第5回　令和元年9月20日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　令和元年９月20日（金）　午前10時～午後４時13分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○渡辺英子　　　　　　かみまち弓子　　　　藤田まさみ
　　　　　　　　　鈴木たつお　　　　　朝木直子　　　　　　下沢ゆきお　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　清水あづさ　　　　　佐藤まさたか　　　　白石えつ子　　　　　横尾たかお
　　　　　　　　　山口みよ　　　　　　浅見みどり　　　　　志村誠　　　　　　　土方桂
　　　　　　　　　木村隆　　　　　　　村山じゅん子　　　　駒崎高行　　　　　　山田たか子
　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　熊木敏己議長　　　　石橋光明副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　村木尚生教育長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　清水信幸市民部長
　　　　　　　　　平岡和富環境安全部長　　　大西岳宏資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　瀬川哲子ども家庭部長　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　野崎満教育部長
　　　　　　　　　野口浩詞会計管理者　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長
　　　　　　　　　高柳剛総務部次長　　　新井一寿地域創生部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長
　　　　　　　　　谷村雅則子ども家庭部次長　　　山下直人まちづくり部次長
　　　　　　　　　尾作整一まちづくり部次長　　　田中宏幸教育部次長　　　井上貴雅教育部次長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　浅野井望財政課長　　　西出法明収納課長
　　　　　　　　　江川裕美介護保険課長　　　津田潤健康増進課長　　　清水高志保険年金課長
　　　　　　　　　星野邦治下水道課長　　　肥沼剛史収納課長補佐　　　大森裕登介護保険課長補佐
　　　　　　　　　小池秀征健康増進課長補佐　　　東裕子保険年金課長補佐　　　堀口正人下水道課長補佐
　　　　　　　　　田中幹仁収納対策係長　　　高野健一機動整理係長　　　小野洋一収納課主査
　　　　　　　　　吉川夏子認定係長　　　岩崎盛明給付指導係長　　　國友良平健康寿命推進係長
　　　　　　　　　加賀基之国保給付係長　　　原弘樹国保税係長　　　橘博高齢者医療係長
　　　　　　　　　菅野津代子保険年金課主査　　　鈴木昌之施設係長　　　鴨志田元子介護保険課主任
　　　　　　　　　関口香介護保険課主任　　　牛嶋友健康増進課主任　　　吉田和樹保険年金課主任


１．事務局員　　南部和彦局長　　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸次長補佐　　　名倉純子主任
　　　　　　　　新井雅明主任　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第47号　平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
２．議案第48号　平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
３．議案第49号　平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
４．議案第50号　平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
５．議案第51号　平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


　午前10時開会
◎小町委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第47号　平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第47号を議題といたします。
　　本件については、昨日までに全ての質疑が終了しておりますので、これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　日本共産党は、2018年度一般会計決算の認定に反対する立場で討論いたします。
　　2018年度は、予算審査の際に憩いの家問題が発覚しました。予算審査のみならず、その後の議会での議論の中で、防火管理者が未設置の上、避難訓練を未実施だったこと、個人情報保護マニュアルが未策定であること、検査が形骸化し、漫然と委託料が支払われていたことなどが明らかになりました。
　　当初予算を撤回し、憩いの家の運営を直営に切りかえたとはいえ、予算編成の信頼性が崩れたことを予算審査での討論で指摘しました。年度中に全ての委託業務の見積もりや予算編成、契約などを見直し、仕様書に基づく確かな検査業務を実施することを各所管に通達したとしていますが、憩いの家問題がなぜ起こったのか、誰にその責任があるかなど、明らかになっていない点があると考えます。
　　市民の平均所得は、給与所得がわずかに改善したものの、依然として給与、年金ともに低い水準のまま推移しています。それにもかかわらず、義務的経費の伸びを抑制するとしており、市民生活を下支えするという自治体の責務を放棄していると考えています。
　　2003年に行財政改革審議会から指摘された補助金の見直しについては、若干の進展は見られたものの、16年たった今も骨子案すら策定できていないことは、補助金の見直しに対する市長の真剣さを疑われても仕方がありません。
　　固定資産税・都市計画税の３倍以内という借地料の基準が守られていない６カ所の借用地についても、長年指摘を受けているにもかかわらず改善が見られず、打開策も見出せていないことは重大であると考えます。市民の納めた税金を公平・公正に配分する姿勢を市民に見える形で示していただきたいことを指摘します。
　　包括施設管理委託を開始したことにより、再委託先の事業者の情報が議会にも示されずに、どのような業者がどのような条件で業務を担っているのかが全くわからず、透明性、公正性に大きな疑義を持っています。
　　個人番号カードを利用してコンビニエンスストアで住民票などの証明書が発行可能になったことにより、市民の利便性が向上したとしていますが、利用できる場所がふえるということは、情報漏えいの危険性も増すということであります。情報漏えい防止対策や漏えいした際の対応策、責任の所在など、大いに疑問が残ります。
　　生活保護利用者の金銭管理業務は、ケースワーカーを増員してケースワーカーが担当すべきであり、委託で実施することは、利用者の人権やプライバシーなどの点からも見直すべきだと考えます。
　　道路修繕などに充てられた費用は会計全体に対して0.6％であり、市民から多くの要望が寄せられている生活道路の改善のおくれや、道路診断調査で示した目標達成も見通しがないことなど、重視しなければならず、今優先すべきは都市計画道路整備ではなく生活道路であると考えます。
　　予算配分のあり方を見直し、生活道路の改善や学校配当金の増額、子育て支援や保育の充実、高齢者や低所得者、障害者への支援など、市民生活を下支えする分野に重点的に予算配分をするべきだと考えています。
　　人事所管の努力により、精神疾患による長期休職者が減少していることは大いに評価していますが、それでも長期休職者16名のうち14名、87.5％が精神疾患での長期休職であることを重く受けとめ、罹患した職員に寄り添い、さらなる減少に努めていただきたいと思います。
　　市税滞納者の差し押さえや生活保護法第63条による返還請求は、当人の生活実態に即した対応に努めていることは理解していますが、さらに寄り添った丁寧な対応を求めるとともに、63条返還に関しては、請求しないという選択肢を検討するように求めます。
　　さきに指摘したように、憩いの家問題の発生を重く受けとめ、市民や議会に信頼される予算編成・予算執行に努め、常に自己批判と再検証を繰り返すこと、景気が回復しない中、市民生活が逼迫する中での自治体運営とは何かを、これまでの市政運営を振り返りながら追求していくこと、多額の決算剰余金を市民要求に応える形で活用していくことなどを求めて討論とします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計決算について、自民党市議団を代表して認定の立場で討論いたします。
　　平成30年度は、第４次総合計画後期基本計画の締めくくりとなる令和２年までの３カ年の実施計画の初年度として、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」を予算方針に掲げ、まちづくりに必要な視点として、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの価値の向上」を３本柱に予算編成を行い、さまざまな事業に取り組んでこられました。
　　特に、少子高齢化、人口減少への対応や、地域活性化を目的として取り組んでいる事業の重要性が高まっている状況を踏まえ、起業創業支援、民間事業者との包括連携の取り組みを加速させ、総合計画と行財政改革を一体的に推進し、行革効果額が6.2億円になったことは高く評価いたします。
　　後期基本計画のまちづくりの３つの視点の取り組みにおいても、まず「まちの価値の向上」では、東村山駅連続立体交差化事業を進めると同時に、関連する都市計画道路とその他の関連する道路の整備や、駅周辺のまちづくりの検討を進めてこられました。
　　「ひとの活力の向上」では、市長就任時から掲げてきた「子育てするなら東村山」を推進し、妊娠期から出産までの相談体制の充実、医療的ケア児の支援事業などに取り組み、民間事業者のノウハウを生かした保育園の構築、子供たちを安心して産み育てる環境を整備したことや、これから迎える高齢化社会を見据えた雇用の場の拡大や、地域コミュニティ創生の場として社会福祉センターの改修を進め、誰もが生きがいを持って自立した暮らしを続けられるように事業を推進されました。
　　「くらしの価値の向上」では、東村山市創生総合戦略として、企業誘致、雇用創出、そして地域密着を重視した全国で初めての取り組みとなった公民連携のジョブシェアセンターを開設したことや、地域プラットフォームを開催し、常に前向きな姿勢で「三方良し」を掲げ公民連携を推進したことも、当市のみならず全国的に見ても目を見張るものでした。
　　また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に行った中国とのスポーツ交流や中国人留学生との国際交流事業、パラリンピック競技を通じて子供を初めとした市民に共生社会実現の理解を深めるイベントを開催し、オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成を図ったことも大きく進められました。
　　また、有事の際、市民との情報共有が可能になる防災アプリを制作し災害対策を進めたことや、多摩湖緑地、北山公園動植物の保全に努め、当市の魅力である緑地を適切に管理したこと、また、職員の働き方改革を進め、包括施設管理委託を実施したことによる業務負担軽減やペーパーレス化促進、情報共有化を図るために出退勤管理システムやグループウエアの構築を進めたことは大変評価いたします。
　　投資的事業の足をとめずに、10年、20年、30年と見据えた事業を進め、市民からも市外の人たちからも「住みたい・住み続けたいまち」となるように、令和という新しい時代に向けてしっかりと種をまいてもらった平成30年度となりました。
　　令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。当市にも少なからずさまざまな影響があるでしょう。そしてまた、同時に第４次総合計画後期基本計画の締めくくりとなる年です。これまで続けてこられた御努力が第５次総合計画に反映され、ともに将来に向けてのレガシーを残し、未来永劫、東村山市が発展し続けるように、今後も財政基盤をしっかりと構築するとともに、財政の健全化を維持し、持続可能な財政運営や、将来に負担を残さない平成30年度の取り組みを心がけ、さらなる発展をしていただけるよう要望して、認定の討論といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブは、以下の理由により、2018年度決算に不承認の立場で討論する。
　　１、国の動向が先行き不透明である臨時財政対策債を満額借り、実質収支18億円の黒字であるが、市民生活の基礎となる道路補修費や教育現場における施設費などは減らされ、楽器の劣化などは予算不足を理由に放置されていること。
　　２、生産緑地法第11条には、市町村は、生産緑地の買い取りの申し出があったときには、特別な事情がない限り時価で買い取ることとすると定められているにもかかわらず、買い取りをしていないことについて、市長は特別な事情とは当市の予算不足であると答弁したが、一方で、ばらまきとも言える性格の補助金の見直しを行わず、また、場当たり的な施策に公金を投入していること。
　　３、市長は特定の団体に庁内自動販売機を特別に使用料無料で設置させるなど優遇を続け、これによって市長が特別に許可した団体は多額の利益を得ていること。これについては、行政財産使用条例第５条第１項第５号の運用基準を定めるとの答弁があったので、今後の動向を注視したい。
　　４、公民連携、全国初など、鳴り物入りで始めたジョブシェアセンターは、コンセプト不明の単なるテナントにしかすぎず、公共施設の一部を民間企業が占有するという異様な事業となっていること。
　　５、包括施設管理委託事業は、委託事業者が再委託を前提とする事業であることから、市は実際に業務を履行する再委託先の選定については関与できないことから、今後は低コスト優先で再委託先事業者が選定され、質の確保ができない可能性があり、市民に対する自治体としての責任を放棄していること。
　　６、運動公園のＤ51についても、適正な管理を行うという行政の義務を長年にわたって履行せず、その結果、本年度に市長は解体という無責任な決定をした。ペットを飼ったものの世話も健康管理もせず、さらに年老いたペットに対し医療費がかかるなど自分の都合で殺処分する、無責任で残忍な飼い主と全く同じであると指摘し、この仕打ちは市内の子供たちもしっかりと見ているということを渡部市長には申し上げておきたい。
　　７、民生費が減となっているが、手話通訳利用は都内で唯一有料、また、待機児童がふえているにもかかわらず保育園を増設せず、ベビーカーで安心して歩行できる道路がほとんどないこと、出産できる病院施設の誘致を積極的に行わないことなど、「子育てするなら東村山」という言葉は何ら中身のないこと。
　　そして、生活困窮者事業という、本来行政がしっかりと向き合うべき事業についても民間事業者に丸投げしていること。生活保護費の受給を人目につくいきいきプラザ１階カウンターで行い、受給者のプライバシーや防犯上の配慮が全くなく、差別的な扱いを行政みずから行っていること。
　　以上により、2018年度決算は不承認とする。
◎小町委員長　委員席各位に申し上げます。御静粛に討論を聞くように委員長から注意しておきます。
　　ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員　議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に対しまして、公明党として認定すべしという立場で討論いたします。
　　まずは、総括的に申し上げます。
　　決算審査での大きな判断基準は、平成30年度予算のとおりに問題なく確実に事業が行われたかどうかであると考えます。これまで３日間の総括質疑、歳入歳出の質疑と答弁を通して、堅実な予算執行が行われたことは論をまたず、これを当決算が認定されるべきとする第一の理由といたします。
　　その上で、平成30年度に行った各事業が市民生活を向上させることができたのか、また、市の将来の発展にとって必要な効果が得られたのかを判断基準といたしました。
　　平成30年度予算編成方針は、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」です。平成30年度の事業は、複数年度にわたって継続的に取り組む大規模な事業、例えば連続立体交差事業、本庁舎耐震補強等改修事業、複数の都市計画道路整備事業等、まちづくりに関するものが多くありました。市が大きくさま変わりするとともに、完成した暁には市民が暮らしやすくなると考えます。
　　そして、経常収支比率の悪化や、当初予算で多額の財政調整基金の繰り入れが必要であることなどに見られるように、将来も続くと思われる厳しい財政状況の中で必要と判断したものに取り組むとともに、新たに包括施設管理委託を初めとする公民連携を進め、より効率的に行う事業を多く行ったことを持続可能という点で評価しました。
　　決算収支は、歳入歳出差引額22億4,871万2,000円、実質収支額18億3,720万1,000円と、大きな黒字決算となりました。結果として、財政調整基金の平成30年度末の額は41億5,667万3,000円と、次年度以降の財政運営の安定性、柔軟性に寄与するものとして評価します。ただし、平成31年度、令和元年度の予算においては、多額の繰り入れが既に行われており、財政調整基金残高については予断を許されないものとして注視しております。
　　次に、会派として評価する点を、令和２年度または将来の予算編成に向けて要望を含めて申し上げます。
　　市税の徴収率は、現年分99.3％、滞納分41.5％、合計で98.2％と、平成29年度を上回りました。書留での催告送付やペイジー決済の導入など新たな取り組みも見られ、従来からの取り組みとあわせて評価をいたします。ただし、質疑、答弁により特別徴収の滞納件数が323件と予想以上に多く、被雇用者への丁寧な対応が望まれます。
　　また、「収納課」と課の名称を変えて、後期高齢者医療、介護保険医療などの滞納分を新たに収納課が担当するものについては、システム改修などを早期に行い、より効率的に業務に当たられたい。
　　土地売り払い収入は、新たな取り組みとしてインターネット公売を利用し、売却したことを評価します。
　　平成30年度には豪雨、台風の被害が多く、それに対して迅速に対応したことを評価します。倒木や冠水、溢水への対策を強化するとともに、カーブミラー、道路標識などの倒壊など想定以上の風水害への備えと、停電時に市民生活をどう守るのか、守れるのかという観点での対応の見直しをお願いしたい。
　　３カ年かけた本庁舎耐震補強等改修事業については、ＬＥＤ照明、トイレの改修で光熱水費が大きく減少し、あわせて、非常用電源が最大72時間となったことを評価します。
　　富士見文化センター空調設備及び屋上防水改修事業は、設計と施工の一括発注で進め、工期短縮となったことを評価します。
　　連続立体交差事業については、あと５年程度で完成となる着実な進捗を評価します。事業主体が市ではなく、逆に市単独ではとても実施できない大きなチャンスであることを再確認して事業に当たっていただきたい。今しかないチャンスという意味で、残りの期間を東村山駅東口・西口周辺の整備や高架下の市の利用について遅滞なく取り組んでいただきたい。
