課長　平成30年度実施いたしました消費生活講座につきましては、８月に大多摩ハム工場等を巡る消費生活親子バス見学会を実施し、14組28名の参加がありました。移動中のバスの車内では、消費生活相談員から、トラブルや被害に遭わないよう、商品に関するアドバイス等をお話しさせていただきました。また、消費者アップ講座を10月から11月にかけて全６回実施し、延べ35名に御参加いただきました。
　　また、２月には消費者啓発講座「終活セミナー」を開催し、25名の参加者がありました。終活に関する相談に携わっている行政書士を講師にお迎えし、どのような準備が必要か等、具体的なお話を伺いました。さらに、出前講座として、消費生活相談員が老人会等の集まりにお伺いし、最近の悪質商法や事例紹介等を行いました。
　　いずれの講座も大変好評で、消費者教育や消費トラブル防止に向けての啓発になったと考えております。
○清水委員　独居老人の方とか老人世帯の方とかがこれからも多くなっていくので、悪質な勧誘とか売り込みとかがやはり多くなっていると思いますので、こういうことで知識を持っていただくということはとても大事だなと思っております。
　　次いきます。325、同じです。消費生活相談事業費として、皆増した賃金の内容をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長　消費生活センターに勤務する消費生活相談員の欠員に伴い、補充するまでの間、臨時職員３人を４カ月雇用したため増額としたものでございます。
○清水委員　再質疑です。今はもう臨時ではなくて、新たに雇用されたということでよろしいんですか。
△荒井市民相談・交流課長　嘱託職員として３名の相談員を雇用しております。
○清水委員　325ページ、次いきます。観光振興対策事業費です。菖蒲まつりの来場者増加に向けた取り組みと成果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度に開催いたしました第30回東村山菖蒲まつりにおいては、新たな取り組みとして会場内に風鈴棚を設置したほか、俳句コンクール、30周年記念ライトアップなどを行いました。
　　特に風鈴棚は、来場した子供たち先着300名に風鈴に絵を描いてもらい棚に飾るもので、菖蒲まつり期間中、来場者に風鈴の音色を楽しんでもらい、最終日に再訪してくれた子供たちにプレゼントするという取り組みになりますが、絵を描く子供たちからは笑顔があふれ、また、300個の風鈴が連なる風鈴棚は大変美しく写真映えもすることから、多くの来場者が記念写真を撮るなど、新たな撮影スポットとして好評をいただいたところでございます。
　　次に、成果でございますが、平成30年度は、春先の好天により菖蒲の開花時期が早まり、開催日の初日に見ごろを迎え、後半はつぼみが少なかったこと、また、多くの来場者が見込める土曜日、日曜日の天候が雨だったことから、来場者数は平成29年度と比較し9,000人減少し８万3,000人となりましたが、開催中に実施いたしましたアンケートでは約８割のお客様に「大変満足」「やや満足」との回答をいただいており、御来場いただいた多くの方に楽しんでいただけたものと認識しております。
○清水委員　やはりお天気だけはどうすることもできないということがありますけれども、やはり菖蒲、雨の中でもとてもきれいなお花だと思いますので、雨が降っても来場者がふえてきたらいいなと本当に、そういう取り組みのほうでいろいろなアイデアを出して、これからもよろしくお願いいたします。
　　次いきます。地域ブランド「里に八国」の認知度向上のための取り組みをお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　地域ブランド「里に八国」の認知度向上のための取り組みといたしましては、近隣市を含む各イベントに対する出店や、３月に実施しております「さと八だヨ！全員集合！！」イベントの開催、菖蒲まつり開催期間中に実施しておりますＪＲ東日本主催の「駅からハイキング」参加者への記念品としての配布などを実施しております。特に平成30年度においては、新たに「里に八国」食べ歩きマップを作成するとともに、市民大運動会へ出店いたしました。
　　今後も引き続き、地域ブランドである「里に八国」の認知度向上に向け努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　「さと八だヨ！全員集合！！」のときはキャラクターも何か全員集合していて、とても小さいお子様が喜んでくださっていたので、これはもっと何か認知度を上げて、もっともっと小さいお子さんを連れたファミリーが来てくれたらいいなと本当に思いました。
　　次いきます。オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策の取り組みの有無をお聞かせください。
△篠宮産業振興課長　今後、増加が期待されるインバウンド需要を見据え、平成31年２月６日に、飲食店、小売店、宿泊施設等を対象にしたインバウンド対策セミナーを開催いたしました。セミナーでは、外国人旅行者へのおもてなしや接遇についての基本的事項の解説、東京都が実施する多言語対応サポート事業である「ＥＡＴ東京」や多言語コールセンターサービス、事業者ごとの課題や現状のインバウンド対応レベルに合わせたアドバイスを受けることができるアドバイザー派遣などの情報提供を行ったところでございます。
○清水委員　東村山にもたくさんの外国の方が来ていただいて、中国のホストタウンでもあるというところで、多分中国語のほうにも力を入れるのではないかなと思うんですけれども、迎えるほうが来てもらえる人をふやせるような努力というのは、最後までよろしくお願いいたします。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　農林産業費を公明党を代表して質疑いたします。続いて商工費も行います。
　　319ページ、農業振興対策事業費です。①として、経年の決算額をどう捉えているか伺います。
△篠宮産業振興課長　都市農業を守るため、農業者の営農意欲の向上、そして東村山農業の中心的な担い手である認定農業者の確保・育成に必要不可欠な事業である農業振興対策事業費の経年の決算額でございますが、平成29年度から新たに東京都の都市農業活性化支援事業及び都市農地保全支援プロジェクトを活用したことから、平成28年度と平成29年度の決算額を比較いたしますと4,601万2,847円の増、平成29年度と平成30年度の決算額を比較いたしますと3,068万689円の増と、大幅に増加しております。
　　このことは、東村山農業の安定的な継続につなげ、多面的な機能を持つ農地を保全するため、積極的に事業を実施した結果であると捉えております。
○村山委員　公明党も、国また都でこの都市農業活性化のために力を、今までも入れてきているんですけれども、これからも頑張っていってもらうように、私たちも上のほうに伝えていきたいと思います。
　　②です。30年度で成果の大きかった補助事業は何か伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度に実施いたしましたさまざまな補助事業は、それぞれ一定程度の成果があったものと考えておりますが、その中で特に大きなものといたしましては、都市農業活性化支援事業補助金でございます。通常の露地栽培であれば成園化するまで10年かかるところが、定植後３年目に成園並みの収量が確保され、５年目以降には２倍程度の収量が見込める根圏制御栽培を実施し、課題であった若木への改植について一定の解決が図れたことから、大きな成果があったものと認識しております。
○村山委員　大きな成果があったということで、よかったです。
　　③です。ブランド化による生産増、また売り上げ増はあったのか伺います。
△篠宮産業振興課長　この事業を活用した農業者に確認したところ、現時点では生育途中であり、まだ生産量や売り上げの増加という直接的な成果としてはあらわれていないとのことでございましたが、老木化により収量が低下していた状況から、若木への改植を行ったことで、今後の生産量及び売り上げの増加に大きな期待を持っているとのことでございました。
○村山委員　これからということで、楽しみにしてまいります。
　　④です。この補助事業に対して、農業者の声、評価とか要望とかがあれば伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度の主な事業である都市農業活性化支援事業、都市農地保全支援プロジェクト、農産物ブランド化推進事業を活用した農業者に確認したところ、「農業経営上必須であった施設等に対する補助は非常に大きかった」「導入した若木の生育も順調で、今後の収穫に向けて期待している」「補助を受けたことにより、販路拡大等の新たな取り組みを行う意欲が湧いた」といった評価のお声をいただいております。
　　次に、要望といたしましては、「営農意欲がある農家への支援をさらに充実させてほしい」との声がございましたことから、今後も農業者の声を聞きながら事業の充実について検討してまいりたいと考えております。
○村山委員　商工費にいきます。323ページ、商工業振興対策事業費です。商店街等活性化推進事業補助金を活用した代表的な事例をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　商店街等活性化推進事業費補助金につきましては、商店会への誘客や売り上げの向上などを目的としたイベント等に活用されており、具体的な事例といたしましては、桜まつり、納涼盆踊り大会などのお祭りや、中元福引き大売り出し、歳末福引き大売り出し、秋の味覚抽せん会などの売り出しセールがございます。
○村山委員　いろいろ取り組んでいただいているということがわかりました。
　　323ページです。市営賃貸工場アパート施設費の工事請負費の内容を伺います。
△篠宮産業振興課長　市営賃貸工場アパート施設費の工事請負費の内容につきましては、毎年度、計画的に行っている蛍光灯安定器の交換工事になりまして、平成30年度においては10基実施いたしました。
○村山委員　予算よりふえているというのは予定どおりというか、金額が上がったのはどうしてなんでしょうか。予算額より決算額が上がっているようです。
△篠宮産業振興課長　年度当初に予定していた予算額を執行後、安定器が切れてしまったために、利用して対応させていただいたところでございます。
○村山委員　325ページ、観光振興対策事業費です。
　　①として、サンパルネ産業・観光案内コーナーの集客実績から見る１日当たりの平均人数70人、とても私は多いと思っています。この集客というのは日曜、祝日が多いのか、多いときは何人くらいの集客があるのか伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における１日当たりの平均集客実績は、平日は68人、土曜日、日曜日はともに78人、土曜日、日曜日を除いた祝日は67人となっており、土曜日、日曜日に利用される方が多い状況となっております。
　　次に、１日当たりの最多集客数は、６月３日日曜日の169名になります。この日は東村山菖蒲まつりの２日目で、花菖蒲も見ごろを迎え、天候もよくイベントも多く開催されていたことが影響したのではないかと考えております。
○村山委員　このカウントなんですけれども、どういうふうにカウントしているのか、どういう方をカウントしているのか教えてください。
△篠宮産業振興課長　産業・観光案内コーナーにいます職員のほうが、産業・観光案内コーナーに立ち寄られた方を一人ずつカウントしているところでございます。（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　御静粛にお願いします。
○村山委員　カウントしていただいているということ、とてもいい形できれいに飾ってあったりとかして、立ち寄りたくなるような場所に今本当になっていると思います。なので、立ち寄っているんだと思います。
　　②です。東村山駅立体交差事業の進展で、駅舎とペデストリアンデッキの切り離しが行われます。誘導のための検討は行っていただいたか、行っているか伺います。
△篠宮産業振興課長　産業・観光案内コーナーは、市外からいらっしゃった方に対し東村山の産業・観光情報を発信する拠点となる窓口になりますことから、現在、わかりやすい案内表示の方法を、地域サービス窓口、健康・交流フロアを含め研究しております。今後、まちづくり部を通じて、西武鉄道とも協議し、来訪客が訪れやすい誘導方法を研究してまいりたいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　共産党を代表しまして、労働、農林、商工費について質疑させていただきます。
　　１番、労働費の317ページ、勤労者福祉サービスセンターの助成事業費の①、勤労者福祉サービスセンターに加入している事業者数は何事業所あるか伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度末時点における勤労者福祉サービスセンターに加入している事業所数は634事業所でございます。
○さとう委員　事業所に会費などは負担していただいているんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　会費といたしまして、１人、月400円お支払いいただいているところでございます。
○さとう委員　事業所ということなんですけれども、そうすると、事業所に所属している人数によって事業所は、例えば10人いれば4,000円という形で払っているんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員　②です。個人の加入者は何人いるのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度末時点における勤労者福祉サービスセンターの個人の加入者は77人でございます。
○さとう委員　その77人で、当然市外にお勤めということなんですが、どの辺が多いかというのは統計をとっていらっしゃいますか。なければいいです。（不規則発言多数あり）
△篠宮産業振興課長　申しわけございません。資料がございませんので、御答弁は控えさせていただきます。
○さとう委員　次、ふるさとハローワークの運営事業費です。
　　１番、ふるさとハローワークの利用者の推移を開設から経年で伺います。
△篠宮産業振興課長　利用者数の推移でございますが、平成27年度は、平成28年３月14日に開設したことから約半月で526人、平成28年度が１万2,069人、平成29年度は１万1,413人、平成30年度は１万726人でございます。
○さとう委員　当然開設したのは年度末ですので、28年でふえているんではなくて微減ですけれども、その原因は確認されていらっしゃいますでしょうか。
△篠宮産業振興課長　具体的な要因については、分析のほうはしておりませんが、人口減少や労働力人口の減少が起因しているものではないかと推測しているところでございます。
○さとう委員　２番です。利用者のうち市内の方の割合を伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における市内在住の利用者の割合は94.7％でございます。
○さとう委員　③です。ふるさとハローワークと他の事業との連携はどうなっているかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　他事業との連携でございますが、市民センター１階にございます東村山市障害者就労支援室並びにほっとシティ東村山との連携により、就労支援について求人情報の提供を行うなど、適宜実施しております。
　　また、ジョブシェアセンター東村山開設後は、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山、ジョブシェアセンター東村山の担当者との情報交換会を平成31年１月より開始し、運営状況や就労支援に関する連携について、情報や意見交換を行っております。
　　さらに、庁内では、市民相談・交流課と連携し、東村山就職情報室を御利用の間、お子様をお預かりする利用者向けの保育サービスを実施し、利用していただきやすい環境づくりに努めているところでございます。
○さとう委員　その４つの事業所で連携して１月からということですが、それは毎月行われているんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　年４回開催させていただいております。
○さとう委員　次、農林業費です。農業振興対策費、319ページで、東村山の統計30農業のところで、市内の経営耕地面積の推移をどのように分析し、どのような対策を講じているのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　東村山市の経営耕地面積は年々減少傾向にございます。その主な要因といたしましては、相続時の対応として、生産緑地や宅地化農地を処分して対応することが多く、相続税の負担が農地の減少につながっているものと分析しております。
　　そこで、対策として、東京都農業委員会・農業者大会を通じ、相続税納税猶予制度の基本的な継続とともに、農業経営に必要な農業用施設を相続税納税猶予制度の適用対象とするなど、制度の緩和を継続して国に要望してまいりましたが、平成30年９月より、都市農地貸借円滑化法が施行され、生産緑地について貸借が可能となったほか、一定の要件のもと引き続き納税猶予が継続されることとなりました。
　　また、平成30年11月には農地法の一部が改正され、コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の現況を農地とみなすことが可能となったところでございます。
○さとう委員　多分、前の委員の質疑の中でも、農地や緑地が大分減っていますので、より有効な対策をこれからも講じて、これ以上減らないように努力をお願いします。
　　②です。農地の転用状況を見ると、平成30年度は29年度に比べて件数、面積ともに大幅に増加していますが、転用後は宅地になったと考えて間違いないでしょうか。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における農地転用の目的の内訳といたしましては、住宅や店舗の建築等が67件、その他駐車場や資材置き場等が９件であり、委員お見込みのとおり、大部分が宅地へと転用されております。
○さとう委員　③です。市内の農家の庭先で野菜等の販売が行われていますが、共同の販売所などを設置して販路の拡大等は検討したことがあるのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　平成30年度においては、農産物等共同直売所の設置について具体的な検討までには至りませんでしたが、平成26年７月から、市民スポーツセンター及びサンパルネの指定管理者である東京ドームグループの協力のもと、夏・冬限定ではありますが、スポセンマルシェ及びサンパルネマルシェを引き続き開催いたしました。
　　また、平成30年度からは、東京ドームグループと協議のもと、試験的ではございますが、文京区にある総合体育館及びスポーツセンターにて、８月の土曜日限定で、東村山市産の野菜を販売する取り組みを行いました。品質が高く新鮮な東村山産の野菜は大変好評だったことから、令和元年度も引き続き実施いたしました。
　　今後も新鮮で安全・安心な東村山市産農産物を提供できるよう、共同販売所の設置を含め、さまざまな視点から販路を検討してまいりたいと考えております。
○さとう委員　私もスポーツセンターなどで見て、こんなところでもということで、意外な場所でお野菜にめぐり合えるというか、それはいい取り組みだと思いますので、今後拡大していっていただきたいと思います。
　　続いて、商工費です。323ページの住宅改修費補助事業費の①、補助対象件数及び平均の補助額は幾らか、また、経済効果もあわせて伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における住宅修改築費補助事業の補助対象件数は52件、平均の補助額は７万6,903円でございます。
　　次に、経済効果につきましては、工事総額として答弁させていただきますと9,366万9,773円でございまして、本事業の目的である地域経済の振興に一定の効果があったものと考えております。
○さとう委員　②、受け付け開始から締め切りまでの期間を伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における住宅修改築費補助事業は、平成30年４月17日より受け付けを開始し、およそ１カ月後の平成30年５月14日に補助金の予算額に達し、受け付けを終了いたしました。
○さとう委員　この住宅改修費補助については、毎年人気があって、受け付けの期間が始まってから、早いときでは３日ほどでもう予算に到達するということで、大変経済効果も大きいものですので、今後、金額をさらにふやしていくという検討はされたのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　住宅修改築費補助制度につきましては、平成28年度より400万円の予算で運用しており、事業の目的である地域経済への影響や市民の住環境整備において効果的な活用がなされていると考えております。そのため、平成30年度の状況を踏まえ、平成31年度、令和元年度におきましては、より多くの方にこの制度を享受していただけるように、20万円増額し、対応を図ったところでございます。
○さとう委員　ちなみに、ことし令和元年度は、消費税増税前ということで、短期間でというのは、ことしの件なんですけれども、お伺いできますでしょうか。もう締め切られたんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　参考までに令和元年度の状況について申し上げますと、申請開始初日で71件の申請があり、初日をもちまして予算額に達したところでございます。
○さとう委員　２番は割愛して、３番です。325ページ、消費生活相談事業費、①、相談事業にかかわる職員は何人いるのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長　東村山市消費生活センターには、嘱託職員として専門の資格を有した相談員３名が相談業務に当たっております。
○さとう委員　②、相談件数の推移を５年経験で伺います。
△荒井市民相談・交流課長　東村山市消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成26年度908件、平成27年度927件、平成28年度908件、平成29年度887件、平成30年度は1,061件となっております。
○さとう委員　ふえているということで、高齢者の被害もふえているのではないかとちょっと懸念します。
　　４番の観光振興対策事業費です。負担金補助及び交付金の内訳を伺います。
△篠宮産業振興課長　主なものについて申し上げますと、ＪＲ「駅からハイキング」開催時における「里に八国」ブランドＰＲ費として19万6,500円、狭山公園「サマーナイトウォッチング」開催に伴うチラシ印刷費等として１万8,564円、文化財ウォーク開催に伴うポスター等印刷費として５万円、産業・観光案内コーナーに設置いたしました市内観光案内図「まち歩きかべマップ」製作費として23万7,600円、観光パネル製作費として43万9,000円でございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　商工費につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表して、通告書に従い質疑させていただきます。
　　１番目、商工業振興対策事業費について、30年度に重点を置いたことは何か伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度は、東村山市商業振興基本方針の施策大綱に掲げる「生活者の接点創出」及び「商業活性化を下支えする環境づくり」に重点を置いて取り組みました。
　　「生活者の接点創出」においては、日ごろ余り利用されていないお店での体験を通して、商品の特徴や付加価値など店舗の魅力を参加者の方に知っていただき、新たなファンを獲得することを目的に、「地元のお店イチオシめぐり」を実施いたしました。
　　次に、「商業活性化を下支えする環境づくり」においては、商店街等活性化推進事業を実施いたしました。新たに地域連携型商店街事業として、商店街と地域団体とで実行委員会を組織し、商店街活性化のためのてんしゃばフェスタのほか、既存の桜まつり、納涼盆踊り大会、各種大売り出しなどのイベント事業や、街路灯モニュメント改修及びＰＲフラッグ事業の活性化事業も引き続き実施し、結果として平成29年度より３事業多い30事業に対して支援することができました。
○藤田委員　さまざまなことをやっていただいているということがわかりました。その中で、商店街の活性化、生活者との接点を創出するために、地元の店舗を訪問するということなんですが、何店舗ぐらい訪問されたのか伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　「地元のお店イチオシめぐり」におきましては、合計20店舗を訪問しております。
○藤田委員　お店というのは、飲食、それから物品の販売、種類としてはどのような内訳になりますでしょうか。
◎小町委員長　休憩します。
午前11時52分休憩

午前11時52分再開
◎小町委員長　再開します。
△篠宮産業振興課長　飲食から小売等、幅広く訪問はさせていただきました。
○藤田委員　消費税も関係しているのか、最近私の住んでいる地域の周辺でも、知っているお店がどんどん閉鎖されていくのを見ます。単に経営が厳しいという問題だけじゃないかもしれませんが、地元の商店街がだんだんコンビニチェーン店、大手スーパーだけのまちになっていってしまうかなと思うと、寂しい気もします。コンビニやチェーン店が悪いと言っているのではないと思いますが、そのような地元のいちおしという店舗を守る政策を今後もどんどん続けていただきたいと思います。
　　次にいきます。２番、住宅修改築費補助事業費についてです。先ほども既に御答弁がありましたが、30年度に関しては、ほぼ１カ月弱でもういっぱいになってしまったということで、令和元年度は枠を20万円ふやすということでした。私の考え、印象としましては、これは大変経済効果も高いという先ほどの御答弁もありましたので、地元の経済の振興という意味では、そしてさらに31年度、令和元年度はもう初日でいっぱいになってしまったということなので、さらに今後、枠をふやしていくという考えはないのかお聞きします。
