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第3回 令和元年9月18日(決算特別委員会)

更新日:2020年1月7日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  令和元年9月18日(水) 午前10時~午後6時39分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎小町明夫     ○渡辺英子      かみまち弓子    藤田まさみ
         鈴木たつお     朝木直子      下沢ゆきお     小林美緒
         清水あづさ     佐藤まさたか    白石えつ子     横尾たかお
         山口みよ      浅見みどり     志村誠       土方桂
         木村隆       村山じゅん子    駒崎高行      山田たか子
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         熊木敏己議長    石橋光明副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   村木尚生教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         瀬川哲子ども家庭部長   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   新井一寿地域創生部次長   肥沼裕史市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長
         谷村雅則子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   小向圭秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長
         深野聡行政経営課長   堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長
         有山仁美情報政策課長   武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長
         佐藤道徳契約課長   柚場康男シティセールス課長   清水美智男市民課長
         小島正晴市民協働課長   荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長
         西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長   倉持敦子環境・住宅課長
         山田裕二防災安全課長   戸水雅規廃棄物総務課長   田口輝男ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         江川裕美介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長
         清水高志保険年金課長   榎本文洋子ども政策課長   嶋田昌弘子育て支援課長
         高橋靖子子ども家庭支援センター長   安保雅利子ども育成課長   吉原俊一児童課長
         炭山健一郎都市計画課長   谷伸也道路河川課長   渡辺茂治監査委員事務局長
         長谷川誠企画政策課長補佐   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         山本理恵財政課長補佐   谷知彌情報政策課長補佐   竹内亜紀総務課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   長谷川真也契約課長補佐   内村雄一市民課長補佐
         岡宏明市民協働課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐   市川博防災安全課長補佐
         関泰三廃棄物総務課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   小池秀征健康増進課長補佐
         八丁千鶴子子育て支援課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐
         竹内陽介児童課長補佐   古田和男資産マネジメント課主査   青井利彰人事係長
         木村友則人材育成係長   川島恭子安全衛生係長   荻原智市民係長
         田中幸治市民税係長   罍貴明地域安全係長   吉田和浩交通安全対策係長
         西平明史住宅係長   赤沼俊英防災係長   野村公章防災安全課主査
         小山健管理係長   木下哲一事業係長   小川謙一郎減量指導係長
         遠藤徹施設係長   井上義之施設整備計画係長   宮本辰憲地域福祉推進課主査
         大塚知昭地域福祉推進課主査   髙藤博章管理係長   小川卓也保護第1係長
         大根田真也保護第3係長   岩崎盛明給付指導係長   松井佳子事業係長
         東大樹支援第1係長   福田優子給付係長   菊池貴子庶務係長
         國友良平健康寿命推進係長   山岸光香高齢者支援係長   古田良子子ども政策課主査
         上野広照子ども政策課主査   齊藤公太母子保健係長   高木孝一育成係長
         長島仁相談支援係長   星正志給付係長   羽生孝明児童課主査
         新盛朋子監査係長   藤原純子秘書広報課主任   牛嶋友健康増進課主任
         小林真由美健康増進課主任


1.事務局員  南部和彦局長   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   名倉純子主任
        新井雅明主任   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第48号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第49号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第50号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第51号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

 午前10時開会
◎小町委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕 議案第47号 平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長 議案第47号を議題といたします。
  本件については議会費から総務費の途中で終了しておりますので、引き続き議会費から総務費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○村山委員 総務費について、公明党を代表して質疑いたします。よろしくお願いいたします。
  まず1番です。163ページ、一般管理費職員人件費等です。
  ①です。時間外勤務総時間数が平成29年度と比べ6.7%減となっています。平準化は進んでいるのかお伺いいたします。この残業時間の平均時間、最大と最小を伺えればと思います。
△濵田人事課長 平成30年度の職員の平均時間外勤務は年間で120.1時間となっており、最大時間数は813時間、最小は時間外勤務なしとなっております。時間外勤務につきましては、ノー残業デーの設定や時差勤務の活用促進、人員配置や人事異動時期の見直しなどにより、縮減と平準化に向け取り組んでおり、平成26年度以降、5年連続で減少いたしております。
  平成30年度の時間外勤務の実態といたしましては、全体の1割強の職員が時間外勤務全体の約4割を行っており、一部の職員への時間外勤務の偏りは完全には解消できていない状況でございますが、1人当たりの時間外勤務の多い上位10所管の時間数は、前年度と比較して約11.6%減少しており、徐々にではありますが、時間外勤務の平準化が図られつつあるものと認識いたしております。
○村山委員 かなり努力しているのが形になっているんだなということがわかりました。
  ②の出退勤システム導入の効果については、昨日の質疑でわかりました。
  ③です。この出退勤システム、公民館など出先機関でも管理が行われているのかお伺いいたします。
△濵田人事課長 本庁舎やいきいきプラザだけでなく、図書館や公民館などについてもICカードの打刻機を設置しておりまして、出先機関を含めた全ての庁舎においてシステムによる出退勤管理を行っております。
○村山委員 ④です。育休目標は13%ということで予算委員会でありました。対象者数と取得率をお伺いいたします。
△濵田人事課長 平成30年度の男性職員の育児休業対象者13名のうち取得者は4名となっており、取得率は30.8%となっております。
○村山委員 すごくふえたんですね。本当に育休がとりやすい職場がずっとまた続いていくといいなと思います。
  2番です。163ページ、多文化共生事業費、①です。東村山市第2次多文化共生推進プランについて、今後の課題を整理したとありましたが、どのような整理をされたのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東村山市第2次多文化共生推進プランは平成30年4月よりスタートしたことから、第1次多文化共生推進プランの最終年度であります平成29年度までの取り組み状況について、東村山市多文化共生推進プラン等推進協議会に報告いたしました。
  その際、コミュニケーション支援としては市政情報の翻訳ややさしい日本語の普及について、また、生活支援では外国につながる子供たちへの支援について、さらに、多文化共生の地域づくりでは外国人の人権問題について、災害時の体制構築については情報伝達・共有体制について、そして、多文化共生施策の推進体制の整備として外国人の活躍の場の提供など、さまざまな課題等について御意見を頂戴いたしました。これらの意見を踏まえ、令和元年度は第2次多文化共生推進プランに沿って課題解決ができるよう取り組んでまいります。
○村山委員 そこで、今の課題の中でもあったと思うんですが、②です。災害時外国人支援ボランティアの進められております登録数を伺います。後期計画の目標が50人とありましたが、現在何人登録されているんでしょうか、伺います。
△荒井市民相談・交流課長 これまでさまざまなテーマを取り上げ、災害時外国人支援ボランティア養成講座等を開催し、登録者数をふやす取り組みをしてきた結果、平成30年度末の登録数は74名でございます。
○村山委員 すごく多くの方がボランティア登録されているということがわかりました。
  再質疑なんですけれども、このボランティア74人の方というのは、外国語が話せる方が74人なのか、外国語がしゃべれなくてもいいのかというところだけ確認させてください。
△荒井市民相談・交流課長 ボランティア登録をお願いする際に、特に外国語が話せなくても結構ですとは御案内をしております。ただ、この74人の中には日本人が63人、外国人が11人という内訳になっておりますので、大体の方が外国語と日本語と両方を少しでもできるという方が多いと思っております。
○村山委員 実は私も登録させていただいていて、全く外国語が話せないので、やさしい日本語をまた学んでお役に立てることができたらなと考えています。
  ③です。この研修を継続してずっと取り組んでこられています。成果と今後の課題を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成30年度は防災に関する研修を2つ実施いたしました。1つは、主に外国人市民を対象に、八坂小学校の防災倉庫にある備蓄物を実際に見ながら、災害が起きたときの避難所の様子や事前に備えなければいけないもの等を学びました。もう一つは、やさしい日本語やピクトグラムを活用し、災害時に日本語がわからない外国人を支援するための方法についての講座を実施いたしました。
  成果といたしましては、外国人市民の防災意識を高めることができたこと、また、ボランティアのスキルアップを図ることができたことです。さきに述べました八坂小学校における防災講座の実施後アンケートでは、「自分でも災害に対する備えが必要」というような意見があったことからも、意識啓発の一助となったと思っております。
  今後の課題といたしましては、多言語支援センターの立ち上げのための手順書をもとに、市、市民団体、ボランティア等が協働して立ち上げ訓練を行い、実際の災害時に慌てることがないよう準備しておくことが必要と考えております。
○村山委員 ぜひよろしくお願いいたします。
  3番です。163ページ、姉妹都市等事業費です。予算額が減額になっています。国際交流及び姉妹都市交流補助金、また40周年記念事業補助金、影響はなかったのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 減額の理由といたしましては、中国からの来訪がなかったことやインディペンデンス市よりの来訪人数が予定より少なかったことによる、記念品等や市長主催のブランチにおける食糧費の減が主な理由となっております。また、国際交流及び姉妹都市交流補助金につきましては、各国際交流団体からの補助金申請が予定より少なかったことによる減額でございます。
  また、インディペンデンス市姉妹都市提携40周年記念事業補助金につきましては、35周年記念事業を実施した際の費用を参考に予算計上しておりましたが、40周年記念事業について、国際友好協会と内容や参加者数を協議し調整した結果、全体の経費が抑えられたことによる補助金額の減となっております。したがいまして、事業内容の精査によって減額したもので、姉妹都市等交流事業への影響は特段ございませんでした。
○村山委員 しっかり精査していただいたということで、よかったと思います。
  4番です。165ページ、啓発等推進事業費です。①として、広島派遣事業の成果、東大和市との合同開催のメリットを伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成30年度で4年目を迎えた広島派遣事業は、当市の定員10名を超える24名の応募があり、年度を重ねるごとに広島派遣事業の認知度や事業の有意性が広まっていると感じております。
  参加者の作文や実施後アンケートからも、学習前は平和に対して漠然としたイメージしか持てなかったことが、学習後には「平和を強く願い、何ができるか常に考え行動しないといけない」「次の世代や後世に伝えていけるような人になりたい」というように、学んだことを通じて平和のために何ができるかということまで考えられるように、子供たちの意識は確実に変化しており、平和学習の成果があらわれていると考えます。
  また、東大和市との共催のメリットといたしましては、東村山市だけでなく東大和市でも戦争の被害があったことに目を向け、自分が住む周辺地域で何が起こっていたのかを学ぶことができています。さらには、住んでいる市も学年も違う参加者同士が協力しながら学習し、交流できる事業となっていることもメリットと考えております。
○村山委員 やはり隣の市の方と交流する機会としても、すごくいいなと思います。そこで平和学習もしながらということで、その発表の場が、②です。平和のつどいでそれが行われておりますが、この来場者をふやすための取り組みについて伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平和のつどいにつきましては、市報やホームページへの掲載、市内各施設、小・中学校へのポスター掲示やチラシの配付など、核兵器廃絶と平和展実行委員会の皆様と協力して周知に努めております。
  また、平成29年度までは第2部で平和音楽会を開催しておりましたが、平成30年度は平和映画会を実施し、戦争の悲惨さや平和のとうとさが伝わりやすく、小さなお子様にも見やすい映画「火垂るの墓」を上映いたしました。それにより来場者もふえております。
○村山委員 映画の時間になると来られる方とかもいて、ぜひ本当に参加した子たちの発表を聞いてもらいたいなということもすごく思っております。そこで③です。②について、教育委員会との連携をお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 平和のつどいを含め、核兵器廃絶と平和展の事業には教育委員会の後援を受けております。具体的な連携といたしましては、ポスターやチラシを市内各小・中学校に配付し、児童・生徒の皆さんへの周知を図るとともに、核兵器廃絶と平和展の期間中、図書館からの協力を得て、戦争や平和に関する書籍の展示・紹介をしているところです。
○村山委員 これからも続けていただけたらと思います。
  5番です。165ページ、ホストタウン国際交流事業費です。きのう成果とかはわかったんですけれども、一応確認のため伺います。留学生官民共同受け入れの成果と課題、難しかった点などをお伺いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 昨日も小林委員に答弁いたしましたけれども、受け入れの成果といたしましては、留学生には学校生活を送りながら、市の事業やイベントに参加していただいております。地域のお祭りや運動会、市民団体のイベントに参加することで、多くの方々と接する機会を得ることができております。
  しかしながら、留学生活を送っていきながらの市のイベント等に参加することになりますので、学校生活をまずは優先しているというところからスケジュールの管理が難しくなっております。また、11カ月という長い期間、留学生を見ていただかなくてはいけないホストファミリーの確保が最大に難しいなとは感じております。
○村山委員 そういう難しい点もいろいろ整理しながら、ことしもついこの間、付佳凝さんが来られていて、またこの1年間、いっぱい経験してもらえたらいいなと思っているんですけれども、そこで、今後、ホストタウン国際交流事業ということだと、もう来年、オリンピック・パラリンピックは終了します。今後の予定というか、考えがあれば伺います。
△荒井市民相談・交流課長 今実施しております留学生の受け入れ事業につきましては、中国のホストタウンの周知ということで実施を始めたんですけれども、来年、2020年のオリンピック・パラリンピック開催後につきましては、この事業をどうしていくかということは、まだ白紙の状態でございます。今後どのようにレガシーとしてつなげていくかというのは、早急に考えなくてはいけないなとは思っております。
○村山委員 今の点、市長にもお考えがあれば伺いたいと思います。
△渡部市長 先ほど課長が申し上げたように、留学生の受け入れにつきましては、基本的には来年の東京2020オリンピック・パラリンピックにおける中国のホストタウン事業の一環として行っているものでございます。こちらのオーダーとして、交流センターのほうには、できれば蘇州の出身の方をお願いしたいということで、昨年、ことしも蘇州からの方に来ていただいたということになっております。
  オリンピックが終わってしまうと、ホストタウン事業自体もそこで一応終結ということになりますが、蘇州との今後の。友好交流都市関係というのは今後も継続するものでございますので、その兼ね合いでこの留学生の受け入れ事業をどうしていくのかということについて、いろいろな角度から検討させていただきたいとは考えております。
  広い意味で、サッカーの交流の事業等もありますので、これらについて、オリンピック終了後について、どのような交流事業を蘇州市とやっていくかということについて、もう一度、再構築していく必要はあるかなと感じております。
○村山委員 ぜひ検討をしっかりしていただけたらと思います。
  6番です。165ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業です。事業者向けセミナーの効果はどうだったのか、市内企業雇用状況を伺います。インターンシップ5名のうち1名雇用されたということでしたが、これが市内の企業だったのかどうかも含め伺います。
△荒井市民相談・交流課長 事業者向けセミナーの効果につきましては、「女性の採用支援・インターンシップの活用」「女性活躍推進と定着促進」「企業の取組事例の紹介」のテーマで3日間にわたり開催し、延べ26人の採用担当者の方などに参加していただきました。「今後の採用活動に生かせる内容だった」「女性活躍推進について理解できた」などの声をいただいております。
  市内企業の雇用状況につきましては、インターンシップ受け入れ事業者として登録いただいた25社のうち市内事業所は17社で、そのうち実際に受講生とのマッチングを行い、受け入れを行った事業所は7社で、市内事業所は5社となっております。最終的に1名の方が市内事業所に直接雇用となっております。
○村山委員 市内に勤めていただけたということでよかったと思います。
  7番です。165ページ、人権の森構想推進事業費です。①です。学ぶ講座の回数が、29年度は5回だったのが30年度は2回と減った理由を伺います。
△笠原企画政策課長 多磨全生園を学ぶ講座につきましては、平成28年度より開始した事業でございますが、平成29年度までは10月から翌年2月まで毎月1回、半日講座の計5回という形で開催しておりました。
  しかし、開催当初から、「長期間にわたる講座で予定が立てづらいので短期間に開催できないか」「5回全てには参加できないが、数回の参加でもよいか」といった御意見を多数頂戴しておりましたことから、平成30年度は関係各所と協議し、それまでの学ぶ講座と同内容で、より多くの方々に参加してもらいやすい講座になるよう、平成30年10月6日、13日、連続する土曜日に合計2回で開催する形へ変更いたしました。
  開催につきましては5回から2回に減りましたが、午前中から夕方までの1日講座としたことで、ハンセン病資料館学芸員によるガイダンス、園内散策、資料館見学、語り部講演、グループワーク、まとめ発表と、従来からのプログラムの縮小はしておりません。回数は減らしましたが、平成29年度より6名ふえた32名のお申し込みをいただき、終了後のアンケートでも多数の方より御好評の声を頂戴いたしております。短期間でも充実した学びとなる講座が開催できたものと認識しております。
○村山委員 人数もふえて、また、参加者の方が喜ばれているということでよかったです。
  ②です。清掃ボランティア参加者の状況を伺います。市外の方や外国籍の方の参加の様子などを伺えればと思います。
△笠原企画政策課長 平成30年度は、平成30年10月12日金曜日と31年3月2日土曜日の2回、清掃ボランティアを開催いたしました。1回目が91名の参加がございまして、内訳としては、多磨全生園関係者の方が56名、一般参加でお申し込みいただいた方が35名で、豊島区や板橋区、朝霞市など、市外からは10名の参加をいただきました。
  2回目は165名の参加をいただき、内訳といたしましては、NPO関係者等の参加が29名、全生園テニスクラブや少年野球・サッカークラブチームの方から91名、一般参加の方が45名で、西東京市、東久留米市などの近隣市のほか神奈川県大磯町など、市外から16名の参加をいただきました。
  平成30年度につきましては、外国籍の参加はございませんでしたが、過去には市内にございます日本語学校の学生の皆様にも参加してもらっておりますことからも、今後も市外や外国籍の方にも参加していただけるよう周知を行ってまいります。
○村山委員 8番です。167ページ、市民活動促進事業費です。市民提案型公益事業が4団体あったと思います。事業内容と成果を伺います。
△小島市民協働課長 平成30年度に実施した市民提案型公益活動事業につきましては、交付3年目、2事業2団体、交付2年目、1事業1団体、交付1年目、1事業1団体の計4事業4団体を対象としております。
  まず、交付3年目の1つ目の事業は、自閉症等への理解の促進を目的に、自閉症啓発デーに合わせたイベント開催やパネルの展示、啓発チラシの作成・配布等を実施し、事業成果として市民の自閉症等への意識の醸成と理解の浸透につながったとの報告を受けております。
  2つ目の事業は、公園の安全・安心な利用の向上を目的に、地域住民による公園の草刈り等の環境整備時に、ヤギとの触れ合いやピザづくり等のイベントを開催することで、地域の場所は自分たちの手で守っていくという意識の醸成やつながりを強めることができたと、成果の報告を受けております。
  次に、2年目の事業は、障害児や障害者が自己肯定や自己アピールをする手段として、リズムダンスやリトミックを楽しみながら仲間と出会い、彼らの魅力を社会に認知してもらうための場所づくりとして公開講座を実施し、新たな仲間づくりや保護者の気づき等の成果が得られたとの報告を受けております。
  最後に、1年目の事業は、地域で生産されたエネルギーを地域で消費するエネルギーの地産地消の推奨を目的に、発電製作ワークショップやエネルギーに関する講座の開催等を実施し、より多くの市民の方に事業目的の意義や取り組み方法を認知していただくことができたとの成果の報告を受けております。
  このように、交付を受けた各市民活動団体がそれぞれの特性を生かした事業を展開し、市民提案型公益活動事業の目的でもある暮らしやすい地域社会の形成に寄与していることから、事業全体の成果と考えております。
○村山委員 確認で伺いたいんですけれども、これは今3年目の事業もあるということで、何年間までこの提案された場合、通るのかというのだけ、年数が決まっているのかというのを教えてください。
△小島市民協働課長 交付は3年を限度としております。
○村山委員 3年間続けて、いい成果が上がるといいなと思います。
  9番です。167ページ、公共施設再生計画推進事業費です。
  ①です。包括施設管理委託について、効果とかはきのうの質疑でわかりましたけれども、当初の見込みどおりの効果を得ることができたのかということで、予算委員会のときに効果額の見込みが1万5,000時間、また、金額として7,200万円という効果額を聞いております。どうだったのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 御質疑の生産性の向上に関連した効果につきましては、これまで個別に契約していた600以上の業務に係る契約や支払い等に係る事務コストを理論値として積み上げて、1年当たり、時間にして約1万5,000時間、人件費換算では約7,200万円と試算していたところでございます。平成30年度の包括施設管理委託では、当初の予定どおり600以上の業務を実際に一括化することができましたので、当初の見込みどおりの効果が得られたものと考えております。
○村山委員 当初の見込みどおりということで、わかりました。②はわかりましたので割愛します。
  10番です。169ページ、情報化推進事業費です。予算額が減額になっております。この減額の理由を伺います。
△有山情報政策課長 情報化推進事業費減額の主な要因でございますが、サーバー室内の非常用電源設備が、保守点検のみで継続使用が可能となり、見込んでいた入れかえ作業を行わなかったこと、法改正等に伴うシステム改修が、詳細判明により、改修範囲が想定よりも少なく経費が抑えられたこと、当初はサーバークライアント型での運用を想定した経費を見込んでいたグループウエア導入について、プロポーザルによる事業者選定に向けて、改めて導入経費や運用面での効率性などを精査し、LGWANを利用するクラウド型サービスを選択したことに伴う導入経費の削減、並びに令和元年度への繰り越しを行ったことなどによる委託料の減。
  また、機器構成の仕様精査や再リース、入札不調による再入札などに伴いまして、当初見込んでおりました使用月数などが減少したこと、グループウエア導入に当たり、先ほどお答えさせていただいたとおり、LGWANを利用するクラウド型サービス利用を選択したことに伴うサーバー等機器の賃借料及び稼働時期を変更したことに伴い、ライセンス使用料が皆減となったことにより、使用料及び賃借料が減となったことが主な要因でございます。
○村山委員 次いきます。11番です。171ページ、寄附金事務経費です。
  ①です。30年度ふるさと納税の傾向を伺います。
△小向秘書広報課長 平成30年度のふるさと納税の傾向を総括的にお答えいたします。
  がんばれ東村山寄附金につきましては、平成30年度は266件、560万円の御寄附を頂戴し、39件、57万5,000円の増となりました。この要因につきましては、全国の寄附総額が前年度比約1.4倍の約5,127億円となり過去最高を更新するなど、全国的に多くの御寄附がふるさと納税に集まっていること、本市におきましては、継続して御寄附いただいている方が、平成29年度の37件から平成30年度58件と、21件増加していることなどであると考えております。
  個々の御寄附といたしましては、3万円・5万円の御寄附が20件減少いたしておりますが、1万円・2万円の御寄附が大きく増加し、50件増加いたしているところでございます。
○村山委員 件数がふえているというのは関心を持っていただいているということで、とてもいいなと思います。
  ②です。リピーター拡大の取り組みの成果をお伺いいたします。
△小向秘書広報課長 先ほど答弁申し上げたように、平成30年度は21件の増加となっておりますが、リピーターの獲得を目的とした取り組みといたしまして、平成30年度において初めて、平成29年度及び平成30年度に御寄附いただいた方に対しましてパンフレットのほうを送付させていただいております。これにより、本市のふるさと納税に引き続き御寄附いただくよう興味・関心を持っていただけたものと捉えており、一定の成果を得ることができたと考えております。
○村山委員 とてもよかったと思います。
  12番いきます。171ページ、地方創生推進事業費です。①はわかりましたのでいいです。②もわかりました。
  ③です。プロモーション動画の放映の効果を伺います。そこで、市民向けはどんな機会に活用したのか伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 効果につきましては、昨日の、小林委員へお答えしたとおりでございます。
  市民向けの活用でございますが、市内事業者へ貸し出しを行い、イベントで活用されたほか、中国・蘇州市とのスポーツ交流事業における壮行会での放映や、多摩六都科学館にて行われる東村山市民感謝ウィークに合わせて放映を行うなど、市民のシビックプライドの醸成を図る上でも活用しているところでございます。
○村山委員 なかなか市民が東村山のこういうことを知らないというのが多いのかなということで伺いました。
  13番です。185ページ、車両管理経費です。①です。車両事故はなかったのかお伺いいたします。
△武藤総務課長 平成30年度中に発生した車両事故は14件でございます。
○村山委員 これは対人とか対物とか自損とかがわかれば伺ってもいいですか。
△武藤総務課長 事故の件数ですが、相手方からのもらい事故で3件、対物として電柱、ガードレールや壁などに接触してしまった事故10件、対人・対物として車両同士の事故1件、合計14件でございます。
○村山委員 ②です。ドライブレコーダーの30年度の設置数と累計、また設置率を伺います。
△武藤総務課長 平成30年度にドライブレコーダーを設置した車両は5台となり、平成30年度末時点において36台となっております。設置率は33.3%でございます。
○村山委員 設置率33.3%ということで、先ほど事故のときも、このドライブレコーダーがついていることで、もらい事故にしても、車両同士だとしても、すごくこの映像は必要になってくるかなと思うので、ぜひふやしていってもらいたいと思いますが、その辺、今後の予定を伺えますでしょうか。
△武藤総務課長 今後の購入予定ですが、令和元年度につきましては、3台の庁用車の入れかえをしておりますので、3台、ドライブレコーダーの設置を予定しております。また、ドライブレコーダーの設置については、各所管、庁用車の入れかえと同時に購入する計画となっております。
○村山委員 車両の入れかえと同時ということでずっと伺っているんですけれども、レコーダーを別で購入してつけるという、その考えはないんでしょうか。職員のそういう、事故とかを守るという、事故を起こさないのはもちろんですけれども、そういう場合に守るためにも必要かと思うんですが、その辺のお考えを伺います。
△武藤総務課長 先ほども答弁したとおりなんですが、現在は庁用車の老朽化入れかえと同時にドライブレコーダーを設置するという計画になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○村山委員 課長に聞くのはそういうお答えになると思うので、市長に伺ってもよろしいですか。
△渡部市長 所管のほうでは、今、車の入れかえと合わせて新規導入した公用車にドライブレコーダーを設置していくということを基本方針として、入れかえ作業を進めているところでございます。それですと、全ての公用車に設置するまでに時間がかかるのではないかという御指摘だと思いますので、十分、総務課長と相談させていただければと考えております。
○村山委員 もう課長、ぜひ進めたいという意欲を、市長また部長に見せていただけたらと思います。
  ③です。東村山警察署にドライブレコーダーの映像を提供することはあったのでしょうか。警察署のホームページを見たところ、東村山市と協定を結んで、走る防犯カメラを進めているということで発表されていました。市ではなかなか、その走る防犯カメラということを発表していただけないので、私としては非常に苦い思いをしているんですけれども、その提供があったかどうかお伺いいたします。
△武藤総務課長 ドライブレコーダーの映像提供につきましては、平成30年6月6日に東村山警察署とドライブレコーダーの記録データ提供に関する協定を結んでおります。協定締結後、東村山警察署から10件の照会依頼がございましたが、記録データの提供までは至っておりません。
○村山委員 協定は結んだけれども、提供することはなかったということで理解しました。
