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第2回 平成31年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2019年7月17日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成31年3月13日(水) 午前10時33分~午後6時4分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋光明     ○小林美緒      島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
         大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       肥沼茂男
         石橋博       熊木敏己      駒崎高行      山口みよ
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長
         戸水雅規会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長
         山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長
         井上貴雅教育部次長   笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長
         堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長   有山仁美情報政策課長
         武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長   佐藤道徳契約課長
         篠宮雅登産業振興課長   柚場康男シティセールス課長
         川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹   島村昭弘市民スポーツ課長
         清水美智男市民課長   高橋道明課税課長   西出法明収納課長
         島﨑政一地域安全課長   倉持敦子環境・住宅課長   屋代尚子公共交通課長
         武田源太郎施設課長   新井泰徳地域福祉推進課長   進藤岳史介護保険課長
         小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長   嶋田昌弘子育て支援課長
         安保雅利子ども育成課長   炭山健一郎都市計画課長   中澤恭みどりと公園課長
         谷伸也道路河川課長   仁科雅晴教育総務課長   小林宏教育部主幹
         服部浩明公民館長   長谷川誠企画政策課長補佐
         杉山健一資産マネジメント課長補佐   堀井雄一朗財政課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   長谷川真也契約課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐   
         倉本昌行教育総務課長補佐   鈴木昌弘公民館長補佐
         古田和男資産マネジメント課主査   千葉勇輔資産マネジメント課主査
         野崎美里総務・文書係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         市村僚子福利厚生係長   小倉憲司観光振興係長
         三上聡史東京2020オリンピック・パラリンピック担当主査   濵﨑浩太郎振興係長
         荻原智市民係長   田中望庶務係長   松川知裕土地係長
         川島隆之家屋償却資産係長   松井浩収納対策係長   罍貴明地域安全係長
         福田優子給付係長   高木孝一育成係長   星正志保育係長
         斉藤貴彦施設係長   深澤由圭資産マネジメント課主事