△篠宮産業振興課長　住宅修改築費補助制度につきましては、地域経済への影響や市民の住環境整備において効果的に活用されていることから、予算の増額については今後検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員　この制度につきまして、以前、地元業者の活性化策としても有効なこの施策を、期限を区切らないで、１年を通して受け付けできる制度にしてほしいという要望が出ていたと思うんですが、そのような検討は30年度なされたのかどうか伺います。
△篠宮産業振興課長　平成30年度より受け付け期間を前倒しし、４月中旬から開始させていただき、受け付け終了を３月末とさせていただいております。
○藤田委員　１年を通してというか、ほぼ１年間、期間としては設けてあるということで理解いたしました。
　　それで、このように１カ月弱、あるいはもう初日でいっぱいになるということなんですが、単にこれは、要件を満たしていれば早い者順でもう受け付けて閉め切っちゃうということでよろしいんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　現状はそのような形で運用させていただいております。
○藤田委員　その場合、１カ月足らず、あるいはもう初日にいっぱいになってしまうということであれば、ある程度期間を設けて受け付けた中で、ふるい分けしていくということは検討できないかと思います。例えば修繕が急務な家とか、まだそれほど修繕の必要はないけれども、ちょっとリフォームをおしゃれにしたいというところもあるでしょうし、あと、まず既に１回利用した方は、もう２度、次の年は利用できないとか、そのようなふるい分けについて御検討はされないのか伺います。
△篠宮産業振興課長　もともとこの住宅修改築費補助制度につきましては、１つの住宅につき１回のみの活用と、制限のほうはさせていただいているところでございます。また、令和元年度につきましては１日で終了してしまったということもございますので、受け付け方法につきましては、令和２年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員　３番にいきます。観光振興対策事業費について、30年度に重点を置いたことは何か伺います。
△篠宮産業振興課長　本事業については、平成30年３月に策定した第２次東村山市観光振興プランに基づき、平成30年度においても引き続き、５つの基本方針で構成する各事項について取り組んでまいりました。
　　具体的には、基本方針１で掲げております「観光資源の魅力の向上」に関する取り組みとして、都立狭山公園では初めてとなる狭山公園「サマーナイトウォッチング」という、小学生とその保護者を対象にした自然体験イベントを開催いたしました。
○藤田委員　観光資源の魅力ということでしたので、１つ再質疑いたします。
　　観光資源の魅力を引き出す取り組みはなされて、重点を置いてされているということが今わかりました。それで、その観光資源として狭山公園のことが出ておりましたが、例えば私が住んでおります恩多町には水車小屋、そして今残念ですが解体工事に着工しております運動公園のＤ51があります。これらの観光資源については、Ｄ51は今解体ということですが、水車小屋があります。これを観光資源の魅力としてどのように捉えているのか伺います。
◎小町委員長　観光資源の魅力の向上に関しては、さっき答弁されているから、30年度に限って言ってください。
△篠宮産業振興課長　Ｄ51につきましては、市民そして青少年に勇気を与え、心を励ましてくれるものになればとの思いから、昭和51年に当時の国鉄から貸与を受け、運動公園に設置し、それ以来50年以上の長きにわたり、この地で親しまれてきたものであり、こちらにつきましては、あくまで教育的展示物として、当市における貴重な地域資源として捉えており、観光資源としては捉えていないところでございます。
○藤田委員　無理やりつなげた感じもありますが、地元なので、地元の方たち、子供たちにもこのような観光資源を、特に水車小屋はまだ残っておりますので、適切に管理、保護、修繕して残していただきたいという声を受けていますので、質疑させていただきました。この御要望をお伝えして終わりたいと思います。
◎小町委員長　余り悩ませる質疑をされないようにお願いします。
　　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶものあり）
◎小町委員長　以上で労働費から商工費の質疑を終わります。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時４分休憩

午後１時14分再開
◎渡辺（英）副委員長　再開します。
　　次に、土木費から消防費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○志村委員　自由民主党市議団を代表しまして、土木費と消防費について質疑させていただきます。
　　まず初めに、１番目です。327ページ、測量業務経費、29年度にはない公共基準点復元測量委託料とあるが、どこにある基準点を復元したのかお伺いいたします。
△谷道路河川課長　久米川町２丁目17番地先、市道第418号線１に設置されていた２級基準点が亡失したため、復元したものでございます。
○志村委員　私も、基準点というのは、過去に重機でがりがりやっちゃったことがあったんですが、意外と強いもので、そんなのが飛んじゃったというのは大変なことだったんだろうなと思います。
　　２番目にいきます。329ページです。道路拡幅事業費、皆減ですが、補償補充及び賠償金とはどのようなことを想定したのかお伺いいたします。
△姫野用地課長　こちらにつきましては、市道第81号線１（鷹の道）の買収予定地に係る２件分の工作物の補償費を想定したものでございます。具体的な工作物の内容は、フェンス、看板、立ち木等の撤去費、移設費、新設費等でございます。
○志村委員　再質疑になります。フェンスとかの移設費ということで、ふだんからこれはごく当たり前にあるような感じと理解してよろしいでしょうか。
△姫野用地課長　それは、買収する場所によっては異なることはございますが、一般的にそういうものがあれば、そういったものが対象になってきます。
○志村委員　続きまして、３番にいきます。331ページです。街路灯等維持管理経費、道路照明灯建替工事の件数と１本当たりの単価をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　独立柱から電柱共架へ切りかえたのが６基、１基当たりの税抜き単価は35万円です。この電柱共架への切りかえに伴い撤去した独立柱が６本、１本当たりの税抜き単価は３万6,300円です。また、道路照明灯柱、独立柱の塗りかえを４本行っておりまして、１本当たりの税抜き単価は５万円でございます。
○志村委員　ケース・バイ・ケースという感じで、値段は随分違うんだなと理解いたしました。
　　これは要望に全て応えられたんでしょうか。再質疑になります。
△谷道路河川課長　道路照明灯の建てかえ工事につきましては、職員の日常のパトロールの中で、腐食があるものはさびどめしたり、塗装、塗りかえ、新規につけたものでは今回ございませんので、管理上必要な塗装と、また独立柱から電柱共架へ切りかえたというものでございます。
○志村委員　では、要望には応えられているという理解をいたします。
　　続きまして、４番です。331ページ、道路維持補修経費、倒木等街路樹除去作業の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　平成30年10月１日に通過いたしました台風24号により、倒木などの被害を受けた街路樹の伐採及び抜根作業を実施したものでございます。倒木あるいは傾いた街路樹、そして交通に支障のある街路樹44本の伐採及び抜根作業を実施いたしました。
○志村委員　再質疑になります。44本とありますが、事務報告書を見ますと３・４・27号線と書いてあるんですが、これは３・４・27号線だけで44本なんでしょうか、お伺いいたします。
△谷道路河川課長　44本の内訳につきましては、まず都市計画道路３・４・３号線で桜１本、そして都市計画道路３・４・27号線で桜37本、そして金山通りでハナミズキ６本を除去しております。
○志村委員　さくら通り、特にすごい数、37本という数で、この37本のうちの１本で私の友人も車が潰れちゃっていたんですが、本当に車の潰れたのも大変でしたけれども、台風通過後からチェーンソーをばりばり回して、委託されている業者も行政も、皆さん大変な思いをしてやっていただいて、本当にありがたいなと思っております。こういう経費はなるべく使いたくないなと思っております。
　　続きまして、５番にいきます。331ページ、橋梁整備事業費、平成30年度、市の所有する歩道橋で補修したものはあったでしょうか、お伺いいたします。
△谷道路河川課長　平成30年度に補修工事を実施した横断歩道橋はございません。
　　なお、補修工事とは異なりますが、現在通行どめとなっております栄町横断歩道橋と萩山駅横断歩道橋につきましては、緊急対策工事として落下防止ネットを取りつけるなどの応急処置は実施したところでございます。
○志村委員　再質疑になります。今の栄町の歩道橋の件ですが、平成31年３月29日までと事業期間はなっておるんですが、いまだに工事が完了していないという、ネットを張ってあったりという状況らしいですが、その理由は何なんでしょう、お伺いいたします。
△谷道路河川課長　栄町の横断歩道橋につきましては、現在通行どめの状態が維持されております。
　　今後の予定でございますが、現在、復旧工事に向けた工事委託を、西武鉄道に対して契約させていただきまして、今年度中に西武鉄道のほうで工事着手する予定で、打ち合わせ等をさせていただいているところでございます。
○志村委員　今の件の私の意見なんですが、あそこは通学路になっていますので、子供たちの安全を確保するためにも、より早い工事をお願いいたします。
　　続きまして、６番にいきます。333ページ、河川維持管理経費、①になります。主な工事の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　平成30年度の河川維持管理経費における主な工事としては、前川のしゅんせつ工事、護岸等補修工事に大別されます。その他、台風等の自然災害による護岸等の復旧工事を実施したところでございます。
　　具体的には、前川しゅんせつ工事４カ所、護岸等補修工事３カ所、自然災害対応による復旧工事を３カ所で実施いたしました。
○志村委員　②です。予算充用増の内訳と増加の原因をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　予算充用増の内訳は、自然災害対応による復旧工事２件でございます。
　　１件目は、前川の徳蔵寺付近になりますが、小川橋上流護床工復旧工事でございまして、平成30年８月23日に発生した集中豪雨により護床工に変状が生じ、その復旧工事を行ったものでございます。
　　２件目は、河川倒木撤去護岸復旧工事でございまして、平成30年10月１日に通過した台風24号による北川、前川における倒木及び護岸の破損を復旧したものでございます。
○志村委員　自然災害、先ほど３・４・27号線の倒木は台風でしたが、川の場合、やはり水が集まるということで、集中豪雨ででも影響が出てしまうという、最近の恐ろしい自然災害がまともに出てしまったなと思っております。この河川の倒木撤去、河川なんかは木の根がうまく張れなくて倒れやすいという不利な点もあるので、やはり自然災害は本当に恐ろしいなと改めて感じております。
　　続きまして、③をお伺いいたします。河川監視システムの効果をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　平成30年度に水位計の設置を行い、平成31年４月より河川監視システムの運用を開始しております。運用開始により、市民の皆様が前川の水位をお手元のパソコンやスマートフォンなどでリアルタイムに御確認いただくことができるようになり、現地に行かなくても状況確認ができるという安全性の確保が図れたことが効果として挙げられます。
　　今後は、台風等で大雨が降っている際に、警報の発令や市からの周知よりも先に避難準備が行える点による行動の変化をさらなる効果として期待しているところでございます。
○志村委員　防災ナビも活用しながらの、いち早い避難とかを推進できる、いいグッズというかシステムだと思います。
　　それで、この監視システムなんですが、今回の台風15号は非常に強い風だったんですけれども、その風によってシステムのほうに何か影響が出ちゃったとかというのはないんでしょうか、お伺いいたします。
△谷道路河川課長　基本的には、障害はなかったと認識しております。
○志村委員　しっかり工事されているなと、ありがたいと思っております。
　　先ほどの答弁で４番は理解できましたので、割愛させていただきます。
　　続きまして７番になります。335ページ、都市計画審議会経費、都市計画用途の変更が恩多町と栄町になっている詳細についてお伺いいたします。
△炭山都市計画課長　用途地域を変更した区域は、既に供用開始しております都市計画道路３・４・26号線の東側一部区間の沿道地域で、栄町１丁目、恩多町３丁目及び恩多町５丁目各地内、また、３・４・26号線から東久留米市境までの３・４・５号線の沿道地域につきましては、恩多町１丁目及び恩多町５丁目各地内でございます。
○志村委員　この３・４・26号線というのは、ちょっと確認なんですが、久米川駅の北口から乳酸菌飲料の販売所のほうへ向かった道という理解でよろしいでしょうか。
△炭山都市計画課長　委員のおっしゃるとおりでございます。
○志村委員　再質疑になります。これは用途が何から何に、用途変更、何から何に変わったんでしょうか、お伺いいたします。
△炭山都市計画課長　具体的には、第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域に変更した箇所が栄町１丁目、恩多町３丁目及び恩多町５丁目各地内で、面積が約4.7ヘクタールでございます。
　　また、第一種低層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域に変更した箇所が恩多町１丁目及び恩多町５丁目各地内で、面積は約3.6ヘクタールでございます。こちらにつきましては、あわせて建蔽率を40％から60％へ、容積率を80％から200％へ変更しております。
○志村委員　この用途変更によって期待される効果というのをお伺いいたします。
△炭山都市計画課長　今回の用途変更によりまして、商業・業務施設等と中層の住宅が調和した良好な市街地が形成されていくものと考えております。
○志村委員　用途変更によるまちの発展を期待しております。
　　続きまして、８番です。337ページです。東村山駅周辺まちづくり計画事業費、平成30年度における検討内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　平成30年度につきましては、連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる課題を整理し、方向性を示しました東村山駅周辺まちづくり基本計画に位置づけられております中・長期的な項目について検討を行いました。
　　内容としましては、東西自由広場の実現に向け、広場の利活用に実績のある事業者へのヒアリング調査、中心核機能の向上のために面的な土地利用を推進するための土地活用に関する意向調査、また、東西道路の整備について検討を行いました。
　　これらにつきましては、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれている項目であり、今後も引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○志村委員　本当に、高架化事業も絡んできていますので、意外と、６年ぐらいとかと思っていると、早く年数がたってしまうので、早目早目の検討をよろしくお願いいたします。
　　続きまして、９番です。339ページです。鉄道付属街路整備事業費、用地取得率及び進捗状況をお伺いいたします。
△姫野用地課長　鉄道付属街路整備事業のうち、市施行である都市高速鉄道西武鉄道新宿線付属街路第１号線、こちらの略称が新鉄付１、及び第３号線、略称、新鉄付３の用地取得状況ですが、平成30年度末時点では、新鉄付１は約72％、残件数は２件となっておりますが、連続立体交差事業で必要となる仮線用地については全て取得しております。
　　また、新鉄付３については、東村山市土地開発公社取得分を含めると100％契約は済んでおりますが、２件について移転先の建築準備等を行っており、引き渡しを待っているところでございます。
○志村委員　順調に進んでいると理解いたします。
　　続きまして、10番になります。339ページです。連続立体交差事業推進費、進捗状況、また工事のおくれ等はないかお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　平成30年度末時点の連続立体交差事業の進捗状況ですが、用地に関しましては約９割が確保されております。
　　工事に関しましては、駅部では高架橋構築のほか、駅機能を地下通路へ切りかえるための仮設地下道の構築が進められたところでございます。また、駅機能切りかえ後の橋上駅舎解体工事及び高架橋構築工事を行うために、駅東側の市道第284号線４を上空占用する形で仮設構台の構築が進められたところでございます。
　　駅部以外の一般部におきましては、高架橋の基礎工事が進められるとともに、仮線敷設のための路盤工事などが進められました。
　　なお、工事についておくれが生じているとは伺っておりません。
○志村委員　これも順調に進んでいるということで理解いたしました。
　　続きまして、11番になります。339ページです。都市計画道路３・４・５号線整備事業費、用地取得の進捗状況をお伺いいたします。
△姫野用地課長　用地取得は、みちづくり・まちづくりパートナー事業の継続区間である東久留米市境から都道226号線までの区間を進めておりまして、平成30年度末時点で約95.5％、残件数は８件となっております。
○志村委員　残り８件ということで、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　　12番にいきます。339ページです。都市計画道路３・４・10号線整備事業費、整備事業の進捗状況をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　平成30年度につきましては、土地の起伏や建物の位置、周辺道路の形状等の測量を行い、土地や建物と都市計画線との位置関係を明らかにするための現況測量を行うとともに、周辺の土地との境界を確認し、道路を整備するために必要となる土地の面積を求めるための用地測量を実施いたしました。
　　また、関係機関との協議等の際に必要となる道路予備設計及び前川交差部との橋梁予備設計を実施いたしました。
○志村委員　これも順調に進んでいると理解いたします。引き続き、よろしくお願いいたします。
　　13番になります。341ページです。都市計画道路３・４・31号線整備事業費、これも整備事業の進捗状況をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　本事業につきましては、先ほど御答弁いたしました都市計画道路３・４・10号線整備事業費と一体的に進めているため、進捗状況は同じ内容であり、現況測量や用地測量を実施するとともに、関係機関との協議等に必要となる道路予備設計を実施いたしました。
○志村委員　これも引き続きよろしくお願いいたします。
　　14番になります。公園整備等経費、委託料及び工事請負費の内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　公園整備等経費における委託料といたしましては、金額397万6,560円でございます。内訳といたしましては、北山公園動植物モニタリング調査委託料、金額215万4,600円、内容といたしましては、平成29年度に実施いたしました外来種防除事業の効果検証等をすることで、生物多様性の保全推進のための対策を検討することを目的として、北山公園における生物の生息・生育状況の調査を行いました。
　　次に、北山公園かいぼり事業実施委託料、金額182万1,960円、内容といたしましては、しょうちゃん池の外来種防除及び水質の向上、市民の皆様に北山公園保全推進事業への理解を深めていただくことを目的として実施いたしました。
　　また、工事請負費につきましては、園内に賦存する水量を有効活用するために、管理棟近くの７区画の菖蒲田において菖蒲の育成及び生物の生育に効果的な配水方法の検討を行い、区画ごとの給水、排水を可能とする水路の整備を目的として、北山公園水路整備工事を実施させていただき、内訳といたしましては、その１工事として金額101万880円、内容といたしましては水路整備工事に伴う菖蒲株の掘り取り、その２工事といたしまして金額2,157万8,400円、内容といたしましては水路新設工事101.2メートル、ます新設工事11基を施工させていただき、合計金額2,258万9,280円でございます。
○志村委員　再質疑になりますが、公園設備経費の中で、動植物モニタリングがありますけれども、このモニタリングで外来種は何が出てきたんでしょうか、わかったらお願いいたします。
△中澤みどりと公園課長　調査結果といたしまして、環境省のレッドリスト2015で準絶滅危惧種に指定されているトウキョウダルマガエル等の希少生物のほか、ウシガエルの外来種を確認しております。また、平成29年度事業の効果検証として、28年度調査からウシガエルは42個体から17個体、植物に対しては、29年度の外来種防除イベント等で対象とした範囲の植生面積が減少したという効果があらわれております。
○志村委員　外来種といっても大切な生き物なので、無駄にというか、いじめるようなことはしちゃいけないと思っておりますが、日本の生態系にちょっと影響が出てくるのもどうかなと思ってお聞きいたしました。
　　次、15番にいきます。343ページです。樹林・樹木保護事業費、①になります。委託料が予算充用増となっている内訳と増加の要因をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　内訳でございますが、出水川緑地樹木伐採剪定委託料、自然災害対応でございます396万3,600円、淵の森対岸緑地樹木伐採等委託、こちらも自然災害対応でございます191万1,600円の２件で、587万5,200円でございます。
　　要因といたしましては、いずれも10月１日に通過いたしました台風24号による倒木処理となっております。
○志村委員　これもやはり台風の被害というか、それで充用増になってしまっているという、仕方のない歳出なんだろうなと思います。
　　②になります。用地取得後の活用及び整備内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　平成30年度の取得場所ですが、東村山市秋津町５丁目32番73、実測面積600.28平方メートル、東村山市秋津町５丁目32番74、実測面積360.83平方メートル、合計961.11平方メートルでございます。
　　これら淵の森対岸緑地でございますが、これまでは道路に接しておらず、淵の森緑地から柳瀬川を渡って入るしかなく、恒久的に管理に課題がありました。そのため、隣接する緑地等を取得し、緑地面積をふやすとともに、道路からの出入りを可能としたところでございます。よって、緑地管理作業等の車両搬入場所への活用を想定しているところでございます。
　　次に、整備内容でございますが、取得した用地につきましては、ここ数年の台風等により柳瀬川の護岸が崩れている部分が散見されることから、今後どのように自然に近い形で保全していくか、淵の森に関連する方々と協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○志村委員　用地取得によって、車とかが横づけできるようになって整備しやすくなったと、これは非常に評価できる内容だと思います。あと、自然を壊さないようにやはり整備していくのは大変なことだと思いますけれども、皆さんと協力して、何とかうまい方向へ持っていっていただきたいと思います。
　　次、16番になります。343ページです。せせらぎの道整備事業費、主な整備事業内容をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　事業内容につきましては、せせらぎの郷多摩湖緑地での平成29年度に用地取得いたしました箇所への管理用フェンス、総延長約144メートルの設置、並びに緑地内の散策路、総延長約258メートルの整備を行ったものでございます。
○志村委員　再質疑になります。管理用フェンス撤去とありますが、撤去するのは腐食とか、あと、もしかしたら台風なんかの倒木とかで壊れちゃったりとか、そういうケースがあるんでしょうか、お伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　こちらのフェンスにつきましては、従来設置されているものでございまして、老朽化が見られることから、しっかりとした管理を目的とするために取りかえさせていただいたということでございます。
○志村委員　17番になります。345ページ、道路沿線緑化推進事業費、29年度にはなかったんですが、30年度より植えられた芝桜への評価をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　道路沿線緑化推進事業につきましては、沿道等の花壇に周辺自治会等とともに花を植栽し、地域の美化活動等を推進することを目的に実施しているところでございます。その中で、近年、美化活動に御尽力いただいている自治会等から、会員の高齢化等の理由からお手伝いが困難になってきた旨お話があり、手入れが通年ほぼ発生しない芝桜を一部の植え込み箇所において、平成30年度より試行的に植えさせていただいております。
　　芝桜につきましては、環境変化等に強く、手入れが通年ほぼ発生しないほか、多年生のため植えかえの必要がないことから、他の植栽に比べ管理面ですぐれていると評価しております。ただし、より密集させて植えないと雑草が生えてくる等の課題も見えてきたことから、今後、同箇所にさらに芝桜を植えつけ、その効果の検証をしていきたいと考えております。
○志村委員　やはり手入れの手間が足りないというか、人間が足りなくなってしまうのを補うために芝桜にしたと。でも芝桜も密集して、羊山公園みたいになることはないと思いますが、密集したらとてもきれいなので、期待しております。
　　次、18番です。345ページ、生垣設置助成事業費、１番です。助成開始から３年がたちました。各年度における延べ工事メーター数と件数をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　東村山市生垣等造成費補助に関する規則は、平成３年４月１日より施行し、これまで生け垣の造成を奨励し、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築いていただけるよう、市民の皆様に御活用いただいております。