  14番です。187ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費です。①です。LED照明に更新した効果を伺います。
△武藤総務課長 LED照明の効果でありますが、省エネルギー、長寿命、照度向上の3点と考えております。
  まず、LED照明は、蛍光灯と比べ消費電力が約60%削減できることから、本庁舎全体の照明を更新したことによる省エネルギー効果は大きいものと考えております。また、LED照明は蛍光灯と比べ長寿命と言われており、交換回数の削減の効果も期待しているところであります。
  最後に、照度でありますが、測定場所により違いはありますが、本庁舎全体の平均で従前は約761ルクスだったものが、LED照明に更新した結果、約1,076ルクスとなり、照度が約41%向上いたしました。各フロアにおいて適正な照度が確保されたことにより、職員にとって働きやすい職場環境に改善されるとともに、市民の方にも快適な空間になったものではないかと考えております。
○村山委員 明るくなってよかったと思います。
  ②です。空調機の更新による省エネ効果を伺います。
△武藤総務課長 本庁舎耐震補強等改修工事における空調機の更新で、熱源であったターボ冷凍機及び灯油炊きボイラーを効率化の電気式空冷ヒートポンプチラーユニットに更新したことにより、エネルギー効果が高まるとともに、化石燃料を直接消費しないことなどから、温室効果ガスの削減など省エネルギーの効果があるものと考えております。
  参考までに申し上げますと、暖房熱源であった灯油につきましては、従前約4万4,000リットルほど使用しておりましたが、平成29年度からは購入しておりません。
○村山委員 ③です。その他の設備改修工事による効果を伺います。
△武藤総務課長 大きな効果のあったものとしましては、給排水工事におけるトイレ改修と電気設備工事における既存蓄熱槽の非常用電源用の冷却用水槽への転用であります。
  まず、トイレ改修でありますが、手洗い器を自動水栓に変更したこと、和式便器から洋式便器に入れかえたことにより、トイレの快適性や衛生面が大きく改善されました。洗浄に使用する水量が少なくなったことから、庁舎全体の水道使用量が大幅に減少いたしました。耐震工事前の平成27年度と耐震工事後の平成30年度の10月から3月までの使用量を比較いたしましても、約48%減となっております。
  また、既存蓄熱槽の転用でありますが、既存蓄熱槽を非常用発電機の冷却用水槽として転用したことにより、停電や断水時の連続運転可能時間が50分から最大72時間と飛躍的に改善したことにより、災害時の重要拠点である本庁舎の機能が大きく強化されました。
○村山委員 この耐震補強にかかわる改修工事で、すごくいい効果が出ているんだなということがわかりました。
  15番です。191ページ、防犯対策事業費です。防犯カメラ設置補助金の効果を伺います。また、町別の設置実績、台数を伺います。
△島﨑地域安全課長 防犯カメラの効果といたしましては、設置に伴う犯罪の抑制、地域住民の意識の向上につながるものと考えております。平成29年度に防犯カメラを設置した団体に対して、平成30年度にアンケートの調査依頼をし、その結果として、「地域の防災意識が変わった」「日ごろの防犯パトロールに参加する人がふえた」「落書きなどのいたずらがなくなった」などと御意見をいただいたところでございます。
  平成30年度に実施した町別台数は、富士見町が8台、青葉町が5台、本町が7台、合計20台となります。
○村山委員 20台補助されたということでわかりました。
  16番です。191ページ、自治会防犯街路灯補助事業です。58自治会に補助されていますが、申請は何自治会からあったのか伺います。
△島﨑地域安全課長 申請につきましては、58自治会からいただいております。
○村山委員 申請があったところ全て補助が出たということで、わかりました。
  17番です。191ページ、防犯街路灯設置事業費です。取りかえ数と新設数を伺います。
△谷道路河川課長 防犯街路灯取りかえ工事につきましては、不要となった独立柱の撤去が3基、腐食等により劣化した独立柱の取りかえが7基です。
  次に、防犯街路灯新設工事につきましては、灯具が7灯、独立柱が1基でございます。
○村山委員 これは年間で取りかえとか設置とかという、トータルの数というのは決まっていますか、伺います。
△谷道路河川課長 年間で取りかえまたは新設の計画数というのはございません。当該年度にいただいた御要望など、状況の変化を勘案しながら総合的に判断しているところでございます。
○村山委員 18番です。191ページ、駐輪場施設費、①です。特殊自転車の駐輪状況を伺います。
△島﨑地域安全課長 子供を乗せる大型自転車等の特殊自転車につきましては、個別に集計はとっておりませんが、およその駐輪台数で申し上げますと、平成30年度の市内の駐輪場全体で1日当たり300台程度が駐輪している状況でございます。
○村山委員 そこで②なんですけれども。①の中で三輪車型の自転車もふえています。この地下駐輪場への駐輪は可能か伺います。
△島﨑地域安全課長 地下駐輪場への駐輪につきましては、三輪車型の自転車を含め、自転車であれば駐輪が可能でございます。ただし、三輪自転車の車幅によってスロープの幅を超えるものもあり、自転車をおろす際に階段部分まで車輪がはみ出てしまうケースが出てまいります。そういった場合には、自転車をおろすのが困難な方もいらっしゃり、そういった方には、入り口のインターフォンを押していただければ、管理員のほうで自転車の上げ下げをサポートするアテンダントサービスを行っております。
○村山委員 なぜそれを伺ったかというと、久米川駅北口はエレベーターがないということで、そこの方がお手伝いをしてくださるということなんですが、断られたことがあるということでした。ぜひここは断ることがないように徹底していただければと思います。よろしくお願いいたします。
  19番です。193ページ、災害対策事業費です。賞味期限を迎える備蓄品の入れかえの方法、また処分方法を伺います。
△山田防災安全課長 備蓄食料につきましては、おおむね5年間の賞味期限となっておりますが、賞味期限が近くなったものにつきましては、自主防災組織や避難所運営連絡会、各町の訓練等の炊き出し用に御活用いただいておりますほか、平成29年度からは新たな試みといたしまして、市内の小・中学校及び福祉施設へも配布させていただいており、平成30年度につきましても同様に行わせていただいたところでございます。
  入れかえの方法といたしましては、保管スペースに限りがありますことから、さきに申し上げましたように、一定数の配布により確保できましたスペースに新たな備蓄品の搬入を行ってございます。
  なお、年度末近くとなっても配布し切れなかった備蓄品につきましては、セカンドハーベストジャパンに寄贈させていただき、結果といたしまして、平成30年度は廃棄処分を行っていないところでございます。
○村山委員 市としては廃棄せずに済んでいるということで、セカンドハーベストジャパンがしっかり活用してくださっているんだなということで理解しました。
  20番です。193ページ、住宅耐震化促進事業費です。30年度、1件の促進がありました。申請数は幾つあったんでしょうか、伺います。
△倉持環境・住宅課長 平成30年度の木造住宅耐震診断費及び耐震改修費の助成につきましては、それぞれ1件の申請がございました。
○村山委員 21番です。193ページ、防災普及事業費はわかりました。それで、総合震災訓練の実施に合わせて青年会議所が夜間宿泊訓練を実施されたことで、きのう答弁がありましたのでわかったんですけれども、市として実施する必要性がないのかということだけ伺います。
△山田防災安全課長 平成23年度までにつきましては、夜間に指定した小・中学校に集まっていただきまして、初期消火や応急手当て、避難誘導などを行う夜間震災訓練を市主催で実施していたところでございますが、現在につきましては、その地域にお住まいの皆様方を中心といたしました避難所運営連絡会におきまして、それぞれの避難所運営に関する取り組みや避難所運営連絡会主催の訓練を行っているところでございます。
  今後につきましても、関係機関との連携や防災教育の一環、市民の皆様が体験できる訓練といたしましては、市主催による総合水防訓練や総合防災訓練を継続的に実施するとともに、地域の皆様が中心となり実施していただいております避難所運営連絡会主催の訓練とが、それぞれにおきまして実効性の高い訓練が実施できるよう、研究・検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○村山委員 市としてというんではなくて、この避難所運営連絡協議会のほうに啓発というか、この一中で行った宿泊訓練がこういう効果があったよということをぜひまた詳しく説明していただくことで、広がりができるのかなと思います。よろしくお願いいたします。
  22です。193ページ、自治会経費です。自治会活動の活性化、また、会員増などの成果を伺います。
△小島市民協働課長 自治会活動の活性化、会員増などの成果につきましては、平成26年度より設置しております自治会活性化委員会と協力を図り、自治会の抱える問題や課題について議論、検討を行い、活性化や会員増などにつながる活動をしてまいりました。
  平成30年度における主な活動といたしましては、総合震災訓練における加入促進PR活動、自治会相談窓口の開設、自治会加入の必要性を説いた出前講座の実施、また、自治会フォーラムにおいて活動事例の発表や、みずからも自治会活動を実践している講師の講演、市内自治会関係者によるワークショップなどを行い、自治会同士のつながりづくりや課題解決の一助となるような活動を行ってまいりました。
  その他、自治会独自の活動として、会員でも非会員でも参加できる若者世代向けのイベントを開催し、自治会をPRしたところ、終了後に数世帯の会員増が見られたとの報告を受けております。
  このような活動を通じ、幾つかの自治会では自主的に連携を図り、地域課題について話し合いの場を持たれたり、地域でつながりを持てた自治会同士が合同で事業を行ったりと、徐々にではございますが、活動に対しての成果は出ているものと考えております。
  いずれにいたしましても、引き続き市内自治会の皆様の御協力をいただきながら、自治会の活性化や会員数の増などにつながるような取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
○村山委員 引き続きよろしくお願いします。
  23番と24番はわかりましたので割愛いたします。25番です。201ページ、住民票等コンビニエンスストア交付事業費です。30年度のコンビニ利用発行数をどのように捉えているか伺います。
△清水市民課長 平成30年度のコンビニ交付発行数は合計で3,249枚、全発行数の約2%でございます。市民課関係証明書3,050枚のうち、市役所閉庁時間での発行数は1,796枚、約59%、市外での発行は1,208枚の約40%となっており、利用していただいた方には利便性を感じていただける結果であると捉えております。
  コンビニ交付は、住民票、印鑑証明、戸籍が平成30年2月、課税・非課税証明書が平成30年6月より開始しており、平成30年度はほぼ初年度となっております。平成31年度から月々の前年比はおおむね1.5倍の交付数となっており、マイナンバーカードの交付数も増加傾向にありますので、今後さらに利用者がふえていくサービスであると考えております。
○村山委員 そこで、26番です。201ページ、個人番号カード交付事業費です。
  ①として、他市の交付状況を伺います。
△清水市民課長 近隣5市の平成30年度末の交付枚数及び交付率を申し上げます。小平市2万7,171枚、14.2%、東久留米市2万3,262枚、19.91%、西東京市3万6,116枚、17.96%、清瀬市1万2,260枚、16.38%、東大和市1万4,708枚で17.16%となっております。
○村山委員 今教えていただきましたが、20%とか、いくところがまだないんですけれども、この①の状況から当市の状況をどう捉えているか伺います。
△清水市民課長 当市の平成30年度末の交付枚数及び交付率は2万1,019枚、約13.9%でございました。全国の交付率は約13%と、ほぼ同等の交付率でありましたが、昨日、小林委員にも答弁させてもらいましたが、今後とも利便性の周知や申請手続のサポートなど、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと思います。
○村山委員 ことしの6月から、写真の撮影等、駒崎委員が提案していたものを実施していただけました。ありがとうございました。さらに進むことを期待して、質疑を終わります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 日本共産党を代表して、総務費の質疑をさせていただきます。
  まず、1番目です。ワーク・ライフ・バランス推進事業について、これは2番だけの質疑にさせていただきます。セミナーを受けた事業所が12社あると言いますが、この事業所の種類を教えてください。
△荒井市民相談・交流課長 事業所の種類といたしましては、建設業、卸売・小売業、不動産・物品賃貸業、サービス業、製造業、教育・学習支援業、医療・福祉業等となっております。
○山口委員 かなり幅広い事業者が入ってきているということなんですね。
  2番にいきます。2番も1番と2番は割愛し、3番です。委託事業者、大和リースと施設管理者、市などで、管理方法や修繕方法などでどのような意見交換をしているのかお伺いします。
△堀口資産マネジメント課長 日々の維持管理業務や巡回点検などで把握された設備のふぐあい等については、大和リースグループから市に報告されることとなりますが、その際には、ふぐあいの状態だけではなく、緊急度、修繕の要否、推奨される修繕方法など、プロの視点による意見や助言を付していただいております。
  また、大和リースグループ、資産マネジメント課、そして各施設の担当所管が横断的に出席するプロジェクト定期報告会では、大和リースグループから助言された施設管理上の工夫や留意点等について意見交換も行い、情報の共有化や市職員の維持管理に関する知識の向上も図っているところでございます。
○山口委員 再質疑です。市役所のここの事務所に大和リースの事務所がありますよね。そこには大和リースの職員は常時いらっしゃるのかどうかお伺いします。
△堀口資産マネジメント課長 大和リースグループの職員が常駐しております。
○山口委員 情報化推進事業費、住民票等コンビニエンスストア交付事業についてです。
  1番目の住民情報系システム維持管理委託料の内容をお伺いいたします。
△有山情報政策課長 住民情報系システム維持管理委託料の内容といたしましては、住民記録、印鑑登録、法人市民税、個人住民税、固定資産税、収納管理、児童手当、学齢簿などの住民情報系システムの安定稼働、効率的な運用を行うためのSEによる支援業務、システムが正常かつ良好に稼働するための運用方法のコンサルテーションや問い合わせ対応などのアプリケーション保守業務、バッチ処理や帳票出力、稼働監視などを行う運用管理業務となっております。
○山口委員 2番目です。コンビニエンスストア交付事業にかかわる全ての事業費は幾らになるのかお伺いいたします。
△清水市民課長 コンビニ交付に係る全ての事業費といたしましては、交付手数料のほか、コンビニ交付システムソフトサポート委託、コンビニ交付運営負担金、及び本事業を周知するためのポスター・チラシの印刷費などを含めて1,720万7,219円でございました。
○山口委員 これは、毎年この費用がかかるということで考えていいですか。
△清水市民課長 住民等コンビニエンスストア交付事業費としましては、基本的に、住民票をとってもらった人、掛ける手数料という形になりますので、金額は、若干そこのところは変わっていく。多く利用していただければ、それだけ手数料として支払うものは多くなることになります。
○山口委員 でもそれほど変わらない、変化はないから、大体このぐらいはかかっていくということで考えていいですね。(不規則発言多数あり)だから変化があるか。
◎小町委員長 今、答弁、市民課長がしたでしょう。(「はい。では、すみません」と呼ぶ者あり)いいのね。
○山口委員 それでは、3番は割愛しまして4番です。個人番号やコンビニエンスの交付事業に対して、コンビニエンスの専用回線を使うと言っていますが、セブンイレブンの多機能端末を使用することになるわけですから、このときのセキュリティーの問題で問題はないのかどうかお伺いいたします。
◎小町委員長 山口委員、個別具体な店舗名を言うのは避けてもらわないと。しかもその1社だけではありませんから、この通告書とはちょっと違ってきていますよね、ニュアンスが。(不規則発言多数あり)そういう問題ではございません。委員会運営上のルールです。その1社言ったことは、ちゃんと削除することは言ってください。
○山口委員 ただいまセブンイレブンという名前を言ってしまったのは削除してください。これをコンビニというふうに言いかえていただきたい。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時7分再開
◎小町委員長 再開します。
○山口委員 ただいまの質疑に対して訂正をいたします。
  コンビニエンスストアの端末を使用した場合に、セキュリティーの点で問題はないのかどうかお伺いをいたします。
△清水市民課長 多機能端末機での本人確認は、マイナンバーカードのICチップと暗証番号により認証されます。市役所にある証明発行サーバーと地方公共団体情報システム機構が管理する交付サーバーなど、さらにコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機との通信は、それぞれ専用回線を使用していることで、第三者の侵入を防ぐ対策がとられて、情報データについても暗号化された上で通信を行います。
  また、多機能端末機で発行した証明書のデータ記録は、証明発行後、自動的に消去され、再発行することができない機能を備えており、個人情報の漏えい防止には万全を期しているものと考えております。
○山口委員 かなり万全な対策はとられているとは思うんですけれども、それでもいろいろと漏れることもあって、こういったところで、やはり多機能端末を使わざるを得ないというところでは、かなりいろいろ起こる可能性もあるんじゃないかなという不安があります。
  次、5番目です。個人情報漏えいに対してはどのような対応策を考えているかお伺いいたします。
△清水市民課長 ただいま答弁いたしましたとおり、セキュリティーに関しては既に対応が図られているところでございます。その上でさらに、証明書などにおいて、コピーをすると複写の文字が浮き上がる牽制文字や、裏面には改ざん防止のスクランブル画像や偽造防止用の検出画像などが施されております。
  また、マイナンバーカードや証明書等のとり忘れが起こらないよう、多機能端末機における画面案内や音声等による対策が行われており、安全で安心して御利用いただけるものと捉えております。
○山口委員 6番目です。コンビニ店員が操作方法などをサポートする場合は、個人情報に配慮したサポートが必要だと思いますが、そのための研修などはどうなっているのかお伺いします。高齢者など使い方がわからないときは、そんな形が出てくると思うんです。
△清水市民課長 まず、地方公共団体情報システム機構との契約の中で、コンビニエンスストアの従業員は、個人情報保護の観点から端末操作には関与してはならないことになっており、操作方法をサポートすることはございません。
  ただし、契約約款において、個人情報保護に対する管理体制として、個人情報保護の徹底が図られるよう、コンビニ交付の履行に従事する者に対する教育訓練、各種安全対策の実施等を適切に行わせる旨の責任が規定されており、事業者として適切に実施されているものと認識しております。
○山口委員 4番にいきます。職員労働安全衛生費です。
  1番目に、長期休職者数は統計によると16人となっていますが、これでよろしいですか。
△濵田人事課長 休職者数につきましては、お見込みのとおりでございます。そのうち12名が年度中に復帰あるいは退職しており、年度末時点では4名となっております。
○山口委員 2番です。そのうちの精神疾患で休んでいる方は何人でしょうか。
△濵田人事課長 14名となっております。
○山口委員 休職期間と人数をお伺いいたします。
△濵田人事課長 休職期間数という定義がわかりませんでしたので、休職期間の平均で申し上げます。平成30年度の休職者16名の平成30年度末における休職期間の平均は約1年4カ月となっております。
○山口委員 一番長い人が何年で、そして一番短い人が何カ月ということで教えてください。
△濵田人事課長 3年を超える方が1名いらっしゃいます。あと、1年以下の方が9名となっております。
○山口委員 4番です。長期休職者の部署と人数を教えてください。
△濵田人事課長 市長部局が12名、教育委員会が4名となっております。
○山口委員 5番です。退職者の退職理由の内訳をお伺いします。
△濵田人事課長 休職者のうち平成30年度中に退職した職員の退職理由につきましては、一身上の都合によるものであると伺っております。
○山口委員 全員が一身上の理由ということですか。
△濵田人事課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 6番です。精神疾患の職員に対してはどのような対応をしているのかお伺いいたします。
△濵田人事課長 休職中の職員に対しましては、本人の主治医による治療と並行して、当市の産業医による相談を定期的に実施し、健康障害の原因把握と医学的見地からの助言を行っております。さらに、主治医や当市産業医から復職準備が可能であるとの判断がなされた場合は、復職リハビリ勤務の実施に向けた調整を行うなど、疾病の回復状況に応じた適切な支援を行っております。
○山口委員 5番です。189ページ、契約課の運営経費についてです。
  1番、市側の瑕疵で雨漏りとか空調設備の故障など、運営に支障が出たときの補償は、どこがどのような基準で行うのかお伺いします。
△佐藤契約課長 一般的な業務委託契約におきましては、契約の履行に関して発生した損害のうち、発注者である市の責任により生じた損害につきましては、市が負担することになるものと認識しております。
○山口委員 2番です。指定管理契約の中で、受託者側の責任で修繕する場合と、市側の責任での場合の割合をお伺いいたします。
△笠原企画政策課長 指定管理者制度のモニタリングを所掌しております当課から答弁いたします。
  リスク分担という観点では、受託者である指定管理者が起因とする修繕については指定管理者にて対応していただくものとなりますが、施設の老朽化等、軀体に影響する修繕、自然災害等、不可抗力による修繕や改修については、施設設置者である市が対応するものと考えております。
  なお、当市の指定管理者制度事務取扱要領では、原則として、小規模修繕については指定管理者が負担、大規模修繕については市が負担することとしており、この要領に基づき、指定管理を導入している施設の基本協定書等では、それぞれの指定管理者と各担当所管において協議の上決定し、修繕を実施するものでございます。
○山口委員 ちょっと質疑が曖昧だったんだと思うんですけれども、受託者側の責任で修繕した場合と市側の責任での、今までに出したお金の割合ということでお聞きしたかったんです。
△笠原企画政策課長 すみません、通告からそこまで読み取れませんでしたので、今手元に資料がございませんので、答弁ができません。
○山口委員 それでは、また後でお伺いします。
  7番目の191ページです。駐輪場施設費について。1番目、久米川駅北口地下駐輪場で、高齢者や障害者などに職員が手助けをした件数は何件あるのかお伺いいたします。(不規則発言あり)さっき聞きましたか。件数は言っていないですよね。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
◎小町委員長 再開します。
△島﨑地域安全課長 日常業務の中で行っているアテンダントサービスでございますが、具体的に何件といった集計はとっておりません。大体、1日当たり2件から3件程度と伺っております。
○山口委員 私はここで聞き取りをしたとき、大体1日五、六件はあると言っていました。それから、インターホンを押されても、下で仕事をする人が少ないので聞こえなくて、上からほかの人が来て教えてくれることも結構あるんだという話も聞いています。ですから、この対応が必要だと思うんですが、2番にいきます。
  高齢者や障害者のために土地開発公社保有の土地を活用することなど、今まで検討されたことはあるでしょうか。前にこのことを提案したこともあるんですが、その後こういった地下駐輪場の使い勝手がすごく悪い状況で、高齢者とかそういう人たちのために、この土地を活用できないか検討したことはないでしょうか。
△島﨑地域安全課長 御質疑の内容は平成30年度決算に存在せず、したがいまして執行もなく、かつ予算措置もないものですが、平成30年度決算審査とどのような関係で御質疑いただいているものか伺いたいと思います。
○山口委員 これは、北口の駐輪場の使い勝手が悪くて、高齢者や障害者が使い勝手が悪いんだったら、これに対してきちんとした対応がされてもいいんじゃないか。しかもあそこの北口、すぐ近くには土地があいているところがありますよね、土地開発公社が持っている。あそこを駐輪場に使えないかというのは前から提案しています。ですからそこを使うことを検討されたかどうか、このことも含めて考えるべきではないかと思います。
◎小町委員長 山口委員、これ、決算審査だから、今のは一般質問でやる分にはいいと思うんだけれども、そこら辺はしっかりやってもらわないと、これは答弁できないですよ。決算の中には入っていないでしょう。(不規則発言あり)駐輪場の問題の中にこのカテゴリーは入っていないでしょう。
○山口委員 では、8番、9番割愛して10番にいきます。201ページ、個人番号カード交付事業。現在までの発行枚数は先ほどお伺いしましたが、2番の有料再発行枚数87枚の発行理由は何なのかお伺いします。
△清水市民課長 有料での再発行87件の申し出理由の内訳は、紛失が63件、盗難が2件、破損が1件、更新期限切れが20件、追記欄の不足1件となっております。
○山口委員 やはり紛失とか盗難とかで、こういったものがなくなっているというのは、すごく危険なことですよね。それで3番です。これまでの有料再発行枚数は何枚なのかお伺いいたします。
△清水市民課長 当市におきましては、平成28年1月よりマイナンバーカードの交付が始まりましたことから、それ以降の再発行枚数において答えさせていただきます。平成28年度は22枚、平成29年度は33枚、平成30年度は87枚でございました。合計数といたしましては、平成30年度までに142枚の再発行がございました。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時24分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 総務費を伺ってまいります。
  1点目です。30年度の重点施策として掲げていた働き方改革について伺います。
  ①、システムの導入、当初予算額では7,835万円としていましたが、これはどう進められたのか。要した費用と成果を伺います。
△有山情報政策課長 グループウエア、出退勤管理システムともに、システムの導入に当たりましては、公募型プロポーザルによる事業者選定を行いまして、それぞれ4事業者から応募があり、機能、運用・管理、価格等を総合的に評価し、総合点が最も高い最優秀提案者と仕様調整等の契約協議を行った後、委託契約を締結いたしたものでございます。
  初めに、導入に伴う経費でございますが、グループウエアにつきましては、LGWANを利用するクラウド型サービスを選択したことからサーバー等機器への構築作業経費が削減できたこと、また、サーバー等機器の賃貸借が不要となったことや、構築完了が3月末となったことから、平成30年度中の使用料が皆減となったことから、導入に伴う経費は465万4,800円でございました。
  出退勤管理システムにつきましては、事業者との協議を経て、機器調達を行ったことによる調達の仕様精査やサーバー等機器の賃貸借開始時期等が変更となったことから、導入に伴う経費は3,314万3,148円でございまして、当初予算では7,835万円を見込んでおりましたが、結果として約4,055万円の減額となったものでございます。
  次に、成果でございますが、グループウエアにつきましては、昨日、小林委員に御答弁申し上げましたように、スケジュール管理、会議室等の施設予約、伝言メモ、掲示板、共有文書や簡易なメッセージやメールなど、さまざまな機能を有しており、円滑なコミュニケーションや情報共有に役立っていると捉えております。
  出退勤管理システムの成果といたしましては、システムを活用し、出勤・退勤時間、時間外勤務時間、休暇の取得状況など、勤務時間のデータ化、勤務実態の見える化を図ることによる労働時間の適正な把握が行えるようになったこと、所属長による労務管理業務と人事課職員の給与計算業務の効率化が図られたことと捉えております。
○佐藤委員 長年の課題が進むということで、よかったと思いますが、受託事業者はどこなのか伺います。
△有山情報政策課長 まず、グループウエアにつきましては富士ゼロックス多摩、出退勤管理システムにつきましてはNECネクサソリューションズとなっております。
○佐藤委員 ②にいきます。フロア改革の実施、これは当初予算額2,331万6,000円としておりましたが、どう進められたのか。要した費用と成果を伺います。
△武藤総務課長 まず、北庁舎につきましては、平成30年4月1日付の組織改正により創設されました地域創生部を1階に配置するとともに、2階執務室の間仕切りを変更し、北庁舎全体の執務室を再配置いたしました。要した費用につきましては、826万2,000円でございます。
  成果としましては、組織内の情報共有化がより一層図れることとともに、組織を超えた連携が強化されるなどにより、生産性の向上や業務の効率化が図られたものと考えております。また、1階に多目的スペース、2階に会議室1室を創設することができました。
  次に、市民センター1階につきましては、ほっとシティ東村山居場所支援事業実施場所増設による執務室・相談室スペースの再配置、並びにジョブシェアセンター東村山の開設に向けた改修工事を行いました。要した費用につきましては、1,424万8,440円でございます。
  成果としましては、市民センター1階にジョブシェアセンター東村山を開設することで、既存のほっとシティ東村山、障害者就労支援室との連携、また、障害者就労支援室を移設することで、ほっとシティ東村山居場所支援事業実施場所の増設ができたことや、課題であった生活困窮者自立支援事業のための相談室不足が解消されるなど、市民サービスの向上等につながったものと考えております。
○佐藤委員 そこで少し伺います。これ、工事費は別です。このフロア改革を進めるに当たって、どこの事業者に協力をお願いしながら一緒に進めたのか、そこについて伺いたいと思います。
△武藤総務課長 設計につきましては、我々総務課と営繕課で協議して決定しました。また、ジョブシェアセンターにつきましては、パーソル側で設計していただいております。
○佐藤委員 そこは直営でやられたということで理解しました。パーソルテンプスタッフとジョブシェアセンターだけじゃなくて、そういう意味では、さまざまな力をそこで生かすという話があったので、こういったところで一緒に北庁舎も含めてやったのかなと思ったので伺いました。
  2点目です。ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。
  1点目の人数については1人ということで、これはわかりました。
  この事業は1,245万円かかっています。それで、まずこの②からいきましょうかね。ジョブシェアセンターやハローワークとの就職情報連携はどのように進めたのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 ジョブシェアセンター及びハローワークとの就職情報の連携は特段行っておらず、女性のための就職支援事業では、委託先の業者が独自に市内及び近隣市の求人企業を開拓しております。
○佐藤委員 そこはやっていない、それはもともと入っていないという意味なんだと思いますので、それはわかりました。
  ③、女性が子育てしながらの就労活動ということになります。保育園などの支援も必要ですけれども、どうフォローされたのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 子育て中の女性の就労活動支援につきましては、市民センター1階に開設しております東村山就職情報室利用者向けの保育サービスを、毎月第1、第3木曜日を基本として、多文化共生・男女共同参画推進交流室で提供してまいりました。年間延べ32名の方に御利用いただいております。
  また、女性のための就職支援事業におきましても、無料公開セミナー開催時に託児サービスを設け、延べ28名の方に御利用いただきました。
  今後も、就労活動をされている女性に講座等を積極的に受講していただけるよう、託児サービス等を充実させていきたいと考えております。
○佐藤委員 中身においてというか、目的において大事な仕事だと思うんですけれども、今のあたりを踏まえて伺いますけれども、ヒューマンリソシアが今受けていて、ヒューマンタッチというところにもともと出していたんでしょうかね。2年前のヒューマンタッチが発表しているリリースを見ると、東村山との連携を重視した事業運営に取り組み、10名の女性の雇用実現を目指すというふうに書いているんです。それで、これが先ほど来から出ているように、1人という状況をどう考えるのかということはあるんだろうと思うんです。
  それで、成果指標という点では、受けている会社は2年前に10人と書いていて、この会社自体はもうこういった仕事をヒューマンリソシアのほうに移していると書いていますので、受託先として現状はヒューマンリソシアだと思いますが、成果指標はどんなふうに定めて取り組んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時34分再開
◎小町委員長 再開します。
