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第3回 平成31年3月14日(予算特別委員会)

更新日:2019年7月17日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成31年3月14日(木) 午前10時1分~午後6時36分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋光明     ○小林美緒      島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
         大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       肥沼茂男
         石橋博       熊木敏己      駒崎高行      山口みよ
         渡辺みのる     さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
         河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   花田一幸健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長
         新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長
         堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長   有山仁美情報政策課長
         武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長   篠宮雅登産業振興課長
         柚場康男シティセールス課長
         川崎基司東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹   清水美智男市民課長
         小島正晴市民協働課長   荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長
         西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長   倉持敦子環境・住宅課長
         山田裕二防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         進藤岳史介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長
         清水高志保険年金課長   谷村雅則子ども政策課長   嶋田昌弘子育て支援課長
         榎本文洋子ども家庭支援センター長   安保雅利子ども育成課長
         中澤恭みどりと公園課長   大西弥生子ども・教育支援課長   服部浩明公民館長
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         堀井雄一朗財政課長補佐   立場清隆人事課長補佐   岡宏明市民協働課長補佐
         肥沼剛史収納課長補佐   市川博防災安全課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         金野真輔介護保険課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐
         江川裕美健康増進課長補佐   吉原俊一子ども政策課長補佐
         江川誠子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐   田中利恵子秘書係長
         今井由子広報広聴係長   東要介企画政策課主査   秋山剛企画政策課主査
         古田和男資産マネジメント課主査   野崎美里総務・文書係長
         湯浅祥子情報公開係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         川島恭子安全衛生係長   遠藤徹商工振興係長
         三上聡史東京2020オリンピック・パラリンピック担当主査   荻原智市民係長
         田中望庶務係長   松川知裕土地係長   罍貴明地域安全係長
         吉田和浩交通安全対策係長   西平明史住宅係長   赤沼俊英防災係長
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   大塚知昭地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長
         國吉信彦保護第1係長   谷知彌自立相談係長   宮本辰憲事業係長
         東大樹支援第1係長   後藤良子支援第2係長   福田優子給付係長
         小池秀征健康寿命推進係長   東裕子国保税係長   古田良子子ども政策課主査
         上野広照子ども政策課主査   高木孝一育成係長   星正志保育係長
         黛知江障害支援課主任   藤垣直志障害支援課主任


1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第14号 平成31年度東京都東村山市一般会計予算
2.議案第15号 平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
3.議案第16号 平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
4.議案第17号 平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
5.議案第18号 平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時1分開会
◎石橋(光)委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成31年度東村山市一般会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第14号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑を行います。
  質疑ございませんか。
○おくたに委員 歳入をお伺いしていきます。
  大きな1番です。18ページの市税ですけれども、①、平成31年度予算におきまして、ふるさと納税によって市外に流出する影響額をどのように想定されたのか、その算定根拠もお伺いします。
△高橋課税課長 ふるさと納税による影響額については、個別具体的な算定ができないことから、近年の実績を参考に算定しました。
  具体的には、ワンストップ特例が導入された平成28年度で前年比5,138万8,000円の増額、平成29年度が前年比5,042万7,000円の増額、平成30年度が前年比4,020万6,000円となっていること、また、過度な返礼品等に対する総務省通達等を踏まえて、影響額は前年度実績と同程度の4,000万円前後と想定しております。
○おくたに委員 大きな2番、大きな3番は割愛をします。大きな4番の28ページから36ページまでの使用料・手数料のところで、①②はわかりましたので割愛し、③からいきます。
  参考資料の108ページ、手数料単価と改正の動向その2、一部改正が平成29年10月3日に行われています。3年に一度の見直しとなっていますが、平成31年度には使用料・手数料の見直しを行う予定があるのかどうかお伺いします。
△笠原企画政策課長 委員御質疑のとおり、平成31年度は3年に一回の全体見直しの時期となっております。しかし、全体見直しの前に、現行の基本方針の改定より既に5年が経過していることや、新地方公会計制度による多面的な分析の必要性、社会状況等の変化による公共施設を取り巻く環境の変化などの新たな課題を踏まえ、まずは基本方針の見直しについて御審議していただくよう、先般2月14日に開催されました東村山市使用料等審議会にて諮問し、方向性につきまして御了承いただいたところでございます。
  したがいまして、平成31年度は、全体見直しによる使用料・手数料の改定は行わず、まずは基本方針の見直しに着手させていただきたいと考えております。
  なお、個別の使用料・手数料で使用料等審議会に諮らなければならない案件が発生した場合は、都度、審議会を開催しお諮りさせていただく予定でございます。
○おくたに委員 大きな5番、大きな6番もわかりましたので割愛をします。大きな7番です。59ページの都の補助金です。参考資料は82ページです。都の補助金にメニューがあっても当市で事業化されなかったものがあるのか、また、その理由をお伺いします。
△浅野井財政課長 具体例を挙げますと、国制度の幼保無償化に加えて、国制度の対象外となる層に対して東京都独自の支援策を実施するというものがございますが、当市の予算編成以降に明らかになったため、平成31年度当初予算では活用できていないものでございます。
○おくたに委員 再質です。今、当初の予算編成時期に明らかになっていなくて、都の補助金で使っていないものがあるというお話でしたけれども、例えばこれは東京都の予算の概要というものですけれども、当然、依命通達等で国・都の動向はしっかりと把握しろという指示も出ていますので、御存じだと思いますけれども、ブロック塀等の安全対策で都民の安全・安心の確保を図るため、公立小・中学校、私立学校及び民間所有の安全性に問題のあるブロック塀の撤去や木の塀の設置を対象に、都独自に補助制度を新設すると。
  その木の塀にする場合の単価差を全額都が負担することにより、国産木材を使った塀の設置を促進というので、31年度は7億円、30年も既に補正で4億円、都のほうで独自に補助金をつけておりますけれども、こういったものについては検討されたのかどうか確認させてください。
△浅野井財政課長 具体的な検討につきましては、先ほど委員からもありましたとおり、予算編成会議におきまして、編成方針でまず各所管において国・都補助金の情報を踏まえて要求するようにとしておりますので、その段階でまず、要求の前に確認されたかどうかは私、把握できておりませんが、そういった情報が出た以降につきましては、既存事業に積極的に活用できるものであれば活用しますし、既存事業や予算計上していないものにつきましては、補正予算ですとか次期の当初予算編成の段階でまた検討することになろうかと考えております。
○おくたに委員 30年度にブロック塀の基本設計等をやって、31年度また工事をするというのは、代表質問を通して答弁とかがあったんですけれども、使えるものはしっかり使ってもらって、せっかく都のほうが、補助金を使っていますし、今回、森林環境税というのもできますので、ブロック塀が危ないということで本市でも緊急に調査した経緯もありますので、ぜひ国産木材を使った塀などを都の補助金を使ってやっていただきたいと要望しておきます。
  最後、8番、96ページ、臨時財政対策債です。参考資料の84ページ、臨時財政対策債はいつまで臨時なのか、既に恒久的なものではないか、見解をお伺いします。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債による補塡につきましては、現状、平成31年度までとされておりますが、平成32年度以降については国の方針が示されておりませんので、ただし、不透明ではございますが、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる場合には、地方交付税を初め、地方財政制度の中で適切な措置がされるものと考えておりまして、方針が決まっていない現状においては臨時的な措置という認識でございます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 歳入について伺っていきます。
  ①です。19ページ、個人市民税、対前年度比1億7,000万円増としております。特別徴収の納税義務者が4,176人増加としているわけですが、さきの委員への御答弁によりますと、29年度、30年度の就労者がふえているからだという御答弁だったと思いますが、間違いないですか。
△高橋課税課長 ふえている部分につきましては、就労層がふえているというのも納税義務者数の増加ということで確かなことでございます。それに加えて分離課税等の所得がふえている。この2つの要因が主なものと捉えております。
○島崎委員 納税義務者がふえているところで、年代層がわかりますでしょうかね、就労の場合。
△高橋課税課長 主に40代から50代の就労層の入れかえというか、そこは大体微増傾向にあるということがありますので、そこが大きなところかなと思っております。
○島崎委員 40代、50代ですと既に働かれている方ですから、転入者ということなんでしょうかね。
  ②にいきます。普通徴収、特別徴収、年金者の各平均所得を伺います。
△高橋課税課長 普通徴収、特別徴収については、「平成30年度市町村税課税状況等の調」をもとに、全体の総所得から給与所得者の所得を差し引いた額を普通徴収、給与所得者を特別徴収として申し上げます。
  普通徴収は、総所得額が515億79万7,000円、納税義務者数が1万4,969人、1人当たりの平均所得は344万円となります。特別徴収は、総所得額が1,948億8,430万1,000円、納税義務者数が5万5,545人、1人当たりの平均所得は350万9,000円となります。また年金所得者は、総所得金額が162億1,996万8,000円、納税義務者数が1万3,965人、1人当たりの平均所得は116万1,000円となります。
○島崎委員 ③ですが、経年推移で見ますと、どのように分析できますか。
△高橋課税課長 経年推移を対前年比、平成29年度比で見ると、普通徴収は、総所得金額が12億7,340万円の増、納税義務者数が86人の増、平均所得は6万5,000円の増となっており、総所得金額の増に対して納税義務者数は微増であることから、所得に一定の伸びが見られ、その要因としては、譲渡所得等の分離課税分の増額傾向によるものと捉えております。
  特別徴収は、総所得金額が35億9,747万9,000円の増、納税義務者が942人の増、平均所得は6,000円の増となっており、総所得金額の増に対して納税義務者が大幅に増加しており、平均所得がほぼ横ばいであることから、特別徴収の増額は納税義務者の増加によるものと捉えております。
  年金所得者は、総所得金額が1億6,231万6,000円の減、納税義務者215人の増、平均所得は3万円の減となっていることから、総所得金額及び平均所得の減少傾向がうかがえるところでございます。
○島崎委員 法人市民税はわかりましたので、次も割愛しまして、4番の教育使用料です。
  ①です。中央公民館ホール使用状況は、経年で見たときにどのような状況でしょうか。
△服部公民館長 過去5年間の中央公民館の開館日数並びにホールの利用日数、利用率につきまして、順次お答えいたします。平成25年度、開館日数306日、利用日数162日、利用率52.9%、平成26年度、開館日数308日、利用日数168日、利用率54.5%、耐震工事を行いました平成27年度は、開館日数78日、利用日数13日、利用率16.7%、平成28年度、開館日数307日、利用日数141日、利用率45.9%、平成29年度、開館日数307日、利用日数172日、利用率56.0%でございます。
○島崎委員 なかなか厳しいですよね。50%よりちょっとしかいかないのかな、あとの半分ぐらいは使われていないのかなと見受けられます。
  31年度は、ミューズが改修工事に入るということなので、もう少し使用率が上がるのかとは思いますけれども、②なんですが、東村山市のホールが近隣自治体より高いので、東大和市や羽村市を利用しているという市民団体があるんですけれども、そういった状況を把握していますか。
△服部公民館長 近隣自治体のホール使用料との比較も含めましてお答えいたします。
  当市の中央公民館ホールは1時間単位での使用料体系を採用しておりますが、近隣の小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、委員御指摘の羽村市では、1日を3つの区分及び1日の使用料体系となっていることに加えまして、座席数、固定座席か可動座席か、また舞台の音響、照明、舞台装置にも違いがありますことから、一概に比較することはできないと考えております。
  委員御指摘の当市の市民団体の東大和市民会館ハミングホールや羽村市生涯学習センターゆとろぎの使用につきましては、幾つか把握をしておりますが、どのような催しを行うかによって必要となるホールの規模が異なってまいりますことから、主催者の意向によるところが大きいと考えております。
○島崎委員 一概に使用料だけでは言えないということはわかります。土日に1日借りた場合ですと、東村山市はそんなに飛び抜けて高いわけではない。ただし、附属する照明とかもろもろの備品というんですか、それを含めると高くなってしまうということや、有料にした場合、随分金額が違いますよね。東村山市ですと1,000円未満でも20%加算されますが、例えば東大和市だと3,000円以上のとき50%加算されるようです。でも東村山は2,000円以上になったときに100%加算だとかというところが、物すごく違ってきてしまうわけです。