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
        木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第14号 平成31年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時33分開会
◎石橋(光)委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎石橋(光)委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算並びに決算特別委員会における理事制度については、議会運営委員による協議で集約され、さらに運営マニュアルにも記載がございますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので御報告いたします。自由民主党市議団、熊木敏己委員、公明党、村山淳子委員、日本共産党、山口みよ委員、ともに生きよう!ネットワーク、佐藤まさたか委員の4名であります。
  本件理事につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの27ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記しております。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告が見受けられました。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
  本委員会では、平成31年度の審査を行うわけでありますが、年度について発言する際は、「来年度」「今年度」という表現ではなく、「31年度」「30年度」というように明確にしてください。また、違う款での通告や特別会計の内容を一般会計で聞いている質疑も見受けられました。これらについては、31年度予算に直接関係のない質疑とあわせて、その際に委員長において判断させていただきます。
  なお、質疑に当たっては、「予算書○○ページ、○○費について伺います」というように、どこの何を聞いているのかが聞いている人にわかりやすい質疑を心がけますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第14号から議案第18号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自由民主党市議団91分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、立憲民主党43分、市民自治の会31分、東村山自由民主党31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言の順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、再質疑を含め一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成31年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋(光)委員長 議案14号、平成31年度東京都東村山市一般会計予算を議題といたします。
  議案第14号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長 議案第14号、平成31年度東京都東村山市一般会計予算について、提案説明と重複するものを除き、補足の説明をさせていただきます。
  歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、18ページをお願いいたします。
  1款市税でございますが、総額は209億9,675万8,000円、平成30年度比で2億540万円、1.0%の増となっております。
  市民税について、個人分は納税義務者の増などにより増、法人分は電気等供給業の法人税割の減などにより減となっておりまして、市民税総額では103億7,664万4,000円となり、平成30年度比1億407万2,000円、1.0%の増となっております。
  また、20ページから25ページ上段にかけての固定資産税を初めとするその他市税につきましては、新築家屋の増などを見込み、計上しております。
  次に、24ページから27ページにかけての2款地方譲与税から8款環境性能割交付金でございますが、東京都の推計などに基づいて計上しております。
  なお、2款4項森林環境税及び8款環境性能割交付金につきましては、国の税制改正により新設されたものでございます。
  次に、26ページ下段の10款地方交付税42億6,550万円でございますが、地方財政計画において総額で増見込みであり、平成30年度算定額をもとに、国と同程度の割合で増を見込んで推計し、平成30年度比2億5,500万円、6.4%の増となっております。
  次に、40ページをお願いいたします。
  14款国庫支出金106億6,345万7,000円でございますが、平成30年度比3億20万1,000円、2.9%の増となっております。このうち国庫負担金97億8,291万2,000円につきましては、幼児教育・保育の無償化による子育て支援施設等利用給付金負担金を計上したことなどにより、平成30年度比5億1,821万1,000円、5.6%の増となっております。
  次に、44ページをお願いいたします。
  国庫補助金8億4,285万円でございますが、プレミアム付商品券事業費補助金などの増の一方、社会資本整備総合交付金の減などにより、平成30年度比2億1,626万9,000円、20.4%の減となっております。
  次に、52ページをお願いいたします。
  15款都支出金84億1,984万5,000円でございますが、平成30年度比6億3,491万8,000円、8.2%の増となっております。このうち、58ページ、都補助金46億2,604万1,000円でございますが、市町村総合交付金や認定こども園施設整備交付金の増などにより、平成30年度比3億7,504万9,000円、8.8%の増となっております。
  次に、82ページから85ページをお願いいたします。
  18款繰入金23億5,201万5,000円でございますが、平成30年度比1億5,284万5,000円、7.0%の増となっております。これは、財政調整基金繰入金を当初予算計上額としては過去最大規模となる17億9,795万6,000円を計上したほか、市内小学校への児童クラブ整備などのため、公共施設整備基金繰入金を7,267万2,000円計上したものなどでございます。
  そのほか、投資的経費の年度間調整や住民負担の世代間の公平のため市債を計上し、歳入総額は558億1,764万5,000円としております。
  続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を御説明申し上げます。
  104ページをお願いいたします。
  2款総務費でございます。総額は53億7,877万7,000円で、平成30年度比7,837万7,000円、1.5%の増となっております。
  主な内容として、111ページをお願いいたします。
  中段の人権の森構想推進事業費268万5,000円でございますが、人権の森構想推進基金を活用し、平成31年度は多磨全生園が開園110年を迎えることから、記念事業を実施し、人権の森構想の実現に向けた取り組みを推進するものでございます。
  次に、117ページをお願いいたします。
  中段の情報化推進事業費でございますが、このうち、職員の業務効率化による市民サービスの向上のため、課税業務の一部にAI-OCR・RPAを導入する経費として425万6,000円を計上しております。
  また、業務の共通化・標準化、システム運用コストの削減、また災害時の業務継続性の確保などのため、小平市、東久留米市、当市の3市で住民情報システムの共同利用による自治体クラウドの導入に向けた準備経費として1,212万6,000円を計上しております。
  次に、123ページをお願いいたします。
  中段の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費426万2,000円でございますが、中国のホストタウンとして卓球・サッカー中国代表チームの事前キャンプに必要な支援や大会の機運醸成のため、開催の1年前イベントを実施する経費を計上しております。
  次に、149ページをお願いいたします。
  下段の交通安全対策事業費のうち、151ページ上段の私道交通安全施設設置補助金30万円でございますが、公共秩序の維持及び安全対策を図るため、私道交通安全施設を新設及び修繕する自治会などの団体に対し、補助金を交付するものでございます。
  次に、192ページをお願いいたします。
  3款民生費でございます。総額は294億5,670万6,000円で、平成30年度比5億1,901万9,000円、1.8%の増となっております。
  主な内容として、213ページから215ページをお願いいたします。
  下段の移動費用支援手当事業費1,248万8,000円でございますが、障害福祉に関する市単独事業の再構築に伴い、現行のガソリン費補助及びタクシー等利用料金補助を一本化し、新たな手当制度を創設するものでございます。
  次に、217ページから219ページをお願いいたします。
  下段の高齢者施設整備事業費のうち、219ページ上段の地域密着型サービス整備費補助金及び施設開設準備経費等支援事業補助金、計8,190万円でございますが、都の補助金を活用し、廻田町に認知症高齢者グループホームを整備する事業者を支援するため、補助金を交付するものでございます。
  次に、235ページから237ページをお願いいたします。
  中段の施設型保育施設助成事業費のうち、237ページ上段の認定こども園施設整備費補助金3億2,535万2,000円でございますが、国や都の補助金を活用し、幼稚園の認定こども園移行のための園舎改築整備を支援するため、補助金を交付するものでございます。
  次に、4款衛生費でございます。312ページをお願いいたします。
  総額は38億332万6,000円で、平成30年度比1億5,675万6,000円、4.3%の増となっております。
  主な内容といたしまして、315ページをお願いいたします。
  中段の新生児聴覚検査事業費323万2,000円でございますが、聴覚障害の早期発見・早期療育を図り音声言語発達などへの影響を最小限に抑えるため、全ての新生児を対象に聴覚検査を実施する経費を計上しております。
  次に、372ページをお願いいたします。
  6款農林業費でございます。総額は1億3,957万8,000円で、平成30年度比1,283万6,000円、8.4%の減となっております。
  主な内容といたしましては、375ページをお願いいたします。
  農業振興対策事業費のうち、中段の農地の創出・再生支援事業費補助金102万9,000円でございますが、都の補助金を活用し、農業者が所有する宅地や雑種地の構造物を解体・整備し、優良農地を創出する取り組みを支援するものでございます。
  次、378ページをお願いいたします。
  7款商工費でございます。総額は1億2,388万2,000円で、平成30年度比985万5,000円、7.4%の減となっております。
  主な内容といたしまして、381ページをお願いいたします。
  中段の住宅修改築費補助事業費420万円でございますが、市民が市内の施工業者により住宅の修改築工事を行った場合、その経費の一部を補助し、住環境の向上及び地域経済の振興を図ることを目的としているもので、近年の申し込み状況を踏まえ、平成30年度比20万円の増としたものでございます。
  次に、384ページをお願いいたします。
  8款土木費でございます。総額は53億6,782万4,000円で、平成30年度比7億7,362万6,000円、16.8%の増となっております。
  主な内容といたしまして、395ページをお願いいたします。
  中段の道路改良事業費8,347万1,000円でございますが、久米川町の市道第447号線7、多摩湖町の補助道第7号線において改良工事を実施する経費を計上しております。
  次に、399ページをお願いいたします。
  下段の河川維持管理経費のうち、沢の堀護岸改修工事3,520万8,000円でございますが、工事予定区間の一部において護岸補修工事などを実施するものでございます。
  次に、407ページから409ページをお願いいたします。
  下段の都市計画道路3・4・5号線整備事業費4億9,871万円でございますが、東京都が実施するみちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、電線共同溝整備工事、橋梁整備工事、用地取得などを進めていくものでございます。
  次に、424ページをお願いいたします。
  9款消防費でございます。総額は18億3,104万8,000円で、平成30年度比9,760万円、5.6%の増となっております。
  主な内容といたしまして、425ページの消防団運営経費のうち、備品購入費3,180万2,000円でございますが、東京都の市町村総合交付金を活用して、消防団活動の充実を図るため、防火衣などの装具品を入れかえる経費を計上しております。
  次に、434ページをお願いいたします。
  10款教育費でございます。総額は52億3,930万1,000円で、平成30年度比9,350万7,000円、1.8%の増となっております。
  主な内容でございます。483ページをお願いいたします。
  下段の情報教育コンピューター経費でございますが、このうち学校における働き方改革の一環として、学習・生徒指導情報の一元管理を行い、学校教育の質の維持向上を図るため、市内の全小学校に成績処理支援システムを導入する経費として、1,068万6,000円を委託料、使用料、備品購入費に計上しております。
  次に、495ページから509ページをお願いいたします。
  第一中学校から第七中学校までの各中学校施設費のうち、屋内運動場空調設備調査委託料、各校にそれぞれ67万8,000円、7校計474万6,000円を計上いたしましたが、昨今の猛暑などの気象状況を踏まえ、体育館への空調設備の導入に関して、今後の検討材料とするため、その立地条件や建物構造などを勘案した空調効果や設置方法などの調査を市内の全中学校で実施するものでございます。
  以上、平成31年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げました。
  平成31年度予算案は、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」を編成方針として、各事業を精査し取りまとめました。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎石橋(光)委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時55分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順で行います。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に、公債費から予備費に分けて進めます。
  最初に、総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○小林委員 付託議案第14号、平成31年度一般会計予算総括を自由民主党市議団を代表して聞いてまいります。
  1番、予算編成全体についてです。
  平成31年度は、5月1日の改元やその後の消費税率の引き上げ、それに伴う幼児教育・保育の無償化や低所得者対策税制改正など、例年にない大きな変化が予定され、財源手当の不透明感なども重なり、予算編成作業も大変な御苦労があったことと思います。
  そうした中、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」という編成方針のもと、財政調整基金の活用など、さまざまな財源対策を講じ、将来につながる施策を積極的に予算化したことは評価に値するものと考えます。平成最後の予算として、次なる時代につながる希望ある予算として、編成作業に当たられた市長の今回の予算編成に対する思いをまずここで伺っておきたいと思います。
△渡部市長 代表質問で土方議員にもお答えさせていただきましたけれども、今、小林委員からもお話ありましたように、平成31年度は非常に変動の大きい年ということで、不透明感が非常に予算編成時にございました。
  それとともに、やはり当市の場合は、31年度の予算を組むに当たっては、歳入の見通しと歳出の積み上げた総額の乖離幅がかつてないぐらいありまして、その乖離をどのように埋めていくかということに大分腐心しながら越年をするという状況で、個人的な印象を申し上げると、本当にいまだかつてないぐらい大変厳しい予算編成作業だったなと思っておりますが、今お話にもありましたように、4月末日に今上陛下が御退位をされて、5月1日に皇太子殿下が御即位をされて改元が行われるということで、日本の国にとっても大変大きな節目の年でございますので、やはり次の時代の扉を希望を持ってみんなで開けるような年度にしなければならない、そういう思いで最後まで諦めることなく、できるだけ実施計画事業については予算化していきたい、そういう思いで予算編成をさせていただいたところでございます。
  基本的な方針については、御指摘にもありましたように、第4次総合計画の最終年度が平成32年度、ちょうどオリンピックの年に迎えることになりますので、そこを見据えて将来都市像の実現を目指す、将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に一歩でも近づけるような予算にしよう、そして後期基本計画においては、一番大きな我々にとって課題である人口減少問題を何とか克服して、持続可能なまちをつくっていくために、これからまちづくりの好循環を創出していこうということをしておりますが、そのまちづくりの好循環を生み出す、そして「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指すということで、先ほど申し上げたように、実施計画事業については、喫緊の課題だけではなくて、中・長期的な視点も踏まえつつ、一定の優先順位は当然つけさせていただきましたけれども、できるだけ予算化に努めたところでございます。
  多様化する市民ニーズや行政課題に応えつつ、これまで実施してきたさまざまな事業に対する投資効果を持続、そして循環させるためにも、限りある財源を効果的に活用し、実効性のある施策を積極的に展開することで、将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 予算書を見ていても、私も大変期待を持てる予算が組まれているなと思っています。
  次にいきます。予算3つの柱についてです。平成31年度予算の3つの柱について伺います。
  「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの柱にそれぞれを結びつけ、まちの好循環を創出する事業に取り組むとしております。
  そこで、平成31年度予算に反映した、この3つの柱それぞれに関連する事業の主なものと期待する効果について伺います。
△深野行政経営課長 1つ目の「まちの価値の向上」の主なものといたしましては、都市基盤整備事業が挙げられます。東村山駅周辺の連続立体交差事業、あわせて実施しております3・4・10号線などの都市計画道路の整備、3・4・5号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ都市計画道路の整備を推進することで、まちの一体化やにぎわいの創出により、人が集まるまちとなることを効果として期待しております。
  2つ目の「ひとの活力の向上」の主なものといたしましては、公立保育所の民間移管事業により、保育の受け入れ態勢とともに、各地域の拠点となる公立保育所の機能強化が図られることとなります。また、社会福祉センターの改修工事により、健康寿命の延伸と就職を希望する方の就労の促進を目指していくことで、市民の生き生きとした暮らしとなることを期待しております。
  3つ目の「くらしの質の向上」の主なものといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、国際的な文化交流やスポーツ交流を深めることや大会の機運を高めるとともに、市内イベントを中国人のインフルエンサーの方に体験、中国語版SNSで発信していただくことにより、主に在日中国人の観光客を市内に呼び込むことにつなげるなど、観光振興を推進することで、有形無形のさまざまなレガシーを東村山に残し、活力にあふれた暮らしを創出し、魅力あるまちとなることを効果として期待しております。
  以上のように、3つの柱に沿いましたそれぞれの事業に取り組むことで、まちづくりの好循環を生み、第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指していきたいと考えているものでございます。
○小林委員 次にまいります。さくら通り周辺まちづくりについて。
  近年、鉄道連続立体交差化事業を初め、都市計画道路の整備等、都市基盤整備に力を注いでこられました。これは市民の生活の安全・安心の確保はもとより、将来に向けたまちの活性化、先ほどのまちの好循環にもつながる大変重要な投資であると考えます。ぜひこれらのハード整備を進めるとともに、これらの投資効果ができるだけ早期に、しかも効果的にあらわれるように、引き続き御尽力いただきたいと思います。
  平成31年度は、念願であった都市計画道路3・4・27号線が全面開通するということで、その予算も計上されております。これにより人や車の流れが大きく変わってくると思いますが、市のシンボルロードとして民間路線バスの誘致や沿道の町並みの形成など、どのようにイメージし、さくら通り周辺のまちづくりをどのように進めていくのか伺います。
△炭山都市計画課長 都市計画道路3・4・27号線さくら通り沿道は、都市計画マスタープランの位置づけ等を踏まえ、平成27年度に地区計画を定めました。この地区計画の目標は、後背地を含めた住環境に配慮しつつ、利便施設となる商業施設、業務施設等の立地誘導に努めるとともに、周辺の低層住宅地の環境と調和のとれた良好な市街地の形成を図ることであり、引き続き、沿道の土地利用の御相談をいただいた際には、この考えに沿った土地利用をお願いしてまいります。
  また、民間路線バスにつきましては、バス事業者より、野行通りまでの開通の際には運行したい旨の御相談を受けた経過がございますことから、今後も民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。
○小林委員 民間の方のお力もおかりしながら、限られた少ない予算でありますけれども、より一層の投資とまちづくりに、これからもしっかりとグランドデザインを描いて、力を入れていってほしいと思います。
  4番、民生費についてです。歳出の款別予算額では、民生費が一般会計全体予算のうちの52.8%という大きな割合を占めてございます。この割合について、近隣市や全国の類似団体と比較し、どのように分析しているか伺います。
△浅野井財政課長 多摩26市の平成31年度予算の速報値でお答えさせていただきますと、歳出総額に占める民生費の割合は多摩26市中8番目に高い割合となっております。また、人口と産業構造に応じて区分される類似団体におきましては、平成31年度の集計データがございませんので、平成29年度決算数値にてお答えさせていただきます。当市の類似団体は全国50市ございますが、その中で当市は1番目で最も高い割合となっております。
  なお、他の東京の類似団体も上位に位置していることから、都自治体の民生費の構成割合の高さが読み取れます。
  26市の中の特徴としましては、歳出総額に占める繰出金等の割合が高くなっていることなど、要因として挙げられると分析しております。
○小林委員 どうしても義務的経費の割合なんかもやはり高いので、民生費はいたし方ないというところですけれども、やはりこれからも民間と連携をしっかりとっていただいて、引き続き子育て支援施策などの充実も図ってもらって、必要な人に必要な支援を届けながら、福祉に使うお金と、まちづくりなんかに使う、投資していくお金のバランスを考えながら、健全な予算執行をしていただければと思います。
  次にまいります。特別会計についてです。特別会計への繰出金は、総体で前年比7.9%と大きく増加し、一般会計を圧迫する要因の一つであると考えます。下水道会計繰出金の大幅増は、公営企業会計移行に伴う影響もあると思いますが、今後の各特別会計への繰出金動向をどのように見込んでいるか伺います。
△浅野井財政課長 今後の動向ですが、下水道使用料については、平成32年度以降は出納整理期間の影響を受けないことから、平成30年度と同等の水準となると見込んでおりますが、資本費平準化債につきましては、年々借り入れ限度額が減少していきます。一方で、起債の償還額も年々減少しており、短期的に見ると繰出金の減要因となると考えられますが、中・長期的には下水道管渠の更新等、増要因が見込まれている状況でございます。
  国保会計繰出金につきましては、主に国民健康保険税の収入と医療費の動向に大きく左右され、今後につきましては、団塊の世代が後期高齢者医療保険に加入することから、被保険者の減少により、国民健康保険税の収入、医療費ともに減少傾向になると見込んでおります。しかしながら、国民健康保険税の収入の減少幅が医療費の減少幅を上回ることに伴いまして、今後の繰出金につきましては増加していくものと見込んでおります。
  後期高齢者特別会計につきましては、主に都広域連合への負担金に伴うものでございまして、広域連合の試算により予算計上しておりますが、年々増加する被保険者の増加に伴い医療費も増加傾向となることから、これを賄う負担金についても増傾向となり、結果、繰出金も連動して増傾向となると考えております。
  最後に、介護保険会計繰出金につきましても、今後も後期高齢者数の増加に伴う要介護認定者数の増加が予想されることから、保険給付費の増加が見込まれておりまして、結果として、その財源の一部である一般会計からの繰出金の増傾向は続くものと見込まれております。
○小林委員 次にいきます。幼児教育・保育の無償化、補正要因を抱える事業について聞いてまいります。
  平成31年度は例年にない大きな変化の年となり、市長の施政方針説明の中でも、幼児教育・保育の無償化について、本無償化事業に対応するため、関連経費等の一部を平成31年度予算案に計上させていただいたが、詳細な制度概要等が国から示されていないこともあり、未整理な部分があり、今後、補正予算での計上も視野に入れながら柔軟に対応していくという御説明がありました。
  未整理な部分について、現時点で想定している平成31年度予算への影響と対応策、当初予算編成時点での不確定要素により補正要因を抱える事業があれば、あわせて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 幼児教育・保育の無償化は、消費税率の引き上げによる増収分が財源として確保されることとなっておりますが、初年度となる平成31年度は、消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金が国により創設され、全額国費により対応されることとなっておりますが、その交付金の算定方法については詳細が示されていないことから、本予算では計上を見送らせていただいております。
  また、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、初年度の平成31年度及び2年目の32年度の導入時に必要な事務費について、全額国費による負担とすることとなっておりますが、こちらも同様に国から詳細が示されていないため、計上を見送らせていただいております。
  これらについては、国からの算定方法などの詳細が示されましたら、適切な時期において補正予算での対応を検討しているところでございます。
  また、国制度が不確定であることによるその他の補正要因といたしましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金や緊急風疹対策事業に係る国と都の補助内容、抗体検査委託料の単価、クーポン発券対象者の変更などがございます。こちらにつきましても補正予算での対応を検討しているところでございます。
○小林委員 国から詳細が示されていないということで、各自治体、大変御苦労されていると思います。
  次です。プレミアム付商品券事業について、消費税引き上げに伴って、自動車関連税の改正やプレミアム付商品券事業などが予定されております。特にプレミアム付商品券事業は、対象市民への経済的支援はもとより、市内事業者活性化にも寄与するものと考えています。市内産業振興全般にかかわってくると思いますので、現時点で想定している市内事業者の活性化策などがあれば伺っておきます。
△河村経営政策部次長 当市のプレミアム付商品券事業は、庁内関係所管で構成します東村山市プレミアム商品券事業実施本部にて所掌いたしますことから、本部員であります私よりお答えさせていただきます。
  本事業は、本年10月に予定されております消費税率等の引き上げに伴う消費に与える影響への緩和、そして地域における消費の喚起・下支えが目的となっておりまして、国の示したスキームのもと、市区町村がプレミアム付商品券の販売を行う事業でございます。
  購入対象は、平成31年度住民税非課税者及び3歳未満の子が属する世帯の世帯主となりますが、非課税者につきましては、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、そして生活保護被保護者等は対象外となるものでございます。
  購入対象者は、券面額5,000円分の商品券を4,000円で購入可能となり、購入対象者1名につき券面額で2万5,000円分、販売額では2万円分までが購入が可能となり、使用可能期間は、平成31年10月から平成32年3月までの間で市区町村が定める期間とされております。
  当市におきましては、非課税者が約2万5,000人、3歳未満の子が属する世帯主が約3,000人を対象として想定しており、購入可能な商品券額は2万5,000円であることから、仮に全ての対象者の方が本商品券を購入し使用された場合には、約7億円の消費喚起効果が見込まれるところでございます。
  国におきましては、御承知のこととは存じますけれども、消費税率引き上げの後9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて、中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店などで支払いを行った場合、個店については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元するとともに、中小・小規模事業者の活性化を目的に、決済端末等の導入補助等のキャッシュレス・消費者還元事業を予定しております。
  そのため当市としましても、市内事業者を対象としまして、本年4月26日にキャッシュレス決済対応セミナーを開催しまして、事業の周知に努め、キャッシュレス決済端末の導入を促し、市内産業の活性化に寄与できればと考えております。
○小林委員 詳細にありがとうございます。いろいろ聞きたいことはありますが、あとは歳出のほうでやらせていただきたいと思います。
  次、最後です。東京2020オリンピック・パラリンピックについて、まずは昨日、オリンピック開会式まで500日ということで、スポーツピクトグラムの発表があったり、市内ではスポーツセンターが5色にライトアップされました。これは事業費ゼロで行っていただいているということです。本当に積極的な職員の姿勢にエールを送りたいと思います。
  中国代表チームの事前キャンプについて覚書を取り交わし、市の組織にもオリンピック・パラリンピック推進課を新たに創設し、平成31年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、いよいよ具体的に動き出すこととなると思います。平成31年度予算案にも、市民の機運醸成や文化・スポーツの国際交流、観光振興や子供たちへの啓発など、さまざまな所管に横断的にオリパラの関連予算が計上されていると思います。
  東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として東村山を元気にしていくためには、市役所全体が一体感を持って市民を巻き込んで取り組んでいく必要があると思います。市のトップとしてどのように取り組んでいくか、全庁、全市的にどう進めるのか、市長の意気込みを最後に伺っておきたいと思います。
△渡部市長 今、御指摘いただきましたけれども、昨日、東京2020オリンピック開会式までちょうどあと500日ということで、市としましても、指摘をいただきました夜間のスポーツセンターの5色のライトアップのほかに、中央公民館のロビーでリオデジャネイロ・オリンピックで活躍された日本選手の写真パネル、並びに東京2020大会に出場が期待されております東村山ゆかりの選手の写真パネルの展示も日曜日までやらせていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思っております。
  この間、小林委員とも御一緒して中国に行かせていただいて、ことしの1月には、地元の衆議院議員の木原誠二さんに大変お世話になって、中国の国家体育総局の副局長・高志丹さんにお目にかかって、卓球とサッカーの事前キャンプを東村山で実施するという覚書を取り交わすことができたのは大変大きな成果で、これまで小林委員を初め多くの方々にお世話になってきたことに、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思っております。
  中国卓球は、やはり今は世界最高峰ということなので、当市で中国卓球の事前キャンプが開催できれば、大変な盛り上がりになることだろうと思いますし、当市にとっても大変名誉なことではないかと思います。また、近年非常に力を入れているサッカーも、なかなか会場の関係で厳しいところがありますけれども、こちらも何とか実現に結びつけられればなとは考えております。
  こうしたことを踏まえて、それから先ほど申し上げたように、今回の東京2020大会では、東村山市出身あるいは現在、東村山に在住している方で、オリンピックに出場できそうな候補の方が数名いらっしゃって、きのうも私ちょっと会場で見ていたんですけれども、例えば野球のオコエ選手の妹さん、桃仁花選手の写真は、結構多くの方が「これはオコエ選手の妹さんだよね」みたいな感じで知っていらっしゃって、やはり地域から、この東村山からオリンピックに出るような選手が出てくると、もっと市民の皆さんも親しみを持って感じていただけるんじゃないかと考えておりまして、中国の卓球チーム等の事前キャンプをお迎えする、おもてなしをすると同時に、東村山からオリンピックに出られそうな選手をみんなで応援して、ぜひ出場し活躍していただけるということが、市民総ぐるみでオリンピックを体感していくことにつながるのではないかなと思っています。
  また、ことしの恐らく夏ごろには、オリンピックの組織委員会から聖火リレーのコースも正式に発表されることになります。現在、各区市町村と東京都が協議しているんですけれども、こちらについては、一切情報は正式に発表されるまでは出してはならないと、かなり厳しい規制がかけられているので、具体的なことは我々も今の段階では申し上げられませんが、やはり東村山の特性を生かしたコース設定をすることによって、また多くの市民の皆さんにも関心を持っていただけるのではないかと考えています。
  以前から申し上げているように、今回のオリンピックのテーマというのが、一般質問でおやりになったSDGsと同じように持続可能性、それからダイバーシティとかインクルージョンというような概念・理念を体現する大会ということでありますので、我々が目指している、多種多様な市民の皆さんが、その人らしさを発揮して、持続可能なまちをつくっていくことにも非常に相つながるオリンピック大会だと思っておりますので、そうした視点を大切にしながら、HICSEAの皆さんを初め多くの関係団体、市民の皆さんと連携をさらに強化しながら、オリンピックを盛り上げつつ、よきレガシーを当市に残せるように最大限努力してまいりたいと考えておりますので、引き続きの御指導と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 平成31年度予算につきまして、総括として公明党を代表して質疑させていただきます。
  今回、人口減少、少子高齢化の進展、老朽化する公共施設等の更新など、さまざまな行政課題が複雑化、高度化する中でも、将来に向かって持続可能なまちづくりを進め、「住みたい・住み続けたいまち」となるためにということで、予算編成方針には挙げられておりました。
  さきの小林委員の質疑にもありましたけれども、持続可能なまちづくりを前提とした予算編成でありますけれども、任期最後の市長の予算編成にどのような思いで当たったのか伺いたいと思います。
△渡部市長 先ほどもお答えさせていただきましたし、施政方針説明や代表質問でも一定お答えさせていただきましたが、平成19年に私は初めて5月から市長に就任させていただいて、当初から「みんなで創る、みんなの東村山」ということを基本理念に掲げさせていただいて、この間、市民参加と協働で、一緒に市民の皆さんとまちをつくっていくことを基本姿勢で、まちづくりを進めさせていただいてきました。
  当初は極めて厳しい財政事情だったり、いろいろ大変な課題があったわけですけれども、今ようやく、例えば東村山駅周辺の連続立体交差事業が大きく進展したり、先ほどもお話がありましたように、オリンピックに向けて中国のチームが東村山で事前キャンプを開催する運びになろうとしているなど、まさに市民の皆さんにとって目に見えるような形で東村山市が大きく変わろうとしているというか、大きく動き出しているということが現時点ではないかなと思っています。
  この大きな動き、大きな変化というものを大切にしながら、さらによりよい方向に導いていく予算をつくらなければならないということが、一番私としては心を砕いたところでございまして、先ほども申し上げたように、非常に31年度は変化の要因が多く、見通しがなかなかきかない。なおかつ歳入と歳出の乖離幅がかなりあって、非常に厳しい予算編成だったわけですけれども、そういう中で、先ほども申し上げましたが、喫緊の課題だけではなくて、中・長期な視点を持って、きちんと投資すべきものには投資しようということで、この間いろいろ議会では、ため込みだとかと批判もいただきながらも、何とか積み立ててきた基金を活用させていただいて、今回予算を組むことができたところでございます。
  今後も、多様化する市民ニーズや行政課題に応えつつ、これまで実施してまいりましたさまざまな事業に対する投資効果を持続・循環させるためにも、実効性のある施策を積極的に展開することで、第4次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○横尾委員 本当にさまざま難しいハンドルの中で31年度予算を組まれたことも理解しております。我々が要望してきたことも数多く取り上げていただいていることも、この後、質疑で確認してまいりたいと思います。
  次に進みます。財政調整基金であります。
  この財政調整基金については、当議会ではかなりいろいろな議論があったかと思います。国の方針でも、大幅に全体では抑制されていると理解している中で、財政調整基金の当初予算では取り崩しが約18億円ということで、先ほどの市長の答弁の中にも、ため込み等の批判とかという言葉がありましたけれども、残額は期末で予定としては18億円余となるわけであります。最初にも、持続可能なまちづくりを前提にということで質疑させていただきました。今後の財政運営についての見解を伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整を図るため、財源が不足する場合においては、この不足に充てる財源として繰り入れ、決算収支により剰余が出た際などは、翌年度以降における健全な財政運営に資するために積み立てておくことが地方財政法により求められておりまして、この趣旨からも繰り入れと積み立ての両方を予定しているものと言えます。
  三位一体改革当時の窮状や近年の自然災害などを考えますと、やはり財政調整基金の一定規模の維持は不可欠なものでありますので、可能な範囲で積み立てに努め、その残高に注視した財政運営が肝要であると考えております。
  平成31年度当初予算におきましては、歳入歳出におきまして制度改正に伴う変動要素が見込まれましたことから、大規模な繰り入れとさせていただきましたが、引き続き、行革大綱後期基本方針に掲げる成果指標、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率に留意いたしまして、財政調整基金の一定水準の維持に努めるとともに、基金総体として安定的な財政基盤を構築し、経済情勢の変化などに左右されにくい財政運営を目指していく必要があるものと考えております。
○横尾委員 1つ再質疑させていただきたいんですけれども、私の通告にもありましたように、今年度18億円を切り崩して予算組みをしました。予算の残高が18億円ぐらいになるという予定になっています。ここ数年の間、決算額で大体3%ぐらいの戻りがあって、それを財調にしっかりとためてきて、今の予算組みができたと理解しているんですけれども、やはりこれはかなり危機的な、結構危機的というか、厳しい財政運営に非常になっていると私は理解しているんです。
  今回の31年度予算の本当にここが一番のかなめのところなんではないのかなと私は理解しているんです。来年度、その次の話をするというのはおかしい話ですけれども、次年度以降もしっかりと市政を運営できるということを、改めて市長に見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 31年度は、消費税の引き上げ分等についてが全く反映できない年度でございまして、32年度以降については、多少地方消費税の増が見込めるのではないかと考えているところでございます。それと、30年度決算がまだできておりませんが、30年度についても一定の繰り戻しはできるのではないかと考えておりますが、御指摘のように、この間徐々に歳入歳出の乖離がかなりの額になってきておりまして、毎年度当初で財政調整基金の取り崩しを入れないと、年度当初で予算が組めない状況にあることは事実でございます。
  その額が徐々にふえてきているということで、トータルとして財政調整基金の残高がだんだん減ってしまうと、最終的に枯渇してしまうと、先ほど私が申し上げたように、私が市長に就任した当時の、三位一体改革の影響で非常に深刻な財政危機的状況になってしまったことの二の舞になりかねない、そのおそれは私自身も感じていないわけではございません。そうならないように、しっかり財政のコントロールをしながら、31年度についてもまちづくりを進めるとともに、一方で見直すべきものは見直していく。
  やはり不断の行革努力というのは絶対に必要でありますので、そのことは継続しながら、将来にわたっても持続可能な財政をきちんと運営していくということが、持続可能なまちづくりにとっても不可欠でございますので、幾つかまだ消費税の引き上げ、それから今後の経済動向、その辺を注視しながら、慎重かつ、ただ、どうしてもこの時期に投資をしなければならないということも、今ちょうどいろいろなハード面でのまちづくり事業が動いて、これが東京都との関係で、連立事業などは当然、事業の進捗に合わせてどうしても拠出しなければならない額というのがありますので、そういう意味では、ここ数年ちょっと厳しい時期ではあるかなと思っていますが、そこを誤ることなく、財政の健全性を保ちつつ、将来に向かってしっかりまちづくりを進め、かつ市民の皆さんのニーズにもお応えできるように努力をしてまいりたいと考えております。
○横尾委員 銚子市の話なんかも、近年では、最近そういう話もありますので、これからも皆様とともに、しっかりとこの財政運営、やっていっていただければと思います。
  続きまして3番です。臨時財政対策債です。国のほうでは臨時財政対策債を大きく抑制してきているんじゃないかと私は見ているんですけれども、平成31年度、地方財政計画等から臨時財政対策債発行限度額の見解を伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債については、これまで基本的に残高が累積する一方でありましたが、平成31年度地方財政計画におきましては、地方交付税財源の伸長等によりまして、久々に折半対象財源不足が生じないこととなりました。このため臨時財政対策債は、平成30年度と比較いたしまして18.3%の大幅な減で見込まれております。これに伴いまして、当市におきましても、平成30年度の発行可能額23億6,100万6,000円に対して、同様に減を見込みまして、19億2,900万円で見込んだところでございます。
○横尾委員 確かに、かなり減っている中で、しっかりとこれは国から措置されるものでありますので、これを活用して市のために使っていただければと思っております。
  4番です。行財政改革として御質疑させていただければと思います。行財政改革として30年度から導入されたグループウエアや出退勤システム、31年度には成績表支援システムなどの活用があるかと思います。これらから職員の長時間労働の削減効果なども見据えた予算編成になっていたのか伺っておきたいと思います。
△深野行政経営課長 平成31年度の予算編成におきましても、平成30年度におけますグループウエアや出退勤管理システムの導入に引き続きまして、行財政改革及び職員の働き方改革の推進に資する取り組みや事業について検討を進めてまいりました。
  御質疑の業務負担軽減への対応という視点で申し上げますと、平成31年度予算より新たに計上した事業といたしまして、課税業務へのAI-OCR・RPAの導入、及び小学校への成績処理支援システムの導入などが挙げられ、定型的かつボリュームのある業務の安定的な執行に寄与するものと考えております。
  いずれも、業務の効率化により事務負担の軽減を図ることで、市民サービスや学校教育の質の向上を目指すもので、市職員だけでなく、市内小学校教員の長時間労働の改善に資する予算編成となったものと考えております。
○横尾委員 細かいことは歳出のほうで聞いていただければと思うんですけれども、新たなシステムを投入して行財政改革につながったり働き方改革につながることは高く評価しているので、しっかりと進めていただければと思います。
  次に進みます。前年度見送った事業ということで書かせていただきました。30年度の予算委員会の中で、見送った事業の中にペーパーレス会議システムという御発言があったわけですけれども、31年度予算編成時ではどのようにお考えか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 平成31年度予算編成におきましては、予算要求事務に先立ちまして、平成30年10月9日付で、庁内組織、働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームを立ち上げ、組織横断的に議論が必要な庁舎施設や情報インフラの機能向上、ICT技術を含む多様な業務の効率化に関しての検討体制を構築し、庁内で働く多くの職員の繁忙実態や、負担がかかっている業務などを共有化することから、業務の負担軽減や効率化、職場環境の改善の検討を進めることとしてきております。
  御質疑のペーパーレス会議につきましても、単にシステムパッケージとして導入するだけではなくて、どういった会議で紙資料が多く使われているか、資料の配付で困っていることは何なのか、会議がどのような場所で開催されるかといった、より多くの職場において活用しやすい条件整理などから進めることが重要ではないかと考えておりまして、今後、プロジェクトチームなどを通じて、より効率的、効果的な手法についての議論を深め、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 プロジェクトチームが立ち上がったということで、ぜひ期待していきたいと思います。確かに資料を用意するだけでも苦労される会議もあるかと思いますので、こういったことも効率化につながると思いますので、進めていただければと思います。
  次です。窓口業務の電子化についてということで質疑させていただければと思います。さまざまな形で検討はされているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△深野行政経営課長 平成28年に施行されております官民データ活用推進基本法におきましては、行政機関などの諸手続におきまして、オンライン利用を原則とすることなどが定められております。当市におきましても、基礎的自治体として窓口業務を含むさまざまな行政サービスの実施主体であり、社会変化に対応し、市民の利便性の向上に資する業務の効率化が課題となっておりますことから、こうした動向や先進事例などについては注視してまいりたいと考えております。
  これまでのところ、窓口業務に特化した電子化の検討を行っているわけではございませんが、先ほど触れました働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームが発足し、各所属における繁忙実態や業務負担の状況の共有から、改善策を検討できるのではないかと考えております。
  この中では、多くの市民の御利用があり、職員が直接かかわる窓口業務も当然対象になりますが、国の方針としては、番号制度を活用し、そもそも窓口を直接利用しなくとも必要な手続ができることを目指しておりますことから、職員だけでなく市民の利便性という観点を持ちながら、より効率的、効果的な手法について議論を深めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 総務省からはさまざまな形で、オンラインの促進等、通達で来ていると思います。当市でもやられている部分、やられていない部分、かなりあるかと思いますし、今御答弁ありました番号制度によって、コンビニとかで今は住民票とかがとれる仕組みも、我がまちでは導入していただいていますけれども、これ以外にも、やはり若いお母さんたちが申請に来る、保育園等、そういったことの申請も含めて、いろいろな形で電子化を進めることもできるでしょうし、窓口でマイナンバーとのつながりということも検討課題にしっかりと捉えていただいて、できないことがあれば東京都にもよく要望していただいて、できる限り市民の負担を減らす。
  紙に書いて提出して、それを受けて事務をすることがなくなっていくことも、一つ、働き方改革にもつながっていくと思いますし、職員の方々の負担軽減に特になっていくのではないかと思いますので、引き続き検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  7番です。働き方改革についてです。1番です。4つの新たな事業を挙げられておりますけれども、優先的に導入された理由、代表質問でもお話がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 働き方改革の取り組みにつきましては、平成29年度より着手してまいりましたが、平成31年度における関連予算といたしましては、自治体クラウドの導入に向けた準備経費、課税業務の自動化のためのAI-OCR・RPAの導入経費、小学校への成績処理支援システムの導入経費、本庁舎の執務環境等の改善のための改修経費の4点につきまして、大きく予算案の概要にてお示ししたところでございます。
  このうち、自治体クラウドの導入に向けた準備経費、小学校への成績処理支援システムにつきましては、実施計画事業にも位置づけて検討を進めてまいりました。
  人口減少や少子高齢化が進む社会状況におきましては、さまざまな業務が高度化、複雑化する中で、市民サービスを支える職員の生産性向上や長時間労働への配慮が急務となっており、特にスピード感を持った対応を進めるため、第4次総合計画の実施計画事業や、平成30年10月に立ち上げた庁内組織である働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームにおいて検討を進めてまいりました。
  いずれの事業におきましても、平成32年度までを計画期間とする第4次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、限られた財源の中で早期事業化が有効であると判断したもので、平成31年度においても業務の効率化をさらに推進してまいりたいと考えております。
○横尾委員 2番です。ほかにも進めたかった事業があったのか、あるとすればどんな業務だったのか伺います。
△深野行政経営課長 全庁的な課題につきましては、先ほども申し上げましたプロジェクトチームでの検討を進めております。このチームでは、ICT技術やツールの利活用などに関することだけではなく、庁舎施設や情報インフラの機能向上、その他業務の効率化に関することについても広く検討の対象としております。その上で、平成31年度の当初予算編成にて計上を行った事業のほかにも、ただいま申し上げました事項に係りまして、事業の調査・研究を進めているところでございます。
  一例で申し上げますと、会議などの議事録の自動化などについては、業務負担軽減の観点から、以前より検討しておりました事項ですが、多くの職員や職場での利便性がより高まるよう、引き続き検討を進めることといたしました。
  いずれにいたしましても、社会・技術の変化に対応し、持続可能な働き方を研究していくことによりまして、市役所・職員の生産性及び市民生活の質の向上に寄与する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 ほかにもさまざまあるかと思います。また、保育園のお話も代表質問等では出ておりましたので、こういったことも検討していただいて、また、働きやすい職場環境プロジェクトチームですか、こういったところからいろいろな声を集めて、やれることを見つけていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
  その上で3番なんですけれども、働き方改革、先ほどは自治体クラウドやRPAは基本計画にものせてあったと伺いましたが、それ以外のものは、やはりスピード性があるということで、計画になくても実行していく形はあるかとは理解しているんですが、基本計画みたいなものの策定というのはあるのか、どのように考えているのか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 働き方改革は、国において推進する「一億総活躍社会の実現」という労働制度までを含む広義での意味と、平成31年度予算でも事業化を予定しているような業務効率化や効率的な業務を遂行するための職場づくりといった、狭義の2つの意味があろうかと思います。
  近年、IoTやロボット・AI技術、ビッグデータ活用といった社会のあり方に大きな影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、今後、経済社会構造の大きな変革から、市民生活や行政サービスを実施する環境の変化もますます進んでいく中で、働き方改革にとどまらず、スマートシティやSociety5.0など、目指すべき未来社会の姿が国によっても提唱されてきております。
  市といたしましては、社会変化に対応して早期に事業化が可能な取り組みについてはスピード感を持って事業化を行う一方、市民にとっては最も身近な行政主体として、分野横断的な視点を求められている側面から、まちづくりやその基盤整備に当たっての基本姿勢にかかわるという意味で、今後、市政運営の柱であります行財政改革大綱の策定などを通じまして、検討をさらに深めていく必要があるのではないかと考えております。
○横尾委員 ということは、働き方改革という取り出して新たな計画ということよりも、全体的な行財政改革とか、そういうことに含める中に、こういった部分をどのように取り組んでいくのかということで、改めて取り出しての計画ということではないという理解でよろしいですかね。
△深野行政経営課長 現時点では、単体で取り出しての計画ということではなくて、市全体の実施計画、総合計画、行財政改革の取り組みとして、含めて考えてまいりたいと考えております。
○横尾委員 わかりました。やはりスピード感を持って取り組んでいただきたいという部分もありますし、しっかりとじっくり検討した上で導入していっていただきたいということも、両面があるから、議会としてはこういう形で質疑させていただいたところでありました。
  8番です。依命通達・歳出予算の積算についての2番の中に、参考見積もりのあり方が書かれておりました。昨年度もさまざまな課題があったわけでありますけれども、参考見積もりのあり方として、複数者からの見積もりをとって予算編成に当たったのか伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長 予算編成に当たっては、多種多様な事業を所管する各部各課に対し、市の施策の方針を明確に示すとともに、予算要求の方向や考え方の基本を通知して、効率的に作業を進めていく必要がございます。
  平成31年度当初予算につきましても、予算事務規則に基づき、予算編成方針とともに依命通達により意思統一を図りながら、予算編成作業を進めてきたところでございます。その中の個別的留意事項、歳出予算の積算におきまして、原則として複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し、主体性を持って予算の積算に努めることとし、予算の見積もりに当たっての基本的な考え方を示しまして、予算編成を行ったものでございます。
○横尾委員 次です。依命通達、同じところの3番です。そこの中にシステムの導入について書かれてありましたけれども、私が今回質疑させていただくのは、既存のシステムを簡素化できないかということで検討はされなかったのか伺いたいと思います。
△有山情報政策課長 業務の効率化、事務の負担軽減に向けては、システムやICTツールの利活用も重要な要素であると認識しております。平成31年度におきましては、課税業務の一部にAI-OCR及びRPAソフトの導入を予定しておりますが、これをモデルケースとして位置づけ、1年間の使用を通じて、他業務への展開を見据えた効果検証などを庁内組織であります働きやすい職場環境づくりプロジェクトチームで行うとともに、業務を熟知している担当職員の意見を踏まえながら、RPAソフトなどICTツールの効果的な活用方法や今後の拡張性について研究してまいりたいと考えております。
○横尾委員 RPAとか自治体クラウドとか、さまざまな形で今回進んでいくとは理解しているんですけれども、特に今までずっと行政で使っているシステムの中で、さまざまずっとこのままでいいのかなというものもあると私は考えておりますので、またそれは別の機会で質疑していきたいと思います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時6分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 共産党を代表して、総括を質疑させていただきます。
  1番、予算編成方針です。憩いの家の委託料問題を受けて、何をどのように改善し、2019年度予算に生かされているのかお伺いします。
△浅野井財政課長 平成31年度予算編成方針において、平成30年3月市議会定例会において予算案を修正し、再提案する異例の措置をとった事態を厳粛に受けとめ、確かな根拠に基づく予算の積算を行うよう十分留意し、予算を編成するように示されております。
  あわせて、全職員が改めて、予算から決算に至るまでの一連の事務手続について適正に行われているか、また、その根拠を明確に示すことができるかなどを確認し、事務事業を適正に執行することにより、信頼性の高い公務を推進するよう示されております。
  予算編成におきましては、依命通達の個別的留意事項にて、積算に必要となる参考見積書を求める場合は、改めて仕様・数量等の精査を行った上で徴取し、徴取した参考見積書については、担当所管において明細・内訳を確認することとし、原則として複数の参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し、主体性を持って予算の積算に努めることや、定例的に行われてきた委託についても、その効果、有効性を検証し、委託内容(回数・方法・時間・程度・数量など)を改めて検討した上で見積もるよう示されましたことから、これに留意した上で予算編成を行ったところでございます。
○さとう委員 再質疑です。複数見積もりをとることとおっしゃっていましたが、基本的に何者以上とかという決まりはつくったんでしょうか。
△浅野井財政課長 複数ですので、基本的には2者以上と考えております。
○さとう委員 昨年の憩いの家の問題では、地方自治法の第234条の2、施行令の167条の15の第2に基づいての検査が行われていなかったということですけれども、そういった検査のことについても詳しく考えて予算編成はされたんでしょうか。
△浅野井財政課長 あくまで予算の編成ですので、契約後、最終的な納品後、成果物を検査する、検査のことにつきましては予算編成の中では議論しておりませんが、予算の見積もりに当たって、仕様等は改めて確認するよう示されているところでございます。
○さとう委員 それでは、2番目を市長にお伺いしたいんですが、住み続けたいまちということで、住み続けたいまちになるためには、どのようなまちづくりをしていく必要があるのか、具体的にお伺いいたします。
△渡部市長 住み続けたいまちについて具体的に伺うということで、私のほうに御質疑いただきました。
  この間、第4次総合計画の基本構想で将来都市像として示しているビジョンとしては、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」ということでございます。これが究極の我々が理想とするまちのあるべき姿、ビジョンということになるわけですけれども、それらを踏まえた中で、特に人口減少が明らかになってきました後期基本計画においては、まちづくりの視点として、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つを柱に、まちの好循環を創出していくことで、「住みたい・住み続けたいまち」を実現していくということが基本的な考え方になっていることは御案内のとおりでございます。
  そのために必要なまちづくりにつきましては、先ほど所管課長からも小林委員に御答弁させていただいておりますように、1つ目の「まちの価値の向上」では、当市は御案内のとおり基盤整備、特に都市計画道路等の基盤整備が他市に比べて著しくおくれているところがございまして、そのことが安全・安心のまちづくり、あるいは魅力・活力あるまちをつくる上で大きな障害になっておりまして、近年では、東京都の事業でありますけれども、東村山駅周辺の連続立体交差事業とあわせまして3・4・10号線などの都市計画道路の整備、それから3・4・5号線などの広域的な道路ネットワークを結ぶ都市計画道路の整備を推進することで、まちの一体化やにぎわいの創出により、人が集まるまちとなるようなまちづくりを進めているところでございます。
  2つ目は「ひとの活力の向上」でございますけれども、公立保育園の民間移管事業により保育の受け入れ人数が増加し、市内における13時間保育が増となるほか、各地域の拠点となる公立保育所の機能強化が図られることとなります。また、社会福祉センターの改修工事により、健康寿命の延伸と、就労を希望する方の就労の促進を目指していくことで、市民の生き生きした暮らしが営まれるようなまちづくりが進められるものと考えております。
  さらに、3つ目の「くらしの質の向上」では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国際的な文化交流やスポーツ交流を深めることや大会の機運を高めるとともに、市内イベント等を中国人のインフルエンサーが体験し、中国語版SNSで発信していただくことで、主に在日中国人の観光客を市内に呼び込むことにつなげるなど、観光振興を推進することで、有形無形のさまざまなレガシーを東村山に残し、活力にあふれた暮らしを創出し、魅力あるまちとなるようなまちづくりを進めていこうとしているところでございます。
  このように、3つの柱に沿ってそれぞれの事業に取り組むことにより、それぞれ相互連関をしながら、一つの事業が単独でそこで終わってしまうということではなくて、関連しながら相乗効果を生み出す、そういうまちづくりの好循環を生み出していく効果を狙っていくことが重要と考えておりまして、31年度につきましても、先ほど来申し上げているように、第4次総合計画、そしてその実施計画の予算化をできるだけ進めまして、最終年度を見据えて、将来都市像の実現を目指しているものでございます。
○さとう委員 先ほど「人と人 人とみどりが」とおっしゃいましたが、市内の緑は最近どんどん減少していると思いますけれども、緑をこれ以上減らさない対策として、具体的に何かあったらお伺いいたします。
△深野行政経営課長 緑の関連につきましては、実施計画事業につきましても検討しておるところでございまして、一例を挙げますと、北山公園の整備事業につきましては、引き続き用地取得等の対応を進めていきたいことが1点。あとは、都市農地の保全の取り組みといたしまして、市内で農業を営まれている方への施設整備や、農地の保全に関する補助というものを計画的に進めていくということを考えてございます。
○さとう委員 3番目です。補助金についてです。①、老人クラブや体育協会などの市民団体に出している補助金の支出根拠はどのようになっているのかをお伺いします。
△深野行政経営課長 御質疑いただきました老人クラブと体育協会への補助金支出を例に御答弁申し上げますと、老人クラブへの補助金支出につきましては、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則を根拠に、体育協会への補助金支出は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則を根拠にそれぞれ行われております。
  ここでは事業ごとに設けられる個別規則の例と、地方自治法の規定により補助することができるとされる包括規則の2種類を申し上げましたが、市が行っております補助金支出については、根拠はこの2種類に大別されるものと考えております。
○さとう委員 再質疑です。公益性の高いものや市民福祉の向上に寄与するものに対して出されていると思いますけれども、それをどのようにチェックしているのかお伺いいたします。
△深野行政経営課長 自治法におきましても、地方公共団体におきましては、公益上必要がある場合において補助することができるという規定がございまして、先ほど申し上げた補助金等の予算の執行に関する包括的な規則や、その他、個別の規則につきましても、それぞれ所管の事業の実態に応じて、相手方が市民である場合や団体である場合、それぞれあろうかと思いますけれども、補助金の交付に当たりましては、交付申請に当たって、どのようなものを対象として補助を実施するか、あとその実績などについても報告していただくということは、それぞれの規則にうたってございますので、予算執行の中で確認をすることとなっております。
○さとう委員 ②の、見直しのガイドラインを30年度中に策定したいと昨年聞いたように思いますので、もし決まっていれば具体的な内容を伺います。
△深野行政経営課長 補助金見直しのガイドラインにつきましては、第3次行財政改革大綱の実行プログラムにも位置づけておりますとおり、補助金に関する調査・検討などを踏まえ、全庁的に補助金の必要性、効果を検証し、見直しを行うための指針として策定するものでございまして、現在、第4次行財政改革の実行プログラムのローリングとして検討しておりますので、現在までのところ完成はしてございませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○さとう委員 まだできていないということですが、いつごろできるか、見通しは立っているんでしょうか。
△深野行政経営課長 ただいま申し上げました行財政改革プログラムのローリングの件につきましては、平成31年2月の行財政改革審議会にもローリングの実行プログラムにつきまして御議論をいただいておりまして、その中で、現大綱の終期である32年度までを目途として調査等を実施しているところでございまして、最終的には32年度の完成を目指しているところでございます。
○さとう委員 4番の借地料です。借地料の基準を超えた借地があり、再三、適正な金額に見直しを求めていますが、改善されているのか伺います。
△深野行政経営課長 平成30年度予算と比較いたしますと、久米川少年野球場、久米川庭球場、運動公園庭球場につきましては、一部改善が図られているものでございます。
○さとう委員 ほかが改善されていないのはなぜかお伺いいたします。
△深野行政経営課長 従前より御答弁申し上げていることでございますけれども、現在、市民サービスを提供中のものということで、継続的に交渉等を行っているものでございますけれども、借地用として貸していただける相手方との交渉の状況もございますことから、今回につきましては、この3件につきまして改善が見られたということでございます。
○さとう委員 少しでも改善されたということで、さらに改善を求めていっていただきたいと思います。
  5番、委託業務の報告についてです。①、委託契約の業務報告書は定型の書式があるのかどうか伺います。
△佐藤契約課長 業務報告は、受注者である委託業者が業務完了後に、発注者である市に対して業務の完了を報告するものであり、業務も多種多様のため、市としては定型の書式は作成しておりませんが、平成31年1月に実施いたしました契約実務研修におきまして、業務報告書等の参考例を職員へ周知したところでございます。
○さとう委員 参考例をお示ししたということですけれども、2番です。書式は誰がどのような根拠で作成するのか、市のほうでは参考例ということで、それぞれの事業者が作成することのほうが多いのか、どちらでしょうか、確認します。
△佐藤契約課長 業務報告書の様式につきましては、特に法令で定められたものはありませんが、契約約款や仕様書等で業務報告を提出することになっている業務については、その委託業務内容が適正に履行されているか確認できる報告書となっている必要があると考えられます。
  業務報告書については、受注者である委託業者が業務完了後に、発注者である市に対して業務の完了を報告するものであるため、受注者である委託業者が様式を作成することもありますが、市が様式を作成していることもあります。
  なお、受託者が様式を作成する場合は、市が報告を求めている項目が網羅されているか確認し、様式を決定する必要があると考えております。
○さとう委員 6番です。所得制限についてです。ほかの税制にかかわることなので、この総括で伺います。
  一応ここでは児童扶養手当としていますが、児童扶養手当と同じように、3親等以内の親族まで含める所得制限のかけられる手当等はほかにあるのかお伺いいたします。また、あれば、その内容も伺います。
△小倉障害支援課長 まず、児童扶養手当では、支給の可否に当たり、必要に応じて、民法に定義されている直系血族及び兄弟姉妹である扶養義務者の所得審査も行いますが、委員御指摘の3親等以内の親族とは限定されていないところです。
  現状、所管で把握している児童扶養手当と同様の直系血族及び兄弟姉妹の所得制限が明記されている手当としては、国の手当制度である特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当のほか、東京都の手当制度である重度心身障害者手当がございます。
  次に、御質疑のその内容につきましては、所得制限の内容としてお答えいたします。所得審査の際に、受給資格者と配偶者のほか、扶養義務者が受給者と同一生計とみなされる場合においては、所得審査の対象者とするよう、国や東京都から示されているところでございます。
  なお、重度心身障害者手当は、受給者が20歳を超える場合には、受給者本人のみの所得で所得審査をするよう東京都から示されています。
○さとう委員 そうすると、この児童扶養手当と同じように3親等まで一応、同一生計であれば所得制限の対象になるというものがほかにもあるということですね、わかりました。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 総括をよろしくお願いします。
  大きく2点ですけれども、1点目の①として、本予算案の性格、特徴ということで幾つか伺います。先ほど小林委員等に御答弁もありましたけれども、私のほうでも一度確認しておきたいと思います。
  各種基金から繰り入れを行う本予算案は、積極的な財政措置のもとで事業推進を図ろうというものなのか、また、歳出に見合う必要な財源確保に苦慮したものなのか、どちらかということはないと思いますが、その性格と特徴を伺いたいと思います。特に、先ほど市長からもありましたけれども、当初予算としては過去最大という財政調整基金からの繰り入れの必然性について、改めて御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長 平成31年度は、市議会議員・市長選挙、参議院議員選挙、消費税率引き上げと、これに関連したプレミアム付商品券事業、幼児教育・保育の無償化が予定されるなど、予算規模が大きくなる要因がございました。
  款別で見ますと土木費、民生費、衛生費などの増、性質別では扶助費、物件費、繰出金などの増が見込まれ、予算規模は過去最大となりましたが、連続立体交差事業負担金の増や施設の老朽化対策に対する基金の繰り入れなどは、中・長期の財政需要に備えて、この間、積み立ててきた財政調整基金を初めとする各種基金を効果的に活用することで、積極的に事業推進を図ろうとしたものでございます。
  一方で、社会保障経費の伸びや下水道事業特別会計における資本費平準化債の減、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響による繰出金の増など、歳出に見合う必要な財源確保に苦慮したことから、基金を活用した面もございました。
  基金につきましては、大規模な建設事業の経費に充てる場合や、経済事情の変動等により財源が不足する場合などにおいて、年度間の財源調整を図る機能がございますことから、この効果的活用を図ったものでございまして、先ほど来説明のとおりの三位一体の当時の窮状や自然災害等を考慮しますと、やはり一定の基金の規模の維持は不可欠なものでございますので、可能な範囲で積み立て、その残高に注視した財政運営が肝要であると考えているところでございます。
○佐藤委員 まさに一定程度繰り戻せるのは、基金の残高があるから、予算化もできるし、繰り戻しもできるということだとは思いますので、28年度が約7億9,000万円、そのまま、また年度末に繰り戻すとかということであったりとか、29年度も13億円の中で3億円を繰り戻しというようなことで、30年度も先ほどお話があったように、一定程度繰り戻しというお話があったので、そこは調整面に使っていらっしゃるということはわかるので、先ほど横尾委員もそこは伺っていたので、少し先に進みたいと思います。
  ②は先ほど重複しましたので結構です。③、職員からの新たな発案や提起が生かされて計上された事業や歳入対策、事務改善、コスト削減などがあれば伺います。
△深野行政経営課長 御質疑の観点から申し上げますと、課税業務の自動化の取り組みや、文書廃棄方法の変更などが挙げられます。
  1点目の課税課業務へのOCR・RPAの導入でございますが、代表質問等でもお答えしましたとおり、働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム発足以前から、課税課の中でも、業務繁忙実態の改善に向けて若手職員が自主的に情報収集を進めており、それをベースに検討を進めてきた経過がございまして、職員が日ごろより課題意識を持ち、持続可能な働き方を模索する姿勢があったことが大きなポイントとなったものと捉えてございます。
  2点目の文書廃棄方法の変更でございますが、現在シュレッダー処理をしておりますけれども、クリップやとじひも等の分別や裁断作業そのものに要する時間や人員コスト面のほか、シュレッダー本体の老朽化ということで、メンテナンスの負担などの課題がございました。平成31年度からは、こうした分別が不要な融解処理委託を実施することで、職員の作業としては、段ボール等に文書を密閉して保管庫に搬入するだけという運用に変更してございます。
  こちらについても、職員が日ごろより課題意識を持ち、職員の多くがかかわる作業負担をいかに軽減できるかという観点で見直しをしてきたことがきっかけとなった業務改善の事例と捉えております。
  今後につきましても、改めて自分がかかわる業務のやり方などを見詰め直すという視点を大事にして、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 代表質問でICT化のことを伺ったら、上からやるのもいいけれども、職員個々からの発案が必要だというお話が市長からもあって、私もそうだと思います。それで今の話も、文書の廃棄のことも、新たにやられるということなので、わかりました。
  この流れでちょっと伺えたらと思うんですけれども、オフィス改革をされてきたじゃないですか。3階がきれいというか、ああいう形になったのは、私はとてもよかったと実は思っていて、ぎりぎりまでのところをされたなと思っているんですけれども、他のフロアも含めて準備を進めていくということでよろしいんですかね。つまり、31年度も、ある程度そういう点でいうと、フロア改革を含めて、職場のあり方の見直しというのは続いていくのかどうか確認させてください。
△深野行政経営課長 先ほど来、御答弁申し上げました職場環境づくりのプロジェクトチームの中におきましては、単純にICT化のツール等の活用の検討だけにとどまらず、庁舎の施設の環境そのものにつきましても広く検討を進めたいということで、基本的には経営政策部、総務部を中心として検討を進めておりますことから、現在、事業化としては課税課の業務の自動化といったところが、31年度のまず直近での成果としてはございますけれども、今後も引き続き、いかに庁舎の中で職員が働きやすいかという観点で、ある1点ではオフィス改革ということで、施設そのものの使い方についても、あわせて検討を進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 いろいろと物理的な制約はあるかと思いますが、ぜひ働きやすい環境、また市民から見ても、とても明るくなっているので、ああいう形を全庁に展開いただけたらと思います。
  ④です。議会で採択された請願・陳情の扱いは、依命通達にもありますが、そういったものや政策研究会の提言に関する案件はどのように検討され、どう扱われることになったのか、概略として伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 予算編成上の重要な考慮事項として、予算編成留意事項の全般的留意事項により、予算編成会議、事務説明会において全庁的に通達し、御意見、指摘事項等につきましては、その範囲も多岐にわたり、さまざまな団体からの御意見、タウンミーティングでの御指摘など、他の考慮事項等と重複することもございますことから、まずは各部各課が予算編成過程において十分な検討を行うことと方針で示しております。
  予算要求後にあっては、財政課による予算要求ヒアリングの確認事項としまして、要求内容等の確認を行い、査定の各段階において主要項目の一つとすることで、予算編成における重要な判断材料として検討させていただいているものでございます。
  この間の採択された請願等への対応でございますが、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願につきましては、幼児教育・保育の無償化による国・都制度の動向が不透明な状況がございましたので、予算化を見送っている状況でございます。
  このほか、予算を伴う陳情といたしましては、例えば、小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情については、市立小学校交通防犯整理事業費にて、大岱小学校と八坂小学校の児童通学確認員を増員するなどの対応を図っております。
○佐藤委員 今触れられなかったことについては、個別に歳出で伺っていきたいと思います。
  大きな2点、公民連携の可能性と課題ということで、①です。
  公民連携の基本方針ができて、そこには、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において積極的に進めるとされています。明文化されたのは最近ですのであれですけれども、予算編成に当たっては、全庁的にどうこの基本が共有されて、検討を重ねることができたのか伺います。また、今回は事業化、予算化されなかったものの、有望な提案や発想と言えるものはあったのかどうか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 平成31年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針及び依命通達において、公民連携を積極的に推進・検討する旨が示されていたところでございます。
  平成31年度予算として計上しているものではございませんが、この間、有料自転車駐輪場の指定管理期間終了に伴うサウンディング型市場調査の実施や、公民連携の視点による公園のあり方検討について議論が重ねられてきたことなどは、まさに従来の発想にとらわれないという考え方が全庁的に共有された結果によるものであると捉えております。
○佐藤委員 方針ができたばかりですし、あらゆる分野というのはなかなかのことだなと思っているので、これからかと思いますが、②です。先日の職員研修の折に講師の方から、PPPの役割が認められる条件として、2つが同時に満たされていることというのが示されて、なるほどなと思ったところです。
  1、政府イコール自治体が供給する必要性、公共性が認められること、2、自治体が提供するよりも費用対効果がすぐれていることと、この2点を挙げておられました。これに照らして、現行の取り組みを含めて、市としての考え方を伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 公共性や費用対効果があることが公民連携の条件であるということにつきましては、そのとおりであると認識しており、このたび策定をいたしました東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針におきましては、持続可能で良質な市民サービスの提供を目的とするということや、「三方良し」の原則の一つとして、行政の生産性の向上ということを盛り込むことによって、この考え方を市の考え方としてお示ししたところでございます。
  また、防犯街路灯のLED化や包括施設管理委託などの現行の取り組みにつきましても、このような考え方に基づいて、事業の公共性や効果が認められることを前提に検討し、実施してきたものと認識しております。
○佐藤委員 総括最後にします。今のお話を受けてですけれども、トライ・アンド・エラーということは、私は大事だと申し上げてきているし、そう思っていますが、なので完全なものをいきなり要求するものでは全くないんですけれども、進行中の事業についてモニタリングや評価の仕組みが不可欠なんじゃないかと考えます。予算化に当たって、どのような議論が行われたのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 進行中の事業について、当初期待した効果が発揮できているのか、あるいは改善すべき点はないかといった視点を持って継続的に状況を把握し、評価していくことは、試行錯誤により事業をよりよいものとしていく観点からも、非常に重要なことであると考えております。
  今回の予算化に当たっての議論ということでございますが、例えば導入2年目となる包括施設管理委託については、導入初年度において当初期待した効果がどの程度得られたのか、また、2年目以降においても同様の効果が期待できるかといったことを確認しながら予算化の検討を進めてきており、3年間の契約期間が終了する時点で、改めて最終的にどのくらいの効果が得られたのかということをしっかりと検証していく必要があるということなどが議論されてきたところでございます。
○佐藤委員 わかりました。もう質疑じゃありません。今の包括施設については、3年という年限が切られているので評価がしやすいと思いますし、また、契約の事業者が、また選定が改めてあるということなので、それ自体が一番の評価だとは思っているんです。
  一方で、包括連携協定のような形で結んだところとの関係性を、どういう形で期限を切りながらチェックしていくのかというのが結構ポイントだと思っているので、これは個別のところでやらせていただきたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 委員長、確認なんだけど、まだ時間入れないで。確認なんですけど……
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時41分休憩