△荒井市民相談・交流課長 女性のための就職支援事業におきましては、無料公開セミナーだとかインターンシップコースとか、いろいろコースを定めているんですけれども、募集する際に、インターンシップコースにおきましては、10名程度の募集枠として捉えております。
  応募していただく方は、確かに10名程度というか、ちょっと下回るぐらいの方になっているんですけれども、セミナーを受けていくうちに、さまざまな事情で、ちょっと今就職するには難しいということで、最終的には平成30年度におきましては直接雇用1名という結果になっておりますけれども、当初計画を定めるときには、確かに10名程度、インターンシップに参加していただきたいということで進めてはおります。
○佐藤委員 先ほど申し上げたように、事業として、大事な事業だというふうには理解をしているつもりなんです。それで、ただ結果として1名ということで1,240万円かかっているのはどう見るのかと。2カ年やっていらっしゃって、今後どうするのかという俎上にのってくる事業じゃないかなと。
  こういう事業をやるなと言っているわけじゃなくて、ここの会社とこういう形で組んでやっていらっしゃることの今の段階での評価というのを、市長にできれば伺いたいと思います。ヒューマンリソシアは、10名の女性の雇用実現を目指すと言っていますので、参加じゃなくて、実際雇用を実現するという形で打ち出していらっしゃいます。この辺も含めて、東村山市としての現段階での考え方を伺えたらと思います。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎小町委員長 再開します。
△渡部市長 本事業につきましては、東京都の10分の10の事業ということで、当市としては活用させていただいて、就労されたい女性の就労支援をさせていただいているところでございます。
  費用対効果についてということでございます。今確認したところ、初年度は2人直接雇用、昨年度については1人ということで、目標として掲げていた当初10名程度の雇用までは、かなり差がある状況でございます。一応、本年度までの期間的な事業ということなので、今年度後半、少しでも成果が上がるように、委託事業者とも協議しながら、何とか成果が上がるように努力してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 時限事業ということで、そういう意味では、内容を検証した上で、来年度以降、事業の目的としては必要なんだろうと思いますので、議論していただけたらと思います。
  次いきます。3点目の職員健康管理経費ですけれども、4名という話がさっきあって、それはわかりました。
  ①で、30年度に従来より拡充が図られたことはあるかと通告していますので、お願いいたします。
△濵田人事課長 平成30年度におきましては、職員のさらなる健康の保持・増進を図るため、研修の充実を図り、従来の外部講師によるメンタルヘルス研修に加え、新たに総務部長によるメンタルヘルス研修を実施いたしました。
  東村総務部長は、職員の精神面におけるサポートを充実させるため、平成29年度に産業カウンセラーの資格を取得されており、新たな研修では、管理職、監督職への昇任者に対して、メンタルヘルスに関する関係法令や、部下の変調に気づいたときの対処方法などについて講義をいただきました。
  当該研修につきましては、受講者から、「メンタルヘルスについて監督職として注意する視点や関係法令について知識を身につけることができた」「改めて相手の意見を傾聴することの大切さについて認識した」といった意見が数多く寄せられたことや、平成30年度は精神疾患による休職者が減少したことなどから、職員のメンタルヘルスの向上に効果があったものと認識いたしております。
○佐藤委員 これまでも真剣に取り組んでいらっしゃったことは感じているというか、そう理解しています。その上で、本気で心配してくれているということというのかな、自分事として役所が取り組んでいくという覚悟みたいなものを今答弁を聞きながら感じましたので、30年度しっかり取り組まれたというふうに十分理解をします。今後もそういったことが続けられるというか、そういったものが、今、部長のお名前が出ましたけれども、ぜひ庁内で、みんなが働きやすい職場になっていくように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
  きのうもちょっと発言しましたけれども、やはり今、役所の職員たちは本当に大変だと思いますし、その中でチームとしてやっていくという難しさがあって、前もちょっと取り上げましたけれども、いろいろなタイプの職員というか、職種が入ってきていらっしゃるし、民間の皆さんともやらなきゃいけないし、ただ単純にメンタルが多いからいいとか悪いとかという評価は何の意味もないと思っていますので、本当に一人でもそういう方がなくなるように、また目を輝かせて働ける職員がふえるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
  4点目いきます。契約課の運営経費のところで伺いたいと思います。
  ①、工事案件の平均落札率を種別ごとに伺いたいと思います。
△佐藤契約課長 平成30年度における工事入札案件の平均落札率を工種ごとでお答えいたします。道路舗装工事98.8%、河川工事97.78%、下水道施設工事99.78%、一般土木工事97.13%、建築工事95.48%、電気工事95.69%、給排水衛生工事87.50%、空調工事89.89%、その他工事として90.65%となっております。
○佐藤委員 細かい数字をありがとうございました。空調とかになってくると、市内業者の数が少ないということもあって、市外から入ってくると。広いマーケットの中で入札が行われる傾向があって、比較的落札率が低いというのは、昔からそうだと思うんです。
  通告は特にしていないので、お答えいただけたらという範囲で結構ですけれども、今ずっと御説明いただいた落札率が、近年というかな、入札、落札の状況からいうと、30年度の傾向というのは比較的高いのか、それともそうではないのかというところだけ、私も確認していきたいと思いますが、今の段階でもし所見があれば伺いたいと思います。
△佐藤契約課長 それぞれ、例えば平成28年度の道路舗装工事、ことし平成30年度は98.8%でしたが、28年度は96.32%、29年度になると99.47%と、それぞれまちまち、また工事の案件もそれぞれ違いますので、難しかったり簡単だったりというのは、やはりそれぞれ業者によって考え方も違ってくると思います。
○佐藤委員 一概には言えないというお話だったので、それはわかりました。不落随契というか、入札不調も本当にふえていることも事実だし、入札の主体をどうするのか、どういう形にするのかということも、この間いろいろ工夫もされているけれども、なかなか工事がまとまらないというのは、ブロック塀の件なんかもあって、大変だと思っていますが、一方で公正公平という点ではどうかというところで、②にいきたいと思います。
  監査意見書の中で22年度のところでは、原則は言うまでもなく競争入札であると。あるいは、23年度には随意契約を漫然と更新している実態はないのかと。公正性、透明性、競争性を確保した契約への不断の努力を望むというようなことで、監査委員からこの間、指摘がありました。こういった指摘をどう受けとめて、改善を重ねて30年度はどう対応してきたのか伺いたいと思います。
△佐藤契約課長 地方自治体が行う契約は、地方自治法第234条により競争入札による契約が原則であり、随意契約は同法施行令第167条の2に該当する場合に限り行うことができると規定されているところでございます。同条第1項に随意契約の要件が列挙されておりますが、契約担当者である所管職員に正しく理解・認識してもらうために、平成25年1月に随意契約適正実施のための指針(随意契約ガイドライン)を作成いたしました。
  また、毎年実施している契約実務研修においても、契約締結方法については、契約の性質・目的のほか、技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に検証して慎重に判断するとともに、随意契約を行う場合は、その理由を示すこと。特に、過去に随意契約を行った案件であっても、安易な判断で随意契約を行わないよう、入札への切りかえを視野に入れた見直しを行うことなどを説明してまいりました。
○佐藤委員 事務報告を見てもそうですけれども、例えば工事案件に随意契約がふえているなんていうことは全くないわけで、そこについては適正にやっていらっしゃるという中で、ただ悩ましいのがというところで、③で、包括施設管理等を含めて、民間との今後仕事がふえるという点を視野に入れて、3点目伺います。
  包括施設管理では、従来は入札制度によってきた契約が、民民契約の扱いになりました。また、民間提案制度を積極的に導入して公民連携を進めることにおいては、随意契約が保障されない限りは事業が進まないということは、この間説明もありました。という点では、公正性、透明性、競争性の確保ということによって得てきた行政の信頼ということについては課題だと。この間こんな議論もさせていただきましたが、こういったことがどういうふうに整理をされてきているのか伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 公民連携によるかどうかにかかわらず、行政の信頼性を確保することは非常に重要であると認識しております。例えば包括施設管理委託では、事業者の選定に当たってはサウンディング型市場調査やプロポーザルを実施することで、公正性、透明性、競争性を確保するとともに、契約において監督事業者の責任を明確化し、監督事業者と市による二重三重のチェック体制の構築など、マネジメントの強化も図ってまいりました。
  また、このたび創設した民間事業者提案制度におきましても、一定の公募期間を設けることにより、企画やアイデアによる競争が働く仕組みとしましたほか、公募要領においてプロセスを明確化するなど、さまざまな工夫を凝らしてきたところでございます。
  今後も、公平性、透明性、競争性の確保等に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤委員 きょうはこれ以上やらないし、この間やってきましたので、また一般質問等でやっていきたいと思いますが、今、二重三重のチェックがきくと。それはやっていらっしゃるというふうに理解しています。もう指定管理が始まったあたりから、この状況は変わっていないわけですけれども、はっきり言えることは、議会のチェックがしづらい状況がつくられつつあるというのは確かだと思うんですね、それは。
  やはり民民の契約であったりすることによって、そこから先は手が、そういう意味では、そちらはつかんでいらっしゃるかもしれないけれども、我々とすると、公的にはなかなかチェックがしづらいといったことをどうしていくのかというのは、課題であるというふうには受けとめているので、ここについては、誰が悪いとかという話ではなくて、仕組み上そういうふうにならざるを得ない。今後、民間提案制度においても、随意契約だったと、なぜそこになったのかということも含めて、あるいはその事業がどういうふうに継続されていくのかも含めて、議会としてのチェックをどうしたらいいのかということが残るというふうには認識をしているということだけ申し上げたいと思います。
  最後です。災害対策事業費ですが、①、30年度、特に力点を置いたことについて伺います。
△山田防災安全課長 ハード面、ソフト面、それぞれ主な内容として答弁させていただきます。
  ハード面では、緊急時の安全・安心のため、平成23年度に導入いたしました全国瞬時警報システム受信機、Jアラートのリプレース、固定系防災行政無線設備の保守点検を実施いたしました。これらの合計といたしまして、委託料1,142万1,000円となってございます。
  次に、ソフト面での取り組みといたしましては、防災意識の向上、情報発信の強化について力点を置いたところでございます。地域や学校等で実施しております防災講話につきまして、新たに発生してしまいました災害を事例としながら防災講話を実施しているほか、実際に避難所支援に携わった当市職員による体験談を行っているところでございます。
  なお、中学校で実施しております防災講話では、みずから考え判断し行動し、地域の一員として役立つ存在となっていただけるよう、学校側とは調整させていただきながら、防災講話だけではなく、簡単な体験作業も実施させていただいているところでございます。
  また、平成30年5月より市公式ツイッターを利用し、防災に役立つ情報をお届けする防災メモ、本日で71号目となりますが、毎週水曜日に配信を開始したほか、気象警報や防災安全課、東村山消防署からの情報発信など、いわゆるプッシュ型配信を少しずつ開始させていただいたところでございます。
○佐藤委員 多様な取り組みが進められたことと理解します。
  1点伺います。②として通告しています。液体ミルクの備蓄については、30年度はどう検討されたのか伺います。
△山田防災安全課長 平成30年8月、厚生労働省が乳児用液体ミルクの流通を解禁するための省令を改正したことを受けまして、当市も備蓄に向けた研究を行ってまいったところでございます。
  液体ミルクの備蓄には、15度から30度の常温保存、また、保存期間が1年程度、当市の現状における備蓄環境を考えますと、各小・中学校の備蓄倉庫及び富士見倉庫ともに高温多湿であり、保存が困難であること。また、先ほど申し上げましたが、保存期間が1年程度と、現在備蓄しております粉ミルクと比較いたしますと短いこと。さらに、価格面においても上がってしまうこと、また、備蓄スペースが今よりも広く必要となることなどから、新たな備蓄には至っていないところでございます。
  しかしながら、過去の災害において活用された事例もございますことから、当市といたしましても、一定有用性は認識しているところでございます。今後につきましても、市場の流通動向や先進自治体等の動向もあわせ注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員 保存の問題が一番大きいのかなと理解します。29年度の予算委員会でおくたに議員、それから昨年9月の一般質問で渡辺英子議員、決算でかみまち委員ということで、この間、質疑、質問されて、研究したいということで、今のお答えだったと思います。課題もあろうかと思いますが、引き続き、備蓄も切りがないとは思うんですけれども、子育てを掲げるまちですので、そこはしっかりとまた検討を前向きにしていただけたらということを申し上げて、質疑を終わります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 では、総務費をお伺いいたします。
  ①です。まず、正職員、嘱託職員、臨時職員の割合、年度当初と年度末で伺います。
△濵田人事課長 平成30年4月1日時点、正規職員47.1%、嘱託職員17.9%、臨時職員35%、平成31年3月31日時点、正職員45.4%、嘱託職員17.3%、臨時職員37.3%でございます。
○朝木委員 次に、③にいきます。公共施設再生計画推進事業費、包括委託の件ですが、再委託先の質というものをどう確保するのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託では、監督事業者である大和リースグループが業務全体をマネジメントし、協力会社が行う業務も含め、業務の質を確保する仕組みとしております。
○朝木委員 私が伺っているのは、市としてどう確認をするのかということを伺っています。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時55分再開
◎小町委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 業務の確認・検証につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、大和リースグループからの報告に基づき、協力会社が行っている業務も含めて、毎月、資産マネジメント課と施設所管課でダブルチェックをする体制となっております。また、問題等が生じた場合には、監督事業者である大和リースグループを通じて適切な対処を求める体制としております。
○朝木委員 報告を見るとか、問題が起きたときにどうするかということではなくて、再委託先の縛りというものは当市のほうで設定しているのかとか、そういう意味で、そもそも再委託先の質というものを縛りをかけているのかということを伺っています。
△堀口資産マネジメント課長 まず、包括施設管理委託においては、全ての業務が監督事業者である大和リースグループの責任において達成がされるような仕組みとしております。具体的には、契約においてサービス水準等の未達が判明した場合は、大和リースグループが原因の究明に努め、サービス水準の未達が治癒されるよう、対象業務の改善等を行わなければならないとしておりますので、こうしたことからも、大和リースグループが、こうした業務が適切に履行できる協力会社を選定しているものと考えております。
○朝木委員 私が言っているのは、今の話は、後で問題が出たときには大和リースが責任とるんだよということはわかるんですけれども、そうじゃなくて、そもそも問題が起きてからでは遅いんですよね。実際に履行するのは、業務履行するのは大和リースではなくて、その再委託先の会社なわけですから、そこの縛りをかけなければ、行政として安全性を確保しているとは言えないんじゃないですか。安全性とか、コンプライアンスの問題もありますけれども。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎小町委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、大和リースグループが監督事業者として業務の履行を担保する仕組みとしておりますことから、コンプライアンス等も含めて確保はできているものと考えております。
○朝木委員 言わせていただきますけれども、今の話だと、結局、大和リースが全部責任を持つから、うちとしてはどういう業者が履行しても問題が起きなければいいんだよというふうに聞こえるんですけれども、まず、この前の、再委託先の中には、今、現状でも、いこいの家の委託業者が入っていますよね。この事業者はコンプライアンス、つまり防火管理者を置かなかった。つまり違法状態で運営していたわけですよ。
  こういう業者についても再委託先として、業者として選定しているということは、市のほうで何の縛りもなければね、どういう業者が選定されているかという、その基準が、基準すら設定していなければ、ここはコンプライアンスとか安全性とか、そういうものの確保ができていないんじゃないですか。私は、そこはある程度縛りをかけるべきだと思いますけれども、そういうものは契約書には入っていないんですか。
△堀口資産マネジメント課長 公募の段階での公募要領や契約書において、各種法令を遵守することということは盛り込んであります。
○朝木委員 法令を遵守することだけですか。それは、法令を遵守するというのは、再委託先の事業者に対して縛りをかけているということですか。
△堀口資産マネジメント課長 契約については、市と監督事業者である大和リースグループとの契約との間で、まずは法令等を遵守するということを求めております。これに伴って、協力会社への再委託についても当然に法令遵守が、遵守されていることを監督事業者として確保するということが、これに基づきまして監督事業者として、協力会社につきましても法令遵守がなされていることが、確認することを求めているところでございます。
○朝木委員 先ほどの委員からも指摘がありましたけれども、やはりこの議会でチェックが及ばないという意味でいうと、せめて市と大和リースとの契約においては、再委託先についての一定の枠組みを決めて基準等を決めていただかないと、ここから先はチェックができないわけですので、そこのところは検討していただきたいと思います。
  時間がないので④にいきます。情報化推進事業費です。内容、委託費の内訳、委託先、委託先選定についてどのように行ったのか伺います。
△有山情報政策課長 情報化推進事業費につきましては、情報化の推進、電子自治体の構築を図ることを目的とし、業務のシステム化、情報機器の導入、電子申請や電子調達等の電子手続の推進を行うための経費でございます。
  委託料の内訳といたしましては、情報発信・管理室設備保守点検委託料113万9,400円、ソフトサポート委託料4,361万607円、記録媒体機密抹消処理委託料1万7,107円、法改正に伴うシステム開発委託料3,580万3,080円、情報化推進業務委託料4,210万9,666円、住民情報系システム維持管理委託料4,871万8,368円、パソコン機器保守委託料682万9,920円、分散システム維持管理委託料2,255万4,180円、ネットワーク運用管理委託料1億1,678万3,240円、システムリプレイス作業委託料1,222万200円となっております。
  委託先につきましては、契約件数が非常に多いため、主な契約相手方名で答弁させていただきますと、株式会社日立システムズ、株式会社両備システムズ、株式会社日立社会情報サービス、株式会社アイネス、株式会社ジーシーシーとなっております。
  選定につきましては、システム運用という性質上、導入しているパッケージシステムの事業者との委託契約となるため、特命随意契約となるものがほとんどでございますが、平成30年度新たに導入いたしましたグループウエア、出退勤管理システムにつきましては、公募プロポーザルによる事業者選定を行い、グループウエアは富士ゼロックス多摩、出退勤管理システムはNECネクサソリューションズと委託契約を締結したものでございます。
○朝木委員 いつもこの情報化推進、IT関係、パソコン関係は、物すごい高額の予算が計上されているんですけれども、なかなか、私なんかはよくわからないんです、はっきり言って。ただ、この情報関係というのは、一度入ってしまうと、今、日立という話がありましたけれども、一回入ってしまうと、多分恐らくずっとそこと特命随契するような形になっていくと思うんですね。その中で、毎年の契約のその契約価格の妥当性というのは、どんなふうに確認しているのか教えてください。
△有山情報政策課長 金額につきましては、委託料の計上に当たりましては、各担当所管が必要としている機能要件等の内容を確認し、情報政策課の職員がシステム事業者より見積もりを徴取し、作業期間や改修内容と、あとは日ごろの運用と、そういったものとですね、確認精査を行った上で計上しているものでございます。
○朝木委員 他市の職員から聞いたりすると、やはりこれ、実際には言い値になっていませんか。
△有山情報政策課長 基本的にはそのシステム運用に、先ほど申し上げました答弁の繰り返しになりますが、必要な内容、範囲、そういったものを十分に協議の上、計上しているものとなっております。
○朝木委員 物品と違って、適正価格というのがあってないようなものですので、ここの金額の妥当性、例えば他市との比較とか、どういうふうにしてその妥当性を確認しているのかということをお聞きしたいんです。
△有山情報政策課長 こういった費用につきましては、システム事業者や契約内容等の前提条件がさまざまなため、必ずしも他市と同じような状況になるということではございませんが、あくまでも当市の見積もりが突出しているということではありませんが、昨年度、他市と状況を、いろいろと意見交換させていただいた中では、妥当な金額であるというふうに考えております。
○朝木委員 では次にいきます。⑤です。苦情処理委員会の、男女共同参画推進ですが、セクハラ、パワハラの再発防止の取り組み状況、それから、今回は何か問題があったのかどうか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東村山市男女共同参画条例第15条におきまして、「市民又は事業者は、市の施策が男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認めた場合は、市長に対し当該施策に関する提案若しくは苦情の申出をすることができる」としております。
  申し出に対し、実際に男女共同参画苦情等処理委員による調査を行った事例は過去にはありますが、ここ数年は市民または事業者からの申し出がないことから、苦情処理委員への調査依頼は行っておりません。セクハラ、パワハラに関しましては、以前、市民向けに講座を開催しておりますが、今後も啓発に努めてまいります。
○朝木委員 次にいきます。飛びます。⑩です。多摩湖ふれあいセンターの工事請負費ですが、内容と、業者選定についてどのように行ったのか伺います。
△小島市民協働課長 多摩湖ふれあいセンター工事請負費につきましては、多摩湖ふれあいセンター屋上防水改修工事及び空調設備改修工事を実施したものでございます。
  それぞれ内容につきましては、屋上防水改修工事は、屋上のひび割れや亀裂を補修し、ウレタン塗膜による防水処理等を行ったものでございます。また、空調設備改修工事につきましては、ガスヒーポン式室外機及びその機種に対応した1階の室内機の更新に係る工事を行ったものでございます。
  業者の選定におきましては、契約に当たり、それぞれ競争入札を行った結果、施工業者を決定し実施に至ったものでございます。
○朝木委員 次にいきます。⑪です。契約関係ですが、入札のうち落札率が90%以上、95%以上、98%以上、及び不落随契も含めて100%の件数をそれぞれ伺います。
△佐藤契約課長 平成30年度の入札案件─こちらは売り払い契約は除きますが─において、落札率90%以上95%未満が32件、落札率95%以上98%未満が24件、落札率98%以上100%未満が57件、落札率100%が9件となっております。
○朝木委員 これはパーセンテージで出ていますか。
△佐藤契約課長 90%以上でお答えしますと、64.21%が90%以上という形になっております。
○朝木委員 90%以上が64%、そうすると89%以下が約36%ぐらいという理解でよろしいですか。
△佐藤契約課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 この落札率は、他市と比較して当市はどのぐらいのどういう状況だということは把握していますか。
△佐藤契約課長 他市との比較はしておりません。
○朝木委員 私はこれ、高いと思います。それで、一律ではないので、どこと比べてどうということは言えないかもしれないけれども、例えば立川市でいうと、89%以下が61%で、今言った90%以上が14%で、98%以上は7%という状況なんです。
  この立川というのは、かなり前ですけれども、水道の関係で談合事件があって、そこで結構それなりに研究して、入札、結構古くなりますけれども、事件の実態調査結果及び提言と報告書というものを出していて、中見ると結構、いろいろと研究されているなというふうに思います。
  高いのがいいとか悪いとかいうことではありませんけれども、やはりこの間、私がこの10年、議員をやっていて見ていても、はっきりは言えないけれども、これちょっと怪しくないというようなものが散見されますので、そういう疑義を持たれないように、もう少しですね、透明性とか公正性については研究していただきたいというふうに思います。
  次にいきます。災害対策事業費です。災害時の避難所運営について伺います。14まで飛びます。
△山田防災安全課長 災害時の避難所運営につきましては、市内小・中学校22校に設置し運営していただいております避難所運営連絡会が中心となって行うところでございます。避難所運営連絡会の組織といたしましては、委員長及び副委員長に全体を統括していただき、総務部、情報部、物資部、救護・保健部、施設管理部の各部と、その学校の教員、市職員によって運営していただくこととなってございます。
  災害時には、委員長を中心として各担当の方々が円滑に活動できますよう、通常時におきましては、避難所運営マニュアルの内容検討及び避難所運営訓練を市内小・中学校22校それぞれで行っていただいているところでございます。
○朝木委員 今回台風があって、地震とか水害だけではなくて、台風とかいうことになると、当市もかなり現実的な問題なのかなと思ったので伺いました。その避難所運営マニュアルの内容とか、内容等も含めてですけれども、研修とか勉強会というものは、どの範囲でどのくらいの回数伺っているのかわかりますか。
△山田防災安全課長 各避難所運営連絡会は各小学校にもちろん先ほどお話ししたようにありますが、各避難所運営連絡会はそれぞれの回数が、避難所運営連絡会ごとに決めていただいておりますので、一概に何回ということは言い切れませんが、少ないところでも年に三、四回、多いところですと年10回ぐらい連絡会を行っていますので、その中で先ほど申し上げましたように、内容の検討ですとか、それぞれの勉強会ですとか、訓練等を行っているという状況でございます。
○朝木委員 その勉強会とか研修というのは、そういうプロの機関を使ってやっているということでよろしいですか。
△山田防災安全課長 プロということではないですが、先ほどほかの委員にも答弁申し上げましたが、我々防災安全課の職員であったりですとか、東京消防庁の職員であったりですとか、そういった者が指導等、研修を行っているというところでございます。
◎小町委員長 以上で議会費から総務費の質疑を終了いたしました。
  休憩します。
午後零時15分休憩

午後1時30分再開
◎小町委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○下沢委員 第47号議案、民生費につきまして、自由民主党市議団を代表しまして質疑をさせていただきたいと思います。
  まず最初に総括として、一般会計に占める民生費の割合が、全体の決算額の53.3%ということになっております。平成29年度に比べ1.4%減という状況、この点につきましてどのように評価しているのか、最初に伺いたいと思います。
△花田健康福祉部次長 民生費の割合が減となったことへの評価についてでございますが、初めに平成29年度と比較して減となった主な要因について申し上げますと、国民健康保険特別会計繰出金4億4,415万円の減、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業費3億2,932万5,000円の減、地域密着型サービス整備費補助金1億5,650万円の減、生活保護援護事業のうち、生活・住宅・教育扶助費1億805万4,000円の減などがございました。
  一方で、増となった主な事業を申し上げますと、民間移管事業保育所整備費補助金4億2,913万6,000円の増、富士見児童館施設費のうち空調設備改修工事1億1,255万5,000円の増などがございました。
  委員御承知のとおり、民生費の中には、義務的経費と言われます扶助費以外に施設整備に関した費用も相当額含まれておりますため、単純に前年度決算額との比較によって評価ができる分野ではございませんが、平成30年度に関しましては、とりわけ生活保護援護事業費が減となりましたので、主に生活に困窮されている方々への自立支援に向けた取り組みをこの間、展開してきたことが、民生費総額及び一般会計に占める民生費の割合の減につながったものと所管では評価しております。
○下沢委員 全体の評価ということで、自立支援の事業ということで、これが全体を減に向かわせたというか、影響がかなりあったんだろうというふうに私も評価しております。
  順次、個別の項目につきまして質疑させていただきたいと思います。
  2番目、221ページ、民生委員・児童委員活動経費についてでございます。
  ①、報償費が予算に対しまして400万円の減ということになっております。その理由についてお伺いしたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 報償費が当初予算比約260万7,000円減となった理由でございますが、当初予算では民生委員・児童委員の定数をもとに予算計上しており、欠員分の報償費が減となったものでございます。
○下沢委員 今の定数に対して実員が、乖離があったということなんですけれども、2番目の質疑で、民生委員・児童委員は、平成30年度末で定員が119名、これに対して実員が93名という数字が出ております。この補充のための30年度に取り組んだ内容、それからその成果、課題についてお伺いしたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 欠員補充のための取り組みでございますが、自治会や民生委員等から情報提供をいただきながら、民生委員推薦会において候補者探しを進めたほか、民生委員活動への理解促進を図るための説明会の実施、地域活動マッチングイベントへの参加などを行ってまいりました。取り組みの成果といたしまして、平成30年度には13名の新任委員の委嘱が行われたところでございます。
  取り組みへの課題でございますが、推薦会においては、候補者探しの際、お相手に具体的な説明をする前に、民生委員活動に関する先入観でお断りされてしまう状況があることから、一層の理解促進が必要であること。説明会においては、民生委員活動の理解促進に相当の効果があるものの、参加者が少ない状況にあるため、周知方法を工夫する必要があることなどが挙げられます。
  これら課題を踏まえ、多くの方々に民生委員活動について理解していただくため、引き続きさまざまな機会を捉えた周知方法及び欠員補充に関する取り組みについて検討し、実施してまいります。
○下沢委員 再質疑をさせていただきます。
  さまざまな補充のための御努力をされているというのは承知しております。その中で、民生委員の活動に対して先入観で断られるというケースが結構あるということなんですけれども、実際、民生委員の活動なんですけれども、民生委員の本来の活動以外に、例えば社協の福祉協力員に、要は兼職をする、あるいは老人相談員の業務も担う、もう一つ言えば青少対地区委員にも兼職するということで、かなり本来の業務から離れた業務を実際担うようなケースがあるんじゃないかと思いまして、そういった意味で、その先入観を払拭するにはどのような取り組みが必要なのかというところをお聞きしたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 民生委員の皆様には、東村山市として民生委員の皆様へのお仕事としてお願いしております老人相談員事業のほか、地域活動への協力として社協福祉協力員への協力などをお願いしておるところでございますけれども、まず福祉協力員活動等、民生委員の本来業務とは別の業務につきましては、社会福祉協議会等とも協議をしながら、民生委員の本来業務を優先させていただきたい旨の協議をこの間、事務局と社会福祉協議会のほうでもさせていただきましたし、また民生委員の皆様に、候補者の方にお話しさせていただく際に、大変だという認識だけではなく、実際に民生委員活動をされている方のやりがい、そして民生委員活動をやった上での自分の人生の充実などをお話しいただいておりますことから、そのことも伝えていきたいなと考えております。