  そういうわけで、今、課長も、そういうところを使っているというのは御存じだということでしたので、これから使用料等見直しの審議会に、31年度、基本方針の見直しでやっていくということでしたので、ぜひこういった点も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△服部公民館長 当市の場合、公民館のホールという性格上、市民の方に安く催し物を開催していただきたくて、なるべく安い入場料でやっていただきたいということで、このような有料の場合の加算率を採用しているという経緯もございますが、今後の議論も踏まえまして検討していきたいと考えております。
○島崎委員 安価にと言いますけれども、東村山の場合は1,000円未満でも20%加算されるわけです。でも羽村市の場合ですと、私の調べたところだと、1,001円以上から2,000円の有料にした場合20%の加算で、できるだけ安価にと言っても、有料にした場合、東村山は即加算されていくという実態もありますので、きちんと検討していただきたいと思います。
  次、5番、37ページ、情報公開手数料です。これは、昨年6月議会で情報公開手数料の無料化を求める陳情が採択されました。そのとき、陳情審査において、東村山市が無料を検討中であるといったことが採択の背景になっております。ですが、31年度、計上されておりますが、これはどういった理由なんでしょうか。
△武藤総務課長 総務部では、平成30年度の主要課題の一つに情報公開条例の改正を掲げ、公開手数料の見直しに着手し、平成30年11月に総務部案について経営会議及び総務会議に提示いたしました。
  総務部案としましては、平成26年4月施行の東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例で、自治を進める基本原則に情報共有の原則を掲げていることや、他自治体の状況等を踏まえ、現在全ての請求者から公開手数料として起案文書1件につき100円を徴収しておりますが、市民、市内法人等は公開手数料を無料とするという内容であります。
  この間、庁内会議での議論を踏まえ、3月7日に開催されました平成30年度第2回情報公開運営審議会に市の見直し案を提示し、御意見をいただいたところであります。今後、平成31年度に開催される使用料等審議会に諮問させていただきたいと考えております。
  なお、市外居住者及び市外の法人などからの請求は、引き続き公開手数料を徴収する考えであることから、その間の歳入も見込んで計上しております。
  また、条例改正は平成31年度中に行う予定でありますが、平成31年4月1日から改正条例の施行日までの間は、現行の規定による歳入を見込む必要がございます。
○島崎委員 そうしますと、条例改正が行われて、施行されるのは32年4月1日ぐらいからになりそうですか。
△武藤総務課長 31年度中に改正を行っていきたいと考えております。(不規則発言あり)今後行われる使用料審議会の開催も含めて検討していきたいと考えております。
○島崎委員 次です。6番の49ページ、虐待DⅤ対策等総合事業補助金、この補助金は児童虐待のリスクを早期に発見して対応するという目的だと思うんですけれども、30年度900万円が31年度318万円に減額となった理由を伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長 平成30年度の本補助金の当初予算額は900万7,000円となっており、平成29年度当初予算額と比較して484万3,000円の増額となっております。これは、平成30年度当初予算額策定の時点において、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業における当市子ども家庭支援センター事業費への補助の有無が不明であったことから、そのかわりとなる児童虐待・DⅤ対策等総合事業費補助金からの歳入を見込んだことから増額となったものでございます。
  平成31年度におきましては、既に東京都の子供家庭支援区市町村包括補助金からの歳入が見込めることから、児童虐待・DⅤ対策等総合事業費補助金につきましては、その相当額について減としたものでございます。
○島崎委員 ということで、東村山市が行う事業に影響はないですよということでよろしいですか。
△榎本子ども家庭支援センター長 補助事業費が、当初、国のものを想定していたものが、東京都のほうに振り替えるという形になりますので、事業費等々につきましても特段の影響はないと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 歳入について伺ってまいります。
  まず初めに、財産収入のところで、現在、市の所有する仲よし広場などの公園について、売却予定等、考えがあるのかお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長 市では、現在、行政目的で活用する見込みがない土地等については、売却、貸し付け等による歳入の確保や有効活用に努めているところでございます。一方で、市が所有する公園のうち、仲よし広場は、都市計画法等の関係規定に基づき設置されてきたものであり、現在売却の予定はございません。
  また、児童遊園等につきましても、災害時の一時避難や市街地における貴重なオープンスペースとしての機能などもございますことから、必要な公園であると認識しております。
○蜂屋委員 災害時の避難所等の活用ということでは、すごく理解できます。ただし、私が知る限り、見る限り、当時、都市計画法に基づいて、昭和40年代ですかね、開発に伴って公園を設置されたと認識しておるんですが、今となってみると、その数が子供の数に反比例してすごく多く、用途についても、使われていない公園がすごく多く見受けられているんです。
  ただ、公園として維持する以上、維持管理というのは毎年費用もかかります。そういった使われていない公園の活用、違う意味での活用等も含めて、何か考えはないのか見解をお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長 繰り返しの答弁になるんですが、現在売却の予定はないということでございます。あと、いろいろな使用目的等の考えでございますけれども、今後の検討の一つかなと考えているところでございます。
○蜂屋委員 入りのところなので、歳出と絡まないように気をつけなきゃいけないというのは認識しておるんですが、使われていなく、私も2年ほど前ですか、仲よし広場の木の剪定に携わったんですけれども、ここにベンチがあったのかという、木を剪定して初めてわかったような公園も中にはあります。
  やはり市の財産である以上、市民が使われていないのであれば、その用途についても考えていただいて、一番いいのは売却、その入りの分を他の仲よし広場の維持管理に、砂場の砂の搬入でも構わないですし、それから用具等の設置等にも有効に使っていただければいいかなと思っております。
  次にまいります。地域における見守り活動支援事業補助金525万円の用途について伺います。
△島﨑地域安全課長 地域における見守り活動支援事業補助金につきましては、日ごろ見守り活動を実施している団体が防犯カメラを設置する際に、都の負担金が525万円となります。
  平成31年度につきましては、3団体を予定しているところでございます。内訳といたしまして、各負担金の割合といたしまして、都が12分の7、市が3分の1、団体が12分の1となります。1団体当たり約300万円の事業費を上限とし、3団体を予定しているので、合計が900万円の事業を見込んでおります。このことにより都の補助が12分の7となりますので、525万円が都の負担分となります。
○蜂屋委員 3団体を予定ということですけれども、このほかにどれぐらいの団体がこの補助金を待っている状況でしょうか。
△島﨑地域安全課長 現在では、過去に3団体ずつ行っている状況で、来年度につきましては、まだ団体については予定がございませんので、まだ余裕があるという感じです。ですから、皆様、お知り合いの方に申し込んでいただければという形になります。
○蜂屋委員 予定として組み入れたい団体も出てくると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
  次に、学校と家庭の連携推進事業の内容についてお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 本事業は、いじめや不登校などの課題に対応するため、地域全体で取り組む教育体制を構築し、地域や学校の実態に即した効果的な取り組みを進めることを目的に、1校当たり39万9,000円を国、都、市区町村で負担し実施する事業です。
  当市におきましては、さまざまな課題を抱えた児童・生徒の登校後の支援において大きな役割を担っております教員サポーターの配置について、事業目的と合致するため、1校当たり26万6,000円の国・都の補助金を活用する予定です。
○蜂屋委員 いじめ対策等ということなんですけれども、教員サポーターの配置に関して、役立っているという認識でよろしいでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 当補助金につきましては、教員サポーターの報償費に充当しております。
◎石橋(光)委員長 以上で歳入についての質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時36分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費と総務費に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表して、総務費について伺ってまいります。
  1番です。109ページ、啓発等推進事業費ですが、広島派遣事業の平成31年度の見通しについて伺います。
△荒井市民相談・交流課長 5年目を迎える広島派遣事業は、平成31年度におきましても東大和市と共催で実施する予定としておりますが、現在は東京都市長会からの助成金の交付が未定となっております。
  戦争の悲惨さを実際に現地に行って学び、平和の大切さをより実感することができるこの事業につきましては、今後も継続できるよう、事業内容を精査しつつ、実施に向け努力してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 大変すばらしい事業ですので、ぜひその実施について御検討いただければと思います。重ねて、助成金が出るようにお祈りしております。
  2点目です。109ページ、ホストタウン国際交流事業費について2点伺います。
  まず1点目です。臨時職員の職務内容についてお尋ねいたします。
△荒井市民相談・交流課長 臨時職員には中国語ができる方を採用し、中国からの留学生が参加する交流事業等の資料作成や事前準備、事業当日の補助、活動報告などのホームページ作成、さらにはホストタウン国際交流事業を通じた多文化共生事業に係る翻訳などの職務を予定しております。
○石橋(博)委員 2点目です。平成31年度の青少年国際交流事業の計画されている事業内容についてお尋ねいたします。
△荒井市民相談・交流課長 平成31年度につきましては、平成30年度より継続して、独立行政法人国際交流基金日中交流センターと連携し、現在、明治学院東村山高等学校に留学中の陶詩涵さんの招聘事業を7月上旬まで予定しております。その後、現時点では、9月から新たな留学生を招聘し、より一層の国際交流を進めていく方向で検討を行っておりますが、実施に向けては関係団体等との調整が必要となっております。
  この事業は青少年国際交流がさらに進展することを目的として捉えておりますことから、引き続き効果的な取り組みについて十分に検討し、中国のホストタウンとしての機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 青少年国際交流、充実していただきたいなと思います。
  3点目です。111ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。平成30年度、就労に結びついた実績等を踏まえ、平成31年度の女性のための就職支援事業をどのように進めていくのか、お考えを伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成30年度の無料公開セミナーの参加者は延べ88人であり、その後インターンシップコースへ参加された方は5名、そのうち直接雇用につながったものは1名でございました。
  この事業は、地域での直接雇用につなげることで、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としておりますが、これまで実施してきたセミナーやインターンシップコースの参加者の声からも、女性が働く意欲を導き出し、またその環境を整えることも重要であると考えております。
  そのため、就職に役立つセミナーの開催はもちろんのこと、同じ気持ちを持つ女性同士のコミュニケーションの場をつくりながら、意欲を高められる仲間とともに実際にインターンシップコースへつなげられるように工夫し、平成31年度も引き続き事業を展開してまいります。
○石橋(博)委員 さらに就労に結びつくケースがふえるといいなと思いますので、セミナーの充実等、よろしくお願いいたします。
  111ページ、人権の森構想推進事業費についてです。委託料で作成したポスター、チラシ、クリアファイルの活用をどのように考えていられるのか、お考えを伺います。
△笠原企画政策課長 ポスター及びチラシにつきましては、啓発事業実施の際に、市内の公共施設や市内全小・中学校に加え、東京都やハンセン病資料館など関係団体などに配布し、参加への呼びかけを行っております。
  近年は、これまで以上に多くの皆様に啓発事業に参加していただけるよう、近隣市の市報掲載への協力依頼に加え、ポスターやチラシも近隣市に配布するなど、より広く効果的な周知に取り組んでいるところでございます。
  次に、クリアファイルにつきましては、イベント開催時や本庁舎1階情報コーナーにおきまして、人権の森グッズとして販売を行わせていただいているほか、啓発事業に参加された方には配布させていただくことで、人権の森構想の普及啓発を行っております。
○石橋(博)委員 本当にそれぞれの啓発イベント、参加者が年々ふえているように感じます。ぜひ効果的な活用をよろしくお願いいたし、さらに人権の森構想の啓発がどんどん進んでいくことを願ってやみません。
  111ページです。多磨全生園開園110年事業委託料です。多磨全生園開園110周年事業としてどのような事業内容を考えていられるのでしょうか、お考えを伺います。
△笠原企画政策課長 代表質問で市長より御答弁申し上げましたとおり、本年は、国立療養所多磨全生園が明治42年に全生病院として開園して、本年9月で開園110年を迎えますことから、より広く多磨全生園及び人権の森構想を知っていただけるような事業を検討しております。
  例年開催しております散策ツアー、語り部講演会、清掃ボランティア及び多磨全生園を学ぶ講座に加え、幅広く人権について考えていただける機会にしていただくための人権啓発映画上映を予定しているほか、親子で参加できる事業といたしまして、園内の緑や自然をより身近に感じていただきながら、散策とあわせ写真撮影教室などを予定しております。
  具体的な開催時期につきましては、園、入所者自治会、また資料館の関係団体の皆様と協議を行っておりますが、これまで以上多くの方に御参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 大変失礼しました。代表質問でそういえば御答弁があったと思います。私もこの事業には積極的に参加したいと思いますし、緑を守る市民協議会も多くの人が参加すると思います。
  6点目です。113ページ、都市マーケティング事業費です。平成30年度に実施されました市プロモーション動画放映は、東村山市のPRに効果があったと考えますし、ウエルカムガイドにも少なからず結びついたのではないかと考えています。この委託料232万3,000円が皆減となった理由について伺います。
△柚場シティセールス課長 平成30年度予算にて計上されておりました都市マーケティング事業費232万3,000円には市民意識調査業務委託料も含まれており、こちらは行政経営課に所管が移っているものでございます。
  市プロモーション動画放映につきましては、平成30年6月と平成31年2月前半に、それぞれ新宿と立川の街頭ビジョンで放映し、その期間におきまして、市ホームページへのアクセス数、ユーチューブ等で公開しているプロモーション動画の再生回数の伸びは認められ、一定の効果があったものと捉えております。
  しかし、シティプロモーションは、認知獲得、来訪促進という側面だけではなく、東村山というまちの価値を高め、シビックプライドの醸成を図ることも重要な視点であることから、平成31年度のシティプロモーションにつきましては、このまちで仕事ができ、仕事を通じて自己実現が図れるという、まちの魅力を高める取り組みに重点を置いていきたいと考えているところでございます。
○石橋(博)委員 ぜひまた東村山の魅力を高めるような取り組みを展開していただくよう、よろしくお願いいたします。
  7点目です。119ページ、情報化推進事業費です。都区市町村情報セキュリティクラウド負担金の内容についてお尋ねいたします。
△有山情報政策課長 都区市町村情報セキュリティクラウドは、総務省が示す情報セキュリティー強化策の一つとして各都道府県で実施しているものであり、東京都と都内全区市町村の63団体で構築している高度な情報セキュリティー対策の運用に必要な経費、平成31年度は約5億5,218万円について、都区市町村情報セキュリティクラウド負担金要綱に基づき東京都から示される額をおのおのが負担しているものでございます。