　　その中、平成28年度から30年度までの３カ年における生垣設置補助金の実績を申し上げますと、平成28年度１件、メーター数は19メートル、平成29年度１件、メーター数は６メートル、平成30年11月１日より規則を改正し、補助金を増額させていただきましたが、平成30年度では５件、72メートルの実績でございます。
○志村委員　出だしはすごく件数が少なくて寂しい感じでしたけれども、ちょっと助成の内容を変えるとこのぐらい伸びるんだなというのを理解いたしました。
　　それで、１番の再質疑になります。この周知方法というのは、特にどんなことがされているんでしょうか、お伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　市民への周知につきましては、平成30年度において市報５月15日号に掲載したほか、年度途中での補助費の増額を行った際には、市報11月１日号にて改めて周知を行ったところでございます。また、これにあわせまして、ホームページの新着情報に掲載したほか、市公式ツイッターでも発信をいたしたところでございます。
○志村委員　これからも周知をいっぱいしていただいて、件数がふえてメーター数が伸びると、やはり緑はいいなと改めて実感するようなまちづくりをしていただきたいと思います。
　　続きまして、②になります。ブロック塀から生け垣に変更された件数をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　ブロック塀から生け垣に変更された件数でございますが、平成28年度から申し上げます。平成28年度はゼロ件、平成29年度もゼロ件、平成30年度は２件でございます。
○志村委員　ということは、ほとんどが壊してつくるんじゃなくて新規というか、生け垣から始めるという理解をいたしました。
　　続きまして、19番になります。347ページです。地域公共交通会議経費、ガイドライン見直しについての進捗状況をお伺いいたします。
△屋代公共交通課長　コミュニティバスのガイドラインには、御案内のとおり、新規導入ガイドラインと運行改善ガイドラインの２種類があり、いずれも平成25年３月に策定しております。
　　平成30年度には、策定から５年という見直しの時期となりましたので、第３回から第５回までの計３回の地域公共交通会議の中で、見直しについて２点、御議論いただきました。
　　１点目は、公共交通空白・不便地域についてのデータの更新をするもので、ガイドライン策定後に開通した東村山駅西口から久米川駅南口路線及び近隣市のコミュニティバスの路線を反映させたものにいたしました。２点目は、「ところバス」のような広域連携によるコミュニティバスの導入の流れについて整理いたしました。この２点の変更を反映させ、平成31年３月に改訂版ガイドラインを発行しております。
　　コミュニティバスのガイドラインは、おおむね５年ごとに見直しすることになっておりますので、次回は令和５年度ごろになる予定でございます。
○志村委員　これからも私も公共交通会議にまた傍聴に行って勉強していきたいと思います。
　　続きまして、20番になります。347ページです。コミュニティバス運行事業費、①です。利用者の乗降時の事故等の報告はないでしょうか、お伺いいたします。
△屋代公共交通課長　平成30年度内の運行において、お客様がグリーンバスに乗りおりされる際の事故に関する報告は受けておりません。
○志村委員　よかったです。事故はないに限ります。
　　これは再質疑です。今月初旬なんですけれども、某紙、新聞で取り上げていました「危険なバス停」という記事がありまして、そのバス停の中で、横断歩道にかかったりだとか、おりてブラインドになって見づらいようなバス停が全国でたくさんあるというのが新聞に載っていまして、当市では、そういう危ないと言われるバス停はないでしょうか、お伺いいたします。
△屋代公共交通課長　バス停設置の際には、安全な場所というところを警察のほうでも確認をしていただいてから設置しておりますので、市内にはございません。
○志村委員　そういうお答えが帰ってくると思っておりました。
　　続きまして、②になります。コミュニティバス５路線の収支率をお伺いいたします。
△屋代公共交通課長　収支率は、臨時的にかかる運行改善費を除いた通常のランニングコストのみで計算したものであることを前提に御答弁させていただきます。
　　まず、平成30年度におけるグリーンバス４路線５系統全体の収支率ですが、50.99％となっております。
　　次に、路線ごとの収支率でございますが、東村山駅東口から新秋津駅路線、こちらは新秋津駅までの系統と多摩北部医療センターまでの系統を合わせたものとなりますが49.62％、久米川町循環路線が47.51％、諏訪町循環路線が58.21％、東村山駅西口から久米川駅南口路線が52.72％となっております。
○志村委員　東村山駅から久米川駅の路線、前年度は49％だったと思われますが、非常にいい伸びを見せているなと思っております。やはりこの40％はぜひとも切らないようにやっていただきたいと思っております。
　　続きまして、21番です。347ページ、鉄道駅バリアフリー推進事業費、この工事内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　工事内容でございますが、西武鉄道多摩湖線の八坂駅において、ホーム縁端の点状ブロックをホームの内側を示す線状突起、内方線と申しますが、それのついた内方線付きＪＩＳ規格化点状ブロックに変更する整備などを行ったものでございます。
　　このことで、視覚障害のある駅利用者がホームの端部においてホームの内外が認識しやすくなったことから、ホーム転落等の事故を未然に防止する効果が得られ、移動及び利用に係る安全性の向上が図られたものと考えております。
○志村委員　意外と予算をかけないで安全を確保していただいて、ありがたい工事だったと思います。
　　続きまして、最後、22番になります。347ページ、市営住宅施設費、①になります。主な歳出をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　主な歳出項目としましては、市営住宅共用部分及び集会所の光熱水費331万4,726円、居室退去時の修繕や受水槽修繕などの修繕料233万7,868円、市営住宅及び集会所消防設備保守点検委託や樹木剪定委託に係る委託料266万2,500円、市営住宅火災警報器交換工事に係る工事請負費295万2,720円などがございます。
○志村委員　続きまして、②を伺います。たしか６棟、市営住宅があると、私、調べたというか見たんですが、その世帯数と入居率をお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　平成30年度末時点でお答えさせていただきますが、市営住宅91戸のうち入居世帯数は87世帯、入居率は95.6％となっております。
○志村委員　91戸あって87戸埋まっているということは、４戸あいているということですね。これで再質疑になります。この４戸というのは、あいているのであって、火事とか災害とかで罹災者用に何部屋かあけておくようなことはあるんでしょうか、お伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　これは、今、空き室になっている状況でございまして、罹災者用にとっているものではございません。
○志村委員　やはり昨今の災害なんかを考えると、何戸かあけておいていただけたらいいかなと思います。
　　これで土木費のほうは終わります。続きまして、消防費をお伺いいたします。
　　１番です。351ページ、備品購入費、①になります。１人当たりの防火衣の金額をお伺いいたします。
△山田防災安全課長　１人当たりでございますが、税込み７万2,576円でございます。
○志村委員　火事の中というか、火事場に行くのに、このぐらいの金額がやはりかかってしまうんだなと思っております。自分もやってきた立場なので、余り金額に対しては言っちゃいけないと思っております。
　　続きまして、２番になります。２年にわたり防火衣を購入していますが、必要枚数を購入できておられるんでしょうか、お伺いいたします。
△山田防災安全課長　購入させていただいております防火衣につきましては、基本的に新入団員分であり、現状におきましては、各分団とも過不足ない状況となってございます。
　　なお、令和元年度におきましては、市町村消防団用防火衣整備費補助金及び市町村総合交付金（政策連携枠）を活用し、現在使用している防火衣より通気性、保温性、運動性にすぐれた防火衣への入れかえを行う予定となってございます。
○志村委員　やはり市民の皆さんの安心と安全を守っている方々なので、こういうところには惜しまず予算を入れていただきたいと思います。
　　続きまして、最後になりますが、２番目です。351ページ、車両購入経費、30年度、第４分団のポンプ車を入れかえましたが、何か特殊な装備等をつけたのか、それをお伺いいたします。
△山田防災安全課長　東村山市消防団で運用しております消防ポンプ自動車につきましては、明確に何が特殊かということが言い切れないということがございますので、第４分団のポンプ自動車に新たに装備されたもののうち、特徴的なものを申し上げさせていただきます。
　　安全性向上のためバックビューモニターの搭載、迅速な活動実現のため、水の吸い上げ時間が従来の半分となります無給油式ツインドライブ方式真空ポンプや電動油圧式ホースカー積載装置など、安全で迅速な活動のために最新型を取り入れさせていただいたところでございます。
　　なお、当市消防団につきましても、残念ながら団員不足という課題がございます中で、火災出動時におきまして、どの分団のポンプ自動車でも共通的に運用ができますよう、仕様につきましては各分団間においてばらばらにならないよう工夫をさせていただいているところでございます。
○志村委員　このバックモニター、やはり時代なんでしょうね。再質疑になりますが、ドライブレコーダー等はおつけになられているんでしょうか、お伺いいたします。
△山田防災安全課長　ドライブレコーダーについても搭載をさせていただいてございます。
○志村委員　このドライブレコーダー、昨今いろいろな事件等がありますが、これから入れかえていくポンプ車にはもう標準という形で考えておられますか、お伺いいたします。
△山田防災安全課長　委員お見込みのとおりでございます。
◎渡辺（英）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　土木費を伺ってまいります。331ページです。道路維持補修経費です。１番、経年で決算額を伺いたいと思います。過去５年間、お願いします。
△谷道路河川課長　道路維持補修経費の５年間の決算額を御答弁申し上げます。平成26年度決算額１億2,101万7,393円、平成27年度決算額１億1,168万9,886円、平成28年度決算額１億8,781万4,021円、平成29年度決算額１億1,901万9,498円、平成30年度決算額１億9,641万4,382円でございます。
○横尾委員　上がったり下がったりはありますけれども、着実にふやしていただいて、道路維持に御尽力いただいているという数字のあらわれかなと思います。
　　その上で２番です。第４次総合計画の後期基本計画に掲げている満足度というのがありまして、平成26年では27.3％余りでした。その上で目標値として、幹線道路は33.7％、生活道路は32.3％の満足度を目指しているとありました。これについてどのように、現段階で、30年度、評価したか伺います。
△谷道路河川課長　平成30年度の市民意識調査における生活道路の整備の評価は、平成26年度と比較し、満足度は2.7ポイント下がり、重要度は2.3ポイント上がっております。満足度、重要度ともに、現在市内全域で見られる道路の舗装劣化などに対する評価が結果にあらわれているものと判断しております。
　　現状、道路補修に関する全ての御要望に対して対応を図ることができていないのは事実でございますが、平成30年度は、補正予算によって舗装補修工事を追加実施した結果、地域の方々からはお礼のお電話をいただくことができているとともに、その地域における苦情はなくなりました。
　　今後も、必要に応じて補正予算の機会を捉えながら、追加工事の機会もふやしていき、少しでも満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
○横尾委員　確かに、市内全域、いろいろな場所がありますから、満足度に直結するとはならないかもしれませんけれども、丁寧に対応、また予算の拡充をお願いしたいと思います。
　　333ページ、河川維持管理経費です。先ほどもありましたけれども、前川しゅんせつ及び護岸補修の効果について伺います。
△谷道路河川課長　前川しゅんせつ工事につきましては、４カ所で200立方メートルを超える土砂を取り除きました。また、前川では、ゲリラ豪雨や台風により護岸の崩落や護床ブロックの変状の被害が発生いたしましたが、速やかに復旧工事に着手することができました。
　　その後も引き続き現在に至るまで、少しずつではございますが、護岸改修工事を部分的に実施しており、災害に備えた予防、保全対策は実施しているところでございます。
　　効果につきましては、先日の台風15号の通過におきましても、溢水被害や護岸の崩落等がなかったことから、効果はあったものと認識しております。
○横尾委員　前川については、毎年予算も講じていただいております。また護岸補修についても、引き続きお願いしたいと思います。
　　次に進みます。事務報告書の364ページです。先ほども若干触れたかもしれませんけれども、東村山市都市計画決定についてです。①、（１）の生産緑地地区の変更の具体的な理由と内容を伺います。
△炭山都市計画課長　変更の理由は、適正な管理がされている農地を追加し、あわせて、生産緑地所有者からの買い取りの申し出または道路などの公共施設等の設置により、生産緑地の機能を果たすことができなくなったものを削除するためのものでございます。
　　変更の内容は、追加につきましては、約890平方メートルでございました。削除は、買い取りの申し出が約２万7,740平方メートル、公共施設等の設置によるものが約360平方メートルでございました。
○横尾委員　では、削除は主に相続とかそういう関係という理解でよろしいですか。
△炭山都市計画課長　主たる従事者の死亡、それから故障によるものでございます。
○横尾委員　②は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。
　　次に進みます。337ページです。東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。①、土地活用に関する意向調査の回答で得たものは何か伺います。
△井上まちづくり推進課長　意向調査につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画で掲げる中心核機能の向上を目的に、今後の土地活用に関して書面により実施いたしました。
　　調査の範囲としましては、東西方向は東村山駅から府中街道まで、南北方向は鷹の道から都道128号までの間とし、区分所有を除く土地・建物所有者の皆様としました。
　　本調査では、土地・建物の今後の利用意向や共同化に対する意向、駅周辺まちづくりに対する御意見などについて御回答いただいており、今後の駅周辺における土地の高度利用に向けた貴重な資料として活用させていただくことになります。
○横尾委員　回収率も高かったと書いてございましたので、ぜひこれを活用して、東村山駅周辺のまちづくりに期待したいと思います。
　　２番です。この事業による今後の市の方針や市民への影響を伺いたいと思います。
△井上まちづくり推進課長　東村山駅周辺まちづくり計画事業につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び東村山駅周辺まちづくり基本計画に基づき、東村山駅周辺の土地利用や道路ネットワークの促進など、駅周辺の活性化を図るべく調査・検討を行っております。
　　連続立体交差事業完了後を見据えた高架下空間の利活用や東西道路の整備、土地利用につきましては、十分に調査・検討を行い、具体的なプランを取りまとめ、東京都並びに西武鉄道など関係者と協議を進めてまいります。
　　また、土地の利用につきましては、市民の皆様、とりわけ地権者の皆様の御理解、御協力なくしては進みませんので、御意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、駅周辺にお住まいの方、駅を御利用の方に御理解いただけるような、まちの将来像である「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶら歩いて楽しいまち」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○横尾委員　次の339ページ、鉄道付属街路整備事業につきましては、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。
　　続きまして、同じ339ページの連続立体交差事業推進費です。本体事業は順調なのかということを伺いました。さきの委員の質疑でもわかりましたけれども、完成予定を改めて伺っておきたいと思います。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業ですが、現時点において、本事業の終わりについては、令和６年度末を目指して進めている状況でございます。
○横尾委員　続きまして、同じく339ページ、３・４・５号線整備事業です。30年度の用地取得率、整備率は大体わかりました。残件数８件ということで、交渉状況というのはどんな感じなのか伺ってもよろしいですか。
△姫野用地課長　本路線については、平成23年度に道路区域決定がされて、用地取得から８年がたちます。用地取得率は95％というところではございますが、若干この残り８件については困難な案件でございまして、今、鋭意折衝に努めているところではございます。
○横尾委員　鋭意努力、よろしくお願いいたします。なかなか道路の問題、すごく難しいこともあるということは理解しておりますけれども、ぜひ御理解いただけるよう進めていただければと思います。
　　２番です。都道226号線から３・４・27号線までの整備についての状況を伺います。
△井上まちづくり推進課長　都道226号線から３・４・27号線までの第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規区間につきましては、周辺の土地との境界を確認し、道路を整備するために必要となる土地の面積を求めるための用地測量を実施いたしました。また、道路予備設計、電線共同溝予備設計、空堀川の交差部の橋梁予備設計を実施いたしました。
○横尾委員　いよいよ３・４・５号線が３・４・27号線に接続されるような大事な事業になりますので、またここについても丁寧に進めていっていただければと思います。
　　341ページ、公園管理経費です。なかよし広場も含めた維持管理の課題をどのように捉えたか伺います。
△中澤みどりと公園課長　現在、市内150を超える公園を維持しているところですが、公園施設の老朽化、樹木の老木・巨大化等が進んでおり、現在予算の範囲内において順次対応させていただいているところでございますが、その状況の中、対応費用の増大や多様な市民ニーズへの対応等が課題と捉えているところでございます。
　　公園の役割といたしましては、人々のレクリエーションの空間となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の空間、都市環境の改善、良好な都市環境の形成、都市の防災性の向上など、多様な機能と役割を有する施設でございます。
　　一般質問にても御答弁させていただいておりますが、市といたしましては、今後全ての公園を現状の機能のまま維持するものではなく、市内をエリア別に分割し、エリアごとに利用者のニーズ、地域の現状を把握し、公園の適正な配置、機能配分を行うことで、公園の整理・再整備をしていきたいと考えているところでございます。
○横尾委員　150も超える場所を管理していただいているわけでありますけれども、今御答弁いただいたように、本当にいい公園に変わっていけるように御努力いただければと思います。
　　次です。343ページ、生垣設置助成事業費です。１番はわかりましたので割愛いたします。市報やツイッター等で周知を行っていただいたと理解しました。
　　２番です。市民からの意見や課題がなかったのか伺います。
△中澤みどりと公園課長　現在、目立った御意見や課題は頂戴しておりませんが、窓口や電話での応対では、「生け垣を設置するのはよいが、後の管理が大変」「ブロック塀設置や撤去のみの補助はないのか」等、御意見はございますが、しかし、補助費の増額以降、本制度についての問い合わせもふえておりますので、パンフレット等を活用した丁寧な説明により、より本制度の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○横尾委員　補助もふやしていただいて、実績もふえていっていると思いますけれども、さまざまな御意見もあると思いますし、また防災の観点、いろいろな観点からも検討いただければと思います。
◎渡辺（英）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山田委員　土木費について質疑してまいります。
　　１番です。328ページ、道路橋梁費全般について、まずお伺いいたします。①、歳出総額に対して、生活道路に充てられた道路拡幅事業費、道路維持補修経費、道路改良事業費の総額の割合を、近隣市の状況もあわせてお伺いします。
△谷道路河川課長　歳出総額に対する道路拡幅事業費、道路維持補修経費、道路改良事業費の総額割合は、約0.6％になります。この総額割合には、生活道路のほか、道路河川課にて実施しております都市計画道路の整備事業費が含まれております。また一方で、道路橋の維持管理などに関する事業費は含まれておりません。
　　次に、近隣市の状況でございますが、近隣市におきましても、生活道路に限定した予算計上ではないこと、また生活道路の定義にも違いがございますので、生活道路に限った予算内訳を抽出するのは困難でございました。このことから、東京都が発行しております平成30年度市町村当初予算状況を用いて、一般会計当初予算額に対する道路橋梁費の割合で御答弁させていただきます。東村山市、約1.5％、清瀬市、約1.3％、東久留米市、約2.6％、小平市、約1.2％、東大和市、約1.1％でございます。
○山田委員　自治体ごとに財政規模も異なるんですけれども、私が東久留米市をちょっと調べたところ、維持費とは別に、市民からの要望にも対応できるような一般道路工事の予算というものがあるんですということを伺いました。これは、計画だけではなくて、市民からの要望にも柔軟に応えられるような予算という位置づけのようです。
　　当市では、補正予算も組まれたということも先ほどお伺いしましたけれども、市民の要望にどれだけ誠実に応えられるかということが行政への信頼につながると思っております。
　　１点だけ再質疑させていただきたいんですけれども、道路脇の側溝新設工事というものは道路維持補修経費に含まれるものなのでしょうか。
△谷道路河川課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山田委員　今、雨などで川のようになってしまう道路ということで、市民の方から、30年もずっと自宅前の道路の排水工事を依頼し続けているんだという御相談を受けました。市内中にも、そういった道路というのが多くあるということは予想されるんですけれども、少しずつでも確実に御対応いただきたいなと思います。
　　道路全般においても、道路の改良というのは本当に予算も工事も大がかりとなりますので、いかに道路の傷みを初期段階で抑えるかということが重要ではないかなと思っております。そのためにも、穴やひびなどを直す小まめな対応を今後も引き続きお願いしたいと思います。
　　２番です。329ページの道路拡幅事業費についてです。①は飛ばさせていただきまして、②、コミュニティバスなどを求めている、秋津住民からの拡幅要望も出されております。秋津町４丁目、市道第570号線１の拡幅進捗状況をお伺いします。
△谷道路河川課長　市道第570号線１につきましては、用地取得が残り１件という状況でございます。
○山田委員　平成29年度の時点でも用地買収も89％ということですけれども、なかなか難しいことなんでしょうかね、すみません。
　　では３番にいきます。331ページ、私有道路整備事業費についてです。①、私有道路整備の推移を、整備箇所、受け付け箇所、残箇所それぞれを５年の経年でお伺いします。
△谷道路河川課長　平成26年度、整備箇所１カ所、受け付け箇所２カ所、残箇所15カ所、平成27年度、整備箇所０カ所、受け付け箇所５カ所、残箇所20カ所、平成28年度、整備箇所２カ所、受け付け箇所１カ所、残箇所19カ所、平成29年度、整備箇所３カ所、受け付け箇所１カ所、残箇所17カ所、平成30年度、整備箇所１カ所、受け付け箇所２カ所、残箇所18カ所でございます。
○山田委員　参考資料によりますと、私有道路整備の推移というのがちょっと異なるようなんですけれども、今伺ったものが正しいんですよね。
◎渡辺（英）副委員長　山田委員、それは何の参考資料ですか。
○山田委員　平成30年度予算の参考資料なんですけれども、予算に私有道路整備の推移がありまして、平成27年度から書いてあるんです。（不規則発言多数あり）
◎渡辺（英）副委員長　休憩します。
午後２時30分休憩

午後２時31分再開
◎渡辺（英）副委員長　再開します。
△谷道路河川課長　私が先ほど御答弁した内容は、受け付け箇所に関して、年度途中で取り下げた、もしくは水道とかガスの補修工事によって取り下げた、そういったものを除外して御答弁させていただきましたので、30年度予算参考資料と数字が異なった答弁をさせていただきましたが、例として、平成27年度、受け付け箇所７カ所が参考資料のほうに書かれている数字だと思うんですけれども、27年度の受け付け箇所５カ所と先ほど御答弁させていただきましたが、その差につきましては、取り下げ等の行為があったものでございます。
○山田委員　②です。900万円を翌年度に繰り越した理由をお伺いします。
△谷道路河川課長　契約不調がございまして、平成30年度内の施工が難しくなったと判断し、翌年度への繰り越しをしたものでございます。
　　なお、令和元年５月に入札を実施し、７月に工事は完了しております。