午後1時42分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○朝木委員 総括的に幾つか伺います。まず1番目です。重点施策の3つの柱、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を予算の柱とした理由及び経過について伺います。
△深野行政経営課長 「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」といった3つの視点は、第4次総合計画の後期基本計画でお示ししているもので、最終年度を見据えながら、基本目標で掲げております4つの基本目標を踏まえて、将来都市像を実現していくために予算編成方針の柱としたものでございます。
  この考え方は、現行の第4次総合計画の後期基本計画におけるまちづくりの視点としてお示ししているもので、平成23年度からスタートした第4次総合計画の前期期間と状況が変わった点といたしまして、大きくは、当市においても人口減少局面を迎えたことが特徴として挙げられます。
  第4次総合計画の後期基本計画におきましては、人口減少や少子高齢化などの問題が進展する中で、重点的に取り組むべきである都市基盤整備、子育て支援、高齢者福祉、産業振興、安全・安心、自然環境の6つの分野を重点課題と設定し、まちをつくることで人が集まる、人が集まることで暮らしが生まれる、暮らしが生まれることで人が集まるというまちづくりの好循環を生み出し、後期基本計画のテーマでございます「住みたい・住み続けたいまち」の実現を図るという大きな考え方につきまして、総合計画審議会においても御審議をいただいてきたものでございます。
○朝木委員 昨年までというか、この後期基本計画の評価というのは、今のところ、どのような評価をされているのか伺います。
△深野行政経営課長 現行の第4次総合計画につきましては、前期5年間の振り返りにつきましてはこれまでお示ししてきたところでございまして、後期の期間の振り返りにつきましては、現在進んでおります第5次総合計画の策定の中で、第4次総合計画の総括ということで、各基本目標に掲げました各施策の進捗状況や成果などをただいま整理しているところでございまして、今後、総合計画審議会等でもお示ししながら、次の計画策定に資するような振り返りを、委員の皆様の議論の中で検討できるような材料を検討してまいりたいと考えてございます。
○朝木委員 この重点施策の中に各事業が、ここに各事業が挙げられておりますけれども、この財源内訳をそれぞれ伺います。
△深野行政経営課長 3つの視点につきましては、まちづくりの好循環を推進するということで、効果的な施策検討に必要と考えられるポイントをお示ししているものでございまして、予算編成に当たりましては、重点施策への取り組みの姿勢といたしまして、平成30年度版に位置づけた事業を確実に実施することを原則とし、最大限の効果を生み出せるよう、第4次総合計画で掲げている4つの基本目標において事業の企画・立案をしており、さきに申し上げました3つの視点ということからすると、重複する項目もありますことから、この基本目標ごとの実施計画事業の財源内訳としてお答えさせていただければと思います。
  31年度で実施計画として掲げております基本目標の1、「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」ということで、事業費の総額が9億7,162万6,000円、国庫支出金で1億5,176万5,000円、都支出金で3億5,743万7,000円、地方債で9,990万円、その他で2億2,028万4,000円、一般財源として1億4,224万円。
  基本目標の2の「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」ということで、事業費総額が9,502万円、国庫支出金はございませんで、都支出金が3,791万4,000円、地方債がございませんで、その他3,225万8,000円、一般財源として2,484万8,000円。
  基本目標の3として「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、事業費総額として6,777万7,000円、国庫支出金がございません。都支出金で525万円、地方債で2,190万円、その他507万5,000円、一般財源3,555万2,000円。
  基本目標4として「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」、事業費総額で30億5,407万5,000円、国庫支出金で8,542万円、都支出金で1億3,837万6,000円、地方債で18億6,200万円、その他6億5,972万7,000円、一般財源として3億855万2,000円でございます。
  合計といたしましては、事業費総額41億8,849万8,000円、国庫支出金2億3,718万5,000円、都支出金5億3,897万7,000円、地方債で19億8,380万円、その他9億1,734万4,000円、一般財源5億1,119万2,000円、以上のとおりとなってございます。
○朝木委員 もうちょっと細かく聞こうと思ったんですが、多そうなので次にいきます。
  ③です。5の「事務事業の適正な執行」に記載されている内容について、具体的方策を伺います。
△浅野井財政課長 先ほど、さとう直子委員にもお答えしましたが、予算編成におきましては、依命通達の個別的留意事項にて、積算に必要となる参考見積書を求める場合は、改めて仕様・数量等の精査を行った上で徴取し、徴取した参考見積書については、担当所管において明細・内訳を確認することとして、原則として複数の参考見積書、他市予算、カタログ、市場価格などと比較して、主体性を持って予算の積算に努めることや、定例的に行われてきた委託についても、その効果、有効性を検証して、委託内容を改めて検討した上で見積もるよう示されましたのを受けまして、各所管、これに留意した上で予算の編成を行ったところでございます。
○朝木委員 依命通達のほうで通告してあったんですが、こちらの再質疑として伺います。
  私は2のほうで参考見積もりの取り扱いについてということで伺っているんですが、今の御答弁の中に、その参考見積もりの取り扱いについて、例えば見積もりをとる場合の決裁とか、それから基準とか、そういうものについての定めは設けないつもりなのかどうか伺います。
△浅野井財政課長 31年度当初予算編成におきましては、基準とか様式とかは示さないで、各所管、それぞれ判断して見積もりをとるよう指示したところでございます。
○朝木委員 この前、憩いの家で問題になったうちの大きい一つは、見積額と予定価格が一致しているのは、これは市民から見て疑義を持たれるのではないかというところだったと思うんです。そこで、参考見積もりと予定価格が一致しているものについて、一般質問で答弁がありましたが、かなりの件数がありましたよね。
  そういう意味でいうと、そもそもその参考見積もりというのは何のためにとるのかというところから始まって、それから、業者との癒着とか、そういうことを防ぐためにも、ほかの自治体では基準を設けたりとか、それから、きちんと決裁をとっているところもあるわけです。
  そういう面で、その参考見積もりの適正な取り扱いのために、もう一歩ちょっと踏み込んだ方策というか、対策が必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの議論というのはなかったですか。
△浅野井財政課長 31年度におきましては、やはり30年3月の予算委員会の中で、1者の見積もりで予算を積算していたところで疑義が生じたということがございましたので、まずは複数の見積もりをとって、複数の金額で主体的に比較することをやろうという話になりまして、そちらの方針とか基準とか、そういった議論までは至りませんでした。
○朝木委員 参考見積もりをとる場合と、庁内でというか、市のほうで積算する場合という、そこの線引きはどういうふうになっているんでしょうか。
△浅野井財政課長 参考見積もりをとる場合につきましては、庁内で積算することができないもの、市場価格の把握のためにとるものがその参考見積もりと考えております。
○朝木委員 例えば憩いの家でいうと、この前、単価などを、この間、答弁いただいているんですけれども、そんなに特殊な委託業務でもないように思うんですけれども、それと、この職員のOBの方などにお伺いをすると、昔はこのぐらいのことはみんなで積算していたよというふうなお話もあるわけで、どうも何か、事業者のほうに何でもかんでも丸投げして、し過ぎなんじゃないかなというふうな印象を持つので伺っているんですけれども、その庁内で積算ができるものとできないものというのは、ちょっとさらに聞きますけれども、それはどういうふうなところで、誰がどういうふうに判断するのかを伺います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時55分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△浅野井財政課長 例えば市が直営した場合の人件費の計算ですとか、臨時職員、嘱託職員の単価を参考にした積算等はできますけれども、実際の市場価格に当てはめた場合との金額の比較というのはやはり必要となりますので、参考見積書をとりまして、その市場価格を把握しているというものがございます。
  また、特殊的な知識ですとか技能が必要になるものにつきましては、こちらの人件費に当てはまらないものがございますので、そういったものにつきましても参考見積書の徴取というものは必要になると思います。また、予算要求に当たりまして、その参考見積書を使った予算の積算をしたものを予算要求しますので、決裁としましては、各所管から部長まで決裁を経た上で要求の形となっております。
○朝木委員 先ほど複数の事業者から見積もりをとるというふうなお話があったわけですけれども、この間、さっきも言いましたけれども、問題になっているのは、事業者からとった見積もりが1円たがわず100%の形で予定価格になっているところから、この問題になってきたと思うんです。
  そうすると、複数のこれから事業者に見積もりをとるというふうなことになりますと、今後は事業者の出した見積額が、そのままどこかの、それがどの事業者であっても、そのまま100%が予定価格になることは、今後はないというふうに今考えてよろしいのでしょうか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時57分休憩