　　市職員の出退勤管理システム、グループウエア、育休取得、中学校の部活指導員等、働き方改革の推進が行われたことを評価します。時間外労働の短縮や繁忙の現状がつかめることは、大きな変化として評価します。効率化された分、市職員が市のために今以上に注力していただきたい。何をするのかが問われると思います。さらに今後も効率化を進め、職員配置の適正化を目指していただきたい。
　　ゆりかご多胎児の会の取り組みは、課題を令和元年につないだことを評価します。
　　がん検診の受診率向上に取り組んだことを評価いたします。
　　開通は令和元年となりましたが、都市計画道路３・４・27号線整備事業を進めたことを初め、都市計画道路については、３・４・５号線、３・４・10号線など、着実に進めたことを評価します。ただし、道路はネットワークとしてつながらなければ効果が薄いことから、東西に走る３・４・27号につながる南北の都市計画道路の早期完成が望まれます。この観点で、３・４・11、３・３・８などの東京都施行の都市計画道路についても、協定を結ぶなどして市の関与を強め、責任を持って進めていただきたい。
　　また、都市計画道路３・４・27号線が開通したことで都市計画道路の整備率が20％を超えましたが、他市と比べては非常に低い状態が続いております。次に述べる道路維持補修経費に関連しますが、市内の都市計画道路以外の道路に通過車両が多く流入し、大型車も多く走る現状があります。これによって都市計画道路以外の道路の損傷は大きいと思われますので、道路維持補修の観点でも都市計画道路のさらなる整備を望みます。
　　道路維持補修経費については、厳しい予算の中でも予算の確保を行い、平成29年度の約１億1,900万円から平成30年度は約１億9,600万円と、大きく増額したことを評価いたします。ただし、総合計画で目標を定める市民満足度が上昇しない現状を見ますと、さらに予算を確保して取り組んでいただきたい。具体的には、毎年５から10％の増額を望むものです。
　　生活困窮者自立支援事業では、ほっとシティ東村山の親身になっての対応を実際に見させていただいておりますが、評価しております。就労を希望する相談者への対応で、生活保護被保護世帯、人数の減少につながっているとも考えます。
　　受動喫煙対策と久米川駅南口の環境整備の一環として、喫煙所にパーティションを設置したことを評価します。受動喫煙対策は、ほかの駅や学校周辺や通学路での推進を望むものです。
　　医療的ケア児支援事業を推進したことを評価します。
　　第一中学校、第七中学校の雨水浸透ますを設置したことを評価いたします。
　　ファミリーサポートの提供会員増員の取り組みを行ったことを評価いたします。
　　小学校通学路防犯カメラ設置につきましては、各校３台の設置を完了させたことを評価します。今後、有効性を検証して、小学校通学路防犯カメラの増設、また中学校通学路防犯カメラの設置を推進していただきたい。
　　前年度からの繰り越しとなりますが、平成30年度で特別教室のエアコン設置を全校で完了させたことを評価します。中学校、また小学校の体育館へのエアコン設置を望むものです。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック大会を前に、多くの事業が行われました。大成功を期して全力で取り組んでいただくことと、特に子供の心に一生残る工夫と配慮をお願いしたいと思います。
　　以上で、平成30年度決算を認定すべしという討論といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　会派を代表して、本決算を認定するという立場で討論に参加いたします。
　　まず、本年４月の選挙後に結成した私たちの会派、つなごう！立憲・ネットの４名のうち３名は、30年度予算審査時には２つの異なる会派に所属し、１名は賛成、１名は反対、１名は棄権といたしました。また、１名は初当選組です。
　　立場や考え方の違いがあることを前提に、まずは自分たちが求めるあり方や配分ではなく、市長が示した予算編成時の方針、目標に照らして、チーム市役所として真剣に、公正に、合理的に事務執行が行われたのかどうか、結果として健全な財政運営が貫かれたかどうかという視点で本決算への評価について議論し、認定すべしという結論に至ったことを申し上げます。
　　以下、認定理由を申し述べます。
　　30年度予算は、異例の船出でありました。憩いの家運営業務委託料の積算方法について答弁の不手際が続き、一般会計予算案は一旦撤回され、当該委託料を全面削除し、その運営を市直営とした上で再提出されました。急な体制見直しによる混乱の中で、担当部署の皆さんが、利用される市民に迷惑がかからないようにと懸命に対応されたことには、慰労と感謝の念をお伝えしたいと思います。市は、受託事業者に対して運営委託料の一部について不当利得返還請求を行い、56万円余りが返納されました。
　　市民の命と安全を守る司令塔となる本庁舎の大規模改修工事が無事に完工したことは、近い将来に予測される大規模な震災への対応や今後の財政運営を考えても、適切なものであったと考えます。
　　必要な道路整備や鉄道連続立体交差が順調に進んだことを評価するとともに、いずれも都や鉄道会社が担う部分が多い事業ですが、後年度への負担が増大しないよう、市の主体性をさらに発揮して取り組んでいただくとともに、長期的な視点に立ち、真に必要な道路とは何か、現在ある道を生かした計画への精査、見直しを研究いただきたい。
　　前市政下でのツケが招いた退職手当債発行の縛りにより、業務がふえても正規職員はふやせないことから、嘱託、臨時、さらには民間スタッフの皆さんに大いに頼らざるを得ない市役所です。限られた正規職員に負担が集中し、責任感の強い方ほど仕事を背負い込み、時に燃え尽きてしまう。いかに気持ちよく前向きに働き続けることができる職場をつくるかは、実は最大のテーマではないかと感じています。
　　総務部長みずからが講師となってメンタルヘルス研修が行われたというお話がありました。立場や処遇が異なる方たちがともに働くことの難しさは大きいと思いますが、困難な状況にある職員が孤立することのないよう、共感と支え合いが実現する市役所にすべく、みんなで力を合わせる仕組みと風土を整えていただきたいと思います。
　　公民連携に触れます。
　　600を超える業務を大和リースにそっくり任せることにした包括施設管理委託は、業務水準の改善と全庁的な業務効率向上で着実な成果が上がっています。一方で、民民の契約になったことで見えづらくなっている点があることも事実です。
　　パーソルテンプスタッフとの連携協定をもとに開所されたジョブシェアセンターは、所期の目的に照らして成果が上がっているという自己評価を受けとめつつ、税金を投入して開設した意義が市民に広く理解される努力、取り組みを求めます。
　　公民連携のガイドラインづくりが速やかに進められ、プラットフォームセミナーの展開などを通じて、市民や民間セクターに広く理解が進むように取り組まれていることを評価いたします。
　　今後、公民連携を加速させるとしている中で、私たちは、公正性や公平性を担保し、行政の信頼を維持向上させるために、評価のシステム、モニタリング制度を整え、徹底した可視化、見える化に取り組むことを提案いたします。日本一のＰＰＰを進めるのであれば、同時に日本一信頼される自治体を目指しましょう。
　　超少子超高齢社会を前に、公に求められる課題はますます多様化します。公務員だけが公共をつくり出せる時代は終わりました。住民、職員、民間団体や事業者、そして私たち議会議員、あらゆる人たちが公共的な価値を生み出す主体であります。他人事から自分事へ、他責から自責へと文化を変えていく努力と、不断のコミュニケーションを怠らないことが大切だと思います。
　　会派として評価し、拡充を求める事業を少し加えます。
　　医療的ケア児の保育が始まり、今後、公立保育園でも可能であるということ、どんな状態の子供も一緒に育つことができる環境、セーフティネットづくり、そして保育の質の維持向上に、５つの公立保育園が責任を持って当たっていただきたい。
　　住宅修改築補助金の期間延長が図られたこと、さらなる拡充を求めます。
　　ギャンブル依存症対策を含む研修に職員を複数派遣したこと、成果を上げている学習支援、家計支援などの生活困窮者支援事業の拡充とともに、研修の成果を生かした取り組みに期待いたします。
　　アウトリーチ型での不登校対策に取り組まれていること。しかし、実態は厳しいと言わざるを得ず、学校に戻すことがゴールではないと社会が変わっていることを前提に、要因の分析をもっと丁寧に行い、多様な選択ができるよう取り組みを強めること。
　　以上でございます。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○鈴木委員　議案第47号、平成30年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、国民民主党として認定の立場から討論させていただきます。
　　予算に対し歳出を抑える努力をされており、結果として黒字の決算を行っていることは評価に値する。
　　一方で、東村山市も公会計を導入し、バランスシートを作成しておりますが、ＢＳの活用とＢＳを利用した分析には、見解に相違があったというふうに認識しております。公債に関しては、決して否定はしておらず、建設債、教育債など、ＢＳに負債計上されても資産計上ができる、バランスシート上でもバランスがとれているので、将来につながる借金であるということは、何度も私のほうでも申し上げてまいりました。
　　また、臨時財政対策債も最低限の行政サービスを維持するために必要性を否定しているわけではございません。しかし、起債を否定しているのではなく、建設債や教育債とは性質が異なる公債なので、貸し方と借り方のバランスがとれなくなって、結果的に、長期的に見たときに、将来、純資産を圧迫する可能性がないかと、ここを危惧して私は何度も質疑をさせていただいたところでございます。
　　これはあくまでも仮説ではございますが、例えば今のような黒字決算を続けて、もしくはもっと大きな黒字決算を続けて、この黒字した部分を、極端なことを言えば、左の資産のほうにどんどん基金を積み立てていけば、バランスシート自体は大きくなるというふうに理解します。
　　現在1,000億ですけれども、これが1,100億、1,200億というふうになっていけば、極端な話、負債から資本の部分を引いた純資産の部分というのは、毀損することは理屈上ではあり得ないことになりますので、こういったことはなくはないのかなと、あくまでもこれは机上のお話でございますので、そういうことがあれば、恐らく純資産は傷つけないのであろうというところも理解できます。
　　しかし、一番現実的で理想的なのは、やはりバランスシートの見せ方に少し工夫をされるのがよろしいんではないかというふうに思われます。
　　バランスシートで、基金に対応した負債の科目がちょっとわかりづらいというふうに印象を受けております。市民からして、このわかりづらさが、余剰金が本当にあるかのようにミスリードしてしまうんじゃないかなといったところは危惧しております。
　　また、結果としての黒字決算、これはあくまでも結果でしかないわけですけれども、この黒字決算が、さも何か問題があったかのように言われてしまうのも、結局このバランスシートのところの見せ方で、こういうミスリードしてしまうんではないかなというふうに私は懸念しているところがございます。
　　そういう意味では、公会計制度自体が新しい制度であり、少ない人員で新制度に合わせるのは大変御苦労もあるかと思います。しかし、バランスシートによる財務分析は、健全な財政運営を目指す上で有効な手段であるというふうに理解しております。
　　東村山市が他の行政機関に先立って積極的に、バランスシートを活用した東村山モデルをつくり上げるぐらいの、これは私の言葉ではなく、きのう、財政にかかわる皆さんの中からも出てきたぐらい、すごくモチベーションも高くされているんだなというのを私も感じましたし、こういう東村山発の新しいモデルをつくっていくぐらいの気概で、ぜひとも取り組んでいただければというふうに思っております。
　　そのような期待を含めて、認定の討論とさせていただきます。
◎小町委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時37分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第48号　平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第48号を議題といたします。
　　議案第48号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第48号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成30年度の国保会計につきましては、収納率の向上や国民健康保険税の値上げによる歳入の確保及び被保険者数の減少による医療費総体の減少から、３年連続の黒字決算となっております。
　　それでは、決算書の23ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額159億6,510万3,000円、歳出総額157億4,513万5,000円、歳入歳出差引額は２億1,996万8,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。444、445ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。収入済額は30億9,915万4,637円で、対前年度比0.8％の増となっております。収納率は、現年課税分93.4％で、対前年度比0.4ポイント増、滞納繰越分は34.3％で、対前年度比6.8ポイント増、合計は85.3％で、対前年度比3.3ポイントの増となっております。30年度の収納率は、現年分、滞納繰越分ともに、対前年度比で増となったところでございます。
　　続きまして、448、449ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金でございます。収入済額は３万3,000円で、対前年度比35億6,462万7,043円、約100％の減となっております。これまで市に歳入されていた国庫負担金や調整交付金につきましては、平成30年度から東京都に新たにつくられました特別会計に歳入されております。そのため、４款都支出金が大きく増加し、国庫支出金は減少しております。決算額については、東日本大震災に伴う国保税減免にかかわる一部補塡となる補助金でございます。
　　続きまして、450、451ページをお開き願います。
　　４款都支出金でございます。収入済額は106億6,750万9,586円、対前年度比96億4,695万1,841円、945％の増となっております。保険給付費等交付金の普通交付金につきましては、歳出の保険給付費相当となるものでございます。
　　続きまして、454、455ページをお開き願います。
　　６款繰入金でございます。総額は20億9,142万8,000円で、対前年度比8,915万円、4.1％の減となっております。解消すべき赤字繰入金となるその他一般会計繰入金は７億655万2,502円で、対前年度比５億4,182万8,062円、43.4％の減となっております。また、基金繰入金は３億6,000万円で、対前年度比３億5,500万円、7100％の増となっております。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。462、463ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。総額で２億4,388万3,106円、前年度比887万3,247円、3.5％の減となっております。30年度は、２年に１回の保険証一斉更新がなかったため減となっております。
　　続きまして、466、467ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。こちらは医療給付費、療養費、高額療養費などの医療費を初めとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は102億6,435万796円で、対前年度比１億6,019万4,059円、1.5％の減となっております。主に療養給付費の減となっております。
　　続きまして、470、471ページをお開き願います。
　　３款国民健康保険事業費納付金でございます。総額は47億8,119万7,616円でございます。平成30年度からの新規項目で、東京都から示された額がほぼ決算額となっております。
　　続きまして、472、473ページをお開き願います。
　　５款保健事業費でございます。総額は１億9,324万9,333円で、対前年度比863万7,387円、4.7％の増となっております。主な増要因は、特定健康診査等事業費における受診者数の増でございます。
　　以上、平成30年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○志村委員　議案第48号、平成30年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず１番目です。444ページです。歳入になります。国民健康保険税、平成30年度分滞納繰越分の収納率について見解をお伺いいたします。
△西出収納課長　既に御案内のとおり、国民健康保険税の滞納繰越分の収納率は、前年度比、平成29年度比6.8ポイント増の34.3％となり、多摩26市の平均を上回る結果となりました。
　　収納率が大幅に上昇した要因は、差し押さえ等の滞納処分の強化や納付緩和措置の適正な執行に努め、滞納繰越調定額の削減に向けた取り組みを継続して行ってきた結果が、この平成30年度の収納率に数値としてあらわれてきたものであると認識しております。
　　収納率向上には、継続した取り組みが重要と考えておりますことから、平成29年度には現年対策検討部会、平成30年度には滞繰対策検討部会をそれぞれ立ち上げ、課題の掘り起こしや具体的な施策を検討し、実施しているところでございます。
　　今後も引き続き、適正な滞納整理を行い、収納率の維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○志村委員　本当に継続することが大事で、いろいろな部隊を立ち上げていただいて、これからも引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　　続きまして、２番になります。455ページです。繰入金です。その他一般会計繰入金が大きく減額しています。平成30年度は国保税の増額を行っていますが、その影響によるものでしょうか、お伺いいたします。
△清水保険年金課長　委員お見込みのとおり、平成30年度は国保税改定により、税収入が平成29年度比2,523万5,687円増となっております。被保険者数の減少やこれまでの収納対策効果による滞納繰越調定額縮小の影響を受け調定規模が縮小したものの、収納率が向上したことにより税収増につながったものでございます。
　　もう一つの減額の大きな要因といたしましては、基金繰入金３億6,000万円の影響でございます。平成29年度その他一般会計繰入金12億4,838万564円と比較しますと大幅に減少はしておりますが、平成30年度はその他一般会計繰入金、基金繰入金、保健事業費等繰入金を合計した法定外繰入金の規模は11億8,362万3,835円となります。その差は6,475万6,729円の減となりますので、金額としては減少しているものの、ほぼ同規模の法定外繰入金が必要な状況であったと捉えております。
○志村委員　いろいろ御苦労いただいているなと、本当にありがとうございます。
　　続きまして、３番いきます。今度歳出になります。
　　467ページです。保険給付金。保険給付金の減をどのように分析しているか、見解をお伺いいたします。