○山田委員　③です。市内には、セットバックにより公道と私道が混在した道路が多く存在し、補修・修繕されないまま放置されていて危険な道路が多々見受けられます。この道路の補修・修繕にも私有道路整備事業費が充てられているのか、また、整備希望はあるのかお伺いします。
△谷道路河川課長　私有道路整備補助につきましては、補助を受けるための条件がございますが、その条件を満たしたものであれば、補助を受けることは可能でございます。
　　しかしながら、部分的な補修では対象にはならず、路線全体での道路整備としての補助となりますので、部分的な補修につきましては対象とはしておりません。
　　なお、建築基準法第42条第２項の指定を受けている道路につきましては、道路敷地部分を市に寄附していただくことで市道として管理を行いますので、御相談があった際にはその御案内もさせていただいております。
○山田委員　寄附をすればということなんですけれども、寄附などの方法も広く周知されておらず、手間もかかるのであれば、そこまでできないというお話も実際伺っております。
　　ただ、どうしてもこの道路を何とかしてほしいというところを見に行くと、そういう混在した道路がすごく多いので、市としても、公道として、前向きであるのであれば、ぜひ地域に入って、わかりやすく手続方法なども案内することが必要じゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
△谷道路河川課長　現時点では、我々のほうから地域に入って御案内をするというよりは、まずは私道所有者の代表者の方が御来庁いただいて、御相談させていただいているという事例が多いです。
　　引き続き、そういう御相談があった際には丁寧に対応をさせていただきますので、今後もそのような対応をさせていただければと思っております。
○山田委員　４番です。331ページ、道路維持補修経費です。①、道路の穴やひび割れ等の補修について、市民からの依頼や相談は、平成30年度、何件あったかお伺いします。
△谷道路河川課長　道路の穴あきなど、舗装に関する要望は625件ございました。また、水たまり解消など、排水設備に関する要望は290件ございました。
○山田委員　かなり多くの要望があるので、依頼に対して全て対応することはできないと思うんですけれども、そのできない理由を伺えればと思います。
△谷道路河川課長　まず、御要望の内容に対して、全て御要望にお応えすることはできていないんですけれども、先ほど私、30年度、625件と290件、これは合計で約900件あるんですけれども、そのうち応急措置を含めて完了したのは約780件ございます。
　　もちろん、職員直営による簡易的な補修が主体になるんですけれども、やはり最終的に、抜本的な解決策として、土木業者による本工事をするのが一番間違いない方向なんですけれども、やはり予算の範囲内で取捨選択をしなければならない中、全ての御要望にお応えできていないというのが実態でございます。
○山田委員　道路、特に生活道路は市民誰もが利用するものなので、市民要求に応えられるような予算をぜひ検討、対応してほしいと思います。
　　②は飛ばさせていただきまして、２個目の②ですけれども、当市の管理道路の穴やひびなどで事故が起きた場合は市の責任となると考えられますが、道路の悪い状態が原因で起きた交通事故は何件あるのか、５年の経年でお伺いします。
△谷道路河川課長　当市において把握しております市道上の穴などの管理瑕疵による事故・損害賠償件数で御答弁させていただきます。平成26年度１件、平成27年度１件、平成28年度３件、平成29年度０件、平成30年度２件でございます。
○山田委員　市の報告があるのがこの件数ということですけれども、私のほうも、夜間、自転車での道路の穴にはまって転倒されたというお話を数件伺っております。大きな事故になってからでは遅いので、ふだんから市民が気軽に市へ道路状況を報告してもらえるような、例えば所沢市の通報キャンペーンなどもあるんですけれども、市民と一体となって進められる仕組みが有効ではないかなと考えております。
　　５番にいきます。331ページ、道路改良事業費です。①、平成25年度道路診断調査結果の要修繕区間２万7,178メートルを10年をめどに進めていくとのことでありましたが、平成30年度の450メートルは計画どおり進んだのか。計画どおりでなければ、その具体的距離もあわせて伺います。
△谷道路河川課長　平成30年度において舗装補修工事を実施した延長は、約1,470メートルでございます。
○山田委員　計画どおりではなくて、具体的距離もありがとうございました。
　　②、平成30年度末で全体の８％完了予定とのことでしたが、今後の計画をお伺いします。
△谷道路河川課長　平成25年度に実施しました道路診断調査による要修繕区間約27キロメートルに対し、平成30年度末時点で約3.2キロメートル、約12％の修繕が完了しております。
　　なお、令和元年度には、市道第447号線７─こちらは野行通りから所沢街道までの区間です─の工事を実施いたしました。
　　そして今後、補助道第７号線、こちらは宅部通りになりますが、赤坂道から東村山第四中学校までの区間の工事を計画しているところでございます。
○山田委員　６番にいきます。331ページ、橋梁整備事業費、①は飛ばさせていただきまして、②にいきます。現在使用が中止されている栄町１丁目の歩道橋ですが、さきの御答弁でも、復旧のために西武鉄道に依頼されているということでしたが、警備や緊急工事、児童の見守り等に係る費用は全額当市の負担となるのか、今後の通行再開工事等にも係る費用負担もあわせてお伺いします。
△谷道路河川課長　栄町横断歩道橋は、市の施設であることから、全額当市で負担する必要がございます。今後の復旧工事などにつきましても市の負担となります。
○山田委員　７番、８番を飛ばさせていただきまして、９番です。345ページ、秋津駅南再開発計画事業費についてお伺いします。①、事務報告書にあります秋津駅南まちづくり推進協議会のまちづくりの研究とは、具体的にどのような研究が進められているのかお伺いします。
△井上まちづくり推進課長　秋津駅南まちづくり推進協議会は、秋津駅南地域に居住している、または土地を所有している方で構成されており、秋津駅南地域の良好なまちづくりを目指し、その実現のため、実行組織設立までを目的として活動しております。
　　平成30年度につきましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業などの整備手法などについて研究を行ったところでございます。
○山田委員　②です。今後の計画の見通しをお伺いします。
△井上まちづくり推進課長　先ほど答弁しましたとおり、現在、地元のまちづくり組織において市街地再開発事業や土地区画整理事業などの整備手法について研究を行っている段階でございますので、現時点において具体的な今後の見通しを申し上げることはできません。
◎渡辺（英）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　土木費を伺っていきます。
　　さきの委員の答弁でわかりましたので、１番は割愛します。
　　２番です。331ページ、橋梁整備事業費です。一定わかったところもあるんですが、歩道橋の老朽化による修繕実施に対する委託料、工事費の平成30年度の内訳と進捗を改めて伺います。
△谷道路河川課長　平成30年度に通行どめとした横断歩道橋２橋に関する修繕実施に向けた委託料、工事費として御答弁申し上げます。
　　初めに、栄町横断歩道橋では、緊急対策工事として落下防止ネットの取りつけ工事と、それに伴う保護板撤去工事を実施いたしました。あわせて、復旧工事に向けた設計業務を委託したところでございます。進捗状況につきましては、復旧工事を令和元年度に着手する予定でございます。
　　次に、萩山駅横断歩道橋では、緊急対策工事として、落下防止ネットの取りつけ工事を実施いたしました。進捗状況につきましては、今後の方向性について、現在検討業務を委託している状況でございます。
○白石委員　午前２時から４時しか作業ができないということですので、ぜひ安全を確保された上で、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、通学路であり、視覚障害の方は歩道橋のほうが渡りやすいということがありますので、そこもぜひ考慮していただいて、よろしくお願いいたします。
　　３番です。333ページ、野火止用水の管理事業費です。植生管理のガイドラインに基づいた危険木除去について、進捗状況を伺います。
△中澤みどりと公園課長　公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に行いました樹木の調査において、野火止用水の樹木健康度を「健全」「問題あり」「悪い」「枯れ」の４段階に区分し、調査を実施いたしました。そのうち「悪い」「枯れ」と判断された野火止用水の樹木については、1,450本のうち190本でございました。
　　現在、ガイドラインでお示ししておりますアクションプランに基づき、調査において「悪い」「枯れ」と判断された樹木を危険木と位置づけ、除去作業を進めております。ガイドライン策定時から平成30年度までの進捗状況といたしましては、96本の伐採・除去を実施しております。
○白石委員　すごく多い本数だなと思います。
　　再質疑させていただきます。危険木除去の、先ほど、ランクがあるようですけれども、判断は専門性が必要と思うのですが、そこはどのような方がされているのか。それとあと、伐採後の樹木の管理対策というのはどうされているのかを伺います。
△中澤みどりと公園課長　まず、危険木の判断でございますけれども、生物分類技能検定の資格を有する委託業者に実施をさせていただいております。
　　続きまして、その後の考え方でございますけれども、野火止用水につきましては都の歴史環境保全地域に指定されていますことから、東京都とも協議の上、樹間のあいてしまうスペースへの植樹や、高木の若返り方法である萌芽更新を計画的に進めていくことが必要であると考えておりますので、関係機関と協議していきたいと考えております。
○白石委員　さっき、あれですね、これ、樹木診断士ということと同じですか。そこは同じ方でしょうか。
△中澤みどりと公園課長　資格としましては、生物分類技能検定の資格を有する方でございまして、樹木医とはまた違う種類でございます。
○白石委員　やはり専門性を持った方が当たられるということですので、ぜひ萌芽更新とか木の切り方も、植生のガイドラインの中にありますので、ぜひこれを遵守していただいて、維持管理をお願いいたします。
　　４番です。339ページ、連続立体交差事業推進費です。先ほど、進捗状況はわかりましたけれども、１番、事業の進捗率はどうか伺います。
△井上まちづくり推進課長　事業の進捗率ですが、連続立体交差事業の進捗は、率で表現するのは困難であるため、算出していないと伺っております。
○白石委員　一応計画どおり進んでいるということですけれども、②です。30年度の負担金は６億9,970万8,000円とありますけれども、累積額は幾らになったのか。当初12％とされた市の負担分に変更はないのか伺います。
△井上まちづくり推進課長　平成30年度までの市の負担金総額は22億4,138万3,000円でございます。負担割合でございますが、さきの６月の定例会の代表質問において、佐藤まさたか議員の御質問に対し市長より御答弁させていただいておりますが、平成30年度より国の補助率が変更されているため、市の負担割合は約13％に変更となっております。
○白石委員　ことし10月から消費税が上がりますので、１％上がっただけでも大変な金額だなと思いますので、よろしくお願いします。
　　３番です。この連続立体交差、駅舎並びに高架下の利活用については、協議はどのように行われたのかも伺います。
△井上まちづくり推進課長　駅舎に関しましては、平成28年度から平成29年度にかけて、新しい外観デザインを決定するに当たり、市が行った意見募集の結果を踏まえて西武鉄道が検討を進め、さらにオープンハウスでのアンケートを実施した経過がございます。
　　高架下の利活用につきましては、地域ニーズの変化にも対応していくため、高架化の完成に一定のめどがつく時期を見定めて、東京都、西武鉄道、市の３者で検討及び調整を行う予定となっております。
　　したがいまして、平成30年度におきましては、高架下の利活用に実績のある事業者にヒアリングを行うなど、市として検討を進めたところでございます。
○白石委員　30年度、ヒアリングを行ったということですが、ぜひそういった意見を受けて、よいものにしていただきたいと思います。
　　５番です。341ページ、公園整備等事業費ですが、１番と２番、モニタリングとかいぼり事業の内容、成果はわかりましたので、３番だけ伺います。北山公園水路整備工事の目的と内容はわかったのですが、成果について伺います。
△中澤みどりと公園課長　成果といたしましては、園内に賦存する水量の有効活用が図られた、菖蒲の育成及び生物の生育に効果的な配水が行われるようになったものでございます。
○白石委員　北山公園のところ、この水路整備工事が進んだことによって、配水の方法も、流れ込んだり、そういうことがなくなったということでいいと思うんですけれども、これ、全部、北山公園、北川かっぱの会の方と、組織として環境保全に取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、新たな連携とかがあれば伺いたいと思います。
△中澤みどりと公園課長　北山公園としての新たな取り組みといたしましては、里山の景観を維持していくとともに、より魅力的な公園づくりを進めていくため、生物多様性の観点では、参考までにですけれども、北山公園外来種防除に関する協定を、北川かっぱの会と平成31年４月１日に取り交わしを行いました。
　　今後も協働しながら、さらなる生物多様性の保全を進めていきたいと考えているところでございます。
◎渡辺（英）副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　道路維持補修経費ですが、当市の道路の質が余りにも悪いのではないかと思うのですが、原因と対策を伺います。
△谷道路河川課長　現状、市内全域において道路の舗装劣化等が進んでおり、毎年、予算の範囲内で修繕に努めておりますが、全ての御要望にはお応えできていない状況は所管としても認識しているところでございます。少しずつでも改善できるよう、全体予算の枠組みの中で、市内全域で市道の修繕に努めてまいりたいと考えております。
○朝木委員　時間がないので端的に伺いますけれども、他市と比べてやはり当市は相当悪いですね、質が。何でうちだけこんなに悪いのか、その原因は分析していますか。
△谷道路河川課長　まず、道路の舗装の劣化の初動期において速やかに修繕に入れないというのも要因の一つではないかと考えております。（「他市と比較しての答弁は」と呼ぶ者あり）
◎渡辺（英）副委員長　比較の部分を追加してお答えいただいてもいいですか、他市との比較の部分を聞かれているので。
△尾作まちづくり部次長　私のほうからお答えしますが、維持補修経費は大変重要だと思っています。ただ、当市におきましては、他市と比べると都市計画道路とか、また橋梁、河川、方々に係る予算が必要となっています。その辺を鑑みますと、他市と比べると維持補修経費は多少劣っているのかなという認識はございます。予算の範囲の中で引き続き維持補修に努めていきたいというところで、御理解をいただければと思います。
○朝木委員　次、生産緑地です。ちょっと歳入でも聞きましたけれども、面積が年々減っていることについて、今後の見通しと課題を伺います。
△炭山都市計画課長　今後の見通しでございますが、過去５年では年間約1.4％から約２％の減少傾向となっております。新たに期間を10年ごとに延長できる特定生産緑地の制度の創設や、一団の区域の規模を300平方メートルまで引き下げて定める条例化等の取り組みを行っているところでございます。
○朝木委員　買い取りの状況はどうですか。
△渡部市長　生産緑地の買い取り申し出につきましては、基本的には都市計画道路等の事業計画区間でない限りは、市では今のところ、買い取り請求についてはお応えをしていないという状況でございます。
○朝木委員　生産緑地法の第11条との関係ではどうなるんでしょうか。（不規則発言多数あり）
◎渡辺（英）副委員長　休憩します。
午後２時59分休憩

午後３時１分再開
◎渡辺（英）副委員長　再開します。
△炭山都市計画課長　ただいまの生産緑地法第11条に関する御質疑でございますけれども、11条の中では「特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとする」というふうにうたってございますが、この特別の事情というのは予算等の関係というふうに認識しております。
○朝木委員　これは市長に伺います。以前に、多摩湖の崖地のときだったと思うんですが、ここも買い取りの申し出があったけれども、平成19年で非常に財政状況が悪かったので、このときは買い取らなかったというような答弁があったと記憶しているんですが、今現在についても特別な事情と呼べるぐらいの財政状況だというふうな市長は認識で、この買い取りを断っているんでしょうか。
△渡部市長　多摩湖町については、私の記憶では生産緑地ではございません。指定緑地でございますので、法的な縛りはございません。
　　また、生産緑地については先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、当然、我々としては、生産緑地としてできるだけ保全をしていきたいというふうには考えていますが、市が買い取って農地として保全をするという考え方は今のところとっておりません。
○朝木委員　私が伺っているのは、一応法で特別な事情がない限り買い取るものとするとなっているわけだから、その特別な事情というのは、市長の認識ではどういう事情なのかを詳しく伺いたいです。
△渡部市長　先ほど申し上げたように、市としては、都市計画事業用地等の網がかかっているような生産緑地については、買い取り申し出があれば検討するという姿勢で今までも来ておりますし、場合によっては、それによって公有地化を図るということはございます。
　　ただ、通常、先ほど来お話がありますように、既存の生活道路の維持補修費等々を含めて、なかなか、全体的に予算が潤沢にあるというような状況ではありませんので、特別な事情はあるというふうに、当市としては認識をいたしているものでございます。
○朝木委員　全く納得できませんが、時間がないので終わります。
◎渡辺（英）副委員長　以上で土木費から消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後３時４分休憩

午後３時30分再開
◎小町委員長　再開します。
　　次に、教育費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　自由民主党市議団を代表して、教育費、聞いてまいります。
　　平成30年度３月の予算委員会で、私、教育費担当いたしましたので、それに、伺った事業の実績や成果などを中心に伺っていきたいと思います。
　　363ページ、スクールサポートスタッフ事業費です。取り組み内容と効果を伺います。
△井上教育部次長　スクール・サポート・スタッフ事業費は、教員の事務作業等に係る負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的としております。
　　具体的には、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、実習後の片づけ、教材作成補助、採点業務の補助、電話応対など授業準備等をサポートするスタッフを臨時職員として週５日、１日６時間程度配置いたしました。
　　効果といたしましては、スクール・サポート・スタッフ配置校への調査により、教員の総勤務時間が減少したという報告があり、授業教材の準備や採点業務の移管により、一定程度、教員の負担軽減につながっているものと考えております。
○小林委員　先生の勤務時間が減少したということで、負担が軽減されたということで、大変好評だったのかなと思うんですけれども、小・中学校全部で導入をしているんですか。それとも、もししていない学校などがあったら、理由を伺いたいと思います。
△井上教育部次長　平成30年度は、市内６校の学校で導入しております。具体的には、大岱小学校、八坂小学校、久米川小学校、秋津東小学校、富士見小学校、第二中学校の６校でございます。基本的には、まだスクール・サポート・スタッフ事業が始まったばかりということもあり、昨年度は少ない校数で実施しておりましたが、今年度はそれよりもかなり多くの学校で実施しておりますので、今後、事業が定着してくれば、全校に普及していくものと考えております。
○小林委員　次、同じく363ページ、課外部活補助事業です。平成30年度から部活顧問教員の負担軽減も視野に入れて、部活活動指導員の役割が広くなりましたが、平成30年度の実績と成果、課題について伺います。
△鈴木教育部主幹　部活動補助員及び部活動指導員の実績を申し上げます。部活動補助員は30名が任命されており、市立中学校８校からの要望により、24の部活動において活動いたしました。部活動指導員は８名が任命されており、市立中学校３校からの要望により、６の部活動において活動いたしました。
　　成果といたしましては、部活動補助員や部活動指導員は、吹奏楽、剣道など専門性の高い技術指導においては特に有効であると認識しており、各学校における部活動において重要な役割を担っているものと捉えております。また、部活動指導員については、顧問として大会の引率や生徒の指導をするが可能となるため、教員の負担軽減にもつながっております。
　　今後の課題としては、専門性の高い技術指導ができる人材をどのように継続的に確保していくかが課題と捉えております。
○小林委員　もし１点わかれば、指導員の方８名で３校、６の部活ということでしたけれども、具体的な学校名と部活名が聞けたらお願いします。
△鈴木教育部主幹　部活動指導員８名のうち、第二中学校に２名、柔道部と卓球部でございます。第四中学校に１名、こちらは野球部でございます。第六中学校に３名、こちらはバドミントン、ソフトテニス、サッカーでございます。第三中学校におきましては、２名の要望があったんですが、実際には活動実績はなかったとなっております。
○小林委員　②、これにより教員の負担軽減につながったか伺います。
△鈴木教育部主幹　部活動指導員を導入した中学校に対し、指導時間について調査を行ったところ、導入前と導入後では教員の休日の指導時間が減少し、一定の負担軽減につながっているものと捉えております。
○小林委員　次、365ページ、鑑賞教室事業費です。対象校と対象の学年、参加した生徒の反応、感想はどうであったか伺います。
△鈴木教育部主幹　対象校は東村山第三中学校萩山分校を除く市内小・中学校全校でございます。対象学年は小学校第５学年及び中学校第１学年でございます。鑑賞した児童・生徒の感想として、「さまざまな楽器の音色の違いに気づくことができた」「管弦楽団の演奏はとても迫力があり感動した」等、大変好評でございました。
○小林委員　②、この事業を今後も継続すべきと私自身考えますが、今後の展開を伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　ふだん接することの少ない格調高いオーケストラの生演奏を聞くことによって、音楽を愛する心を育てるとともに、心情豊かな児童・生徒を育成できることから、今後も継続してまいりたいと捉えております。
○小林委員　同じく365ページ、教育指導経費です。平成32年度からの小学校外国語の教科化を前に、当市においては平成29年度から外国語活動を行っておりますが、①、教育指導経費の中の外国人英語教育指導員委託料の決算額を伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　外国人英語教育指導員委託料の決算額は1,543万8,079円でございます。
○小林委員　平成30年度の成果と課題について伺います。
△鈴木教育部主幹　外国人英語教育指導員の効果につきましては、児童・生徒からは、「外国人講師の英語の発音がとても参考になる」「外国の生活習慣や文化などを知ることができる」など、感想が寄せられております。また、毎年、委託業者より各学校に向けてアンケート調査等を行っております。平成30年度の外国人講師の児童・生徒への接し方や勤務態度について、担当教員や管理職からは、「児童・生徒に英語を話す楽しさを実感させてくれた」「児童・生徒が興味・関心を高めるために授業で行うゲーム等のアイデアをたくさん提供してくれた」などの評価を受けております。
　　課題といたしましては、指導内容や使用教材について、外国人英語教育指導員との十分な打ち合わせ時間をとることができないことが挙げられております。
○小林委員　１個、聞きたいんですけれども、もし派遣された外国人講師の方に例えば問題等があった場合というのは、その交代みたいなことがすぐにきくものなんですか。
△鈴木教育部主幹　委託業者にお願いしている点がありますので、もしその点で問題があれば、委託業者を通じて改善を要求し、必要があれば交代していただくなどの対処をしたいと考えております。
○小林委員　小さなころの記憶に私もあったもので聞いてみました。
　　次、中学校での外国語学習にどうつなげていくのか伺います。
△鈴木教育部主幹　小学校において、外国人英語教育指導員によるネイティブな英語に触れる経験を通し、中学校におきましても英語の学習に意欲的に取り組むことができるものと捉えております。また、中学校の英語科の教員が小学校で授業をしたり、小学校の教員が中学校の授業を参観したりする取り組みも進められており、さらなる小・中学校の連携を踏まえた指導が行われるよう指導・助言をしてまいります。
○小林委員　小学校、本当に座学だけじゃなくて、楽しく遊べて工夫されているということで、保護者の方からもよい評価を耳にしています。中学校は、どうしても勉強しなきゃいけない時期なので座学が中心になると思いますけれども、小学校での経験が生きるような英語の学習、意欲に取り組めるような指導をお願いできればなと思います。
　　次にいきます。同じく365ページ、基礎学力向上推進事業費です。中学校版国語の基礎ドリルが完成しましたが、活用後、検証してどうであったか伺います。
△鈴木教育部主幹　東村山市版中学校国語基礎ドリルは、各学年の言語事項に関する学習内容の定着について、スモールステップ型の練習問題を通して、生徒が達成感を味わうとともに、興味・関心を高めながら、基礎的・基本的な学習内容の定着を図ることを目的として作成いたしました。
　　各学校では、朝学習の時間や長期休業期間の家庭学習、学習教室等を利用し、一人一人のつまずきの状況に応じた支援に活用してまいりました。生徒に、できた、わかったといった達成感を味わわせることを通して、生徒の苦手意識を克服し、学習意欲を向上させることができたと捉えております。