午後1時58分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△佐藤契約課長 予定価格につきましては、実際、所管で設計を行ってきた過程があって、それが例えば、その業者からの見積もりを採用しているという場合も、もちろん今までも、これからも多分あると思うんです。それはどうしてかというと、その見積もりをもらった金額が妥当だというか、その設計額の中で、市の中でそれは、金額としては正しいものということで決定しているものなので、予定価格は、あくまでも、その決定を受けたものに対して、私たちのほうは、予算の範囲内にあるかどうかというところを見ているところなので、予定価格としてはそれが正しいなという判断のもと設定しているような形にはなります。
  ですから、ちょっとうまく説明ができていないんですけれども……(不規則発言多数あり)あくまでも、所管にて作成した設計、ちょっと整理します。
  所管にて作成する設計額については、自己で作成したり、もちろん業者による見積もりを参考に作成したりしている場合、他市の状況や市場単価等を参考にすることもございます。
  あくまでも市として、予算、業務内容等を精査し設計しているものという判断でございますので、結果として業者の参考見積もりと近い金額となる場合もありますが、それが業者任せということではなくて、そのまま業者、あくまでも精査は各所管がしていると思いますので、そのままの、そのままというか、業者任せではないという判断に至っています。
○朝木委員 ちょっと、すみません、私の理解力が悪いのか。今の御答弁というのは、事業者から、例えば憩いの家に、例を挙げて言うと、事業者から見積もりが来ると。来たものが妥当かどうかの精査を行政側でしているというふうなことなんですか。それとも、どこでその、100%の一致というのがどこで生まれるのかというのが理解できないんです。
  それで、さっき複数の事業者からとりますというふうに答弁があり、じゃ、これからは100%どこかの事業者と一致するということはないんでしょうかと言ったら、そうでもなさそうですよね。そうすると、憩いの家の事業を例に挙げたとして、そこを、今現実に委託事業をやっている事業者と、その他数者の見積もりをとるというふうなことをこれから考えているという理解でいいんですか。
△浅野井財政課長 今、実際委託を行っている業者に限定しているわけではないですけれども、その事業にやはり精通している事業者ということになりますと、その第一義的な、まずの選択肢として、その委託している業者を各所管が判断するのも効率的な話だとは思いますが、お願いしているのは原則2者以上ということで、どこという指定はこちらからはしておりません。
○朝木委員 何か余り変わらないんじゃないかなと思うんですよ。形式的に、1者じゃなくて数者とるよと言っているんだけれども、やり方は今までと一緒であれば、例えば落札した事業者が出した見積もりが予定価格と一致していれば、それはどうしてと誰もが思うわけじゃないですか。
  ここの予算編成方針にも、たしか書いてありましたっけ。市民から疑義を持たれないようにするという意味でいうと、かえって、複数者とっているうちから1者だけの入札予定価格が100%、見積もりが100%予定価格になっていて、その事業者がまた99.何%で落札しているとなると、ますます癒着等が疑われることになりませんか。その意味があるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、そこのあたりはどういうふうな御意見ですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時4分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△浅野井財政課長 まず、今回の依命通達につきましては、その予算編成に当たりまして、参考の見積書の徴取につきまして注意点を促したものでございまして、今までも、定例的に行ってきた事業者につきましても、改めて内容とか効果を見直すよう促していたところですが、実際になかなかそれが進まなかったところで、既存の事業者以外の見積もりをとるということで、所管の中で数字をまた複数判断する機会になったと思います。
  予算ですので、あくまで採用された金額が、例えば、どちらかの事業者の金額が採用されて、100%予算総額としては同じになることもあるかもしれませんけれども、1年間その事業をやるのに必要な金額としては、予算として確保されているものだと思います。その額の中で改めて、その契約、入札にかけて競争性にかけるものだと考えております。
○朝木委員 ここで長くとまると後に影響するので、ここまでにしますけれども、後から個別のところでもやろうと思っていますけれども、やはり見積もりというものをもうちょっと重く、参考見積もりというものについて、もうちょっと重く考えないと、今までいろいろな情報公開で私も見積もり、見たりしましたけれども、例えば何々費一式とか、見積もりになっていないようなものがほとんどなんですよね。「見積もり」と書いてあるけれども、民間じゃ全く見積もりになっていないよねという、もう形だけ、見積もりというよりも、何か請求書みたいな見積もりが非常に多いわけですよ。
  この前の憩いの家の見積もりだって、結局一式でしたよね、書いてあるのは。内容は何も書いていなくて、あれはちょっと見積もりとは言わないんじゃないかなというふうに思います。というところで言うと、さっき言った参考見積もりについては、もうちょっとルール決めをして、参考見積もりをとる場合の基準とか、それから組織とか、それからその取り扱いですね、きちんと決裁をとるとかいうところまでやらないと、今後も私は問題が起きると思います。
  次にいきます。今1の③、2の①は、ちょっと補助金についてやろうと思ったんですが、これは別の機会に、やらないで、すみません。①は、多いものから20番目というふうに書いてあるんですけれども、これはちょっと参考資料のほうで、私のほうで整理をしますので、これを先に聞いちゃいけないのね。(「さっき2の②にいっちゃったじゃない」と呼ぶ者あり)2の①ですよ。(「2の②、さっき質問したじゃない」と呼ぶ者あり)だから、さっきそれは……
◎石橋(光)委員長 ちょっと待って。やりとりしないで。
○朝木委員 再質問だって言ったじゃないですか。
◎石橋(光)委員長 いいから、いいですから。
○朝木委員 というか、何で市長が委員長じゃないのに口出すの。もう、おかしくないですか。
◎石橋(光)委員長 いいから。制止しますから、どうぞ。どこを質問するの。
○朝木委員 だから、今はずっと……
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時9分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○朝木委員 2の①にいきます。補助金についてですが、当初補助金の金額で高いものから20番目まで伺います。
△浅野井財政課長 予算額の高いものから、補助金名、補助先、金額の順でお答えします。少々長くなりますが、御了承ください。
  1番、一般保育所対策加算補助金、補助先、民間保育所等で3億3,347万4,000円、2番、認定こども園施設整備費補助金、認定こども園で3億2,535万2,000円、3番、認証保育所運営費等補助金、認証保育所で2億7,710万2,000円、4番、障害者日中活動系サービス事業所運営費補助金、障害福祉サービス事業所で2億1,650万4,000円、5番、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者で1億5,492万6,000円、6番、障害児保育充実費補助金、民間保育所等で1億5,039万2,000円。
  7番、11時間開所保育対策加算補助金、民間保育所等で1億4,611万9,000円、8番、社会福祉協議会補助金、東村山市社会福祉協議会で1億2,404万2,000円、9番、零歳児保育特別対策加算補助金、民間保育所等で9,850万9,000円、10番、保育士等キャリアアップ補助金、民間保育所等で8,671万1,000円、11番、時間延長型保育サービス事業補助金、民間保育所等で8,216万8,000円、12番、幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園で7,079万3,000円、13番、地域密着型サービス整備費補助金、地域密着型サービス事業者で6,750万円、14番、重症心身障害児(者)通所施設運営費補助金、重症心身障害児(者)が通所する事業所で6,712万3,000円。
  15番、コミュニティバス運行事業費補助金、コミュニティバス運行事業者で6,627万1,000円、16番、定期利用保育補助金、定期利用保育施設で4,561万円、17番、都市農業活性化支援事業補助金、農業施設等の整備を行う農業者の団体等で4,398万2,000円、18番、幼稚園預かり保育利用料補助金、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者で4,318万9,000円、19番、シルバー人材センター運営費補助金、東村山市シルバー人材センターで4,121万1,000円、20番、保育サービス推進事業補助金、民間保育所等で4,013万1,000円、以上でございます。
○朝木委員 先ほど、さとう直子委員の質疑の中で、当市は補助金の根拠として、個別のものと補助金総合的なものと、補助金要綱でしたっけ、規則でしたっけ、がありますよね。その2つに分かれるというふうなお話だったんですけれども、ここで大きいところで言うと、保育とか障害者事業とか、そちらのほうはわかるんですけれども、別団体の補助金、ありますよね。そういう聞き方をすればよかったんですが、例えばシルバーとか社会福祉協議会とか。
  別団体の補助金については、個別の規則とかいうものが、例えば社会福祉協議会とかシルバー人材センターについては、かなり大きい額を補助しておりますけれども、そこについては、個別の、要綱的なものがないように思うんですけれども、それは検討したことはないのかということと、ちょっと別団体に出す補助金としては額が大きいということを考えると、やはりルール決めをしたほうがいいのではないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
△浅野井財政課長 今回、質疑をいただきまして、各課に規則等の有無について問い合わせしましたところ、おおむね個別の規則を各補助金で持っていまして、社会福祉協議会ですと東村山市社会福祉協議会補助金交付規則……(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時14分休憩

午後2時15分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△浅野井財政課長 シルバー人材センターにつきましては、公益社団法人東村山市シルバー人材センター運営費補助金交付要領がございます。
○朝木委員 今、社会福祉協議会とシルバー人材センターについては個別の要領とか規則がありますよというお話だったんですけれども、たしか、ちょっと今手元に、これ、民生費でやろうと思っていたので、社協については。一応、通告はしてあるんですけれども、あらかじめ言っておきます。この社協の規則についても、余り具体的ではなくて、ほかの自治体で決めている内容からすると、かなり大ざっぱなんですよね。というところで、これは民生費で通告しているので、民生費のほうで伺います。
  それで、次に3番にいきます。当市委託事業の件数と委託料の総額を伺います。
△浅野井財政課長 歳出予算事項別明細書の委託料の説明単位でお答えさせていただきますと、件数は966件、総額80億5,701万2,000円でございます。
○朝木委員 委託事業についての考え方というか、委託事業というものが、当市の人件費に与える影響というものをどういうふうに分析しているのか伺います。(不規則発言多数あり)
△深野行政経営課長 行財政改革の観点からも、これまでアウトソーシング等につきましては、委託事業で民間のノウハウ等を活用してということで進めてきておりまして、この間、進めてきておりますのは、基本的には定型業務でボリュームがあるもので、職員の定数が限られている中で、可能な限り効率化を図るという点で委託を進めているもの、あとは、先ほどの見積もりの段でもありましたけれども、特殊な資格を必要とするもの、あとはノウハウを必要とするものということで、なかなか職員全体の体制の中で確保できないものにつきましては、民間独自のノウハウや資格等を活用するという意味で、人件費総体でカバーできないところを民間の活力を活用して一体的に進めていけるという意味で、委託事業の効果ということで認識をしております。
○朝木委員 今、職員ではカバーし切れないところを民間事業者に委託しているというふうな御答弁がありましたけれども、そういう考え方だということで、確認です、よろしいんですね。
△深野行政経営課長 職員だけでカバーできないというだけのことではございませんで、当然、経済効果等もございますし、ノウハウの蓄積という意味で、より効果的であると判断される場合には、委託料ということで設計をしているものもありますということでございます。
○朝木委員 最近、委託に対する考え方をちゃんと聞きたいとは思っているんですけれども、どうしてここを委託しているのかわからないところまで委託しているのがかなり多くて、一般質問とか、多分この予特でも出ると思うんですけれども、窓口業務も含めて、どうしてここが委託なのか、ちょっとわからないところがあるので伺いました。そこのところの整理をしていただきたいと思います。
  次にいきます。4の1,000万円以上の委託契約で、継続して随意契約している事業を伺います。
△佐藤契約課長 既に確定しております平成28年度から平成29年度で、特命随意契約を行っている、継続して行っている事業をお答えいたします。全部で66件ございます。
  経営政策部の主な事業といたしましては、平成29年度「市報ひがしむらやま」全戸配布委託、住民情報系システムAPP保守業務委託など計5件、総務部は定期健康診断業務委託の1件、市民部は、土地家屋評価資料作成業務委託、市税収納事務電算処理委託など計3件、環境安全部では、東村山市有料自転車等駐輪場使用料徴収委託その1、市内放置自転車等対策業務及び路上喫煙等防止啓発推進業務委託などの計3件、資源循環部では、粗大ごみ受け付け及び収集運搬業務委託、資源物(古紙・古着類)収集運搬業務委託など計9件。
  健康福祉部では、東村山市障害者就労支援事業業務委託、生活保護受給者金銭管理支援業務委託など28件、子ども家庭部では、個別予防接種医師委託と病児・病後児保育事業業務委託の計2件、まちづくり部では菖蒲等管理委託の1件、教育部では、東村山市立小・中学校施設清掃等業務委託、東村山市立化成小学校給食調理業務委託など14件ございます。
○朝木委員 1,000万円以上で66件もあると思わなかったんですが、今聞いてみると、そうかなと思うのも幾つかはあるんですけれども、随意契約、特に金額が大きいものは当然ですけれども、適正な金額での契約であるとか、それから事業者選定という意味では、随意契約のガイドラインに沿っているかというものがあると思うんですけれども、例えば、かなり長期で、5年とか10年とか、随契で事業を継続しているものもありますよね。これは、大体どのくらいあるかというのはわかりますか。
△佐藤契約課長 契約課としては、単年単年で見ていっていますので、正直、資料としては持っていません。
○朝木委員 長期での随意契約については、やはり一定のチェックは必要ではないかと思うんです。ということで、全く単年しか、今資料がないということなのか、データとしてそれがないということなのか、教えていただけますか。
△佐藤契約課長 5年間に関しては把握できますが、それ以前のことに関しては把握できませんので、お時間いただければ、5年間分の数字を出すことは可能かと思います。
○朝木委員 次に、6番にいきます。当市の基金残高の割合、財政における割合、近隣他市との比較を伺います。
△浅野井財政課長 平成29年度末の積立基金残高総額の標準財政規模比でお答えさせていただきますと34.1%となっておりまして、近隣5市、小平、清瀬、東久留米、西東京市、当市の中では、当市が最も高い割合となっておりまして、次いで東久留米市の31.2%、小平市の28.6%と続いております。
○朝木委員 次に、8番にいきます。新元号というか、改元による当市への影響を伺います。
△武藤総務課長 国や多くの都道府県、区市町村などの地方公共団体においては、元号を用いることが一般的であり、慣行となっているところであります。また、東京都では、従来の慣行として、年の表示には元号を使用し、必要に応じて西暦を併記しております。
  この取り扱いは、今後も同様とすることとしておりますが、許可・認可等の期間を明示する行政処分に関する文書など、元号の切りかえに伴う期間の換算に当たり、都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものについては、西暦を併記することが望ましいと見解を示しております。
  当市においても、市で発行する文書には元号を使用しておりますが、新元号の対応については、東京都と同様の対応を考えております。
○朝木委員 5月から新元号になりますけれども、その改元の影響を伺います。
◎石橋(光)委員長 何の影響か。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 元号が変わることによる財政への影響、それから公的サービスへの影響を伺います。
△浅野井財政課長 まず、大きなものとしましては、システムの改修が必要になりまして、今年度及び31年度におきまして、システムの改修費用を予算化させていただいております。その他、各種書類につきましても、あらかじめ、元号を記載しているもの等ございますので、そういったものの扱いと対応が必要になってくると思います。また、大型の10連休等がありますので、この間の窓口の対応ですとか、検討が必要になってくるものと考えております。
○朝木委員 今、10連休の窓口対応とおっしゃいましたけれども、具体的には、その公的サービスが10連休になるということについては、どのような対応を考えていらっしゃるのか、具体的に教えてください。
△河村経営政策部次長 新天皇御即位に伴う10連休中の市民対応という御質疑と捉え、お答えさせていただきます。現在、市民対応につきましては、どのように実施するかということを全庁横断的に検討・調整中でございますので、結果につきましては、また御報告させていただければと思っております。
○朝木委員 わかりました。現在検討中とのことですが、私が一番心配しているのは、やはり福祉分野で、多分、社協もお休みになってしまうのではないかなと思いますので、特に緊急的な福祉分野については、ぜひとも対応ができるようにしていただきたいと思います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時30分休憩