○石橋(博)委員 8点目です。121ページの広域行政圏事業費の中の多摩北部広域子ども体験塾の目的とか、平成31年度に予定される事業内容については、さきの小林委員の質疑、答弁でわかりましたので割愛いたします。9番目です。123ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費について3点伺います。
  1点目です。臨時職員の職務内容についてお尋ねいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 職務内容といたしましては、中国代表の事前キャンプの受け入れや聖火リレーにかかわる協議のほか、1年前イベントなどの機運醸成事業、中国・蘇州市とのスポーツ交流事業、ボランティアに関する業務など、平成30年度と比較しますと2020年の大会に向けて取り組む業務がふえていきますことから、所管業務の補助をしていただくものでございます。
○石橋(博)委員 2点目です。改めて、1年前イベントとして計画されている内容について伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年前となるタイミングに合わせて、さらなる機運醸成を図ることを目的にイベントを開催する予定でございます。
  詳しい内容は、現在、組織委員会と調整中ではありますが、可能であれば、東京2020オリンピック・パラリンピック公式マスコットキャラクターの「ミライトワ」と「ソメイティ」を招致することのほか、子供たちを中心にスポーツや文化に親しむイベントなどを検討しています。いずれにしましても、内容が具体的に決まりましたら、市報等を通じて市民の皆様にお知らせしてまいります。
○石橋(博)委員 ぜひ盛会を祈っております。
  3点目です。事前キャンプの運営委託料の委託内容についてお尋ねいたします。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 まず、事前キャンプにつきましては、現在、中国卓球協会担当者と調整中でございまして、具体的なお答えをすることができませんが、中国卓球協会役員が東村山を訪れ、施設を視察する予定がございます。視察内容や中国との協議を経て具体的な内容が確定していく予定です。現時点で想定されるものとしましては、選手やスタッフの宿泊や食事、通訳や国内移動に関する費用などを考えております。
○石橋(博)委員 本当にうまくいくことをお祈りしております。
  10番目です。123ページ、地方創生推進事業費です。市内事業者の販路拡大支援業務委託料によって、平成30年度は、専門家による伴走型支援を中心に新規取引先開拓等につなげていました。平成31年度は、事業者が自立して販路拡大をしていくことができるよう支援策を講ずる必要があると考えています。どのように支援していくのか、お考えを伺います。
△柚場シティセールス課長 平成31年度につきましては、施政方針説明でもありましたように、これまでの支援対象事業者の自走を目指し、専門家による新商品の開発、プロモーション面での伴走型支援の仕上げを行ってまいります。
  また、地方創生推進交付金対象期間の最終年度となることから、交付金対象期間終了後も持続的に市内事業者が自立して販路拡大をしていくことができる支援策について検討してまいります。
  具体的には、本事業の取り組み内容やこれまで蓄積されたノウハウを地域内関係者で共有を図るための情報交換の場を設けるほか、これまでの事業者ごとの支援内容や成果をまとめた資料を作成し、広く市内事業者にノウハウの水平展開を図れるようにしていきたいと考えております。
○石橋(博)委員 ぜひこれまでの成果を市内事業者に周知していただくよう、よろしくお願いいたします。
  11番です。125ページ、第5次総合計画等策定支援業務委託料ですが、第5次総合計画等の策定・改正に充てる期間があと2年となりました。平成31年度の策定・改正の進捗目標をどのように設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
△深野行政経営課長 平成30年度は、主に5計画共通部分といたしまして計画策定の考え方をまとめるとともに、基礎的な調査などを進めてまいりました。平成31年度からは、各計画ともに具体的な計画内容の検討作業を進め、市民の皆様から計画への御意見をいただく機会も31年度を中心に行ってまいります。
  第5次総合計画では、計画の方向性の検討、基本構想案の検討を進め、同時に5月から9月ごろを中心に、市民の皆様と計画策定に関する情報を共有する機会や御意見をいただく機会を設けてまいります。12月末ごろには、総合計画審議会から総合計画基本構想に係る答申をいただくことを目標と設定しており、これをもとに基本計画案の検討に入るところまでを進捗の目標として設定しております。
  都市計画マスタープランでは、既に計画の方向性の検討を始めており、平成31年度中にこれを完了し、計画案の検討に入ることを予定しております。
  第2次人口ビジョン・総合戦略は、現計画の総括、方向性の検討を始め、平成31年度中ごろより計画案の検討を始める予定でございます。公共施設等総合管理計画は、方向性の検討を始めるとともに、並行して数値情報等の更新や取り組み方策の検討を行います。市センター地区整備構想は、平成31年度から構想の方向性の検討を行う予定となっております。
  今後も、第5次総合計画等5計画策定の考え方に沿いまして方向性を一つにし、相互に連携をとりながら整合性を確保して、効果的、効率的に策定・改定作業を進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 よろしくお願いしたいと思います。
  12番です。153ページ、防犯対策事業費です。自治会防犯街路灯が、平成30年度末、1,340ぐらいでしょうか、LED化されました。平成31年度に市内全ての自治会防犯街路灯がLED化されるのでしょうか、お尋ねいたします。
△島﨑地域安全課長 平成31年度の予算は500万円としており、灯数では約200灯のLED化を予定しております。
  平成31年度中には、まだ市内の全ての防犯灯に対してLED化は完了できませんが、この事業は平成35年度までの実施計画事業であり、平成32年度以降においても継続して実施していく予定でございます。
○石橋(博)委員 35年度末には完了予定ということで理解いたしました。
  13番目です。157ページ、地域防災活動支援事業費です。自主防災組織設置補助金が245万2,000円皆減となっています。自助・共助の充実のためにも自主防災組織設置を推奨する必要があると考えますが、皆減とされた理由について伺います。
△山田防災安全課長 委員御指摘のとおり、自助・共助の充実は大変重要であると考えてございます。自主防災組織の設置につきましては、組織規約、倉庫の設置場所、防災資機材の購入など、御相談から決定まで平均的に1年以上かかっている状況でございます。
  現在、1組織から御相談をいただいているところではございますが、当該組織におかれましては、新規設置にかかわる準備段階であることから、平成31年度当初予算に計上していない状況でございます。今後も当該組織の代表者の方ときめ細かなやりとりを進め、防災資機材整備時期などが決定次第、予算化させていただきたいと考えてございます。
○石橋(博)委員 全庁的に言えば、自主防災組織がまだ設置されていないところもございますので、それぞれ自治会等と十分連携を図りながら、また設置のための方向性を生み出していただきたいと思います。
  14番です。163ページ、住環境対策事業費ですが、優良建築物等整備事業補助金が1,534万円減額となっておりますが、これからどんどん進んでいって、マンション等でエレベーター等が必要なのではないかと思いますが、この減額となった理由について伺います。
△倉持環境・住宅課長 平成30年度予算につきましては、事業の初年度ということもあり、外観目視等による調査結果を踏まえ、対象となるマンションは1ないし2棟程度と想定しており、また、東京都の補助制度は、区市から管理組合に補助する限度額を1戸当たり100万円とする予定としておりましたことから、50戸分として5,000万円を計上しておりました。
  平成31年度予算につきましては、補助制度の周知を図った際に実際に御相談をいただきました2棟を想定しておりますので、より現実的な金額で予算計上したことで減額となったものでございます。
○石橋(博)委員 最後に15番です。167ページ、資産税賦課事務経費です。標準宅地不動産鑑定評価業務委託料を予算計上した理由についてお尋ねいたします。
△高橋課税課長 固定資産税の評価がえにおいては、価格調査基準日現在における標準宅地の不動産鑑定評価を活用することとされており、3年に1回、不動産鑑定評価業務委託を行っております。平成33年度評価がえの価格調査基準日は平成32年1月1日であることから、今回予算計上させていただいたものであります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 総務費につきまして伺ってまいります。
  1点目、105ページ、職員手当のうち退職手当を伺いたいと思います。定年退職、普通退職の人数は何人か。また、退職手当の総額は幾らになりますか。
△濵田人事課長 平成31年度の退職手当は、定年退職者13名について2億7,280万5,000円を予算計上いたしております。
  なお、普通退職者に係る退職手当については、適切な予測が困難であるため、当初予算では計上せず、例年3月の補正予算にて計上いたしております。
○駒崎委員 (2)です。職員退職手当基金を充てる条件、また想定される年度等ありましたら教えてください。
△濵田人事課長 退職手当基金につきましては、平成26年9月の補正予算において、平成28年度から平成37年度までの10年間の退職手当の財源として、退職手当債の発行可能額に相当する額を積み立てております。
  基金充当の条件としましては、当該年度の退職手当の額が著しく大きくなる年度、具体的には退職手当について退職手当債の発行可能額が算定される年度を予定しており、今後、平成34年度から平成37年度におきまして、それぞれ1億円から1億8,000万円程度の額の取り崩しを見込んでおります。
○駒崎委員 2点目です。107ページ、子ども日本語教室指導者養成講座講師謝礼81万7,000円です。養成講座開催の概要、回数とか場所を教えてください。
△荒井市民相談・交流課長 子ども日本語教室での指導ボランティアを養成する講座を4月より全10回、多文化共生・男女共同参画推進交流室などを会場に実施する予定となっております。
  また、現在指導していただいているボランティアの皆さんは、日ごろから自発的な情報収集や自己研さんをされながら、実際に子供たちの指導に当たっていただいておりますが、新たなカリキュラムに対する教え方や学習の進め方などを習得するためにもブラッシュアップが必要となっており、平成31年度に養成講座を受講した方々とともに、年間を通じて月2回程度、日本語指導の専門家による指導者のための研修を実施してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (2)です。今のとかぶるかもしれないですけれども、この講座で養成しようとしている指導者の人数と、資格やレベルはどういう感じでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 子ども日本語教室指導ボランティア養成講座は、定員を24人とし、全10回の講座を受講していただきます。受講後は、子ども日本語教室の指導ボランティアとして活動していただきたいと考えております。
  受講後、日本語指導者の資格認定等は行いませんが、養成講座の講師には、日本語指導の実績がある講師を依頼し、高い指導水準が維持できるようブラッシュアップにも努めてまいります。
○駒崎委員 (3)です。実施する子ども日本語教室の開催をする概要ということで、24人ふやされるということは、ふえるのかなと思ったので質疑したんですが、いかがでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 子ども日本語教室は、毎週水曜日と金曜日、午後3時30分から5時まで、多文化共生・男女共同参画推進交流室において、約10人の指導ボランティアの皆さんのマン・ツー・マンによる外国にルーツのある子供たちへの日本語指導を行っております。教室には小学1年生から中学3年生までの12名ほどが放課後に通ってきて、それぞれのレベルに合わせたカリキュラムで日本語を学んでおります。平成31年度につきましても、引き続き週2回、交流室にて実施してまいります。
  また、指導ボランティアですけれども、養成講座を受講後、全員の方がそのままボランティアとして残ってもらえることが一番いいのですが、全員やれるというわけではありませんので、繰り返し養成講座を開催することによって、確実にボランティアの数をふやしていきたいという考えでおります。
○駒崎委員 1点だけ再質疑させていただくと、24人をつくろうとしていて、割と多くつくられるイメージはあったので、そうすると今は大分足りないというか、大変な状態なんですかね、教えてください。
△荒井市民相談・交流課長 現在ボランティアとして活動いただいている方が10名ほどいらっしゃいます。子供たちの数といたしましては、大体12名ぐらい通ってきてはいるんですけれども、全員のボランティアが毎回参加できるわけではありませんので、入れかわりで指導を行ったりということもございます。また、子供たちがふえていきますと、マン・ツー・マンでの指導になりますので、やはりボランティアの数を確実に持っていたいなと考えておりますので、こういった事業を進めたいと思っております。
○駒崎委員 3点目です。107ページ、やさしい日本語講座謝礼、何回実施されるのか、また、自治会などへの出張講座が可能かどうか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 やさしい日本語講座は、専門講師を迎え、平成31年度におきましては1回実施する予定でございます。
  自治会などへの出前講座につきましては、こちらから自治会や市民団体の方々が集まる機会に出向き、やさしい日本語の使い方の講習会などが実施できないか検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の御答弁でも十分なんですが、ただ、市民の方が直接やさしい日本語講座を受けて、できれば集合住宅なんかでは、外国人の方なんかも実際に入っていただいた上で、一緒に参加していくというのが非常に有効なんじゃないかと考えるわけですが、それについてもまた見解等をいただければと思います。
△荒井市民相談・交流課長 実際に自治会の方ですとか市民の方々から、外国人とのコミュニケーションのとり方について課題があるというお声はいただいております。そのようなことから、なるべく平成31年度につきましては、やさしい日本語で外国人とのコミュニケーションがとれるよう、市民の方々にもこういったものがあるという周知をしていきながら、出前講座等ができるように積極的に進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 4点目です。109ページ、東京2020オリ・パラのホストタウン啓発事業、先ほど御答弁もありました。ただ、実際には2020までが1つの事業と考えるので、そういうつもりで書いたんですけれども、当市がホストタウンとして行う事業をまとめて説明願えればと思います。事業全体として狙う効果は何でしょうか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 ホストタウン啓発事業は、当市がオリンピック・パラリンピックに向けた中国のホストタウンであることを広く市民の皆様に知っていただくため、中国に関連したポスターや横断幕、パネル、壁面用のフィルムなどの作成のほか、市内イベントで配布する啓発物品の作成などを予定しております。
  また、ホストタウンとして実施する事業といたしましては、これまでも継続してきました日中のスポーツ交流事業や中国人留学生受け入れ事業、学校給食での中国料理の提供などがございます。
  東村山市が中国のホストタウンであることを御存じでない市民の方は、まだ多くいるのが現状でございます。今後、啓発事業などを通じて、隣国である中国のスポーツや文化に親しむことをきっかけにして、国際交流や多文化共生などが推進されることを期待し、ひいては大会機運の醸成につなげてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 いろいろ今までやってきた、積み上げているのが生かされるというのは、すばらしいなと思います。
  (2)です。先ほどもありましたキャンプ運営委託料、一応質疑させてください。事前キャンプの内容を具体的に伺います。また、中国側の要望や、その折衝はいつ、どのように行うのか、職員派遣の必要はないのかを伺います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 さきの石橋委員の御答弁と重複するところがございますが、事前キャンプにつきましては、現在、中国卓球協会担当者と調整中でございまして、具体的な内容はお答えすることができませんが、中国卓球協会役員が東村山を訪れ、施設を視察する予定がございます。視察内容や中国との協議を経て、具体的な内容が確定していく予定です。
  現時点で想定されるものとしましては、選手やスタッフの宿泊や食事、通訳や国内の移動に関する費用などを考えております。
  次に、要望や折衝でございますが、事前キャンプの覚書の締結以降、中国側の担当者から練習会場や宿泊の手配などの要望をメール等でいただいておりまして、その都度折衝を重ねております。
  このように、担当者との折衝や中国側の担当者の視察などを予定しておりますことから、市職員の中国への派遣の必要は、現時点ではないものと考えております。