○下沢委員 平時の見守りとか、災害時には迅速かつ適切に行動をとることが困難な避難行動要支援者の安否確認なども重要な役割として担っていただいています。そういった意味で、民生委員の役割というのは本当に重要だと思っていますので、あらゆる機会を捉えていただいて人員の確保、まずは定員を埋めるという補充の努力を引き続きしていただきたいと思います。
  次の質疑に入ります。3番目で、213ページの避難行動要支援者名簿整備事業です。
  今の質疑とも関連するんですけれども、また、先般の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、この避難行動要支援者名簿への登録者数が、平成30年度末で2,291名ということでございました。その評価と、平成30年度においてふやすために行った対策、これにつきまして伺いたいと思います。
  またあわせて、今後、登録目標を設定する考えはないのか、これも伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 登録者数に関する評価でございますが、本制度が平常時から登録情報を関係機関に提供するという性格上、登録を望まない方が一定数いらっしゃる制度ではございますが、高齢化率の状況等を踏まえますと、より一層の制度周知に取り組んでいく必要があるものと評価しております。
  次に、行った対策でございますが、要介護認定時や障害者手帳取得時等の登録要件を満たしたタイミングでの個別案内や、市報やホームページにおける周知に加え、本人や御家族等へ適切に制度内容が伝わるよう、居宅介護支援事業者連絡会や、地域で開催される福祉協力員会等で制度案内を行ってまいりました。
  目標設定でございますが、平成30年度からを計画期間とする地域包括ケア推進計画の中で、登録者数を毎年度50人増加させることを目標値としているところです。現状、廃止件数が新規登録件数を上回っている状況であることから、制度を理解した上で登録を検討いただけるよう、引き続き有効な情報提供手段について研究するとともに、地域の皆様と意見交換を行いながら登録促進に取り組んでまいります。
○下沢委員 ここからは私の意見ですので、回答の必要はありません。
  大規模災害が発生したときに、避難所が開設されて、そこで実際に安否確認を行う必要が出てくるわけですけれども、避難所運営マニュアルの中では、避難所を開設して、直後に市役所の健康福祉部の職員が要援護者台帳を持ってきて、それをもとに安否確認をするということになっていますけれども、それでは間に合わないわけです。
  そういった意味で、要支援者名簿、今、登録されている名簿をやはり地域の自治会、それから民生委員で、発生直後にそれをもとに活動するというのはすごく大事なことだと思っていまして、そういった意味で、先ほど課長のほうからも制度を高める必要があるということで、目標も設定してやっていただいているということなので、さらにこの登録制度の充実・強化を図っていただきたいと思います。
  次の質疑に入ります。4番目、213ページ、成年後見制度推進事業費についてであります。
  ①、委託料のうち、成年後見制度推進業務委託料の概要と、その成果についてお伺いしたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 委託料の概要でございますが、事業実施に係る職員3名分の人件費のほか、顧問弁護士の契約等に係る業務委託費や、各種会議や講演会における専門職講師への諸謝金等が主なものとなっております。
  次に、成果でございますが、制度周知として各種公開講座を実施したほか、希望する団体へ出前講座を実施いたしました。また、利用支援として、成年後見制度の利用を考えている方やその御家族等に対して、地域で安心して生活を継続できるよう、関係機関とも連携しながら相談対応を行い、その方に適した制度の御案内を行ったところです。このほか、市民後見人の養成につきましては、近隣市と協力しながらの養成研修に加え、平成29年度に活動を開始した市民後見人に対しまして、顧問弁護士と相談しながら後見監督業務を行ったところでございます。
  これら業務の実施により、少しずつではございますが、地域において成年後見制度利用及び普及啓発が一体的に推進されているものと考えております。
○下沢委員 ②で、市民後見人養成基礎研修について受講者が2名ということですけれども、この研修の内容とその成果を伺うということです。今御答弁いただいた内容で、含まれているという理解でよろしいでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 研修の内容等についてもう少し詳しく答弁させていただきますと、研修の内容でございますが、市民後見人の養成は研修の実施から選任まで2年度単位で行っておりまして、平成30年度はその1年目として、近隣7市との合同で、弁護士、司法書士、大学教授、社会福祉士のほか、実際に後見業務経験のある市民後見人等を講師に迎え、合計7日間にわたって成年後見制度の基本理念や支援のための法律知識、障害や認知症に関することなど、後見活動を行う際に必要となる内容の研修を行ったところでございます。
  受講者数と成果でございますが、平成30年度は東村山市から2名の方に受講いただきました。成果としましては、2名とも研修を修了いただき、令和元年度に実施する実習へと進んでいただいたところでございます。
○下沢委員 よく理解できました。
  続きまして、5番、215ページ、生活困窮者自立支援事業費について伺います。
  平成30年度に開始しました学習支援事業と居場所支援事業の登録児童数が、それぞれ82人と28人となっております。具体的な事業の内容、成果、それと課題につきましてお伺いします。
△黒井生活福祉課長 学習支援事業の内容ですが、被保護世帯と準要保護世帯の中学生を対象に、学習支援員と近隣大学の学生ボランティアが中心となって、個別の状況に合わせた学習指導などを行っております。学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上、さらには社会的な居場所づくりを目的としている事業でございます。
  この事業に登録した子供たちは、月曜から土曜まで、希望する時間帯を2こま選択し参加しております。
  成果といたしましては、過去4年間、卒業生の全てが希望する進路に進むことができました。
  課題といたしましては、勉強する場所として利用している子供と、居場所として利用している子供の両方がおり、そのすみ分けが課題と考えております。そのため、市民センターの会議室を利用して、勉強したい子供と居場所として利用したい子供を分けて支援する日を設けるなど、学習支援の方法を広げているところでございます。また、定期的にイベントを開催することで、利用している全ての子供が満足できるような場所となるよう努めてまいります。
  次に、居場所支援事業の内容は、被保護世帯と準要保護世帯の高校生やそれに準じる方を対象に、自習などを行うなど、中退防止などを目的とした学習のサポート、子供同士が自由に会話を行える居場所の提供をしております。
  成果といたしましては、学習支援事業の卒業生が高校入学とともに居場所を失うことなく継続的な支援ができるようになり、その結果、高校中退の防止につながった実例がございました。また、本事業の本格始動が平成30年9月からのため、特に明確な課題はまだございませんが、今後も参加している子供たちの意見を反映しながら、事業としてより充実したものにしていきたいと考えております。
○下沢委員 30年度から始まった事業ということで、いろいろ工夫しながら試行錯誤でやっている部分もあると思いますけれども、より多くの利用者の声を聞きながら、この事業を次へと進めていっていただければと思います。
  続いて6番、219ページの重度身体障害者緊急通報・火災安全システム事業費についてお伺いします。
  平成30年度におきまして、本事業による通報システムの新規設置件数と、これまでの累計の設置件数をお伺いします。
△小倉障害支援課長 平成30年度に新規に設置した件数はゼロ件です。これまでの累計の設置件数につきましては、平成30年度末において、障害のある方の御自宅で稼働しているシステムの件数としてお答えいたしますと、6件でございます。
○下沢委員 30年度の新設がゼロ件で、累計で6件ということです。ちょっと数字的に少ないのかなという感じがしますけれども、再質疑です。こういうシステムを設置しなくても何か代替ができているのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
△小倉障害支援課長 重度身体障害者の中には、障害福祉サービスの重度訪問介護ヘルパー派遣を受けている方が多くいらっしゃいまして、ヘルパーがふだんついているため、独居になる時間が少なく、緊急通報システムを設置する必要はないという状況があるため、近年、新規に設置には至っておりません。
○下沢委員 何かのときにそういう代替手段があるということで、安心いたしました。
  続きまして、7番、221ページです。障害者就労支援事業費について2つ質疑させていただきます。
  まず最初に、新規一般就労者数が59名となっておりました。平成30年度の取り組みの実績とその評価についてお伺いします。
△小倉障害支援課長 障害者就労支援室では、就労移行や生活支援を実施しており、項目ごとに取り組み実績をお答えいたします。
  就労支援におきましては、これまでに引き続き、就労移行支援や就労継続支援B型の事業所のほか、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、就労準備支援や職場定着支援といった支援を実施したほか、特に平成30年度は職場開拓支援にも力を入れて取り組みを進めてきたところでございます。
  また、生活支援につきましても、るーとやふれあいの郷のほか、サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所といった専門的な相談支援機関と連携しながら、健康管理や生活管理などにおける不安や悩みの解消に向けた支援を実施してまいりました。
  最後に評価ですが、平成30年度の一般就労実績は59名となり、第5期東村山市障害福祉計画に掲げた目標数値を上回る実績となり、引き続き順調に事業実施できているものと評価しております。
  今後も一般就労を希望する障害のある方のニーズに耳を傾けながら、就労支援の充実に努めてまいります。
○下沢委員 再質疑です。平成30年度から職場開拓支援ということで、御苦労されていると思いますけれども、この59名の一般就労者の中に、新規に開拓された先に就労しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
  すみません、数字は聞いているわけではなくして……。
△小倉障害支援課長 新たに職場を開拓等させていただきまして、そこにつながった方もいらっしゃいます。
○下沢委員 通告もしていなくて大変失礼いたしました。
  続いて②として、就労先につきまして、市内・市外別の数で、どのような業種に実際つかれたかというのを、先ほどの59名についてお伺いしたいと思います。
△小倉障害支援課長 最初に、就労先につきましては、一般就労された59人の市内・市外別の人数としてお答えいたします。市内が22名、市外が37人となっております。
  次に、一般就労された59人の業種別の就労実績ですが、建設業が1人、製造業が3人、情報通信業が3人、運輸業が2人、卸・小売業が8人、金融・保険業が1人、不動産業が1人、飲食店・宿泊業が3人、医療・福祉関係が17人、教育・学習支援業が1人、その他サービス業が19人となっております。
○下沢委員 次に進みます。8番、先ほど重度障害者、6番のところでも聞いておるんですけれども、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費につきまして、平成30年度において、本事業による民間高齢者、このシステムですけれども、新規設置件数が13件、累計で設置件数が80件となっております。この評価と、台数をふやすためにとった30年度の措置につきましてお伺いします。
△津田健康増進課長 評価でございますが、高齢者緊急通報・火災安全システムは、近年、同様の民間サービスが拡大していることや、屋外でも対応可能な端末が出ていることなどにより、新規設置件数は減少傾向にございますが、設置希望者は引き続きいらっしゃいますため、ひとり暮らしもしくは高齢者のみの世帯で、身体上の慢性疾患があることなどにより日常生活を営む上で常時注意を要する方に対し、専用通報機などを設置することで安全が確保できていると捉えております。
  平成30年度の台数をふやすための方策といたしましては、特に高齢者の心身状況や家族状況を最も把握しているケアマネジャーの方々へ本事業の周知が効果的であると捉え、市内5カ所の地域包括支援センターに本事業に係る説明を行っております。また、地域ケア会議におきまして、本事業の委託業者の職員が、地域包括支援センターの相談員に対しまして、実際の機械を用いて説明を行いまして、利用が適当と思われる方に御案内したところでございます。
○下沢委員 高齢化社会を迎えてくるわけですので、さらにこういった高齢者の安全面で配慮が必要だと思っていますので、これもやはりあらゆる機会を捉まえて、こういった機器の設置も一つの方策として推し進めていただければと思っています。
  続いて9番、229ページで、老人相談員事業費についてお伺いします。
  平成30年度末で、老人相談員は91名となっております。相談員の要件と、相談対象の範囲はどのようになっているのか。また、主な相談内容にどんなものがあったのかお伺いします。
△津田健康増進課長 老人相談員の要件でございますが、東村山市老人相談員設置規則により民生委員の中から老人相談員を委嘱しております。相談対象の範囲は、平成30年度末時点で申し上げますと、東村山市に住所を有する72歳以上のひとり暮らし世帯、世帯員全員が77歳以上である世帯、65歳以上のひとり暮らし世帯、または65歳以上の高齢者の属する世帯で、特に老人相談員の訪問を必要と認めた世帯といたしております。
  また、主な相談内容でございますが、最も多いのが「食事の用意や家事をするのが大変になってきた」「外出や通院をすることが大変だ」など日常生活に関する困り事の相談で、そのほかには、「家に手すりをつけたい」といった住宅改修などの介護保険制度利用などに関する相談、身体の痛みや病院の選択に関する相談といった健康・保険医療に関する相談、そのほか「配食サービスを受けたい」といった相談など、在宅での福祉に関する相談が多くなっております。
○下沢委員 再質疑になりますけれども、この91名の相談員のうち、先ほど民生委員等の中からというお話がありましたけれども、91名の中に民生委員は何人おられるのかというのをお聞きしたいと思います。
△津田健康増進課長 91名の方全員が民生委員の方となっております。
○下沢委員 先ほど2番の質疑のところで民生委員のお話をさせていただきましたけれども、これは、すみません、私の意見ですけれども、民生委員というのは、当然、子供が生まれる前から亡くなるまでお世話をしていくというのが民生委員の役割だと思っていまして、高齢者を対象にした老人相談員の業務と何かバッティングするような感じがいたしております。
  そういった意味で、今後どういうふうにするかというのをまた中で詰めていただければと思っています。何か重複しているような感じがして、先ほどの民生委員の仕事の範疇が広いというところも、こういったところに起因しているんではないかと思います。内部で調整ができればいいなと思っています。
  次の質疑に入ります。10番で、229ページ、高齢者生きがい事業費。委託事業の内容とその成果、今後の課題についてお伺いしたいと思います。
△津田健康増進課長 高齢者生きがい事業のうち、委託事業の内容の主なものといたしましては、長寿を共に祝う会の実行委員会の取りまとめ、いきいきサロンの運営、介護予防に資する活動や児童クラブとの多世代交流行事に係る調整等がございます。
  これらの事業についての成果等に関しましては、軽体操による身体活動、みんなで歌を歌うこと、児童による発表や共同作業を通じた多世代交流による社会参加など、健康長寿のための3つの柱である栄養、身体活動、社会参加のうち、身体活動と社会参加の側面から、介護予防や健康寿命の延伸に寄与しているものと捉えております。
  例えば長寿を共に祝う会では、参加者より「大変よかった」「これを毎年楽しみにしている」といった声が多数寄せられておりまして、このように感じていただけることは大きな成果であると認識いたしております。
  続きまして、今後の課題でございますが、地域活動におきまして新たな担い手の確保が困難なことが挙げられます。当市では、市民による地域活動を活発に行っていただいていると認識いたしておりますが、多くの団体において担い手の高年齢化が目立ってきております。このまま次代を担う新たな人材がいらっしゃいませんと、将来におきまして持続的な活動が担保されない可能性があり、こちらにつきましては高齢者生きがい事業全体の課題であると考えております。
○下沢委員 長寿を共に祝う会等、各地域で開かれて多くの高齢者の方が参加されています。こういった活動というのはすごく大事だなと思っておりますので、地域の方を巻き込んで大いに進めていただきたいと思います。
  次に移ります。11番、229ページ、老人クラブの助成事業費。老人クラブの数と、助成金の利用クラブの過去3年ぐらいのそれぞれの経緯を踏まえて、この現状をどのように当市として評価しているのか、また、課題は何であるのかというのをお聞きしたいと思います。
△津田健康増進課長 老人クラブは、全ての団体が東村山市老人クラブ連合会に加入しており、全クラブが助成金を利用いたしております。
  クラブ数の推移につきましては、平成28年度47団体、平成29年度42団体、平成30年度39団体でございます。年々減少傾向にございますが、老人クラブはこれまで友愛活動や健康づくり、趣味・文化・芸術の交流といった高齢者自身の社会参加の機会の提供だけでなく、地域の環境美化を目的とした社会奉仕の日・清掃活動や、仲間の高齢者を支える在宅高齢者訪問などの地域社会への貢献も行っており、活動の地域への還元、支え合いも担っていただいているので、これからも継続して支援していく意義のある活動であると評価をいたしております。
  また、課題といたしましては、会員の高齢化に伴う退会会員の増加、並びに役員の後継者不足などが挙げられるところでございます。
○下沢委員 この老人クラブの活動というのは、やはり地域において活動の拠点となると思いますので、ぜひ組織を維持して、多くの方々にクラブ加入していただけるように、努力を引き続きお願いしたいと思います。
  続いて12番、231ページ、憩いの家の施設費についてであります。
  廻田、久米川、萩山、富士見町の4つの憩いの家の施設費につきまして、富士見文化センターの空調設備、屋上防水等の改修工事費を除きますと、平成29年度と比較して360万円ほど減額になっております。外部委託から再度、市の直轄事業としたことによって、職員の影響等いろいろあるかと思いますけれども、どのように評価をしているのかお伺いしたいと思います。
△津田健康増進課長 職員への影響といたしましては、他の業務を抱える中で新たな職員負担が生じていることが挙げられます。巡回は1回当たり3時間程度の時間を要しており、年度当初は所管職員の対応でございましたが、担当する職員への負担が継続していたため、現在も部内の他課の職員も巡回に当たっております。また、土曜日に突発的な対応が生じたことも2回ございました。
  さらに、施設自体の老朽化が進んでおり、これまでは軽微な修繕は委託業者が行っておりましたが、直営では職員が修繕できないことも多いため、その対応のための現地確認や業者との調整、事務処理なども担当職員の新たな業務負担となっております。ほかにも、施設で従事している臨時職員の方の賃金支払いや、有給休暇の管理を含めた出勤管理や給与支払いなどの業務も、職員負担の増要因となっております。
  市の直営となったことで、定期的な巡回及び電話確認などにより、利用者からの御意見なども施設から日々直接確認できることから、より利用者の声が早期に届くことで、利用者の方に不自由な思いをさせないよう、施設の運営や管理などに反映できるようになったことは利点であるものと捉えております。
  また、施設で従事している臨時職員につきましても、市の運営以前から従事していただいた方を引き続き雇用したこともあり、運営自体に大きな変化は生じていないことから、利用者への影響は生じておりません。また、運営形態が変更となったことで、そのことに関する御質問なども特にございませんので、市民サービスの低下を招くことなく、円滑かつ安全・安心な運営がなされたものと評価をいたしております。
  しかしながら、直営となったことで、所管課のみで業務全てを完結できず、他課の協力があって運営が成り立っていることや、職員負担が増加していることを鑑みますと、事業費の決算額の減少のみをもって、外部委託と比べて有効であるとは言えないものと評価しております。
○下沢委員 これまでの質疑の中でも、30年度が包括施設管理委託等、要は民間の活力を活用するということで、目玉の年というふうに私は理解をしてきております。そういった意味で、維持管理の水準の向上だとか事務負担の軽減を図るために、今まで包括施設管理委託事業等、取り組んできておるわけですので、今後どういうふうにするかというのをきちんと全庁的に議論していく必要があるのかなと思っております。
  続いて、13番、235ページ、子ども家庭支援センター事業費についてであります。
  子ども家庭支援センターにおける具体的な相談内容についてお伺いしたいと思います。
△高橋子ども家庭支援センター長 子ども家庭支援センターでは、妊娠期や出産直後に発生する相談として、保健相談、育児・しつけ、性格行動、不登校等の相談として育成相談、児童虐待、養育困難等の相談として養護相談や不良行為等として非行相談等、さまざまな相談をお受けしております。
  これら子ども家庭支援センターにてお受けしている相談は、一つの御家庭に幾つかの課題が重複していることが多く、まずは当事者の困り感に可能な限り寄り添い傾聴し、課題に対する支援を行うために、要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議にて情報の共有と役割分担を行いながら継続した支援を行っております。
  個々人の具体的な相談内容につきましては、個人を特定される可能性がありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
○下沢委員 続いて、14番、237ページの施設型保育施設助成事業費についてであります。30年度に新たに始まった医療的ケア児支援事業につきまして、どのような支援を行ったのか、その内容を伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 医療的ケア児支援事業補助金につきましては、医療的ケア児を受け入れる保育所等が医療的ケアを行う看護師等を配置する費用を市が補助するものでございます。平成30年4月より、医療的ケアを必要とする児童が市内の私立保育所を利用することとなったことから、同年7月より、当該保育所にて医療的ケアを行うための看護師を雇用いたしました。
  医療的ケアの実施に当たり、児童の状況に応じたきめ細かい対応が求められることから、実際に医療的ケアを行う看護師が当該児童の保護者や既に利用している訪問看護の看護師からケアの方法や留意点等について指導を受けるとともに、在籍保育所で医療的ケアを実施する際のマニュアルの整備など、実施に向けて環境整備を行った上で、平成31年1月より在籍保育所にて当該児童に対する医療的ケアを開始したものでございます。
○下沢委員 今後もぜひ拡充していっていただければなと思っております。
  続きまして、15番、277ページの生活保護施行事務経費についてお尋ねします。
  生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業委託料の内容と、その成果につきましてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活保護受給者等医療扶助適正実施推進事業の委託内容は、他法他施策の活用、後発医薬品の使用促進、適正受診指導、長期入院者などの退院支援、頻回転院者の実態把握、健康管理支援、訪問同行・医療機関との調整などとなっております。
  このうち平成30年度においては、他法他施策の活用、後発医薬品の使用促進を重点目標とし、他法他施策の活用の成果といたしましては、難病医療費助成制度の適正利用を推進したことにより、平成31年3月末時点で605万7,890円の求償を受けております。
  後発医薬品の使用促進の成果といたしましては、市内の調剤薬局への訪問や受給者等への個別連絡をとることにより、平成31年3月末時点で、国が求める後発医薬品使用率目標値の80%を上回り、90%を達成しております。
○下沢委員 よく理解できました。
  最後の質疑です。16番、277ページになります。生活保護援護事業費ということで、最初に①として、過去5年間の被保護世帯数及び人員の推移から見て、市としてこれをどのように評価するのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
△黒井生活福祉課長 生活保護における被保護世帯数と人員につきまして、過去5年間の年度末数値でお答えします。平成26年度、世帯数2,512世帯、人数3,418人、平成27年度、世帯数2,539世帯、人数3,412人、平成28年度、世帯数2,545世帯、人数3,391人、平成29年度、世帯数2,547世帯、人数3,337人、平成30年度、世帯数2,516世帯、人数3,258人です。
  平成26年度から平成29年度までは世帯数が微増となり、人数については減少しております。平成30年度につきましては、世帯数、人数ともに減少に転じております。これは、有効求人倍率の上昇や景気の安定という社会的背景とともに、平成27年度からほっとシティ東村山が開設されたことにより、生活保護に至る前の自立支援策の強化が図られ、さらに被保護者への自立支援策として、委託により就労支援など、切れ目のない一体的な支援が行われ、生活保護の適正実施が図られたものと評価しております。
○下沢委員 ②として、ほっとシティ東村山における就労準備支援事業の実施などによって、これらの数字上、何らかの影響があったのではないかと私自身考えているんですけれども、その関連性について、あるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度にほっとシティ東村山を開設し、自立相談支援事業の中で就労支援を実施してまいりました。また、平成28年度からは就労準備支援事業を開始し、長い間就労していないなど、就労の準備が整っていない方に対して、状況に合わせ、段階に応じた支援ができることとなりました。これにより自信や尊厳を取り戻したことで、中間的就労や一般就労につながり、収入を得ている方もいらっしゃいます。
  さらに、被保護者への就労支援事業を委託により実施し、就労を希望する相談者に対して、就労ありきではなく、その方の状況や環境に応じ、きめ細やかな支援を整えてまいりました。ほっとシティ東村山の相談者の中には、就労支援により一般就労につながり自立が図られた方や、被保護者の方の中には、就労し収入を得ることで生活保護から脱却されている方がおります。
  各事業を通じて、支援対象者の経済的自立のみならず、社会参加、社会的自立、生活安定などにつながっていること、また、生活保護法本来の目的である自立の助長につながり、被保護者世帯数及び人員の減少にも影響しているものと認識しております。
○下沢委員 市民に寄り添って、経済的にも安定する、社会参加ができるという人をどんどんふやしていくという意味でも、それぞれの担当担当でいろいろ御苦労されていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表して、民生費について伺ってまいります。
  1番、民生費の全体に占める割合ということでお聞きしておりますが、さきの委員への御答弁でわかったところもあります。とにかく扶助費、それから民生費の全体に占める割合が減少に転じているということが、非常に大きく評価に値すると思っておりましてこれを上げておりますが、人口推計などを踏まえると、今後の見通しについてはどのように分析されているか、その1点についてお伺いしたいと思います。
△花田健康福祉部次長 当市の人口推計では、ほかの自治体と同様に少子高齢化が進んでおりますことから、平成30年度に関しましては、「ひとの活力の向上」を大きな柱といたしまして、生活困窮者及び被保護者就労支援事業、ゆりかご・ひがしむらやま事業を初めとした経費を予算計上し、着実に予算執行してきたところでございます。
  また、今後の見通しにつきましては、民生費は、高齢者、障害のある方々への支援、国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金などの社会福祉費、また児童・保育などの児童福祉費、そして生活保護費など、申し上げるまでもございませんが、住民の福祉と命を守るための大変重要な予算でございます。
  今後も支援を必要とする方々は、少子高齢化を背景に、一定程度どうしてもふえていくものと推測しておりますため、限りのある財源を適切かつ効率的に活用しながら、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 決算の審査ではございますけれども、フレイル要望などにも力を入れてくださることも伺っております。障害やお困り事があった場合には適切な支援が受けられる、だけれども、そこからまた立ち上がることもできる、そういった支援をぜひお願いしていきたいと思います。
  211ページ、民生委員・児童委員活動経費です。先ほどの委員への御答弁で、民生委員の欠員状況の改善施策、効果についてはわかりました。一般の報償費が延べ92人増ということで、人数、ふえていたなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。①です。
△新井地域福祉推進課長 民生委員の報償費につきましては、平成29年度末が定員に対し民生委員の人数が87名、そして平成30年度末の時点で97名まで増加しておりますことから、このような総数になったと考えております。
○渡辺(英)委員 ②で、マッチングイベント、推薦委員会や地域説明会での課題や成果をお伺いします。
△新井地域福祉推進課長 それぞれの取り組みに関する成果と課題を順にお答えいたします。
  マッチングイベントの成果としまして、地域のつながりづくりに興味をお持ちの方が多く集まるイベントであることから、これまで民生委員活動について興味をお持ちでなかった方への周知が行えたことが挙げられます。課題としましては、参加者の皆様がさまざまなブースを回るため、民生委員ブースのみに時間を割いていただきづらい状況がございました。
  次に、地域説明会の成果としまして、退職後の地域貢献を考えていらっしゃる方に参加いただけたことで推薦につながったことが挙げられます。課題としましては、民生委員活動の理解促進に相当の効果があるものの、参加者が少ない状況にあるため、周知方法を工夫する必要があることなどが挙げられます。
○渡辺(英)委員 さきの委員も強くおっしゃっていましたけれども、民生委員は大変御苦労されていますので、ぜひまた欠員が改善されるように御努力をよろしくお願いいたします。
  3番、213ページ、避難行動要支援者名簿整備事業です。
  ①として、29年度比5人減ということを伺っておりますが、さきの委員への御答弁でよくわかりました。廃止件数が増を上回っているという御答弁がありましたけれども、廃止の理由などわかりましたら、それを伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 主な廃止要因といたしましては、入院や施設入所したことによる廃止の御連絡や、転出または亡くなられるなどがございます。
○渡辺(英)委員 ②です。説明会など周知活動について伺いますと書きました。先ほど、登録要件を満たしたときに案内してくださっているなどありましたけれども、ほかに周知活動されていることがあれば伺っておきます。
△新井地域福祉推進課長 個別周知のほかに、御本人や御家族、介護者等への周知といたしまして、例えば福祉協力員会に参加しての周知や防災訓練に参加しての周知等々、さまざまな機会を捉え職員が参加し、周知活動を行わせていただいております。
○渡辺(英)委員 ③で、支援者側のことをお伺いしたいと思います。要援護者台帳の関係各所への提供について伺います。現在の支援者の登録状況及び今後の展開について伺います。
△新井地域福祉推進課長 要支援者名簿は、警察署、消防署、民生委員・児童委員協議会、保健推進員、福祉協力員、自主防災組織、自治会長等に対して、個人情報の取り扱いに関する協定を締結した上で提供しており、平成30年度末時点では245名の支援者に登録をいただいております。
  今後の展開でございますが、本制度の推進に当たっては、地域の支援者との連携が肝要であることから、より多くの支援者に登録いただけるよう、引き続き福祉協力員会等に積極的に参加し、協力を依頼していくとともに、要支援者名簿の活用方法についても、地域の皆様と意見交換を行いながら検討を重ねてまいります。
○渡辺(英)委員 もう少しお伺いします。④です。外国籍や障害の軽重など、きめ細やかな対応が必要な方が対象になりますが、状況の変化にはどのように対応していますか。
△新井地域福祉推進課長 外国籍の方など日本語でのコミュニケーションが困難な方については市民相談・交流課にて、障害をお持ちの方については障害支援課にて、必要と思われる方へ周知を行っていただいております。