○小林委員　ドリルを使っての基本的学習の定着を図るということで、大変重要かと思います。授業だけじゃなくて、ずっと使うものですので、国語力というのは、継続していただければと思います。
　　同じく365ページ、理科支援ボランティア活用モデル事業費です。この事業費は、各学校で理科の授業に使う消耗品や備品購入に充てるということでしたが、決算額ゼロ円と皆減の理由を伺います。
△鈴木教育部主幹　理科支援ボランティア活用モデル地域事業は、東京都教育委員会が平成28・29年度に実施した事業でございます。平成30年度予算編成時においては、事業が継続するかどうか未確定であったため、平成30年度予算に計上させていただいておりました。その後、改めて東京都教育委員会より正式に廃止の通知があったため、決算額がゼロ円と皆減になっております。
○小林委員　皆減の影響を伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　本事業では、ボランティアの方に、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験等の準備や片づけ、理科の授業における教員の補助等を行っていただきました。平成30年度におきましても、各学校は本事業の成果を踏まえ、これまでボランティアで協力していただいているＰＴＡや地域の方、大学生、学生の方々に継続して依頼したり、学校からお便りを出して無償ボランティアを募ったりして御協力していただきましたことから、皆減の影響は少ないものと捉えております。
○小林委員　ＰＴＡの方や地域のボランティア、おのおの、各学校で協力要請をしているということで、本当に理科の授業は大事だと思うので、御苦労は絶えないかと思いますけれども、続けていただけたらなと思います。
　　同じく365ページ、オリンピック・パラリンピック推進校事業費です。平成30年度は市内全ての学校でオリ・パラ教育推進校となったということでしたが、①、改めてこの事業の目的としない各学校ではどのような取り組みをしたのか、代表的なものを伺います。
△鈴木教育部主幹　市内全ての小・中学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定されており、学校の教育活動全般を通してオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりました。
　　代表的な取り組み例といたしましては、オリンピアン・パラリンピアンを招聘しての講演会や体験活動のほか、地域の祭りばやし、日本の伝統音楽である尺八や笛などの体験活動等が挙げられます。また、日本の伝統的な食文化や世界の食文化に触れる食育なども数多く学校で取り組まれております。各学校の実態に合わせ、活動内容を工夫しながら取り組み、大会終了後のレガシーへと引き継がれていくものと捉えております。
○小林委員　今、オリンピアン・パラリンピアンの講演会や体験活動というお話がありましたが、具体的にどういった内容だったのか、また、子供たちの反応がわかれば伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　各種、小・中学校に来ていただいたオリンピアン・パラリンピアンの方、具体的にはウィルチェアーラグビーの選手、あるいは車椅子バスケットボールの選手、またブラインドサッカーの選手等、パラリンピックスポーツのアスリートが学校に来ていただいて、子供たちにパラリンピックスポーツのすばらしさ、また、障害を克服して競技に取り組む、そうした選手の姿等を、講演の中でお話をいただきました。子供たちからは、オリンピックに対する思い、また、障害に対する理解が深まったものと捉えております。
○小林委員　各学校、どういったことをこの事業でやっていいかわからないんだなんていう声もたまに聞きますので、私も一度参加させていただきましたけれども、本当に感激しちゃって、本当にこうやって共生社会って育まれていくんだなと思いました。小学生から、ぜひ体験させてあげたいなと思いましたので、ぜひお声がけ、アドバイス等をしてあげてください。
　　②、東村山市の特徴を生かした取り組みや、中国のホストタウンを意識した取り組みなどがあったら伺いたいと思います。
△鈴木教育部主幹　当市の特徴を生かした取り組みとして、各地区に伝わる祭りばやしを鑑賞したり体験したりすることを通し、みずからが生活する地域への親しみと誇りを育成する活動に取り組んでいる事例がございます。
　　ホストタウン中国とのかかわりといたしましては、中国からのゲストティーチャーを招き、中国の文化を御紹介いただいたり、姉妹校事業において児童同士の作品の交流をしたりすることで、子供たちが中国を身近な国として捉えるための取り組みの充実が図られております。
○小林委員　８番、367ページ、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業費です。
　　①、対象校と実施内容、成果を伺います。
△鈴木教育部主幹　持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業は、平成29・30年度に実施された東京都の事業であり、自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、児童・生徒一人一人がみずからの課題として捉え、考え、解決していくための能力や態度の育成を図ることを目的としております。
　　当市では、回田小学校が２年間の指定を受け、「よりよく考え、判断し、行動する子の育成」をテーマに研究に取り組みました。地域の農家の方や自然を守る会の方々、気象予報士、東京都の水道局や当市のごみ減量推進課の職員等をゲストティーチャーとしてお招きし、児童が、実際の生活の場面で実践することができる環境保全について考えたり、ボランティア活動を通して主体的に社会に参画し貢献しようとする態度を身につけたりする実践を重ねてきました。
　　成果といたしましては、自然環境について、また地域や地球全体の課題について身近な課題だと考えたり、持続可能社会をつくるために役立ちたい、ほかの人たちと協力したいと考えたりする児童がふえるなど、児童が主体的に考え、解決していくための能力や態度が育っております。
○小林委員　成果を市内全校へ、どう広げていくのか伺います。
△鈴木教育部主幹　回田小学校は、平成31年２月22日に研究発表会を開催し、市内の学校に研究の成果について発表いたしました。各学校におきましては、回田小学校の研究を参考に、持続可能な社会づくりに向けた教育活動を教育課程に位置づけるとともに、理科、家庭科、総合的な学習の時間など、各教科等の関連を踏まえたカリキュラムマネジメントの推進が図られますよう、指導室としては、教育委員会として指導・助言いたしました。
○小林委員　何か、今、子供たちが実際にすぐ実践できるものからということで、すごく共感できるなと思いました。やはり先生たちの理解という部分、子供たちがわかっていても先生たちの理解という部分もあると思うので、その辺は引き続き指導・助言をしていただければと思います。
　　同じく367ページです。プログラミング教育推進校事業費です。効果を伺います。
△鈴木教育部主幹　プログラミング教育推進校事業は、平成30年度からの東京都の新たな事業であり、当市では、回田小学校と富士見小学校が、東京都教育委員会より指定を受け本事業に取り組んでおります。新学習指導要領に基づき、プログラミング的思考を育む授業実践を行い、実践した成果を、公開授業の実施や指導事例の作成、実践報告会等により、他校への普及啓発を行うことができました。
○小林委員　課題はありましたか。
△鈴木教育部主幹　まず、プログラミング教育自体が新しく学習指導要領で示されたこともあり、まだ学校にはプログラミング教育に関する授業のノウハウや、それから教材の配備等が今後の課題と捉えております。
○小林委員　課題について、私も学校の先生から少しお聞きしたもので、でもこれから本格導入ということで、これからかなと思っています。
　　次にいきます。10番、373ページ、八坂小学校施設費です。八坂小学校のグリーンコートの抜本的な再整備については、予定はなく、必要に応じて修繕・補修していくというようなお話でしたが、平成30年度に八坂小学校のグリーンコートの修繕や補修は行ったのか伺います。
△仁科教育総務課長　八坂小学校グリーンコートの修繕や補修につきましては、平成30年度中に教育総務課職員が学校と現地確認を行い、多少の劣化はあるものの、授業の使用等については支障がなかったため、平成30年度には修繕等は実施いたしませんでした。ただ、今後の活用等も含め、引き続き学校と協議した上で、特に安全面を注視しながら、都度、必要な対応を図っていきたいと考えております。
○小林委員　毎年言ってすみません。改めて、グリーンコートの再整備を要望しておきたいと思います。
　　383ページです。小学校就学援助事業費です。平成30年中に平成31年度新入学の入学準備金の前倒しの支給を初めて行いましたが、①、小学校新入学児童への入学準備金前倒し支給の実績を伺います。
△進藤学務課長　実績でございますが、申請者109人、うち認定者は94人で、前倒し支給額は381万6,400円でございます。
○小林委員　前倒し支給の問題点や課題はあったか伺います。
△進藤学務課長　特に制度面また運用面で問題や混乱ということはございませんでしたが、新たな制度でございますので、この制度を認識されていない御家庭がないよう、今後も周知というものにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○小林委員　新たな制度ということで、保護者の方から知らなかったよというような、苦情のようなものというのはありましたでしょうか。
△進藤学務課長　特に所管のほうには御意見、そういった苦情は一件もございませんでした。
○小林委員　12番、387ページです。小学校給食運営経費です。平成30年度はオリ・パラに向け、各学校で世界の料理を献立に取り入れたり、中国のホストタウンも意識した取り組みも検討しますということでしたが、オリ・パラに向け、また中国のホストタウンとして、平成30年度に学校給食でどのような取り組みを行ったか伺います。
△進藤学務課長　取り組みでございますが、各小学校の献立に世界各国の料理を毎月１回取り入れ、給食として子供たちに提供いたしました。
　　次に、ホストタウンとしての取り組みでございますが、平成30年12月10日から14日の期間を「チャイナウイーク」と称しまして、ホストタウンの認知度向上や中国文化の理解促進を目的に、中国料理をメニューとした学校給食を市内小・中学校で提供したところでございます。
　　また、回田小学校においては、給食時間を利用してホストタウンの周知につながる映像、町なかの映像等を流すといったことも取り組みまして、また中国の蘇州麺を給食で提供しております。
○小林委員　もう１年前なので、これからも続けてもらって、あと１年の間にたくさん続けてもらって、回田小学校だけじゃなくて、映像を流して、蘇州麺も食べてもらってください。
　　13番、397ページです。特別支援学級運営費です。平成31年度の特別支援教室開設に向けた取り組みを進めてこられたと思いますが、進捗と課題を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　中学校特別支援教室の開設に当たりましては、特別支援教育導入検討委員会において、巡回指導体制や指導内容、入級・退級手続、施設整備などについて検討し、準備をしてまいりました。４月１日より、東村山第三中学校を教員配置校とし、全ての中学校で特別支援教室「アーチ」を開設いたしました。
　　課題といたしましては、開設初年度であるため、生徒や保護者、教員のさらなる理解を深めていくこと、担任と巡回指導教員の緊密な連携を深め、校内委員会の充実を図っていく必要があると捉えております。
○小林委員　平成30年度に通級に通っていた生徒や新入学生の生徒は、今年度新たに開設された自分の学区域の特別支援教室に通っているか、わかれば教えてください。
△大西子ども・教育支援課長　平成30年度、おおぞら学級、みどり野学級を利用していた生徒のうち、引き続き特別支援教室を利用された生徒のうち４名について、もともと通っていました通級指導学級への通級、他校通級をしておりますが、そのほかの生徒につきましては自分の学校の特別支援教室に通っております。
○小林委員　通学の負担、しっかり軽減されているということ、よくわかりました。
　　14番、413ページです。中央公民館施設費です。近年の来館者数の増による課題を伺います。
△服部公民館長　中央公民館は、昭和55年の開館から来年で40年を迎えます。平成27年度の耐震化・改修工事の完了により、施設面での課題は一定程度改善されたものの、建物の軀体や外壁、受電設備やホールの照明、音響などを今後改修する必要があると考えております。
　　一方で、平成25年度と平成30年度の中央公民館の利用者を比べますと、９万6,116人増加したことにより、同じ曜日、同じ時間帯に、同じ部屋を継続的に使用したいという御要望が多く寄せられておりますが、利用率も向上していることから、御要望にお応えできない状況が出ており、このことが課題と考えております。利用者の皆様には、曜日、時間帯、お部屋を臨機応変に調整し御使用いただきますよう、お願いしております。
○小林委員　１階や２階のロビーを有効活用してもらったり、本当に施設の利用の緩和等も御努力をいただいていること、よくお話を聞いております。本当に来館者がふえているということで、大変評価するものだと思いますし、一般質問でもありましたけれども、課題があるということで、広い視野で、さらなる課題解決に御努力いただければなと思います。
　　15番目、415ページです。富士見公民館施設費です。平成30年度に公共工事では、余り一般的ではない設計・施工一括発注方式ということで、富士見文化センターの屋上防水や外壁の工事を実施いたしました。改めて、今回の設計・施工一括発注による改修工事の成果について伺います。
△服部公民館長　改修工事の成果としましては、設計・施工を同時に進められたことに伴う工期の短縮がまず挙げられます。また、事業者より、館内を空調機の系統別に４つのゾーンに分けて施工することで、それぞれの施設の閉鎖時期の短縮を図る提案を受けまして、富士見児童館育成室を初め、地域サービス窓口を含む事務室並びにふれあい喫茶につきましては、閉鎖をせずに工事が行われました。また、これ以外の施設につきましても、閉鎖期間の短縮を図ることができたことが挙げられます。
　　施工業者から出されました付加価値提案事項につきましては、吹き抜け構造で空調効果が劣る中央通路について、２基のパッケージエアコンを東西の出入り口に増設し、冷暖房効果の向上が図られたこと、利用頻度の高い第１・第３集会室、事務室の照明のＬＥＤ化が図られたことなどが挙げられます。
○小林委員　工事中の事故や苦情はどのようであったか伺います。
△服部公民館長　本工事は、児童館育成室を併設し、小さなお子様の御利用も多い富士見文化センターにおいて、各施設を御利用いただきながら工事を進める居ながら工事であったことから、利用者の安全対策には万全を期して臨みました。
　　工事に際しましては、小さなお子様でも読むことができるよう工夫した案内看板を設置したほか、部屋の養生にも特に留意したことから、特に事故等はございませんでした。
　　苦情につきましては、東側屋上の高圧洗浄を行っている際に、近隣にお住まいの方から音が大きいというお電話をいただいたことから、工事を中断し、洗浄箇所の変更と洗浄方法の見直しを行うという事案が１件あったのみでございます。
○小林委員　工事完了後の利用者の反応を伺います。
△服部公民館長　平成30年度の大規模改修工事で空調設備が一新されたことで、この夏の猛暑日であっても館内は快適な温度管理が可能となり、公民館を初めとする富士見文化センター利用者の皆様から「とても快適になった」とのお声をいただいております。
　　また、建物の外観もきれいになったため、カリオンを写真撮影している方もいらしたと聞いております。加えまして、館内の照明も明るくなったことで、夜間の利用者からは、「照明も明るくなって、夜間も安心して利用できる」との声もいただいております。
○小林委員　工期中、事故もなく、苦情もほぼなかったということで、利用者からも好評ということで、本当によかったと思います。
　　次にいきます。16番、423ページです。各種体育事業費、オリ・パラ機運醸成事業委託料です。車椅子バスケットというパラスポーツにスポットを当てて、市民の皆さんが観戦し、また体験もできたということで、障害者の理解、パラスポーツの認知度向上などの点で、すばらしい取り組みだったと思っています。
　　①、各種体育事業費、委託料の中のオリ・パラ機運醸成事業委託料の決算額を伺います。
△島村市民スポーツ課長　車椅子バスケットボールのエキシビジョンマッチと体験会などを実施した本事業の決算額は183万6,000円でございます。
○小林委員　この事業の成果と市民のパラスポーツ理解の課題を伺います。
△島村市民スポーツ課長　成果といたしましては、当日御参加いただいた方を対象に行いましたアンケート調査の結果では、エキシビジョンマッチの観戦、また体験会を通じて、約85％の方より「よかった」との回答をいただきました。また、障害のある方への理解につきましては、約80％以上の方より「深まった」という回答がありましたことから、障害者への理解促進が図れたものではないかと感じております。
　　また、パラスポーツ理解への課題につきましては、パラスポーツを通じて障害者の理解促進や市民の意識向上を行うためには、事業を一過性のものにするのではなく、継続性のあるものにすることだと認識しております。競技スポーツに限らず、誰もが気軽に触れ合うことができるパラスポーツ、例えばボッチャなどもそうですが、それらを展開し、多くの市民の皆さんの障害者に対する理解の促進が図られるよう、研究してまいりたいと考えております。
○小林委員　今、今後継続性というようなお話もありました。私も行ってきましたけれども、本当に市長も一生懸命車椅子こいでバスケットをやられていたのをよく覚えていますけれども、継続性という面から見て、何か今後考えているような事業はありますか。
△島村市民スポーツ課長　令和元年度も、こういったパラスポーツに関連した事業を予定しているところでございます。
○小林委員　楽しみにしております。
　　③、参加した市民の反応を伺います。
△島村市民スポーツ課長　こちらにつきましても、当日のアンケート調査をもとにお答えさせていただきますと、「障害者も健常者も同じであると知ってほしい」という御意見や、「実際に観戦すると迫力があってすごかった」「また観戦したい」等、ふだんはなかなか観戦できない競技を間近で観戦することができたことにより、市民のパラスポーツに対する意識を高めることができ、来年に迫る東京2020パラリンピック競技大会の機運醸成へつながる事業であったと感じております。
　　また、一方で「広報を広く行ってほしかった」「もっと多くの人に見ていただきたかった」等、イベントの周知に関する御意見をいただきましたことから、それだけ多くの方の心に響いた事業であったと改めて感じております。今後、より周知に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員　今、課長がおっしゃるとおり、すごくいい事業だったんだけれども、もうちょっと広報できたら、よりよかったなというのは、私も実際行って思いましたので、皆さん絶対広報してくれますので、ぜひ早目にお知らせをいただいて、広報に努めていただければと思います。
　　425ページ、ホストタウンスポーツ交流事業費です。効果、今後の課題を伺います。
△島村市民スポーツ課長　交流促進、多文化共生、人権意識の醸成を図るため、平成29年度より蘇州市とスポーツ交流を実施している本事業の効果といたしましては、中国・蘇州市へ派遣された選手たちが帰国後に心の変容が見られたことだと思います。
　　各小学校や中央公民館で開催されました報告会の席で、言葉は通じなくとも身振り手振りによりスポーツを通じて理解し合えたことや、異文化に触れ改めて日本のよさを実感したこと、また、将来、日本を代表する選手となってオリンピックに出場できる選手になりたいといった報告があり、各選手さまざまにレガシーを刻むことができ、一定の効果があったものと認識しております。また、報告会では選手たちの体験や思いが来場された方々の共感を生み伝播したことも、本事業の効果ではないかと捉えております。
　　今後の課題ですが、蘇州市滞在中には市長と蘇州市教育局の幹部の間で会談が行われ、両市とも夏場は非常に暑いことから、次回の交流時期をどのようにしていくかの検討や、スポーツ以外の分野で交流することの可否、そして両市における事業の負担など、多岐にわたる課題について話し合われたところでございます。
○小林委員　本当、大変暑い中、たくさんのお子さんの引率、本当にお疲れさまでした。もう本当に先ほどからお話ししていますけど１年ということで、あくまでもまずはオリ・パラまでがホストタウンということなので、悔いのない事業展開をしていってほしいなと思います。
　　427ページ、久米川少年野球場施設費です。ネットを増築しましたが、効果を伺います。
△島村市民スポーツ課長　久米川少年野球場３塁側に設置した防球ネットにつきまして、増築前に比べ、３塁側の民家へボールが越えにくくなり、一定の効果はあったと認識しておりますが、いまだ１塁側へも含めてボールが飛び出すことがあり、引き続きの課題として捉えているところでございます。
○小林委員　課題解決に向けていけたらいいのかなと思います。
　　最後です。19番、429ページです。スポーツセンター施設費、①、改修などに関する費用の内容を伺います。
△島村市民スポーツ課長　主な改修等の内容について申し上げます。まず、プール棟エレベーター部品交換工事139万9,680円、第１体育室床面補修工事43万2,000円、第１体育室床面リフォーム工事124万2,000円、１階電灯盤幹線改修工事120万9,600円、受変電設備緊急改修工事62万6,400円、合計で490万9,680円となっております。
○小林委員　市が所有する市内最大の屋内スポーツ施設として、今後の課題があれば伺います。
△島村市民スポーツ課長　市民スポーツセンターは、年間50万人もの方に御利用いただいている市内最大にして唯一の屋内スポーツ施設であり、今後、公共スポーツ施設の最適化を目指し、将来を展望した検討をしなくてはなりませんが、空調のない施設への空調機器の設置、配管の経年劣化に伴う漏水対策、第１及び第２体育室、大会議場の床面の劣化に伴う整備・張りかえ等が今後の課題となっております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表して教育費について伺ってまいります。
　　１番です。359ページ、学校用務業務経費です。平成30年度は、台風24号の自然災害などによる倒木のことが、先ほど土木費でも審査されておりましたが、この倒木や校舎への影響と対応を伺います。業者に委託しなければならないような大きな被害があったか確認します。
△仁科教育総務課長　平成30年度の台風による学校への影響としましては、平成30年９月４日から５日にかけて通過した台風21号と、平成30年９月30日から10月１日にかけて通過しました台風24号において被害がございました。具体的な影響と対応について、お答えいたします。
　　まず、台風21号につきましては、ガラスの破損や学校敷地内にある樹木が電線と接触したことによる出火などがございました。対応としまして、ガラスの破損につきましては業者対応とし、出火においては消防署及び電力会社において復旧作業が行われたところでございます。
　　次に、台風24号におきましては、倒木関係と校舎関係、分けて答弁させていただきます。
　　倒木については、小・中学校各所において、倒木のほか、枝折れが発生いたしました。対応としましては、教育総務課の技能労務職の職員で対応可能なものについては、折れた樹木や枝の剪定・回収を実施いたしました。職員で対応できない大きな樹木につきましては、業者で対応し、同様に折れた樹木や枝の剪定・回収を実施いたしました。
　　なお、この倒木や枝折れによる人的被害、校舎への被害はございませんでした。
　　次に、校舎関係でございます。影響につきましては、大雨による雨漏りや暴風によるガラスの破損などが発生いたしました。対応については、こちらも順次、業者による復旧対応を行ったところでございます。
○渡辺（英）委員　２番、359ページ、市立小学校交通防犯整理事業費です。
　　①です。決算ベースで29年度1,379万円から1,550万1,000円と増額してくださっていますが、共働き世帯がふえる中、保護者による見守りに限界があるとも聞きます。30年度で通学の見守りについて検討したことがあれば伺います。
△進藤学務課長　通学路の見守りでございますが、児童通学確認員を配置し、登下校中の児童の安全確認や見守りを実施しているところでございます。また、この事業でございますが、毎年、配置希望箇所の調査を行い、各校の実情に合わせた配置ができるように努めているところでございます。
　　平成30年度でございますが、八坂小学校と大岱小学校からの緊急要望を受け、所管として登下校中の時間に現地確認を行った上で、当初の配置箇所に加え、追加配置を行うこととした経過がございます。この追加配置の状況を踏まえ、配置箇所の増設について検討し、令和元年度に予算化したところでございます。
○渡辺（英）委員　地域の方の御協力やＰＴＡの方、また、今御答弁があったように配置もしていただいていることは重々了解しているんですけれども、ぜひ子供の見守りという視点から、足りないところがないように、ぜひお願いしたいと思います。
　　②です。防犯カメラの設置の充足状況を伺います。運用を通して、課題や意見はありましたか。
△進藤学務課長　通学路防犯カメラ設置事業でございますが、平成30年度までに市内公立小学校全15校の通学路に各３台、合計45台の設置を完了し、稼働しているところでございます。
　　課題でございますが、設置場所について、私有地や都有地の場合は所有者の同意を得なければ設置ができないといったこと、また、電柱に設置する場合は、移設が必要になったときに、移設費用が発生する可能性があるといったことが課題であると捉えております。意見としましては、やはり防犯カメラの増設を求める御意見がございました。
○渡辺（英）委員　継続して常設も検討していただいていると聞いておりますので、期待してまいりたいと思います。
　　③です。見守りについて、ＰＴＡや地域との連携で課題はあったかと伺っております。今回、市長の所信表明でも、「はっく君の家」について言及がございました。30年度の「はっく君の家」に関する取り組みも含めてお伺いいたします。
△進藤学務課長　通学路の見守りについては、保護者の方、ＰＴＡや地域の協力・連携を図る上で、やはり担い手が不足している学校もあるといったことが課題であると認識しているところでございます。そのようなところについては、例えば同じ学区域の中学校や地元の自治会にも御協力を行っていただく等、助言をすることで、何とかマンパワーの確保に努めているところでございます。