○駒崎委員 必要があれば、行く必要も出ないのかなと、ちょっと素直に思うんですけれども、キャンプは卓球だけと決まったんですか。私が理解していないだけかもしれない。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 さきの市長のお話もございましたが、1月17日に中国・北京において、国家体育総局の高志丹副局長と渡部市長のもとで、中国事前キャンプにつきまして、卓球とサッカーについての事前キャンプの覚書を締結したところでございます。
○駒崎委員 御答弁の再質疑になるとは思うんですが、これはキャンプですので、バリエーションは幾つかしかないと思うんですけれども、これから折衝するというのはわかります。決まっていないというのも理解します。ただ、バリエーションとして幾つあるんだろうと考えると、ちょっと不安になるんです。実際にできるのかという角度でいって。どこまでどう考えているのか、卓球とサッカーについて御答弁いただければと思います。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 まず卓球でございますが、市の施設で想定されるところとしましては、御存じかもしれませんが市民スポーツセンター、こちらも視察を経て中国の要望を聞きながら、卓球の施設が十分に満たされているかどうかも担当者と協議をする必要がございます。それによって改修が必要なもの、もしくは備品等で必要なもの等が想定された場合に、市の財政状況も鑑みながら、必要なものが捻出できるかどうか双方で協議しまして、具体的な実現に入っております。
  実際、卓球の事前キャンプ単独では、渡航費もかかることからお呼びできないのが現時点の状況でございまして、日本で卓球の国際大会が数回開催される際にぜひ来ていただいて、その日程に合わせて可能な限り、視察の状況も踏まえて、市民スポーツセンターの体育室を活用して事前キャンプを実現したいと考えております。
  また、サッカーにつきましても、覚書締結以降、担当者と折衝しておりますが、現時点では、視察をしないと東村山の状況が卓球と同じようにわからないことも考えられますので、まず視察に来てくださいという情報を投げているところでございます。
  担当者につきましては視察を経て、またサッカーについては、御存じかもしれませんが、競技会場として市の施設で十分にサッカーができる、グラウンドの広さはありますが、天然芝を配していない部分も多くございますことから、市の施設以外の市内にあるという中で、天然芝で、かつ大人の公式のサッカーができるスペースを有した施設を検討しながら、視察を踏まえて対応したいと思っております。
  天候によっては人工芝ということも検討されますので、そこも広く考えながら、まずはサッカーの担当者の方に東村山に来ていただきまして、視察に基づいて、双方の協議の中で詳しいキャンプの場所については決定していくと考えております。
○駒崎委員 突っ込んで聞いてしまいましたけれども、事前キャンプが、特に子供たちとしっかり交流できる形で進んでいただければ、私はいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
  5点目は、先ほどありましたので割愛します。6点目、人権の森構想推進事業費、111ページ、(1)は質疑になっていなかったので割愛し、(2)です。事業として、市として語り部としてのビデオライブラリー作成の整備が必要なのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
△笠原企画政策課長 委員御指摘のとおり、語り部のビデオライブラリー作成につきましては、語り部の方の生の声を後世に伝えていくためにも非常に重要なことであると私どもも認識しております。
  そこで当市では、平成29年12月16日に東村山市立中央公民館で開催いたしました「平成29年度第2回語り部講演会」での平沢保治入所者自治会会長の御講演の様子を録画し、手話通訳や字幕を付すなどの編集を施したDVDを作成しております。こちらのDVDにつきましては、平成25年度に作成いたしました「ひいらぎとくぬぎ」同様、当課や図書館で貸し出しを行っているところでございます。
  なお、国立ハンセン病資料館や東京都人権啓発センターなどの関係機関におかれましても、ハンセン病問題の普及啓発を目的としたものや、回復者の方の講演会の様子を記録したDVDの作成、貸し出しを行っておりますので、そちらをあわせて、市民の皆様には機会を捉え周知させていただきたいと考えております。
○駒崎委員 再質疑させていただくと、プロの方とかインタビュアーとかを入れて、そういった形で講演の会を記録するというのも確かに有効だとは思いますけれども、例えば広島市の資料館等では、ライブラリーとしてやられているところも多くあると思うんですが、そういった事業化というのは検討されなかったのでしょうか、いかがでしょうか。
△笠原企画政策課長 これまで市としてつくってきたのが「ひいらぎとくぬぎ」という形ではございますが、語り部講演会の様子をまず撮影させていただくということから、自治会の皆さんと協議をさせていただき、平成29年度に御了承いただけたというところがございます。
  現状、語り部講演会につきましては、毎回「多磨全生園「人権の森」を考える」というテーマで御講演いただいておりますので、今後これ以外のテーマ、また幅広いテーマで御講演をいただく機会が設定できれば、その際には入所者自治会、園と相談しながら録画をさせていただくとともに、今、委員からも御提案がございましたインタビュー形式ですとか、今までつくったものとは違う形のものも作成できるよう、検討はしてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 意見というか発言だけですが、草津の療養所、重監房資料館には、平沢先生のがボタンを押すと見られるというのがあるわけですよね。だから、うちの市がなぜそういう発想にならないのかなというのは、逆にやっていくべきなんだと、時間もそんなに、永遠にできるわけでもないのでということはあえて申します。
  だから、許可云々という話なのかということです。こちらがそういう話を持っていっていないだけなんですよねというのは、重監房資料館にそういうのが現実にあると考えると、そう思ったりします。すみません。
  (3)です。人権の森構想の具体的な議論をどう進めるのか。これは代表質問等でもございました。中学生ぐらいまで入れて、例えば市民協議会という形で議論を、いわゆる決着を早くするという角度をしていかないと、本当に間に合わないという状況をつくってはいけないと思うんですが、もう少し広げた形の協議会というものに対する見解をいただきたいと思います。
△笠原企画政策課長 現在の将来構想策定から既に10年以上が経過していることなども踏まえ、人権の森構想の実現を含め、多磨全生園の将来構想の推進を図ることを基本的な考えとして、昨年11月に多磨全生園園長、多磨全生園入所者自治会会長及び東村山市長の3者で意見交換の場を持つことができ、将来構想の実現に向けてそれぞれの思いを共有できたことは、大変大きな成果、また大変意義深いものと考えております。
  代表質問で市長より御答弁申しましたとおり、入所者の皆様の高齢化に伴い、入所者自治会の皆様が先頭となり将来構想を推進していくことが難しい状況になってきているということは、私どもも十分承知しておりますので、今後も具体的な協議ができるよう、引き続き3者による話し合いを継続してまいりたいと考えております。また、委員御指摘の市民協議会の設置につきましても、今後の話し合いの中で意見交換を行っていければなと考えております。
  繰り返しになりますが、本年は多磨全生園創立110年に当たることからも、このような意見交換の場を契機として、多磨全生園の将来構造の実現に向け、関係各所とさらに連携を深め取り組んでまいりますとともに、ハンセン病問題の真の解決に向け、引き続き取り組んでまいります。
○駒崎委員 7点目です。113ページ、市民提案型公益活動事業補助金44万9,000円、提案内容の評価、またその選定をどのように行うつもりか教えてください。
△小島市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金につきましては、東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付規則に基づき、補助期間3年の前年度に申請をいただき、選考会にて評価・選定を行っております。
  まず、その評価項目につきましては、1、先駆的であり将来性のある事業か、2、市民ニーズや地域性に適合した特長のある事業であるか、3、事業計画及び収支予算に現実性があり自助努力の工夫がなされているか、4、事業の実施により相当の効果が期待できるか、5、事業を継続できる可能性が期待できるか、この5項目について選定委員が5段階評価を行い、総合点の平均が基準点に達しているかを確認し、提案の各事業について優先順位を決定した上で支給対象事業を選定しております。
○駒崎委員 選定から漏れた場合というのはどういう状態なんですか。次の回に自動的に繰り上がるとか、どうなんでしょうか、教えてください。
△小島市民協働課長 今まで選定に漏れたと申しますが、申し込みをいただいた応募団体が、29年度までの段階ですが16団体ございまして、交付を受けている団体が8団体ございます。翌年もその選定に漏れた団体が申請したというケースは今までにございません。しかしながら、選定に漏れた団体も含めて、協働講座やよろず交流会などを通して、再び申請いただけるように支援してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 8点目です。113ページ、公共施設再生計画推進事業費です。
  (1)です。平成31年度に各施設に対する市民意見の収集や評価をいかに進めるのか伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 平成31年度におきましても、これまで同様に「施設再生ケーススタディブック」などを活用した出張講座等を継続し、引き続き市民の皆さんに御意見をいただきながら、今後の公共施設のあり方をともに考える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  また、現在進めております総合計画を中心とする5計画の策定プロセスにおきましても、ワークショップ等の市民参加の取り組みを予定しておりますので、公共施設等総合管理計画の内容である公共施設のことにつきましても、多様な参加者から御意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (2)です。こちらは予算書の見方の話かもしれませんが、予算書を見ていくと、ほとんどというか、多くの予算額が包括施設管理委託料だと思うんです。これは、包括施設管理委託事業者から公共施設再生計画に何らかがフィードバックされると考えてよろしいんでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託では、事業者からの付加価値提案によりまして、巡回点検等による日常データの積み上げに基づき、適切な施設の保全に関する助言等をいただけることにもなっております。これらの積み上げのデータや助言を今後の各施設のライフサイクルコストの低減に向けて生かすことで、公共施設再生計画に掲げる公共施設の安全・安心の確保に資することができるものと考えております。
○駒崎委員 予算書のつくりが私は、なぞはなぞなんですけれども、すみません。
  9点目、113ページの包括施設管理委託料です。30年度とか、導入するときにはそういう数字をいただきました。31年度においての、概算で結構ですが、職員業務軽減時間と軽減される概算の人件費を伺っておきます。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託につきましては、従来委託していた600以上の業務を包括化することで、導入初年度である平成30年度におきましては、契約等に係る事務負担として、時間にして約1万5,000時間、人件費換算で約7,200万円相当を削減できたものと見込んでおります。
  御質疑の平成31年度につきましても、包括施設管理の対象業務等は変更しておりませんので、ほぼ同等の効果があるものと見込んでおります。
○駒崎委員 体制が変わらなければ変わらないという考え方もあると思います。
  (2)です。ほかにもさまざま、今回の予算案は働き方改革の施策が含まれていますが、業務が軽減されて職員配置が減る場合もあるでしょうし、時間外労働が減る場合もあると思います。それ以外にも、業務改善や新規事業の研究や研修に充てる時間ができる場合もあるのではないかと考えます。業務改善提案などが進む環境や職場の雰囲気をつくることが重要と考えますが、非常に概念的な質疑で申しわけありませんが、いかがでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 御指摘のとおり、公民連携の結果、効率化により業務が軽減され、業務改善や施策の検討やスキルアップなど、職員が本来注力すべきコア業務に力を振り向けることができる可能性は十分にあるものと認識しております。
  今後、限られた経営資源の中で持続可能なまちづくりを進めていくためには、時代の変化に合わせて業務改善を繰り返していくことが重要であると考えておりますので、公民連携やその他の働き方改革の取り組みをうまく合わせながら、職員が主体的に業務のあり方を研究し提案ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 10点目です。115ページ、プレミアム付商品券です。実施の概要を伺っておきます。また、抽せんなどが行われる場合には、不公平感をなくすための考えはあるのでしょうか。
△河村経営政策部次長 事業概要につきましては、昨日、小林委員に御答弁申し上げましたけれども、消費税等の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、国が示したスキームにより市区町村がプレミアム付商品券の販売を行うものでございます。
  購入対象者は、平成31年度住民税非課税者及び3歳未満のお子様が属する世帯の世帯主でございます。ただし、非課税者につきましては、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等は対象外となるものでございます。
  購入対象者は、券面額5,000円分の商品券を4,000円で購入可能となり、購入者1名につき券面額で2万5,000円分、販売額では2万円分までが購入可能となり、使用可能期間は、平成31年10月から平成32年3月までの間で市区町村が定める期間とされております。
  御質疑の前回のプレミアム付商品券とは異なりまして、今回は、ただいま申し上げたとおり購入対象者が限定されておりますので、対象者の方で購入を希望される方は全員購入できます。したがいまして、抽せん等は実施しない予定でございます。
○駒崎委員 確認です。実際には購入なので、どなたが幾ら分買うかというのはわからないわけですよね。これは、全ての対象者の方が2万円買っても、予算としては足りるということでよろしいんですか。
△河村経営政策部次長 私どもとしては、非課税者等を約2万8,000人抽出しまして、その方々に5,000円を支出したと想定しまして、およそ1億4,000万円を予算措置したところでございます。
○駒崎委員 ちょっと趣旨がわからないんですけれども、では予算を超えた場合も、その予算は補正か何かでやって、抽せんは一切しないという考え方でよろしいんですね。そういうことを聞いていたんです。
△河村経営政策部次長 現状では、対象となる方全てに行き渡る形で予算措置をしているところでございます。
△武岡地域創生部長 今の補足になりますけれども、対象者が非課税者と3歳未満のお子さんを持っている方の世帯主になっているので、我々は、非課税者が何人か、そして3歳未満のお子さんが何人かというのを見込んで歳出を組んでいるところでございますが、あくまで見込みですので、実際申請があったときに、それ以上の方が来て、我々が当初で見込んでいる額よりもオーバーした場合については補正等で対応することになります。
○駒崎委員 5,000円掛ける、今つかめている対象人数分の予算はとっていますよということですね。申しわけありません、私の勘違いもありました。
  11点目は、歳入の質疑でわかりましたので結構です。12点目、127ページ、職員研修関係経費です。依命通達によりますと、職員による旅費を伴う視察は人事課に相談するということで、極力行わないように見えるんですが、そういうことなんでしょうか。
△濵田人事課長 依命通達では、研修負担金や出張旅費について、業務上の必要性を精査し見積もることとしており、職員の視察に係る研修負担金や特別出張旅費についても、研修や出張の目的、参加人数などを十分精査した上で、各所管の要望などに基づき予算計上いたしております。
  平成31年度におきましても、各施策の実施に有益な情報の獲得などを目的として、延べ約40名の職員について先進事例の視察や各種研修会への参加などを予定しており、例年とほぼ同等の規模で職員の視察を実施してまいります。
○駒崎委員 (2)は割愛します。13番です。137ページからになります、各集会所なんですが、備品修繕の必要性をどう認識されているのか、計画的な修繕は実施されるのか伺います。
△小島市民協働課長 各集会所における備品、附帯設備等につきましては、購入及び設置時から年数のたっているものが多いと認識はしております。このような備品や附帯設備の修繕に関しましては、経年劣化や設備の不調状況を定期点検や集金巡回時に確認し、修繕や改修の必要性が生じた場合には、補正による対応も含め迅速に対応を行ってまいりました。