  外国籍の方を含め、登録された方の居住地や障害状況などの変化につきましては、定期的に住民基本台帳及び障害者手帳、介護認定等の情報を取り込むことで、最新の状態になるよう対応しております。また、地域の支援者にお渡ししている名簿につきましても、毎年度更新いただくことで状況の変化を反映しております。
○渡辺(英)委員 何点かお伺いしましたけれども、実は避難所運営連絡会のときに、そこに参加されていた方から、自治会長だったんですけれども、手を上げていない人に対してどのようにケアしていったらいいのかと。また、障害が重くなったり軽くなったりと、近くだとわかるんだけれども、その人たちにどう対応しているんだということ等をおっしゃった自治会長がいらっしゃって、こっちに民生委員いらっしゃって、結構激論になったんです。
  本当に皆さん思いは一緒だと思うんですけれども、それが生かせるような体制づくりをぜひ進めていただきたいなと思ってお伺いしました。今まで手上げ方式を私、手上げじゃなくて手下げ方式がいいんじゃないかというのを強く申し上げていたんですけれども、支援する側のことも考えると、本当に必要な人に必要な人たちが助けられる体制づくりというのが最も重要だと思います。人数をふやすというよりは、適切にこれが運営されることをお願いしたいと思います。
  ⑤です。実際、発災した場合、手を上げていないけれども特別な支援が必要な方に対する対策はどのように考えていますか。
△新井地域福祉推進課長 手上げ方式の名簿に登録されていない方への対策でございますが、当市では大規模災害等、本人の生命などに危険が生じた際には、名簿登録の有無にかかわらず支援が行えるよう、行政情報から抽出した名簿も整備しております。
  この名簿は地域ごとに作成し保管してあり、発災時にはその規模や状況に応じて避難所等に配付し、活用いただくことを想定しております。その際、名簿の活用や取りまとめなど円滑な対応が行えるよう、平常時より民生委員・児童委員協議会と連携を図り、マニュアルの作成や名簿の活用訓練などを行っているところでございます。
○渡辺(英)委員 ぜひ実効性のある体制が組めるようにお願いしたいと思います。
  4番です。213ページ、成年後見制度推進事業費です。
  ①、委託料2,907万円、30年度の市長申し立ての件数と効果について伺います。
△新井地域福祉推進課長 平成30年度における市長申し立ての件数は9件であり、親族による申し立てが困難な方等への権利擁護が図られたものでございます。
  次に、事業実施による効果としましては、本事業は市長申し立てに係る手続のほか、成年後見制度を推進するための各種の業務や市民後見人の養成、後見監督業務等を委託し実施しておりますことから、地域において成年後見制度利用及び普及啓発を一体的に推進させる効果があったものと考えております。
○渡辺(英)委員 ②です。今後、やはり高齢化のために、潜在的ニーズが高まってくることが考えられます。この顕在化のための対策を伺います。
△新井地域福祉推進課長 ニーズの顕在化のためには、高齢者や障害のある方等にかかわっている関係機関や家族等に向けた周知により成年後見制度に関する理解を深めていくとともに、制度を利用した後の適切なサポート体制により、制度利用者の不安を取り除いていくことが肝要であると考えております。
  その対策としまして、成年後見制度推進機関では、平成30年度に、関係機関、市民、親族後見人それぞれに向けた公開講座を実施したほか、成年後見制度の利用を考えている方やその御家族等に対して、地域で安心して生活を継続できるよう、関係機関とも連携しながら相談対応を行い、その方に適した制度の御案内を行ってきたところでございます。
○渡辺(英)委員 ③でもう一方をお聞きしていますが、市民後見人の育成と必要な人への情報提供についての方針を伺いたいと思います。育成してくださっているのはわかっていますので。
△新井地域福祉推進課長 市民後見人につきまして、引き続き市民後見人の養成に努めるとともに、成年後見制度の趣旨が、判断能力が不十分な方の権利擁護を行うものであることを踏まえ、市民後見人に対する適切なフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
  次に、情報提供に関する方針でございますが、利用相談のあった支援者や御家族等に対し、成年後見制度の説明はもちろんのこと、利用可能な他の制度の御案内もあわせて行い、御本人の状況に合った制度利用が可能となるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 5番です。215ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
  ①、ほっとシティの相談について、先ほどの委員への御答弁でよくわかったんですけれども、相談件数の推移の分析をどのようにされているか伺います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山に来た新規相談者の件数を実人数でお答えいたします。平成27年度439名、平成28年度523名、平成29年度663名、平成30年度617名でございます。
  推移の分析に関しましては、開設以来、新規相談者の件数は平成29年度まで増加しておりましたが、平成30年度は平成29年度と比較して46名の減となりました。相談を必要としている方にほっとシティ東村山を知っていただくため、今後も継続的な周知活動を行い、困窮者の早期相談につなげていくことが必要であると考えております。
  一方で、継続支援者等を含めた合計来所者数は、平成29年度は4,782名、平成30年度は5,356名であり、574名の増となりました。このことから、継続的支援が必要な利用者に対して丁寧な支援ができていると考えております。
○渡辺(英)委員 商店街を歩いていても、たくさんほっとシティの御案内のポスターを拝見します。本当にこれまでの御努力が実って、たくさんの方がほっとシティにきちっとつながって、適切な支援を受けられているのかなと思います。ありがとうございます。
  ②です。学習支援事業ではどのような課題や成果が出ているか伺います。
△黒井生活福祉課長 先ほど下沢委員への答弁でも申し上げましたが、成果といたしましては、過去4年間、卒業生の全てが希望する進路に進むことができております。
  課題といたしましては、繰り返しになりますが、勉強する場所として利用している子供と居場所として利用している子供の両方がいて、そのすみ分けが課題と考えております。そのため、市民センターの会議室を利用して、勉強したい子供と居場所として利用したい子供を分けて支援する日を設けるなど、学習支援の方法を広げているところでございます。また、定期的なイベントを開催することで、利用している全ての子供が満足できるような場所となるよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 市民相談で、あるおばあちゃまから、「うちの孫は「DESC」にばっかり行きたがる」という相談がありまして、「それはとてもいいことですから」と申し上げたんですけれども、ぜひ親族の方にも御理解いただけるようにしていただけたらいいかなと思います。
  ③は、さきの委員への御答弁でよくわかりました。高校中退するのをとどめたということで、子供たちの意を酌んで進めていただいているということで、ありがとうございます。
  ④です。住宅確保給付金が117万1,000円の増、具体的な支援のケースを伺います。
△黒井生活福祉課長 住居確保給付金は、離職などにより家賃が払えず住居を失うおそれのある方に対して給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的としております。原則3カ月間、家賃を支給しますが、その方の状況により最長9カ月まで支給を延長することができます。
  平成30年度住居確保給付金は、支援を延長するケースが多かったことにより増額となっております。具体的には、離職により住居確保給付金の支援を開始いたしましたが、常用就職になかなかつくことができず、アルバイトなどの就労にて生活を維持し、常用就職に至るまでに6カ月から9カ月の支援が必要なケースが5ケースございました。
○渡辺(英)委員 6番、219ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。30年度から始まったガイドヘルパー従事者養成研修の参加者数、参加者の属性、成果を伺います。
△小倉障害支援課長 平成27年度に引き続き、平成30年度にも実施しましたガイドヘルパー養成研修の参加者は、同行援護従業者養成研修の一般課程が22人、全身性障害者(児)移動支援従事者養成研修14人で、合計36人の方が参加し、全員が受講し修了しております。
  次に、参加者の属性ですが、受講された方々の動機としてお答えさせていただきますと、現在ヘルパー事業所に勤めているものの、ガイドヘルパーの資格がないために直接の支援に携わることができなかった方や、子育てなどが落ちつき、あいている時間に少しでも障害のある方の支援に携わりたいといった方が多くございました。
  最後に成果ですが、平成30年7月1日号の市報で御案内したとおり、「日常生活で困っているかたにあなたの手を貸してください」との見出しで、障害のある方の理解啓発やガイドヘルパー制度のPRも兼ねて開催した養成研修でございました。ガイドヘルパーを養成できたほか、市報をごらんになった方などからは、サービスに関する御相談やサービス提供につながった方もいらっしゃいました。
  また、本研修の実施に当たり、障害者自立支援協議会からの意見を参考に実施したことから、協議会に実施報告をしたところ、協議会からは、「障害のある方の理解啓発につながったが、引き続き理解啓発は必要である」との意見や、「市報などで周知し実施したことで、地域の掘り起こしができたのではないか」などの評価をいただいたことから、所管といたしましては一定程度の成果を得ることができたものと認識しております。
○渡辺(英)委員 7番です。221ページ、障害者就労支援事業費です。
  先ほどの委員からも御質疑がありましたけれども、29年度が60件で、30年度は59件ということで、相談件数も伸びてきていますし、先ほど福祉計画の目標は達成したというお話がありましたけれども、第4次総合計画後期基本計画では累計目標が175件と出ておりまして、26年度は47件だったところ、ここまで上がってきているという成果が見えております。この累計がよくわからなかったんですけれども、目標は達成したと考えてよろしいでしょうか。
△小倉障害支援課長 平成28年度にスタートいたしました第4次総合計画後期基本計画期間における新規就労者実績でございますが、平成28年度51人、平成29年度60人、平成30年度59人の合計170人となっております。同計画に示しております目標の175人は、障害福祉計画(第4期)における平成29年度の目標数値である35人の5カ年度分の人数となっていることから、目標の175人は第4次総合計画後期基本計画期間中に達成できる見込みとなっております。引き続き、障害のある方の障害特性に応じた就労支援に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 ②で、安定した就労実績になっているが、課題や成果を伺うと聞いております。今、すばらしい目標達成だなと思いますし、就労は社会参加に直結するので大変すばらしいことだと思っております。ぜひ課題や成果を伺っておきたいと思います。
△小倉障害支援課長 障害者就労支援室における課題でございますが、平成30年4月に障害者総合支援法の一部改正があり、新たに就労定着支援のサービスが追加されたことから、就労支援室と就労定着支援を提供する事業所との連携において、利用者の希望が双方の機関で類似するものとなり得るため、役割分担を明確化していくことが課題と捉えているほか、新たな職場開拓や職場定着に関する支援についても、引き続き障害者就労支援室における課題と認識しております。
  次に、成果ですが、就労支援室では、就労支援と生活支援を実施していることから、両支援の取り組みを成果としてお答えします。
  就労支援におきましては、これまでに引き続き就労移行支援や就労継続支援B型の事業のほか、ハローワークなどの関係機関と連携しながら就労準備支援や職場定着支援といった支援を実施したほか、職場開拓支援にも力を入れたことにより、職場開拓件数が伸びたところでございます。
  次に生活支援につきましては、るーとやふれあいの郷のほか、サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所といった専門的な相談支援機関と連携しながら、健康管理や生活管理などにおける不安や悩みの解消に向けた支援を実施してまいりました。
  これらの取り組みを通じて、平成30年度の一般就労実績は59人となり、第5期東村山市障害福祉計画に掲げた目標数値40人を上回る実績となったことが成果として捉えているところです。
  今後も、一般就労を希望する障害のある方のニーズなどに耳を傾けながら、就労支援の充実に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 8番は割愛します。9番、235ページ、子ども・子育て会議事業費です。子ども・子育て支援事業計画策定委託料、予算340万円の決算額と進捗を伺います。
△榎本子ども政策課長 委託料につきましては、子ども・子育て支援事業計画調査委託料として200万8,800円を執行させていただいております。これは、平成30年度に子ども家庭部におきまして、子育て施策全般に関する企画立案等の役割を担います子ども政策課が創設されたことに伴いまして、第2期計画策定の1年次目に行う調査・分析等の業務のうち、分析等の業務につきましては当課を中心に子ども家庭部で行っていくこととしたことから、当初予算編成時に想定しておりました委託内容を調査業務のみに絞らせていただいたものでございます。
  平成30年度におきましては、本委託料を活用し、子ども・子育て支援事業の利用の現状や利用希望の実情を把握するため、利用希望把握調査を行わせていただいたところであり、これら調査の結果に基づき統計的な見地から算出されたデータから、共働き家庭が大幅に増加しており、就労意向を持つ保護者が存在していることや、潜在的な需要と顕在化している需要との間に乖離がある状況等がわかったところでございます。
  また、これら調査の結果等を踏まえまして、これまで当市を取り巻く環境などを踏まえた課題分析等を行い、第2期計画の基本となる考え方の整理を行ったほか、これら調査の結果や行政の持つ実際の利用実績からの考察などを踏まえた具体的な量の見込みなどについて、東村山市子ども・子育て会議において御議論いただいているところであります。
  今後は、これらの調査結果等を用いまして、子ども・子育て施策の推進に資する計画づくりを総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 引き続き注視してまいります。
  10番、235ページ、子ども家庭支援センター事業費です。
  ①、子どもショートステイについては、さきの質疑でわかりましたので、②、「児童虐待の未然防止・早期発見のための地域ネットワークの充実」と書いてありました。どのように図っていますか。
△高橋子ども家庭支援センター長 地域ネットワークの充実につきましては、関係機関との顔の見える関係づくりが最も重要であると考えております。要保護児童対策地域協議会におきましては、代表者会議を年1回、実務者会議を年4回、また個別ケース検討会議を平成30年度は年115回開催しております。特に個別ケース検討会議につきましては、適宜開催できるよう、日ごろから関係機関との情報共有を密にし、ケース状況の把握に努めており、問題解決に向けて各関係機関との役割分担をすることにより、円滑な支援体制が築かれているものと認識しております。
  また、毎年11月に行われております児童虐待防止推進月間では、市内の幼稚園、保育所、小・中学校、高等学校等、子供の所属する機関への子ども家庭支援センター職員が職員会議等の場に出向き、児童虐待についての早期発見と初期対応について職員の方々への周知啓発を行っております。平成30年度は、市内認可保育園の22園を回りました。また、新任の児童・民生委員や小・中学校教員1年次、3年次の方々にも同様の研修を実施いたしました。
  さらに、今年度より開始しております地域担当保育士によるすくすく訪問事業では、子育ての孤立化を防ぐことや、養育に困難を抱える御家庭を早期に発見することにより、児童虐待の未然防止と早期発見につながるものと考えております。
  子ども家庭支援センターといたしましては、子供にかかわるあらゆる関係機関との連携を密にし、子供を守るための地域ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 1点だけ再質疑を。認可外保育園には行っていただいているでしょうか。
△高橋子ども家庭支援センター長 認可外保育園には、これまで訪問させていただいたことはございません。
○渡辺(英)委員 ぜひ今後検討していただければと思います。
  11番、237ページ、施設型保育施設助成事業費です。
  ①の医療的ケア児支援事業補助金の内容についてはよくわかりました。
  ②として、これについて運用で課題はありませんかということでお伺いしております。保育士の配置で、その保育士が休むときには、その子のお母さんも仕事を休まなければいけない。そうなんですけれども、ほかの自治体では、保育士をもう一人、臨時で来ていただくような手配をしているところがあるようなんですけれども、課題についてお伺いしておきたいと思います。
△安保子ども育成課長 医療的ケアの実施に当たりましては、保育所で対象となる児童の状態に応じた医療的ケアを実施する必要があることから、対応できる看護師の確保が難しいという点と、保育所で医療的ケアが実施できるまでの環境整備に時間を要するという点が課題でございます。
  今回の医療的ケアの実施に当たりましては、対象児童が在籍する私立保育所の職員や公立保育所の職員とともに、他市の先進的な保育所の視察等を行いましたが、今後、医療的ケア児を受け入れるに当たっては、そうした視察や、対象児童が在籍する保育所の方からの経験を踏まえた知見等を参考としつつ、受け入れ保育所に対する支援に努めてまいりたいと考えています。
○渡辺(英)委員 12番、239ページ、病児・病後児保育事業費です。
  毎年聞いているんですけれども、①、平成30年度で利用の便宜を図った施策はありますでしょうか。予約方法をふやすとか、そういった工夫があれば教えてください。
△安保子ども育成課長 病児・病後児保育事業の利用登録について、以前は子ども育成課窓口に直接お越しいただいての受け付けのみとしておりましたが、利用者の利便性を勘案し、平成30年10月より、窓口での受け付けに加えて、新たに郵送による受け付けも開始させていただきました。また、平成30年度より、毎日、病児保育室よりその日の空き状況の報告を受けており、各保育園から日々の空き状況についての問い合わせがあった際に、速やかに情報提供ができるよう体制を整えたところでございます。
  今後も状況に応じて、事務担当だけでなく、現場の医師との意見交換なども行わせていただきながら、引き続き、よりよい制度運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 せめてメールとかと思うんですけれども、今の時代どうなんですかね。それについては、御検討されたことはありますか。
△安保子ども育成課長 メール等も含めたネット予約等についても検討はしているところではございますけれども、何分、個人情報等の課題がありますことから、まだ実現には至っていないところでございます。
○渡辺(英)委員 13番、239ページ、保育事業運営経費です。緊急時用のPHSや携帯電話の運用ということが書いてありました。マニュアル作成や訓練を行っているのか伺います。
△安保子ども育成課長 市内教育・保育施設に設置しております緊急時用PHSや携帯電話につきましては、災害等発生時などの緊急時における連絡手段の確保を目的として、平成25年3月から継続して運用を図っております。機器導入以降、地震発生時の対応方法や連絡先等を記載した「子ども関連施設等緊急時連絡網」や、開庁時と閉庁時に分けた対応方法を記載したマニュアル等の配布をさせていただいた上で、台風などの自然災害の接近・上陸時における各施設との連絡調整や至急の伝達が必要と思われる不審者情報の連絡等において活用しているところでございます。
  また、訓練につきましては、機器導入後しばらくの間は、運用方法の定着を図るために定期的な訓練を行っておりましたが、運用方法が定着した現在では数年ごとに訓練を行っておりまして、令和元年度にも訓練を予定しているところでございます。
  あわせて、新規開所施設などへはPHSの貸与時に利用方法について説明を行いつつ、日常的に使い方に習熟していただくために、施設連絡等にも活用するなど積極的な利活用を図らせていただいており、緊急時における迅速な連絡体制の構築に努めているところでございます。
○渡辺(英)委員 14番、239ページ、公立保育所民間移管事業費です。合同保育実施委託料2,995万6,740円、2園の民間移管で特に財政運営的な側面から得た成果や学びはありましたか。
△安保子ども育成課長 まず成果といたしましては、これまで民間移管に伴い生み出された人材の一部を市内5カ所の基幹保育園に再配置することを視野に入れながら、退職者不補充を経年的に行うことで、少しずつ総体としての定数を削減してまいりました。
  このような経年的な運用の取り組みは、これまでだけでなく今後も継続していくこと、また、民間移管前後で施設規模が異なることもあることから、一概に効果額としてお示しすることはできませんが、これまで公立保育所の運営費は全額、市の一般財源による負担となっていたものが、民間移管後は施設型給付費による運営費の支出となり、国や東京都からの歳入を見込めるようになる点は、確実に効果として挙げることができるものと考えております。
  次に、学びといたしましては、民間移管の過程において、合意形成のあり方として、行政対市民の対立構造を生みかねない説明会方式ではなく、保護者、保育事業者、市の代表者がそれぞれの立場で責任を持って臨む前向きな話し合いや、円卓形式で行うクラス単位での意見交換などを採用し、当事者が互いに対等、協力の関係のもとで、どのような園にしていきたいかという話し合いを進めてまいりました。
  結果として、移管園への円滑な移行が実現し、改めて互いに顔の見える話し合いの場づくりの重要性を強く実感することとなり、携わった者として大変勉強になったところでございます。今後も、「子育てするなら東村山」の実現に向け、当市としての持続可能な保育環境を維持向上すべく、施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 大きな事業だったと思います。本当に御苦労さまでございます。
  15番、241ページ、子育て総合支援センター事業費です。
  ①、子育てひろば、ころころの森、利用者数は順調に伸びているが、利用において課題はありませんか。
△嶋田子育て支援課長 東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」は、東村山市の子育て支援拠点施設として多くの方に認知され、御利用いただいております。
  利用においての課題といたしましては、イベント開催等の混雑時の対応があり、常に利用者の方に安心して御利用いただける施設として、安全に配慮した運営が求められております。また、施設・設備の老朽化も進んでおりますことから、今後は大規模修繕も念頭に中・長期的な計画を進めていく必要もあると考えております。
○渡辺(英)委員 東村山市が誇る施設ですので、ぜひ大切に維持していただきたいと思います。
  ②で、ファミサポ提供会員の不足が長い間課題となっておりますが、30年度に行った施策と効果を伺います。
△嶋田子育て支援課長 ファミリー・サポート・センター提供会員の不足の要因といたしましては、事業の周知が十分に図れていない部分がまだあるためではないかと捉えております。提供会員の新規確保対策といたしまして、提供会員養成講習会の周知を市ホームページや市報に掲載するとともに、各子育て支援施設や公共施設へチラシ、ポスター等の配布を行っております。
  その他、事前説明会を市内5カ所で実施し、計8名の方に御参加いただきました。そのうち6名の方には、引き続き提供会員養成講習会へも御参加いただき、確実に会員確保へつなげることができました。事前説明会は平成28年度より実施しており、平成28年度は150名であった提供会員数が、平成30年度には172名と増加しております。
  また、平成30年度6月より、提供会員の拘束時間の負担軽減を目的に、事前協議の有料化を実施し、事前協議の安易な依頼の抑止も図らせていただいております。
  今後も、提供会員の処遇改善や、本事業をより多くの方に認知していただくための丁寧な周知等、さまざまな角度で提供会員の確保に努めてまいります。
○渡辺(英)委員 16番、267ページ、第2野火止児童クラブ施設費です。
  委託料1,773万1,200円、1年間の運営により明らかになった民営化によるメリット、デメリットがあれば伺います。特に子供たち、保護者からの意見はありましたか。
△吉原児童課長 第2野火止児童クラブにおける民間活力の導入によるメリットでございますが、一例として、おやつ提供時のアレルギー対応や夏場の熱中症対策などについて、市と指定管理者がそれぞれノウハウを共有することで、お互いのよい部分を取り入れる形でマニュアル等のブラッシュアップを図ることができた点や、平成30年度より構想のありました専門指導員によるスポーツ等を中心とした体を使った集団遊びのプログラムの展開が、現在具体的に進められている点などが挙げられ、民間活力の導入により、これまで全ての児童クラブの運営を公営により対応してきた当市にとりましては、新たな気づきの機会となり、また、新たなプログラムの実施などを通じて、民営ならではの多様性を生かした運営が展開できるなどのメリットがあったものと考えております。
  一方、平成30年度の課題点として、特に年度当初の時期においては、日常の保育や行事の運営方法等について、前年度までのやり方と必ずしも一致しない面があり、現場職員と児童、保護者との関係構築に際し、そうしたことが初年度ゆえの御心配の声につながってしまったものと捉えているところでございます。
  こうした状況を踏まえまして、児童や保護者の心情面にも最大限配慮し、その影響を最小限にできるよう、職員においては毎日の児童への声かけや、週に一度行っております第1・第2クラブの合同ミーティングなど、さまざまな場面を通じて職員間で連携を図りながら、この間の児童の育成支援に当たってきたところであり、平成30年度後半に実施いたしました利用者アンケートや、運営2年度目に入り実施しました懇談会の場などにおいては、保護者からおおむねよい評価をいただいているところでございます。
○渡辺(英)委員 ②として、延長保育の有用性について得たものがあれば伺います。
△吉原児童課長 第2野火止児童クラブにおける実際の延長保育利用状況について申し上げますと、在籍児童の約7割の方が利用登録をされている中、実際の利用人数は、1日当たり平均しますと2人から3人にとどまったところでございます。
  このように、サービス開始年度である平成30年度の状況を見る限りでは、まだ利用が全ての保護者に定着し切っていない面がございますが、延長保育の実施につきましては、保護者の皆様よりその実施などを求める御意見を継続的に頂戴しているところでありまして、今後増加していくニーズであるものと認識しているところでございます。
  国を挙げて働き方改革が推進され、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められる一方、女性の就業率の向上などを背景とした保育需要の高まりなどを踏まえますと、今後はサービスの利用を利用者が選択できる環境づくりを進めていくことが必要なものと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 実際使わなくても、登録しているだけで安心感があるというのは、経験者として本当にありがたいことだと思います。
  17番、277ページ、生活保護費、扶助費です。
  ①では、さきの委員が詳しくお聞きになっていました。人数だけでなく世帯も減少に転じたということを伺っておりましたが、よくわかりましたので②です。その他世帯として生活保護を受給している世帯の後期基本計画目標は435世帯でした。事務報告書224ページによれば、合計で395世帯となり、大きく達成していると見えます。これまでの推移を含め、要因と今後の方向性を伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護におけるその他世帯のこれまでの推移につきましては、過去5年間の年度末数値でお答えします。平成26年度457世帯、平成27年度443世帯、平成28年度447世帯、平成29年度432世帯、平成30年度395世帯となっております。
  要因といたしましては、平成27年度にほっとシティ東村山を開設し、生活困窮者への就労支援により就労につながり自立が図られたことや、平成28年度から委託にて実施している被保護者への就労支援により、就労して収入を得ることで生活保護から脱却されるなど、自立促進を図った結果、その他世帯の減少につながっているものと考えております。
  今後の方向性につきましては、引き続き、生活困窮者及び被保護者に対する切れ目のない就労支援により、さらなる自立促進を図ってまいります。
◎小町委員長 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時30分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○浅見委員 民生費について質疑させていただきます。まず、民生費全体についてお伺いいたします。
  民生費は市民生活を支える予算と、市が予算特別委員会でもお話しされていました。市民生活を支え、住民の福祉の向上を図るためのお金です。民生費の中身をどれだけ充実させることができたかは、市政を評価する大きな指針だと考えます。
  そこで、1の①です。民生費全体に対する一般財源の割合と金額を経年でお伺いいたします。
△花田健康福祉部次長 民生費全体に対する充当一般財源等の割合と金額の順に、過去5カ年分をお答えいたします。平成26年度、45.3%、118億6,452万3,000円。27年度、45.1%、120億4,126万円。28年度、44.4%、126億6,020万4,000円。29年度、45.9%、132億2,278万4,000円。30年度、44.4%、127億3,093万6,000円となっております。
○浅見委員 1の2番です。国や都の補助金を使わずに、今お話しされた一般財源のみを使って実施した当市独自の施策を教えてください。
△花田健康福祉部次長 主なものについて申し上げます。障害者手当事業、心身障害者自動車ガソリン費補助事業、難病患者福祉手当事業、心身障害者タクシー料金助成事業、高齢者紙おむつ支給事業などとなっております。
○浅見委員 1の3番です。今お答えいただきました施策、それぞれの決算額と民生費を、決算額を民生費を分母としたときの割合について教えてください。
△花田健康福祉部次長 今御答弁いたしました主な事業の決算額と割合についてお答えいたします。障害者手当事業費5,197万6,000円、0.18%、心身障害者自動車ガソリン費補助事業費1,525万1,000円、0.05%、難病患者福祉手当事業988万9,000円、0.03%、心身障害者タクシー料金助成事業費687万3,000円、0.02%、高齢者紙おむつ支給事業449万3,000円、0.02%となっております。
○浅見委員 2番のほうにまいります。215ページ、生活困窮者自立支援事業費について伺います。
  1番と2番は、これまでの答弁でわかりましたので割愛いたします。そこで3番についてお伺いいたします。ほっとシティで相談に来た人のうち、生活保護申請を行った件数が何件か。また、相談者に占める割合はどのぐらいか、経年でお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山へ相談に来た方のうち生活保護申請を行った件数は、平成27年度296件、平成28年度245件、平成29年度271件、平成30年度241件でございます。
  相談者に占める割合につきまして、さきの答弁でお答えしました新規相談者数で生活保護申請件数を割り返した数値をお答えします。平成27年度、約67.4%、平成28年度、約46.8%、平成29年度は約40.9%、平成30年度、約39.1%でございます。
○浅見委員 今の答弁につきまして再質疑させていただきます。割合が減っている要因としては、どのようなことが考えられるか教えてください。
△黒井生活福祉課長 御承知のとおり、平成27年度より、生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、ほっとシティ東村山を開設し、就労可能な方に対して迅速に寄り添い型の支援を展開したことによって、これまでの支援方法では生活保護になってしまっていた方が自立に結びついていると考えます。
○浅見委員 4番を割愛いたしまして、5番にまいります。就労者のうちに、1カ月以内で就労をやめてしまった人の人数と割合がどのくらいか、経年でお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 就労者のうち1カ月以内で就労をやめてしまった人数を延べでお答えします。平成27年度は11人、平成28年度は11人、平成29年度、12人、平成30年度は30人でございます。
  次に、1カ月以内で就労をやめてしまった割合は、就労決定延べ人数で割り返してお答えします。平成27年度、約15.3%、平成28年度、約10.7%、平成29年度、約8.6%、平成30年度、約20.5%でございます。
○浅見委員 今の数字を確認したところ、それぞれどういう経緯をたどったみたいなことが経年で言えるということではないかと思うんですけれども、就労をやめてしまった人たちの重立った理由というのはどのようなものだったか教えてください。