△清水保険年金課長　当市の保険給付費は、平成28年度以降、被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じております。平成30年度もその傾向が継続しております。平成30年度の平均被保険者数は３万4,044人で、平成29年度より約4.8％の減、保険給付費といたしましては101億7,626万8,165円で、平成29年度より約1.4％の減となっております。１人当たり医療費に換算いたしますと29万8,915円となりまして、約3.6％の増となっております。
　　なお、１人当たり医療費が増となっている要因といたしましては、被保険者の高齢化と医療の高度化があると考えております。
　　医療費総体といたしましては、被保険者数の減少が医療費の減に結びつき、保険給付費の減となったものと分析しております。
○志村委員　本当に御苦労なされているなと。引き続きよろしくお願いいたします。
　　４番になります。473ページです。保健事業費。保健事業費の特定健康診査等事業費は、毎年減少していたが、平成30年度はふえている。事業費がふえた原因として、新規事業である集団健診を実施したことは大きいと思うが、その効果についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　集団健診の効果でございますが、受診者数は334人で、受診率を約1.3％向上させる結果となりました。
　　以前、保険年金課にて調査をしたところ、生活習慣病の３疾病、糖尿病、高血圧、高脂血症に罹患されている方で、特定健診を受診した方と受診していない方では、受診されている方のほうが保険給付費が少なく、受診率を１％高めることで保険給付費が年間2,500万円ほど少なくなるという結果がございました。そのことからも、受診率、約1.3％向上という結果は大きな効果であると認識いたしております。
　　また、今回の集団健診受診者のうち特定保健指導の対象となった方が93人、特定保健指導該当率27.8％と、通常の特定健診における該当率10.4％に対して増加しております。このことから、ふだん特定健診などを受診しない方の掘り起こしにも効果があったものと捉えております。
○志村委員　これはとてもいいことなので、引き続きよろしくお願いいたします。
　　続きまして、５番になります。473ページです。保健事業費。国保データヘルス計画推進事業における各事業の効果をお伺いいたします。
△清水保険年金課長　データヘルス計画の主な事業について御答弁申し上げます。
　　初めに、糖尿病性腎症の重症化予防事業でございますが、平成30年度指導期間中を含めた10カ月間の１人当たり糖尿病関連医療費では、指導完了者は不参加者に比べ、１人当たり糖尿病関連医療費は低い傾向にあります。また、指導後の血糖値などの検査値改善が確認され、現在まで指導完了者の人工透析へ至る方はございませんでした。糖尿病性腎症による新規透析移行者は減少傾向にあり、効果として捉えております。
　　続いて、重複・頻回受診者などの訪問指導でございます。平成30年度は73人の訪問指導を行い、改善者は66人でした。こちらも医療費適正化の効果がございました。
　　次に、ジェネリック医薬品差額通知でございます。平成30年度、ジェネリックの利用者実数は448人、１人当たり効果額は1,968円でございました。普及率は、平成31年３月時点74.7％で、平成29年度同月比4.6ポイント増加したところです。
　　次に、節薬バッグ配布事業でございますが、薬剤師会と連携協力して実施している調剤薬局報告書の集計では、平成30年度の残薬調整による薬剤効果額は51万5,189円、利用者数170人でございました。残薬に至った理由は、約６割が飲み忘れでございました。
　　最後に、スマホｄｅドック事業でございますが、若年層健診未受診者39歳に対して郵送型血液検査を実施しております。検査人数は25人で、検査された方の４割が要受診者であることが確認されました。
　　また、検査された方の特定健診受診移行につきましては、現在、健診実施期間中でございますので、健診終了後にレセプトにおいて確認予定となっておりますが、平成29年度は検査された方の約半数が平成30年度特定健診受診へとつながっており、効果として捉えております。
○志村委員　データヘルス計画も、やはりこれも継続ということで、引き続き行っていっていただきたいと、よろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　議案第48号、公明党を代表して国民健康保険事業特別会計、質疑いたします。
　　全体的に全般として質疑いたします。運営主体が都になって初めての決算であります。市主体運営していたときとの違いで、大きな混乱や運営のしづらさなどなかったのか伺います。
△清水保険年金課長　制度改正により都が新たに保険者になったことで、これまで市へ歳入されていた交付金は都の特別会計へと歳入され、市が支出していた拠出金なども都が一括して支払うことになりました。そのため交付金の申請の宛先は国から東京都に変更になりましたが、大きな混乱や運営のしづらさは特段ございませんでした。
○横尾委員　料金改定をした初年度でもあります。３方式から２方式に変わりました。さまざま議論もありましたけれども、市民への影響をどう見ているか伺います。
△清水保険年金課長　平等割が廃止になることで均等割額が増となるものの、応益割分における負担は減少しており、被保険者の多くのを占める１人世帯の低所得者の保険税負担は緩和されております。
　　一方で、１世帯当たりの人数が２人を超える世帯においては、３方式の算定金額よりも２方式の算定金額が上回り、人数の多い低所得者層の世帯にとっては負担がふえてしまうという側面もあり、一部の被保険者の皆様に御負担をお願いすることは心苦しいものと認識しております。
　　そのほか、被保険者にとっても世帯内でのおのおのの保険税額がわかりやすくなったとお声をいただいております。特に確定申告の際の社会保険料控除を個人ごとに計算するときや、御家庭によっては、きちんと個人ごとにその御家庭内で保険税を誰の分か幾らかと整理されている方などに御好評をいただいております。
○横尾委員　他自治体では、多子世帯軽減などを行っているところもあります。30年度内での検討はなされたのか伺います。
△清水保険年金課長　平成30年度内では、多摩26市の多子世帯軽減の実施状況・方法などを確認し、情報収集に努めていたところです。市民全体にとっての公平性を保つ点からも、現状では当市独自の子供の保険税均等割の減免は難しいと考えておりますが、今後も情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。
○横尾委員　26市で多子世帯軽減みたいなものをやっているのはどれくらいあるか、わかりますか。
△清水保険年金課長　26市中５市ございます。
○横尾委員　検討を続けていただければと思います。
　　次に進みます。455ページ、繰入金、その他一般会計繰入金です。国保会計、大変厳しい状況の中、都の主体になりまして、その他一般会計の繰り入れを減少していかなければいけないという厳しい会計であると認識しております。事実上、繰入金に関しては、先ほども説明がありましたとおり、前年度の基金であったりとか、そういったものがさまざまあると思うんですけれども、国保会計における実質単年度収支というのを経年で伺っていきたいと思います。
◎小町委員長　委員席、静かにお願いします。
△清水保険年金課長　過去５年の実質単年度収支を申し上げます。平成26年度、マイナス９億7,732万111円、平成27年度、マイナス15億8,196万2,994円、平成28年度、マイナス10億1,812万6,279円、平成29年度、マイナス４億1,117万9,733円、平成30年度、マイナス４億8,176万7,770円でございます。
○横尾委員　実質単年度収支の増減推移について、歳入歳出の両面からの変動要因は何か、どう捉えているか伺います。
△清水保険年金課長　実質単年度収支は、平成26年度、27年度のころと比較しますと改善していると言えます。
　　歳入面の変動要因から申し上げますと、まず国民健康保険税でございます。平成27年度と平成30年度の国民健康保険税を比較しますと、約3.3％増になっております。被保険者数が約14.2％減となったにもかかわらず増となったのは、保険税の値上げと収納率の向上によるものです。
　　次に、保険基盤安定繰入金の増でございます。国による低所得者対策の強化によるもので、平成26年度と平成30年度の保険基盤安定繰入金を比較しますと、約49.6％の増となっております。
　　歳出面の変動要因を申し上げますと、保険給付費の減が大きく影響しております。平成27年度と平成30年度の保険給付費を比較しますと、約9.9％減になっております。被保険者数の減によるものですが、歳出規模が小さくなったことによる自然減が一つの要因となっております。
○横尾委員　30年度は基金もあったわけですけれども、今後の国保会計をどのように展望しているか伺います。
△清水保険年金課長　当市の国保の現状は、医療の高度化などにより、１人当たりの給付費が増大している一方で、少子高齢化の進展などや社会保険適用拡大などの影響を受け、被保険者数が減少しております。また、稼働年齢層の割合も減少しており、一般会計からの多額の法定外繰入金が必要となる大変厳しい財政運営を余儀なくされております。
　　本来であれば、国保財政は国保税収入と国・都の補助金などの公費のみで運営しなければならないものであり、法定外繰入金を解消し自立した会計運営を行うには、医療費を適正化していく必要がございます。
　　今後の展望としましては、令和２年度に団塊の世代が70歳を超え、１人当たり医療費はさらに増加するものと見込んでおります。また、低所得者の加入も多いことから、保険税収入が伸びにくく、引き続き一般会計からの法定外繰入金には一定頼らざるを得ない状況が続くと推定しております。
　　一方で、国からは法定外繰入金の早期解消を求められている実情があることから、保健事業の取り組みなどによる医療費を適正化し、できる限り負担を抑え、今後の国保会計の財政健全化が図れるよう努めてまいります。
○横尾委員　この先も厳しい財政運営が続いていくかもしれませんけれども、さまざまな取り組みで解消していっていただければと思います。
　　次、進みます。意見書の27ページ、不納欠損状況です。主な理由に所在不明が挙げられておりました。収納課の事業の取り組みも含め、所在不明となった主な原因をどう見ているのか伺います。
△西出収納課長　所在不明となる原因といたしましては、住民票を異動させず実際の居住地が異なる場合、また市外転出後の複数回の転居により居住地の把握ができない場合などがございます。
　　このような場合、市内につきましては、職員が現地に赴き、管理人や隣人等への聞き取りなどにより居住実態の確認をしております。また、市外につきましては、他自治体から住民票を取り寄せ、転居先等の確認を行い、所在不明者の把握に努めているところでございます。
　　しかしながら、現地に別人が居住している、また建物自体がなくなっている、住民票の異動がないなど、滞納者の所在を把握することができず不納欠損処分としているものでございます。
○横尾委員　次いきます。収納率は3.3％の増となりました。件数の内訳を教えてください。無財産、所在不明など。
△西出収納課長　不納欠損の理由別件数及び納税義務者数でございますが、まず無財産によるもの、１万446件、納税義務者数でいきますと1,798人、所在不明によるもの、868件、143人、死亡によるもの、147件、33人、時効によるもの、114件、23人、合計で１万1,575件、人数でいきますと1,997人でございます。
○横尾委員　あと金額の内訳です。概要で構いませんけれども、伺えればと思います。大きいもの、小さいものみたいな感じで。
△西出収納課長　不納欠損の金額内訳でございますが、納税義務者ごとの金額帯の人数として答弁させていただきます。１万円未満404人、１万円以上５万円未満817人、５万円以上10万円未満407人、10万円以上20万円未満281人、20万円以上30万円未満59人、30万円以上50万円未満22人、50万円以上100万円未満６人、100万円以上１人、合計で1,997人となっております。
○横尾委員　これからも収納率向上に努めていただければと思います。
　　主要な施策の120ページです。インセンティブ獲得についてです。先ほども少し触れていただいているかと思うんですけれども、30年度のインセンティブの内訳と評価、データヘルス計画の効果も含めてお願いしたいと思います。
△清水保険年金課長　平成30年度にインセンティブとして得た補助金には、保険給付費等交付金の都繰入金２号分、保険者努力支援分、特別調整交付金分及び都費補助金があり、合計約２億1,600万円の歳入がございました。
　　内訳といたしまして、税部門では、保険税の適正な応益応能割合への取り組みに対し約7,700万円、賦課限度額が市町村平均を上回ったことに対して約2,800万円、収納率向上にかかわる取り組みのうち収納率が良好であったことに対して3,400万円、差し押さえ処分を行った件数が多かったことに対して1,500万円、計約１億5,400万円の補助金をいただいております。
　　そのほかといたしましては、特定保健指導終了の割合が26市の中で上位であったことに対して約300万円、被保険者１人当たりの返納金及び第三者納付金の額が都の平均を上回ったことに対して約300万円の歳入がございます。
　　さらに、データヘルス計画に基づき行った糖尿病重症化予防への取り組み、重複・多剤投与者に対する取り組みを初めとした事業の実施体制や、特定健康診査・特定保健指導の受診率及び保険税の収納率などの結果に対して、保険者努力支援制度分及び特別調整交付金分より約5,600万円の交付金をいただいております。
　　評価といたしましては、これらは当市の経営努力が一定の結果につながったものと捉えております。今後も歳入獲得のために、より一層取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　国保をやらせていただきます。
　　１番、国保税です。①、所得階層別50万円単位での加入者数を毎回お聞きしていますが、お願いします。
△清水保険年金課長　平成31年３月31日の時点での算定基礎額を階層別に分類したもので御答弁申し上げます。
　　なお、未申告の世帯もシステム上ゼロ円に計上される点、及び年度内に加入・喪失した全てのデータが計上されることから、本算定時点の数値と異なることを御了承ください。
　　０円１万2,468人、１円から50万円まで4,428人、50万１円から100万円まで4,772人、100万１円から150万円まで4,009人、150万１円から200万円まで3,117人、200万１円から250万円まで2,328人、250万１円から300万円まで1,579人、300万１円から350万円まで1,061人、350万１円から400万円まで808人、400万１円から450万円まで590人、450万１円から500万円まで394人、500万１円から550万円まで301人、550万１円から600万円まで253人、600万１円から650万円まで192人、650万１円から700万円まで164人、700万１円から750万円まで122人、750万１円から800万円まで69人、800万１円から850万円まで96人、850万１円から900万円まで54人、900万１円から950万円まで70人、950万１円から1,000万円まで38人、1,000万１円以上648人となっております。
○山口委員　２番の職業別の加入者数をお願いいたします。
△清水保険年金課長　当市では国保加入者についての職業別の統計は行っておりませんので、現状は不明でございますが、厚生労働省の資料に市町村国保の世帯主の職業別構成割合がございますので、そちらにて御答弁申し上げます。
　　なお、平成30年度の数値はまだ公表されておりませんので、平成29年度の数値にかえさせていただきます。
　　農林水産業、約2.0％、その他の自営業、約12.3％、被用者、約29.2％、その他の職業、約3.6％、無職、約41.6％、不詳、約11.3％でございます。
○山口委員　次、２番にいきます。454ページの繰入金です。
　　１番に、減額の理由をお伺いいたします。広域化に伴う計画的なものと考えてよいのかどうかお伺いします。
△清水保険年金課長　御質疑にある広域化に伴う計画的なものではございません。
　　また、減額の理由につきましては、志村委員の答弁と同じものでございます。
○山口委員　458ページの諸収入です。
　　１番目に、所得階層別の滞納者数、これは50万円単位で経年で３年間、お願いいたします。
△西出収納課長　各年度の３月31日時点の所得階層別に基づき、過年度随時課税分を除く現年課税分の収納データにて答弁いたします。年度ごとに順次申し上げますけれども、３年間分ということですので、少々答弁が長くなることを御了承いただければと思います。
　　まず、平成28年度でございますが、未申告世帯を含め所得階層０円世帯の滞納者数1,296人、０円より多く50万円未満298人、50万円以上100万円未満346人、100万円以上150万円未満306人、150万円以上200万円未満228人、200万円以上250万円未満142人、250万円以上300万円未満79人、300万円以上350万円未満49人、350万円以上400万円未満24人、400万円以上450万円未満17人、450万円以上500万円未満12人、500万円以上550万円未満８人、550万円以上600万円未満６人、600万円以上650万円未満６人、650万円以上700万円未満２人、700万円以上750万円未満２人、750万円以上800万円未満２人、800万円以上850万円未満２人、850万円以上900万円未満ゼロ、900万円以上950万円未満２人、950万円以上1,000万円未満１人、1,000万円以上６人、合計で2,834人となっております。
　　続きまして、平成29年度でございますが、未申告世帯を含め所得階層０円世帯の滞納者数は1,022人、０円より多く50万円未満209人、50万円以上100万円未満267人、100万円以上150万円未満223人、150万円以上200万円未満158人、200万円以上250万円未満90人、250万円以上300万円未満59人、300万円以上350万円未満28人、350万円以上400万円未満21人、400万円以上450万円未満８人、450万円以上500万円未満９人、500万円以上550万円未満ゼロ、550万円以上600万円未満２人、600万円以上650万円未満５人、650万円以上700万円未満２人、700万円以上750万円未満１人、750万円以上800万円未満３人、800万円以上850万円未満１人、850万円以上900万円未満ゼロ、900万円以上950万円未満１人、950万円以上1,000万円未満ゼロ、1,000万円以上４人、合計で2,113人となっております。
　　最後に、平成30年度でございますが、未申告世帯を含め所得階層０円世帯の滞納者数954人、０円より多く50万円未満218人、50万円以上100万円未満251人、100万円以上150万円未満199人、150万円以上200万円未満152人、200万円以上250万円未満104人、250万円以上300万円未満45人、300万円以上350万円未満33人、350万円以上400万円未満21人、400万円以上450万円未満９人、450万円以上500万円未満５人、500万円以上550万円未満６人、550万円以上600万円未満６人、600万円以上650万円未満２人、650万円以上700万円未満１人、700万円以上750万円未満４人、750万円以上800万円未満１人、800万円以上850万円未満１人、850万円以上900万円未満ゼロ、900万円以上950万円未満２人、950万円以上1,000万円未満２人、1,000万円以上２人、合計で2,018人となっております。
○山口委員　このような０円とか50万円未満とか、そういった方たちの滞納者数に対して、どういうふうな対応をされているのかお伺いいたします。