  平成31年度におきましては、ふれあいセンターでは空調設備や屋上防水の修繕、集会所では給湯器や障子の張りかえ修繕などを予定しております。また、今後とも、各備品や附帯設備の不調状況などの正確な把握に努め、利用者の利便性を考慮した上で、必要に応じ計画的に修繕を行ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 14点目です。145ページと171ページに分かれちゃったんですが、庁舎維持管理経費と個人番号カード交付事業費も関係するのかなと思った質疑です。本庁舎1階のレイアウト変更でマイナンバーカード申請時のサポートを行うということですが、その詳細と実施時期を伺います。
△清水市民課長 マイナンバーカードの交付申請に当たっては、顔写真を御用意いただいた上で申請書を作成し、インターネットまたは郵送にて地方公共団体情報システム機構に送付していただくものでございます。
  これまでも市民課窓口において、マイナンバーカード申請に関するお問い合わせをいただくこともあり、申請方法の御説明をいたしておりましたが、この間、お問い合わせいただく市民の方々へどのような支援ができるか検討してまいりました。
  その結果、市役所にお越しになった際に、マイナンバーカードの申請を希望された方でも、一度御自宅にお帰りになった後に顔写真を用意していただくことなど、申請手続自体を遠慮してしまうような声もあったことや、委員から以前御提案いただいた内容をもとに、申請時のサポートといたしまして、平成31年6月より、市民課窓口におきましてマイナンバーカード申請ための写真撮影を無料で実施することといたしました。
  具体的には、希望される方に対して顔写真の撮影を行い、規定サイズに切り取ったものをお渡しいたしますので、その場で申請書に張りつけていただき、帰りにポストに投函していただくこととしております。
  このサービスにより、市民の方の申請に対するお手間の軽減につながることで、マイナンバーカードの作成のきっかけとなり、マイナンバーカードの普及促進につながることを期待しているところでございます。
○駒崎委員 記入等のサポートも現状どおり行っていただけると考えてよろしいですよね。高齢者なんかの場合にですが、特に。
△清水市民課長 委員お見込みのとおりです。
○駒崎委員 (2)です。人員増など、個人番号カード交付事業費に与える影響はないでしょうか。
△清水市民課長 無料写真サービスの実施に当たりましては、人員の増員等は予定しておりません。
  また、予算上の影響といたしましては、消耗品費として写真印刷用の用紙の購入などが必要となりますが、既定の予算内で運用することとしておりますので、影響はございません。
○駒崎委員 15点目です。145ページ、庁舎総合案内・電話交換業務委託料です。平成30年度比で増額していると思うんですが、人員体制など変化があったのでしょうか。
△武藤総務課長 現行の庁舎総合案内・電話交換業務委託料につきましては、平成28年度から3年間の長期継続契約を締結しており、平成28年度の当初契約時に行った入札の結果により、平成29年、平成30年度の予算を計上しております。
  平成31年度の予算は、現行の業務委託における人員体制、業務内容を複数業者に提示した上で、複数業者より見積もりを徴取し、必要と見込まれる額を予算計上したところでございます。
○駒崎委員 いわゆる契約の切りかえ、更新が行われるということで理解しました。
  16点目です。151ページ、私道交通安全施設設置補助金、規則をつくられているという答弁がありましたが、規則の内容を概略でも伺えればと思うのですが、いかがでしょうか。
△島﨑地域安全課長 現在、平成31年度に向けて規則を策定中でございますが、私道交通安全施設設置補助金制度の内容について説明させていただきます。
  東村山市内の私道に係る交通安全施設について、新設費用及び修繕費の一部を補助することにより、東村山市の公共の秩序維持及び安全対策を図ることを目的としております。
  補助金申請対象者については、私道が属する市内の自治会団体等の長として、申請した地域で管理していただくことを検討しております。補助金については設置工事費の2分の1とし、10万円を上限としております。
  適用条件としては、東村山市私有道路整備補助に関する規則第3条に準じて次の条件を備える私道で、設置することにより交通事故の防止が図られると認めるものに限ります。公道に接続し、見通しが悪く、車両の出入りが頻繁な場所であること、設置場所の土地所有者及び隣接者の同意を得ていることなどを検討しております。
  今後、さらに関係所管と協議を行い、規則の制定に向けて進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 規則の内容はこれから決まるんでしょうけれども、1点だけ確認させていただくと、自治会等の長というのは、例えば任意団体等でも可能と考えてよろしいんですかね。防犯街路灯等ではそう認識しているんですが、いかがでしょうか。
△島﨑地域安全課長 委員お見込みのとおりでございます。
○駒崎委員 (2)です。こちらの複数申し込み、申し込みが多い場合、いかんせん予算額が30万円なものですから、選択基準が大事になるのかなと思うんですが、例えば、素人考えでいうと、より危険度が高いとすべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
△島﨑地域安全課長 先ほども申し上げましたが、規則については現在策定中でございます。先ほど答弁でお示しした適用条件と今回御提案いただきました内容につきましても、補助金交付に関する規則を検討する中で参考にさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 17点目です。152ページ、防災費、震災時に避難所のトイレ確保のため、マンホールトイレが重要と考えております。備品として便座などの購入を進めていただいていることは承知していますが、避難所で実際にマンホールトイレとしての整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
△山田防災安全課長 被災者の健康を守るために最適な環境を確保することは大変重要であり、災害時のトイレにつきましても課題の一つであると認識してございます。
  御質疑のマンホールトイレは、衛生面でもほかに比べて安心して使用できると言われておりますが、下水道管が破損してしまうと使用することができないため、整備をするためには下水道管の耐震化が不可欠であると考えております。
  現在、東村山市地域防災計画に明記しております耐震調査を下水道総合地震対策計画に基づき順次実施している状況でございます。進捗といたしましては、北部地域は耐震診断が終了しましたが、南部地域は平成31年度に耐震診断を予定しており、平成32年度までに北部地域の耐震化工事を実施する予定と伺ってございます。
  マンホールトイレの整備につきましては、これらの進捗を踏まえ、関係機関と協議を行い、方向性を決定してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 私、下水道特別会計でもこの質疑をしていますので、所管が、あと教育部も多分絡んでくるんだと思うので、ちょっと調整を、防災安全課になるんでしょうか、進めていただければなと思います。
  18点目です。153ページ、防犯カメラ設置費補助金、防犯カメラを設置する予定団体数とカメラの台数を伺えればと思います。
△島﨑地域安全課長 設置する予定団体数は3団体でございます。カメラの台数につきましては、現状では未定でございますが、例年ですと1団体当たり5台から8台程度の設定を行っていることから、31年度につきましても同じ台数となると考えております。
○駒崎委員 19点目です。153ページ、自治会防犯街路灯LED化推進補助金500万円。先ほど石橋博委員からもございました。平成35年までに完了ということですが、こちら逆に、自治会によってはやりたくてもなかなか、自己負担とかができないという状態も出てくると思うんですが、今後申請が少なくなる可能性というのはどう見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長 現状の進捗といたしましては、市内の約1,700灯の灯具のうち、今年度中に約1,340灯の灯具がLED化する予定となります。平成31年度にLED化を行いたいとの要望も既に70灯ほどいただいておりますので、その他の要望が上がっていない団体等につきましても、引き続き意向調査を行っていきたいと考えております。
  また、今後申請が少なくなる可能性についてですが、予算の都合上、LED化に至っていない団体もあると考えられますことから、先ほどの意向調査を行う中で、今後積み立て等も提案しながら、より多くの団体がLED化を実現できるように調整してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 20点目です。155ページ、防災行政無線(固定系)設備保守点検業務委託料、こちらは直接31年度予算じゃないですけれども、過去にやったデジタル化も含めてなんですが、デジタル化が完了しても全く聞こえませんよという地域は実際には存在しています。その地理的状況というのは、今回の予算等も含めてですが、把握されているのか、また把握できるのか伺います。
△山田防災安全課長 防災行政無線(固定系)デジタル化導入時の音達域設計におきましては、基本的には市内全域を網羅できることとなっており、現在行っております保守点検時におきましても、各スピーカーからは一定の音量は確保できていると報告を受けてございます。
  御質疑いただきました聞こえない地域の存在でございますが、全く聞こえないということではなく、「何か言っているのはわかるが聞き取れない」といった御意見をいただく地域がある一方で、「うるさ過ぎるので音量を落とせ」といった御意見も多くいただいている状況でございます。
  防災行政無線の特性上、天候や風向き、気温等に左右されますことから、必ずしも全ての地域の皆様に適度な音量でお伝えすることは難しいものと考えてございますが、緊急放送時には、市民の皆様に防災行政無線の放送が聞こえる、もしくは、聞き取れない場合でも何か流れていることに気づいていただくことが大変重要になりますことから、緊急時には必要に応じて音量を上げることや対象地域を限定して放送を行うなど、現在工夫しながら運用しているところでございます。
○駒崎委員 これは市民の方、地域別にアンケートとかをとったらいいと思います。それで、聞こえないと言っている方、地域があるんだとすれば、実際にはメール等とか、電話をかけていただければ同じ内容がとれるというのは、市のほうもしっかり対応してくださっているので、その地域だけ1軒ずつ回っていただくとか、これは31年度の予算ではできませんが、そういったことを考えていただければなと思います。これは意見として、質疑はやめておきます。
  21点目です。西武園競輪周辺対策整備基金積立金、159ページ及び多摩湖ふれあいセンター施設費、137ページ、1点目です。基金の枯渇により西武園競輪に伴う協力金500万円が、歳入ではありますが、基金を介さずに多摩湖ふれあいセンター施設費に充てられるという変更がされていると思うんですが、これはそういうことでよろしいでしょうか。
△小島市民協働課長 委員お見込みのとおりでございますが、西武園競輪場周辺対策整備基金につきましては、残高及び西武園競輪に伴う協力金を含めましても枯渇に至っており、新たに積み立てることのできない状況となっております。
  ただし、西武園競輪開催に伴う協力金に関しましては、これまでどおり多摩湖ふれあいセンター施設費に充てさせていただくものと考えておりますことから、御理解いただきますようお願いいたします。
○駒崎委員 (2)です。そこで問題なのは、多摩湖ふれあいセンターの運営をどうしていくのかという、将来的も含めてなんですが、そういった検討状態を教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
△小島市民協働課長 多摩湖ふれあいセンターの建設や運営に関しましては、建設当時、周辺にお住まいの市民の皆様を対象とした周辺対策整備基金の使途に関するアンケートの結果も踏まえ、約10年の歳月をかけて、競輪開催協力金を原資とする西武園競輪場周辺対策整備基金の活用について、西武園競輪場周辺対策協議会や地域の方と協議・検討を重ね、条例化に至った経緯がございます。こうした経緯を踏まえ当該施設については、条例にて地域還元施設と位置づけ、建設し、運営を行ってきたものでございます。
  また、西武園競輪場周辺対策整備基金につきましては、残高が枯渇に至っている状況でございますが、競輪事業が開催され、競輪開催協力金が交付されている現状においては、施設の性格が変わるものではなく、現時点では周辺対策の必要性は継続するものと捉えております。
  したがって、運営方法の見直しにつきましても、競輪開催協力金が交付いただけない状況となる場合には、西武園競輪場周辺対策協議会や地域の方と協議・検討を行っていく必要があると考えております。
○駒崎委員 ほかのふれあいセンターとの平等性とか、そういったものは一切検討には上がらないものなんでしょうか、いかがですか。
△小島市民協働課長 条例で規定しております地域還元施設としては、多摩湖ふれあいセンター、秋水園ふれあいセンターがございますが、ほかの館は、ふれあいセンターとして使用料を現状取っている状況ではありますが、ふれあいセンターの性質といたしまして、ほかの館の使用料というのは、市の歳入に入るわけではなくて、その館のインセンティブといいますか、その館の収入として運営していただいている状況でありますので、直接市でお払いする指定管理料に影響するかというのは、現在のところございません。
  また、現状を考えまして、有料化の検討をする前の段階といたしまして、運営費につきましても、多摩湖ふれあいセンターの市民協議会の皆様と協力し、少しでもランニングコストを抑えるように努めまして、一方で、埼玉県県営競技事務所とも、一定の協力金確保に向けて、引き続き協議してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 22点目です。167ページ、市民税賦課事務経費です。自動化によりまして現状の1600時間が320時間になるという計算が成り立つわけですが、時間外勤務や職員配置への影響をどう見ていますか。また、具体的な影響額を教えてください。
△高橋課税課長 事務の自動化により、繁忙期における時間外勤務時間の削減に一定寄与するものと期待しております。ただし、繁忙期以外の通年業務を含めて想定しているため、全ての削減時間が時間外勤務の削減につながるものではございません。
  事業効果としては、事務の効率化による職員の事務負担の軽減や事務ミスの防止等を見込んでおり、さまざまな職員のワーク・ライフ・バランスや多様な働き方を推進するよい機会と捉えております。
  また、削減された時間を利用して、市民サービスの充実や税知識の習得など、本来職員が時間を費やすべき業務に重点を置いていくとともに、将来的には流動的な職員配置、人事異動等にも寄与するものと捉えており、庁内のモデルケースとして、効果検証を通じて全庁的な展開へとつなげていけたらと考えております。
  なお、具体的な影響額は課税課の想定業務の事業効果として約306万円を見込んでいるところでございます。
○駒崎委員 最後になります。181ページ、選挙費の(1)です。サンパルネで期日前投票を実施する期間の延長というのはいかがでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 サンパルネにおける期日前投票の期間延長でございますが、4月21日に執行される市議会議員選挙及び市長選挙に向け、選挙管理委員会で検討を重ねてまいりましたが、期日前投票所として利用しているコンベンションホールや会議室は、一般的に市民に貸し出しを行っている場所を投票所として利用させていただいていることから、これ以上開設日数を延ばすことは、施設利用者や施設管理者に不利益を与えると考え、期間の延長ではなく時間を延長することといたしました。
  従来の午前10時から午後8時までの開設時間を、午前9時から午後8時までに1時間延長いたします。1時間延長して開設することにより、選挙人の利便性が向上し、期日前投票所を利用する選挙人の増加も見込まれると考えておりますので、今後もサンパルネの期日前投票所を利用する方の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時9分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総務費、伺ってまいります。
  1点目として、職員人件費の関係です。105ページ、参考資料の91ページです。職員定数790名に対して、現員数779名となっているのはなぜでしょうか。
△濵田人事課長 現員数は、職員定数から研修派遣者、派遣法派遣者、休職者を除いた人数であり、このため差が生じているものでございます。
○渡辺(み)委員 定員数というのは、それらを含めて定められているんですか。市長が施政方針説明で790名としますというのは、それらを含めて790名ということになっているんでしょうか。
△濵田人事課長 委員お見込みのとおりであります。
○渡辺(み)委員 2番割愛して3番にいきます。109ページの男女共同参画事業費です。LGBTの理解啓発は、来年度どのように進めていくのか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 東村山市第3次男女共同参画基本計画に掲げている取り組みの中で、性的マイノリティーへの配慮を位置づけており、市のホームページに性的マイノリティーに関する相談窓口を掲載し、啓発リーフレットを窓口に置くなど、市民に向けた情報提供を行っております。また、職員向けの人権啓発研修の中で、性的マイノリティーの現状と社会的な取り組みについて理解を深めております。