△黒井生活福祉課長 就労につながったものの、職場や職種が合わないなど、やむを得ず早期に離職してしまった方がおります。
○浅見委員 それぞれ個々の事情があるかとは思うんですけれども、何か業種であったり年齢層であったり、こういった方が多いようですとか、そういった分析的なことというのは、おわかりだったら教えてください。
△黒井生活福祉課長 手持ちに資料がございませんので、詳しいことにつきましては今お答えすることが難しいと考えますが、平成30年度については、早期離職人数が多かった理由としては、1年以内に何度か早期離職をしてしまった方、長続きしない方が多かったということが理由として挙げられます。
○浅見委員 6番のほうにまいります。ほっとシティに相談に行った人の生活保護申請の意思確認の判断を行うのは、委託されている業者の方なのかどうかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 あくまでも申請は本人の意思によるものでございます。委託業者が申請の意思があることを聞き取った場合には生活保護相談につながり、制度説明を丁寧に行った上で、申請の意思があれば申請を受け付けいたしますので、委託業者が判断するということはございません。
○浅見委員 そうすると、生活保護申請の意思確認というのは、どういったタイミングで、この人は申請の意思があるなというのは、どういったことを通じて判断するのかどうか教えてください。再質疑です。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティのほうにいらっしゃった相談者が、まず相談員のほうでお話を伺いますが、そういった御相談、それからそういった事情がある、意思を、生活保護の申請意思があるということがわかった場合には、すぐに、同フロアに生活保護の面接相談員がおりますので、同席あるいはすぐにつなぐというような形で生活保護の申請を行っております。
○浅見委員 1点だけ確認させてください。今の再質疑ですけれども、そうすると、生活保護の申請の意思があると確認された場合には、申請用紙というのはその方に手渡されるということでよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長 その方の意思が確認されましたら、まず面接の相談員が御本人に不利益がないように、きちんと生活保護の制度の説明をさせていただいた上で、意思の確認がとれましたら、その場でお渡しすることがございます。
○浅見委員 ちょっとしつこく質疑させていただきます。再質疑です。そうすると、生活保護の申請用紙を受け取るのと説明を受けるのは、どちらが先なのかどうか教えてください。
△黒井生活福祉課長 個々の状況にもよりますが、本人の意向がございましたら、その場で用紙を渡すこともございますし、あるいは、制度の説明を求められたときには、面接相談員のほうで説明をさせていただいております。
○浅見委員 では、本人の確認ができたら、その場で速やかに渡していただけるという理解でよろしいかと思います。そこで次の質疑に移ります。
  大きな3番は割愛させていただきます。大きな4番につきましても割愛いたしまして、大きな5番の275ページ、生活保護総務費についてお伺いしてまいります。大きな5番の1番から3番につきましては割愛いたします。4番のほうにまいります。ケースワーカー1人が担当する被保護世帯数の平均件数を5年間の経年でお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 各年度のケースワーカーの人数で各年度末の被保護世帯数を割り返した、1人当たりの平均世帯数をお答えします。平成26年度109.2世帯、平成27年度120.9世帯、平成28年度110.6世帯、平成29年度110.7世帯、平成30年度109.3世帯でございます。
○浅見委員 5番についてお伺いいたします。平成30年度で担当件数が最多のケースワーカーの件数は何件だったか教えてください。
△黒井生活福祉課長 平成30年度で担当世帯数が最多のケースワーカーの担当世帯数は135世帯でございます。
○浅見委員 135世帯というのはすごく多い世帯だというふうに認識しておりますが、担当課としても、ちょっとこれは多過ぎるのではないかとか、どのように認識されているかどうか再質疑させていただきます。
△黒井生活福祉課長 当市において被保護世帯数に対する、社会福祉法にうたわれている、いわゆるケースワーカーの標準数ということについては、認識はしております。しかしながら、被保護者は、精神的な問題、あるいは家庭の問題、健康上の問題など複合的な問題を抱え、さらにそれが複雑に絡み合っている場合が多いのが実情でございます。このような被保護者の課題を把握し、個別的、包括的、継続的に対応するには、ケースワーカーだけではなく、高度な専門知識や経験も必要になる業務があると考えております。
  このため当市においては、ケースワーカーの負担軽減と被保護者世帯への丁寧な支援という両方の視点で、単にケースワーカーの数ということではなく、これまでケースワーカー業務の分業制の導入や委託による事業など、さまざまな取り組みを行ってきました。
  その結果、被保護者にとっても、それから、ケースワーカーの支援に加えて寄り添える人がふえて、支援の幅が広がり、自立支援体制が整いつつあり、人数ということではなくて、生活保護の適正実施は図られているというふうに認識しております。
○浅見委員 再質疑させていただきます。さまざまなことをされて、ケースワーカーの方の負担を軽減するということがわかったんですけれども、ケースワーカーの方以外で被保護者の方に寄り添える支援が行える職務の方というのは、どういった方がいるのか教えてください。
△黒井生活福祉課長 まずは、代表的なものとしましては、就労支援員は、御本人の状況や立場、それから就労の準備段階とか、そういったことに寄り添いながら、御本人の意向に沿った就労支援ができているというふうに考えております。それから、先ほど出ました医療の支援員だとか、そういったところも御本人に寄り添いながらの支援を行っているところでございます。
○浅見委員 そうしますと、もう一つだけ再質疑させていただきますが、今お答えいただきました医療支援員の方や就労支援員の方というのは、被保護者の方と接したりとか訪問されたりということを行っているのでしょうか。もしそういったことがされるのであれば、どの程度の頻度なのか教えてください。
△黒井生活福祉課長 今申し上げました支援員につきましては、基本的には生活保護のケースワーカーがまず主体になりまして、生活保護のワーカーとともに訪問するようなことはございますが、基本的にはケースワーカーが必要な支援を依頼するというような形で行っております。
○浅見委員 6番のほうにまいります。ケースワーカーの方の残業時間というふうに通告いたしましたが、1人当たりのであったり、ちょっとお答えいただけますでしょうか。(不規則発言多数あり)ちょっとやり直してもいいですか。
  失礼しました。6番のケースワーカーの残業時間についてお伺いいたします。1カ月間の最高値と平均値、年間の最高値と平均値をそれぞれお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 初めに、1カ月の最高値と平均値についてですが、ケースワーカー23名のうち、1カ月間単位での残業時間の最高値は69時間、23名の平均値では15.7時間です。
  次に、年間での最高値と平均値についてですが、ケースワーカー23名のうち、年間単位での最高値は480時間、23名の平均値では188.4時間でございます。
○浅見委員 いろいろな対策はとられているということでしたが、私はやはりケースワーカーさんの方の負担がすごく重いのではないかというふうに、お伺いして思いました。これは意見です。
  7番について質疑します。査察指導員の方の人数と役割について教えてください。
△黒井生活福祉課長 平成30年度の査察指導員の人数は4名です。査察指導員の役割は、ケースワーカーに対し指導・助言を行うこと及び業務全体の進行管理を行うことです。
○浅見委員 8番について伺います。査察指導員の方のうち資格を保有されている方の人数をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成30年度の査察指導員4名全員が社会福祉主事資格を保有しております。
○浅見委員 6番目の質疑にまいります。277ページの生活保護法施行事務経費について伺います。これまでの質疑で、1番、2番、3番については割愛いたしまして、4番のほうにまいります。保護を廃止した人数を経年でお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活保護は世帯単位で実施しておりますので、廃止につきましては過去5年度の世帯数をお答えいたします。平成26年度は223世帯、平成27年度266世帯、平成28年度240世帯、平成29年度255世帯、平成30年度242世帯でございます。
○浅見委員 次の質疑、9番になっているかと思うんですが、保護廃止の理由として傷病治癒がゼロ件となっていたんですけれども、この理由についてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 保護廃止理由として、傷病治癒した後に就労収入の増加によって保護廃止するなど、廃止理由について重複がある場合には、主となる内容を優先してカウントしております。傷病治癒が主なる廃止理由となった世帯がなかったため、平成30年につきましてはゼロ件となっております。
○浅見委員 大きな7番については割愛させていただきます。大きな8番のほうにまいります。233ページの児童福祉費について伺います。
  不用額が発生したのはなぜか、具体的な主な例にはどのようなものがあるか教えてください。
△安保子ども育成課長 児童福祉費の不用額は、施設型給付事業費と施設型保育施設助成事業費の保育施設への負担金補助及び交付金が主なものでございます。
  両事業費の主な不用額の内容でございますが、施設型給付事業費のうち施設型給付費の不用額が9,358万7,870円であります。要因といたしましては、管外の保育施設につきまして、平成30年度第2号補正予算の時点で見込んでいた加算項目や公定価格単価より低い施設の利用者が多かったこと、管内の保育施設については、3月のみに加算される公定価格の項目について、実績が見込みより少なかったことが挙げられます。
  また、施設型保育施設助成事業費のうち、零歳児保育特別対策加算補助金の不用額は2,015万7,279円、11時間開所保育対策加算補助金の不用額は1,676万4,526円であります。要因といたしましては、これらはいずれも私立認可保育所等におきます保育士、調理員等が配置基準以上に増配置された場合に適用される補助金でございますが、対象施設における実支出額が予算編成時に見込んだ算定基準額を下回った施設が多かったことが挙げられます。
○浅見委員 次の大きな9番です。227ページの高齢者紙おむつ支給事業費について伺います。利用件数を経年で伺います。
△津田健康増進課長 過去5年間の支給人数として答弁申し上げます。平成26年度227名、平成27年度226名、平成28年度228名、平成29年度247名、平成30年度235名でございます。
○浅見委員 このおむつ支給というのが、65歳以上、要介護3以上で住民税非課税という方が対象になっているかと思うんですけれども、要介護3以上で家で介護するというのは本当に大変なことで、基準を下げるであったり、もうちょっと制度の充実が必要ではないかと思います。これは意見です。
  次にいきます。10番につきましては割愛させていただきまして、大きな11番の255ページ、市立児童館費嘱託職員経費についてお伺いいたします。嘱託職員の残業時間の1カ月の最高値、平均値をそれぞれお伺いいたします。
△吉原児童課長 市立児童館費における嘱託職員のうち、最も時間外勤務時間の長かった職員の1カ月の時間は、平成30年8月の48時間でございます。また、1人当たりの1カ月の平均時間外勤務時間は約8.9時間でございます。
○浅見委員 1点だけ再質疑いたします。公設民営化が来年度進む見通しですが、施設がふえることで、嘱託職員を中心とした指導員の残業時間の見込みというのは軽減されるという御認識でしょうか、確認させてください。
△吉原児童課長 令和2年の開設の件につきましては、30年度の件とは少し異なるものではございますが、令和2年度の整備に向けましては、これは指定管理者制度を活用しての整備ということでございますので、嘱託職員を市の職員としてそこに配置するという形のものではございませんので、そういったことでございます。
◎渡辺(英)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 民生費、伺っていきます。よろしくお願いいたします。
  1番、2番、割愛いたします、先ほどの答弁でわかりましたので。3番です。215ページ、受験生のチャレンジ支援貸し付け事業費です。
  これ、全員が希望校に入学しているということなので、貸し付けが滞っている事例はないかもしれないのですが、一応合格者数に結びついた成果と課題と、貸し付けで滞っている事例はなかったかどうか伺います。
△黒井生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾の費用や、高校や大学の受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の生活に困窮している世帯の子供への支援を目的としておりますが、貸し付け対象となる学校に入学した場合は、免除申請を行うことにより償還が免除されます。
  成果につきましては、広くこの事業の趣旨が理解され、低所得者世帯の子供たちも進学の機会を得ることにより就職先の選択肢が広がり、いわゆる困窮の連鎖を断ち切るための一助となり、一定の成果を上げていることから、合格者にも結びつくと捉えております。
  課題といたしましては、今後より広く周知を行い、利用者数の拡大を図ることが挙げられます。そのため、庁内や塾に向けた周知活動が必要と考えております。
  また、平成30年度までの貸し付けで償還が滞っている事例は1件ございました。
○白石委員 1件あるということですので、ぜひそこは寄り添っていただいて。
  これ、合格者数、中学から高校に行くときは希望学級との連携もとられていると伺っていますので、そこもぜひほかのところとも、福祉だけではなくて、教育との連携もぜひ視野に入れてお願いいたします。
  4番です。221ページ、障害者就労支援事業費です。これは一定わかったんですけれども、もう一回、すみません。1番、就労支援、生活支援実績、相談件数は5,130件、延べであります。この委託料はどう使われたのか、詳細を改めて伺います。
△小倉障害支援課長 委託料の使い方ですが、4名の職員の人件費などに使われており、日々、障害のある方の就労支援や生活支援などに取り組んでまいりました。
  なお、就労支援の具体的な取り組みとしては、職業相談、就労準備支援、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援、離職時の調整及び離職後の支援を職員が行ってきたところでございます。
  また、生活支援の具体的な取り組みとしては、日常生活の支援、安心して職業生活を続けられるための支援や、将来設計や本人の自己決定の支援などを職員が行ってきたところでございます。
  さらに、障害のある方やその家族を対象に、就労準備講座やお金の勉強会など講座を開催しまして、就労活動に必要となる知識や情報を提供するとともに、コミュニケーションに対する苦手意識の克服に向けた取り組みなどを行うなど、就労に関連するさまざまな情報を提供するなどの支援をしているところでございます。
  今後も、一般就労を希望される障害のある方のニーズに耳を傾けながら、就労支援、生活支援の充実に努めてまいります。
○白石委員 2番なんですけれども、今の、支援をしていただいたおかげで就労に結びついた方、新規の就職者59人、職種はさきの委員の答弁でわかりました。障害種別と、あと就労定着支援について、どう活用されたのか改めて伺います。
△小倉障害支援課長 新規就労者実績59人におけます障害種別でございますが、身体障害のある方が3人、知的障害のある方が19人、発達障害を含む精神障害のある方が37人となっております。
  最後に、就労定着支援の活用については、障害者就労支援室と就労定着支援のサービスを提供している事業所との連携としてお答えいたします。
  就労定着支援は、就労移行支援などの障害福祉サービスの利用を経て一般就労された方に対し、最大3年間、就労を継続するための定着支援を専門に行う障害者総合支援法に基づくサービスです。このため、就労支援室が提供する就労支援と一部類似する支援が発生し得るため、役割分担の明確化が課題と捉えております。
  そのため、障害者自立支援協議会の就労支援部会を通じて、情報共有や課題の分析をしているところですが、就労定着支援のサービスが終了し、引き続き何らかの支援を必要とする障害のある方に対しては、就労支援室が引き継いで支援していくこととなりますことから、円滑な引き継ぎのあり方につきまして、現在、部会の委員間で情報交換がなされているところでございます。
○白石委員 これは身体の方が3人、知的の方が19人で、発達障害を抱えている方が37人なので、やはり発達に課題のある方が一番離職率が高いということですので、ぜひ就労支援室から新たにまたステップするときのところも連携をとって、このすみ分けがすごく大事だと思いますので、重なるところがあるなとは思いますが、よろしくお願いします。
  3番です。B型から一般就労へ結びついた人数と職種を伺います。
△小倉障害支援課長 平成30年度において、障害者就労支援室の登録者で就労継続支援B型事業所から一般就労に結びついた方の人数は2人で、職種はいずれも医療・福祉関係でございます。
○白石委員 B型から一般就労は大変狭き門だと思いますけれども、ここもぜひ就労定着支援、ここをぜひ支援を、伴走型の支援をこれからもよろしくお願いいたします。
  5番です。221ページ、障害者の地域居住支援事業費です。グループホーム入所者が、年間97人が家賃助成を受けているとありますが、年度末での待機者の男性、女性の人数、待機者を減らすための新たなグループホーム開設の状況を伺います。
△小倉障害支援課長 平成30年度は、男性8人、女性10人の合計18人が新たにグループホームに入居となり、平成31年3月末の待機者数は、男性51人、女性27人の合計78人でございます。
  グループホームに入居を希望される方が引き続き多いことなどから、グループホームの整備目標を東村山市障害福祉計画(第5期)に定めておりまして、グループホームの設置を希望される法人と協議をしております。
  平成30年度は、グループホームの定員増やグループホームの開設には至っておりませんが、グループホームの開設を希望されている法人と協議を進めた結果、平成31年4月に定員7名のグループホームが1施設、令和元年6月に定員9名のグループホームが1施設開設し、合計で9人がグループホームに入居され、新たな生活を営まれております。
  引き続き、グループホームの設置を希望される法人と協議を進め、障害のある方が住みなれた地域で生活ができるよう努めてまいります。
○白石委員 女性のグループホームというのは少ないと思うんですけれども、女性の需要ってあると思うんですが、そこは課題はどんなものがあると思っていらっしゃいますか。
△小倉障害支援課長 男性、女性それぞれで、生活されている環境だったり、どのような支援員が必要かということで、課題がさまざまあろうかと認識しております。
  現状の待機されている方の状況も含めて、グループホームを設置したいと希望される法人と現状の認識を一緒にさせていただいて、必要なグループホーム整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○白石委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
  6番は割愛します。7番、229ページ、高齢者いきがい事業費です。高齢者の健康寿命の延伸にどう成果としてあらわれたかというのはさきの答弁でわかりましたので、地域ごとの傾向というのはどのようなものか、わかれば教えてください。
△津田健康増進課長 地域ごとの傾向でございますが、例えばこちらの事業で行っております介護予防大作戦を例に挙げさせていただきますと、食をテーマにする地域、また体操を取り入れる地域、健康測定会を取り入れる地域など、各町の住民が組織する実行委員会にて、おのおのの地域で創意工夫を凝らして、さまざまな角度から介護予防に取り組んでいただいているところでございます。
  このように、継続した地域活動は、健康寿命の延伸にとって、参加者はもとより担い手である実行委員にとっても、多分によい影響をもたらしているものと認識いたしております。
○白石委員 食と健康と体を動かすことは、幾つになっても必要だと思います。ぜひ高齢の方、うちは実はマンションでやっているので、そこに参加しております。よろしくお願いします。
  8番は、わかりましたので割愛いたします。9番です。237ページ、児童福祉費です。待機児童対策と保育の質の確保について伺っていきます。
  1番です。30年度中に新設や増設が図られた保育施設名、類型別と、各増員数、うち障害者数を伺います。また、総定員としては何名、うち障害児の数の受け入れ拡大が図られたのか、年齢区分とともに伺います。
△安保子ども育成課長 まず、平成30年度中に新設等が図られた保育施設と増員数でございます。
  久米川たいよう保育園、こちらは小規模保育施設A型でございますが、定員が18人。NICOLANDほいくえん東村山、同じく小規模保育施設A型でございますが、定員19人。また、ことり保育室につきましては、小規模保育施設C型からB型への類型移行に伴いまして、定員が11人から15人となりまして、平成29年度に比べまして4人増となっております。以上、3施設合計で41人が増員となりました。
  これらの施設には、障害児枠としての定員は設定されておりませんことから、施設の新設等に伴う障害児枠の増減はございません。
  次に、総定員といたしましては、先ほど答弁させていただいた増員数と合わせ、62人の受け入れ拡大が図られました。年齢区分ごとの内訳といたしましては、ゼロ歳が7人、1歳が17人、2歳が29人、3歳が3人、4歳が3人、5歳が3人となっております。
  また、障害児の総定員につきましても、既存施設の障害児枠に変更がないことから、定員数の増減はございません。
○白石委員 62人拡大されたということなので、ここに障害の子供さんは入れないということですけれども、ぜひそこのところも、合理的配慮という観点から、一緒に学び合うというか育ち合うことが必要と思いますので、そこもぜひ視野に入れていただきたいと思います。
  それも含めて2番です。教育・保育施設への助言、指導、監査はどう進めたか。認可、こども園、地域型、認証、全ての施設に立ち入って行われたか。全ての施設と市との関係、コミュニケーションは良好であるかどうかを伺います。
△榎本子ども政策課長 指導監査につきましては、児童福祉法等に基づき、主に施設の設備や運営に関する基準が守られているか、検査等を行うものであります。認可制度等に基づく指導監査である施設監査と、確認制度に基づく指導監査である確認監査がございます。これらの検査は、同法等の定めにより、施設や事業の類型ごとに権限を有する者が行うこととなっております。
  御質疑のありました認可保育所及び認定こども園につきましては、施設監査については東京都が、確認監査については当市が実施主体となり、平成30年度につきましては、認可保育所2園に対して、東京都と当市が合同で実地の指導を行っております。
  小規模保育施設等を初めとする地域型保育事業につきましては、施設監査、確認監査ともに権限を有する当市が実施主体となり、平成30年度につきましては、小規模保育施設1園に対して当市単独で実地指導を行ったところであります。
  また、認証保育所につきましては、東京都が独自に基準に基づいて定めた認可外保育施設の施設類型であるため、施設監査については東京都が実施主体となり、当市は都の実地指導に同行し立ち会い等をしておりますが、平成30年度の実績はございませんでした。
  このような状況からもわかるとおり、近年拡大する保育サービス等の状況に限られた人数でどのように対応していくかが指導監査の全体の課題となっております。こういった課題がある中、指導監査という仕組みに限らず、市が、保育事業者と日々のコミュニケーションが恒常的に生まれ、顔の見える関係づくり等をより行える体制を整えることが、市全体として保育の質の維持向上を図っていく上で非常に大切であるものと考えております。
  その一つとして、先般から地域担当職員による保育施設の訪問支援を開始したところであり、当該職員が地域の保育施設に直接出向き、児童の様子や保育の実施状況等を見ながら、施設職員からの保育に関する相談への対応や保育に関する助言等を行っているところであります。こういった体制等の活用を含めまして、可能なことから一つ一つ地道に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員 顔の見える関係ということで、築かれていくコミュニケーションはあると思いますので、保育の質の確保というところ、最低限ここは確保していただいて、子供たちの命がかかっていることですので、ぜひそこも丁寧に行っていただきたいと思います。
  3番です。小学校施設内に児童クラブの施設確保の課題と今後の展望を伺います。
△吉原児童課長 平成30年度においては、規則に規定される標準とする施設規模を大きく上回る受け入れを行っている児童クラブが所在します回田小、大岱小、秋津小、北山小の4校の学区域において、現在サービスを利用している児童のより安全な保育環境を速やかに整えていくため、学校施設内への整備を決定したところであり、令和2年4月の開設に向けた準備を進めさせていただいております。
  これらの4校における学校施設の活用に際しては、これまで学校運営を安定的に行っていくため、学校との協議を進める中で多くの課題が挙がったところでございます。
  具体的に申し上げますと、まず運営面における課題といたしましては、登下校時におけるそれぞれの児童の動線が混在しないような工夫、放課後の校庭利用、けがや病気などの際の対応と役割分担、学校が休みとなる日や時期における対応、学校開放時の調整などが挙げられ、また児童クラブ設置時の課題としては、日々の学校教育に支障を生じさせないための工期や工事日、時間帯の工夫、児童クラブ設置により移動する教室等に必要となる設備等の整備などが挙げられたところでございますが、継続して協議・調整を図らせていただき、最終的には理解と協力を得ながら、児童クラブ設置のためのスペースを確保することができたところでございます。
  今後の展望といたしましては、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子ども・子育て会議の御意見を伺いながら、児童クラブの量の見込みに基づく必要な確保の方策を講じるとともに、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえまして、学校施設の活用についても引き続き、その確保方策の有用な手段の一つとして捉えさせていただき、必要に応じて整備等の対応を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員 野火止の学童と違うのは、学校の施設内に児童クラブができるということで、やはり学校の中にできることのメリット、デメリットがあるなと思いますので、子ども・子育て検討会も傍聴させていただきましたが、お母さんたちがすごく不安に思っていらっしゃることは事実ですので、そこは丁寧に進めていただきたいと思います。
  10番です。237ページの施設型保育施設助成事業費です。30年度に新設された医療的ケア児支援事業の338万6,000円の内容、一定わかったんですけれども、もう一度聞かせてください。
△安保子ども育成課長 医療的ケア児支援事業補助金につきましては、医療的ケア児を受け入れる保育所等が医療的ケアを行う看護師等を配置する費用を市が補助するものでございます。
  平成30年4月より、医療的ケアを必要とする児童が市内の私立保育所を利用することとなったことから、同年7月より、当該保育所にて医療的ケアを行うための看護師を1名雇用しています。内訳といたしましては、当該看護師に対する賃金等に対する補助でございます。
○白石委員 私立の保育園がこの事業費の対象ということでよろしいですか。そこだけ確認させてください。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員 同じこの事業費なんですけれども、町田市では公立保育園を対象にやっています。だから、やはり公立保育園、ぜひ公立でやっていただきたいなというふうに思います。
  それこそ町田市の場合は、医療的ケア児の保育所等の受け入れ方針というものも立てて、ガイドライン的なものも立てています。医療的ケア児と重身の障害児支援協議会も、やはりこちらはしっかりと設置をして、その子供さんの将来的なこと、だから、これから保育園に入っている子供さんが学校に入られるとき、そして中学、高校、その後、生活介護というふうになっていくと思うので、それはやはり切れ目のない支援というところで、保育だけでは難しいところがあると思いますので、そこはぜひそこも、先進のところ、見学に行かれているということなんですけれども、町田市もぜひ参考にしていただきたいと思います。
  そこはいかがでしょうかということを、ということも検討していただけたらと思うんですけれども、ということでよろしいですか。
△安保子ども育成課長 医療的ケアのお子様が公立保育所を御希望された場合には、法令でも応諾義務というのがございますので、それを受け入れるべくやっていかなければならないというところでございます。
  また、委員が今おっしゃった町田市の受け入れ方針等につきましては、情報等は得ております。また、先進事例等も引き続き、視察等、研究してまいりたいと考えております。
○白石委員 11番、割愛いたします。12番、277ページ、生活保護援護事業費です。被保護者の就労支援事業者、事業費の委託業者等には、ギャンブルの依存を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ギャンブル依存症防止対策の研修などはされているのか伺います。
△花田健康福祉部次長 被保護者就労支援事業の受託業者と所管である生活福祉課の平成30年度実績としてお答えいたします。
  まず、生活福祉課におきましては、ギャンブル依存症に特化した研修に参加した職員が1名おりました。また、ギャンブル依存症防止対策を含みます依存症全般についての研修において、ケースワーカーや健康相談員など延べ14名が参加したところでございます。
  また、受託業者側では、ギャンブル依存症防止対策を含む依存症についての研修に、就労支援員が延べ2名参加したとのことです。また、受託業者独自で依存症についての内容研修を2回開催し、延べ18名が参加したとの報告を受けております。
◎渡辺(英)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 では、民生費、伺っていきます。総括は、これまでの答弁でわかりましたので結構です。
  社会福祉費、①、社会福祉協議会の運営助成費について伺います。まず、市からの補助金及び委託事業の件数と金額を過去10年、2年置きで伺います。
△新井地域福祉推進課長 まず、東村山市社会福祉協議会補助金の平成30年度を含む決算額について、2年度置きにお答えします。平成30年度が1億5,673万8,555円、平成28年度が1億454万9,193円、平成26年度が1億996万5,253円、平成24年度が1億9,948万275円、平成22年度が1億1,927万5,327円。
  次に、委託事業の件数と合計金額についてお答えいたします。なお、契約の件数については、契約書が5年保存となっており、正確な契約件数が把握できないため、平成26年度分まで。合計金額については、決算書等から確認できた範囲でお答えさせていただきます。
  平成30年度が10件、合計1億7,953万979円、平成28年度が10件、合計1億7,814万6,564円、平成26年度が11件、合計1億7,848万8,200円、平成24年度が合計1億7,178万5,171円、平成22年度が合計2億1,579万6,462円でございます。
○朝木委員 委託件数ですけれども、委託事業ですが、例えば平成30年度について10件という御答弁でしたが、その内容はわかりますか。
△新井地域福祉推進課長 福祉サービス総合支援業務委託、成年後見制度推進業務委託、手話通訳派遣業務委託、障害者相談支援業務委託、受験生チャレンジ支援貸付業務委託、中部地域包括支援センター業務運営委託、地域包括支援センター基幹業務運営委託、東村山市老人クラブ等運営委託、高齢者生きがい事業委託、健康長寿のまちづくり推進室事業委託でございます。
○朝木委員 次にいきます。②の生活困窮者の自立支援事業もこれまでいろいろ答弁がありましたが、1点伺います。生活保護の申請に、さっき逆の質問はあったんですが、生活保護の申請に行った方で、就労によって申請しなかった件数というのはどのくらいありますか。
△花田健康福祉部次長 生活保護の申請にいらした方には、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、意思が確認された場合に申請を受理するものとなっております。したがいまして、就労が決定しても申請の意思がある場合は申請を受け付けておりますので、就労により申請をしなかった件数はございません。
○朝木委員 就労によって申請しなかった件数はなかったというと、就労と、就労はするけれども申請も同時に行ったということで、就労ができるので申請はやめますといった件数はゼロということでよろしいですか。これは過年度も含めてでしょうか。
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時33分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 あくまでも本人の意思によるものですので、就労の有無にかかわらず、申請の意思があった場合は申請を受け付けるようになっております。