△西出収納課長　こちらにつきましては、全ての階層に当てはまることにはなりますけれども、国民健康保険税の所得割額というのは前年分の所得に応じたものとなるため、賦課徴収の段階において、生活状況や収入状況に変化が生じたことなどの理由により滞納となってしまうことも考えられるところでございます。
　　また、国民健康保険税は、納期が毎月あるため、医療費等の急な支出等、諸事情により納期内に納付ができなかった場合、その後の納付が難しくなり、結果、滞納になってしまうことが多くなるものではないかと考えているところでございます。
　　そういった状況もありますので、滞納世帯の状況の把握には収支等の確認が必要であることから、納税相談につながるよう、早期に接触を図ることに努めておりまして、納付困難な状況とならないよう取り組んでいるところでございます。
○山口委員　２番です。差し押さえ物件の内訳と、それぞれの件数をお伺いいたします。これも経年で３年間、お願いいたします。
△西出収納課長　平成28年度、給与６件、生命保険98件、預金277件、国税還付金19件、不動産27件、合計で427件でございます。平成29年度、給与６件、生命保険132件、預金243件、保証金等５件、国税還付金20件、不動産14件、合計で420件でございます。平成30年度は、給与23件、生命保険103件、預金405件、保証金等６件、国税還付金20件、不動産16件、合計で573件でございます。
○山口委員　これは国保税だけの内訳でしょうか。
△西出収納課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　再質疑でお願いします。この中での保険の内訳をお伺いいたします。
◎小町委員長　生命保険の内訳ということですか。
○山口委員　生命保険に限らないで、いろいろ保険、ありますね。そういったものを滞納させている、滞納、だから、差し押さえをしたので、保険が……（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
◎小町委員長　再開します。
○山口委員　それでは、子供の教育保険とか、そういったほかのものからは差し押さえはされていないんでしょうか。
△西出収納課長　今の御質疑は、学資保険とかそういったお話でございますでしょうか。（「学資保険の」と呼ぶ者あり）はい、失礼しました。
　　先ほど申し上げたように、差し押さえの項目の集計としては生命保険ということでやっておりますので、その生命保険の内訳が、それぞれ学資保険が何件ですとか、そういった内訳はとっておりません。
○山口委員　ということは、その生命保険という内訳の中に学資保険とか、いろいろなそういった保険も入っているということでしょうか。
△西出収納課長　先ほどちょっと答弁をさせていただきましたけれども、個別の集計はとっておりませんので、生命保険の中に学資保険が入っているか入っていないかという正確なお答えはできませんが、学資保険の差し押さえをしていれば、先ほど申し上げた数字の中に入っているというところでございます。（不規則発言あり）
◎小町委員長　答弁のとおりですね。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　国保、一部ダブりますが、③の差し押さえ件数、金額及び差し押さえ対象者の所得と滞納額を伺います。
△西出収納課長　こちらにつきましては、①のほうで御通告いただいていた、過去10年２年ごとという判断で答弁をさせていただきたいと思います。差し押さえ……（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　30年度だけでしょう。
△西出収納課長　大変失礼いたしました。平成30年度、差し押さえ件数が573件、取り立て件数が309件、配当金額が2,157万5,457円でございます。（不規則発言あり）たびたび失礼いたしました。
　　次に、差し押さえ対象者の所得との御質疑でございますが、収納課では所得情報を有しておりません。差し押さえ処分を行う前に収入調査等の財産調査は行っておりますけれども、差し押さえ対象者個々の所得全てを把握しているものではございません。
　　次に、差し押さえ対象者の滞納額は、差し押さえ対象者の総額で答弁させていただきます。平成30年度の滞納総額でございますが、１億4,984万1,692円となっております。
○朝木委員　④です。納税相談の実態と具体的な内容を伺います。
△西出収納課長　相談件数でございますが、平成30年度は1,132件となっております。内容といたしましては、失業中である、家庭の事情、私債権を優先したい、給料の減少、多重債務などの理由により納付が困難であるという内容でございます。
○朝木委員　それに対してどういう対応をされているのか、具体的に伺います。
△西出収納課長　まず、相談内容によっては、ほっとシティへの御案内、多重債務の場合であれば法テラス等の御案内をさせていただいているところでございます。
○朝木委員　伺っているのは、滞納についてどのような対応をされているのかです。
△西出収納課長　滞納についてということでございますが、相談の内容によりまして、当然一括納付というのが原則になりますけれども、一括納付が厳しい場合は、分納での納付をさせていただいているというところがまず１点ございます。
　　納付相談の中で、例えば財産調査をした結果、財産が発見されなかったといった場合には、納付の緩和措置を適用させていただいているところでございます。
○朝木委員　分割については、最大どのくらいの分割になっていますか。
△西出収納課長　基本的には１年間を限度として……（不規則発言あり）当然その滞納額……（不規則発言多数あり）１年間でございます。
◎小町委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○山口委員　日本共産党は、国保に対して反対の立場で討論いたします。
　　国保加入者は、無職、年金者など収入が低い方たちで構成されています。これを知りながら、一般会計からの繰入金を減額し、医療給付費が高いからといって国保税を上げるやり方は、加入者をさらに苦しめるものです。がん検診などを無料化し、そして検診率を上げていくことで、早期発見、早期治療で医療費を減らすことを進めるべきです。
　　この立場で日本共産党は、この国保に対しては反対の討論とさせていただきます。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○横尾委員　国民健康保険特別会計を認定の立場で、公明党を代表して討論いたします。
　　平成30年度は運営主体が都になった初の年度であった。大きな混乱もなく運営されたことを評価いたします。
　　さきの質疑において、当市の実質的な収支は改善してきていることが明らかになったが、いまだ厳しい状況であり、法定外繰り入れに頼らざるを得ないとのことでありました。
　　収納率向上に大きな成果を上げられたことは評価いたします。引き続き向上の取り組みに努めていただきたい。今後とも、効果の出ているデータヘルス計画を進め重症化予防に努めるなど、公費獲得に努力をしていただきたい。国保会計の健全化にさらに努めていただくことをお願いいたします。
　　低所得には減改定となりましたけれども、多子世帯軽減につきましては引き続き研究・検討を要望し、認定の討論といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時38分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第49号　平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第49号を議題といたします。
　　議案第49号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第49号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の59ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額36億9,817万2,000円、歳出総額36億5,731万1,000円、歳入歳出差引額は4,086万1,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。564、565ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は16億3,256万7,600円で、対前年度比3.3％の増となっております。収納率につきましては、還付未済分も含めますと特別徴収100.3％、普通徴収98.9％、滞納繰越分44.9％、合計収納率は99.1％となっております。
　　続きまして、568、569ページをお開き願います。
　　４款繰入金でございます。収入済額は18億8,134万7,000円で、対前年度比3,461万4,000円、1.9％の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金の増でございます。
　　続きまして、572、573ページをお開き願います。
　　諸収入でございます。収入済額は１億2,098万6,930円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入及び前年度の広域連合負担金精算金でございます。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。580、581ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。支出済額は7,836万7,767円、対前年度比2,607万5,051円、25％の減となっております。主な減要因は、平成29年度に実施した５年ごとに行われるシステムリプレースの費用を減したものでございます。
　　続きまして、582、583ページをお開き願います。
　　２款分担金及び負担金でございます。こちらは東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。支出済額は33億4,134万3,947円、対前年度比3.6％の増となっております。
　　続きまして、584、585ページをお開き願います。
　　３款保健事業費でございます。これは後期高齢者健診にかかわる事業費及び節薬バッグにかかわる事業費で、支出済額は１億3,754万6,193円、対前年度比13.1％の増となっております。高齢者健診の受診者数は１万857人、受診率56.3％で、受診率は対前年度比で0.1ポイントの減となっております。
　　続きまして、586、587ページをお開き願います。
　　４款葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費と保養施設の助成事業費として、支出済額は総額5,040万5,000円となっております。そのうち葬祭費につきましては4,940万円で、対前年度比5.1％の増となっております。
　　以上、平成30年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第49号、平成30年度後期高齢者医療特別会計決算について、自由民主党市議団を代表して以下質疑してまいります。
　　565ページ、歳入から聞いてまいります。後期高齢者医療保険料です。
　　平成30年度の保険料徴収率について、前年度と比較してどのようになったのか伺います。
△清水保険年金課長　平成30年度の保険料徴収率は、特別徴収及び普通徴収を含め、現年度分が99.68％、滞納繰越分が44.90％でございます。平成29年度の保険料徴収率は、現年度分99.57％、滞納繰越分41.64％でございました。比較いたしますと、現年度分が0.11％増、滞納繰越分が3.26％の増となっております。
○小林委員　御努力いただいていることがよくわかります。
　　②、平成30年度で保険料の軽減を受けた人数について伺います。
△清水保険年金課長　軽減の区分ごとにお答えいたします。
　　まず、均等割の軽減対象人数は、９割軽減が4,859人、8.5割軽減が3,582人、５割軽減が1,656人、２割軽減が1,998人、元被扶養者に対する５割軽減が377人、合計１万2,472人でございました。
　　次に、所得割の軽減対象人数は、50％軽減が573人、25％軽減が168人、合計741人でございました。
○小林委員　これ、動向としてはどうなんでしょうか、人数の。
△清水保険年金課長　動向といたしましては、被保険者数が増加しておりますので、それに伴いこちらのほうの軽減の人数もふえているという状況でございます。
○小林委員　567ページ、広域連合支出金です。歳入の広域連合支出金について、平成29年度と比較して５倍弱ほど増額となっております。この内容を伺います。
△清水保険年金課長　広域連合支出金につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体であります広域連合からの各種補助金を計上するものであります。
　　平成29年度補助金額の内訳につきましては、保健事業補助金が55万7,057円、収納対策事業補助金が40万7,000円、制度改正の広報費にかかわる広域連合補助金が26万2,110円で、合計122万6,167円でございます。平成30年度補助金額の内訳につきましては、保健事業補助金が549万3,437円、歯科健診事業補助金が９万1,840円、制度改正の広報費にかかわる広域連合補助金が24万5,682円で、合計583万959円となり、29年度比460万4,792円の増額でございます。
　　このように保健事業補助金が大幅に増額となったことが影響したものでございます。保健事業補助金が増額になった理由につきましては、平成30年度に市独自の医療費適正化事業としまして実施しました節薬バッグ配布事業に対する経費が補助金の対象となったことでございます。
○小林委員　573ページ、諸収入です。これ、延滞金が前年度比微増なんですけれども、年金から天引きして滞納とならないというような方法をなぜとならないのか、理由を改めて伺っておきます。
△清水保険年金課長　委員御指摘のとおり、特別徴収による徴収率は100％ですので、年金天引き対象者の増加により滞納の解消につながることが期待できます。
　　後期高齢者医療保険料の納付方法は、原則、公的年金からの引き落としとなります。ただし、公的年金の受給額が年額18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が１回当たりに受け取る年金額の２分の１以下の方が対象となり、それ以外の方は年金からの天引きはできません。このため、約３割の方が口座振替や納付書により保険料を納付していただいておりますので、納付忘れなどにより滞納となってしまう場合がございます。
○小林委員　581ページ、歳出、聞いていきます。
　　総務費です。総務管理費の役務費が前年度と比べて５倍以上になっています。理由を伺います。
△清水保険年金課長　役務費増額の主な理由につきましては、被保険者証の一斉更新によるもので、全額が通信運搬費となっております。東京都では２年に一度、被保険者証の一斉更新を行っております。平成29年度は負担区分が１割と３割とで変更のある被保険者703人に対して新しい被保険者証を発送しましたが、平成30年度は東村山市の被保険者全てを対象として一斉更新を行ったため、１万9,848人へ発送したことで役務費が大幅増となりました。
○小林委員　徴収費委託料が前年度と比較して半分以下となっていますけれども、この理由を伺います。
△清水保険年金課長　平成29年度に実施いたしました５年に１回行われる後期高齢者医療事務支援システムのリプレースにかかわる委託料の皆減が半分以下となった理由でございます。
○小林委員　それでは全体について聞いていきます。30年度被保険者の増加が、影響があったかと思います。主に予算上どのあたりに影響があったか伺います。
△清水保険年金課長　後期高齢者医療の被保険者を対象とした事業会計でございますので、被保険者数の増加につきましては、各予算項目に少なからず影響がございますが、主な影響としましては、医療費の増加による広域連合への負担金でございます。負担金の中でも医療費の一部を負担する療養給付費負担金が最も影響を受けております。決算ベースで申し上げますと、平成29年度は12億2,682万3,695円でしたが、平成30年度では12億6,794万5,378円となり、4,112万1,683円の増となっております。
　　今後も被保険者数の増加に伴い医療費も増加することが見込まれますが、引き続き広域連合と連携し、医療費の削減に取り組んでいきたいと考えております。
○小林委員　後期高齢者医療の１人当たり医療費の傾向について、増加していると思うんですけれども、改めて伺っておきます。
△清水保険年金課長　東京都広域連合作成の決算関係資料に基づき答弁いたします。東村山市の後期高齢者１人当たりの医療費は、平成26年度、約79万1,300円、平成27年度、約80万8,000円、平成28年度、約80万7,700円、平成29年度、約81万8,300円、平成30年度、約80万2,000円と推移しております。
　　緩やかな増加傾向にあると捉えておりますが、平成30年度は高額薬剤の薬価引き下げなどの影響により、平成29年度比減となっております。東京都全体としても、平成20年度の制度発足以来、緩やかな増加傾向にあります。今後もこの傾向はしばらく続くものと考えております。
○小林委員　医療費、緩やかな増加傾向ということで、医療費削減のために行った事業を改めて聞きます。
△清水保険年金課長　医療費削減の取り組みとして、東京都後期高齢者医療広域連合は、これまでに引き続き、第２期データヘルス計画に基づいて、医療費の適正化を目的に、医療費等通知やジェネリック医薬品差額通知の発送、柔道整復師の施術の療養費適正化事業、医療費分析事業、広報誌による啓発活動、レセプト点検、生活習慣病重症化予防のための健康診査、医療機関受診奨励事業を実施いたしました。
　　さらに、新規事業といたしまして、歯科健康診査事業、重複・頻回受診者などへの訪問指導事業及びあん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう療養費適正化事業を開始しております。
　　また、当市独自の医療費削減事業としまして、節薬バッグの配布事業を実施いたしました。
○小林委員　今後、医療費削減のために何か対策はあるか伺います。
△清水保険年金課長　医療費削減につきましては、今後も広域連合が策定した第２期データヘルス計画に基づき、被保険者の健康保持・増進と医療費適正化を目的に、計画事業を広域連合と都内市区町村が連携を図りながら実施してまいります。
　　また、令和元年５月15日に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する規定を盛り込んだ健康保健法等改正法が成立いたしました。これを受け、広域連合では、一体的実施の実施主体となる市区町村の取り組みを支援していく役割が求められております。この支援内容や後期高齢者の保健事業のあり方を検討するために、現在、市区町村における事業と課題を把握しているところであり、今後、新たな対策が設けられるものと考えております。
○小林委員　最後です。保険証の負担割合について、当市の状況及び他市と比較した状況を伺います。
△清水保険年金課長　平成30年度における当市の被保険者の負担割合について、東京都広域連合による決算速報値を参考にいたしますと、平成31年３月時点で、１割負担は１万8,821人、３割負担は1,729人となっております。全体の被保険者数が２万550人となりますので、そのうちの約91.59％の方が１割の負担割合となっている状況であります。