午後2時31分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第14号、平成31年度一般会計予算に関しまして、立憲民主党を代表して総括質疑をしていきます。
  大きな1番です。予算編成の全般についてお聞きします。
  平成29年度一般会計決算の私ども立憲民主党会派の討論におきまして、2019年度、平成31年度予算編成に向けて、以下の点を要望しました。
  1番、市長が行ったイクメイヤー・ケアメイヤーの宣言を働き方改革に生かして、男性職員の育児休暇取得率の達成に取り組むこと。また、退職手当債の繰り上げ償還を行うことによって職員の増加を図り、女性の職業生活における活躍の推進に向け職場のフォロー体制を整え、管理的地位にある職員(部長、次長及び課長に相当する職員)に占める女性の割合の特定事業主計画目標達成に取り組むこと。
  2番、コミバスでシルバーパスが使えるよう、東京都への予算増額要望を継続し、バス事業者との協議を調え、多摩地区内の格差解消に取り組むこと。
  3つ目、一般質問等でも行っていますが、東京都の補助金の動向を踏まえ、災害時の避難所でもある公立小・中学校の体育館のエアコン設置に向け取り組むこと。
  詳細につきましては各歳出のところでお伺いしますが、これら全般についてどのように検討されたかお伺いします。
△濵田人事課長 私から1番についてお答えいたします。
  男性職員の育児休業の取得促進につきましては、職員の育児休業制度に対する理解を深めるため、総務会議等の庁内会議を通じて育児休業制度の周知を行うとともに、制度の概要を記載した育児休業の手引書を対象の男性職員や新入職員へ配付するなどの取り組みを行っているところでございます。
  これらの取り組みの結果、本年2月末時点での取得率は25%となっており、目標値である13%を上回る状況となっております。
  次に、管理的地位に占める女性の割合の向上に向けた取り組みにつきましては、退職手当債の繰り上げ償還は行っておりませんが、嘱託職員の増員などを行うとともに、女性管理職割合の目標15%の到達に向け、平成30年度より、女性活躍推進研修や働き方改革研修を新規に実施し、女性がより働きやすい職場環境の醸成に努めているところでございます。
  現在の女性管理職の割合は8.5%であり、目標値を下回っておりますが、将来の女性管理職の担い手となる女性職員の監督職への登用を積極的に進めており、女性監督職の割合は32.2%と増加傾向にありますことから、将来の女性管理職登用への下地が整いつつあるものと認識いたしております。
△屋代公共交通課長 2番についてお答えいたします。
  平成31年度東京都予算において、行政から補助金を受けて運営しているコミュニティバスについて、シルバーパス制度を適用していただきたいという要望を平成30年7月に市長会を通じて提出しております。
  現在は、平成32年度東京都予算に関しても継続要望として上げられるように、手続を進めているところでございます。また、バス事業者との協議につきましては、コミュニティバスがシルバーパス制度の対象にならない限り、市の一般財源の持ち出しとなりますことから、協議を見送らせていただいております。
  東村山市議会からも、平成30年9月議会後、シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書を東京都知事宛てに提出し、後押しをしていただきました。今後も、東京都シルバーパス制度を拡充していただけるよう、継続的に要望してまいります。
△仁科教育総務課長 3番についてお答えいたします。
  記録的な猛暑による児童・生徒への健康被害の危険性と、災害発生に伴う避難所としての役割の高まりに対応し、公立小・中学校の屋内体育施設への空調設置を促進するため、平成30年度都の補正予算において、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業として補助金が創設されました。
  本補助金の創設を受けまして、当市としましても、空調を設置した場合の効果や既存屋内運動場の現状について把握し、まずは設置できるかできないかも含め調査を行う必要があると考えており、部活動など使用頻度が高い中学校の屋内運動場に対して調査委託料、7校合計で474万6,000円を計上したところでございます。
○おくたに委員 大きな2番から4番はさきの委員の質疑でわかりましたので割愛して、大きな5番、依命通達の7番のところで、「実施計画事業等に位置づけのない新規・レベルアップの経費は、特段の理由がない限り要求不可とする」となっています。それでまた、毎年ローリングをされていると思うんですけれども、それとの関係をお伺いします。また、実施計画の事業等に位置づけがなくて、特段の理由があって予算化された新規・レベルアップの事業があったら、その事業名と予算額をお伺いします。
△深野行政経営課長 基本的な財政運営の姿勢といたしましては、行財政改革の取り組みにより、持続可能な自治を築く土台となる財政の健全化を図るとともに、総合計画の実施計画事業などを優先的に取り組むべき事業に充てる財源を捻出することを基本としており、実施計画事業等に位置づけのない新規・レベルアップ経費につきましては、現在の限られた予算の中で必要な事業に集中して投資する必要があるため、新たな必要性や緊急性が生じるなど、特段の理由のない限り要求不可としているものでございます。
  一方で、このローリング方式は、計画の修正や補完などを行うことによりまして、社会経済情勢の変化や法改正、事業進捗などに臨機応変に対応し、計画と実態が大きく乖離することを防ぐ機能がございますことから、第4次総合計画の基本計画を計画的に進めるための個別具体の事業内容と年次計画を定めた実施計画においては、原則としての計画期間は定めますが、毎年度において計画的にローリング方式を取り入れながら見直しを行っているものでございます。
  こうしたことから、御質疑の実施計画事業等に位置づけのない新規・レベルアップの経費につきましても、目的や必要性、緊急度、後年度の財政負担等を総合的に勘案しながら、住民福祉の向上に寄与するものにつきましては予算化を図っているところでございまして、該当する事業といたしまして一例を申し上げますと、先ほどありましたとおり、中学校屋内運動場空調設備調査事業における474万6,000円の委託料がございます。
  これは、昨今の猛暑などの気象状況の激しい変化を踏まえまして、体育館への空調設備の導入に関して今後の検討材料とするため、その立地条件や建物構造などを勘案した空調効果や設置方法などについて、先送りせずに必要なタイミングで調査を実施することとしたものでございます。
○おくたに委員 大きな6番目です。依命通達の8番、9番で、民間との連携という形で書いてあるんですけれども、何でも民間民間というような感じが文章からうかがえるんですけれども、公民連携というのは魔法の言葉じゃないなと思うんですけれども、新規に民間との連携となった事業と予算額をお伺いします。
△堀口資産マネジメント課長 一般質問でも御答弁をいたしましたとおり、やはり公民連携につきましては、あくまでも持続可能で良質な市民サービスを提供していくための手段の一つとして捉えておりますので、依命通達につきましても、まずは可能性を検討するということを意図したものであると考えております。
  なお、佐藤委員にも先ほど御答弁いたしましたとおり、平成31年度予算として計上したものではございませんが、この間においては、有料自転車駐輪場の指定管理期間の終了に伴うサウンディング型市場調査の実施や、公民連携の視点による公園のあり方検討などについて議論が重ねられてきておりまして、今後の新たな公民連携の可能性に向けて、一歩踏み出すことができたものと考えております。
○おくたに委員 確認なんですけれども、31年度の今の予算案としては、特に新規に民間との公民連携というのはないということでよろしいですか。
△堀口資産マネジメント課長 ただいまの点につきましては、公民連携というのは多様な手法を含む幅広い概念でございますので、どこまでを新規の連携と捉えるかによるというところがございます。
  従来から行っていた業務委託などを除いて、新たな形の公民連携という意味では、今回の予算においては特に該当するものはございませんが、少し視点を広げまして業務委託も含むというところまで見ますと、先ほど行政経営課長から答弁した課税業務へのRPA導入などは、従来の発想にとらわれないという視点で該当するものと考えております。
○おくたに委員 大きな7番ですけれども、我々がいただいた一般会計予算書についてなんですけれども、ここに黒い見出しがあるんですけれども、歳入と歳出で2種類にしか分かれていないんです。皆さんそうだと思いますが、附箋を張ったりラベルをつけたりして大変な思いをしている総括なので、これはインデックスをつけられないんですかということを一言聞かせていただきます。
△浅野井財政課長 予算書の仕様は財務会計システムのパッケージによるものでして、機能で対応できない事例を取り入れる場合には当市独自の仕様となり、軽微な改修であったとしましても経費がかかるほか、本来ならばパッケージ対応となる法改定に伴う改修があった際にも、追加の費用や時間をかけていくこととなります。
  このため、現状、仕様を変更する予定はございませんで、小口インデックスではございませんが、見開きページの左上に款項の表示がございますので、そちらをごらんいただければと存じます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総括について伺っていきます。割愛していくものもあります。よろしくお願いします。
  1番のところは予算編成方針です。「行財政改革の推進」という項目のところで、従来の慣習にとらわれず、どのような事業構成が適切かについて検討するとともに云々とあるのですが、この従来の慣習にとらわれず検討した該当する取り組みや事業があったのか伺います。
△深野行政経営課長 行財政改革の推進に該当する取り組みや事業ということでございますが、主な点で申し上げますと、やはり働き方改革関連の予算が挙げられるかと思ってございます。
  さきの委員にも申し上げましたとおり、平成31年度予算では新たに、情報化推進経費に自治体クラウドの導入に向けた委託料、課税業務へのAI-OCR・RPAの導入、及び成績処理支援システムの導入経費、庁舎維持管理経費に本庁舎の執務環境等の改善のための工事費を計上するなど、従前の慣習にとらわれないという視点を持って、これからの働き方や施策の取り組みの効率性、実効性がより高まることを期待しているものでございます。
○島崎委員 なるほど、そこのくくりに入るということがわかりました。
  2番の依命通達です。①はわかりましたので、②のところです。個別的な留意事項(2)、補助金の廃止、縮減になった事業はあるのか伺います。
△浅野井財政課長 平成30年度当初予算との比較で申し上げますと、歳入において、都の委託事業である理科支援ボランティア活用モデル地域事業委託金や総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業委託金などが、事業終了に伴い皆減となっております。
  このうち、不登校児童・生徒支援モデル事業委託金については、不登校対策事業として、市内小学校に訪問支援員を配置し、不登校の早期解決及び未然防止を行うものでございますが、これまでの訪問支援員配置の実績から、東京都の財源措置はなくなりましたが、事業を継続することとしております。
○島崎委員 前回、決算のときにも訪問支援員の継続を要望しましたが、今のような対応になって大変よかったなと思います。
  3番です。その他収入というところなんですが、新たな財源確保についてはどう検討したのか伺います。
△浅野井財政課長 安定した財政運営のもと持続可能なまちづくりを進めていくためには、当然のことながら、自主財源を初めとする財源の確保が必要不可欠であり、各部各課がそれぞれの所掌する事業において必要な財源の確保に努めることを促す趣旨から、予算編成留意事項の個別的留意事項において、新たな財源の確保について積極的に検討し、財源の創出に努めることと示しているものでございまして、平成30年度になく、31年度に新たに見込んだ財源の主なものは、スポーツ施設整備費補助金2,620万円、学校における働き方改革推進事業補助金403万2,000円、市町村消防団用防火衣整備費補助金375万円などがございます。
○島崎委員 今、挙げてくださったのは、市が新たに財源を見つけたというより、都や国の補助金を活用したという意味ですか。
△浅野井財政課長 委員お見込みのとおりです。
○島崎委員 もう一度、確認ですが、新たな税収入ということは、見つけられなかった、あるいは検討には至らなかったということでしょうか。
△浅野井財政課長 そうです。31年度予算につきましては、新しい、例えば広告収入ですとか、そういったものを新たに生み出すまでには至っておりません。
○島崎委員 3番です。第5次総合計画及び5計画策定の考え方で、①のところは先ほど御答弁がありました。②も確認という意味なんですが、スケジュール表によりますと、市センター地区整備構想の概略の検討が年度末に終えるみたく書いてあるわけですが、もし終えていましたら、その内容についてお願いします。
△笠原企画政策課長 市センター地区整備構想の検討状況でございますが、課題解決に向けました検討と必要な機能の議論をこれまで行ってきておりまして、引き続き、第5次総合計画や都市計画マスタープラン等と整合を図りながら検討してまいります。
  これまでも地区周辺の現状など前提条件の整理を主眼とし、都市計画道路の整備や連続立体交差事業の進捗、用途地域や公共施設の状況等の課題を抽出したことを踏まえ、現在2,000名の市民の方を対象に、無作為抽出をして実施しております第5次総合計画等策定に向けた市民アンケートの中の設問におきまして、東村山市役所周辺の地区についての課題や、今後どのような機能を望まれているかということをお聞きしておりますので、このような市民意向の把握に今後も努めてまいりたいと考えております。
  また、PFIを初めとする整備手法や先進的な資金調達手法にて庁舎等を整備した自治体等の取り組みなどの事例を視察してきておりまして、市センター地区整備構想検討会議で共有もしたところでございます。引き続き、将来的に市センター地区周辺にどのような機能を持たせていくことが当市にとって有用なのかといった議論をしっかりと深めながら、進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 次に進みます。4番、「子育てするなら東村山」の観点から伺います。
  ①です。31年度一般会計予算に占める特定財源と一般財源の内訳を伺います。
△浅野井財政課長 まず、分担金及び負担金3億9,207万4,000円、使用料及び手数料7,842万1,000円、国庫支出金99億2,661万8,000円、都支出金55億6,617万8,000円、財産収入3,000円、繰入金1億7,911万5,000円、諸収入8,097万3,000円、市債9,990万円、一般財源131億3,342万4,000円となっております。
○島崎委員 これで再質疑になるわけですが、一般財源及び使用料・手数料と、そのほかの特定財源という形に分けて、金額かパーセンテージというのは出ますか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時54分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△浅野井財政課長 民生費に占める使用料及び手数料と民生費の一般財源を足した額につきましては、44.9%となります。
○島崎委員 44.9%ですか。私が計算した29年度の決算のところだと、充当一般財源が、29年度ですよ、132億2,000万円で、特定財源が155億8,000万円で、特定財源との開きはもっと、この44.9%より大きいような気がするんです。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時55分休憩

午後2時56分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△浅野井財政課長 委員お持ちの数字につきましては29決算の数字でして、確認していないので何とも言えませんが、多分、普通会計に読みかえて計算されているものだと思います。当初予算につきましては、まだ決算統計を行っていませんので、一般会計での集計になりますので、同じ条件で数字を比較することは難しい状況になっております。
○島崎委員 そういった仕組みだということはわかりました。
  私がこの「子育てするなら東村山」という項目を立てましたのは、ここ最近というか、この1年間、「子育てするなら東村山」というキャッチフレーズのように実態はないという市民の声をたくさん聞きます。でも民生費はどんどん上がっている。特に児童福祉費なども上がっているかと思うのに、どこからその乖離は来るのかなということを思いまして通告しました。
  ②もいきます。子ども福祉費における財源内訳を伺うということで、「31年度は幼児教育費の無償化を除く」と書きましたが、予算の中には入れていないんでしたよね。ですから、それで内訳を伺うので、その割合は、「子育てするなら東村山」を掲げる以前と比べて、どのような違いがあるのか伺います。
△浅野井財政課長 まず、児童福祉費119億6,920万7,000円の財源内訳についてお答えさせていただきます。分担金及び負担金3億6,596万円、使用料及び手数料7,826万6,000円、国庫支出金33億7,375万9,000円、都支出金31億5,140万9,000円、繰入金2,552万4,000円、諸収入3,287万8,000円、市債9,990万円、一般財源48億4,151万1,000円となっております。
  次に、無償化については、歳入歳出の増減に広く影響額が出ておりますので、この影響額を全て控除することは難しいことから、児童福祉費総額に占める国・都支出金を除いた財源の割合で比較をお答えさせていただきます。21年度予算と平成31年度を比較いたしますと、平成21年度は61.6%、平成31年度は45.5%となっております。この間におきまして、待機児童対策など、国や都による施策の展開がなされたことにより、国・都支出金の額が大幅に増となったものと捉えております。
○島崎委員 ③にいきます。児童福祉費の多摩地域における1人当たりは幾らになるんでしょうか。当市は幾らで、その順位はどのぐらいですか。
△浅野井財政課長 多摩26市の平成31年度予算の速報値で、平成31年1月1日時点の人口で割り返した児童福祉費における住民1人当たりの額と順位をお答えさせていただきます。
  まず、多摩26市全体の児童福祉費における住民1人当たりの額は8万1,460円でございます。続いて、当市の額は7万9,377円で、多摩26市の中で高いほうから19番目となっております。
○島崎委員 ちょっとショックですよね、19番目というのは、「子育てするなら東村山」と掲げて。これはどのように思いますか。
△浅野井財政課長 児童福祉費につきましても、例えば臨時的経費、例えば施設の建設とかも含まれていますので、年度によって差が起きるものですので、一概にこの単年度、この順位だけをもって判断するのは難しいとは思いますが、さらに市税等の比較を見ますと、市税等はもっと、20番台とか、低い状況になる中で19位という順位は、確かに高くもないんですけれども、低くもないといいますか、当市の財政状況の中の結果だと捉えております。
○島崎委員 私も、近隣市のうちと同じように財政が厳しいところをライバル視するわけではないのですが、どうしてもそこを意識してしまいます。そういったところで見ますと、平成28年度なんですが、あきる野市が1位なんですけれども、それに続いて、例えば東大和市は7位なんです。清瀬市も15位で、武蔵村山に至っては3位なんです。うちと同じぐらい厳しい財政状況なのに、こういうことなんだなというのは、とてもショックでした。
  それで、先ほどこの質疑をするに当たって、「子育てするなら東村山」という実感が持てないよと地域の市民の方に言われるたびに、いや、こんなことをやっています、あんなことをやっていますと言いながらも、市民の方がどうしてそう思うのだろうということから、これを注目を寄せて質疑をすることに考えたわけです。
  そして、次の質疑にいきます。④です。20代、30代の女性の転出が多い。この分析はどう行っていますか。
△深野行政経営課長 この間お示ししております東村山市の人口ビジョンでございますとか、総合計画策定に関する人口の推移などを見ましても、基本的には男女とも自然減の状況が続いているということがある中で、御指摘の転入転出につきましても、人それぞれの傾向がございます。
  お答え申し上げますと、基本的に転入転出につきましては、変動の状況について、過去のアンケート調査からわかっております状況で申し上げますと、きっかけとして、仕事上や住宅の都合、結婚によるものが非常に多くなってございます。特に30歳代からは、住宅の都合の割合が高くなっていることがわかってきております。また、20代、30代の女性の転出につきましては、男性に比べると親元からの転出が多く、結婚を理由とする割合が高い傾向がうかがえるという分析を行ってございます。
○島崎委員 私、決算のときにもそのような御答弁をいただきました。そして、今回の31年度あるいは第5次総合計画をつくるに当たって、今回も市長から人口問題が鍵だよということがありまして、今のようなデータが出ているわけです。これについて、どう対応していくのか、市長にお伺いいたします。
△渡部市長 20代、30代の女性の転出が多いというのは事実ですが、この間、人口減少が都心30キロ圏で、当市がいち早く進んだ原因等については、総計審等でもいろいろ御議論をいただいていますし、議会でも御議論をさせていただいて、その都度、私どもとしてのある種の仮説を申し上げていますが、基本的には、私たちの捉えているのは、やはり住宅の新規着工戸数と人口の社会増減が、かなり相関関係があるということは言えるのではないかと思っていまして、住宅の新規の着工戸数が減ると、やはり人口動態としては社会増が減ってしまうということが言えると思っています。
  それと、平成28年度からは、今は辛うじて社会増の傾向が続いていて、市内の住宅、マンション等の建設がそこそこ進んでいることが起因しているのではないかと考えておりますが、やはり一番大きい問題は自然増減で、当市の場合、圧倒的に自然減が、自然増、生まれてくる赤ちゃんよりも亡くなる方がはるかに多いということでありますので、やはりこのまちで妊娠、出産、子育てをしやすくしていくというのは、人口問題に対する解の一つになるものと、そのようには理解をいたしております。
  ただ、人口問題は、単純に子育て施策を充実させれば、すぐに人口がふえるかというと、必ずしもそういうわけでもありませんので、その辺は総合的に、今は進めている第4次総合計画で掲げているような複数の視点、やはりまちの価値を上げる、あるいは人の活力を高めていく、暮らしの質を向上させていくと、幾つかの柱を立てて有効な手だてに結びつくように、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○島崎委員 新しい住宅を建てればというところでいきますと、空き家率もふえていますから、そこら辺も勘案しながら、総合的にとおっしゃる中には、住宅も余っているという状況も考慮に入れていただきたいということを述べて、終わります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 総括について、よろしくお願いいたします。
  財政調整基金を活用して、入りと出の乖離が大きい中で、厳しい予算編成になったと理解をした上で、質疑をさせていただきます。
  最初に、所管内の予算要望に、当初、職員から上がった予算額と、最終的に予算化された額、差額金額も含む、各所管ごとに3カ年分を伺います。
△浅野井財政課長 予算編成過程の公表につきましては、従前より御指摘のあるところですが、意思形成過程にある情報の公表により、誤解や混乱を招くことについて留意しなければならないという課題が存在します。
  また、予算編成は、限られた時間の中で莫大な情報を整理しながら進めてまいりますが、例えば、国や都の見込みが示される時期がおくれる場合や、突発的な制度変更等の事情により、要求時点ではなかった事項が新たに追加されることなどもございますので、これらも加味いたしまして、総額についてのみ3カ年分をお答えさせていただきます。
  また、10月末の予算要求の締め切り段階での各所管からの要求総額の集計ということで、その後の追加修正等を反映しておりませんので、あくまで参考数値として御理解いただきたいと存じます。
  平成31年度予算要求段階で、歳出予算が約586億円、最終的な予算総額が558億円、差額約28億円。平成30年度予算要求段階で、歳出予算で約574億円、最終的な予算総額が542億円、差額約32億円。平成29年度予算要求段階で、歳出予算で約566億円、最終的な予算総額が531億円、差額約35億円となっております。
○蜂屋委員 お聞きしたいことと答えられるところでちょっと、それこそ本当に、それぞれの乖離があって、なかなか私の思うところではないんですが、当然、首長として重点施策に予算を重点的に、比重を占めるというのは、私は理解できます。当然だと思います。
  ただし、市民に一番近いところで、窓口ですとか現場に出て市民の声を直接聞いている職員が、それ以外の盲点といいますか、市民の声を拾うという意味では、すごく職員の希望・要望に応えるというのも市民サービスに応えることではないかと思います。そういった点で、職員からの予算要望をどう扱っておられるのか。この辺、答えられる範囲で構いませんので、どのように比重を占めているのか。
  積算と見積もりとが上がって、それから精査してつけられるという、限られた予算の中でつけられているのは十分理解しておるんですが、そうはいっても、市民に応えるという意味では、職員の声というのはすごく大事になってくると思います。その辺で、比重も含めて、どのように予算編成に職員の声を当たられているのか、答えられる範囲で構いませんので、お願いします。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時13分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△原田経営政策部次長 各職員が予算編成方針、さらに依命通達等をよく理解した上で、組織的に予算の内容を精査して、もちろんその中には、市民の声等を踏まえた上で予算要求しているというところでございますので、個人的に職員の声という形で予算を上げてきているということではなく、組織的な対応を図っているということでございます。
○蜂屋委員 細かくは突っ込みませんけれども、個人的な職員の声が、組織の予算編成の中では上がってきづらいというのも十分理解しております。担当所管の課長ないし部長がしっかり声を聞いて、予算編成に少しでも取り組んでいただければなと思います。
  次にまいります。これは佐藤委員が質疑して、重複する点もあると思うんですが、これも質疑させていただきます。市民から請願として議会に提出されたもので、採択となった議案等は十分検討とありますが、市民に対してどのように示す考えか、見解について伺います。
△原田経営政策部次長 請願・陳情等への対応について、予算編成上、市民の皆さんへ個別にお示しすることはしておりませんけれども、市報、ホームページにおける予算概要の説明、それから議会、予算特別委員会等での審議、審査等を通じてお示ししているものと考えております。
○蜂屋委員 当予算において採択された請願等はどのように反映されたのか、確認のため伺います。
△原田経営政策部次長 先ほど財政課長からも一部答弁させていただきましたけれども、この間、採択された請願等への対応でございますけれども、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願につきましては、幼児教育・保育の無償化によります国・都の制度の動向が不透明な状況がございましたので、予算化を見送らせていただいている状況がございます。
  また、小学校低学年児童の登下校の安全対策についての陳情につきましては、市立小学校交通防犯整理事業費におきまして、大岱小学校と八坂小学校に児童通学確認員を増員するなどの対応を図ってきているところでございます。
○蜂屋委員 実ってはいないにしても、採択されたものに関しては十分練っていただいて、重きを置いて、議会から上がったものでありますし、市民からの声でもありますし、その辺は十分に検討して努めていただいているというのは理解できました。
  採択された請願等については、議員にとっても、すごく重きをもって上げたものでもありますし、それがどうなったのかというのは市民に対してもちゃんと答えなきゃいけないものだとは思っております。所管におきましても、採択された請願等に関しては、今後もぜひ実るように御配慮していただくよう、よろしくお願いいたします。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後3時18分休憩