  今後も引き続き、男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」や、さまざまなイベント等で啓発を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 以前、四中でやった研修会みたいなことは、来年度は考えていらっしゃらない。あれはかなり効果的な研修会だったと思うんですけれども、そういったものは考えていらっしゃらないんでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課で実施した研修としましては、平成28年度にLGBTについて、当事者をお迎えして講演会を行ったんですけれども、現在のところ31年度につきましては、特に具体的にはまだ計画を立てていないんですけれども、さまざま社会的に課題となっていることから、LGBTの啓発について何らかの形でできないかなとは考えております。
○渡辺(み)委員 当事者の方が物すごい御苦労をされているというのは、新聞報道等でも指摘されているところなので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  4点目、111ページ、ワーク・ライフ・バランス事業費です。女性のための就職支援事業なんですけれども、参加者また就職者はわかりましたので、後段のところ、就職者の方の就業内容と勤務形態だけ伺います。
△荒井市民相談・交流課長 就職につきましては、市内の事業所での一般事務職で、少しずつ仕事になれていきたいとの御希望により、まずはパートとして勤務されるということになっております。また、正社員の御希望もありますので、その方の状況に合った御紹介をしたり、マッチングをしたりしております。
○渡辺(み)委員 確認のためなんですけれども、この女性のための就職支援事業の目的というのを改めて伺ってもいいでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 女性のための就職支援事業につきましては、地域での直接雇用につなげることで、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としております。ただし、女性によっては、市内ではなく近隣市のほうがよかったりとか、時間数がパートがよかったり、または先ほども申し上げたとおり、正社員として働きたいというさまざまなお声がございますので、いろいろなお方のニーズに合った事業内容としているところでございます。
○渡辺(み)委員 事業開始の年度のときに私も質疑をさせていただいて、そのような御答弁があったと思うんですけれども、ジョブシェアセンターと目的が似ているなという感触を持っているんです。その方のニーズに合った働き方であったりとか、以前は子育てだとかそういったもので就職から離れている方を支援するというお話があったと思うんですけれども、ジョブシェアセンターとこの事業との差別化というのはどう図っているのか。両方やっている意義とか、その差別化というのはどう図っていらっしゃるんでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 男女共同参画の視点から、女性のための就職支援ということでこの事業を行っております。例えば、独身のときに仕事をしていて、結婚・出産で一時仕事から離れてしまって、また仕事をしたいというときに、少しちゅうちょする気持ちというのが女性には多分あるかと思います。
  そういったところで、事前にセミナーとか研修を受けていただいて、就職にすぐに一歩踏み出せるような、きめ細やかな支援をしていくというのがこの事業になっておりますので、すぐにでも正社員で働いたりパートで働くという方については、ジョブシェアセンターとかで働いていただければ、お仕事がすぐそこで待っていますので大丈夫だと思うんですけれども、まずは、家庭がありながら一歩社会へ踏み出していくところの支援としてこの事業を捉えているので、少しそこのところは目的が違うかなと思っております。
○渡辺(み)委員 その件についてはまた改めて伺いたいと思います。
  次です。5番目として、113ページのプレミアム付商品券事業費です。事業効果をどのように想定されているんでしょうか。また、前回、2015年度に実施した際の効果はどのようにあらわれているのか、それぞれ伺いたいと思います。
△河村経営政策部次長 平成27年度に実施いたしましたプレミアム商品券事業は、20%のプレミアムをつけまして総額6億円の東村山プレミアム商品券として発行するとともに、商品券取り扱い556店を掲載したガイドブックを発行し、消費の喚起・拡大と地域経済の活性化を目的に実施いたしました。
  商品券の換金額は、発行総額6億円に対しまして5億9,839万8,500円、換金率に直しますと99.733%となりました。また、商品券販売時に配布した消費者アンケートでは、「商品券がきっかけとなった商品・サービスの購入」という回答も2割程度あり、商品券とあわせ追加で現金などを支払った額もあり、経済効果は7億円以上、経済波及効果は7億6,000万円以上と推察されております。
  平成31年度実施予定のプレミアム付商品券事業では、非課税者約2万5,000人、3歳未満のお子様が属する世帯の世帯主約3,000人を対象としておりまして、購入可能な商品券額は2万5,000円であることから、仮に全ての対象者が本商品券を購入して使用された場合には、経済効果として約7億円以上が見込まれると考えております。
○渡辺(み)委員 前回の事業の効果というものを経済効果でお示しいただいたんですけれども、これはその年度の効果というか、そのときの効果だと思うんです。例えば、この事業を行うことよって、今までふだん買い物をしていなかった店舗でこれをきっかけに買い物をして、地元の事業者の売り上げが伸びたとか、そういうことの追加調査みたいなことはされているんですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時20分休憩

午後1時20分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 調査につきましては、事業実施の翌年度につきましては実施しておりません。
○渡辺(み)委員 追加調査をしないで、どうやって経済の活性化というものをはかるんでしょうか。それが継続していないと活性化にならないと思うんです、単年度の効果だけでは。その辺はどのようにお考えですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時21分休憩

午後1時23分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 事業実施年度に実施した取扱店を対象とした事業所アンケートを通じた結果、44.7%の事業者から新規顧客の獲得につながったというお声をいただいております。そのため、次年度以降もこういった効果が一定程度あったのではないかと考えております。
○渡辺(み)委員 それは推測ですよね、あくまでも。実際に地元の経済がどれぐらい活性化したかというのをどういう物差しではかることができるんでしょうか、推測で。実際にアンケートなり売り上げ報告なり、少なくとも商品券の活用を、加盟したこのガイドブックに載っている店舗には追加調査して、どう活性化されたのかというところをやる必要があると思うんです。
  それじゃなきゃ、ただ単年度だけ買い物がふえて、それで活性化といったら、それはただのばらまきにしかならないと思います。そうじゃなくて活性化につながるんだということでやるのであれば、調査もやらなきゃいけないと思うんですけれども、実際に活性化しているかどうかというのは現状わからないということですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時25分休憩

午後1時26分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△武岡地域創生部長 そのときの調査については、先ほど委員御指摘のとおり、後追いの調査はしておりませんので、具体のところはわかりませんが、新規獲得もしているということで、我々とすると、その後も地域経済の一定の活性化があったんじゃないかと見込んでいるところでございます。
○渡辺(み)委員 釈然としませんが、先にいきます。6番飛ばして7番です。123ページの東京オリンピック・パラリンピック推進事業費です。オリ・パラ関連費用の総額というのはどのぐらいになるんでしょうか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 オリンピック推進事業費の総額といたしましては426万2,000円でございます。また、ホストタウン啓発事業を初めホストタウン交流事業、ホストタウンスポーツ交流事業、オリンピック・パラリンピック機運醸成などに関連する事業費を合算いたしますと、2,657万2,000円となります。
○渡辺(み)委員 それの財源内訳はわかりますか。
△川崎東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹 事業費に関しましては、歳入で小林委員にも答弁したものと重複しますが、東京都のスポーツ振興事業費補助の500万円、それから東京都市長会及び東京都町村会等から市区町村に助成されておりますオリ・パラ機運醸成事業助成の200万円のほか、一部特別交付税の対象になるものがございますので、一般財源からの歳出を極力抑制しているものと考えております。
○渡辺(み)委員 本当は一般財源から幾ら出ているのかというのが聞きたかったんですが、結構です。
  次にいきます。8番です。127ページの職員労働安全衛生経費です。1点目として、精神疾患による長期休職者数は何人でしょうか。
△濵田人事課長 平成30年度中の精神疾患による休職者は延べ14名となっており、このうち11名が年度末までに復帰あるいは退職の見込みであり、平成30年度末時点では3名となる予定であります。
○渡辺(み)委員 退職をやむなしとされてしまった方は何人ぐらいかわかりますか。
△濵田人事課長 2名でございます。
○渡辺(み)委員 ちょっと残念な結果ではあると思うんですけれども、復帰された方のほうが多いというのはまだ救いかなとは思いますが、これからも対策を続けていきたいと思いますので、次を伺います。2019年度のメンタルヘルス対策はどのように行うんでしょうか。
△濵田人事課長 近年、精神疾患による休職者は減少傾向にあり、これまでの取り組みが一定の効果を上げているものと認識しておりますことから、平成31年度も引き続き、職員がみずからストレスに対する知識や対処方法を身につけ、疾病の未然防止につなげるメンタルヘルス研修やストレスチェックを実施するほか、健康障害の原因把握と医学的見地から助言を行う産業医や保健師、臨床心理士による健康相談などを実施し、職員のメンタルヘルスの保持増進に努めてまいります。
  また、平成29年度より着手しております働き方改革を引き続き実施してまいります。具体的には、出退勤システムやグループウエアの本格運用のほか、AI-OCR・RPAの導入などにより業務の生産性の向上や長時間労働への配慮を行うとともに、執務室の間仕切りを見直すなどのオフィスレイアウトの変更等により、執務環境等の改善にも努めてまいります。
○渡辺(み)委員 環境そのものもそうですし、人的環境のほうもぜひ配慮してやっていただきたいと思います。
  次です。133ページの文書管理経費です。文書保存年限の基準はどのように検討されて、当該文書の保存年限がどのようにして定められるのか伺います。
△武藤総務課長 当市では、文書の取り扱いについて、基本的な事項を定めることにより、文書事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的としまして、東村山市文書管理規程を定めております。同規程第25条では、保存年限の全てを永年、10年、5年、3年、1年の5種類を基本としております。保存年限につきましては、法令等の定め、当該文書の効力、重要度、利用度、資料価値などを考慮して定めるものであり、同規程第26条で保存年限の基準を定めております。
○渡辺(み)委員 当該文書のほうはいかがでしょうか。例えば、各所管で持っている文書で、それの保存年限をどうしようかという議論になった際に、どう検討されて、どの分類に分けられるのかというのは、どういうプロセスをもって決められるのかというところも伺いたいです。
△武藤総務課長 東村山市文書管理規程第27条に、「主管課長は、前条に定める基準に基づき、総務課長と協議のうえ、保存年限基準表を定めなければならない」ということです。2としまして「主管課長は、保存年限基準表を変更又は廃止するときは、総務課長と協議しなければならない」、3としまして「総務課長は、保存年限基準表を必要のつど調整しておかなければならない」、以上となります。
○渡辺(み)委員 文書によって議論の仕方、検討の仕方が変わってくるというのは承知した上で伺うんですけれども、その文書がどこの分類に当てはまるものなのかというところは、どこで決められるんでしょうか。所管課が決めて、それでいいですかと総務課に相談があるのか、それとも、その前から総務課と相談して決められるのかというところを教えていただきたいんです。
△武藤総務課長 文書の決定につきましては、東村山市文書管理規程第26条の、前条の第1項に規定する保存年限基準は、永年、10年、5年、3年、1年としているところでございます。内容につきましては、各所管の判断により決定しているところでございます。
○渡辺(み)委員 それはわかりました。やはり公文書というものは、市の保管する文書というものは、私は市民の財産だと思って、所管のほうもそう思われていると思いますけれども、市民が手に入れる機会を保障するというか、どのような過程で市の行政が検討されているのかというところを知る機会を保障する意味でも、私はある程度長く保管をしないと意味がないなと。最近の議会での質問の中でも、「5年となっていますからわかりません」という答弁が結構あるなという印象を持っているんです。
  せっかく近年技術が進んで、データ化ということも可能になってきているので、例えば、今まで文書で保存していたから、紙で保存していたから場所が足りなくて、ある程度年限を決めなきゃいけないよということもあったと思うんです。それをデータで保存すれば、ある程度長い期間保存できるし、スペースもとらないと思うんです。その辺も加味して、私はある程度見直す必要があると思っているんですけれども、その辺は今検討されていないですか。
△高柳総務部次長 文書の電子決裁や電子媒体での保存については、今までもさまざま御提案等をいただいているところでありますが、既に文書の電子決裁等を導入している東京都におきましても、当市とほぼ同様な形の文書保存年限の設定をしておりまして、先ほど所管課長が申し上げたとおり、やはり当該文書の効力であるとか重要度、利用度、資料価値等を勘案して定めるというのが基本だと思っております。
  先ほどの答弁を補足させていただきますと、当市では、先ほどの文書管理規程第26条の保存年限の基準というところで、おおむね次のとおりということで例示させていただいておりますので、これに基づいて所管で判断して、必要に応じて総務課長との協議で決定するという形になっております。
○渡辺(み)委員 電子媒体での保存、保存期間の延長というところをぜひ検討していただきたいということでとどめておきます。
  次にいきます。145ページの庁舎維持管理経費です。先ほど一定ありましたけれども、改めて伺います。総合案内・電話交換業務委託料の増の理由を伺います。
△武藤総務課長 さきの委員にお答えさせていただいたとおりです。
○渡辺(み)委員 先ほどは、複数見積もりとって、それを参考に必要経費を計上したという答弁しかないですよね。ふえたのはなぜですかと伺っているんです。
△武藤総務課長 直接市民の対応を行う受付業務、電話対応については、定型業務でありますものの、従事者の研修や配置のローテーションなどの体制の構築と、この運用において一定のノウハウが必要となりますことから、複数の事業者から見積もりを徴取したものです。
  また、基本的に開庁している限り一日も欠かすことができない業務であるため、安定的な市民サービス提供の継続の観点から、契約不調等の影響を極力避ける必要がありますことから、徴取した見積もりを踏まえて、契約締結の可能性を確保できる額について予算を計上したものでございます。
○渡辺(み)委員 増額した内容は何ですか。
△武藤総務課長 現行の業務委託における人員体制、業務内容は一切変えておりません。(「増額した内容は何ですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)
△高柳総務部次長 先ほど、さきの委員に答弁させていただいた部分もありますけれども、現行の庁舎総合案内・電話交換業務委託料につきましては、平成28年度から3年間の長期継続契約を締結しておりまして、平成28年度の当初契約時に行った入札の結果により、平成29年度、平成30年度の予算を計上しております。平成31年度予算は、現行の業務委託における人員体制、業務内容を複数業者に提示した上で複数業者による見積もりを徴取し、必要と見込まれる額を予算計上したところでございます。
○渡辺(み)委員 2018年度から比べて747万円増額しています。増額の内訳を伺っているんです。(不規則発言多数あり)
△東村総務部長 課長と次長が申し上げましたとおり、条件としては現行の業務を現行の体制でやった場合に、どれぐらいのお見積もりになりますかという依頼を複数業者にしたわけです。その結果これだけ上がっているというのは、今は見積もりをとると、業者によってはこういう価格になってくるということで、逆に言うと、もしかしたら以前の3カ年の計画の当初のときには、今仕事をしている受託者の企業努力によって、入札の結果で安く抑えられたと見えるかもしれませんけれども、現在、複数の業者からとると、必要な額というのはこのような見込みになるものと捉えていただければと思います。