　　近隣市の状況と比較いたしますと、小平市が約87.28％、西東京市が約88.13％、清瀬市が約92.72％、東久留米市が約89.67％となっており、比較的１割負担が近隣の市よりも多い傾向にございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　後期高齢者医療特別会計について、公明党を代表し質疑いたします。
　　１番は割愛いたします。581ページ、徴収費です。30年度の臨戸訪問数と効果を伺います。
△清水保険年金課長　平成30年度の臨戸訪問につきましては、訪問件数が延べ660件、徴収額は271万9,000円でございます。また、臨戸訪問後に自主的に納付された額につきましては738万3,900円となり、臨戸訪問による効果額といたしましては、これらを合計した1,010万2,900円と捉えております。
　　効果としましては、このように、訪問時には納付をしていただけなかったとしても、臨戸訪問したことにより自主納付につながりますので、今後も臨戸訪問を継続してまいりたいと考えております。
○村山委員　丁寧に臨戸訪問を行っていただいての結果だと思います。ありがとうございます。今後もよろしくお願いします。
　　585ページ、医療費適正化事業費です。節薬バッグ運動を行っていただきましたが、この効果と課題を伺います。
△清水保険年金課長　東村山市薬剤師会加入の調剤薬局の協力による平成30年度の集計結果によりますと、残薬調整前の薬剤費503万3,064円のところ、残薬調整後の薬剤費は389万7,035円となり、差し引きにした113万6,029円が効果額でございます。
　　また、残薬調整による削減効果額はもとより、飲み忘れや自己判断による薬剤中止がされないよう適正服薬への啓発意識を期待した事業でございますが、これらにつきましては、高齢者に身近な地域包括支援センターからも使用方法などの問い合わせをいただいておりますので、広く普及されるものと考えております。
　　今後の課題につきましては、一定の効果額があらわれており、残薬の実態が明らかになっておりますので、多剤服薬によるポリファーマシーの問題をあわせて注視し、分析・検証をしていくことと考えております。
○村山委員　質疑ではありません。利用の仕方がわからずに、袋をお買い物に使っているとかというのがあるので、本当に丁寧に理解と周知を進めていただいて、さらに効果を上げていただければなと思います。正しい服用をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　564ページの保険料から伺ってまいります。
　　１点目の加入者数、軽減対象者数ですけれども、軽減者数はわかったんですが、加入者数がちょっと、事務報告書の281ページ、２万204人になっているんですが、ちょっとさっきと数字が違ったんですが、人数を教えていただいていいですか。
△清水保険年金課長　事務報告のほうは30年度平均の人数でございます。こちらの加入者数につきましては、先ほどは平成31年３月31日時点のものでございまして、２万550人でございます。
○渡辺（み）委員　そこで伺いたいんですけれども、先ほどの、軽減対象者数を均等割だけ足して加入者数で割ると、およそ６割近い方が軽減対象ということなんですけれども、それについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
△清水保険年金課長　やはり多くの方が軽減対象になっているということは、それなりに年配の方については、所得については、やはり大きく心配するところはございます。一人一人確認をしながら、適正に徴収してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　年金が少ないというところだと思います。
　　②です。先ほど若干あったんですけれども、これは伺いたいと思います。普通徴収と特別徴収の割合を教えてください。
△清水保険年金課長　平成30年度実績にて御答弁申し上げます。調定ベースでは、普通徴収が７億3,374万3,600円で45.03％、特別徴収が８億9,589万1,400円で54.97％でございました。納付方法ベースでは、最終納期時点におきまして、普通徴収対象者が6,071人で29.54％、特別徴収対象者が１万4,479人で70.46％でございました。
○渡辺（み）委員　こちらについても見解を伺いたいと思います。およそ３割の方ですよね、普通徴収になっている。年金が18万円以下で、しかも保険、保険料はわからないですけれども、年金が18万円以下という方がほとんどだと思うんですけれども、それについてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
△清水保険年金課長　年金の金額だけでは御年配の方はなく、それなりの不動産収入だとか、そういったものもあるというふうに伺ってはいますが、ただ、おっしゃるとおり、先ほど申し上げたとおり、所得の低い方がかなりいるということは認識しているところでございます。
　　３割の方につきましては、口座振替もしくは納付のほうだと思いますけれども、そういった方法につきまして、先ほどと同じになりますが、特別徴収でも同じでございますけれども、御相談とかがあった場合には丁寧に相談に乗っていきたいと思っております。
○渡辺（み）委員　③です。収納率はわかりましたので、滞納処分の状況だけ伺います。
△清水保険年金課長　滞納処分の状況でございますけれども、これまでのところは実施しておりません。
○渡辺（み）委員　実施していない理由を詳しく伺っていいですか。
△清水保険年金課長　理由といたしましては、賦課後２年で時効となるため、１人当たりの滞納額が高額になりにくく、強制的な滞納処分が難しいためでございます。
○渡辺（み）委員　そうすると、滞納された分というのはどういうふうに対応されているんでしょうか。
△清水保険年金課長　短期証などの交付などで話をさせてもらっているところです。
○渡辺（み）委員　滞納金額についての対応というのは、納付方法とかの対応、説明だとか相談だとか、どういうふうに対応されていますか。詳しく教えてほしいんです。
△清水保険年金課長　催告書だとか短期証の発行によって窓口に来ていただいたりとか、そのときにお話をさせていただきまして、促したりだとか、または相談に乗ったりとかしております。また、臨戸訪問をさせてもらっているという話をしましたけれども、そのときにお話をさせてもらっているという状況でございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　日本共産党は、後期高齢者医療特別会計決算に対して認定に反対する立場で討論いたします。
　　質疑でも明らかになったように、マクロ経済スライドなどにより年金支給額が減らされる中で、増額する保険料に被保険者の負担は限界を超えています。現役並み所得者は自己負担３割とされ、窓口負担に対しても被保険者に重くのしかかっています。
　　市として、広域連合や国に対し、保険料や窓口負担の軽減を求めるとともに、国庫負担の拡充を強く要求していくことを求めて討論とします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○小林委員　議案第49号、平成30年度後期高齢者医療特別会計決算について、自由民主党市議団を代表して認定の立場から討論いたします。
　　75歳以上の後期高齢者を対象とした独立した医療制度として、心身の特性や生活実態を踏まえ、この医療制度が始まったわけですが、今後従来の医療制度、老人保健制度では対応し切れない問題が生じ、高齢者医療は若年者の医療と異なった立場で取り組む必要性が生じてきております。
　　そのような厳しい状況の中、徴収率アップに向けた取り組みや医療費削減のための当市独自の節薬バッグを初め、ジェネリック医薬品の推進や新たな取り組みとしての歯科健診の推進など、所管の皆様のさまざまな御努力には頭が下がるものであります。
　　現在の高齢者と将来世代がともに納得した不公平感のないバランスのとれた運営を、ただいま新たな対策策定が進められているということでしたが、広域連合とともに行っていただくこと、持続可能な健全な運営を行っていただくことをこれからもお願いして、認定といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後零時14分休憩

午後１時29分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題４〕議案第50号　平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第50号を議題といたします。
　　議案第50号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第50号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の35ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額127億513万円、歳出総額123億6,310万5,000円で、実質収支額は３億4,202万5,000円となったものでございます。
　　次に、歳入歳出の具体的内容について御説明させていただきます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。486、487ページをお開き願います。
　　まず、保険料について御説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は、調定額27億678万8,600円に対して、収入済額26億7,637万1,500円から還付未済額399万5,700円を引いた収納額は26億7,237万5,800円となり、収納率は98.73％を確保したところでございます。
　　一方、滞納繰越分については、収入済額1,109万9,800円から還付未済額37万1,500円を引いた収納額は1,072万8,300円、収納率は13.32％となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は96.26％となったところでございます。
　　次に、490、491ページをお開き願います。
　　国庫支出金につきまして御説明申し上げます。国庫負担金は19億8,867万684円でございます。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は27億4,297万3,279円となっております。
　　次に、492、493ページをお開き願います。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は30億7,054万9,221円となっております。
　　次に、494、495ページをお開き願います。
　　都支出金のうち、都負担金は16億6,079万4,000円となっております。
　　続いて、496、497ページをお開き願います。
　　繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は18億3,764万2,000円となっております。
　　続きまして、歳出でございます。支出済額について御説明申し上げます。
　　506、507ページをお開き願います。
　　総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて３億1,104万7,023円でございます。
　　次に、510、511ページをお開き願います。
　　保険給付費は、前年度比3.8％増の109億351万5,554円となりました。
　　次に、514、515ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は、前年度比7.5％増の５億7,564万9,929円となりました。２款保険給付費、４款地域支援事業費ともに、要介護認定者数が増加したことに伴いサービス利用も増加したことから、給付費、事業費の伸びにつながっております。
　　以上、大変雑駁ではございますが、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○清水委員　議案第50号、介護会計決算について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず、全体としてです。１番、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の１年目として、2025年を見据えた施策の進捗と地域包括ケアシステム東村山モデルの深化・推進について進捗状況を伺いたいと思います。
△江川介護保険課長　第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、第６期から進めてきた地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築をさらに深化・推進させるものであります。
　　計画１年目の進捗といたしましては、2025年を見据えた施策として、地域マッチングイベントや生活支援を行う団体への補助事業を継続実施するなど、生活支援コーディネーターを中心に地域住民同士による支え合いの体制づくりを進めました。
　　また、組織改正を行って健康増進課と介護保険課の連携を強化し、若い世代からの健康づくりから高齢期の介護予防を一体的に展開するための体制を整備し、協議・検討を進めてきたところでございます。
　　また、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の深化・推進につきましては、地域包括支援センターが中心となって地域ケア会議や在宅療養支援窓口及び在宅医療連携推進事業、認知症初期集中支援チームなどの事業を実施・展開することで、市民・地域の団体や医療・介護関係者の連携を推進し、高齢者自身を含め地域が一体となって高齢者の生活を支える「東村山モデル」の地域包括ケアシステムの構築を図ってきたところでございます。
○清水委員　今「地域マッチングイベント」というお言葉が出たんですけれども、そのマッチングイベントをもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
△津田健康増進課長　地域マッチングイベントにつきましては、各地域で地域活動をしている団体と、今、そういった地域団体を余り御存じなくて、おうちに引きこもりがちな方々をマッチングさせて、各地域でこのような活動をしているので、ぜひ社会参加をしてくださいという趣旨で取り組ませていただいているものでございます。
○清水委員　再質です。それをして、効果的には、どんな反響とかあったか教えてください。
△津田健康増進課長　効果といたしましては、今、詳細な数字は持っていないんですけれども、参加者の方々から、「自分の地域でこういった活動をしているのを知らなかった」という方や、「いろいろな活動を見て、自分の趣味と合っている活動もあるので、ぜひ参加しようと思った」という声があり、また、実際に、このマッチングイベントを介して地域活動のほうに新たに入ってきていただいた方が数多くいらっしゃるというお話は聞いているところでございます。
○清水委員　ひきこもりということを考えると、とても積極的に人とかかわるというのが、また介護予防に対して大切だと思うので、これからもどんどん進めていってほしいと思います。
　　次です。②です。平成30年度の介護保険制度の改正への対応をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　平成30年度の介護保険法改正に伴う主な対応を答弁いたします。
　　まず初めに、３割負担の導入でございます。利用者負担割合については、１割または一定以上の所得のある方は２割としておりましたが、平成30年８月より、65歳以上の現役並み所得のある方には費用の３割を御負担していただくこととなりました。
　　要介護認定等を受けている方に対して、毎年７月に、前年の所得に応じた負担割合証を送付しております。この送付に先立ちまして、市報、ホームページのみならず、介護保険制度説明会などで、市民及び市内介護保険事業者に対して新たな負担割合の導入について説明をしております。
　　次に、指定権限の移譲について御答弁いたします。平成30年度には、従来、都道府県などが実施しておりました居宅介護支援事業所指定の権限が市町村に移譲されました。当市では、市内49の事業所の指定権限が移譲されましたが、事業所の人員変更や加算といった事業所管理業務は遅滞なく実施しておるところでございます。
○清水委員　再質です。新たに65歳以上で３割負担になった人の割合とかが、もしわかれば教えていただけますか。
△江川介護保険課長　30年度、負担割合証を送付した方が8,560名なんですが、そのうち３割負担の保険証をお送りした方が416名で、4.85％となっております。
○清水委員　歳入のほうでお聞きします。486ページです。保険料で、30年度分及び滞納繰越分の未収未済額の徴収についての考え方をお聞きします。
△江川介護保険課長　保険料滞納分の徴収でございますが、現年度分の徴収については督促状、催告書の送付、また、毎年行っている介護保険制度説明会等において納付の周知を行うとともに、納入通知書に口座振替依頼書やキャッシュカードで手続可能なペイジー利用のお知らせの同封、窓口での口座振替の勧奨などの取り組みを継続して行っております。
　　滞納繰越分の徴収に関しましては、介護保険料未納にかかわる給付制限及び時効についての事前通知の送付による周知に加え、平成30年度から、収納課と保険料の滞納者のデータを共有して、市税等と保険料の収納を連携して行う収納業務の一元化の取り組みを進めているところであり、滞納繰越分の収納の向上に努めております。
　　今後もさらに収納課との連携を強化しながら、介護保険料の公平負担の推進に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　では２番のほうです。還付未済額の内容と対応についてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　まず、保険料の還付につきましては、保険料納付後の確定申告などで保険料が減額になった方や、特別徴収後に転出や死亡で資格を喪失した方に、払い過ぎた保険料をお返しするものとなります。
　　御質疑の還付未済額の内容としましては、還付対象の方へ介護保険料過誤納還付・充当通知、いわゆる還付通知をお送りしているものの、対象者から市に請求が来ておらず、市からの払い出しが未済であるものでございます。
　　対応といたしましては、還付通知を送付したにもかかわらず還付の請求をされていない方に、再度、還付通知を送付することで、未済額の解消に努めているところでございます。
○清水委員　今よくある、あの還付金詐欺ってありますね。そういうので、市から行っているお手紙が、これ、本当に市役所からなのかしらみたいに思っていらっしゃる方とかも、もしかしたらいるのかなと思うんですが、お手紙のそういう送付だけではなくて、違うアクセスの仕方とかもあるんですか。
△江川介護保険課長　今のところ、通知以外の対応は今していないところです。お電話等でのお問い合わせには、お答えすることはあります。
○清水委員　不納欠損の状況と対策をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　平成30年度の不納欠損額は3,383万1,400円で、件数につきましては4,278件となります。平成29年度と比較すると、不納欠損額は221万5,800円の減、件数は309件の減となっております。これは、収納課との徴収一元化による効果であると考えられます。
　　対策といたしましては、今後も引き続き、収納課との連携を強化しながら、介護保険料未納にかかわる給付制限及び時効についての事前通知の送付などの納付勧奨を行い、保険料の安定的な収納に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　介護保険については、時効みたいなのはあるんですか。