午後3時50分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  総括の質疑が終了しましたので、次に歳入に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 歳入について、自由民主党市議団を代表して一括質疑をしてまいります。
  1番、18ページ、市税・地方交付税についてです。当市の歳入の根幹である市税と地方交付税について伺います。
  総務省の平成31年度地方財政計画によると、平成31年度の地方税総体は前年度比1.9%の増、地方交付税は出口ベースで1.1%の増、臨時財政対策債は18.3%の減を見込んでいます。これに対し、当市平成31年度予算案では、市税を1%の増、地方交付税を6.4%の増、臨時財政対策債を9.5%の減と見込んでおります。先ほど横尾委員の質疑でも多少触れられておりましたが、この算定根拠を伺います。
  まず、市税について伺いたいと思います。
△高橋課税課長 市税増額の算定根拠について、科目ごとに申し上げます。
  市民税のうち法人市民税の減額は電気供給業等大規模法人の影響等によるもの、個人市民税の増額は特別徴収に係る納税義務者の増加や譲渡所得等分離課税所得の増加を見込んでいるもので、市民税総体で増額となっております。固定資産税及び都市計画税の増額は新築家屋の増額等によるもの、軽自動車の増額は環境性能割及び重課税率車両の増加等によるもの、市たばこ税の減額は喫煙人口の減少等を見込んでおります。
  以上から、市税の総額では前年比1.0%の増額を見込んでいるところでございます。
○小林委員 続きまして、地方交付税と臨時財政対策債について伺います。
△浅野井財政課長 地方交付税の見積もりに当たりましては、平成30年度当初予算額から伸びを見込むのではなく、平成30年度当初予算額より増となった平成30年度の普通交付税算定の結果より得られた交付基準額をもとに、地方財政計画における交付税総額の増を見込んだため、結果として当初予算比では6.4%の増となったものです。
  臨時財政対策債につきましても、平成30年度の当初予算額から減を見込むのではなく、当初予算額より増となった平成30年度の発行可能額23億6,100万6,000円に対して、地方財政計画と同様の減を見込み、結果として当初予算比で9.5%の減となったものでございます。
○小林委員 確認のためにちょっとお聞きしますけれども、今回この地方財政計画で臨財債が減額となったのは、地方交付税の財源である国税とか地方法人税がふえたという理解で合っていますか。
△浅野井財政課長 地方交付税の原資となる国税収入を初め市町村の税収も伸びていることから、要は、地方全体でいう財源不足額が減少したことによりまして、臨時財政対策債の発行可能額が圧縮されたという状況でございます。
○小林委員 次です。20ページ、国有資産等所在市町村交付金です。この算定については、一般の固定資産税と基本的には同様と理解しております。予算案では、当市固定資産税については前年度比0.9%の増に対し、交付金については1.2%の減を見込んでいます。この違いがどうして起こるのかを改めて教えてください。
△高橋課税課長 固定資産税については、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせて0.9%の増を見込んでおります。固定資産税については、先ほど申し上げましたとおり、新築家屋の増加等によるもので、約1.1%の増を見込んでおります。
  一方、国有資産等所在市町村交付金については、国及び地方公共団体の所有する財産について備える台帳に記載された価格がもととなっており、当該交付金の対象となる貸付資産等は新設されることは少なく、また家屋等の台帳価格は減価していくことから、1.2%の減を見込んだため、固定資産税との違いが生じているものでございます。
○小林委員 この算定については、税率が変更できないとか免税点とかということで、相違点が多少あるということは理解していますが、固定資産税が上がってもそれに連動していないという実態がありますよね。これは、例えば国とか都に要望というのはしていけないんですか。
△高橋課税課長 先ほど申しましたとおり、国有財産等につきましては国で定められている価格というものがございまして、あくまでもこれに沿った形で私どものほうで評価を行っているわけですので、年の途中でその評価額が変わるということはございますが、私どもから要望として何か出すということは特に行っておりません。
○小林委員 行っていけるといいのかなと思うんですけれども、私もしっかり勉強していきたいと思います。
  次ですが、24ページの地方譲与税ですけれども、森林環境税のことを聞いていましたが、先日の委員会でよく理解しましたので、これは飛ばします。御用意いただいたのに申しわけないです。
  4番、26ページ、環境性能割交付金です。こちらもたしか9月の委員会で一定あったかと思うんですけれども、確認のために伺っておきます。平成31年度地方税制改正における自動車関連税の改正により、環境性能割交付金の創設、自動車取得税の動向等、当市自動車関連交付金総体への影響をどのように捉えているか伺っておきます。
△浅野井財政課長 消費税率10%の引き上げに合わせて自動車取得税の廃止と環境性能割の導入が決まっておりましたが、今回の税制改正における車体課税の見直しの中で、自動車税の恒久減税が行われることになり、恒久減税による地方税の減収については、これに見合った地方税財源を確保するとされました。
  具体的には、恒久減税による平年度ベース1,320億円程度の地方税財源の減収について、環境性能割に係る見直し等により確保するとされたものでございます。また、消費税率引き上げによる反動減対策として行われるとされた環境性能割の臨時的軽減についても、地方特例交付金により全額国費で補塡するとされております。
  これらを受けた当市の税連動交付金については、東京都の推計値により見積もっておりますが、自動車取得税交付金については6,700万円の減を、環境性能割交付金については2,100万円の純増を見込んでいる状況です。
  自動車税及び軽自動車税減収補塡特例交付金につきましては、地方財政計画上、地方特例交付金の伸びが見られておりますが、自動車税の環境性能割の減収見込み額の見積もりが困難であることから、平成31年度当初予算においては微増としている状況でございます。
  制度改正による影響につきまして、引き続き注視してまいります。
○小林委員 次です。58ページ、市町村総合交付金です。
  東京都の平成31年度予算では、市町村総合交付金総体として前年度比2%程度の増額と認識しておりますが、当市においては1億7,100万円、10%の増額を見込んでいるかと思います。当市にとってこれは大変貴重な財源となるものだと思っています。この増額の要因をどのように分析しているか伺います。
△浅野井財政課長 市町村総合交付金については、都の財政事情ヒアリング等において、都の予算総額が増傾向にあっても交付決定額が前年度を下回る団体もあることから、予算の見積もりに当たっては慎重に見積もるよう説明を受けているところでございます。
  一方で、平成30年度に総合交付金の見直しが行われ、算定方法の簡素化が図られたほか、20億円分の政策連携枠が創設されましたが、平成30年度当初予算編成時においてはその詳細が示されていなかったことから、これを見込んでおりませんでした。
  平成31年度当初予算においてはこれを見込んだことや、平成29年度の交付実績等を勘案し、総体でも増を見込んだものでございます。
○小林委員 多摩格差ゼロということで東京都も取り組んでいるんだと思いますので、このまま安定していただけると大変ありがたいなのかなと思います。
  同じく58ページの総務費都補助金です。スポーツ振興等事業費補助金について、オリンピック・パラリンピック関連事業の補助金かと思います。これは、どのような事業を予定し、どのような効果を期待しているか伺っておきます。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 スポーツ振興等事業費補助金を活用し、平成31年度は3つの事業を予定しております。1つ目は、オリンピック・パラリンピックの理解促進を目的とし、平成28年度から継続して図書館が実施しております、「本で知ろうオリンピック・パラリンピックと世界の国々」でございます。2つ目は、スポーツの普及啓発やホストタウン中国との青少年の交流を目的とし、平成29年度から継続して実施しております、友好交流都市、中国・蘇州市とのスポーツ交流事業でございます。3つ目は、中国代表チームの事前キャンプの受け入れ事業の実施でございます。
  これらの事業を通じ、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、国際親善や世界平和などの理解を促進すること、また、当市がホストタウンとなっております中国とのスポーツを通じた国際交流を図り、多文化共生社会の推進につながるなどの効果を期待しております。
○小林委員 頑張って進めていっていただきたいです。素敵なポスターも張り出されていて、どんどん変わっていくと聞いていますので、注目していきたいと思います。詳しいことは歳出のほうで聞いていただければと思っています。
  60ページ、民生費都補助金です。地域福祉推進区市町村包括補助金の中に、社会福祉センター改修工事として108万6,000円計上されております。これは一定、委員会でも話があったかなと思いますけれども、どのような改修工事に充当するか改めて聞いておきたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 社会福祉センターに係る改修工事費のうち、1階トイレのバリアフリー化に係る費用に関する補助金でございます。具体的な改修工事内容でございますが、多目的トイレを新たに設置するとともに、既存の男女トイレにつきましても、洋便器の設置や動線変更、点字案内板の設置などを行う予定でございます。
○小林委員 次です。72ページ、商工業振興費都補助金です。東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業費補助金71万9,000円、これは新規の補助金だと思いますが、どのような事業に充当されるのか伺います。
△篠宮産業振興課長 本補助金は、地域の個性を生かした魅力的な観光地を創出し、国内外の旅行者の誘致促進を図ることを目的とする事業に対する補助金で、充当先は観光振興対策事業費の情報発信事業委託料になります。事業の内容について申し上げますと、主に若い世代の在日中国人をターゲットとし、中国人インフルエンサーにSNSで菖蒲まつりを初めとした東村山市の観光コンテンツの情報を発信してもらうことにより、東村山市の認知度向上、観光客の誘致、市内産業の活性化に取り組むものでございます。
○小林委員 新しい試みなので、期待したいと思います。
  9番、74ページです。教育費都補助金です。スポーツセンター施設整備費補助金についてです。どのような施設整備に充当するのか伺います。
△島村市民スポーツ課長 こちらの補助金につきましては、近年、夏の暑さは厳しさを増しており、熱中症患者の増加や快適性の低下などが問題となっておりますことから、市内唯一の屋内体育施設であるスポーツセンター利用者の安全確保と利用機会を拡大するために、第2体育室へ空調設備を設置する工事費へ充当するものでございます。
○小林委員 かねてより利用されている市民の方よりも御要望があったことなので、やっとかな、よかったなと思っていますし、先日は車椅子バスケットもスポーツセンターで行われたということで、初めて試みることがいろいろあって、だんだん利用しやすくなっていっているなというのを本当に肌で感じますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
  10番、80ページです。教育費委託金です。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業委託金640万円、学校でどのような事業を予定しているのか伺います。
△小林教育部主幹 平成31年度におきましても、都内全ての公立学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校となります。
  事業内容につきましては、各学校におきまして学習指導要領の目標達成を目指し、各教科等の学習内容とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の4つのテーマと、学ぶ(知る)、観る、体験・交流する、支えるの4つのアクションを組み合わせた取り組みを展開してまいります。また、児童・生徒にボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の5つの資質を育成することができるよう教育活動を展開してまいります。
  なお、平成31年度の各学校の具体的な取り組みにつきましては、現在、各学校におきまして計画を立てている状況でありますが、例年、オリンピアンやパラリンピアン等を招聘し、講演会や実技指導などの交流を通して、児童・生徒の資質を育成する取り組みを行っていく予定でございます。
○小林委員 例年この委託金があるのは存じております。昨年、30年度中ですかね、何件かやっていただいている、上村知佳さんがやっていただいている車椅子バスケットの、日本車椅子バスケット連盟ですかね、あの方に来ていただいている事業も、私も一度拝見しましたけれども、本当に事業を行う前と後で生徒たちの感覚ががらっと変わると。「障害をお持ちの方をかわいそうだと思いますか」という一言から授業が始まるという、本当に心に響く授業で、やはり共生社会の実現という面では、これからも推進していっていただきたいなと心から思っています。
  次、11番、82ページです。物品売払収入です。資源物売払収入が前年度より2,000万円強の大幅増額を見込んでいますが、この要因を伺います。
△武田施設課長 これまでの予算額の算出においては、予算要求時に業者から取得した見積もり単価を参考に売り払い額を見込み、試算しておりました。資源物売払収入の大半を占めるアルミ缶やスチール缶、鉄くずなどの数量については、年度ごとに大きな変動はございませんが、売り払い単価については、市場の影響による変動が激しいこともあり、毎年度、予算額と決算額との乖離が生じてしまう状況になっておりました。
  平成29年度より鉄・アルミ類の相場が上昇傾向であることから、平成31年度予算におきましては、直近3年間の実績をもとにした試算方法に変更し、できるだけ決算との乖離が生じないよう、実態に即した形で予算計上させていただいたものとなっております。
○小林委員 次、12番、88ページです。総務雑入です。
  ①、多摩・島しょ広域連携活動助成金960万円が企画政策課所管として、これは恐らく初めて、歳入のほうで新規に計上されていると思うんですけれども、活用事業の内容等を伺います。
△笠原企画政策課長 平成31年度は当市が、多摩北部都市広域行政圏協議会の構成市において輪番で担当しております多摩北部広域子ども体験塾実行委員会の委員長市、いわゆる幹事市になっております。そのことから、事業に必要な経費を歳入歳出それぞれで計上させていただいております。
  本実行委員会は、多摩北部都市広域行政圏協議会の5市と多摩六都科学館組合をもって構成しておりまして、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、圏域の子供たちに高度で大規模な感動体験を提供する事業を実施することを目的としております。
  なお、多摩北部広域子ども体験塾全体の事業費といたしましては、5市全体で1,200万円でございますが、このうち多摩・島しょ広域連携活動助成金が10分の8の補助で960万円、東京都市長会より助成されます。残りの240万円を5市で負担することとなります。
  平成31年度の子ども体験塾の事業内容といたしましては、自然と防災をテーマに、夏季プログラムでは、都内のキャンプ広場にてロープワークや火おこしといった野外体験を通しての自然学習、秋季プログラムでは、防災体験施設の見学や、避難所運営ワークショップを通じて理想とする避難所を企画するプログラム、冬季プログラムでは、秋季プログラムで企画した避難所を実際に多摩六都科学館のイベントホールで再現して、参加者による、子供たちですけれども、発表会を予定していただいております。
○小林委員 理解しました。大変よい事業が盛り込まれているなと思います。ぜひ議員にもお知らせをもらえるとありがたいかなと思います。
  ②です。物権補償料納入金4,159万5,000円と大幅な増額計上となっておりますが、内容について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 東村山駅付近の連続立体交差事業の予定地である浅間塚用地において、防火貯水槽やアスファルト等の工作物の移転及び立木の伐採等を行うことに対する物件補償費として4,159万5,000円を見込んだことにより増となったものでございます。
○小林委員 次、③、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業助成金200万円の内容について伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 平成31年度より特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会が市区町村に対して助成するものでございまして、市区町村における大会機運のさらなる醸成を目的に新設されました、補助率10分の10、上限200万円の助成制度でございます。
  当市では、東京2020大会開催まであと1年を記念したイベントの実施や、ホストタウン啓発のための広報やパネル、啓発物品の作成等に用いる予定でございます。
○小林委員 最後です。13番、96ページ、民生債です。認定こども園施設整備事業債9,990万円の内容を伺います。
△浅野井財政課長 認定こども園施設整備事業債につきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴う整備に係る補助に対しまして、地方財政法第5条に基づき、建設事業に係る助成に要する経費に対する財源として起債を予定しておりまして、同意債と東京都区市町村振興基金の活用を予定しております。
  保育機能部分及び幼稚園部分に係る整備事業に対しまして、同意債を上限80%、8,390万円、振興基金を上限80%、1,600万円活用する予定でございます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表して、歳入を質疑いたします。
  1番、2番はわかりましたので、割愛させていただければと思います。3番からお願いいたします。33ページ、施設使用料です。各駐輪場の件です。過去の決算額から見ても、ちょっと低く算定されているように思われたんですけれども、理由を伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長 駐輪場施設使用料の予算作成に当たりまして、4月から9月分までの使用料を平成30年度の実績、10月から3月までを平成29年度の実績にて算出した結果の歳入額としたところでございます。平成29年度を比較しますと、約6%の減額となります。
  その要因といたしましては、平成25年度から平成29年度までの間の変化で申し上げますと、久米川駅周辺では、北口地下についてほとんど変化なく100%前後になり、その他、北口第1、南口第1、南口第2は、毎年2%から8%の減収になっております。
  東村山駅周辺は、西口地下、西口第1、東口第1についてはほとんど変動がなく100%前後となり、その他、東口第2、東口第3は、前年比、28年度から2%から20%の減収になっております。要因は、近くに大型の民間駐輪場が平成28年度にできたことによる影響が大きいと考えられます。
  秋津駅周辺は、ほとんど変動がなく、100%前後となります。
  新秋津駅周辺では、新秋津第1、新秋津第2は、前年比、平成29年度から2%から12%の減収になっております。要因は、近くに短時間貸しの駐輪場で料金が半額になる民間の新設や、料金の値下げ等の影響を受けている状況でございます。また、新秋津第3につきましては、平成29年度に用地の半分を返却、新秋津第4につきましては、平成29年度に返却しております。秋津・新秋津周辺の状況は複雑であることから、一定の減額を見込んでおります。
○横尾委員 詳しく分析いただきまして、ありがとうございました。理解いたしました。
  4番です。35ページの施設使用料です。中央公民館、増と見込んでいらっしゃるんですけれども、既に何か決定しているものがあれば伺いたいと思います。
△服部公民館長 増額の理由といたしましては、他市のホールにおいて改修工事が予定されており、施設利用の増が見込まれることなどにより、使用料の増額を見込んだものでございます。
○横尾委員 他市というと、小平市とか周辺、所沢市も含めてということでよろしいですか。
△服部公民館長 31年度は、所沢市のミューズで改修工事が予定されております。
○横尾委員 5番です。市町村総合交付金、59ページです。先ほど小林委員からも一定ありましたけれども、確認させてください。
  市長もさまざまな形で東京都とのお話もされている中で、増傾向であると理解をしております。
  この市町村総合交付金ですけれども、「ヒモ付き」と表現をさせていただきましたけれども、使うべきものが決まっている部分があるのか伺いたいと思います。また、増要因についてもいただければと思います。
△浅野井財政課長 市町村総合交付金は、基本的には市町村の一般財源の不足を補完することを目的としておりますが、平成30年度に制度の見直しが行われ、算定方法の簡素化が図られたほか、新たに政策連携枠が創設されました。この政策連携枠は、都と市町村との連携のもと、市町村における取り組みのさらなる集中的、重点的に取り組んでいく施策に対する支援とされておりまして、消防団活動の充実や電気自動車の導入、待機児童対策と、使途が限定されております。
  増になった要因については、平成30年度当初予算編成時においては、この政策連携枠について見込んでおりませんでしたが、31年度当初予算におきましては、これを見込んだことや、29年度の交付実績等を勘案し、総体で増を見込んだものでございます。
○横尾委員 使途が決まっているものはあるというお話でしたけれども、必ず、例えば消防団の装備強化であったりとか、先ほど言った保育園の待機児の解消とかということに絶対に使わなきゃいけないというような、確定ではなくて、そういうことに使えるようになったという理解で、そういう形になっているという理解でよろしいですか。
△浅野井財政課長 政策連携枠のうち、消防団活動の充実と電気自動車の導入につきましては、具体的に個別の事業をお出しして採択していただくような形でございます。ただ、待機児童対策につきましては、やはり一般財源的な色合いがまだ強いのかなと、こちらに充当先は任されているような形でございます。
○横尾委員 そうしますと、要するに、こちら側から要望して、それを応えていただいて、増額というふうにつけていただけるという理解でよろしいかと思います。わかりました。
  6番です。83ページ、不動産売払収入です。内容を伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 ごみ集積所跡地の売り払いとして396万2,000円、東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う浅間塚用地の一部の売り払いとして2,661万円を見込んだものでございます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 歳入を伺っていきます。
  1番の市税です。19ページの1番の所得階層別人数を伺います。
△高橋課税課長 所得階層別の人数については、「平成30年度市町村税課税状況等の調」をもとに、課税標準額の4段階別に申し上げます。納税義務者全体の7万514人のうち、200万円以下の段階は4万3,452人、200万円を超え700万円以下の段階は2万4,838人、700万円を超え1,000万円以下の段階は1,282人、1,000万円を超える段階は942人となっております。
○さとう委員 ②の平均所得を伺います。平均所得金額を5年経年でお伺いします。
△高橋課税課長 5年経年の平均所得については、「平成30年度市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務者1人当たりの平均所得で申し上げます。平成30年度が349万4,000円、平成29年度が347万6,000円、平成28年度が342万2,000円、平成27年度が343万8,000円、平成26年度が345万6,000円となっております。
○さとう委員 平成29年度から30年度にかけては微増ではありますけれども、26年度から消費税も上がっていますので、実質所得はふえてはいないと思いますけれども、その辺の分析はされていますでしょうか。
△高橋課税課長 29年度、30年度につきましては、委員おっしゃるとおり微増になっているんですけれども、これの主な内容としましては、譲渡所得等の分離課税分が増額傾向にこの2年分でなっておりまして、この影響で総体としては平均所得が押し上がっていると分析しております。
○さとう委員 譲渡所得がふえているということは、給与所得は余りふえていないという分析になるということでしょうか。
△高橋課税課長 委員おっしゃるとおり、給与につきましては、ここ数年、横ばいの状態と分析しております。
○さとう委員 ③です。滞納者への対応はどのように行っているのか伺います。
△西出収納課長 滞納者へは極力早期に接触を図り、納税相談や職権による財産調査等を行うことにより、納付資力等を的確に把握しながら、差し押さえ等の滞納処分や納付緩和措置を適用させるなど、滞納者個々の状況に即した対応を行っているところでございます。
○さとう委員 今の対応は、市の職員が直接行っているという認識でよろしいですか。
△西出収納課長 当然、市の職員が直接行っているということでございます。
○さとう委員 今の3番については、市の職員が直接行っているというところは、共産党としても評価するところです。
  ④の個人市民税について、納税義務者の増の見込み人数と理由をお伺いいたします。
△高橋課税課長 納税義務者の見込み人数は、平成30年度の決算見込みに対して特別徴収の所得割で約400人の増、均等割で約500人の増加を見込んだところでございます。
  理由につきましては、特別徴収に係る納税義務者の増加は、平成29年度、平成30年度と、前年比で納税義務者数に一定の伸びが見られることを踏まえ、就労層の自然増や大規模マンションの翌年度入居者数等を考慮して増と見込み、特別徴収を増額としました。
○さとう委員 就労者がふえるということと、建築の住宅があるのでということですけれども、かなりたくさんはできているんですけれども、その割には全体的に人口はふえていないかなと私は思いますが、次にいきます。
  2番の28ページの分担金・負担金の①、保育所運営費の負担金減の理由と対象人数を伺います。
△安保子ども育成課長 保育所運営費負担金減の理由といたしましては、平成31年10月から行われます幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児以上の利用者負担、いわゆる保育料が無償となるためでございます。
  保育所運営費負担金の予算につきましては、保護者の所得により利用者負担の基準階層が異なることや徴収率の影響もございますことから、個別の対象人数に基づく積み上げを行っているわけではなく、決算等の実績と予算計上時点での在籍児童の年齢層の割合などにより計上しているところでございます。
  なお、対象人数につきましては、半年間の延べ利用者数となりますが、市内公立園児2,070名、市内私立園児5,556名、市外私立園児306名、合計7,932名分が減となることを想定しておりますが、所得層や徴収率等による影響もございますことから、実績に基づく概算値により計算しているところでございます。
○さとう委員 3番の使用料・手数料です。①の施設使用料です。施設使用料の駐輪場使用料の減の理由、先ほど横尾委員にも御答弁いただきましたが、確認のためもう一度お伺いできますでしょうか。
△島﨑地域安全課長 先ほども横尾委員に答弁を申し上げたとおりでございますが、再度申し上げます。
  駐輪場施設使用料の予算作成に当たりましては、4月から9月分までの使用料を平成30年度の実績、10月から3月までを29年度の実績にて算出した結果を歳入額としたところでございます。平成29年度と比較しますと、約6%の減額となります。
  その要因といたしましては、平成25年度から29年度までの間の変化で申し上げますと、久米川駅周辺は、北口地下についてはほとんど変動なく100%前後、北口第1、南口第1、南口第2は、毎年、前年比2%から8%の減収になっております。
  東村山駅周辺は、西口地下、西口第1、東口第1については、ほとんど変動なく100%前後になり、その他、東口第2、東口第3は、前年比、28年度から2%から20%の減収になっております。要因は、近くに大型の民間駐輪場が28年度にできたことによる影響が大きいと考えられます。この施設は、民間の施設よりも駅から遠いという形になっております。
  秋津駅周辺は、ほとんど変動なく、100%前後となります。
  新秋津駅周辺は、新秋津第1駐輪場、新秋津第2駐輪場は、前年比、平成29年度から2%から12%の減収になっております。要因は、近くに短時間貸しの料金が半額になる民間駐輪場や、新設や料金の値下げによる影響を受けている状況です。また、新秋津第3につきましては平成29年度に用地の半分を返却、新秋津第4につきましては平成29年度に返却、このことにより秋津・新秋津周辺の状況は複雑であることから、一定の減額を見込んでおります。
○さとう委員 市営の駐輪場としては減を見込んでいますけれども、その理由が、民間の大型駐輪場ができたことや、短時間の半額の駐輪場ができたということでは、市の駐輪場が民間よりも高いとか遠いということで利用減につながっているのではないかと思いますけれども、需要と供給のバランスはとれているのでしょうか。
△島﨑地域安全課長 現在、需要と供給につきましては、民間全て合わせて需要と供給のバランスはとれていると考えております。
○さとう委員 民間のほうが安いと、当然そちらに行きたくなる気持ちも私もわかりますけれども、それでバランスがとれているというのはちょっと納得がいきませんが、次にいきます。
  35ページの②の社会教育使用料です。公民館ホール使用料の返金の仕組みをつくるべきと考えますが、見解を伺います。
△服部公民館長 返金の仕組みといたしましては、東村山市立公民館条例第14条に使用料の還付の条項を設けてございます。しかしながら、ホールの使用に際しまして、主催者の方に御迷惑がかからないように、使用日時並びに休日料金等の割り増し金額などで使用料に差が生じてまいりますことから、申請時に主催者と詳細に打ち合わせを行い、そごがないように確認しております。また、多くの方に御利用していただきたいために、安易な申し込みを避けることも御理解いただいております。
○さとう委員 もちろん、金額も高額になりますので、安易な申し込みは避けたほうがいいと思いますけれども、全く返金がないということであれば、何カ月も前に予約をしておいて、それで月単位で使用予定が変更になったという場合でも、一円も返金がないというのは、やはりちょっと納得がいかないので、ぜひ今後はその辺でも、より利用しやすい公民館にするためにも、御検討をお願いしたいと思います。
  では、2)です。利用人数を使用料値上げ前と直近でお伺いいたします。また、2019年度の利用見込みもあわせてお伺いします。
△服部公民館長 平成18年に東村山市立公民館条例の改正を行い、使用料の免除規定の変更を行いました。変更前の平成18年度と直近の平成29年度の利用人数を比較いたしますと、公民館5館合計で、平成18年度の50万2,896人から平成29年度の51万3,378人、利用人数で1万482人、率にして約2%の増をしております。
  平成31年度の利用見込みでございますが、正確な利用人数にはなりませんが、平成28年度の来館者数51万1,839人に対して29年度の来館者数51万3,378人、率として約0.3%伸びておりますことから、来館人数としまして、おおむね51万5,000人を見込んだものでございます。
○さとう委員 先ほども所沢市のミューズの改修もあるということで、それも加えて増見込みということだと思います。
  次にいきます。4番、52ページの国委託金です。募集事務委託金とはどのような内容かお伺いします。
△清水市民課長 自衛隊法第97条第1項において、自衛官の募集について市町村は一部の事務を行うこととなっており、また同条第3項の規定により、市町村長の行う自衛官の募集に関する事務の一部に要する経費は、国庫が負担することとなっていることから、募集事務費委託金として配分されているものでございます。
  委託金の内容といたしましては、広報紙への募集記事の掲載に係る経費と、関係会議へ出席するための交通費を見込んでいるものでございます。
○さとう委員 自衛官の募集に関しては、最近では6割以上の自治体が余り協力的でないという話もありますので、私たち日本共産党としては、できれば東村山としては協力していただきたくないなということを申し上げて次にいきます。(不規則発言多数あり)
  次、都の補助金です。72ページの土木費補助金です。土木費補助金の工事総額と補助対象経費に差があるのはなぜかお伺いいたします。
△谷道路河川課長 補助の対象となる部分とならない部分があり、歳出予算額との差が生じているものでございます。具体的な例で申し上げますと、武蔵野線宮前陸橋耐震補強事業においては、対象となるのは耐震補強を行う道路橋の工事そのものであり、それに伴う鉄道施設に関する工事や鉄道事業者の事務費などは補助対象事業費から除外しております。
○さとう委員 今お話のあった武蔵野線の宮前陸橋については、総額では1億2,850万円の予算が歳出で計上されていますけれども、国の補助金は2分の1、東京都が4分の1ということで、全体を4,000万円と見込んでいるのは、補助対象外の経費のほうが多いという認識でよろしいでしょうか。
△谷道路河川課長 委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員 ほかの市道の修繕には国の補助金が入っていませんけれども、国の補助金は対象にならないのか、それとも申請しなかったのか伺います。
△谷道路河川課長 対象となる補助金がないので、申請しておりません。
○さとう委員 6番の都委託金の土木費委託金です。野火止用水の管理委託金、空堀川緑道管理委託金は十分なのか伺います。
△中澤みどりと公園課長 野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金、空堀川緑道管理委託金ともに、本来、東京都が管理すべきところを、地域の方々からの御意見や御要望を地元の自治体が対応しやすいようにとのことから、自治体へと委託されているものでございます。
  現在のところ、これら委託金額の中で委託されている管理地の維持管理は適切に対応できていると考えておりますことから、その金額につきましては確保できているものと考えております。
○さとう委員 野火止用水、私も委員をさせていただいて、見学もさせていただいて、私個人的な感想で言えば、十分とは言えないのかなとも感じましたので、行政の方が十分だ、適正な額だとおっしゃるのであればいいんですけれども、本当に必要な額をもう少し東京都にも要望していったらいいと思います。
  7番、繰入金です。公共施設整備基金と公共施設再生基金、緑の管理基金の充当先と充当額をそれぞれ伺います。
△浅野井財政課長 公共施設整備基金につきましては、情報化推進事業費へ45万6,000円、児童館等共通施設費へ1,564万7,000円、回田小学校施設費へ660万8,000円、大岱小学校施設費へ314万5,000円、秋津小学校施設費へ1,026万3,000円、北山小学校施設費へ1,035万3,000円、スポーツセンター施設費へ2,620万円充当しております。
  公共施設等再生基金につきましては、庁舎維持管理経費へ847万円、社会福祉センター施設費へ7,859万1,000円、第五保育園施設費へ63万5,000円、南台児童クラブ施設費へ819万2,000円、化成小学校施設費へ841万4,000円、久米川小学校施設費へ365万6,000円、青葉小学校施設費へ206万円、野火止小学校施設費へ695万5,000円、第三中学校施設費へ180万9,000円、第四中学校施設費へと770万8,000円、中央図書館施設費へ4,784万6,000円、富士見図書館施設費へ1,385万9,000円、富士見公民館施設費へ370万円、スポーツセンター施設費へ1,680万円充当しております。
  緑の管理基金につきましては、道路維持補修経費へ377万9,000円、野火止用水管理事業費へ856万9,000円充当しております。
○さとう委員 8番の84ページ、繰越金です。前年度繰越金5,000万円の計上の根拠を伺います。これまでの実質収支などを参考に、もう少し多く見込んでもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
△浅野井財政課長 理論上、平成30年度決算において生じるであろう剰余金を考慮し推計することになりますが、当初予算の編成段階においてこれらを詳細に推計することは現実的には難しく、翌年度の歳入結果による影響等も考慮し、平成30年度同額の5,000万円とさせていただいたものでございます。
○さとう委員 前半の6カ月が過ぎたところで、おおよその金額は推計ができるのではないかと思いますし、過去の実績からいっても、ほとんど10億円を超える剰余金が発生していますので、もう少し金額を多目に見込めば、一般会計の財源が、もっと使える範囲が広がると思いますので、ぜひ御検討ください。
  最後、9番です。96ページの市債です。①の認定こども園整備事業債発行額が市の負担か、国・都・市・事業者の負担割合がどのようになっているかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 認定こども園整備費事業につきましては、国の保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備費補助金、都の待機児童解消区市町村支援事業補助金の活用を予定しております。
  それぞれの負担割合につきましては、保育機能部分と幼稚園部分で分かれており、保育機能部分につきましては、国2分の1、都8分の1、市4分の1、事業者8分の1となっており、幼稚園部分につきましては、国2分の1、市4分の1、事業者4分の1となっております。
  認定こども園整備事業債発行額につきましては、保育機能部分と幼稚園部分における市負担部分に対しまして、上限80%を充当する予定でございます。
○さとう委員 最後、②の都市建設事業債です。1)の市道整備事業債の充当先、充当額、交付税措置の割合をお伺いします。また、充当先事業の発行可能額もお伺いします。
△浅野井財政課長 道路拡幅事業費に2,300万円、道路改良事業費に5,300万円充当しております。道路拡幅事業につきましては、振興基金を活用する予定で、交付税措置はございません。充当率は上限の90%で、発行可能額は2,300万円です。
  道路改良事業費につきましては、地方道路事業債と振興基金を活用する予定で、いずれも交付税措置はございません。充当率は、いずれも上限の90%で、発行可能額も5,300万円となっております。
○さとう委員 2)の橋梁整備事業債の充当先、充当額、交付税措置割合を伺います。また、充当先の発行可能額をお伺いします。
△浅野井財政課長 橋梁整備事業費に2億4,000万円充当しており、交付税措置はございません。充当率は、公共事業等債を活用するものについては上限の90%、一般単独事業債を活用するものについては上限の75%、振興基金についても上限の75%で、発行可能額は2億4,000万円です。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 歳入を伺います。1点目、市税です。
  「29年度決算比で」と書いて、法人市民税と市たばこ税を減、それ以外増で、根拠についてはわかりましたので、電気供給業と東京電力の減の話がありましたけれども、法人市民税の30年度の決算見込みを伺いたいと思います。
△高橋課税課長 平成30年度決算見込み額としましては、8億8,784万6,000円と見込んでおります。
○佐藤委員 なかなか個別の企業のことを詳細に僕らが聞いてもわからないんですけれども、そうすると、30年度の当初予算に比べると8,000万円ぐらい下がるという感じの見込みのように読めます。29年度決算が10億8,000万円ほどあって、今回の予算が8億9,700万円ということで、1億8,500万円ぐらい低目に見込むというか、下がるという見込みなんですけれども、電気供給業が下がるというのはどういうことで判断をされて、うちでいうと、そこの減が大きいというようなことだと思いますので、それはどういう要因で判断されるのか教えてください。
△高橋課税課長 まず、平成30年度と31年度の予算に対して電気供給業が大きく減っているという理由なんですが、市内従業者数がおよそ半減していることが大きな一つの要因となっています。
  次に、平成29年度決算との差額なんですけれども、それ以前は、御存じのように、電気供給業等は業績について少し横ばいというか下降ぎみであったんですけれども、それが29年度から持ち直して、最初の年に、法人として中間申告というのをまず出す形になるんです。そうすると、29年度で28年で中間申告した分の差額を今度入れてきますので、ちょっと説明しづらいんですけれども、初年度につきましては、少し上がり幅が大きくなる。それ以降は中間申告、確定申告という形になっていきますので、翌年は若干下がるというところがございます。
○佐藤委員 御説明ありがとうございました。従業員半減というのは今の情報でびっくりしたんですけれども、そういう変更というか変化があるんですね。
  以前、柏崎の事故があったときに、先に預かっているものを2カ年分返さなくちゃいけないとかと言って大騒ぎになったことがありましたけれども、ゼロになって、さらにマイナスということがあったので、そういう意味では、そこの振り幅が大きいんだなということが改めてわかりました。どうもありがとうございます。
  2点目は結構です。3点目の国有財産等所在市町村交付金ですけれども、これも減額見込みで、先ほどの御説明を聞いていると、要は、償却資産というか建物関係が新しくならない限りは減り続けるという話かなと伺っていたんですけれども、中・長期的にはどう想定しているのかというところを通告していますので、そこをお答えください。
△高橋課税課長 当該交付金の中・長期的な想定といたしましては、現在対象となっている家屋や償却資産の減価は今後も続くこと、対象となる国や地方公共団体が所有する貸付資産等について新設されることは考えにくいことから、当該交付金につきましては減少していくものと推定しております。
○佐藤委員 本当にしんどい状況だなと、そこは。26年度決算で7,900万円、今回が7,200万円の予算ということで、今のお話でいけば、上がる見込みはほぼないと。ぜひ何か新しいものを建てていただくというか、以前の水道施設じゃないですけれども、フルにちゃんと活用してもらうということも必要だし、老朽化に任せておいたら、そのままうちは何もできないまま減らされていくという、理不尽だなというか、言い値でこれも決まっていくんだなということは、うちのまちの一つ残念な特徴だなとはわかりました。
  2点目です。庁舎等使用料ですけれども、29年度予算審査時にも質疑をいたしまして、答弁いただいています。30年度からほぼ倍増となって、31年度も132万7,000円を見込んでいます。その理由を伺います。
△武藤総務課長 平成30年度から、本庁舎地下1階の食堂厨房、売店部分及び自動販売機について行政財産使用料を徴収することにしたことから増額となっているものでございます。
○佐藤委員 以前、あそこは無償だったんですものね。それでということですね、わかりました。
  同じく29ページの庁舎等使用料ですが、庁舎の部分使用についても以前伺いました。2年前に伺っていますが、その後、変更や見直しが進んだことはあるでしょうか。
△武藤総務課長 庁舎の部分使用ではありませんが、保険外交員の活動が挙げられます。保険外交員の活動については、職員の福利厚生の点から一定認めており、立入許可願に必要事項を記入し、許可証を身につけていただき、地下1階食堂付近で正午から1時までに限り活動を許可しているものでありますが、庁舎立入許可基準を定め、平成29年11月1日からは、週3回に限り許可することといたしました。さらに、平成30年4月1日からは、週2回に限り許可することと見直しを行ったところであります。
○佐藤委員 いろいろな経過があったり、いろいろな利便性を考えられているとは思いますが、どうしても既得権になりがちな分野なので、時々伺うことにしています。ありがとうございました。
  3点目です。81ページと89ページということで通告させてもらっていますが、土地建物貸付収入、市民センター共益費納入金、要はジョブシェアセンターの件について伺います。ジョブシェアセンターに関する部分の内訳を伺います。ジョブシェアセンターに該当する予算費目はこれ以外にはないのかどうか。また、近隣における同規模、ここは35.97坪ですけれども、このオフィス賃料はどれぐらいになるのか伺います。
△武藤総務課長 ジョブシェアセンターに関する部分の内訳でございますが、初めに市民センター貸付収入としまして、月額8万1,200円、年額97万4,400円を見込んでおります。次に市民センター共益費納入金の内訳としまして、電気料以外の共益費が月額8万3,200円、年額99万8,400円、電気料が年額14万3,000円、共益費合計で年額114万1,400円を見込んでおります。
  なお、ほかに該当する予算費目についてはございません。
△柚場シティセールス課長 市役所近隣における同規模のオフィス賃料につきましては、本町において1階で店舗・事務所として貸し出されている面積の近い物件を調べたところ、共益費、消費税込みで1坪当たり5,000円強から7,000円弱という水準でありました。
○佐藤委員 調べてくださってありがとうございました。極端に安いとは言わないけれども、やや安いという感じですかね、市の貸し付けは。半額にはならないけれども、安いよねということですよね。思ったよりは差がないかなと思いながら聞いていました。
  ②です。一定期間までに50人の雇用を目指すと答弁されてきています。パーソル社のホームページにもジョブシェアセンターのことは載っているんです。ただ、市民はどこから求人情報を得られるのかが全くわからないという状況だと私は思っていて、どういう方法で応募ができるのか具体的に説明いただきたいと思います。
  なぜそんなことを聞くかというと、実は問い合わせをしたんだけれども、求人も雇用も仕事の紹介もしていないと言われましたという件を私は2件知っています。一方で、採用されてよかったという声も1件持っています。余り個別の話をしてもしようがないんですけれども、その辺のことについて、どうやったら市民はあそこの情報を得ることができるのかということを説明していただきたいと思います。
△柚場シティセールス課長 スタッフの募集につきましては、一遍に目標人数までふやすというのは難しく、取り扱うジョブの案件数を見ながら、またスタッフのOJTもしながら徐々にふやされているという状況でございます。
  現時点では一定のスタッフが在籍され、次の募集に向けた準備期間にあるようでございまして、積極的な求人や募集案内は行っていないということでございます。したがいまして、お問い合わせの件につきましては、現在は求人・雇用の予定はありませんと御案内されているということでございます。
  今後さらにスタッフをふやしていく際には、東村山就職情報室の求人票への掲載なども考えているということでございます。
  応募の方法につきましては、まずはジョブシェアセンターへ直接お問い合わせをして、センターの職員の方と御相談していただきます。その後、履歴書、職務経歴書を郵送またはセンターへ御持参いただき、その後、面接を経て採用へという流れになります。
○佐藤委員 初めてのケースなので、いろいろ難しいんですけれども、今も準備期間であるようですという話ですよね。さっき話しましたように、安く貸し与えられていて、ここは市民から見れば市の仕事なんです。単に東村山市の役所の一角を貸すのであれば、それはよそでやってもらえばいいわけで、何のためにといったときに、これは市の仕事だというふうに僕らは市民に説明していいんですか。それとも、市は単に床貸しをしているので、すみません、わからないのでパーソルに聞いてくださいと僕らは説明すべきなのか、どっちですか。
△柚場シティセールス課長 このジョブシェアセンターにつきましては、公民連携での取り組みの一つということでございますので、例えば採用の細かい問い合わせといったことにつきましては、当然センターに直接お問い合わせいただくことになりますが、それ以外にも、委員に御指摘いただいたようなことがあれば、私どもにおっしゃっていただければ、常にセンターとはコミュニケーションを密にとっておりますので、そういったところの改善とかはお伝えしていくつもりでございます。
○佐藤委員 すみません、厳しいことを言うようですけれども、別に個別のケースを救済してくれという話をしているわけじゃなくて、市がそこでやっている意味合いを市民にきちんと説明ができないと、こういうケースは後を絶たないと思います。多分対応がその件についてはまずかったから、御本人は2人ともがっかりされているんです。年代はちょっと違うんですよ。少し年代の上の方ですけれども、がっかりされています。
  僕らもそうは思わないので、紹介というか、行ってみたらどうですかと。行く人も、ホームページを見たり市のサイトを見たりして、わかったといって連絡してみたら、はっきり言うと門前払いというかシャットアウトですよ。こういう扱いはやはりまずいと思うし、それは今後のことを心配しているので、今こういう状況ですという状況を東村山市としてちゃんと説明するというやり方をしたほうがいいと思います。
  そこは言っておきますじゃなくて、やはりあそこを使わせているというか、使ってもらっている、使っている以上は、市の仕事なんですよ。あそこはほかのもので使っていて、しかも、正直言うと一等地です、うちのまちでいうと。こういう対応をするんだったら、役所の一番奥の部屋か何かでやってもらえばいいと思います。
  あそこは市民が使ったりいろいろな可能性があったところを、それをよけてあそこをやっているわけだから、相当な説得力を持たないとなかなか理解いただけないんじゃないかと思っているわけです。そういう意味では、東村山市の主体性をちゃんと発揮していただきたいと思います。
  安く貸しているということの説得力、納得性も含めて、③にいきますけれども、私は、策定された公民連携の基本方針の3原則に照らして、ジョブシェアセンターのスペースを他の課題解決に優先してパーソル社に安く賃貸ししている理由を改めて伺うと通告していますので、答えてください。
△柚場シティセールス課長 公民連携の基本方針の3原則のうち、特に第2の「市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則」を実現できることが大きな理由であります。
  市民の観点からは、職住近接の環境でライフスタイルに合った新たな働く場ができたことで、このまちで働くことで自己実現を図れるようになることに加え、ジョブシェアセンターで働くスタッフからは、市の施設内にあることで安心感があるという声も聞いております。
  次に、行政の観点からは、賃料、共益費といった新たな歳入を確保できることのほか、公民連携事業であることにより、一定の賃金水準を保つ雇用の場をつくることができると考えております。また、これまでも御説明してきましたように、市民センター1階の既存の就労相談や職業紹介機能と連携させることで、総合的な就労支援策が展開できるものと考えております。
  さらに、苦情等があった場合には、先ほど申し上げましたように、対等なパートナーとして確認したり、改善に向け要望を伝えたりすることができることもメリットだと考えております。
  3つ目の民間事業者の観点からは、公共施設内にジョブシェアセンターがあることで、公共との連携やセキュリティーの面から本事業の信頼性が増し、新たなビジネスチャンスが拡大することが期待されます。
  今後、パーソルテンプスタッフとは、対等なパートナーとして信頼関係を築きながら、持続可能で良質な市民サービスの提供と市民満足度の向上、そして地域経済や産業の活性化を図る、東村山創生という共通の価値の実現を目指してまいります。
○佐藤委員 何度も言いますが、試行錯誤を私は割と前向きに捉えていると自分で思っています。
  パーソル社のメリットもあるんですよ。まず安いし、行政と組めたという、何といったってそれが最大のメリットだと思います。だから、それはあっていいんです。ただ、東村山市あるいは市民にとってのメリットといったときに、私は特定少数の利益を、利益と言ったらおかしいかな。でも、就業先として50名というのは多いか少ないか、前に何を成果指標にするのかという話を一般質問でさせてもらいましたけれども、ここはよくよく考えていただくことが必要だと思います。
  それで、職住接近は大いに応援したいと思いますが、さっき別の質疑のときに民業圧迫じゃないかという話がちょっと出ましたけれども、これは一歩間違えたら民業圧迫じゃないかと実は思っているんです、ここについては。地元の採用、地元で働ける人たちがここに採用されることに、東村山市がそこのメリットをちゃんと説明しないと、今、割と就職しやすいですから、よその市内の事業者はそんなに高い金額を出せないのに、ここに行ったら結構もらえるというのは、役所がやるべきこととして本当にいいのかということは、やはりどこか疑問が残るんです。
  そういう意味では、あえてここでもう一回聞きますけれども、もう一つのメリットがあるんじゃないのか。つまり、パーソル社との包括協定に基づいてオフィス改革とかというお話をされていたでしょう。つまり、ここだけで損得、損得はおかしいな、プラスマイナスを考えるんじゃなくて、トータルでもっと東村山市としてパーソル社と組むメリットがあるとおっしゃっていたと思うんだけれども、そこについては、この話だけしていると、結構厳しいと僕は思っております、正直言うと。
  なかなか今のところ見えづらい、うちとしてのまちのメリットが、私の感覚ではね。だけど、そのほかも含めての包括協定のときに、何をうちとしては、パーソルと組んで、東村山市の従来にはなかった発想で仕事ができるのかというところについては、そこも含めてうちとしてやっているという説明になると私は思ってずっと聞いてきているんだけれども、ここについての見解はいかがですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時14分休憩