　　次に、「はっく君の家」でございますが、所信表明でもお伝えしましたが、令和元年度に、これまでの御協力に対するお礼とともに、御意見や御要望をお受けし、今後につなげてまいりたいと考えております。主な取り組みでございますが、産業まつりにおいて、本事業啓発のため、ＰＴＡ連合協議会に御協力をいただき、ティッシュを配布し来場者への通知を行うほか、小・中学校ＰＴＡ連合協議会の定例総会においても子供の見守り活動として周知を図っており、平成30年度には新たに５件の登録申請があったところでございます。
○渡辺（英）委員　子供の悲しい事件があるたびに、地域でも協力したいというお声はありますので、こうした取り組みなら参加できるという方もいらっしゃると思います。ぜひ、お声かけのほうをよろしくお願いいたします。
　　359ページ、いじめ調査委員会経費です。今議会で生活文教委員会で条例を審査しておりますが、30年度の取り組みについて確認しておきたいと思います。いじめ問題調査委員会に関する規則で、小学校、中学校の教職経験者と小児科医、臨床心理士が挙げられていますけれども、30年度は加わっていらっしゃったか確認します。
△鈴木教育部主幹　委員お見込みのとおり、小・中学校教員経験者、小児科医、臨床心理士が加わっております。
○渡辺（英）委員　②としまして、30年度のいじめとして把握した件数、その対応を伺います。
△鈴木教育部主幹　文部科学省が実施する、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の平成30年度の結果から、当市におけるいじめの認知件数は、小学校155件、中学校164件となっております。いじめに対する具体的な対応といたしましては、各学校では、学校いじめ対策委員会や学校サポートチーム等を活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部関係機関と連携を図りながら、組織的な対応を図ってまいりました。
　　また、当市教育委員会といたしましては、学校生活指導連絡協議会やいじめ問題調査委員会を設置し、具体的な事例をもとにした対応策について協議するとともに、外部関係機関との効果的な連携のあり方について協議し、各学校への指導・助言を行っております。
○渡辺（英）委員　私も御相談、何件かいただきましたけれども、初動が本当に大切だなと思います。いじめになる前に、子供同士のコミュニケーションを上手に中継ぎするような取り組みができるといいなと感じております。
　　４番は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛いたします。５番です。365ページから367ページ、各教育推進校事業費について伺います。バラエティーに富んだプログラムが掲載されておりました。
　　①、回田小学校が、「６事業」と書きましたけれども、この教育推進校事業だけでなくて、いろいろなプログラムに実施されています。決して否定的な意味で聞くんじゃなくて、決定までの経緯を確認させてください。
△鈴木教育部主幹　回田小学校は、東京都教育委員会より、パラリンピック競技応援校、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校、プログラミング教育推進校、安全教育推進校の指定を受けております。これらの事業に関しましては、東京都教育委員会からの募集に対し、当市教育委員会から各学校の希望を調査した上で推薦し、東京都教育委員会より指定を受けております。
　　姉妹校事業につきましては、31年前よりアメリカ・インディペンデンス市グレンデール小学校と姉妹校提携し、現在に至っております。
　　学校マネジメント強化モデル事業につきましては、平成28年11月の意向調査において、学校からの事業実施の意向をもとに、東京都教育委員会に実施校として回答し、平成29年度の実施校に決定しました。平成30年度については、継続校として実施校に決定いたしました。
○渡辺（英）委員　ということは、回田小学校からそういう意欲があって、それぞれの事業に決定しているということでよろしいでしょうか。
△鈴木教育部主幹　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（英）委員　本当にすばらしいと思いますし、前に「はっく君の家」のことでも回田小学校のことを取り上げたことがありましたけれども、本当にすばらしい、うらやましいなという思いがありますが、ぜひ市内の小学校でも同じような機会が与えられるといいなという期待を込めて質疑させていただきました。
　　②です。一般質問で、回田小学校のボッチャがすばらしい波及効果をもたらしているとわかりました。各事業での成果及び波及や展開を伺います。
△鈴木教育部主幹　持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業では、自然環境について、また地域や地球全体の課題について身近な課題だと考えたり、持続可能な社会をつくるために役立ちたい、ほかの人たちと協力したいと考えたりする児童がふえるなど、児童が主体的に考え、解決していくための能力や態度の育成が図られました。
　　プログラミング教育推進校事業では、児童が試行錯誤する中でプログラミングの楽しさや論理的に考えることの大切さを実感するとともに、主体的に情報を活用しようとする資質の育成が図られました。
　　安全教育推進事業では、児童がみずから安全についてよく考え、自分だけでなく、安全な地域や社会にするために、児童自身ができることについて考えるとともに、みずから危険を回避し、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質の育成が図られました。
　　これらの事業に関しましては、研究発表を行うことで、市内や他の地区へと成果を広げてまいりました。
　　姉妹校事業では、外国の方々と直接触れ合う交流活動を31年間続ける中で、日本の伝統に対する誇りや、外国の文化への理解など、国際理解の基礎を育んでまいりました。
　　パラリンピック競技応援校では、授業での取り組みやボッチャクラブ等を通して、児童がパラリンピック競技の魅力を味わうだけでなく、地域との交流、他校への普及等、市内にもその成果が波及しております。
　　学校マネジメント強化モデル事業では、成果といたしましては、平成31年３月に実施したアンケートにおいて「副校長の業務負担が軽減された」という回答があり、特に２年目を迎えた回田小学校においては、配置している臨時職員が１年間の学校行事や仕事の流れになれることで、さらに軽減されたという意見がありました。
　　展開といたしましては、引き続き東京都へ補助金の継続を求めていき、市内の全小・中学校に副校長を補佐する臨時職員が配置できるよう目指してまいります。
○渡辺（英）委員　６番、367ページ、学校マネジメント強化モデル事業費です。
　　①については今の御答弁でよくわかりましたので、②について、東京都の補助事業だと思いますが、今後の展開について確認すると伺っております。先ほど答弁にもありましたけれども、ぜひ各校で、全ての学校で展開していただきたいという思いも込めまして、お伺いいたします。
△井上教育部次長　学校マネジメント強化モデル事業につきましては、今、委員からも御意見がありましたとおり、大変有効な事業でございますので、引き続き東京都へ補助金の継続を求め、市内の全小・中学校に副校長を補佐する臨時職員が配置できるように目指してまいります。
○渡辺（英）委員　７番です。367ページ、子ども相談室費嘱託職員経費です。ここで聞いていいのかなと思いながら、ＳＳＷについてお聞きいたします。
　　①です。30年度におけるＳＳＷの取り組みと、これにより洗い出された課題を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　スクールソーシャルワーカーは、不登校状態にある児童・生徒について、家庭訪問などを通じ本人、保護者との面談や、学校や子ども家庭支援センターなどの関係機関と支援のための話し合いを行い、また必要性に応じて希望学級や子ども相談室などへつなぐなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みの成果といたしましては、児童・生徒本人の登校への不安を和らげたり、家庭や学校などの環境を整えることにつながりました。
　　一方、課題といたしましては、不登校児童・生徒の背景にはさまざまな要因があり、福祉と教育の双方の視点から、児童・生徒本人及び御家庭への支援を組み立てていく必要があるという点です。このため、教育関係のみならず、福祉に係る所管との連携は欠かせず、それぞれの専門性から役割分担を持ち、必要な情報交換を緊密に行いながら支援を進めていく必要があると認識しております。
○渡辺（英）委員　そこで②です。社会福祉士、精神保健福祉士などの専門家との連携はできていますか。
△大西子ども・教育支援課長　先ほども御答弁したとおり、スクールソーシャルワーカーは多くの関係機関と連携を図っております。具体的には、福祉の分野としては、生活福祉課や「ＤＥＳＣ」、障害支援課、子ども家庭支援センター、子育て支援課などがあり、それぞれケースワークを行う上で社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などの専門家との連携をとりながら進めております。
　　教育の分野としては、小・中学校のほか、子ども相談室や希望学級などがあり、公認心理師や臨床心理士、教員経験者などの専門家と連携をとりながら支援を進めております。
○渡辺（英）委員　③として、30年度に行ったスクールソーシャルワーカー以外の不登校対策についてお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長　スクールソーシャルワーカー以外の対策といたしましては、訪問支援員を市内小学校４校に９月より配置いたしました。訪問支援員は、不登校傾向にある児童を家庭訪問や登校中の待ち合わせなどで安心して登校できるように支援するほか、登校後も学習支援などのサポートを行い、児童の校内での不安を軽減することを行いました。このことにより、早期の具体的な働きかけにつながり、長期欠席の未然防止に効果があったと考えます。
　　そのほかにも、保護者や本人が不登校を初めさまざまな悩みや心配事を相談することができる子ども相談室での対応や、不登校状態にある児童・生徒の学習支援や社会適応の向上に向けた支援を行う希望学級及び希望学級分室「ほーぷ」を運営し、それぞれの専門性や役割を生かしながら、不登校への対策を実施してまいりました。
○渡辺（英）委員　とにかく居場所づくり、さまざまなチャンネルからやっていただいていることが確認できました。
　　８番です。369ページ、子ども相談室運営経費です。成果の概要93ページからなんですけれども、①です。臨床心理事例研修等が29年度15回から５回に減少しています。この理由を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　平成28年度の幼児相談室と教育相談室の一元化に伴い、２年間実施してきました元東村山市幼児相談室相談員による乳幼児期の相談対応に関する研修について、平成29年度をもって終了したことが主な理由となっております。
○渡辺（英）委員　②です。いわゆる保健室登校の延べ人数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　保健室登校を、児童・生徒が常時保健室にいる場合や、特定の授業には参加できることがあっても主として保健室にいる状態とし、御答弁申し上げます。小学校は６人、中学校は２人でありました。
○渡辺（英）委員　思ったより少ないなと思いました。
　　③です。29年度にはあった養護教諭事務補助人材（６人）は継続できていますか。確認できていなかったのでお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長　平成29年度に６校に配置しました養護教諭事務補助人材につきましては、東京都教育委員会の、関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業の指定を受け実施したものです。本事業につきましては、平成29年度をもって終了したことから、継続はしておりません。
○渡辺（英）委員　本当に難しいなと思いますね。
　　９番です。各小学校施設費、また各中学校施設費にまたがっている幾つかのことについてお伺いします。
　　①です。窓サッシ劣化調査の結果と今後の対策を確認させてください。何度も報告いただいているのは、よくわかっているんですけれども、同様に子供たちの安全に心配な非構造部材はないか伺います。
△仁科教育総務課長　市内小・中学校の窓サッシ調査委託の調査結果につきましては、御案内のとおり、早急に対応の必要な窓サッシが266カ所で確認されました。これらの早急に対応が必要と指摘のあった箇所につきましては、夏季休業期間中に落下防止の措置を全て完了したところでございます。
　　また、その他の非構造部材につきましては、各学校へは日ごろの安全点検をしていただく、また、教育総務課職員が学校へ訪問した際に現場確認し、ふぐあいが見られる場合につきましては、都度、修繕を行う等の対策を実施し、事故のないよう努めているところでございます。
○渡辺（英）委員　何とか計画的なチェックと修理ができないかなと希望します。
　　②です。久米川小学校の保育園移管時の状況を伺います。なかなかないことだと思いますので、平成30年度に移管されたときの状況について伺いたいと思います。
△仁科教育総務課長　久米川小学校敷地内に第六保育園の仮設園舎を建設した際の教育委員会の対応についてお答えさせていただきます。
　　児童が園舎や園舎の周りに設置されましたエアコンの室外機にぶつかってけがをするなどの事故を防ぐために、校庭と仮設園舎の境界にフェンスを設置いたしました。また、登下校時における安全確保のために、校庭の東側の門を改修し通行できることにより、保育園児の送迎の車と登下校の児童の動線がなるべくかぶらないよう安全確保の対応を図ったところでございます。
○渡辺（英）委員　事故なく終了したようで、よかったと思います。
　　③です。第一中学校、第七中学校の雨水浸透ますの設置状況及び効果を伺います。
△仁科教育総務課長　まず、浸透設備設置工事の内容についてお答えさせていただきます。
　　東村山第一中学校、東村山第七中学校におきまして、敷地内に新たにＵ字溝、集水ます、浸透ますなどを設置し、また、既設のＵ字溝や雨水管に接続させることにより処理能力を向上させました。
　　次に、効果につきましては、改修以前は、東村山第一中学校におきましては、台風やゲリラ豪雨などの大雨が降った際に、学校敷地内から道路に雨水が流出することがございましたが、改修後につきましては、学校敷地内で雨水処理ができていることを確認しております。
　　同様に、東村山第七中学校におきましても、学校敷地外への雨水の流出などの状況もなく、水たまりの解消にかかる時間も短縮されたものと認識しております。
○渡辺（英）委員　10番、姉妹校事業費については、今までの質疑でわかったところがありますので割愛いたします。
　　11番、385ページ、小学校図書整備事業費です。文科省が発表している学校図書館図書標準に基づいて学級数から計算しますと、合計14万3,400冊必要なところ、12万8,600冊、今、現存しているというデータがございましたが、不足しているように見えます。対策を伺います。
△進藤学務課長　対策でございますが、市内の公立図書館から例えばリサイクル本を利用する、また、学校の必要な時期に必要な図書を購入できるよう、柔軟な予算配当などを行っております。また、本を選定する際には、図書館担当教諭や学校図書館専任司書が連携した中で、授業が充実するための教科書関連の本や調べ学習用の本を重点的にそろえたり、読書意欲が高まるように、一人一人の個性や発達に合わせた本をそろえており、学校図書の質の向上と充実に努めているところでございます。
○渡辺（英）委員　同様に、中学校の図書整備事業費についても伺いたいと思います。合計、ちょっと私、計算間違えちゃって、８万5,440冊必要なところ、７万5,684冊ということです。同じように不足しているように見えますが、対応をお聞きします。
△進藤学務課長　中学校の図書整備事業費の対策につきましても、先ほど御答弁させていただきました小学校図書整備事業費の対策と同様に、学校図書の質の向上と充実に努めているところでございます。
○渡辺（英）委員　図書館の地域館に伺ったところ、小学校や中学校の生徒のところに図書を運んだりとか、融通しているというお話は伺っております。ぜひ、冊数だけではないんですけれども、学校図書の充実はお願いしておきたいと思います。本当は各校別に数字を聞きたいぐらいな気持ちです。
　　13番にまいります。403ページ、青少年問題協議会経費です。いのちとこころの教育週間、市民の集いや、いのちとこころの人権教育週間の取り組みは大変評価いたしております。ですが、余りにすばらしいので、参加していない児童や生徒への取り組みを伺います。今議会でも言及がありましたけれども、改めてお伺いします。
△平島社会教育課長　市民の集いでは、小・中学校の全児童・生徒に対して、開催のチラシを配布し、参加の呼びかけをし、多くの児童・生徒に来庁していただきたく、誰もが見たり、聞いたり、発表していただくよう、事業を推進しております。
　　児童・生徒に対しましては、毎年１月末から２月上旬にかけて、いのちとこころの教育週間において、市内全校で、いのちとこころについての校長講和や、いのちとこころの交流集会、公開授業等を行うとともに、日ごろから命の大切さなどについて、さまざまな機会を通じて子供たちに話をしております。また、中学校においては、生徒会活動を通じて、生徒会サミットや市民の集いの報告を全校生徒に実施しているところでございます。
○渡辺（英）委員　御努力に感謝いたします。
　　14番、403ページ、青少年対策事業費です。
　　①です。青少対の白州キャンプについて伺います。バス経費の高騰などにより運営が難しくなっていて、市バスを利用するなど、工夫していることは承知しています。このほかにも、いろいろ理由はあると思うんですけれども、御見解を伺います。
△平島社会教育課長　委員御指摘のとおり、青少対白州キャンプは、バス経費の高騰に伴い、各地区で工夫し、青少年健全育成の自然体験を実施していただいております。市としましては、市バスの運用や夕食の食材について秋津ちろりん村から提供してもらうなど、担当所管として、できる限り負担軽減の努力をしているところでございます。
　　例年、白州キャンプ終了後の全体会議において、各地区から成果や課題等の情報共有に努めているところでございます。今後も各地区から意見をいただき、事業の改善に取り組んでまいります。
○渡辺（英）委員　②です。30年度のなぎさ体験塾の当選率はどれくらいでしたか。希望者は何人いましたか。
△平島社会教育課長　平成30年度につきましては、募集人数25名に対し、応募人数は37名でありましたが、東久留米市が定員に満たなかったため、応募者数37人全員に参加していただきました。
○渡辺（英）委員　15番、405ページ、図書館費です。
　　①です。30年度の資料費及び市民１人当たりの資料費と26市の順位を伺います。
△新倉図書館長　当市の平成30年度資料費は、図書や雑誌、新聞、ＣＤなどを合わせて3,996万5,562円、市民１人当たりの資料費は約265円でした。これは、26市では21番目の順位です。
○渡辺（英）委員　たしか30年度はオリ・パラから少しお金が来ていて、資料費に加わったと記憶しているんですけれども、確認させてください。
△新倉図書館長　委員お見込みのとおり含まれております。
○渡辺（英）委員　②です。個人貸出冊数及び市民１人当たりの貸出数を伺います。
△新倉図書館長　個人貸出冊数は105万2,635冊、市民１人当たりの貸出数は約７冊でした。
○渡辺（英）委員　③として、入場者数はカウントしていらっしゃいますでしょうか。カウントしていれば人数を教えてください。
△新倉図書館長　集会室やトイレなど施設・設備の利用や、貸出利用以外の図書館資料の閲覧や、調べ物や学習理由での来館者数を入館者数としてはカウントしておりませんが、利用状況を知るため、貸出利用者数として、個人貸出延べ人数や年度内に利用のあった個人登録者数については把握しております。
○渡辺（英）委員　図書館が居場所という視点から、ぜひ入場者数もカウントしていけるといいなと思っております。これは意見です。
　　16番、411ページ、公民館費です。
　　①です。先ほどの質疑で入場者数が増加している細かい数字、出ていましたけれども、特筆すべき事業やイベントはありましたか。入場者数は増加していますが、どのように工夫したかお伺いします。
△服部公民館長　平成30年度におけるホールを使用した公民館主催事業としましては、自主公演事業「おしゃべりなパントマイム」を開催し、ほぼ満席の439名の入場者がありました。
　　来館者の増加につきましては、小林委員にも御答弁申し上げましたが、平成27年度の耐震化・改修工事の完了により、施設面での課題が一定程度改善されたことに加えまして、利用者の利便を図るために、利用の緩和を進めたことで、用途にとらわれず利用できる部屋がふえ、集会室を初めとする利用人数が増加したものと考えております。
　　また、このことを受けまして、一層の親切な窓口対応に努めたほか、館内全体の机と椅子の配置を見直し、喫茶コーナーや２階ロビーに椅子、机を増設するなど、利便性の向上に努めたところでございます。
○渡辺（英）委員　個人的には、季節ごとに変えていただく「ひがっしー」が大変気に入っております。
　　②です。一般質問で、中央公民館については御答弁ありましたが、30年度において、富士見公民館はもちろんあったんですけれども、今後の施設再編について検討を行った館はあるか伺います。
△服部公民館長　４つの地区公民館の施設・設備の状態につきましては、施設管理会社より定期的な報告を受け、地区館長会議等で改修が必要な箇所の精査を行っており、空調設備の更新、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化などが課題と捉えております。これら課題に優先順位を付しまして計画的に対応するとともに、現在御利用いただいている皆様に支障が出ないよう、適切に維持管理を行ってまいりたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　教育費を質疑させていただきます。
　　１番、361ページの外国人・帰国子女言語指導事業費です。
　　①、外国人で市内の公立小・中学校に在籍する児童・生徒の人数を小・中それぞれで伺います。
△進藤学務課長　外国籍児童・生徒数でございますが、平成30年５月１日時点での人数で御答弁申し上げます。小学校でございますが67人、中学校につきましては22人、合計で89人でございます。
○さとう委員　②です。この報償費として２万4,000円が計上されていますが、言語指導費としてこれが支払われているのか確認いたします。
△進藤学務課長　平成30年度につきましては、言語指導の申し込みが１件でございました。１回当たり1,000円の有償ボランティアとして24回活動いただいたことにより、２万4,000円の決算額となったものでございます。
○さとう委員　お一人だったということで２万4,000円ですが、どういう人が指導されているのでしょうか。
◎小町委員長　休憩します。
午後４時52分休憩

午後４時53分再開
◎小町委員長　再開します。
△進藤学務課長　市報等で公募した中で登録をしていただいた方に、ボランティアとして指導を行っていただいております。
○さとう委員　市報等でということですけれども、逆に指導があることはどのように周知されているのでしょうか。
△進藤学務課長　外国籍の児童・生徒の方が転入する際には、必ず学務課の窓口で手続を行うことになります。その際に日本語が不自由であるといったことが判明した場合には、言語指導を含めた外国籍の方向けのサポート事業を説明しているところでございます。また、学校でございますとか市民相談・交流課などからも、相談をいただいた中で、必要な方が相談に来た場合は、制度を受けられるように案内を行っているところでございます。
○さとう委員　２番を割愛しまして、３番、365ページの教育指導経費です。英語指導の英語が母国語とそうでない指導員の割合はどのようになっているのか、把握しているのか伺います。
△鈴木教育部主幹　外国人英語教育指導員４名全員が英語を母国語としております。
○さとう委員　今、４名全員がとおっしゃっていましたけれども、市民の方からは、英語が母国語ではない方が指導に入っているのではないかというお声も聞いているんですが、そのようなことはないということですね。
△鈴木教育部主幹　平成30年度におきましては、ただいま御答弁申し上げたとおり、４名全員が英語を母国語としております。
○さとう委員　４番目、367ページ、学校マネジメント強化モデル事業費についてです。
　　①、学校マネジメントモデル事業費を実施している学校はふえたのか伺います。
△井上教育部次長　平成29年度は、回田小学校、東村山第二中学校の２校でありましたが、平成30年度には、これに加え大岱小学校、八坂小学校の４校に増加しております。
○さとう委員　そのふえた２校も業務内容は同じでしょうか。
△井上教育部次長　同じでございます。
○さとう委員　それぞれの勤務時間数をお伺いします。
△井上教育部次長　各校の臨時職員の勤務時間につきましては、平成30年度１年間で回田小学校1,488時間、大岱小学校925時間、八坂小学校955時間、東村山第二中学校915時間でございます。
○さとう委員　学校によって時間数にばらつきがありますけれども、それはそれぞれの学校の希望でそうなっているんでしょうか。
△井上教育部次長　基本的には、学校系補佐というものと副校長補佐という２種類の補佐がございまして、学校系補佐を配置している回田小学校は7.75時間、副校長補佐を配置しているその他３校は１日５時間の勤務時間になっております。週当たりの勤務時間数は、各校によって若干ばらつきがありますけれども、基本的には回田小学校は31時間、副校長補佐を配置しているその他３校は20時間となっております。
○さとう委員　５番目、371ページの小・中学校の施設費です。小・中それぞれの学校配当金の推移を経年で伺います。
△仁科教育総務課長　平成26年度から平成30年度までの学校配当金の決算額でお答えさせていただきます。
　　初めに、小学校でございます。平成26年度7,770万5,864円、平成27年度7,540万528円、平成28年度7,537万7,351円、平成29年度7,555万3,053円、平成30年度7,560万2,143円となります。