○朝木委員 じゃ、言い方変えます。そういう意味ではなくて、相談に来て、生活保護の相談に来て、当然申請するといった方については全部申請を受け付けているんでしょうけれども、相談に来て、そこで就労が決まって申請を、ではおやめになった方の件数はわかりますか。
△花田健康福祉部次長 ごめんなさい、今手元に資料がないのでわかりません。(不規則発言あり)
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時35分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 最初に答弁したとおりがお答えでございます。(不規則発言多数あり)
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時38分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 生活保護の申請にいらした方には、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された場合に申請を受理するものとなっております。したがいまして、就労が決定しても申請の意思がある場合は申請を受け付けておりますので、就労により申請をしなかった件数はございません。
○朝木委員 わかりました。ちょっと時間をとってこれは聞きたいと思います、次にね。
  次ですが、④に飛びます。障害者の就労支援事業ですが、これについて、コロニーのほうに委託していると思うんですけれども、この事務報告書でこの登録者状況とか、表が244ページに書いてあるんですが、ちょっとこの表の説明をお願いしたいです、実績と成果という意味で。
△小倉障害支援課長 障害者就労支援室における実績ですが、就労支援におきましては、これまでに引き続き、就労移行支援や就労継続支援B型の事業所のほか、ハローワークなどの関係機関と連携しながら就労準備支援や職場定着支援といった支援を実施したほか、特に昨年度は職場開拓支援にも力を入れて取り組みを進めてきたところであります。
  また、生活支援につきましても、るーとやふれあいの郷のほか、サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所といった専門的な相談支援機関と連携をしながら、健康管理や生活管理などにおける不安や悩みの解消に向けた支援を実施してまいりました。
  次に、成果ですが、平成30年度の一般就労実績は59人となっており、第5期東村山市障害福祉計画に掲げた目標数値を上回る実績となっているところであり、一定の成果が上がっているものと認識しております。
  いずれにいたしましても、今後も一般就労を希望する障害のある方のニーズに耳を傾けながら就労支援の充実に努めてまいります。
○朝木委員 そうすると、この登録者560人、566人の就労支援と生活支援の延べ件数が5,130件で、それとは別に、就職者の実績として新規が59人という読み方でよろしいんでしょうか。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 ちなみに、事業費の内訳を参考のため教えてください。
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時42分休憩

午後4時43分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
△小倉障害支援課長 委託料の重立ったものとしましては、先ほども白石委員に御答弁させていただきましたが、人件費が重立ったものでございます。それに関する法定福利費や事務費などが委託料の内訳となっております。
  ただ、現在、詳細な資料、手元に持ち合わせていないため、これ以上の細かな答弁は、申しわけありません、できません。
○朝木委員 次に、⑥です。障害者の日中活動系サービス推進事業について、実績と成果、課題を伺います。
△小倉障害支援課長 日中活動系サービス推進事業の実績といたしましては、東村山市障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金を23事業所に対しまして、総額で2億479万3,200円を補助いたしました。
  成果でございますが、当該補助金を、日中活動系サービスを提供している事業所に対し、運営に要する経費の一部として補助することにより、地域において当該事業所に通所されている障害のある方の福祉の向上が図られているものでございます。
  次に、課題でございますが、近年、当市においては、一般就労を希望される障害のある方が増加することに伴い、市内の日中活動系サービス事業所を利用されている方も一般就労への移行が進んでいます。本補助事業は、利用者の定員を上限に利用者数に応じた補助を基本としているため、各事業所においては一般就労への移行を促進する一方で、利用者の確保が課題となっております。
  当市といたしましては、当補助事業の実施のみならず、日ごろから各事業所と利用状況などの情報共有を行うとともに、日中活動系サービスを必要としている障害のある方を適切に各事業所へつないでいくことができるよう、引き続き指定特定相談事業所など関係機関と連携して、事業所の安定的な運営を支援してまいりたいと考えております。
○朝木委員 ちょっと時間がないので飛ばします。次、老人クラブの助成事業ですが、不正会計問題解決の進捗、また、健全な会の財政運営のためのサポートはどのようにしているのか伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 まず、多摩湖寿会の問題解決に向けた進捗状況でございます。平成30年度は、多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方と5月の東村山市老人クラブ運営費補助の交付決定の取り消し及び返還に関する説明会を含め6回の場を設け、補助金対象経費を精査し、精度を高めてきたところでございます。
  次に、健全な会財政運営のためのサポートでございますが、実績報告書の提出を受けたときに、全クラブに対しヒアリングを実施し、補助金の使途や補助対象経費の説明、また質疑応答を行い、クラブの方の御不明な点の解消や御理解を深めていただく機会といたしました。
  さらに、全クラブを対象に新年度の補助金申請を見据えた説明会を開催し、その後も運営面を含め御不明な点があれば、日々相談に応じているところでございます。
○朝木委員 その会の会員への会計報告みたいなものについての指導はしていますか。というのは、私のところに、同じ会について何件か、こんな会計報告じゃわけがわからんというふうな相談が来ています。今とりあえずは保留にしているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
△津田健康増進課長 先ほど申し上げましたが、実績報告の提出を受けたときに、全クラブに対してヒアリングをさせていただいておりまして、その中の会計報告の中でいろいろお話をお伺いさせていただき、そのように、また改めて、ちょっと内容を精査してお出しいただくということもございます。
○朝木委員 まあいいです。具体的に後でちょっと御相談に行くしかないかなと思うので、ここではちょっとそれにとどめておきます。
  次にいきます。金銭管理委託です。一般質問のときに御答弁がいただけなかったところです。他市の件数の状況、増加傾向にあるといったところはどこなのか、どのくらいふえているのか伺います。
  それから、今後も委託費ははね上がる予定なのか、当市で。伺います。
△花田健康福祉部次長 一般質問の答弁と重複するところもございますが、平成31年3月末時点で金銭管理委託を実施していた自治体は、多摩26市中9市でございます。
  当市を除く8市について現状を確認したところ、7市が委託開始時に比べて件数が増加しており、1市が横ばい傾向とのことです。9市それぞれ開始年度の違いはございますが、比較させていただきますと、当市の伸び率は9市の中で2番目に高いという状況でございます。
  また、ニーズの増加に伴いまして、現状枠で足りないと考えていらっしゃる自治体が2自治体、今後ふやすことを検討している自治体が1自治体ございます。なお、自治体名については差し控えていただきたいというような各市の意向でございました。
  今後の委託費につきましては、過去の利用者の実績から、増減の傾向、高齢者や単身者、入院等の推移、またあるいはほかの施策の利用などを踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○朝木委員 自治体名を伏せてというのが、公共事業の実績について、どうしてそれが公表できないか、理由は伺っていますか。
△花田健康福祉部次長 特に理由は伺っておりません。
○朝木委員 公金支出の、公共事業の実績について、公表できないというのはちょっとよくわかりませんが、時間がないので次にいきます。
  生活保護費の、ケースワーカーの1人当たりの世帯はわかりました。次、11が2つありますが、不正受給の防止及びチェックをどのようにしているのか伺います。
△花田健康福祉部次長 不正受給防止策につきましては、就労収入等の未申告とならないよう、窓口や訪問等でケースワーカーが被保護者の生活状況の把握をすることや、収入資産状況把握等充実事業におきまして被保護者の収入及び資産等の調査を行っており、不正受給の抑制効果を上げております。
  また、不正受給のチェックにつきましては、課全体の主な取り組みといたしまして、生活保護受給者全員を対象に課税調査を行い、収入申告と課税申告額との突合を行っているところでございます。
○朝木委員 当該年度の不正受給の件数とか内容はわかりますか。
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時52分休憩

午後4時53分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 件数だけわかりますのでお答えしますと、30年度は40件でございます。(「内容は大まかにでもわからないのか」と呼ぶ者あり)恐らく第78条ですので、就労収入の無申告などが該当するかなというふうに思われます。
○朝木委員 生活保護受給者の方たちが割と肩身が狭い思いをしているのは、やはり一部の不正受給をされている方たちがいるからというかね、私もそういう声をよく聞くので、ここはしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
  偽装離婚とか、いろいろな形での不正受給が私のほうにも、耳に入ってくるんですが、確かにプライベートな部分が大きいので、なかなか踏み込めない現状ではあると思うんですが、このチェックについては厳しくしていただきたいと思います。
  次にいきます。⑫です。受給者への差別をなくすための努力をしているか。どのような努力をしているのか伺います。
△花田健康福祉部次長 生活福祉課では、被保護者の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、保護の適正実施はもとより、社会的孤立や自尊感情の低下など問題の背景を踏まえまして、きめ細やかな聞き取りを行い、被保護者個別の状況に合わせた支援を基本として考えております。
  被保護者の一人でも多くの方が、状況に合わせた支援を受けていただき、自己肯定感や自尊感情を持ち、自由で安定した生活を営むことができるよう支援していくことが肝要と考えているところでございます。
  ケースワーカーは、最低限の生活保障とともに、自立の助長という両方の視点に立ちまして、就労が可能な方には就労支援を行うなどの意識を持ってケースワークを行いまして、被保護者の気持ちに寄り添えるよう努力をしているところでございます。
○朝木委員 保護課の方たちが大変な御苦労をされているというのはよく存じています。それを前提ですが、一つ、前から私は指摘していることですけれども、生活保護費の受給日にいきいきプラザの1階で、人目につくところで保護費を支給している問題ですけれども、これについては改善の検討は全くしていないですか。
◎渡辺(英)副委員長 再質疑ですか。(「要するに、保護課自身が差別しているんじゃないかということ」と呼ぶ者あり)もう一回聞いてもらえますか。
○朝木委員 生活福祉課の方たちが御努力をされている、大変な御苦労をされているというのは存じておりますけれども、受給者への差別をなくすために御努力されているのは存じていますが、行政自体が非常に差別的な扱いをしているんではないかという例として私が前から指摘申し上げているように、やはり保護費の手渡し、これが人目につく場所で行われているというのは、プライバシーの問題、それから防犯の問題含めて、非常に問題があるというふうに私は思っているんですけれども、これは何度も指摘しておりますが、検討課題にも上がっていないですか。
△花田健康福祉部次長 これまでも答弁させていただいていると思いますが、場所につきましては、なかなかスペースの確保が難しいということと、あと、この間、所管といたしましても、口座振り込みの方をふやすなど、そのように改善に向けているところではございます。
○朝木委員 防犯上も非常に私、問題だと思います。今何人いますか、窓口で手渡している方。
△花田健康福祉部次長 手元に人数の資料がございませんので、答弁できません。
○朝木委員 行政が非常に私は、この部分については、差別を助長するような扱いをしているのではないかなというふうに私は感じます。
  もう一つ言うと、小田原だったかな、のほうでは、生活保護受給者を「利用者」と呼ぶなどしておりますので、そこも含めて、不正受給の厳しいチェックと一緒にね、やはり差別をなくすための努力をぜひお願いしたいと思います。
◎渡辺(英)副委員長 休憩します。
午後4時59分休憩

午後4時59分再開
◎渡辺(英)副委員長 再開します。
  以上で民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時20分再開
◎小町委員長 再開します。
  次に、衛生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○木村委員 自民党市議団を代表いたしまして、衛生費の質疑を行っていきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
  まず1番目、決算書281ページの妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費について質疑をさせていただきます。
  ①として、育児パッケージを900組用意して、全量配れたのか。また、利用者からの反響はいかがだったのでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 面接を受けた妊婦さんには、子育て応援ギフトとして、おくるみガーゼストール、ガーゼハンカチ、ポケットガーゼビブの3点セットをお渡ししており、妊婦さんみずからが数種類のデザインから選んでいただいていることから、当該年度の配付数を予測し、デザインを選ぶことができるだけの数量を確保しており、当該年度にて余剰となった分につきましては、翌年度に持ち越しをして配付しております。
  平成30年度につきましては900組分購入し、実配付数は910組となっておりますが、この差異は平成29年度の購入分を充てたものとなっております。
  また、ゆりかご・ひがしむらやま事業では、保護者の方に平成30年度ゆりかご・ひがしむらやま事業評価アンケートを実施しており、子育て応援ギフトの感想としましては、「とてもよかった」「よかった」との御評価を86.6%の方からいただいており、市民の満足度も高く、妊婦面接を実施する上でも子育て応援ギフトが一定の役割を果たしていると考えております。
○木村委員 想定外に多く、そしてデザインが選べたということで好評だったということ、そして予定よりも10組も多くて、それがまた、子供がたくさんいるんだなという想定外のうれしい結果だったと評価いたします。
  2番目いきます。集団相談型産前・産後サポート事業の3つの事業、評判と成果をお伺いします。
△嶋田子育て支援課長 産前・産後サポート事業としましては、集団相談型産前・産後サポート事業でありますゆりかご多胎児の会、訪問型産前・産後サポート事業としましてゆりかご訪問、市独自のサポート事業として孫育て講座の3つを実施しております。
  ゆりかご多胎児の会は、平成29年度は保護者同士の出会いの場の提供や交流を目的に年3回開催いたしましたが、仲間づくりまでには至らなかった経過がございました。そのため、平成30年度は週1回のペースで4週連続開催とし、また、児の保育を委託して、参加者同士での話し合いによる情報共有や講座に集中いただける環境にも配慮いたしました。その結果、参加者同士で積極的に連絡先を交換したり、ころころの森が多胎児の親子が集える場として月1回開催しております「ふたごちゃんの日」に数組が継続して参加する等、仲間づくりに関しての成果がありました。
  ゆりかご訪問は、より専門性、継続的な支援が必要な御家庭に対し、助産師が最高4回まで訪問し、妊産婦の育てる力の向上を図ることを目的として、平成29年度より開始いたしました。「実技指導やアドバイスを受けることにより安心できた」など良好な御意見をいただいており、必要な支援の充実が図れたと思っております。
  孫育て講座は、お孫さんの有無にかかわらず、孫世代の子育てに興味があり、機会があれば支援したいと考えていただいている方々を対象に、最近の子育てに関する情報を提供する内容となっており、平成30年度は23名の参加がございました。実技を交えた内容につきまして、「大変参考になった」と御好評をいただき、子育て支援者の充実が図れました。
  今後とも、産前・産後サポート事業の検証とさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○木村委員 すごく盛りだくさんの事業を展開されていて、3つの事業ですね。その中でも23名が参加ということで、そして週1回に頻度を上げて、この頻度を上げるというのは、子育てされているお母様方がひとりで育てるという孤独的な感じになるのを防ぐ集える場所が提供できるということは、とてもいいことだと思います。今後も続けていっていただきたいと思います。
  ところで、再質疑なんですが、育児パッケージの、これは戻れないですかね、すみません。
  続いていきます。2番目です。287ページ、健康教育事業費ということで、自殺対策予防講演はどのような内容なのか。また、効果をお伺いします。
△津田健康増進課長 平成30年度の自殺対策予防講演会につきましては、「こころの健康講座」として、9月と3月の自殺予防や自殺対策の強化月間に合わせまして5回実施しておりまして、164人の方に御参加いただきました。
  講演内容につきましては、学識経験者、医師、ヨガ講師、ヨガ・整体インストラクターを講師として招き、ストレス解消法を学ぶ、笑いヨガ、うつ病の話、うつ病とヨガ、こちらについては2回行っております。こちらを行いまして、自殺対策予防に対する意識啓発を図りました。
  効果といたしましては、参加者のアンケートでは、「知識を深められた」「解決の糸口・方法が見つかった」「自分で取り組んでみようと思った」という感想が多く、「今後の生活に役立てられそうですか」という項目では、「大いに参考になった」「少し参考になった」を合わせますと、98%の方が参考になったと回答されており、自殺対策予防に対しまして理解が深まったものと認識いたしております。
○木村委員 それで、その年々増加する傾向といいますか、そういう要因というのは、把握とかはしているんでしょうか。(「主語が……」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 何がふえるということですか。
○木村委員 増加傾向というのは、決算額、増加傾向になる……
◎小町委員長 ちゃんと質疑してください。
○木村委員 決算額が増加傾向にあるということで、増加傾向の要因というのはあるんでしょうか。(「3の①かな」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 3にいったのか。
○木村委員 違います。表を書く欄を間違えまして、ごめんなさい。(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 休憩します。
午後5時29分休憩

午後5時29分再開
◎小町委員長 再開します。
○木村委員 3番いきます。291ページ、大腸がん検診事業費、①として、決算額が増加傾向にあるが、その要因を伺います。
△津田健康増進課長 決算額が増加傾向にある要因でございますが、平成29年度から受診率向上と精度管理向上を一体的に推進する事業の中で、受診率向上のため受診勧奨を行っております。
  対象は、平成29年度は49歳と65歳の方4,203人、平成30年は40歳から69歳までの方1万人に、大腸がん単独検診の申し込み時期に合わせ受診勧奨を実施いたしました。この勧奨の規模を拡大したことが受診者数の増加につながったものと捉えております。
○木村委員 この決算額が増加傾向にあるのは、要因は何と考えられますでしょうか。
◎小町委員長 今それをやったんじゃないのか。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時31分再開
◎小町委員長 再開します。
○木村委員 2番目いきます。過去3年間の実績をお伺いします。それを踏まえて、平成30年度はどのようなことが工夫をされましたでしょうか。
△津田健康増進課長 過去3年間の実績について御答弁申し上げます。平成28年度は受診者数2,704人、受診率4.9%でございます。平成29年度は受診者数2,931人、受診率5.3%でございます。平成30年度は受診者数4,743人、受診率8.5%でございます。
  続きまして、平成30年度の工夫でございますが、平成29年度は冬期、2月に実施した大腸がん単独検診を、平成30年度は秋期、9月と冬期、1月下旬から2月初旬の2期に拡大いたしました。
  また、全戸配布される国保だより10月号に大腸がんに関する特集ページを設け、市民の方に大腸がん検診の周知啓発を行いました。また、健康のつどいにて大腸がんクイズラリーを実施し、大腸がん検診に関する啓発を行い、同時に健診の臨時受け付けを行うなど、検診受診率の拡大にも努めたところでございます。
○木村委員 受診率が増加しているということで、評価したいと思います。個人的な希望的な感じですけれども、できれば暖かい時期にやっていただければ。寒い時期はなかなかつらいと思います。
  続いて、4番目いきます。213ページ、骨髄移植ドナー支援事業費として、30年度の見込み数、また、その見込み数によりふえた場合の対応を伺います。
△津田健康増進課長 平成30年度は、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了したドナーに対して、提供のために要した通院・入院に対し1日につき2万円、ドナーが勤務する事業所に休業補償がない場合には1日につき1万円を、それぞれ通算7日間を上限として1名分を見込んでおりました。
  見込み数よりふえた場合の対応でございますが、こちらについては補正予算にて対応してまいりたいと考えております。
○木村委員 続いて、5番いきます。299ページ、先天性風しん症候群対策事業費として、1番目、対象者拡大による効果をどのように捉えておりますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 先天性風しん症候群対策事業費につきましては、平成30年夏ごろから発生した風疹の感染拡大への対策として、平成30年11月19日から、従来の妊娠を予定または希望している19歳以上の女性に加え、妊婦の同居者及び妊娠を予定または希望している女性の同居者にまで対象者を拡大し、実施しているところでございます。
  対象拡大に伴い、妊婦の同居者への個別勧奨、市民健康のつどいや孫育て講座等のイベントの際や、市内医療機関や保育施設へのポスター掲示などにより周知を行い、平成29年度との比較で、予防接種実施数が237人増の361人、抗体検査実施数が684人増の794人と、いずれも大幅な増となっております。
  対象者拡大により実施数が大幅に増加し、先天性風疹症候群の発生防止に一定の効果があったものと捉えており、引き続き周知活動を行い、先天性風疹症候群の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○木村委員 引き続き行っていただきたいと思います。
  2番目、この事業はふえておりますけれども、そのほかの予防接種の事業費の大半が減少傾向にあると見えますけれども、その要因を伺います。
△嶋田子育て支援課長 小児の予防接種費全体の事業費が減少傾向にある要因につきましては、経年的に見て、接種率は堅調に推移しているものの接種数が減少傾向にあることから、小児の人口が減少していることが主たる要因であると考えられます。
○木村委員 続いていきます。6番目、301ページ、美化推進事業費として、屋外公衆喫煙所整備をした場所を伺います。また、市民からの反応もお伺いします。
△倉持環境・住宅課長 久米川駅南口に2カ所ありました喫煙スペースを1カ所廃止いたしまして、東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業を活用して、パーティションで区画された喫煙所を晃生プラザビルのロータリー側隅に設置いたしました。
  市民の方からは、「2カ所あった喫煙所が1カ所になってよかった」という声もございますが、その一方で、「喫煙所まで行かずに喫煙している方がいるので指導してほしい」という声も聞かれるところでございます。
○木村委員 吸っている方は厳しい環境ですけれども、今のこの状況だと1カ所にならざるを得ないかなとも思います。
  ところで、再質疑なんですが、久米川駅南口で喫煙所を使わない市民が見受けられるということも耳に入りますけれども、平成30年度はどのような対応をしましたでしょうか。
△倉持環境・住宅課長 久米川駅周辺は路上喫煙等防止推進地区に指定しておりますので、路上喫煙等防止啓発推進業務委託をしておりますシルバー人材センターに依頼し、路上喫煙者等を喫煙所へ誘導していただいているところでございます。しかしながら、相手から怒鳴られたり、何の権限があって言っているのかなどと反論されたりすることも多いとの報告も受けております。
  また、喫煙者に対して注意したことがあるという市民の方からも同様の報告を受けておりまして、交番に助けを求めて警察沙汰になってしまうこともあるとも伺っております。
  市といたしましても課題として捉えておりますので、年に2回の喫煙マナーアップキャンペーンなども実施し、喫煙マナーの向上に努めているところではございますが、なかなか目に見える改善につながっていないのが現状でございます。
○木村委員 東京オリンピックとか、また海外の方もたくさんいらっしゃる中で、その喫煙問題が浮上してこないように、皆さんで知恵を出し合って対策をつくっていければなと思います。
  続いて、7番目いきます。301ページの地域猫活動支援事業、1として、地域猫を保護、去勢・不妊、もとのどこでも場所に返す事業を平成27年から行っております。この地域猫事業のことについてお伺いいたします。
  市が補助している金額は40万5,000円、その件数は51件とありますけれども、成果として市民の反応はいかがでしょうか、お伺いします。
△倉持環境・住宅課長 地域猫活動支援事業費の決算額は40万5,000円でございますが、地域猫不妊・去勢手術等補助額は20万7,000円になります。補助件数は51件となりますが、補助金とは別に、さくらねこTNRチケット行政枠という無料の不妊・去勢手術チケットを利用して58件の手術も行っていただいております。
  手術を施したことにより、地域猫団体の登録がある地域では、野良猫による被害が落ちついてきたという声をいただいております。猫の発情期は年に二、三回ございまして、繁殖能力も非常に高いため、不妊・去勢手術をすることで着実に飼い主のいない猫を減らしていくことができると考えております。
  引き続き、地域のボランティアの方々に御協力いただきながら、地域猫対策を行ってまいりたいと考えております。
○木村委員 一定の効果はあるということで、そのまま行っていっていただきたいと思います。
  2番目として、TNR事業はどういう事業なのか改めてお伺いするとともに、市民への周知は図られているのでしょうか、お伺いします。
△倉持環境・住宅課長 TNR事業とは、捕獲を意味するTrap、不妊・去勢手術を意味するNeuter、もとに戻すを意味するReturnという単語の頭文字をとって名づけられたもので、猫によるトラブルを解決するために、不妊・去勢手術を施して猫の繁殖を防ぎ、飼い主のいない猫を今以上にふやさないようにするという事業でございます。
  東村山市では地域猫活動支援事業を行っており、市に登録されている団体が、このTNR事業と同様の活動を行っていただいております。
  地域猫活動支援事業の市民への周知につきましては、チラシの配布やパネル展示、地域猫に関するセミナー等を実施し、この活動を紹介させていただいております。また、獣医師の皆様にも御協力いただき、病院内にセミナーチラシや市のパンフレット等を置かせていただいており、市民への周知に努めているところでございます。
○木村委員 8番目まいります。303ページ、環境基本計画推進事業費としまして、市内コミュニティバス、グリーンバスは、多くの市民が利用して助かっております。そのバスのラッピング費用も良心的にしていただいたんだと評価したいと思いますし、皆さんの目にとまると思います。そのコミュニティバスのラッピングの成果をお伺いします。
△倉持環境・住宅課長 コミュニティバスは、市内主要道路の異なる路線を毎日走行しておりますので、ラッピングバスは、バスの利用者はもちろんのこと、歩行者や自転車利用者等、市内を通行する多くの方の目に触れることができたものと認識しております。
  また、児童クラブなどで行った出前講座の中でラッピングバスについて質問した際には、児童からも「これ見たことある」「知っている」などという声がありましたことから、子供にも広く周知できたものと考えております。
○木村委員 2番目まいります。地球温暖化が深刻になっておりますけれども、火力変電所などCO2削減を推進するための施策として、太陽光発電や省エネルギー設備などの補助事業を展開しております。国民運動「COOL CHOICE」に賛同して普及のために啓発を行っておりますけれども、住宅用太陽光発電システム設置補助、住宅用省エネルギー設備設置補助について、補助件数、申請者数をお伺いします。
△倉持環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては、補助件数43件、申請者数61名でございました。住宅用省エネルギー機器設置費補助につきましては、補助件数67件、申請者数124名でございました。
○木村委員 となると、外れた方というんですかね、想定よりも多い申請者数ということで応募されています。せっかくの善意といいますか、応募されて抽せんに外れた方と言っては申しわけないんですけれども、そのエコな気持ちと、その多くの人たちが受けてほしいですし、市ももうちょっと予算を多くしていただければうれしいなと、個人的にはそう思います。
  9番目まいります。305ページ、アメニティ基金積立金、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的としているとあります。そのアメニティ基金の繰入金の生ごみ集団回収委託金が徐々に増加傾向にあると。その実績と件数をお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長 平成30年度生ごみ堆肥化推進事業費の実績等については、排出された生ごみを回収し、処理施設まで運搬する業務に係る収集運搬委託料が190万260円、運搬された生ごみの堆肥化業務に係る処理委託料が23万6,646円、堆肥化の処理量が9,130キログラム、参加世帯数が134世帯でございます。
○木村委員 結構あるように思いますけれども、これは再質疑なんですけれども、今後継続する見込みというのはあるんでしょうか、お伺いします。
△田口ごみ減量推進課長 今後の見通しでございますが、当事業は生ごみを堆肥化して資源化することで減量及び資源化の促進を進めていくものですので、取り組んでいただいた分は着実に資源化できるという成果がある一方で、課題といたしましては、就労世帯の共働き世帯は忙しくて、平日の昼間、自宅にいる方でなければ参加は難しいという面もございまして、また単身世帯の方は、排出される生ごみの量がもともと少ないということから事業参加が難しい点、そのほかは、このコスト面では、参加者と非参加者との負担の公平性の問題などから考えますと、現状の事業内容のまま継続していくことは困難と考えております。
  令和元年6月の参加者の報告会におきましても、本事業の趣旨やこれまでの経過に加え、事業の検証状況についてもあわせて御説明させていただいたところでございます。
○木村委員 再質疑ですけれども、この基金の目的算定のために取り崩して利用してきておりますけれども、将来的な活用の事業項目をふやす考えはあるのでしょうか、お伺いします。
◎小町委員長 これは再質疑にならないな。却下です。
○木村委員 では次いきます。307ページ、管理課運営経費として、災害廃棄物処理計画策定支援業務委託内容と成果をお伺いします。
△戸水廃棄物総務課長 委託内容でございますが、災害廃棄物処理計画の策定では、被害想定の整理とそれに基づく災害廃棄物の発生量の推計、災害廃棄物処理の基本的な考え方、災害廃棄物処理の流れなどを整理し、それらをもとに、平時及び発災後の初動期、応急対策期、復旧復興期の各段階において取り組むべき内容を検討しており、これら事務遂行に対する支援、また策定に当たり御意見を伺った廃棄物減量等推進審議会の運営に係る支援などを含め、計画書作成に至るまでの計画策定業務全般が内容となっております。