午後5時15分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△柚場シティセールス課長 2017年9月に、最初に東村山市とパーソルテンプスタッフ株式会社との間で、相互に持続可能な経営を共同研究し、東村山創生を加速化させるための包括連携協定を締結して、このとき8つの連携事項について協定したことでございます。
  それで、この8つの項目の中から市民軸と市の職員軸という2つの軸に主に分けまして、そして市民の働き方改革という軸の中では、お互いに話し合う中で、一つの方向性として、ジョブシェアセンターのようなものを市の施設内に設定するという方向が出てきたというところ。
  それともう一つの職員軸につきましては、これも職員の働き方というところで、先ほどちょっと答弁の中にもあったかと思いますけれども、庁舎内の5S、こういったものにまず取り組むことでオフィススペースを捻出しようという取り組み、また、市民窓口における事業化を検討することで、来庁される市民へのサービス向上、また職員の生産性の向上、こういったことを職員の働き方改革軸で今検討しているところでございまして、そういった総合的に包括的に協定の中でお互いに話し合うことでメリットが生まれてきていると考えておりまして、そのうちの一つがこのジョブシェアセンターのものであると一つの形であると考えているところでございます。
○佐藤委員 半年なのであれなんですけれども、さっきの総括のところで包括管理の話をちょっとしましたけれども、3年間という契約の中でやっていらっしゃると。これについては、パーソルについてはやはり見えづらいんですよ、すごくね。なかなか表に契約という形で出てこないとか、その中でいいことが次々に提案されてくるようになるのかもしれないけれども、今のところ見えない。
  私は、基本的には、これは挑戦として応援しようという気持ちもかなりあるんですよ。だけど、市民から聞かれて説明しづらいなと思うことがかなりあるんです、特にジョブシェアセンターについては。だから、やはりこれは見える化というか、単に床を貸しているわけじゃないし、あそこでパーソルが営業しているのに、東村山市に家賃が入っていいですねという話じゃありませんという、もう少しそこに付加価値をちゃんと出せるように、31年度は、まさに対等な関係で物を言っていってもらって、うちの要求をどんどんぶつけていくべきだと思うんです。
  フロア改革を、もちろんこの文脈の中でやれたのはよかったと思うんだけれども、これまでの考え方だったら、フロア改革は、多分プランニングを市が出して、プロポーザルとかして、業者が入ってきて、それに対して対価を払うという形ですよね。むしろそのほうがよかったと言われないように、せっかくこういう形で包括でやっているんだったら、そこは、出てきたことはちゃんと出して、わかるような形にしていただきたいし、何しろ市民にとってここが、パーソルと組んでいることが何のプラスなのかということをぜひわかるようにやっていただきたいと思います。
  長くなっちゃったのでもうやめますけれども、契約期間も決まっていましたか、後ろが、パーソルとの関係です。そこだけ最後に確認したい。つまり、さっき評価ということを言いましたけれども、そこです。どれぐらいの年限までやることによってお互いに評価するのかと。向こうが勝手に判断して撤収する可能性も民間だからあると僕はずっと思っているんだけれども、それも含めてここはどういう基本契約になっているのかだけ、最後に確認させてください。
△柚場シティセールス課長 契約期間につきましては平成32年3月31日までとなっておりまして、始まった期間が年度途中だったというところで、通常は2年という考え方が主流ではあると思いますが、まずはそこで一旦切らせていただいて、その後更新していくという考え方でございます。
  先ほど全体の話を申し上げましたけれども、重ねてもう一度ジョブシェアセンターの公共性のことについて、繰り返しになりますけれども、申し上げます。
  公共がかかわる意味というところは、先ほど答弁しましたけれども、やはり一定の賃金を保つ仕事がここに来るということが一番大きい公共性を持っているところだと考えております。これは、パーソルに仕事を発注する側の企業が、やはり公共の中でやっているということと、セキュリティーが非常に担保されている、安全性が担保されているというところでの評価をいただいておりまして、それによって持ってくる仕事の質が、非常にこれから高度な仕事も持ってくる可能性が出てくるということで、そうすると、そこで働くスタッフの賃金にもはね返ることが期待できるんではないかなというところが期待しているところでございます。
  それと、まだ今こういう議論を論ずる段階ではないと思いますけれども、ジョブシェアセンター東村山のここだけで終わりとは考えてございません。これがうまくいけば、またパーソルと話し合いの中でさらに拡大するような議論にもなってくるかなと思いますので、あくまでもそこを目指した中でのスモールスタートという認識で考えているところでございます。
○佐藤委員 そういう意味では、さっき総括で言ったモニタリングをきちっとやっていただいて、対等の関係でぜひやりとりをしながら31年度をつくってください。お願いします。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 歳入について数点伺います。まず固定資産税です。
  ①、緑地面積、過去2年ごとの推移、過去10年で伺います。
△高橋課税課長 緑地面積の過去10年、2年ごとの推移でございますが、固定資産税の減免対象面積で申し上げます。平成20年度が13万710.04平方メートル、平成22年度が11万8,575.06平方メートル、1万2,134.98平方メートルの減、平成24年度が11万1,382.18平方メートル、7,192.88平方メートルの減、平成26年度が9万9,702.56平方メートル、1万1,679.62平方メートルの減、平成28年度が9万2,514.76平方メートル、7,187.80平方メートルの減、平成30年度が8万9,148.49平方メートル、3,366.27平方メートルの減となっております。
  過去10年の推移といたしましては、4万1,561.55平方メートルの減となっております。
○朝木委員 今の数字を聞いて、市長の感想を伺いたいと思います。
△渡部市長 先ほど所管の課長から御答弁させていただきましたように、固定資産税の減免対象であります緑地面積については、平成20年度から平成30年度について言いますと、5万平方メートルほど減少しているということでございまして、極めて残念だなと、そのような印象を持っているところでございます。
○朝木委員 やはりそれだけの感想しかお持ちでないということがわかりました。(不規則発言多数あり)
  ②です。固定資産税の非課税と減免の実態を伺います。
△高橋課税課長 固定資産税の非課税の種別件数、面積につきましてお答えいたします。
  市税条例第40条、社会福祉法人等は20件、地積7万1,467.03平方メートル、床面積10万4,297.85平方メートルであります。第40条の2、宗教法人は53件、地積14万7,420.60平方メートル、床面積1万4,800.22平方メートルであります。第40条の3、学校法人は14件、地積18万4,781.90平方メートル、床面積4万2,965.72平方メートルであります。第40条の4、健康保険組合等は1件、地積2万1,079.30平方メートルであります。合計では88件、地積42万4,748.83平方メートル、床面積16万2,063.79平方メートルとなっております。
  なお、税額の相当額でございますが、算出は行っていないことを御理解いただきたいと思います。
  次に、平成30年度の減免でございますが、条例の規定ごとでお答えいたします。
  市税条例第53条第1項第1号「貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」でありますが、46件、地積2,758.68平方メートル、床面積2,833.47平方メートル、固定資産税額175万1,767円、都市計画税額51万7,166円であります。
  第2号「公益のために直接専用する固定資産」でありますが、78件、地積4万3,767.09平方メートル、床面積2万5,256.57平方メートル、固定資産税額5,748万4,214円、都市計画税額1,205万9,845円であります。
  第3号「東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産」でありますが、38件、地積8万9,148.49平方メートル、固定資産税額3,792万7,625円、都市計画税額785万6,409円であります。
  第4号「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産」でありますが、1件、床面積73.55平方メートル、固定資産税額7,124円、都市計画税額1,475円であります。
  第5号「保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産でありますが、47件、床面積7,179.97平方メートル、固定資産税額119万9,947円、都市計画税額24万8,582円であります。
  第6号「前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産」でありますが、35件、地積1,160.10平方メートル、床面積777.67平方メートル、固定資産税額101万4,329円、都市計画税額17万2,178円であります。
  以上の各号の合計では、地積13万6,834.36平方メートル、床面積3万6,121.23平方メートル、固定資産税額9,938万5,006円、都市計画税額2,085万5,655円となっており、合わせて1億2,024万661円となっております。
○朝木委員 次に使用料です。①、行政財産の使用料を免除している相手先、内容、免除している金額を伺います。昨年も伺いましたが、公平性等の確保との整理検討はどうなっているのか、あわせて伺います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、相手先でございますが、公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター、社会福祉法人東村山市社会福祉協議会、社会福祉法人けやき会、社会福祉法人天童会、公益社団法人東村山市体育協会、特定非営利活動法人東村山手をつなぐ親の会、長田広告株式会社、渡辺乳業株式会社、サイカパーキング株式会社、東京ドームグループ株式会社東京ドーム、株式会社りそな銀行東村山支店、中央労働金庫、ふれあい喫茶コーナー運営委員会、恩多ふれあいセンター市民協議会、久米川ふれあいセンター市民協議会、秋水園ふれあいセンター市民協議会、東京都建設局、東京都水道局、東京都土木技術支援・人材育成センター、東京都北多摩北部建設事務所、東村山市すみれ会、東村山市交通安全協会、東村山市職員互助会、東村山市身障運転者協会、東村山市老人クラブ連合会、国立研究開発法人防災科学技術研究所でございます。
  次に、許可の内容でございますが、自動販売機の設置のほか、ATMの設置、公共基準点の設置、東村山駅付近の連続立体交差事業のための作業ヤード等となっております。
  なお、免除の金額については算出しておりません。
  次に、整理、検討の状況でございますが、この間の議会での議論等も踏まえながら検討してまいりました結果、平成31年2月の公有財産管理運用委員会において、行政財産の使用許可については、平成31年度中にあり方の検討を進めていくことが集約されたところでございます。
○朝木委員 31年度中にあり方検討というお話ですが、具体的にはどのようなことを検討しているんでしょうか。予定しているんでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 これまでの議会での御議論においても、今回御質疑いただいている免除についての公平性のほかにも、そもそも使用許可によらず入札等による貸し付け等とすることで歳入の確保等を図るべきではということや、平成30年6月定例会の一般質問で御質問いただきましたような、自動販売機の機能だけではなくて、防犯カメラ等の民間事業者のノウハウによる付加価値を求めるべきではないかということなど、さまざまな論点があったものと認識しております。
  これらは、法制度上の問題の整理や、相手方や関係所管との調整、入札やプロポーザルの実務上の問題整理など、あわせて検討が必要でありますので、全てを一度に整理することは難しいと考えておりますが、一つずつ、具体的な検討につきましてはこれからとなりますが、これらの課題を整理して着実に対応を進めてまいりたいと考えております。
○朝木委員 何かまたゆっくりした雰囲気なので伺いますが、今挙げていただいた中で、この使用料条例の第5条、それぞれ各号のどれに当たっているのか、それもあわせて伺います。というよりも、できれば、第5号の市長が特別の事由があると認めるときに該当する団体はどこなのか伺います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時39分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 それでは、先ほど御答弁いたしましたうち、行政財産使用料条例第5条の第5号を免除理由としているものについて改めて御答弁いたします。
  公益財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンター、社会福祉法人けやき会、社会福祉法人天童会、公益社団法人東村山市体育協会、特定非営利活動法人東村山手をつなぐ親の会、長田広告株式会社、渡辺乳業株式会社、サイカパーキング株式会社、東京ドームグループ株式会社東京ドーム、株式会社りそな銀行東村山支店、中央労働金庫、ふれあい喫茶コーナー運営委員会、恩多ふれあいセンター市民協議会、久米川ふれあいセンター市民協議会、秋水園ふれあいセンター市民協議会、東村山市すみれ会、東村山市交通安全協会、東村山市職員互助会、東村山市身障運転者協会、東村山市老人クラブ連合会、以上でございます。
○朝木委員 何か社協以外はほとんど全部5号でやっているということですか。社協は4号になるんですか、社会福祉協議会が使用するときと。
△堀口資産マネジメント課長 最初に御答弁申し上げたうち、東京都建設局、東京都水道局、東京都土木技術支援人材育成センター、東京都北多摩北部建設事務所、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては2号の適用となっております。
○朝木委員 この検討についてゆっくりやるんではないかなという印象を受けたんですが、31年度中に、この全件について結論を出すということではないんですね。
△堀口資産マネジメント課長 行政財産の使用許可に関する考え方の整理検討ということ自体は重要な課題と認識しておりますが、やはり関係する相手方や担当所管が多岐にわたるということもありまして、さらに複数の論点があるということもありますので、できるところから着実に進めてまいりたいと考えております。
  具体的な対応につきましては今後検討ということになりますが、順次対応できるものについては対応して、多少時間を要するものについては、それに応じた適切なタイミングで対応を進めるという形に考えております。
○朝木委員 結局、私は、もうこれずっと、当面の間はやらないように聞こえたので、では31年度について伺います。先ほどの答弁の中で、自動販売機とか喫茶店とか、その床を貸すことによって利益を得ている事業、事業をやっているという団体はどこでしょうか。
◎石橋(光)委員長 それは再質疑か。さっきの答弁からいくと全然かけ離れていますよ。(不規則発言多数あり)次の質疑をしてください。違うと思います。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 一つ一つ検討していくというふうな御答弁でしたが、では伺います。どの部分から、31年度はどこからどの部分まで検討する予定なのか。全部の結論を出すということではありませんでしたので、どこまでやるということになっているのか、予定を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 平成31年2月の公有財産管理運用委員会での集約といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、平成31年度中にあり方の検討を進めるということで、具体的な検討につきましてはこれからとなりますので、どこまでといった点につきましても、現時点ではお答えができません。
○朝木委員 そうすると、31年度については、前年度というか今年度と同じように、一種、特権的に優遇する形で、特定の団体に無償で行政財産を免除するというふうな形を維持するということでよろしいですか。(不規則発言多数あり)
△堀口資産マネジメント課長 繰り返しになりますが、具体的な対応については今後の検討となりますが、課題を整理していく中では、やはり内容によって、順次対応できるものと時間を要するものが出てくると想定されますので、それぞれの内容に応じて対応してまいりたいと考えております。
○朝木委員 回答が違います。私が今聞いたのは、31年度については、本年度と同じように特定の団体に特権的に使用料を免除するということですかというふうに聞いているんです。
◎石橋(光)委員長 それに対しては答えがあったと思います。(不規則発言多数あり)質疑してください。答弁はあったと認識しておりますので、委員長の指示に従ってください。
○朝木委員 そうしますと、まだわからないということで、私が31年度について今伺いましたが、具体的なことはわからない。それから、それでは今年度どおりにやるんですかと言ったけれども、それも答えられないということですか。
  予算委員会なので、31年度については、この使用料についてどういう扱いをするんですかということを、さっき検討はすると言った。だけれども、この使用料については、使用料の免除については今年度どおりやるんですねということを確認しましたが、それについての答弁がありませんでした。そうすると、それもどうするかわからないということですか。あり得ないと思っているんですが、お聞きします。(不規則発言多数あり)
△堀口資産マネジメント課長 31年度中の検討につきましては、免除も含めてあり方を検討はいたしますが、その整理がつくまでは、基本的には現行の対応が続くものと認識しております。
○朝木委員 現行の第5条第5号の運用で今年度も、今伺った団体については運用するということですので、では市長に伺います。特別の事由というのはそれぞれ何ですか、伺います。こういうふうに聞くしかないでしょう。
△渡部市長 相手先も非常に多くございまして、いろいろな事由で特別に許可をしているというふうに承知しております。過去からの経過、あるいは福祉団体、また職員の福利厚生に資する、いろいろな目的で使用料等を、行政財産の使用料を免除しているものでございます。(「特別な事由は何ですかと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)今お答えしました。(不規則発言あり)
○朝木委員 トータル的にしか伺えないので、では個別に伺います。ふれあい喫茶、それからすみれ会、ここについてはどうですか。(不規則発言多数あり)そっちで答えないから、そういうことになるんでしょう。運営委員会と、それからすみれ会、どういう理由なのか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時50分休憩