△江川介護保険課長　介護保険の場合は、時効が２年となっております。
○清水委員　歳出についてお伺いいたします。508番です。介護認定審査会費についてです。新規申請件数1,982件、調査件数7,164件、審査件数6,897件の要介護等認定の審査会の人数と現状をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　介護認定審査会委員の人数につきましては、平成31年３月末現在で、49名の保健・医療・福祉に関する学識経験を有する方々に委嘱しております。
　　審査会の現状としましては、審査及び判定は合議体で行うこととなっており、当市では５名の委員で構成する合議体を10合議体設置し、平成30年度は235回の審査会を実施し、審査判定を行いました。
　　なお、合議体の委員構成につきましては、保健・医療・福祉の各分野の均衡に配慮した構成とすることで、適正な審査判定に努めております。
○清水委員　再質です。今49人という形で、これから介護の申請の多分手続をとりたいと思う人がふえていくかもしれないとは思うんですが、この人数はずっと変わらないままで、定数みたいな形でいいんですね。
△江川介護保険課長　実際のところ、介護保険条例にありますのが、定数が50名に審査会の委員はなっておりますが、30年度は途中で御病気等の関係で欠員になっていた方がいらっしゃるので、49名となっております。今後も50名という体制でやっていって、審査の件数がふえてきた場合には、１回の審査会での件数をふやしたりとか、審査会の回数をふやすという形で対応していく形になります。
○清水委員　一人一人の状況を把握して対応するのはすごく大変だと思います。今ちょうど私の母も認定審査をしてもらっている最中なんです。それなのでちょっと聞いてみました。
　　次いきます。514ページです。地域支援事業費です。介護予防・生活支援事業の主な内容と効果をお伺いいたします。
△江川介護保険課長　当市の介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者は支えられる側という視点に、高齢者が担い手となることが結果的に介護予防につながるという視点を加えて展開しております。
　　主な内容といたしましては、高齢者がサポーターとなり実施している、ふまねっと運動や脳の元気アップ教室、市民の方々の活動している場所に専門職を派遣する出張元気アップ教室、及び自宅から歩いていける範囲に体操を通じた集いの場を立ち上げ、地域の支え合いづくりをサポートする元気アッププロジェクトなどの事業を実施しております。また、地域活動マッチングイベントも平成29年度に引き続き開催し、住民活動と地域住民の出会いの場を設けております。
　　効果といたしましては、このような取り組みが、個人の介護予防や健康づくりだけでなく、結果として閉じこもりや孤立予防に効果を発揮し、地域での支え合いや助け合いへの土壌づくりにつながっていることであると捉えております。
○清水委員　元気アップ教室というのは、どのくらいの回数で、頻度で行っているんでしょうか。
△津田健康増進課長　１年間で行っている頻度というものは、今、手元に資料がないので御答弁いたしかねますが、元気アップ事業の中でも元気アップ体操については、現在、地域で９カ所行われているところでございます。
○清水委員　どのくらいの方が参加されるんですか、大体、平均的に。
◎小町委員長　休憩します。
午後１時52分休憩

午後１時52分再開
◎小町委員長　再開します。
△津田健康増進課長　元気アップ教室の１回当たりの参加者が、平均で約18名となっております。
○清水委員　先ほどの地域マッチングとかこの元気アップとか、いろいろと介護の予防ということにすごく力を入れていて、とてもいいことだなと思います。ますます地域の人が、人とかかわる機会をどんどんふやしていただけていけたらありがたいと思います。
　　②です。付与された財政的インセンティブの内訳と評価向上の取り組みについてお伺いいたします。
△江川介護保険課長　いわゆるインセンティブ交付金と言われる保険者機能強化推進交付金は、地域包括ケアシステムを推進するための保険者機能の強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などに関する取り組みを推進するため、国が市町村及び都道府県のさまざまな取り組みの達成状況に関する指標を設定した上で、交付金を交付するものです。国の予算額200億円のうち、市町村分190億円を評価結果と被保険者数に応じて分配されたものとなり、交付金の交付内訳が示されておりませんので、内訳はわかりません。
　　評価向上の取り組みといたしましては、自立支援・重度化防止などに資する施策の推進として、先ほど御説明しました元気アップ事業の推進を初め、生活支援コーディネーターを中心とした生活支援体制の整備、地域包括支援センターの相談体制の強化、医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、あと地域密着型サービスの整備・充実などに取り組んできたところでございます。
○清水委員　いろいろな御努力のもと、インセンティブ、付与されて、これが結果として、また地域の介護の予防の対策にいい形で生まれていくと思います。
　　３番です。平成30年度の医療計画、介護保険事業計画の同時改定による医療・介護の連携の推進に伴う包括的支援事業の成果をお伺いいたします。
△津田健康増進課長　成果につきましては、医療職、介護職に対して顔の見える関係づくりを進めてまいりましたが、その一環として在宅療養支援窓口の活用についての多職種連携研修などを行ってまいりました。その中で、三師会の助言担当医などの役割の理解も進んできたことにより、医療と介護が連携した中で受けることが好ましいサービスにつながることが困難であった事例に対しても、その対応がスムーズに行われるようになってきております。
　　例えば、長年かかりつけ医がいらっしゃらず、通院を促しても拒否していた方に対し、三師会の助言担当医の医療的な見立てによるアドバイスから、在宅医療、在宅介護につながった事例もございました。
　　さらに、30年度は、市内５カ所の在宅療養支援窓口の統括及びバックアップを目的とした在宅医療コーディネーターを配置いたしました。これにより、各在宅療養支援窓口の担当者と情報共有を図り、一貫した窓口対応を行えるよう相談体制の底上げを図っております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、介護保険を伺っていきます。
　　１番はわかりました。２番、487ページ、保険料、①と②もわかりましたので、③にいきます。収入未済額現年度分の要因を伺います。
△江川介護保険課長　収入未済となるのは普通徴収の場合となり、普通徴収の主な対象者は、年齢到達や転入により介護保険の資格を新たに取得した方、または年金収入額が少ない方となります。
　　介護保険の資格を新たに取得した方につきましては、64歳までは医療保険料と一緒に納付していたり、給与から介護保険料が差し引かれていたことで、改めて介護保険料を別に納付する必要性に気づいていないケースがあることや、納付書での支払いになるため、単純な支払い忘れがあることが要因であると捉えております。
　　年金収入額が少ない方につきましては、経済的な事情などにより、お支払いが困難なケースがあることも要因であると捉えており、個別に納付相談を行っているところです。
○村山委員　④です。滞納繰越分の内訳を伺います。
△江川介護保険課長　平成30年度の介護保険料滞納繰越分の内訳としましては、平成29年度分が調定額4,186万5,400円、収納額705万3,400円、28年度分が調定額3,795万3,600円、収納額392万2,200円、27年度分が調定額43万300円、収納額17万7,800円、26年度分が調定額21万9,100円、収納額が４万1,300円、25年度分が調定額８万700円、収納額０円となります。
○村山委員　499ページです。不正利得返納金80万6,642円の内容を伺います。
△江川介護保険課長　不正利得返納金80万6,642円のうち80万421円が、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所、各１カ所へ介護報酬の返還を求めたものになります。これは、当市が実施した実地指導で、サービス担当者会議を開催していない事例や訪問介護計画を策定していない事例など、運営基準などに抵触する状況が認められたことで生じたものです。
　　この状況を事業者に通知し、事業者みずから提供したサービスを法令に則し自主点検するように求め、不適切な点を改善し、不適切な介護報酬の請求があれば自主的に返還するように求めた結果、生じた返還でございます。
　　残額の6,221円は、介護老人福祉施設２施設の請求誤りなどにより給付費が減額したことに伴い発生したものとなり、入所者に対して支給していた高額介護サービス費に係る返還が生じたことによるものになります。
○村山委員　適切な指導を管理していただいていて、ありがとうございます。
　　509ページ、認定審査会運営経費です。①、認定審査会委員等報酬、審査会は235回実施されています。１回の審査会に出席している平均人数を伺います。
△江川介護保険課長　介護認定審査会につきましては、５名の委員で構成される合議体で審査を行っており、平成30年度に実施した審査会の平均出席人数は4.54名となっております。
○村山委員　皆さんお忙しい中で、でもこれだけ出席してくださっていて、ありがたいなと思います。
　　②です。報酬214万480円を役務費手数料へ予算流用増されています理由を伺います。
△江川介護保険課長　予算流用増の理由ですが、当該役務費手数料につきましては、要介護認定のための主治医意見書の作成に係る手数料の支出が、認定申請件数の増に伴い不足となったものでございます。
○村山委員　③です。認定区分の変動傾向、要介護から要支援、どう捉えているか伺います。要支援から要介護新規申請287件ということで、そのあたりお伺いいたします。
△江川介護保険課長　平成30年度の要支援・要介護認定の審査件数6,897件のうち、前回より認定結果を変更した件数は2,686件となります。そのうち、要支援から要介護への変更は412件、新規申請を除く審査件数に占める割合は8.07％、介護から要支援の変更は369件、割合は7.23％でございます。
　　前回からの認定結果の変更につきましては、軽度変更、重度変更ともに、心身の変化を適正に審査した結果によるものと捉えております。
　　また、要支援者の要介護新規申請数287件には、年度をまたいで結果が出るものも含まれるため、平成30年度に審査した件数で答えさせていただきます。
　　平成30年度の審査件数のうち要支援者の要介護新規申請数は259件で、認定結果を変更した件数は227件となります。そのうち要支援から要介護への変更は201件、割合は77.61％で、要支援１から要支援２への変更は25件、割合は9.65％です。要支援２から非該当への変更が１件ございまして、0.39％でございます。
　　要支援者の要介護新規申請につきましては、要支援者の方が心身の状況の変化により要介護認定を求めて申請するものであるため、認定結果が前回より重度に変更する割合が高くなっているものと捉えております。
○村山委員　私も相談を受けると、要介護が要支援になるってとてもいいことだと思うんですけれども、それによってサービスの量が減ることを不安に思って相談を受けることがありますが、適切な認定をしていただければと思います。
　　510ページ、保険料給付費です。①です。不用額３億3,953万4,446円の主な要因を伺います。
△江川介護保険課長　主な不用額は介護サービス諸費によるもので、第７期計画策定段階における推計と比較して、要支援認定の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したことが要因となっております。
○村山委員　②です。認定区分ごとのサービス利用率を伺います。
△江川介護保険課長　平成31年３月分の給付実績に基づいて御答弁いたします。
　　認定区分ごとのサービス利用率でございますが、要支援１が52.4％、要支援２が70.0％。要介護１は居宅サービスが77.6％、施設介護サービスが4.2％、合計で81.8％、要介護２は居宅介護サービスが80.1％、施設介護サービスが9.1％、合計で89.2％、要介護３は居宅介護サービスが64.3％、施設介護サービスが30.2％、合計で94.5％、要介護４は居宅介護サービスが42.8％、施設サービスが47.4％、合計で90.2％、要介護５は居宅介護サービスが32.2％、施設介護サービスが49.0％で、合計で81.2％でございます。
○村山委員　居宅と施設を分けて利用率を教えていただきまして、ありがとうございます。
　　そこで③です。在宅医療・在宅介護を推進しようとされている観点から、この居宅介護と施設介護の現状をどう捉えているかお伺いいたします。
△江川介護保険課長　平成30年度の給付実績を見ますと、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費は計画値を下回り、施設介護サービス給付費は計画値を上回っております。これは、介護認定者数の実数が計画値を下回ったことや、都立の東村山ナーシングホームが民間のさくらテラスに運営が変わる中で、当市の被保険者の施設利用が増加したことが背景にあるものと推察しています。
　　居宅介護サービス給付費及び地域密着型サービス給付費を見ますと、全体的に計画値を下回っていますが、その中で一部サービスは計画値を上回っております。医療的なニーズの高い高齢者であっても在宅での生活が継続できるよう、通いや泊まり、訪問を柔軟に組み合わせることができる看護小規模多機能型居宅介護支援事業や、24時間365日対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったサービスがこれに該当します。医療と介護が連携して在宅生活を支援するサービスへのニーズが高まっていると捉えております。
　　今後も、重度な要介護状態になったら施設ではなく、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、在宅医療・介護を推進してまいりたいと考えております。
○村山委員　本当にその取り組み、大切なので、また今後ともよろしくお願いいたします。
　　514ページ、地域支援事業費です。①です。基本チェックリストを実施することによるメリットを伺います。
△江川介護保険課長　基本チェックリストを活用する最も大きなメリットは、簡単な自己チェックで自身の心身機能の低下に気づくことができ、早期に介護予防に取り組むことができるということにあります。また、このほかに、介護認定のプロセスを経ることなく、迅速にサービスを利用開始することが可能であること、かつ、認定事務の簡素化が図れることが挙げられます。
○村山委員　②です。この基本チェックリストによる事業対象者474人、この人数をどう捉えているか伺います。
△江川介護保険課長　基本チェックリストは、心身の状況を簡易に判定するツールであり、早期の気づきを促すものとなります。
　　事業対象者の数は、平成28年度末には364人、平成29年度末には402人、平成30年度末には474人となっております。セルフチェックを行い心身の衰えに気づいた方々が、介護予防・日常生活支援総合事業を開始した28年度以降増加していることは、介護予防の観点から非常に重要なことと捉えております。
○村山委員　これ、もっとふやしていったほうがいいと思われているのか、そのあたり伺えますか。
△江川介護保険課長　やはり早く自分の老化というか衰えに気づいていただいて、早くいろいろなことに取り組んでいただくということが、やはり介護予防とか重度化防止につながっていくので、こちらのほうはふえていくといいなというところがございます。
○村山委員　サービスを利用する人がふえるというのではなく、このチェックリストを活用して自分の身体機能とかを知っておくということで、地域包括の生活支援コーディネーターの方が一生懸命、これやってみてくださいということで勧めているのも知っているので、それがどんどん広がったらいいなと思っております。
　　③です。要支援１・２のデイサービスやホームヘルパーサービスの利用状況を伺います。
△江川介護保険課長　平成31年３月分の給付実績に基づいて、要支援１、要支援２及び事業対象者の通所型サービスと訪問型サービスの利用状況について御答弁させていただきます。
　　まず、通所型サービスは、事業対象者が202人、要支援１が274人、要支援２が356人で、合計で832人の利用がございました。訪問型サービスは、事業対象者が88人、要支援１が198人、要支援２が291人で、合計577人の利用がございました。うち、通所型、訪問型両方のサービスを利用している方は、事業対象者が29人、要支援１が43人、要支援２が107人で、合計179人でございます。
○村山委員　これを本当にうまく利用して、在宅で生活が続けられることがいいなと思います。
　　④です。平成30年11月21日に、地域包括ケア推進協議会の中で地域包括支援センターの運営状況が報告されていると思います。その内容を伺います。
△津田健康増進課長　地域包括支援センターからの報告によると、平成30年度は、基幹型では、市と協力し各地域包括支援センターに対し自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議を開催し、さらに、近年増加している高齢者の虐待対応として、やむを得ない措置、養護施設入所手順についての相談員研修を行うなど、地域型包括支援センターの相談員のスキルアップに努めております。
　　また、地域型では、地域住民が中心となって立ち上げた介護予防に関する自主グループの支援や、地域の自治会長を集めた情報交換会の実施による課題の掘り起こし、及びその地域のほかのグループとのマッチングによる新規運営委員の加入の手助けをするなど、住民との顔が見える関係の中で地域の活性化にも寄与しております。
　　地域包括支援センターは、基幹型は地域型の育成、後方支援を行い、地域型は各担当地域の住民との密接な関係を築き、地域活動の手助けをするなど、地域包括支援センターの役割は幅広くなっておりますが、職員への聞き取りによると、運営状況としては、一時的に業務量が多いときもないとは言えませんが、全体的にはおおむね順調と伺っているところでございます。
○村山委員　本当に大事な地域包括支援センターですので、また引き続き頑張っていただきたいと思います。
　　最後です。519ページ、基金積立金です。この第７期初年度の基金積立金、約２億6,000万円と算出した根拠を伺います。
△江川介護保険課長　算出根拠といたしましては、平成12年１月26日付の国からの事務連絡「平成12年度介護保険の保険者の予算編成について」において、中期財政運営を行うことから生じることが見込まれる余剰金については、当該余剰金を管理するための基金を設置するものとされています。
　　当市におきましても、この通知をもとに、計画期間に必要となる保険料につきましては、期間内における保険料で原則賄うことができるよう、介護保険事業運営基金を設置し、積み立てを行っているものです。
　　具体的な平成30年度の基金積立額につきましては、平成29年度決算における歳入歳出差引額５億5,921万6,021円から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金への前年度分返還金及び追加交付金の精算額１億8,657万4,889円と、29年度一般会計繰入金超過額の繰り戻し分１億1,208万6,875円を差し引いた残額に、介護保険事業運営基金の利子分８万1,938円を加えた額でございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　１番、486ページ、介護保険料です。介護保険料が普通徴収されている人数及び平均の保険料の額を伺います。