○渡辺(み)委員 というと、人件費とか一般管理費とか、その辺は基本的には一切変わらないけれども、一般管理費が変わるのかな、もしかしたら。人件費なんかは変わらないけれども、結果的に高くなるということですか。よくわからない。複数者とって、前回が安過ぎたという話で済むんですか。
△東村総務部長 人件費をどうのとかいうことは業者に示していないわけで、今のこのような体制でこのような業務内容をやっていただくには幾らになりますかという見積もり依頼、これはあくまでも見積もり、つまり見込みとしての予算の枠を確保するための参考見積もりですので、これからこの仕事をやるに当たって、業者によっては、どのような人数で、どのような配置で、どのような単価で、どのような一般管理費でということは比較して検討する。それがプロポーザルだったり、入札だったり、見積もり合わせということになっていくと思いますので、そこは今の段階で申し上げることはできないだろうと考えております。(不規則発言多数あり)
○渡辺(み)委員 全体の2,362万9,000円の内訳も、今お答えはできないですか、そうしたら。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時48分休憩

午後1時48分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△高柳総務部次長 今回は予算の額ということでありまして、今後、予算をお認めいただいた後に、市として業者を選定するプロセスにおいて、市として設計をして、その上でプロポーザル等を実施していきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 時間もないので先にいきます。12番は割愛して13番、151ページの駐輪場施設費です。指定管理料・徴収委託料の増額の理由を伺います。
△島﨑地域安全課長 協定ごとに指定管理料、徴収料の増に関してお答えいたします。
  東村山市有料自転車等駐輪場管理運営に関する基本協定(その1)の指定につきましては、指定管理料、徴収委託料につきましては3%の増となります。いずれも労務費の上昇によるものでございます。
  東村山市有料自転車等駐輪場管理運営に関する基本協定(その2)の指定管理料が18%の増、徴収委託料が13%の増となり、増の理由といたしましては、12月定例会、指定管理者の指定にて指定管理料、徴収委託料の内訳も答弁申し上げましたが、指定管理業務を追加したもので、主なものは、東村山駅西口地下駐輪場・久米川駅北口地下駐輪場空調及び排水設備等点検整備清掃、自転車搬送コンベア保守点検、東村山駅西口地下駐輪場・久米川駅北口地下駐輪場消防設備保守点検、東村山駅西口エレベーター保守点検、東村山駅西口地下駐輪場自家用電気工作物保安管理、東村山駅西口地下駐輪場電気料が主な要因となっております。
  東村山市有料自転車等駐輪場管理運営に関する基本協定(その3)の指定管理料が約8%の増、委託料が1%の増、主なものとして労務単価及び消耗品になります。
○渡辺(み)委員 やるべき業務がふえたという認識でよろしいですかね。
  では14番、153ページ、防犯対策事業費。1番は結構です。2番の防犯カメラの録画データ管理、これはどのようにルールをつくっていくのか、その考えがあるかというところも含めて伺います。
△島﨑地域安全課長 防犯管理データにつきましては、市が運用基準の説明を行うとともに、ひな形をお示しし、自治会が警察からの指導・助言により作成しております。市では、画像提供に当たっては、警察の協力があった場合には、捜査関係事項照会書の提出を受けること、記録の保管は1週間程度までとすること、繰り返し録画を行う式のデータの廃棄を実施することなどが定められるほか、補助申請のときに市運用基準の提出を求め、確認を行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 捜査照会書のところなんですけれども、自治体によっては、照会書じゃなくて令状がないと出さないところもあるということを調べてわかってはいるんですけれども、令状ではなく照会書にしている理由というのはどういったものがあるんでしょう。
△細淵環境安全部次長 東村山市の防犯カメラ設置等を含めまして、警察への提供に関しましては、市長決裁及び教育長決裁という形でやっております。その中でお示ししておりますのが捜査関係事項照会、刑事訴訟法第197条の第2項に当たるものを提出していただき、市と合わせる形で使用させていただいております。
○渡辺(み)委員 次にいって、15番は割愛します。16番は伺います。161ページの住環境対策事業費です。空き家対策については一定あったと思うんですけれども、低所得者対策や定住促進などの住宅政策と関連づける必要性があると私は考えているんですけれども、どのように進めていかれるでしょうか。
△倉持環境・住宅課長 低所得者対策や定住促進などの住宅政策については特に予算化しておりませんが、平成30年3月に策定いたしました東村山市空家等対策計画の基本方針2におきまして、子育てや介護などで助け合いやすい環境づくりを支援するため、親世代と子世代が互いに近い距離に住める、空き家を活用した2世代近居の推進を掲げておりますので、今後も東村山市空家等対策協議会などの場で諮りながら、定住促進を見据えた空き家の利活用についても検討してまいりたいと考えております。
  なお、低所得者対策につきましては、空家等対策計画にも掲げておりませんことからも、今のところ関連づける必要性はないものと認識しているところでございます。
○渡辺(み)委員 17番は割愛して18番を伺います。173ページの戸籍・住民基本台帳事務経費です。入力業務等委託料増の理由を伺います。
△清水市民課長 現行の市民課窓口業務委託に関しましては、平成28年度から3年間の長期継続契約を締結しております。平成28年度の当初契約時に行った入札の結果により、平成29年度、平成30年度の予算を計上しております。平成31年度予算に関しましては、市民課窓口業務委託内容を複数業者に提示した上で見積もりを徴取し、必要と見込まれる額を予算計上したところでございます。
○渡辺(み)委員 さっきの電話交換と違って、窓口委託はたしか3月31日までの契約だったと思いますけれども、これは入札とかはされているんですか。
△清水市民課長 半年間の特命随契になりまして、あとの半年間はプロポーザルという形で契約を結ぶ予定でおります。
○渡辺(み)委員 そのようにした理由を伺っていいですか。
△清水市民課長 平成31年度は、市民の利便性の向上を図るため、本庁舎1階窓口レイアウト及び窓口業務の見直しを考えております。計画では、効率的な切りかえ時期の設定を、繁忙期を避けるという形になりますけれども、各所管と検討することにより、平成31年10月に切りかえと予定しているところでございます。
○渡辺(み)委員 先ほどの電話交換もそうなんですけれども、窓口のほうは1,500万円以上、2018年度と比べて上がっているんですけれども、これが適正だという判断だと思うんですが、その根拠を伺っていいですか。
△清水市民課長 まず1つ、28年度の契約に関しましては業者の努力というのがかなりあったとも思われますが、今年度は、委託業者となる業務について、実施いただく業務内容等を仕様書にて提示し、場合によっては事務件数等を設計書等で提示し、各業者がどのくらいの金額であれば実施が可能か、予定される経費について見積もりを提出いただくことになっています。
  市民課窓口業務委託内容を複数業者に提示した上で見積もりを徴取し、先ほど申しましたけれども、各種今年度の請け負った場合の金額を参考とした上で必要と見込まれる額を予算計上したものであり、結果として増額となったものでございます。
○渡辺(み)委員 見積もり合わせをして業者が提示した金額まではわかるんですけれども、依命通達とか予算編成方針にあった主体性はどこに行ったのかなというのが私はわからないんです。指定管理のところで言えば、市が直営でやった場合は幾らになるというのが設計額の根拠だよという御答弁があったと思うんですけれども、例えば直営でやった場合だとか、市場価格が大体こういう業務だったら幾らぐらいで賃金が設定されているのか、そういう市場価格の調査ということも、たしか依命通達にあったと思うんです。
  その辺の市の考え方というのはどこに行ったか。市が委託するわけですから、その辺の考え方はどこにあるんでしょう。今の話だと、業者から出された金額で見積もり合わせしたらこんなものだよということにしか聞こえないんですけれども、その辺、御説明をお願いしていいですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時4分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△肥沼市民部次長 今、見積もり徴取の話はさせていただきました。それに対する市としての考えということでございますけれども、これまでも職員定数等々の見直しでありますとか、また、国のほうから市の行っている業務について委託できる範囲というのも示されながら、この委託業務を行ってきておりまして、そうした中では、経費的な比較ではありませんけれども、人件費相当におきます定数の見直し等もされた中では、委託金額に対する見積もりを比較して適正な金額だと市としても判断しており、このたび予算として計上させてもらっているものであります。
△原田経営政策部次長 若干、予算編成ということでございますので、補足をさせていただきます。
  予算編成方針におきましても、この間も御答弁させていただきましたが、30年の市議会3月定例会における予算の再提出という措置を踏まえまして、今回の予算編成におきましては、改めて確かな根拠に基づく予算の積算を行うよう十分留意するようにという市長からの通達がございました。
  それを受けまして、副市長依命通達の中で、改めて積算のための参考見積もりについては、仕様・数量等の精査を行った上で徴取する。徴取した参考見積もりについては、担当所管にて明細・内容を確認するといったことがございます。さらに、原則として複数参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較して、ここは主体性を持って予算の積算に努めることという通達があったものでございます。
  先ほど市場価格等の調査とおっしゃっておりましたが、まさにこの業者から参考見積もりをとるということが市場性の確認と捉えているところでございます。
○渡辺(み)委員 今、依命通達のお話があったので、依命通達では「参考見積書や他市予算、カタログ、市場価格などと比較し」と書いてあるんですけれども、参考見積もりと市場価格というのは別建てで書かれているわけですよね。その比較というのも一定必要だと思うし、要は、見積もりが出てきたものが適正かどうかという判断も必要だと思うんです。要は、複数来て、例えば2者なら2者、3者なら3者来て、それらを合わせてどうかというだけでいいのかなというのがあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
△原田経営政策部次長 依命通達で申し上げている市場価格、カタログというものなんですけれども、例えば物品等を購入する場合、カタログ、市場価格などが確認できるんですけれども、委託業務の場合、それぞれの業務を仕様として市として設定しておりまして、それを市場価格という形で一般的に、例えばインターネット等で公表されているかというと、そういったものはございませんので、改めてそういった業務ができると思われる業者に参考見積もりをとることによって、市場性の確認をしていると捉えているところでございます。
○渡辺(み)委員 例えば窓口業務の委託で言えば、事務職員の募集はインターネットに出ていますよね。私、見つけましたよ、手元にあります。その時給単価とか、ほかの自治体のものだとか、そういうものは参考にならないのか。これが市場価格だと思うんですけれども、違うんですか。
△東村総務部長 総務課の業務も市民課の業務も一緒だと思うんですが、まさに委員のおっしゃるような形で市場価格調査というのをかけて、その結果、事業者から見積もりを出していただいているわけで、主体的なという部分については、両課とも仕様書できちんとその業務内容を業者にお示しし、現行はこういう形でやっていると示した中で、恐らく事業者側は、直近の最低賃金ですとか、それから一般管理費の割合だとかを決めて、それが見積もりにあらわれているのだと思います。
  比較するとしたら、私たちもきちんと調べていますが、これを職員でやった場合、私ども総務部の場合は、仮に嘱託職員で試算しましたけれども、報酬、報酬加算、通勤手当、健康保険、厚生年金、介護保険、こういったものを合計して1人当たりを出しているので、それで出てきた複数の見積もりと合わせて、これが適正だと思って予算案として出させていただいているところでございます。
○渡辺(み)委員 ごめんなさい、揚げ足をとるつもりはないんですけれども、今、人件費だとか一般管理費だとかというのを業者である程度決めて出しているものと思われますというお話がありましたよね。依命通達の中にも内訳や明細をきちんと確認してというところがあったと思うんですけれども、人件費単価だとか一般管理費の割合だとかというところは、もちろんきちんと確認されているということでよろしいですか。比較をされているということでよろしいですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時14分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△肥沼市民部次長 見積もりの徴取については先ほども申し上げましたけれども、複数見積もりを徴取した中で、内訳についても比較検討した中で判断しておりますので、内訳についても私どもも一定確認した上で、ここでの予算見積もりとして把握をし、計上しているものでございます。
○渡辺(み)委員 先ほど一番最初に増額の理由はと伺っていますけれども、要は、平成28年度から委託していたものが、例えばその内訳が人件費が幾らでとか、そこで見積もっていたものが、実は今回とってみたらこれだけの差額がありますよということは示していただけるんじゃないかなと思うんです。例えば当時のものと、31年度に予算化するために参考見積もりでとったものとの、単価が言えないという話は今まで伺っているので、人件費総額でこれだけ差がありました、管理費でこれだけ差がありましたというところはお答えできるんじゃないでしょうか。
△東村総務部長 見積もりを依頼するに当たっての条件は、同じ条件で各者にお願いしているわけですけれども、各者で見積額を出すに当たっての積み上げ方というのは、それぞれ同じ条件じゃないかもしれません。そこで単純比較ができないということと、人件費総額が幾らとかということは、今後のサービス内容とかボリュームですとか、提供するような環境整備だとか、さまざまかかわってきた上で整理されて積算し、契約に結びつく内容でございますので、そこだけを取り出してこれが幾らふえているというのは、今この段階で申し上げるのは適切ではないかなと考えております。
○渡辺(み)委員 時間がないので、もう質疑はしませんけれども、やはり1,578万円ふえているというところの、なぜふえているのか。業者から見積もりをとってやってみたら、これだけ必要だと思いましただけでは、ちょっと私は納得ができないと思っています。
  やはりきちんと、細かい数字は言えないにしても、人件費が、それこそ28年度の入札と比べてとおっしゃるのであれば、そのときと比べて今回の予算ですよ、業者が出した見積額じゃないです。予算で積算した金額で、幾らそのときより高くなっているのかというところは示していただかないと、私は納得できないなと思っていますので、それだけ申し上げて終わります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番のオリ・パラはわかりましたので結構です。2番の111ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費、何回かやりとりありましたけれども、女性のための就職支援事業委託料です。こちらの成果と課題と展望についてと聞いているんですけれども、成果はあらあらわかりました。そして課題と展望について、改めてもう一度聞かせてください。
△荒井市民相談・交流課長 課題といたしましては、この事業は女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としておりますので、少しでも多くの女性が職につけるような事業となるよう、さらに事業の周知を図っていくことが必要であると考えております。
  平成31年度は、就職、再就職を望む女性に対してさらなる支援ができるよう、セミナーやインターンシップの内容を工夫し、あらゆるニーズに対応できる事業にしていきたいと考えております。
○大塚委員 再質疑させてください。地域内で企業の開拓をして、セミナーやインターンシップをやって、そしてマッチングしていって、そこで働いてもらう、好循環が生まれるといいんだと思うんです。
  それで、よくわからないのは、担当課では保育をつけたり、すごく努力をされているのはよく知っています。ただ、すごくこれは、ヒューマンリソシア株式会社に委託していて、額としては1,212万円、去年もこれと同じ額か、もっと多いのがついています。こういったあたりで、物差しが費用対効果といったら実につまらないし、女性がもう一度働くときの助走を応援していくんだと言っているのはよくわかるんです。環境整備であるとか、地域の中の企業が豊かに人と結びつく。