午後5時50分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 当市の福祉の推進に寄与するとともに、自動販売機の設置等において施設利用者へのサービスの向上を図ることができるということで、公益性が高いという判断において免除しているものと認識しております。
○朝木委員 団体の種別は何ですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時51分休憩

午後5時54分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 両団体とも任意団体でございます。
○朝木委員 そうすると、どうしてこの団体が福祉に寄与しているとわかるんでしょうか。事業報告は受けているんですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時55分休憩

午後5時57分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 基本的には、申請受け付け時に申請内容等に基づいて判断をしているという状況でございます。
○朝木委員 判断の根拠は。(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時58分休憩

午後6時再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 設置の許可をする対象となる施設の状況ですとか個々の状況によって異なるので、一概には申し上げられないとは思いますが、繰り返しになりますが、基本的には申請時の申請内容に応じて個別に判断をして、公益性が高いというところで判断をした上で免除しているということでございます。
○朝木委員 もう何を言っても無理なのでここでやめますけれども、これは誰も納得しません、今のやりとりを聞いて。特定の団体に、しかも、例えば社会福祉法人とか公益法人とか、一定の公益性が担保されているものならまだしも、一任意団体に、自動販売機って面積は狭いけれども、あれ、かなりの収益がありますよね。これを特定の団体に特権的に免除して、既得権のようにこの免除を続けるということは、ほかの福祉団体からも到底納得できるものではありませんという声をよく聞きますので、ここについては一日も早く改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
△堀口資産マネジメント課長 繰り返しになりますが、今御指摘いただきました点でございますが、これまでの議会での御議論でも免除の理由の基準というのが必ずしも細かく明確化されていない中で、免除されている団体とされていない団体との間に一定の不公平感があるという御議論で御指摘をいただいたということは重々認識しておりますので、この点につきましても31年度中の検討において整理をしていきたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後6時3分休憩

午後6時3分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  歳入の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時4分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  石  橋  光  明











議会事務局職員

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議事係長

次長

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