　　次に、中学校です。平成26年度4,888万9,441円、平成27年度4,734万5,597円、平成28年度4,735万489円、平成29年度4,775万1,645円、平成30年度4,733万8,896円となります。
○さとう委員　小学校のほうは、少し26年度よりも減っているようですけれども、生徒数が減っているということなのでしょうか。
◎小町委員長　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時再開
◎小町委員長　再開します。
△仁科教育総務課長　生徒につきましては、減ってはいないんですけれども、予算の組み方の中で、市全体の予算組みの中で、全体の中で反映させているところでございますので、特段、児童・生徒数のところで差が出ているというところではございません。
○さとう委員　生徒数が減っていないのに、小学校では200万円ぐらい下がっています。中学校は、それほど大きくはないんですけれども、それでも100万円以上ということで、子供の教育のためには、予算を減らすことなく、しっかりと予算を確保していただきたいと思います。
　　次、６番です。386ページの学校給食費です。
　　①の、1,500万円余り減額補正している、その理由をお伺いします。
△進藤学務課長　主な減額の理由でございますが、小学校の給食調理業務委託において、平成30年度、新たに３校で再入札をしたことによる契約差金や、市の正規栄養士２名が育児休業取得による、人件費の減などが理由となっております。
○さとう委員　７番です。事務報告書の420ページ、①です。スクールカウンセラーの相談回数が小学校で7,922回、中学校で4,041回と、平成29年度に比べて増加が著しいのですが、十分対応できているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　スクールカウンセラーの勤務は、週１回と限られた時間ではありますが、計画的、効率的に相談活動を行うことで、件数の増加には対応できているものと認識しております。
○さとう委員　②です。特に中学校では教員からの相談がふえていると思いますが、原因を分析しているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　東京都教育委員会のスクールカウンセラー活用ガイドラインには、校内教育相談体制の構築や、それを活用した組織的な対応及び教員との連携を推進することなどが示されております。このことを踏まえ、特に中学校においては、スクールカウンセラーがより活用され、教員との連携体制が充実した結果、教員からの相談回数が増加したものと分析しております。
○さとう委員　先生とスクールカウンセラーとの連携がしっかりととれて、一人でも不登校など減っていくように、これからも希望します。
　　同じく８番目ですが、事務報告書の420ページです。スクールソーシャルワーカーの活動状況で、支援対応件数が214件、支援対応の延べ回数が3,609件と報告されていますが、これで全て対応できているのでしょうか、お伺いします。
△大西子ども・教育支援課長　渡辺委員にも御答弁しましたとおり、スクールソーシャルワーカーは、学校など関係機関との連携を通じて、おのおのが役割を発揮することができるよう調整を図ることで、計画的、効率的に支援活動を行っております。このことから、スクールソーシャルワーカーによる支援の必要があるケースについては、対応できているものと認識しております。
○さとう委員　このスクールソーシャルワーカーについては、東京都の補助金も２分の１出ているようですので、十分に活用できているかというと、実際にスクールソーシャルワーカーをやっていらっしゃる方のお話を聞くと結構大変だというふうにも伺っていますので、増員を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　これまでも御答弁したとおり、連携をすること、また、つなぐという役割を担っていることから、現状においては３人で一定の機能を果たしておると認識しております。
◎小町委員長　休憩します。
午後５時５分休憩

午後５時20分再開
◎小町委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　教育費につきまして、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑させていただきます。
　　１番からいかせていただきます。359ページ、市立小学校の交通防犯整備事業費です。
　　防犯カメラについて、先ほどいろいろ質疑、また御答弁もありましたけれども、①から通告に従って伺ってまいります。防犯カメラ設置、４校に各３台、合計12台の設置工事で499万円です。交通防犯の観点から各校３台としたのかについて、３台のみの根拠についてお伺いいたします。
△進藤学務課長　設置の根拠でございますが、小学校全校において、保護者の方や学校と通学路の実施踏査を行い、必要箇所を選定し、また、補助事業ではありますが、一般財源の負担もありますことから、まずは各学校、優先度の高い３カ所について設置してきたところでございます。
○かみまち委員　②です。30陳情第８号、東村山市の小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情が全会一致で採択されました。登下校防犯プランに基づきまして５校で実施された緊急合同点検の内容と結果を受けて、各校のそれぞれの状況に応じた防犯カメラの増設等の検討は、30年度にしたのでしょうか。先ほど、さまざまな課題や取り組み状況も説明ありましたが、30年度はしたのかについてお伺いします。
△進藤学務課長　所管といたしましても、児童・生徒の見守りや犯罪抑止の視点からも、防犯カメラの設置は有効であるものと認識しているところでございます。したがいまして、東京都の補助事業の動向を注視し、当市の財政面等を考慮した中で、防犯カメラの増設を視野に30年度については検討を行っております。
○かみまち委員　検討して、それがまたさらにふえていくことを望んでいきます。
　　２番です。359ページ、いじめ調査委員会の経費です。30年度のいじめの実態はどうでしょうか。件数については、先ほど御説明ありましたので大丈夫です。特徴や傾向等についても、あわせてお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　特徴といたしましては、いじめ発見の端緒として、アンケート等、学校の取り組みによるものが最も多く、次に本人からの訴えが多いことから、教職員と児童・生徒との良好な関係づくりができているとともに、直接相談しにくいと感じている児童・生徒に対する配慮を継続し、定期的なアンケート調査が必要であると捉えております。
○かみまち委員　定期的なアンケートは本当に必要なことであるとともに、なかなかアンケートに書き切れない部分、そこの酌み取りが必要であるということを、再三お伝えもさせていただいております。そうしたことも踏まえて、それぞれの、今後、学校とまた協議しながら、さらに伝えてまたいってほしいと思います。
　　３番にいきます。363ページ、教職員の研修経費です。
　　財産表並びに事務報告書の414ページ、東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書等で114ページなどからなんですけれども、①の通告です。初任者研修の11回、宿泊研修２泊３日の研修にかかった合計金額と参加者数を伺います。
△鈴木教育部主幹　初任者研修及び宿泊研修でかかった合計金額は21万円であり、東京都教育委員会から委託金が支給されております。そのうち、センター等で行われる初任者研修にかかった金額が３万円でございます。初任者研修参加者は33名、宿泊研修参加者は26名でございます。
○かみまち委員　②です。ハラスメント等の服務事故防止のために、体罰や不適切な行為をなくすためについて研修となっていますが、当市の過去のスクールセクハラについても、しっかりと研修はしているのでしょうか、確認します。
△鈴木教育部主幹　教職員を対象にしたスクール・セクシャル・ハラスメント防止研修につきましては、服務事故防止研修の一環として、年度当初、夏、冬の年３回、市内全校において実施いたしました。研修内容といたしましては、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシャル・ハラスメントの防止を中心に、服務事故全般の防止を図るものでございます。
　　個人情報保護の観点から、個別の具体的な事例を取り上げて研修を実施することはしておりませんが、過去の反省を生かし、同種の事故が起こらないよう啓発に努めてまいります。
○かみまち委員　個別の事案、それぞれを細かく説明するということではなくて、実際にあったこと、起こったことを踏まえて、決して二度と起こさない、あってはならない、そしてまたそういったことがないかというのを含めて、しっかりと把握、また未然に防いでいくということをしっかりとしてもらいたいと思います。
　　そしてまた相談体制、あらわれてこないものというのをしっかりと伝えられるような環境というのを教育委員会、また各学校、それぞれ取り組んでいってほしいと思います。保護者や、また私たちも含めて伝えいくことではございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　　４番のスクールサポートのスタッフ事業費につきましては、先ほどの質疑、御答弁でわかりましたので割愛させていただきます。
　　５番の367ページ、プログラミング教育の推進校事業費です。先ほど一部、質疑や御答弁もありました。①からですが、順番に伺ってまいります。講師謝礼と委託料の内容について伺います。
△鈴木教育部主幹　講師謝礼は、プログラミング教育について経験が豊富で先進的な取り組みに詳しい有識者を招き、講演や演習を行ったり、研究授業の講師として指導・助言をしていただいたりするための費用でございます。委託料は、民間企業と連携し、プログラミング教育用の教材について、技能の習得や活用法を学ぶ研修を行うための費用でございます。
○かみまち委員　②です。先ほど、他校に普及啓発できた等の成果もあったかなと思うんですけれども、小学校２校の授業時間と成果について、詳しく改めてお伺いしたいと思います。
△鈴木教育部主幹　回田小学校では、各学年11時間程度授業を行い、合計68時間実施しております。富士見小学校では、各学年９時間程度授業を行い、合計57時間実施しております。成果といたしましては、新学習指導要領に基づき、プログラミング的思考を育む授業実践を行い、実践した成果を公開授業の実施や指導事例の作成、実践報告会等より他校への普及・啓発を行うことができました。
○かみまち委員　③です。プログラミング教育、なかなか言葉としても新しかったり、現場でも混乱したり、また子供たちは逆に割合と取っつきやすかったりするんですが、保護者たちも含めて、なかなか実際に何をやっているの、どういうふうにやっているのというような疑問もあったりします。その中で、より進めて推進していくためにも、③なんですけれども、推進のために１人１台の端末の検討というのは、30年度、行ったんでしょうか、伺います。
△鈴木教育部主幹　全児童・生徒に対して１台ずつタブレット型端末等を配備することは検討しておりませんが、各小学校にはパソコン室に40台のパソコンが配置されており、授業で用いる場合には、１人１台ずつパソコンを使用し、プログラミング教育に取り組んでおります。
○かみまち委員　実際にその現場も私も見ています。それぞれの工夫を凝らしたまた授業、また児童たち、生徒たち含めて、さまざまに取り組んで、おもしろがって取り組んでいる様子がわかります。ただ、ほかの自治体も含めまして、より推進していこうという中では、１人１台というところも、渋谷区も含めてあったりもします。そうした先進事例も含めまして、うちの市としても、やはりこの後さらに検討を進めていってもらいたいと思います。また、発表等もありますので、そちらでまた成果というのも見ていきたいなというふうに思っています。
　　６番の369ページ、子ども相談室の運営経費、希望学級運営経費です。
　　さまざまな御説明、さっきあったんですが、①としましては、30年度の不登校の状況、学年ごとに明らかにしていただきたいと思います。
△大西子ども・教育支援課長　文部科学省における平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査回答に基づき御答弁いたします。不登校児童数は、小学校１年生４人、２年生９人、３年生９人、４年生９人、５年生19人、６年生18人であり、68人でした。不登校生徒数は、中学校１年生52人、２年生60人、３年生84人であり、合計196人でした。
○かみまち委員　今御説明いただいた内容を、教育委員会のほうとしては、どのように見解を持っていますか。
△大西子ども・教育支援課長　数字でも明らかではございますが、中学校に上がりますと不登校の生徒数が激増していると認識しております。これにつきましては、小学校段階でいかに不登校を未然に防ぐかということが重要であるのではないかと認識しています。
○かみまち委員　本当にそうだと思います。ただ、やはり、なかなか環境の変化もあったりする中で難しいところでもありますけれども、そこで浮かび上がるものというのを、さらに取り組みをお願いしたいと思います。
　　次の質疑なんですけれども、②です。割合の高い学校、低い学校というのがあるんでしょうか、伺います。
△大西子ども・教育支援課長　不登校児童・生徒の割合を示す不登校出現率について御答弁いたします。小学校においては、出現率が高い学校は2.58％、低い学校は0.23％で、その差は2.35％でした。中学校においては、出現率が高い学校は8.13％、低い学校は4.48％で、その差は3.65％です。
○かみまち委員　なかなか学校名をちょっと具体的に出すというのは難しいのかなと思うので、その高い学校、低い学校の、それぞれの分析というのはどのようにされていますでしょうか、特徴を含めて。
△大西子ども・教育支援課長　不登校におきましては、さまざまな要因が複合的に重なり合って生じると認識しております。また、年度によってもこの出現率については変化することから、要因を特定することは現段階では困難ではないかと考えております。
○かみまち委員　なかなか１つのことだということは、本当に言えないと思います。さきの委員への御答弁等もありましたし、本当に複合的に絡んでいるものがある中で、ただ数字としては把握している中で、さらに取り組みをしていってもらいたいと思います。
　　どのような取り組みかというのは、30年度の取り組みについてでは先ほど御答弁もありましたので、割愛をします。
　　７番です。小・中学校の施設費、369、389にまたがってです。
　　27年度の決算の認定討論で、全小学校の１系統のトイレ改修工事が終了したことを評価し、少なくとももう１系統に取り組むこと、また、28年度の予算賛成討論でも、公立小学校の残り１系統のトイレ改修工事を急ぐことと、私自身も討論をさせていただきました。
　　30年度は、児童・生徒や保護者、学校からのトイレに関する要望というのはどのようなものがあったのでしょうか。先日の一般質問の中でも一部、それぞれトイレのことについて言及はあったんですが、30年度、そのことについてどのように検討したのかについて伺ってまいります。
△仁科教育総務課長　トイレに関する要望でございますが、ＰＴＡとの懇談会、市長のタウンミーティング、学校等から御要望いただいた内容としましては、主に老朽化に伴う照明の暗さ、トイレの汚れやにおい等について気になる、和便器から洋便器へ改修してほしいといった御意見をいただいているところでございます。
　　トイレの改修工事については多額の費用を要することから、平成30年度におきましては、日常のトイレ清掃や特別清掃、トイレ設備の修繕により対応を図ったところでございます。さまざまなところからトイレ改修の御要望をいただいていることは認識しており、今後、市全体の予算を鑑みた中で、国や都の補助金を有効に活用し、ほかの老朽化対策等の優先順位を考慮する等、総合的に判断していきたいと考えております。
○かみまち委員　本当にここに関してはしっかりとお願いしたいと思います。さまざまな声が本当に入るところだと思いますので、よろしくお願いします。
　　８番です。387ページ、小学校の給食費です。
　　①、委託料の３億703万9,240円の内訳を、30年４月から31年３月まで、それぞれの月でお伺いいたします。
△進藤学務課長　内訳でございますが、４月分2,553万4,025円、５月分2,553万3,783円、６月分2,553万3,783円、７月分2,553万3,541円、８月分2,553万3,783円、９月分2,553万3,299円、10月分2,558万3,705円、11月分2,579万9,597円、12月分2,571万61円、１月分2,558万1,705円、２月分2,558万979円、３月分2,558万979円、以上でございます。
○かみまち委員　若干の差がそれぞれあるところですが、大まかにという部分ではなるんだと思います。
　　②です。委託料の３億730万9,240円の内訳、小学校ごとにお伺いしたいと思います。
△進藤学務課長　委託料の３億703万9,240円のうち、調理業務委託料でございます３億630万9,600円について、小学校ごとに御答弁申し上げます。化成小学校2,246万4,000円、回田小学校2,160万円、大岱小学校1,944万円、秋津小学校1,944万円、八坂小学校2,624万4,000円、萩山小学校1,787万4,000円、南台小学校1,512万円、久米川小学校2,224万8,000円、東萩山小学校2,127万6,000円、青葉小学校2,019万6,000円、北山小学校1,620万円、秋津東小学校1,868万4,000円、野火止小学校2,448万3,600円、久米川東小学校2,019万6,000円、富士見小学校2,084万4,000円、以上でございます。
○かみまち委員　今それぞれ月別、また学校ごとに、お手数をおかけしました。出していただきました。そこで数字もいろいろわかったかと思います。
　　③です。長期休業中、夏休みに小学校給食を実施した場合、30年度の委託料は幾らになると試算していますでしょうか、伺います。
△進藤学務課長　夏休みでございます８月に18回、給食を提供すると仮定して試算させていただきました。小学校15校の委託金額は合計で2,871万6,390円となります。
○かみまち委員　大きな９番にいきます。399、今度は中学校の給食の運営経費について伺います。
　　①です。委託料の１億6,980万1,853円の内訳、お手数ですが、30年４月から31年３月まで、それぞれの月別でお伺いします。
△進藤学務課長　内訳でございますが、４月分1,486万8,520円、５月分1,740万1,250円、６月分1,486万9,246円、７月分1,486万4,408円、８月分4,838円、９月分1,486万9,004円、10月分1,486万8,762円、11月分1,486万9,246円、12月分1,486万8,037円、１月分1,486万8,762円、２月分1,486万9,004円、３月分1,858万776円、以上でございます。
○かみまち委員　②です。委託料１億6,908万1,853円の内訳、今度は中学校ごとでお願いします。
△進藤学務課長　中学校の調理業務委託料につきましては、各学校で調理を行っていないということから、学校ごとではなく、７校の合計の委託料となっております。
○かみまち委員　各学校ごとではないということで、適切な御答弁かなと思います。
　　③です。全員給食にした場合、30年度の委託料は幾らになるというふうに試算していますでしょうか、伺います。
△進藤学務課長　中学校の生徒全員が給食を食べたとして試算した場合でございますが、３億7,000万円になるものと試算しております。
○かみまち委員　それぞれ数字を出していただいたわけですけれども、やはり現場のほうから給食の声というのはとても多く、また、教育委員会としてもアンケートをとると、実際には今のままでもよいという声も多いということは、一般質問やさまざまな御答弁でもいただいていると思います。実際に今、それぞれの委託料も含めて、全員給食にした場合等の御答弁もいただいたわけですけれども、全員給食を考える場合の課題等は何があるというふうにお考えでしょうか。
△進藤学務課長　全員給食にした場合、100％、つまり提供の体制というのはできているところでございますが、やはりどうしても市の予算、財政が絡むものですから、その辺の経費のところでは大きな課題ではないかと認識しているところでございます。
△野崎教育部長　今の答弁を補足させていただきたいと思いますけれども、やはり一番大きな課題は、御希望をとっていて、スクールランチを御希望されないお子さん、あるいは保護者がいるということなので、なかなか100％にするのが困難な状況と捉えてございます。
○かみまち委員　さまざまな課題があっても、やはり希望があり、また、体制ではいけるがなかなか課題があるという中で、困難を乗り越えていかないと、なかなか次のステップにとはいかないと思いますので、さまざまな困難を一緒に乗り越えていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　　では10番です。401ページ、市立の小・中学校の地域教育推進事業費です。ちょっと早口でいきます。主要な施策の成果の概要の105ページです。
◎小町委員長　ゆっくりお願いします。
○かみまち委員　財産表並び事務報告書の424ページ、放課後子ども教室ボランティア報償212万3,000円です。大岱小学校は毎週５日、秋津、青葉、富士見、毎週１日、報酬は午後１時半から５時で日額1,000円。30年度、それぞれの小学校のボランティアの報償合計額は幾らでしょう。
△平島社会教育課長　教育活動サポーターの合計の金額でございますが、大岱小学校44万6,000円、秋津小学校９万7,000円、青葉小学校15万7,000円、富士見小学校11万円、合計で81万円でございます。
○かみまち委員　②です。コーディネーターの報償額は幾らでしょうか、30年度の。
△平島社会教育課長　コーディネーターの報償費でございますが、１日5,400円で合計90万7,200円でございます。
○かみまち委員　③です。30年度、それぞれの小学校の教育活動推進委員の報償額は幾らでしょうか。
△平島社会教育課長　教育活動推進委員の報償費につきましては、１日2,000円で、大岱小学校20万円、秋津小学校８万円、青葉小学校６万6,000円、富士見小学校６万円、合計で40万6,000円でございます。
○かみまち委員　③です。３月末の登録人数367人です。それぞれの小学校の３月末の登録人数を伺います。
△平島社会教育課長　登録人数でございますけれども、大岱小学校81名、秋津小学校105名、青葉小学校95名、富士見小学校86名の合計367名でございます。
○かみまち委員　④です。市内全域の小学校で、大岱小学校と同じ毎週５日の整備をした場合の報償費は幾らと試算していますでしょう。
△平島社会教育課長　昨年度の大岱小学校の平均配置スタッフ数及び実施実数を基準とし試算しますと、全校実施したときは1,953万円程度でございます。
○かみまち委員　５番です。「希望する学校区を調査、把握をし、実施に向けて計画的な整備を推進いたします」とあります。30年度は希望する学校区はなかったのでしょうか、伺います。
△平島社会教育課長　平成30年度の２者懇談会が実施され、５校のＰＴＡから要望がございました。これまでも、学校施設の状況等の調査を行ってきたところでございますが、安定した運営できるスタッフの確保、活動場所の確保等、課題がございますが、令和２年度に開設に向けて、現在１校と調整中でございます。
○かみまち委員　さらにふえることを要望していきます。御努力も感謝しながら、さらにふえるといいと思います。
　　11番です。403ページ、青少年の対策事業費です。負担金補助及び交付金についてです。
　　こちら、評価に関する報告書123ページ、白州山の家でのキャンプのバス料金、先ほども質疑がありましたけれども、値上げでキャンプに係る費用が増大して、青少対委員の方が苦慮されています。お話もお聞きになっていると思います。補助金の増額等を検討できないかとの有識者からの助言もあります。そこで、以下伺ってまいります。
　　①です。負担金補助及び交付金323万8,000円の１から７地区への配分額を伺います。
△平島社会教育課長　青少年対策地区委員会の補助金につきましては、各地区46万2,600円でございます。
○かみまち委員　②です。白州山の家でのキャンプについては、それぞれ幾ら、１地区から７地区、使っていますでしょうか。
△平島社会教育課長　各青少年対策地区委員会に確認し、平成30年度の青少対白州キャンプの経費として、保険料、食材費、バス代、実踏などの合計の金額でお答えいたします。
　　なお、１地区、４地区、５地区につきましては、平成30年７月27日から29日の台風により中止となっておりますので、３地区につきましては、キャンセル代を含めた経費となっております。
　　１地区では15万4,148円、２地区52万7,200円、３地区33万8,047円、４地区13万9,929円、５地区９万7,356円、６地区57万6,869円、７地区57万7,602円でございます。
○かみまち委員　③です。それぞれの地区、バス料金はお幾らでしょうか。
△平島社会教育課長　各地区のバス代につきましては、行程が異なるため差が出ておりますが、１地区ではキャンセル料２台分として９万7,297円、２地区はバス２台と市バス１台分として32万1,948円、３地区はバス１台分として16万1,352円、４地区はキャンセル料２台分として９万7,729円、５地区はキャンセル料１台分として４万8,940円、６地区はバス２台と市バス１台分として33万9,938円、７地区はバス２台と市バス１台分として31万9,915円でございます。
○かみまち委員　その次です。30年度、補助金の増額等を検討できないかとの有識者からの助言のような要望は各地区から出ていますでしょうか。
△平島社会教育課長　青少年対策地区協議会の各委員長からは、補助金の増額等よりも、１泊キャンプに協力していただけるスタッフの確保に苦慮しているという御意見が、以上でございます。
○かみまち委員　そこへの対策はどのようにお考えでしょう。
△平島社会教育課長　実際、各委員長からスタッフが足りないということで、教育委員会のほうも、どうしたらスタッフというか、皆さんがやっていただけるかというのを今検討している最中ですので、本当に多く集めたいなというのは現状なんですけれども、１泊するというのがなかなか難しいというのが現状でございます。
○かみまち委員　本当に人員の面では苦慮しているところだと思いますし、また強制はもちろんできないので、自発的な部分がさらに出てくるといいと思います。