  次に、成果でございますが、本業務により、大規模災害時に廃棄物処理担当所管として必要となる業務の整理を行うことができました。また、検討過程において、広域的な災害廃棄物の処理体制の構築に向けた取り組みや市民への広報、災害廃棄物処理マニュアルの整備など、平時から取り組んでいかなければならない課題が明らかになったことも挙げられます。
○木村委員 続いて、11番目、309ページです。秋水園整備計画事業費、ごみ焼却施設基本方針策定支援業務委託内容と成果をお伺いします。
△武田施設課長 委託内容については、東村山市が将来にわたり安定的なごみ処理を行うために市が行う、ごみ処理施設についての今後の方向性を定める基本方針を策定するに当たり、廃棄物コンサルタントの専門的見地によりその支援を行うものでございます。
  平成30年度の業務内容としては、基本方針策定に向けた市民意見聴取のための単独処理及び広域処理といった実施主体や、施設整備用地、処理方式、施設規模など基本方針のベースとなる現時点における市の考え方の作成に係る支援や、市民意見交換会やイベント時におけるパネル展示による意見聴取などの運営支援、いただいた御意見等の整理・分析などが主な支援内容となっております。
  なお、市民意見聴取においては、平成30年度に全10回開催した市民意見交換会、リサイクルフェアや産業まつりなどのイベントでいただいた御意見は、基本方針策定に向けた市民意見交換会及びパネル展示アンケート調査結果報告書として整理され、市としてさらに検討すべき課題を抽出し、よりよい基本方針を策定するための材料とすることができ、令和元年8月に策定した基本方針(素案)にその内容を生かすことができたと考えております。
○木村委員 12番目、同じく309ページ、集団資源回収事業費としまして、予算1,952万5,000円に対して決算が1,445万5,331円で、おおよそ500万円減となっておりますけれども、その要因をお伺いします。
△田口ごみ減量推進課長 予算額と決算額が乖離した要因といたしましては、想定した見込みより古紙の回収量が減少傾向であったこと、また、参加団体が増加しなかったことにより減額となったものでございます。
  平成30年度及び平成29年度の決算額で比較いたしますと102万8,970円の減となり、減の内訳としましては、品目別で、新聞62万3,890円、雑誌26万6,940円、段ボール8万5,310円、古布が4万7,155円、アルミ缶が3,685円、牛乳パック1,990円となっております。
  古紙の回収量につきましては、スマートフォンやタブレット等のデジタル媒体の普及が進み、特に紙媒体による新聞・雑誌の購読が減少して、家庭から排出される量が近年減少傾向にあります。
  参加団体につきましては、広報による周知や自治会などへの周知活動を行うことで2団体の増加を見込んでおりましたが、増加には至らなかったものでございます。
○木村委員 続いて、13番です。313ページのごみ処理施設費、進相コンデンサー等の更新工事の内容についてお伺いします。
△武田施設課長 本工事は、工場の操業には欠かせない電気設備の主要部分であり、電圧を安定させ、電気を効率的に使用するためのコンデンサーから油漏れが発見され、絶縁抵抗の低下が見られたことから、早急な交換が必要となり実施したものでございます。
  このたびの工事で、老朽化した既設のコンデンサー5基を撤去し、新たに必要十分な能力を持つコンデンサー3基を設置し、電気系統の適正化を図ったものでございます。
○木村委員 ページ数ではないんですが、これは決算審査意見書に出ていたものなんですけれども、ごみ焼却施設費の井戸更生工事として、平成30年度の進捗状況をお伺いします。
△武田施設課長 井戸更生工事は、ごみ焼却施設の機器冷却や、し尿希釈投入施設の希釈水等に利用されている地下水をくみ上げるための井戸が老朽化し、崩壊のおそれがあることから、井戸の内壁そのものを入れかえ更新し、機能を回復させる工事でございます。
  平成30年度内の竣工を予定し工事を進めておりましたが、事前調査においても確認することができなかった既設井戸の材質や井戸周囲の地層、地下水等の影響により作業におくれが生じたことから、工期の延長が必要となり、平成31年度に一部繰り越しさせていただいております。
  平成30年度は、水中テレビカメラ調査を含む施工前調査、電気設備の撤去、配管の切り回し、既存井戸を引き上げるための支柱となるスタンドパイプの設置等を行いました。
  なお、本件については、令和元年6月28日に工事が完了し、本日に至るまで順調に稼働しているところでございます。
○木村委員 同じく313ページ、ごみ処理施設費として、決算額前年対比約8,000万円増加したとしておりますけれども、この要因をお伺いします。
△武田施設課長 増加の主な要因といたしましては、先ほど申し上げた井戸更生工事の前払い金3,800万円、進相コンデンサー等更新工事2,268万円の新規工事分、あと、ごみ処理施設補修工事の前年度比増額分937万9,908円、電気料の前年度比増額分625万8,886円となっております。
  井戸更生工事、進相コンデンサー等更新工事は、ごみ焼却施設の運転における重要な設備・機器の更新に伴う費用、ごみ処理施設補修工事は、機能診断業務報告書の結果や施設の機器劣化度に伴いまして、前年度定期点検補修工事の結果報告に基づき必要箇所の補修工事を実施したものでございます。
  電気料につきましては、電力会社の燃料費調整費額の増加に伴う増額でございます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 衛生費、公明党を代表して質疑いたします。
  281ページのゆりかご・ひがしむらやま事業費です。先ほどの委員の質疑もありましたけれども、通告させていただきましたので、確認の上、また質疑させていただきます。
  産前・産後サポート事業の総括ということで、先ほども答弁がありましたけれども、改めてお願いします。特に予算委員会では、ゆりかご多胎児の会の充実ということがありましたので、いかがだったかということで質疑させていただきます。また、課題などあれば、伺っておきたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 先ほど木村委員にも御答弁申し上げましたが、産前・産後サポート事業といたしましては、集団相談型産前・産後サポート事業でありますゆりかご多胎児の会、訪問型産前・産後サポート事業といたしましてゆりかご訪問、また市独自のサポート事業として孫育て講座の3つを実施しております。
  御質疑にありますゆりかご多胎児の会の充実についてですが、繰り返しになりますが、平成29年度は保護者同士の出会いの場の提供や交流を目的に年3回開催いたしましたが、仲間づくりには至らなかったという経過がございましたので、平成30年度は週1回ペースで4週連続開催とし、また、児の保育を委託して、参加者同士での話し合いによる情報共有や講座に集中いただける環境にも配慮いたしました。その結果、参加者同士で積極的に連絡先を交換し、ころころの森が月1回開催しております「ふたごちゃんの日」に数組が継続して参加いただいており、一定の成果があったと考えております。
  課題といたしましては、参加者から「月1回の開催にしてほしい」「相談できる機会をふやしてほしい」などの御意見をいただいており、どのような形で実現が可能か検討してまいりたいと考えております。
○横尾委員 ぜひそういう御意見を次年度以降に生かしていっていただければと思います。
  2番は、先ほど木村委員に答弁したとおりでよろしいですかね。一応確認ですけれども、育児パッケージの配付による面接率の向上の効果ということについて伺います。
△嶋田子育て支援課長 育児パッケージの配付による効果といたしましては、この事業開始前であります平成27年度の面接率79.8%から、平成30年度は94.8%へと上がっております。まずは、このファーストコンタクトの件数がふえたことに関して成果があったと評価しております。このことにより、子育て応援ギフトに対する市民の満足度も高く、妊婦面接を実施する上で子育て応援ギフトは非常に重要なツールであり、その後の切れ目のない支援につなげていくことができていると考えております。
○横尾委員 育児パッケージ、私はもらえなかったんですけれども、その育児パッケージについて、予算審議では、この変更等は検討されていないかということで、検討していないという答弁がありました。その上で第2子、第3子が、やはりこの事業が始まってから生まれている人たちに対しても同じものを配付しているのか、改めて確認させていただければと思います。
△嶋田子育て支援課長 第2子や第3子を妊娠された方につきましても、同じ3点セットを配布いたしておりますが、数種類あるデザインや柄から選んでいただいていることから、全く同じような内容のものがお手元にいっているということはないと考えております。
  ゆりかご・ひがしむらやま事業の事業評価を目的にしましたアンケートの中でも、良好な回答をいただいておりますことから、子育て応援ギフトが、また繰り返しになりますが、一定の役割を果たしているというふうに捉えております。
○横尾委員 ぜひまた研究していっていただければなと思います。
  次、285ページです。乳幼児精密健康診査事業です。乳幼児発達健康診査事業との関連で行っていっているのか。予算額、低いですけれども、倍近くになっている。これをどのように見ているか伺います。
△嶋田子育て支援課長 乳幼児精密健康診査事業と乳幼児発達健康診査事業は、両事業ともに乳幼児健康診査の結果をもとにした健康診査となりますが、診査内容は異なったものとなっております。
  乳幼児精密健康診査は、乳幼児健康診査の結果、さらに精密な検査の必要があると判断されたお子さんに対し、専門医療機関にて精密検査を行うものであり、一方、乳幼児発達健康診査は、乳幼児健康診査等の結果、運動発達遅滞、精神発達遅滞、発達障害等が疑われる乳幼児に対して、小児神経専門医より発達に重点を置いた健診を行い、障害の早期発見、早期療育を図るものとなっております。
  乳幼児精密健康診査委託料として、平成30年度当初予算額では17万円を計上しておりましたが、受診者数が当初の設計である90名から142名に増加したことにより、決算額といたしましては30万円と大きく増加したものとなっております。
○横尾委員 287ページの自殺対策費です。「こころの体温計」について、30年度の利用状況を伺います。予算時の答弁でも、効果などは見られたというふうにありました。課題などなかったのかもあわせて伺います。
△津田健康増進課長 「こころの体温計」の利用状況について、月ごとのアクセス数にて御答弁申し上げます。4月、1,524件、5月、1,037件、6月、1,030件、7月、854件、8月、1,314件、9月、1,033件、10月、755件、11月、754件、12月、649件、1月、629件、2月、628件、3月、4,779件、合計1万4,986件となっております。
  課題は特にございませんが、自殺対策強化月間以外のアクセス数が少ないため、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 それだけアクセス数もあるということなので、中についても少し工夫が、委託しているから難しいかもしれませんけれども、検討していっていただければと思います。
  287ページ、西口公益施設です。1番です。利用状況の結果をどう分析しているか。また、指定管理者からの要望はなかったのか伺います。
△津田健康増進課長 30年度の利用状況の結果でございますが、健康増進施設は12カ月連続で前年を上回る成果がございました。これは、丁寧な運動指導や声かけなどにより、コミュニケーションを大切に取り組んだ結果と分析いたしております。
  一方で、スタジオ成人プログラムは減少しておりますが、この要因は、スタジオプログラムを1日のうちに3から4回利用する運動量過多の利用者が目立ったため、適正利用として1日1回から2回の御利用を勧奨したところ、結果的に微減となりましたが、各スタジオプログラムの集客は安定しまして、中でも利用促進に力を入れた夕方以降のプログラムは大変好評で、一般利用者が徐々にふえ始めたとのことでございます。
  また、子どもプログラムは増加しておりまして、新たな体験教室や新しいイベントの導入などの新しい取り組みが功を奏したものと分析いたしております。
  続きまして、指定管理者の要望でございますが、利用者からの声も多いということですが、「運動機器が古くなり故障が多くなってきているため運動機器を入れかえたい」との要望や、「健康増進施設の利用者がふえているにもかかわらず利用料収入の増につながらない」という声を伺っているところでございます。
○横尾委員 利用者はふえていて増収入につながらない、何か工夫というか、協議の中で何か解決策というか、検討はされていっているんですか。
△津田健康増進課長 こちらにつきましては、市民運営会議等や、またモニタリングの結果でお話をいただいていますシルバー料金の改定を第3期から視野に入れております。しかしながら、料金の改定のみではなく、3期からは新たなプログラムのほうも指定管理者で検討していただいているところでございます。
○横尾委員 ぜひ工夫していっていただいて、人が集まってきているわけですから、何か新たな方法もあるのかなと思います。
  2番です。予算審議、さまざまな形で話をしてきましたこのサンパルネの案内表示、駐車場からの動線について、予算の中でも話をさせていただきました。指定管理者との協議はあったのか伺います。
△津田健康増進課長 駐車場からの案内表示につきましては、表示箇所は市の占有部分でない共有部分となるため、市と指定管理者の意向のみでは掲示することができません。共有部分への案内表示の掲示につきましては、ワンズタワーテナントの管理組合にて提案し、審議の結果、エレベーター内に連絡口への案内表示を掲示していただいた経過がございました。
  しかしながら、エレベーター内の表示は小さなものでございますので、改めて駐車場内にさらにわかりやすい案内表示をしていただけるようお話をさせていただき、現在、ワンズタワーの管理組合理事会にて審議をしていただいているところでございます。
○横尾委員 期待しております。よろしくお願いします。
  事務報告書の246ページです。保健推進員活動状況です。研修会についての効果を伺いたいと思います。2月8日の研修会、驚くほど集客できるチラシづくり、このことについても、狙いも含めて伺えればと思います。
△津田健康増進課長 保健推進員養成講座及び合同研修会は、市内13町に組織された保健推進員の資質向上を図り、得られた知識や技術を地域活動において継続的に還元されることを狙いといたしております。
  平成30年度は全4回の研修を開催し、運動、栄養、簡易体力測定、チラシのつくり方について学んでいただきました。保健推進員は、その活動の中で握力や足指力計などの簡易測定器も扱っていることから、機器の正しい使用による正確な測定を行うことや、研修で得た知識を運動会、介護予防大作戦、地域行事などの多様な場において活用することで、各活動の活性化につなげていただいております。
  また、平成31年2月8日の研修会につきましては、第8期保健推進員アンケートから、活動に対する地域住民の認知度の低さや周知の必要性を感じているという声が寄せられておりまして、そのため、自治会掲示板や回覧を通して周知する際、手にとってもらえるチラシを作成できるようにするため、民間の広告会社のディレクターを講師としてお招きし、研修を行いました。
  受講者の方からは、プロによる直接指導と集客できるチラシづくりの基礎を学ぶことができ、今後のチラシづくりに生かせると好評をいただいております。
○横尾委員 本当に保健推進員さん、頑張っていただいているけれども、なかなか人を呼ぶのが難しいというお話もありましたから、こういったチラシづくりの研修会も効果があることを期待したいと思います。
  289ページです。がん検診全般ということで伺えればと思います。先ほども一定答弁がありましたけれども、通告どおりに質疑させていただきます。
  予算の答弁に、受診率の向上と精度管理の向上を一体的に推進するとありました。受診率の結果も含め、どのように取り組んだのか、また、結果をどう評価するのか伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 平成28年度までの受診率の結果を踏まえ、平成30年度は利便性の向上及び受診率向上を主眼として、5がん(3がん)セット検診、3がん(車検診)の回数をふやしました。これらについては、1回で複数のがん検診が受診できるということで申し込みが多く、抽せんとなっております。
  そのほかには、大腸がん検診の個別受診勧奨効果を見込み、大腸がん単独検診の実施回数をふやしております。さらには、胃がんリスク検診は、対象年齢を拡大し、さらに受診勧奨として、検診医療機関の先生から市民に直接、受診勧奨をしていただきました。また、要精密検査となった方につきましては、精密検査後の除菌の実施・未実施についても市から医療機関に確認し、除菌をしていない方については電話勧奨するなど、丁寧な対応に努めたところでございます。
  受診率の結果の評価でございますが、平成30年度のがん検診につきましては、大腸がんの受診率が平成29年度より増加、肺がん検診が微増しており、セット検診や受診機会の拡大などの一定の効果があったと捉えております。しかしながら、当市のがん検診の受診率はまだ全体的に高くありませんので、引き続き受診率の向上につながる方策を研究してまいります。
○横尾委員 ぜひお願いします。また、胃がんハイリスク検査など、勧奨していただいて、本当にしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
  291ページ、事務報告書は254ページです。乳がん検診と子宮頸がん検診、これを分けて質疑いたします。予算額との差が大きいと見ました。また、受診率も低いです。受診率向上の取り組みを伺っておきます。
△津田健康増進課長 平成30年度の受診率向上の取り組みでございますが、受診勧奨として、子宮頸がん検診では20歳の方に、乳がん検診では40歳の方を対象に無料クーポン券を6月末に送付し、その未受診者にはさらに再勧奨通知を9月末に送付いたしております。
  また、広報・啓発活動については、11月の健康のつどいにて、がんに関するパネル展示などのほか、がん検診の臨時受け付けを行いました。また、1歳6か月児健診の案内通知に子宮頸がんリーフレットを同封し、保護者に検診の重要性を広報するとともに、成人式の会場では、東京都制作の受診啓発リーフレットを置き、若い方に対する啓発活動に取り組んだところでございます。
  乳がん検診、子宮頸がん検診については、さまざまな取り組みにもかかわらず受診率が伸び悩んでおりますが、平成29年度末に結果が出たがん検診に係る意識調査で、婦人科に行くことや検査に抵抗を感じるという回答もあったことから、30年度は検診時に女性職員を多く配置していただくなどの工夫はいたしましたが、さらに今後は、当日どのような検査を行うかなど、検診のイメージを伝えるといったことや、そういった受診に対する不安や抵抗感を少なくする工夫が必要であると考えているところでございます。
○横尾委員 ぜひ受診率向上に努めていただければと思います。
  291ページです。小児初期救急平日夜間診療事業費です。事務報告書は305ページ。571万円ほどでした。佐々病院の利用者が3名とありました。この結果をどのように見ていらっしゃるか伺います。
△嶋田子育て支援課長 小児初期救急平日夜間診療事業につきましては、都立清瀬小児病院の統合転院を契機に、北多摩北部医療圏域の広域事業として、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の4市で協定を結び、東村山市にある多摩北部医療センターと西東京市内にある佐々総合病院へ事業を委託しております。
  平成30年度における佐々総合病院の利用率といたしましては、西東京市が72%、東久留米市が18%であり、約9割が設置市と隣接市にお住まいの方による利用となっております。
  東村山市にお住まいの方にとっては、佐々総合病院での受診は距離的な負担が生じることから、より身近にあって利用しやすい多摩北部医療センターを多く利用されていると捉えております。
  今後も、市民の方が安心して広域医療圏内での小児初期救急医療が受けられるよう、関係機関と連携し、広域的運営に努めてまいります。
○横尾委員 再質疑させていただきたいんですけれども、この費用に関しては、広域というか、この4市で賄うという中での協議で毎回決まっているという理解でよろしいですか。
◎小町委員長 休憩します。
午後6時20分休憩

午後6時21分再開
◎小町委員長 再開します。
△嶋田子育て支援課長 失礼いたしました。
  本事業の予算につきましては、先ほど申し上げました2つの病院の総委託料のうち2割を4市で均等に案分し、残り8割を過去の利用実績に基づき案分することとなっており、各市で本事業を運営する体制として整備されているものになります。
○横尾委員 次いきます。293ページです。休日準夜診療事業です。補正予算も入りましたけれども、過去に比べ実績値をどのように見たか。また、次年度以降にどう引き継いでいくのか伺います。
△津田健康増進課長 平成30年度は、患者数の実績は619名でございましたが、そのうち平成31年1月は、8日間の開所で全体の約4割に当たる249名もの受診がございました。例年冬場の時期はインフルエンザによる患者が比較的多くなるのですが、1月に大流行の兆しがあったものの、2月は5日間の開所で71名、3月は6日間の開所で24名と急速に流行が終息したことにより、29年度比では受診者数は80名減少いたしております。
  一方で、医薬材料費につきましては補正予算で増額いたしましたが、一例で申し上げますと、インフルエンザの新薬であるゾフルーザが、平成30年3月から販売が開始されており、1日1回の服薬で済むことから、タミフルやリレンザよりも多く処方されました。ゾフルーザは単価が高額でございまして、特に医薬材料費はこの新薬や感染症の流行などに大きく左右されるため、見込みが立てにくい面がございます。
  次年度以降の引き継ぎにつきましては、薬剤の高額化や新薬の開発、販売、使用状況などを医師会や薬剤師会から情報収集し、予算に反映できるよう努めております。
○横尾委員 流行が来ないことを祈りますけれども、やはり難しい予算立てだということは理解いたしました。
  293ページです。骨髄移植ドナー支援事業です。先ほど一定答弁がありましたけれども、通告どおりいきます。初年度で事象がありました。翌年度の予算立てや令和元年度の周知にどのように生かしたのか伺います。
△津田健康増進課長 平成30年度は、平成31年3月下旬に利用実績が1件ございましたが、予算では補助件数を1件と見込んでおりましたため、この見込みどおりとなったところでございます。とはいえ、件数が見込みづらい事業でございますため、件数がふえた際には補正予算にて対応してまいりたいと考えております。
  また、制度の周知も必要でございますので、引き続き市報やホームページなどの周知に加え、献血会場や健康のつどいにて制度の概要を記載したチラシの配布を行うなど、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○横尾委員 まさに周知が大事だということで、取り組んでいただいているという御答弁でしたけれども、利用された方がどこでこの情報を得ているのかというのを伺っていれば、教えていただければと思います。
△津田健康増進課長 市の周知につきましては、さきに答弁申し上げたとおりでございますが、今回、窓口の御利用者の方に対しましては、情報をどこで得たのかまではお伺いしておりませんでした。
○横尾委員 297ページです。日本脳炎予防接種事業費です。決算時には予算額を上回ることとなりました。これについても予算額の見通しが難しいのか伺っておきたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 予算積算を行う際は、過去の接種率を参考に設計を行っておりますが、日本脳炎予防接種の過去5年間の平均接種率94.4%に対し平成30年度が108%と、平成30年度の接種率のみ大幅に増加しております。平成30年度中は接種率増につながる特別な要因は見受けられず、また、平成30年度の全接種数5,913接種の10.2%に当たる603接種が3月に実施されたことから、予算額の見通しが困難な状況でございました。
○横尾委員 先天性風疹症候群につきましては、先ほどの委員の質疑でわかりましたので割愛いたします。私も対象なので、しっかりと打ってまいりたいと思います。
  299ページ、感染症予防事業費です。これは昭和病院への負担金であると見ております。他市の利用者と当市の利用者の内訳を伺いたいと思います。また、これによって負担額も決まっているのかも伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 公立昭和病院の平成30年度の延べ利用者の内訳につきましては、当市の延べ利用者が6万695人、他市の延べ利用者が33万8,345人となっております。また、負担金は構成市全体の負担額の総額を経費負担基準に基づき算出し、その総額の1割を均等割、総額の9割を患者割として分け、それぞれ計算されます。そして、利用者数は患者割の算出基礎となっておりまして、前々年度以前の3年度における延べ利用者数を用いて算出されております。
  各市が納める負担金は、均等割と利用者数を使用して算出する患者割の合計額となっております。
○横尾委員 わかりました。先ほども負担のあり方については、さきの病院も同じような話でしたね。
  301ページです。美化推進事業費。1番は結構です。2番です。久米川駅南口の喫煙所を2カ所から1カ所にしたというお話でありました。設置した久米川駅南口の近隣への煙対応というのはどのようにしたのか伺います。
△倉持環境・住宅課長 久米川駅南口に設置しました喫煙所ですが、当初はパーティションの一部に煙返しが不足しておりまして、近隣店舗から、煙が集中して店内のほうに入ってきて体調が悪くなった旨の申し出がございましたので、煙返しの増設工事による整備を行ったところでございます。
○横尾委員 ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
  301ページです。地域猫活動支援事業費です。1番です。減額補正を経ての決算であると見ております。予算として充足できているのか伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 平成30年度より、不妊・去勢手術費用の補助とは別に、公益財団法人どうぶつ基金が発行する、さくらねこTNRチケット行政枠という無料の不妊・去勢手術チケットを活用しております。これは、無料で手術が行えるだけではなく、補助金では負担できないワクチン代も含まれますので、地域猫活動団体の負担をより一層軽減できるものでございます。
  このチケットは大変推奨できるものではございますが、使用できる病院がまだまだ限られておりますし、あわせて予算を確保することで、指定の病院以外でも従来どおり、補助金を活用して手術を行っていただいております。チケットと補助金の両方を活用していただいておりますので、予算としては充足できているものと認識しております。
○横尾委員 再質疑させてください。TNRさくらチケット行政枠というのは、当市が登録するだけで、要するに無料でこれが使えるようになるということでよろしいですか。
△倉持環境・住宅課長 まず登録をさせていただきまして、その後申請をして、許可がおりればチケットが送られてくるというものでございます。
○横尾委員 2番です。この地域猫活動、いろいろな形で広まっていって、いろいろなところでやっていただいているんですけれども、団体登録されている方の知人というか知り合いというか、自分は団体登録に入っている、団体に入っていない、所属していない人がですね、勝手に活動を始めてしまって、地域猫活動であるというふうに主張しているケースが多々、私の耳に入ってまいります。そのような声は、市役所というか、所管も聞いているのか伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 市外で活動している団体の関係者やその知人が、市に登録せずに活動を始めてしまっているという旨の報告を数件受けております。
  当市で行っている地域猫活動は、飼い主のいない猫を減らすため、正式に登録したボランティア団体の方々に一定のルールのもとで活動していただいており、活動を始める際には近隣住民の理解を得ながら進めていただくようお願いしているところでございます。
  しかしながら、この地域猫活動を自分自身の価値観のみで解釈し、飼育放棄された猫がかわいそうといった同情や動物愛護等の理由から、何気なく近所の猫に餌を与えてしまうことが発端となり、糞尿被害を訴える地域住民とのトラブルに発展するケースなども見受けられております。
○横尾委員 そういった声があったというふうに今御答弁がありました。どのように対応してきたのか伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 飼い主のいない猫を減らすTNR事業は、さまざまな自治体でその地域や環境に見合う形で実施されており、当市におきましても一定のルールを設けて地域猫活動支援事業を行っております。
  しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、当市以外の活動団体から聞いた話をうのみにして、当市におけるルールを知らないまま、市に登録もせずに「地域猫活動」と称して活動を行っているケースもあるということは認識しております。
  先日もこのような苦情・相談が寄せられましたので、御自身で活動されていた方に対して、繰り返しの電話連絡や面談を通して、当市の地域猫活動について御説明させていただきました。その結果、当市のルールを御理解いただき、正式に地域猫活動のボランティア団体として登録していただいたところでございます。
  これまでもこのような御相談をいただいた際には同様の対応を行っておりますが、今後とも当市の地域猫活動に御理解いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 せっかく本当にいいことをしているので、ルールにのっとって、また、地域の方によく理解をしていただくということを丁寧にまた続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。
  305ページです。ごみ減量対策費です。1番です。ごみアプリのダウンロード数を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成30年度、ごみ分別アプリのダウンロード数は2,657件でございます。
○横尾委員 これは30年度が2,657件、トータルもわかりますか。
△田口ごみ減量推進課長 28年度のリリース開始から、累計では1万7,646件でございます。
○横尾委員 2番です。予算の審議のときに話がありました翻訳のブラッシュアップ、どのように取り組んだか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 「東村山市ごみ分別アプリ」は、お住まいの地区の「収集カレンダー」、ごみの品目ごとに分別を調べる「ごみ分別辞典」、その日のごみの品目を通知する「アラート機能」などを搭載しております。
  リリースに際しては、利用率が高いと想定された英語については全ての機能の翻訳を行いましたが、中国語とハングル語につきましては、ごみ分別辞典が未対応だったために、ここが課題でございました。昨今の外国籍市民の増加傾向から、中国語、ハングル語についてもごみ分別辞典の翻訳の必要性が高まってきたものと考え、平成30年度おいてブラッシュアップによってこちらを対応させていただきました。
○横尾委員 外国籍の方もふえてきているところもありますので、またさらにブラッシュアップを続けていっていただければと思います。
  3番です。パッカー車の火災件数を伺います。対策についてもどのように取り組んだのか伺っておきます。
△田口ごみ減量推進課長 平成30年度のパッカー車の火災発生件数は1件でございます。火災原因としましては、燃やせないごみに誤ってスプレー缶が混入されたことによるものです。
  対策といたしましては、平時より市報やホームページ、ごみ分別アプリや「ごみ見聞録」等において、車両火災に関する注意喚起及びスプレー缶等の出し方について説明を掲載させていただいたほか、ごみの出前授業や出前講座でも分別の徹底の御協力をお願いするなどの周知・啓発に努めております。
  また、収集業者に対して、燃やせないごみの収集時にスプレー缶が混入されていないか特に注意し、混入されている場合にはルール違反シールを貼付するような依頼をしております。
  さらに、火災発生後の対策としましては、再発防止のため、車両火災が発生した地域の周辺にお住まいの方々に啓発のチラシを配布し、分別の徹底をお願いしたところでございます。
○横尾委員 ぜひ、なくなるところまで、しっかりとまた続けていっていただければと思います。
  315ページです。秋水園プール施設費です。安全に運営できたのかと伺いましたけれども、実績値が29年度は8,810人で49日間、30年度は9,631人で50日間でありました。安全に運営できているのか。また、30年度、要望などあったのか伺っておきます。
△戸水廃棄物総務課長 平成30年は、関東甲信地方の梅雨明けが統計史上初となる6月29日ごろと、暑い日が長く続いたこともあり、プール開園期間50日で9,631人と、大変多くの児童、保護者の方々に御利用いただきました。記録的な暑さが続いた中ではありましたが、幸いなことに事故など何事もなく運営終了を迎えることができました。
  次に、30年度の要望との御質疑ですが、御利用者、またプール委託事業者から要望等は伺っておりません。
◎小町委員長 衛生費の途中ではありますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後6時39分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  小  町  明  夫










議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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