△江川介護保険課長　平成30年７月９日に決定いたしました平成30年度介護保険料の当初賦課対象者をもとにお答えいたします。普通徴収対象者数が4,638人で、普通徴収対象者の年間の平均保険料額が６万33円でございます。
○さとう委員　大部分は年金が年間18万円以下の方だと思うんですけれども、この平均の保険料６万33円から見ると、保険料は標準の保険料に近い額になっていると思うんですけれども、その年金の低い方以外だけでどのぐらいの保険料かはおわかりになりますか。
◎小町委員長　休憩します。
午後２時18分休憩

午後２時18分再開
◎小町委員長　再開します。
△江川介護保険課長　年金額が低い方ということで、第１段階の方の平均の保険料額が２万9,522円となっております。
○さとう委員　年金の月額１万5,000円以下の方と、今のそれ以上の収入のある方の、それぞれの割合をお伺いします。
△江川介護保険課長　今、手元に資料がございませんのでお答えできません。
○さとう委員　では２番です。490ページの保険者機能強化推進交付金について、2,406万3,000円の内訳をお伺いしたいんです。
△江川介護保険課長　保険者機能強化推進交付金は、地域包括ケアシステムを推進するための保険者機能の強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止などに関する取り組みを推進するため、国が市町村及び都道府県のさまざまな取り組みの達成状況に関する指標を設定した上で、交付金を交付するものです。
　　国の予算額200億円のうち、市町村分の190億円を評価結果と被保険者数に応じて分配されたものとなり、交付金の交付内訳が示されておりませんので、内訳はわかりません。
○さとう委員　要は、重度化防止に資する対策を行えば、その推進交付金がいただけるということでよろしいですか。
△江川介護保険課長　委員お見込みのとおりです。
○さとう委員　３番の494ページ、都支出金です。介護給付費負担金4,053万6,000円増額補正の理由を伺います。
△江川介護保険課長　介護給付費負担金は歳出の保険給付費に対する法定負担割合を収入するものでございます。
　　増額補正を行った理由でございますが、歳出において、実績に基づき、保険給付費のうち居宅介護サービス給付費を２億2,380万4,000円減額し、施設介護サービス給付費を３億5,508万6,000円増額したことなどから、保険給付費全体としては１億9,488万1,000円の増額となり、歳出に連動して、歳入である当該都支出金を4,053万6,000円増額したものでございます。
○さとう委員　４番、496ページの基金繰入金です。平成30年度の繰入金4,117万1,000円繰り入れることにより、今後の基金繰り入れにどのような影響があるのか伺います。
△江川介護保険課長　介護保険事業運営基金繰入金は、歳出の保険給付費などに対する第１号被保険者保険料の法定負担割合に応じて繰り入れるものでございますので、今後の基金繰り入れへの影響はございません。
○さとう委員　５番です。不正利得返納金80万円が補正で計上されていますけれども、先ほどの御答弁で、介護報酬を事業所から自主返還していただいたということで、利用者のほうには返還はないのでしょうか。
△江川介護保険課長　利用者のほうにはございません。
○さとう委員　６番、500ページの繰越金です。当初予算の繰越金を大きく上回る５億921万円もの繰越金が計上されています。毎年このように大きく補正を行うのはなぜでしょうか、お伺いします。
△江川介護保険課長　補正の要因は毎年度同じであり、繰越金は前年度決算の歳入歳出差引額を決算余剰金として当年度会計に繰り越すものでございます。当初予算額は科目存置の意味合いで計上しており、前年度決算額が確定したところで、実績に応じた額を補正予算で計上しているものでございます。
◎小町委員長　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時25分再開
◎小町委員長　再開します。
△江川介護保険課長　先ほどの５番の不正利得返納金のところで、再質疑で利用者からの返還はないかということで、ありませんとお答えしてしまったんですが、訂正をさせていただいて、上の訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の80万421円分のところは利用者からの返還はないんですけれども、残りの6,221円分に関しましては、介護老人福祉施設の請求誤りなどによって給付費が減額したことに伴って、入所者に対して支給していた高額介護サービス費に係る返還が生じたことによるものなので、こちらの高額サービス費に関しては利用者から返納していただく形になります。すみません。
◎小町委員長　今の点は再質疑ありますか。
○さとう委員　ありません。
　　では７番、介護認定審査会費です。介護認定審査会は何日開催されたのか。先ほど235回と言われましたけれども、それは日数なのか、出席人数別の開催日数を伺います。
△江川介護保険課長　平成30年度の認定審査会は延べ235日ということで、ただ、１日２回開催する日もございますので、実日数としては211日となります。
　　出席人数別の開催日数につきましては、５名での開催が141回、４名での開催が80回、３名での開催が14回となっております。
○さとう委員　先ほど平均4.54名ということで、ほとんど４人以上はいらっしゃるのかと思ったら、３名の日もあるということなので、やはり委員の人数、先ほど50人が定数とおっしゃっていましたけれども、これは人口規模で決まっているんでしょうか。
△江川介護保険課長　50という定員は、条例で定めることとされているだけで、人口とかで決められているものではございません。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　平成30年度介護保険特別会計決算に、日本共産党は不認定の立場で討論いたします。
　　高齢社会が進み、貧困と格差の広がる中、誰もが安心して住みなれた地域で住み続けるための十分な体制がないまま、地域包括ケアシステムに移行し、軽度化を進めるために介護度が下がり、真に必要な介護が受けられない事態が生まれています。今こそ自治体として、地域で安心して暮らせるための独自の支援を住民同士の支え合いに頼るのではなく、自治体としての役割を強化すべきと考え、本介護保険決算は不認定といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○清水委員　議案第50号、介護会計決算に認定の立場で、自民党市議団を代表して討論させていただきます。
　　介護保険は、着実に増加する高齢者の暮らしを支える社会保障制度として必要不可欠なものとなっております。平成30年度の制度改正により、団塊の世代が75歳以上となる2025年度に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く、効率的な介護の提供体制の整備の推進に取り組んでいます。
　　中・重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療介護サービスを切れ目なく受けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進とともに、介護サービス事業者に対する実地指導や集団指導、介護予防事業の実施などを通じ、介護サービスの適正化、重点化を図ることにより、制度の安定性、持続可能性を確保し、本来の介護保険の目的である介護を社会全体で支える、この介護保険の決算において認定とさせていただきます。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時32分休憩

午後２時34分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題５〕議案第51号　平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎小町委員長　議案第51号を議題といたします。
　　議案第51号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長　議案第51号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の47ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は42億371万4,000円、歳出総額は40億6,891万1,000円、歳入歳出差引額は１億3,480万3,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目について、事項別明細書により御説明を申し上げます。
　　527ページをお開き願います。歳入でございます。
　　まず、530、531ページの下水道使用料でございますが、収入済額は19億8,805万4,867円で、前年度比0.3％、額で597万2,095円の減となっております。
　　なお、徴収率は、滞納繰越分を含め99.1％となっております。
　　次に、538、539ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等に努めたものの、収入済額は10億7,775万2,000円で、前年度比6.6％、額で6,718万5,000円増となっております。
　　次に、544、545ページをお開き願います。
　　市債でございます。こちらは事業費の増加が主な要因で、収入済額は10億2,990万円で、前年度比16.0％、額で１億4,220万円の増となっております。
　　次に、歳出でございます。548、549ページをお開き願います。
　　初めに、総務費でございます。こちらは、維持管理費の減に伴い、支出済額は10億8,989万9,921円で、前年度比4.2％、額で4,768万2,472円減となっております。
　　次に、552、553ページをお開き願います。
　　事業費でございます。こちらは、総合地震対策計画に基づく耐震化工事や、空堀川左岸第二排水区（その２）管渠布設工事などの実施により、下水道建設費が増したことに伴い、支出済額は５億3,899万203円で、前年度比93.6％、額で２億6,065万1,691円増となっております。
　　次に、554、555ページをお開き願います。
　　公債費でございます。下水道債の償還が進んだことに伴う自然減により、支出済額は24億1,469万9,201円で、前年度比3.3％、額で8,218万5,261円減となっております。
　　最後に、平成30年度末の起債残高は150億2,873万1,015円で、前年度比6.7％、額で10億8,452万9,141円減となっております。
　　以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　議案第51号に関して、自民党市議団を代表して質疑いたします。
　　１番目です。総括として、一般会計から10億円を超える繰入金が入ることによって、健全な経営基盤の効率化、健全化を図れるよう、収入の確保、経費の抑制に努めてきたとあるが、具体的にどのようなことを取り組んできたかお伺いいたします。
△星野下水道課長　経営基盤の効率化といたしましては、過去に市内の公共下水道の整備を集中的に行ったことから、その当時に借り入れを行った起債の償還が集中してしまうため、一定の世代の方たちのみの負担にならないよう、資本費平準化債の借り入れを行い、起債の償還を平準化して安定的な経営を目指しております。
　　また、下水道事業の健全な経営に向けた収入の確保といたしましては、公共性が高い下水道使用料は受益者負担の原則に基づいて徴収いたしておりますが、公平性を確保し適正な使用料を賦課していくため、平成28年10月に下水道使用料の改定を行ったところ、下水道使用料収入が改定前より増収したことは、一般会計への負担軽減につながっていると考えております。
　　また、同時に、国や都の補助金等の積極的な活用や起債の発行などを行ってまいりました。
　　次に、支出に関する経費の抑制につきましては、職場内の事務の効率化を徹底し残業時間を減らすなど、経費節減に努めております。
　　今後も下水道事業の健全化に向けて、新たな業務の外部委託化の検討や、さらなる経費節減などによる効率化など、効率的な事業運営に努めながら、安定した経営ができるよう、収入の確保を念頭に置いた事業展開を行ってまいりたいと考えております。
○土方委員　歳入にいきます。530ページです。使用料及び手数料。
　　平成29年から接続世帯数が562世帯ふえたにもかかわらず、平成29年度比較で597万2,000円の減額となりました。これは、節水機能の要は意識と、そういう機械がふえたからだということは何となくわかるんですけれども、どのような背景か、またどのような評価をしているかお伺いいたします。
△星野下水道課長　当市の下水道使用料体系は、使用水量が多くなれば料金比率が高くなる逓増型累進制８段階を採用しております。料金区分ごとの件数割合は、経年的に低い段へ流れており、平成30年度は世帯数がふえたことにより件数としては増となりましたが、下水道使用料は減となったものでございます。
　　特に一般家庭に多い３段、21から50立方メートル以下の使用水量の減少が大きく、これは下水道接続世帯の１世帯当たりの構成人数が核家族化の進行で減少していることや、節水や転入・転居者による生活スタイルの変化が使用料収入の減に影響しているものと考えております。
○土方委員　３番目です。同じく530ページです。使用料及び手数料で、収入未済額が1,810万円の内容をお伺いいたします。
△星野下水道課長　使用料の徴収につきましては、東京都水道局との契約により全面的に委託しております。収入未済となっている案件につきましても、未済後も継続して東京都へ徴収事務をお願いしているところでございますが、東京都水道局からの報告対象といたしておりませんことから、現年度分や滞納繰越分の件数や金額の報告は受けておりますが、それ以上の細かい内容の報告は把握いたしておりません。
　　徴収事務では、収入未済の滞納者に対しまして、書状による督促を継続的に行うほか、水道料金もあわせて滞納しておりますことから、一定期間の滞納があった場合には水道の給水停止処分なども不定期に行っており、使用料納付の向上に努めているところでございます。
○土方委員　４番目です。今、一定程度、要は滞納したらこうだということはわかったんですけれども、一応通告していますので質疑いたします。
　　下水道使用料収入状況です。現年度分の未収入件数が9,571件の内容を把握しているか伺います。また、滞納繰越分の878件、3,153件の未収入も同様にお伺いいたします。
△星野下水道課長　使用料徴収事務は全て東京都水道局に委託しておりまして、滞納案件につきましても、委託の中で継続して徴収事務をお願いしているところでございます。
　　東京都水道局からの報告に基づきますと、滞納繰越分の不納欠損の件数は、５年間の消滅時効が完成した案件で878件のうち、平成24年度以前分が226件、16万7,112円、平成25年度分が652件、55万8,234円となっております。区分につきましては、債務者の所在がわからない所在不明や費用倒れ、債務者が法人で事業休止した場合の法人休止や、それらに当てはまらない事情等により徴収権返還を行わない場合の特例管理がございます。
　　また、未収入となっております現年度分9,571件と過年度分3,153件につきましては、現在も東京都水道局が徴収事務を継続して行っておりまして、継続中の案件に関する報告は随時いただいておりませんことから、細かい内容の把握はいたしてございません。
○土方委員　５番目です。成果の概要の132ページ、下水道建設費です。下水道総合地震対策業務委託１億1,289万9,000円の内容をお伺いいたします。
△星野下水道課長　下水道総合地震対策業務の委託料の内容につきましては、東村山市下水道総合地震対策計画に沿って、府中街道や所沢街道など重要な路線下の耐震化工事として、可とう性化工事を115カ所実施いたしました。
　　また、その他、平成28年度から平成29年度に行いました管路の調査の結果をもとに、平成30年度では、管路の評価を行う業務として、修繕・改築計画の策定を実施いたしておるところでございます。
○土方委員　６番目です。同じく成果の概要133ページ、公共下水道建設事業費でございます。空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託１億4,611万3,000円の内容をお伺いいたします。
△星野下水道課長　本工事につきましては、本町地域の雨水排水対策を講ずることを目的に、都市計画道路３・３・８号線の道路整備に合わせて公共下水道雨水管を整備したものでございます。
　　工事区間につきましては、ＪＡ東京みらい東村山支店駐車場前の府中街道車道部から、天王森公園入口付近交差点内の既設雨水マンホールまでの区間186.68メートルでございます。
　　工事内容でございますが、内径1,350ミリメートルの鉄筋コンクリート管を、推進工法により管渠を布設したものでございまして、施工区分は夜間施工で行ったところでございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表して、下水道特別会計について伺ってまいります。
　　１番です。全体的に、令和２年度の公営企業会計への移行に向けた30年度の準備状況を伺います。
△星野下水道課長　令和２年４月までに公営企業会計の財務適用に必要な条件の進捗状況につきまして御説明いたします。
　　まず、平成29年度から３カ年かけまして行っております下水道の管渠等の固定資産台帳整備につきましては、令和元年10月の完成を予定しており、整備後は台帳を活用いたしまして減価償却費等を算出し、当初予算書や財務諸表に反映させてまいります。
　　次に、公営企業会計用の財務会計システム導入につきましては、平成30年度から令和元年度にかけましてシステムの構築等の委託を行っておりまして、現在では事業コードの確定作業や各種帳票類のレイアウトなどの検討を行っております。また、本システムは公営企業会計専用のシステムを使用いたしますため、会計課などの関係所管と運用面の詳細な作業の確認につきまして、先進市の視察なども行いながら最終的な詰めを行っているところでございます。
○渡辺（英）委員　先進市はどちらになるんですか、教えていただければ。
△星野下水道課長　視察のほうでございますが、近隣市で清瀬市、小平市、西東京市、こちらのほうが、もう既に導入されているところがございますので、そちらのほうを順番に見て確認等をしておりました。
○渡辺（英）委員　２番です。歳入全般についてお伺いします。30年度の償還金と借入金と一般会計繰入金、構成比を見ますと、29年度は28.8％、30年度は25.6％と、これらのバランスについてどのように分析しているか伺います。
△星野下水道課長　下水道事業における起債の年度末現債高につきましては、委員御指摘のとおり、平成30年度決算では前年度比約10億8,450万円の減額となっております。償還金の減少傾向につきましては、直近の10年間、借入額が償還額の約半分以下の実績で抑えられておりますため、おのずと起債残高が減少したことによるもので、前年度比約10億円ずつ減少いたしております。
　　次に、一般会計繰入金につきましては、一般会計への負担を軽減するための方策として、資本費平準化債を活用し、各年度の起債の償還を平準化することで、特定の年度に起債の償還の集中を防ぎ、繰入金が一定額となるようにしております。