　　その次です。４番になります。30年度補助金の増額等について、どのように検討したでしょうか。
△平島社会教育課長　限られた補助金を効果的に活用するべく、市バス等を含め、さまざまなツールを利用し、事業の内容を工夫し精査して行い、対応していきたいと思っております。
○かみまち委員　工夫の仕方が、またいろいろ難しいかなと思うんですけれども、そこはまたいろいろ考えていきたいと思います。
　　最後です。12番、427ページ、久米川庭球場の施設費です。初日のほうでも借地料については一通りあったんですけれども、久米川テニスコートの借地料の適正化について、30年度はどのように取り組んだのか伺います。
△島村市民スポーツ課長　借地料の適正化につきましては、年度当初及び年度途中に地権者の方とお会いし、新たに地域創生部が立ち上がったこともあり、関係構築に努めるとともに、減額交渉をさせていただいたところでございます。
○かみまち委員　新たに地域創生部が立ち上がってということなんですが、それまでの29年度までに比べて、新たな交渉内容とか、ここを工夫したよという部分、30年度はありますか。
△島村市民スポーツ課長　大きなところでは、29年度までは坪単価でございましたけれども、30年度、平米単価に変えたことによって、減額につながったと考えております。
◎小町委員長　以上で教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時59分休憩

午後６時１分再開
◎小町委員長　再開します。
　　次に、公債費から予備費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　公債費を伺います。
　　432ページですけれども、主要な施策の成果の概要の159ページ、退職手当債の元利償還金は幾らでしょうか。また、償還計画との差は幾らでしょう。
△浅野井財政課長　元利償還金は２億172万8,000円でございまして、償還計画どおりに償還しております。
○渡辺（み）委員　この成果の概要の159ページの現在高の状況と今の数字が違うんですけれども、これはどういう関係性ですか。
△浅野井財政課長　成果の概要の159ページですが、現在高を載せておりますので、元金になります。償還につきましては、先ほどの答弁は利子を含んだものになっております。
○渡辺（み）委員　では、改めて伺いますけれども、繰り上げ償還の検討はされましたか。
△浅野井財政課長　繰り上げ償還につきましては、予算編成の段階においては歳入歳出の乖離がございまして、財政調整基金の繰入金が多額となっておりましたので、30年度につきましては検討しませんでした。
○渡辺（み）委員　出納閉鎖段階ではいかがでしょう。
△浅野井財政課長　地方債を償還するには、予算に計上する必要がございますので、出納閉鎖整理期間につきましては、もう会計年度が終わっておりますので、予算編成を行うことはできません。
○渡辺（み）委員　では、その出納閉鎖して18億円余りの決算剰余が出ておりますけれども、それを使って、例えば翌年度に繰り上げ償還を検討するだとか、そういったことは考えられませんでしたか。
△浅野井財政課長　決算剰余金の使い道につきましては、新年度の財政運営を見た中で総体的に判断するところでございます。
○渡辺（み）委員　職員も少ない人数の中で頑張っていらっしゃいますので、ぜひ早く償還して、職員をふやせる状況としていただきたいと思います。
　　諸支出金に移ります。434ページの土地開発公社費です。土地開発公社の長期保有土地については、どのような検討をされたのか伺います。
△姫野用地課長　第４次行政改革大綱の第４次実行プログラムにおいて、公社の経営改革の継続を掲げており、このうち長期保有土地の買い戻しについては、土地取得に要した民間資金借り入れに係る利息負担の軽減のみならず、市全体としての将来負担の軽減にもつながることから、市全体の財源の状況などに留意しつつ、補正予算などの時期を捉え、積極的に進めているところではございます。
○渡辺（み）委員　ちなみに、今持っている土地の中で、一番長いのは何年ぐらい持っているかわかりますか。
△姫野用地課長　久米川町３丁目地内の都市計画事業関連用地でございますが、平成５年10月７日に契約しております。
○渡辺（み）委員　これは早期に解消したほうがいいと思いますし、土地開発公社の役割についても再考が必要だなと私は思っています。
　　②として、保有土地の中で、計画範囲外、都市計画道路であれば道路にかからない部分まで買っている土地もあると思うんですけれども、そういう土地は何カ所あるのか、また、面積もあわせて伺います。
△姫野用地課長　土地開発公社の保有地は、市の依頼に基づき、公有地の拡大の推進に係る法律第17条に掲げる道路や公園、緑地、その他公共施設などに供する土地を、同公社の評議員会の承認及び理事会で議決された事業計画に基づき、計画的に取得したものでございます。（不規則発言多数あり）
○渡辺（み）委員　では言い方を変えます。例えば道路とか公園とかで、道路用地、公園用地にならなかった土地、何カ所ありますか、面積もあわせて。
◎小町委員長　休憩します。
午後６時８分休憩

午後６時９分再開
◎小町委員長　再開します。
△姫野用地課長　これは代替地に当たる土地というところで、現在５カ所ございます。面積は1,382平方メートルでございます。
○渡辺（み）委員　その土地は今後どういう活用をされるかとかは、見通しはありますか。
△姫野用地課長　現在、市では駐車場、こちらはスポーツセンターとか、美住リサイクルセンターや、あと撤去自転車等の保管場所や、短期では民間への貸与も含めて、工事用資材置き場などとして利用しております。また、新たな長期保有土地の発生を抑制するため、５年以内の買い戻しが見込めない土地については取得を行えないことや、土地をその用途に供するまで民間賃貸等へ積極的に活用してもらうなど、今後も適切な土地の保有を検討してまいりたいと思っております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○藤田委員　公債費について、つなごう！立憲・ネットを代表して質疑いたします。
　　時間がないので、１の（１）は割愛いたします。１の（２）借入金元金償還経費について、長期債について対象事業を伺います。
△浅野井財政課長　予算上ですが、長期債元金償還金には特例債を除く建設事業の財源となる普通債を全て計上しておりまして、代表的なものをお答えしますと、例えば学校の改修工事ですとか、都市計画道路の整備とかに発行する地方債になります。
○藤田委員　その中で最も償還額の大きいものは幾らで、何の事業であったかお伺いします。
△浅野井財政課長　一番大きかったものにつきましては、ごみ処理施設の整備事業に係る地方債になります。
○藤田委員　都市計画道路関連の債券についてはいかがでしょうか、どのくらいありましたでしょうか。
△浅野井財政課長　上位で一番大きなものがごみ処理施設だったんですが、３番目に都市計画道路３・４・27号線の整備事業債が位置しております。
○藤田委員　ちなみに、立体交差事業債というのはありましたでしょうか。
△浅野井財政課長　連続立体交差事業の負担金に対する地方債の発行も行っております。
○藤田委員　（３）今回償還したものについて、償還財源を伺う。また、借入金をもって償還財源に充てたものの有無を伺います。
△浅野井財政課長　償還に特定財源を充当しているものとしては、市営住宅建設事業債に市営住宅使用料を充当しておりますが、ほかは全て一般財源となります。借入金をもって償還財源に充てたものはございません。
○藤田委員　それをお聞きして安心しました。
　　（４）今後の償還スケジュールについて、均等にならされているのか、あるいは、経費の大幅増が見込まれる年はあるのでしょうか、あれば、いつかお伺いします。
△浅野井財政課長　当市では、満期一括償還方式による地方債の発行は行ってなく、償還はほとんど元利均等償還による返済であるため、毎年の借入額や借り入れ条件は異なりますが、償還については比較的平準化がなされているものと考えております。
○藤田委員　２番にいきます。２番の（１）は割愛します。（２）借入金利子支払経費について、利払いを計上した一時借入金の償還日と償還額を伺います。
△野口会計管理者　償還日は平成31年４月３日、償還額は利子を含めまして32億103万4,520円であります。
○藤田委員　一時借入金をして、その資金手当てをした理由を伺います。
△野口会計管理者　地方公共団体の歳入歳出予算につきましては、年間を通しての総見積額でありまして、実際の現金収入、支出の時期は、予算の執行状況に大きく左右されることから、年度内においての支払資金が不足する時期も当然のこととして考えられます。この資金不足を補うために、金融機関から短期間、一時的に借り入れる一時借入金で対応しているところでございます。
○藤田委員　４月という時期ですが、このような不足が生じる可能性の多い時期でしょうか。そうだとすれば、その大きな理由は何でしょうか。
△野口会計管理者　平成30年度の借り入れにつきましては、年度末ごろより出納整理期間の４月の初旬まで借用しておりますが、これらは日ごろの会計運営上、支払準備金不足の対応策としまして、特目基金を一時的に歳計現金に繰り替え運用しておりまして、基金を有効に活用しております。
　　御案内のとおり、基金の決算日は３月31日でございまして、一般会計で繰り替え運用中の基金を３月31日までに当該基金通帳に戻すことが必要になることから、一般会計の歳計現金を一時的に確保することにより借り入れを行ったものでございます。
○藤田委員　３番にいきます。公債費全体として、（１）長期債と特例債の公債費全体に占める割合について、経年の推移を伺います。
△浅野井財政課長　長期債と特定債の公債費全体に占める割合、過去５年で申し上げます。平成26年度、長期債49.1％、特例債50.2％、平成27年度、長期債50.8％、特例債49.2％、平成28年度、長期債49.9％、特例債50.1％、平成29年度、長期債45.9％、特例債54.1％、平成30年度、長期債44.5％、特例債55.5％、以上でございます。
○藤田委員　経年で長期債に比べて特例債の割合がふえている傾向が見られますが、これについて御意見を伺います。
△浅野井財政課長　国において、普通交付税の原資である国税収入が少ないということから、その対策として臨時財政対策債の発行額がこの間多くなっておりまして、当市はこの活用のため、特例債、臨時財政対策債の発行割合が大きくなっている状況がございます。
○藤田委員　再質疑です。臨時財政対策債の発行がふえているということです。東村山市は臨時財政対策債、その発行枠を100％使っていると聞いているんですが、これは、一応、後で手当てされるといいましても、発行時点では赤字の補塡になる債券だと私は思っておりまして、常に発行枠100％使い切るというのは、国の制度の動向の改正によって影響を受けると思っております。その点について、どのように思われますか。
◎小町委員長　これ、歳入でやりましたよね、ほかの会派からも。同じ答弁だと思うし、そもそも歳入で聞くところだと思いますよ、ここではないと思います。
　　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　冒頭まず申し上げたいのは、先ほどの委員の中で、ちょっと似たような質疑もございますが、質疑の意図としては、現制度を否定するようなものではなく、あくまでも公会計の見地から質疑をさせていただきたいので、その辺のところをお含みいただければと思います。
　　１番、決算書の434ページ、概要の118ページ、事務報告書の372ページになります。
　　久米川駅北口駅前広場等用地の取得日について、いつ用地を取得されたのか、時期をお伺いいたします。
△姫野用地課長　久米川駅北口駅前広場整備事業用地として、現在の土地開発公社の保有地以外の区画を平成７年２月23日及び平成８年11月27日、平成15年８月21日に、それぞれ取得いたしました。その後、平成19年９月１日に換地処分が完了し、現在の駅前広場東南側にある区画が土地開発公社の用地となったものであります。
○鈴木委員　２番目になります。久米川駅北口駅前広場用地の目的と今後の計画について。
　　取得した当時の目的と、当該年度中に計画した用途についてお伺いいたします。
△姫野用地課長　取得した当時の使用用途につきましても、久米川駅北口の整備事業用地として使用することでございました。今後の計画用途は、公共施設のあり方や市民ニーズなどを見きわめながら土地活用を考えておりますが、現在のところは未定となっております。
○鈴木委員　３番目になります。久米川駅北口駅前広場用地の価格差と変動率について。
　　用地課で公示価格の変動率を掲載しておりますが、久米川駅北口駅前広場用地の場合、土地開発公社が買い入れた金額と、現在の評価と、どの程度の金額の差が生じていて、また変動率がどのくらいあったのかお伺いいたします。
△姫野用地課長　委員御指摘の買い入れ金額との差でございますが、現在の評価額については、直近の不動産鑑定評価を実施しなければ正確な土地の価格が算定できないため、金額の差については、はっきり申し上げることができません。
　　変動率につきましては、近傍類地の公示価格変動率を平成31年１月１日基準日として、これを比較いたしますと、１平方メートル当たり、平成31年が34万4,000円に対して、平成７年では85万2,000円で、変動率はマイナス59.6％でございました。平成８年では70万5,000円で、変動率はマイナス51.2％で、平成15年度では35万5,000円で、変動率はマイナス3.1％となります。
○鈴木委員　私のほうも、ある程度調べていて、これって定点観測によってかなり違ってくる、同じ土地ってなかなかできないんですけれども、大体私が調べたところと、大体50％ぐらい、半分ぐらい下がっているというのは、大体同じなところであると思います。
　　その上で、４番をお伺いさせていただきます。久米川駅北口駅前広場用地の評価算定について、先ほどのもちろん答弁の中で、評価が下がりましたよと、50％下がっているということはわかったんですけれども、確認の意味で、公会計の見地で通告どおりに読み上げさせていただきます。
　　公会計を進める中で、ことし６月７日に総務省発表の「統一的な基準による財務書類の整備状況等調査」によると、一般会計等の財務諸表書類のほかに、補助簿として固定資産台帳が位置づけられています。当市は固定資産台帳も整備済みとなっておりますが、情報公開されていないために、我々のほうで評価することが難しい状況でございます。当該年度、この用地の評価算定、含み損、含み益はどのようになっているのかお伺いいたします。
△姫野用地課長　土地開発公社の財務につきましては、東村山市土地開発公社財務規程などに基づき、企業会計の原則を適用しております。そのような中、土地開発公社の保有する土地は、市に事業用地として取得価格で引き渡すものでありますことから流動資産となっており、評価算定を必要としない土地であるものと認識しております。したがいまして、土地開発公社保有地の評価算定による含み益、含み損といった概念は持っていないというところでございます。
○鈴木委員　私の質疑が悪かったと思うんですが、公会計の見地でお伺いしたわけでございまして、具体的に申しますと、全体貸借対照表、場合によっては、御提出いただいている様式３号による全体純資産変動計画書、こういったところで、私の理解が間違っていなければ、総務省の統一基準では単年度で、もちろんこの評価差が少ない場合には、これは評価損の計上は必要ないというふうに私も総務省のやつを読ませていただきましたけれども、この変動が大きかった場合には、ある程度明記されるように指導がされているというふうに理解しております。私のこの認識が間違っていると理解すればよろしいですか。
◎小町委員長　休憩します。
午後６時28分休憩

午後６時29分再開
◎小町委員長　再開します。
△浅野井財政課長　市が作成しております一般会計等の財務書類、こちらに特別会計も含めた全体財務書類、さらに土地開発公社等も含めた連結の財務書類、作成しておりますが、市が作成しております固定資産台帳は、あくまで市が保有している土地についてつくっているものでございまして、公社保有の土地をその固定資産台帳には載せておりません。ということで、公社側でその台帳を整備しているということになります。
○鈴木委員　そうすると、再質疑で確認になるんですけれども、こちらの全体純資産変動計画書のほうで、資産評価のところがされていない状態、要するに上昇もしていないし、これは下がってもいないという評価だと読み取れるわけですけれども、それはどういう認識をすればよろしいんでしょうか。
△浅野井財政課長　連結財務書類におきましては、公社側が持っている流動資産につきましては、公社とした取得価格で評価しているということで、その流動資産で所有しています。こちらにつきましては、そのまま一般会計等の財務書類と結合するわけでして、そこで新たな再評価等を別にするわけではございません。統一的な基準による財務書類につきましても、基本的には、用地取得につきましては、取得価格で固定資産台帳に計上することになっております。
　　なお、統一的な基準が導入される前の基準モデルにつきましては、再評価価格で載せておりましたが、なかなか固定資産台帳の整備がそれだと進まないということで、当市も実際はその台帳が整備できなくて、総務省の改訂モデルという簡易版をつくっておりました。ですから、この基準モデルでしたら、そういった評価損とか、そういったものが財務書類に反映されるのではないかと考えられるところでございます。
○鈴木委員　よくわかりました。多分、統一基準、今ちょうどルールが変わっているときなので、この辺が反映、なかなかできていないという状況はよくわかりました。恐らく、統一基準になってくると、この全体純資産変動計画書のほうにも少し数字が変わってくるんではないかなというふうに思っていますし、そういった統一基準にこれから対応していくのであれば、言っている趣旨はわかりましたので、今後、対応のほうをお願いいたします。
　　それでは、これも私が今の、まだ反映されていないというようなことはわかったんですけれども、先ほどのお話ですと、土地開発公社のほうの、例えば北口のところだけの評価が50％変わっているわけですけれども、仮にこれが、基準が統一されたほうの基準になっていったときに、恐らくまだ保有している土地というのは相当あると思うわけですけれども、これを全て再評価し直すと、それなりのマイナスの計上みたいなものというのが、このＢＳ上に反映される可能性は否定できないように思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
△浅野井財政課長　まず、今後、基準モデルに移行するかといいますと、基準モデルがなかなかハードルが高いということで、今回、可視化ですとか、比較可能性を求めるために統一基準が全国的に導入されているところでございます。
　　統一基準につきましては、土地の取得価格を固定資産台帳に掲載するということで、公社からもし取得用地を買い戻したときも、要は取得額で固定資産台帳に載せることになります。これは統一基準が変わりません。一応、事業用地で買った土地ですが、もし仮にその土地を売却するようなことがあった場合に、評価損であったり評価益であったりは、収益であったり費用として計上することになります。
○鈴木委員　よくわかりました。いずれにしても、売却したタイミングで評価をどう扱うか。今、どう評価するかによって変わってくるというお話でしたけれども、ただいずれにしても、もし売却したときに評価し直すにしても、その差が出ないとは言い切れないと思っていまして、ここは市長に再質疑させていただくんですけれども、私自身、渡部市政が財政に対して、非常に並々ならぬ改革をされてきたというふうに評価しておりますし、相当、職員の皆さんも御苦労されて、こういったものに取り組んでこられたのかなというふうに理解しております。
　　さきの総括質疑のほうでも述べましたけれども、私自身はその地方交付税も、これは国税の再配分なので、権利だと言われればもう権利だと思いますし、ある意味、市債の内訳も、例えば教育債ですとか土木債に関しては、何度も繰り返しになって申しわけありませんけれども、資産のほうに計上できて、償還が進めばこの負債が減って、最終的には資産として残るわけですから、これはもうある意味、ポジティブな借金だと思っていて、これ自身全く問題ないというふうに思っているわけですね。
　　そういう意味では、一番この公会計になって大事なのというのは、いわゆる貸し方、借り方のバランスがちゃんととれていれば全く問題ないというふうに思っていまして、極端な話、先ほどから臨時財政対策債のあり方に関して、いろいろな意見がありましたけれども、極論を言えば、ちゃんとバランスシート上で純資産の部分と負債の部分がちゃんとつり合っていれば、これは意見はあると思います。全く問題じゃないんじゃないかなと、私は言い切ってもいいような気はしているわけなんです。
　　そういう意味では、今回、開発公社の含み損みたいな話というのは、これも極論を言えば、当市のような状況というのは、どの市でもあるような状況だと思っております。ここに対して、今のこの質疑の中でも、やはりその潜在的なリスク、リスクと言ってどうかわかりませんけれども、含み損が出てくる可能性は否めないのであれば、これは例えばなんですけれども、ちゃんとバランスシート上で、いわゆる資産の部で何かしら、今、渡部市政においては必ず黒字決算をしておりますし、例えば黒字決算のところで必ず、基金に今充てていると思うんですけれども、例えば勘定科目をつくるというのは、どの勘定科目が当てはまるかどうか、それは皆さんのほうで御検討いただくんですけれども、その勘定科目に該当するようなものを資産のほうでつくり上げて、そしてその余剰金を少しずつこっちのほうに充てていけば、私はバランスが合って、最終的には土地開発公社が持っている含み損も、何年かしていけば、これはバランスが合ってきて、こういうやり方は、こういう財政においても、私が調べた限りでは、こういったことをやっている市政というのは余りないものですから、非常に取り組んでみてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この辺の取り組みに関して、私は何が言いたいかと申しますと、たまにこの辺のところを誤解されて、基金のところで東村山市はお金持ちで、お金が余っているみたいなことを誤解されてしまいますし、せっかくなので、このバランスシートをうまく活用されることで、今の東村山市の状況を的確に御説明できるし、このタイミングというのは、非常に再考していくのにはいいタイミングではないかなというふうに思っているんですが、この辺もし御意見があれば伺わせてください。
△渡部市長　公社保有の土地につきましては、長いこと議会でもいろいろ議論されて、実際のところ、先ほどの話ですと、平成でいいますと７年とか８年で、もう既にバブルははじけておりますけれども、今の評価に比べると倍以上、あるいは、もしかすると３倍とかという金額になるものを、公社が事業用地あるいは代替地として保有をして、なかなかそれを、本来であれば市のほうで買い戻さなければならないわけですけれども、なかなか本体、一般会計のほうも余力がなくて買い戻しが進んでいないという現状がございまして、こちらについて、どのように今後処理をしていくのかというのは、この十数年の間というのは非常に大きな課題になってまいりました。
　　現実問題としての公社保有土地については、この数年は、前年度の決算で多少黒字が出た場合に買い戻しをしてきたところもございます。久米川でいえば、久米川駅の南口の今駐輪場になっている旧三菱銀行の土地については、数年前に、平成27年の最終補正に買い戻しをするとかということで、少しずつ長期塩漬けになっていた土地については、本会計というか、一般会計のほうで買い戻しをするということを進めてきております。
　　ただ、まだかなりの部分残っているものも事実でありまして、事業用地については、できるだけ事業を速やかに行うことによって、公社から一般会計のほうに移していくということが必要だと思います。ただ、どうしても、代替地で、代替用地として取得はしたものの、代替地としての活用が図られなかったようなところもございますので、それらについては、やはり今後も、決算で多少黒字収支が出そうだというような状況があれば、できるだけ一般会計に買い戻していきたいというふうに考えております。
　　あと、バランスシート上の表現についてどうしていくか、そういう趣旨で御質疑いただいたんだと思いますが、これについては、先ほど申し上げたような一定のルールに基づいて行っているので、現在のルール上では、含み損あるいは含み益をバランスシート上に公会計としてあらわすというのは、非常に難しいところがありますので、とはいえ、トータルとして東村山市の資産がふえているのか減っているのか、あるいはトータルとして負債がふえているのか減っているのかということを一定程度可視化していく必要は、当然、財政運営の責任者として、市としてはしていかなければならない。
　　それは当然、特別会計や公社も含めて連結ベースであらわしていくということが、やはり求められるというふうには認識しておりますので、公会計の新たな制度も立ち上がったばかりでございますし、今後そうした長期保有の公社の土地の取り扱い等については、どのように見える化をしていくべきなのかということについては、研究させていただければと考えております。
○鈴木委員　ぜひ、この辺は研究していただきたいと思いますし、私が申し上げているのは、先ほど含み損のところを市長が御答弁いただきましたけれども、これを今のルール上、計上していくというのは、もちろんルールに基づいていかないとできない、これもよくわかります。ただ、逆にこの含み損が見えないから、基金だけがたまっていって、ここが何か東村山市の財政のところでダブっているように、そういう誤解を与えているというのが私は事実だと思うんですね。
　　なので、うなずいている方が多いということは、そうだということだと私も理解しましたけれども、だからそういう意味で私は、この見える化というのはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思って、私の質疑を終了させていただきます。
◎小町委員長　以上で公債費から予備費の質疑を終了いたします。
　　質疑が全て終了いたしましたので、一般会計の討論となるわけでありますが、内容の調整が必要な会派もあろうかと思います。本日はここで終了いたしますので、あす、賛成、反対、それぞれしっかりと討論できるよう、熟考なさって臨んでください。
　　本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後６時45分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　小　　町　　明　　夫










議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長