　　以上のように、起債の償還の減少を分析し、一般会計への負担を軽減するために、活用可能な方策を講じながら、予算内のバランスを考え、下水道事業の安定的な経営を目指してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　３番に進みます。歳出です。ここ５年間のトレンドを見ると、公共下水道建設費が着実に伸びているように見えますし、下水道債の償還も進んでいます。手数料収入は減っていると。それで、国庫補助金の増額によるものと推察するんですけれども、耐震、長寿命化工事が今後進んでいくことになると思いますので、今おっしゃったような歳入のバランスから、また工夫をしていかなきゃいけない時代が来るかなと思うんですけれども、方針について確認をします。
△星野下水道課長　公共下水道建設費は、都市計画道路の進捗に合わせた下水道管渠の築造に伴い、国や都の補助金等の積極的な活用や起債の発行などを行いながら実施してまいりました。そのような中、耐震化と長寿命化に関する今後の進め方でございますが、まず管路の耐震化につきましては、現在、重要な管路施設の耐震化を図る東村山市下水道総合地震対策計画を令和２年度までに着実に進めてまいりたいと考えております。
　　また、管渠の長寿命化のほうにつきましては、今後、下水道施設の老朽化対策であるストックマネジメント計画基本方針というのを作成いたしまして、中・長期的な計画のもと、国や都の補助金等の積極的な活用を検討しながら、効率的で効果的な維持管理を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　４番です。歳出２個目です。マンホールトイレの進捗について伺います。しつこく伺っておりますけれども、30年度は教育部や環境安全部などとの連携を行ったか。実際に進めていく中で、どこが主導権を持って進めていくのか伺います。
△星野下水道課長　マンホールトイレ整備に関する協議につきましては、現在、庁内におきまして、関係する担当所管で把握しております情報の共有や、その他、所管が持つ整備計画などにつきましての意見聴取等を行っておりまして、具体な協議に至っていない状況ではございます。
　　しかしながら、令和元年度の下水道事業の予算では、東村山市総合地震対策計画に基づく耐震化工事とは別に、南部地域の耐震診断や、小・中学校などの避難所の取りつけ管の調査を実施する予定でございます。
　　今後、マンホールトイレ機能の整備につきましては、これらの調査や補修等の進捗を踏まえながら、引き続き防災所管、教育所管とも協議を重ね、さまざまな財源確保、管理区分などを含め、総合的に判断しながら進めてまいりたいと考えております。
　　したがいまして、現時点で具体的にどこが主導権を持って進めるとのお答えをすることはできませんが、まずは下水道所管といたしましては、東村山市地域防災計画に明記されておりますとおり、下水道施設の耐震調査や、耐震化を下水道総合地震対策計画に基づきまして完了させることで、大規模地震に備えた下水道の流下能力の確保を優先に考え、事業を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　そこで②です。耐震化、長寿命化の進捗を確認させていただきたいと思います。115カ所の可とう性化工事が実施されていますが、完了率を伺います。
△星野下水道課長　耐震化につきましては、東村山市総合地震対策計画に基づき、平成28年度から令和２年度までの５カ年で、耐震化を行う緊急輸送路下に埋設されている管路約7.2キロメートルにおきまして、耐震化工事として可とう性化工事を実施しております。
　　当初の計画でお示ししております耐震化工事箇所の全数450カ所に対しまして、平成30年度までに完了した数は172カ所で、完了率にいたしますと約38％という状況でございます。
　　また、長寿命化につきましては、耐震化工事が完了予定後の令和３年度から、管路の長寿命化対策でございますストックマネジメント計画の中で実施してまいりたいと考えております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　１番から伺っていきます。公営企業会計への移行ですけれども、①として、移行に係る費用は幾ら、30年度、かかったでしょうか。
△星野下水道課長　公営企業会計の移行費用につきましては、主に３点ございますので、順に御説明させていただきます。
　　まず１点目は、平成28年度に……（「30年度と言われたから、30年度だけ答えて」と呼ぶ者あり）はい。まず、公営企業会計移行に伴う費用でございますが、まず固定資産台帳整備費等委託料、こちらのほうが30年度で1,307万8,800円。次に、公営企業会計システムの関連費用でございます30年度、公営企業会計導入委託料、こちらのほうが30年度270万円で……それから、システムの稼働に必要なリース料、こちらのほうが月額１万7,600円で……失礼いたしました。今のシステム関係のリース料に関してはないので……（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　休憩します。
午後３時休憩

午後３時１分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　30年度にかかりました公営企業会計の移行費用、こちらにつきましては、固定資産台帳の整備等委託料が1,307万8,800円、それから公営企業会計システムの関連費用として、導入委託料として270万円、合計で1,577万8,800円でございます。
○渡辺（み）委員　２番として、総額と財源内訳を伺います。
△星野下水道課長　移行費用の総額につきましては、約4,907万円を見込んでおります。（不規則発言多数あり）失礼しました。
　　財源内訳のほうでございますが、システム導入委託料につきましては、公営企業会計適用債を適用しまして、1,570万円借り入れで財源充当しております。
　　それから、システムの導入委託料のほうにつきましては、こちらも同じく公営企業会計適用債を適用しまして、1,660万円を借り入れて財源充当といたしております。（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　休憩します。
午後３時４分休憩

午後３時４分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　失礼いたしました。先ほどの答弁、訂正させていただきまして、費用の財源内訳でございますが、公営企業会計適用債、こちらのほうが1,570万円の借り入れで財源充当しているのみでございました。（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　休憩します。
午後３時５分休憩

午後３時８分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　失礼しました。先ほど、その前に御答弁させていただきました平成30年度に1,577万8,800円、こちらのほうに対する財源としては、先ほどお話しいたしましたが、公営企業会計適用債、こちらのほうが1,570万円の借り入れで財源充当といたしております。（不規則発言多数あり）
◎小町委員長　休憩します。
午後３時９分休憩

午後３時51分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　先ほど、大変失礼いたしました。
　　それでは、数字のほうが幾つか出てきてしまっておりまして、そのあたりの整理も含めて、改めて答弁のほうをさせていただければと思います。
　　移行に係る費用につきましては、平成28年度、29年度、30年度につきましては決算書ベース、令和元年度につきましては当初予算ベースで申し上げます。移行費用の総額につきましては、4,801万7,200円でございます。内訳のほうでございますが、一般財源が1,571万7,200円で、起債でございます公営企業会計適用債、こちらのほうが3,230万円でございました。
○渡辺（み）委員　ほとんど市が出さなきゃいけないということだと思うんですけれども、国が移行しろと言っているのに国が出さないのはどうなのかなと私、思っていて、例えば、この公営企業会計適用債なんかは、地方交付税の措置だとか財源補塡とか、そういうものってあるんでしょうか。
△星野下水道課長　大変申しわけありません。ただいま手元に資料等がございませんので、御答弁のほうは控えさせていただきます。
○渡辺（み）委員　あるといいと思いますし、あるべきだと思っています。
　　次に、545ページの資本費平準化債を伺います。2018年度までの発行累計額を伺います。また、当市の発行可能額の総額は幾らでしょうか。
△星野下水道課長　資本費平準化債の平成30年度までの発行累計額につきましては106億9,400万円となります。
　　次に、発行可能額につきましては、令和４年度までの見込みでございまして、総額が約８億5,700万円を予定してございます。
○渡辺（み）委員　２番目です。こちらの償還財源は何になるでしょうか。
△星野下水道課長　起債の償還財源といたしましては、下水道使用料と受益者負担金を充当いたしております。
○渡辺（み）委員　こちらも国の制度だと思うんですけれども、国による財源補塡とかは特にないんでしょうか。
◎小町委員長　休憩します。
午後３時54分休憩

午後３時55分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　平準化債のほうにつきましては、国からの財源はございません。
○渡辺（み）委員　３番目です。551ページの水資源有効活用事業です。雨水貯留・浸透施設設置助成の実績、件数及び地域別内訳と普及に向けた取り組みを伺います。
△星野下水道課長　平成30年度における実績件数は４件でございます。地域別内訳といたしましては、諏訪町、本町、美住町、恩多町で各１件ずつとなっております。
　　普及に向けた取り組みといたしましては、ＰＲ活動といたしまして、６月15日号の市報なんですが、助成制度の活用を促す記事を掲載するとともに、市のホームページ上におきましても、本制度助成につきまして掲載している状況でございます。
　　加えまして、市民産業まつりにおきましては、毎年、市内指定下水道工事店で組織されております東村山市管工事組合に御協力いただきまして、制度に関するパンフレットの配布やアンケートなどを実施し、実際に使われております貯留施設の展示物を紹介するなど、現物を見ていただく中で、雨水の流出軽減や、貯留した水の有効活用などを説明させていただく活動などを実施いたしておりますが、令和元年度につきましても、さらなる設置推進が図れるよう、工夫を凝らしながら実施する予定でございます。
　　また、市民の方々からの設置に関する相談も、随時、市役所の窓口や電話等でもお受けしておりまして、さらに多くの皆様に御理解をいただき、設置に向けた普及促進が図れるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　１棟当たりの設置個数をふやすだとか、市の職員がまた啓発に歩くとか、そういったことは検討されていますでしょうか。
△星野下水道課長　現時点では、そういったことは考えているところはないんですが、そういった御意見も踏まえて、課内でどういったことができるかというのは検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　ぜひ普及に向けて頑張っていただきたいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　下水道を、会派を代表して質疑させていただきます。
　　１番の553ページ、下水道総合地震対策業務委託費です。30年度主要な施策の成果の概要132、財産表、事務報告書395ページ。
　　①です。ホームページによりますと、下水道総合地震対策計画の実施状況、４月１日から１年以上更新されていません。115カ所実施しているのに、もったいないと思います。実績が入っていない理由を伺います。
△星野下水道課長　市のホームページに掲載されております東村山市下水道総合地震対策計画の実施状況に、平成30年度実績を掲載したページの更新につきましては、このたびの財産表並びに事務報告書や主要な施策の成果の概要でお示しいたしました箇所数や工事費などを反映させ、最終的には下水道決算を終えた段階で、委員御指摘の実施状況一覧を公表する予定としておりましたことを御理解いただければと思います。したがいまして、後日公表する予定でございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員　通告に従いまして質疑のほうをさせていただきます。
　　まず１番、概要の129ページ、130ページ、133ページ、決算書の544ページになります。市債とした目的と内容についてお伺いします。
　　当該年度起債した約10億2,900万円の主な目的と内容についてお伺いします。さきの委員への答弁の中で目的みたいなお話はありましたけれども、内容についてお話しいただければと思います。
△星野下水道課長　平成30年度に借り入れを行いました市債は、目的別に資本費平準化債、公共下水道事業債、流域下水道事業債、公営企業会計適用債に分類されておりますため、それぞれ順番に説明のほうをさせていただければと思います。
　　資本費平準化債は６億2,000万円を借り入れ、主な内容である過去に借りた利率の高い起債の償還につきまして、一定に平準化させることを目的といたしております。
　　公共下水道事業債は３億1,220万円を借り入れ、主な内容である都市計画道路の築造に伴い、下水道管渠の布設を行うなど、公共下水道の整備に充てることを目的といたしております。
　　流域下水道事業債は8,200万円を借り入れ、主な内容である、東京都が河川の流域で運営する下水処理施設等の更新や耐震化に係る費用を流域の各市が建設負担金として負担する、流域下水道事業に充てることを目的としております。
　　公営企業会計適用債は1,570万円を借り入れ、主な内容である公営企業会計への移行に必要な委託料等の費用に充てることを目的といたしております。
○鈴木委員　私、暗算はできていないんですけれども、もちろん、それは整備事業に使われている金額も当然あると思いますけれども、公債の支払いに充てている部分が、かなり部分的には実際多いという理解でよろしいですか。
△星野下水道課長　委員お見込みのとおりでございます。
○鈴木委員　下水道事業、これ、再質というか確認なんですけれども、純資産変動計画書は、さきの答弁の中でお話しいただきましたけれども、いわゆる全体純資産変動計画書にこれは、下水道は連結されているのか、されていないのか、端的にお答えいただければ結構です。されていないんだったらされていない、されているんだったらされているで結構です。
△星野下水道課長　下水道事業特別会計のほうにつきまして、地方公営企業法適用に向けた作業を行っておりまして、平成29年度の全体財務書類と連結財務書類からは除かれております。
○鈴木委員　先ほど、公営会計に向けて準備中というお話だったので、確認だけさせていただきました。
　　恐らく、これは私の印象ですけれども、実際、連結のほうに、全体純資産変動計画書、連結で入ってくると、それなりのインパクトがあるんじゃないかなと考えておりまして、これは大変な作業だと思うんですけれども、ぜひとも頑張っていただいて、恐らくこれを連結の対象に入れてくると、バランスシート上でもどこが悪いのかもよく見えてくると思いますので、その中で皆さんの英知を絞っていただいて、今後どういう政策がいいのか、ぜひ皆様の中で議論いただければと思っております。
　　２つ目の質疑になりますが、地方債の償還金額が下がっているための施策についてでございます。
　　歳出の６割が公債費になっておりますが、公債費の支払いのピークを超えて減少していると、主要な施策の成果の概要にはレポートをされています。しかし一方で、先ほど御説明いただきましたけれども、新たに約10億円の起債がされております。平成30年度以降、地方債償還見込みが毎年公表されていますが、グラフを見ると地方債の償還が下がることと示されております。
　　新規に10億円の起債をしても、地方償還が、金額が下がるための施策とは何か、当該年度において何か取り組んでいる施策があれば、お伺いしたいと思います。
△星野下水道課長　下水道事業の起債残高は、ピーク時には約380億円ございましたが、平成30年度末現在の起債残高は約150億円にまで減少しております。
　　起債残高が減少した理由につきましては、委員御指摘のとおり、例年10億円程度の借り入れを行っておりますが、起債の償還につきましては、借入額が償還額の半分以下の実績で抑えられているため、おのずと起債残高が減少しておりまして、直近10年間での起債残高は、各年度の前年比で約10億円ずつ減少いたしております。
　　以上のように、起債の償還傾向につきましては、常に借入額よりも償還額が多いため、このバランスで償還を継続してまいりますと、現在の起債は過去の起債より低金利で借り入れを行っていることもあり、起債残高は自然と減少していくものと捉えております。
　　次に、具体な施策といたしましては、直接、起債の現在高の減少にはつながるものではございませんが、当市は公共下水道の整備を集中的に行っておりましたため、起債の償還が一定の期間に集中してしまう傾向がございますが、資本費平準化債を活用し、起債の償還を平準化して、特定の期間に償還が集中しないように努めているところでございます。
　　起債の償還が特定期間に集中いたしますと、公共性が高い下水道の整備事業に対して世代間の負担に格差が生じることになり、本来それぞれの世代で平等に負担するべきものでございますため、起債の償還の平準化を実施しているところでございます。
○鈴木委員　もちろん起債を小さくしながら、その金利の高いところはどんどん償還する、そういう財務的な手当てというのはよくわかりましたけれども、例えば、これは再質疑になりますが、当市の場合には公民連携、ＰＦＩやＰＰＰなど先進的な取り組みをされているわけですけれども、例えばこういった公営企業に関しても、こういった手法を活用するなど、今年度御検討されたかお伺いさせていただきます。
△星野下水道課長　研究のほうは、他市の状況を研究するというのは、まだこれから予定している、具体にどこということではないんですが、これから研究したいと考えておりますのと、また、民間活力とか広域化、共同化なんかも視野に入れながら検討や研究を重ねてまいりまして、対応していきたいと考えております。
○鈴木委員　先ほども申したとおり、連結のほうで、これはＢＳのほうに落としていくと、相当な私はインパクトが出てくると思います。そういう意味では、その前に、やはりこういったＰＦＩをどう活用していくのかというものを皆様の中で少し研究されるというものは、私のほうから御提案させていただき、私の質疑のほうを終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
◎小町委員長　休憩します。
午後４時10分休憩

午後４時10分再開
◎小町委員長　再開します。
△星野下水道課長　先ほど渡辺委員の御質疑の中で、資本費平準化債への国の措置について、ないと申し上げたところの点につきまして、訂正のほうをさせていただきたいと思います。
　　資本費平準化債への国の措置につきましては、資本費平準化債については、当該年度の企業債元利償還費に対する交付税措置額から当該年度の資本費平準化債発行額の50％を控除する。また、後年度発生する資本費平準化債の元利償還費について、その50％を事業費補正により交付税措置するというものが答弁の訂正内容でございます。
◎小町委員長　渡辺委員、訂正のままでいいですか。
○渡辺（み）委員　いいです。
◎小町委員長　御理解ありがとうございます。
　　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時13分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　小　　町　　明　　夫











議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長