  でも、そうしたら、企業開拓とかマッチングとか、ここの部分がやはりうまくいっていないように思うんです。このあたりは公民連携ではないから、所管課が乗り出すわけじゃないと思うんですけれども、どのように整理されているか、展望の中でもう一度お聞かせください。
△荒井市民相談・交流課長 先ほども御答弁しましたけれども、この事業に関しましては、大塚委員がおっしゃるとおりに、セミナーや講座から、その後インターンシップにいって雇用につなげるという、循環するような形をとってはいるんですけれども、まず無料公開セミナーというのをさまざまな視点から、自由に御参加ください、仕事を直接しなくても、いろいろなセミナーをやるから御参加くださいというところから入っていって、働く意欲ですとか、自分はどうこれから先、女性として、家庭がある中で仕事を見つけていったらいいんだろうというところを踏まえた事業と捉えております。
  事業所につなげて雇用することも必要なんですけれども、今回この事業をやってみて気づいたことは、そういったセミナーの中から、今踏み出すべきではないと思っている女性もいらっしゃいます。もう少し子供が大きくなってから働きに出るという決断をする方も中にはいらっしゃいます。ですので、今大勢の人数を直接雇用につなげられてはいないんですけれども、この事業を引き続きやっていくことで、いろいろなニーズの方に、自分がどうしていくべきかということを気づいていただいて、将来的に就職につなげていくというところが必要なんじゃないかとは考えております。
○大塚委員 即対応するから、数字が出るからいいんだという話じゃないということなんですよね。助走を十分にやっていく。多様化している、本当にワーク・ライフ・バランスをどうするかということ。それでも、これは10分の10の事業ですよね。そうすると、やはり価格でいったら、もう少しヒューマンリソシアは頑張るべきだと私は思ったりもしました。
  次にいきます。3番の全生園の委託料についてはわかりました。4番の113ページです。包括施設管理委託料です。これもいろいろと質疑があるし、わかるんですけれども、今回の予算資料の中に、600の事業を丁寧に全部書かれている。これは何をやっているのと聞かないで済むわけですから、とてもありがたいことだと思っています。そういった中で成果と課題、改めて積算根拠について聞くと書いているんです。
  人件費とすれば、今までそれぞれの所管の方がやっていた1万5,000時間、7,200万円、これをやはり事業改善、人件費は削ることができたと言っています。そういったあたりで、今ずっと適正価格のことが、予算委員会ですから言われていますよね。この積算根拠、これだけの事業を一つずつ積み上げていけばこの数字になるのか、あとは、さっきの人件費の削減が数字になるのか、そのあたり、頭が悪くてわからないので御説明を。
△堀口資産マネジメント課長 まず、主な成果といたしましては、契約等に係る事務量の削減と生産性の向上や、民間事業者のノウハウによる維持管理の質の向上等が挙げられ、課題といたしましては、事業者や各所管とのコミュニケーションを密にし、事業の効率性や効果性を今後より高めていくことなどが挙げられます。
  また、平成31年度予算における積算根拠は、平成30年度と同様に、契約総額の8億2,796万2,560円を契約期間の3年で均等割りした2億7,598万8,000円を基本とし、これに平成31年度中の消費税率引き上げによる影響額255万6,000円を加え、総額で2億7,854万4,000円を見込んだところでございます。
○大塚委員 5番です。117ページ、これは情報化推進費とかシステム開発費にかかわるところなんですけれども、元号の改正、改元にかかわるシステム開発というんでしょうかね、情報化推進費、改修とか維持とか、その関連コストの詳細を伺いたいです。
△有山情報政策課長 平成31年度予算における元号改正に伴うシステム改修経費は、私立幼稚園補助金事務システム約104万円、医療費助成システム約43万円であり、双方とも新元号に対応するための出力帳票などの改修を行うものでございます。
○大塚委員 当初予算で言えば、多分それだけなんですよね。これから恐らく元号が変わるわけだから、補正予算あたりで大きく入ってくるのかなと思いますけれども、ここでは聞けないということで、それでは再質疑をさせていただきます。
  西暦と元号のどちらかを使うというのは、その自治体で考えていいわけですよね、元号でいきなさいと義務化されているわけではないから。それで、ずっときょう言われていたのは、「2020オリ・パラ」と言うじゃないですか。これは西暦で言っている。それから、きょうも、多文化共生で中国とホストタウンの協定を結んでいると。これは西暦一本でいっちゃったらいいじゃないですかと、やはり思います。そのあたりをどのように検討されてきたのか伺わせていただきたいと思います。
△高柳総務部次長 昨日の質疑の中でも触れさせていただきましたけれども、国や多くの都道府県、区市町村等の地方公共団体においては、元号を用いることが一般的であり、慣行となっているところでございます。
  また、東京都におきましても、従来から慣行として、年の表示については元号を使用し、必要に応じて西暦を併記しており、この取り扱いは今後も同様とすることとしておりますが、許可・認可等の期間を明示する行政処分に関する文書など、元号の切りかえに伴う期間の換算にあたり、都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものについては、西暦を併記することが望ましいとの見解を示しております。
  当市におきましても、市で発行する文書には元号を使用しておりますが、新元号の対応については東京都と同様の対応を考えております。
○大塚委員 予算委員会ですから、数字で出ていないものをこれ以上聞くことはできないので、もし補正予算に出たら、そこで再度やらせていただきます。
  それで、6番の総合計画のところはわかりました。7番の171ページです。情報化推進事業費、その1番、住民票等証明書コンビニエンスストア交付事業費の各証明書の発行状況、枚数、発行割合など、及び各証明書発行の総コスト、幾らかかっているのか、そして発行1枚当たりのコストについて伺います。
△清水市民課長 住民票等証明書コンビニエンスストア交付事業費として予算計上した46万円についてお答えさせていただきます。コンビニエンスストアでの証明書の交付数を約4,000件と見込み、1件当たりの交付手数料が115円であることから46万円と積算しております。また、この発行割合でございますが、コンビニ交付の対象となっている証明書に対する全体の交付割合を約3%と見込んだところでございます。
  次に、各証明書発行に係る総コストでございますが、当該事業費のほか、他の証明書発行経費やシステム開発経費等、全てのコンビニ交付に伴う経費からの積算でお答えします。
  課税・非課税証明書の交付を含め、交付手数料のほか、コンビニ交付システムソフトサポート委託、コンビニ交付運営負担金の合計で約1,740万円の経費を見込んでおります。発行1件当たりのコストでございますが、課税・非課税証明書を含め、およそ3,733円と見込んでおります。
○大塚委員 1枚当たり3,733円かかっているとおっしゃっています。今までの経過と予算では、どのくらい乖離があるのかわからないのですけれども、まだ決算の委員会は大分先なわけですから、30年度の数字とこれはほぼ合っているのか、見込み、予算化したこの数字というのは。
△肥沼市民部次長 今年度の予算の見積もりに際してということでございますけれども、まだコンビニの証明書交付開始から約1年ということで、なかなか実績の数字というのが落ちついていないところであります。ただ、導入当初に試算したところ、近隣類似市の1年後の発行数が全体の約3%ということが実績として当時ありましたので、31年度の予算見積もりに関しましても、当市におきましても、証明書交付全体の約3%という数字を見込んで予算を計上させていただいているという考えでございます。
○大塚委員 これはマイナンバーカードの交付率とも関連してくるわけなんですけれども、そこで2番なんですが、期待した効果と課題をどのように考えていらっしゃるか。
△清水市民課長 コンビニエンスストア交付事業費に最も期待される効果といたしまして、市民の方の利便性の向上、特に土日、夜間のほか、市役所窓口までおいでいただかなくても、御家庭や勤務先のそばにありますコンビニエンスストアにて証明書等を取得できることがあります。
  これまでのコンビニでの証明書等交付数のうち、閉庁日や時間外の交付が約59%、市外での交付が約38%となっており、一定の効果がうかがえたものと考えております。今後も交付数の増を見込んでおりますが、そのためにも、引き続きコンビニ交付による利便性の向上の周知とあわせまして、マイナンバーカードの普及促進に努めていくことが課題であると考えております。
○大塚委員 大体3つ、期待される効果というのが言われていて、今おっしゃったように利便性ですよね。あとは事務量が減るというのと、コストの削減だというんですけれども、コストは削減になっていないと申し上げて8番にいきます。
  171ページ、個人番号カード交付事業費です。1番、マイナンバーカードの申請、交付、取り下げの件数と発行率を伺います。
△清水市民課長 平成30年12月31日時点におけるマイナンバーカードの申請数は2万4,319枚、交付数は2万238枚であり、当市の人口15万789人に対する交付率は約13.4%でございました。
  また、交付に至らなかったものを取りやめとして扱っておりますが、転出や死亡などが確認されたものが437枚、氏の変更や写真の間違い及び高齢により不要などという理由について、本人から申し出があったものが268件となっております。
○大塚委員 そうしますと、13.4%というのは、国平均で10%と言われているから割と高いほうなのだと、いつも聞いて思っています。
  それで、先ほどの7番にも関連するんですけれども、2番としてコンビニ交付による効果はどうだったのか。マイナンバーカードの普及のためにコンビニを使うと総務省は言っているので、そのあたりでは効果はどうでしたか。
△清水市民課長 コンビニ交付を実施したことに伴い、マイナンバーカードの取得者が増加したかどうかという実施結果でございますが、マイナンバーカードの取得勧奨について、コンビニ交付以外にもさまざまな機会を通じて周知し、取得を促しているところがありますので、一概に検証は難しいところでございます。
  ただ、コンビニ交付を利用して証明書を取得していただいている件数が増加傾向にあること、また、窓口以外の、先ほども言いましたけれども、閉庁日や時間外でも証明書を取得できることで、一定の効果はあったと考えております。
○大塚委員 総務省ですよね、去年の秋に初めてマイナンバーが動いてから大きな調査をしています。やはり歯切れが悪い報道になっているんですけれども、それほど効果が上がらなくて、1割どまりであると思うんです。
  それで3番なんですが、東村山では新たに申請用のサポートをする、写真の撮影をして発行する、あとは申請書の作成を支援するとなっています。それで、事務負担金はどのくらいなのとお聞きしようと思ったけれども、ほとんどお金はかからないという話だったので、それは了解です。
  そうしますと、このことによって目標とするものについて伺いたいです。写真を撮っているところはほかにもあって、有名なのが宮崎県都城市だと思うんですけれども、ここはやはり発行率が、これですごく有名になって、15%ぐらいなんです。マイナンバーの発行率が高いんですよ。高くても15%台ですけれども、このあたりで目標とするものは一体何なのかを伺わせていただきます。
△清水市民課長 この段階で目標のパーセンテージはなかなか出せないんですけれども、市民課としては、26市のほうでも進んでいる市が、青梅市とか、ほかにもたくさんあります。そこを見習いながら、うちのほうも市民課職員一丸となって、マイナンバーカードの普及に努めていきたいと考えているところです。
○大塚委員 私自身は番号も持っていないし拒否しているんだけれども、今まで困ったことはありませんでした。これからも困らないことに一応なっています。
  4番です。健康保険証のかわりにマイナンバーカードを活用する国の方針がありますよね。これについて、知り得る情報と課題について伺います。
△清水保険年金課長 マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認などを含む健康保険法の一部改正については、平成31年2月15日に閣議決定され、今国会での成立を目指し議論されているところでございますので、現段階で把握している内容として御理解賜りたく存じます。
  国の方針では、平成32年度中の本格稼働を目途としており、全ての医療保険者・医療機関がオンラインによる資格確認ができることを目指しているものでございます。従来の被保険者証に加えマイナンバーカードを使えるようにすることで、保険者を異動しても個人で資格管理ができるようになり、保険者側が期待できる効果として、失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少すること、保険者における高額療養費の限度額適用認定証の発行などを大幅に削減できることなどが挙げられております。
  また、患者本人や医療機関などにおいて、特定健診データや薬剤情報などの経年データの閲覧が可能となり、加入者の予防・健康づくりや重複投薬の削減などが期待できるとされております。
  課題としまして、加入者の情報の登録のおくれ、いわゆるタイムラグへの対応や、医療機関・薬局の窓口でのマイナンバーカードの確認方法、マイナンバーカード、保険証のオンライン資格確認のルール整備などが考えられますが、国が一定の方針を示すとされており、情報が公開され次第、適宜対応を図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 やはりオンラインで既往歴とか薬剤情報がひもつけされるのはよろしくないなと思っています。でも、どのように展開していっても、マイナンバーカードを記入しなくても不都合は生じさせないという方針は変わらないですね。そこを最後に確認します。
△清水保険年金課長 詳細につきましては、今後、国が都道府県レベルへ説明し、都道府県レベルが市町村へ説明することになっておりますので、4月以降の詳細を確認していきたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 それでは、まず議会費から1問、行政視察の議員1人当たりの経費、今年度実績を伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 平成31年度予算において、行政視察に係る議員1人当たりの旅費は7万3,500円を計上しています。また、平成30年度の実績としては、4つの常任委員会と議会運営委員会の行政視察で、議員分の旅費の合計が延べ34名で140万4,328円ですので、1人当たりの平均を出すとすれば4万1,303円になります。
○朝木委員 この算出根拠の中には、食費の3,000円は入っているんでしょうか。
△湯浅﨑議会事務局次長 この中の旅費には宿泊料も含まれておりますので、その宿泊料の中に夕食代の3,000円は含まれております。
○朝木委員 その夕食代の3,000円ですが、条例との関係を伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 議員の宿泊料につきましては、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例に規定があります。そちらで、まず宿泊料が上限で1万5,000円という規定がございます。旅費の支給条件と支給方法については常勤の特別職の例によると、その条例で規定されております。
  常勤の特別職の条例のほうでは、支給方法は一般職の例によるということになっておりますので、東村山市議会議員も市職員と同様に、旅費については取り扱うこととされております。その規定に基づいて、夕食代の3,000円というものが適用されております。
○朝木委員 私が聞いているのは、この別表1との関係を聞いているんです。
△湯浅﨑議会事務局次長 今、委員がおっしゃる別表というのは、議員報酬及び費用弁償に関する条例の4条の別表1だと思うんですけれども、こちらにつきまして宿泊料が1夜につき1万5,000円と規定されております。夕食のつかない宿泊施設を利用する際は、夕食代として3,000円を上限に実費で支給されるということになっております。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 その3,000円はどこに書いてあるんですか。
△湯浅﨑議会事務局次長 委員のおっしゃる夕食代の3,000円なんですが、この費用弁償に関する条例には規定されておりません。その3,000円の根拠というのが、当初、平成11年までは、この宿泊料は1万5,000円ではなく、定額で支給されておりました。平成11年の条例改正に伴いまして、それまで定額支給だった宿泊料が、定額を限度とする実費支給ということに改められました。
  この条例改正を受けて、同年9月28日付の総務部長の事務連絡により、夕食がつかない宿泊施設を利用した場合の夕食代の基準額を3,000円という形で、市の内部で取り決められております。先ほど申し上げました根拠に基づいて、市議会議員も市職員と同様の取り扱いをしているというところでございます。
○朝木委員 その内部の取り決めとおっしゃいますけれども、条例には宿泊料1万5,000円で、食卓料(1夜につき)1,500円という記載があるわけですよ。そことの関係、整合性はどのようにとるんでしょうか。
△湯浅﨑議会事務局次長 委員がおっしゃる別表1に規定する食卓料の1,500円なんですが、これは宿泊する際の夕食代という性格のものではなくて、例えば水路や鉄道による出張で、宿泊施設に宿泊しない場合の夕食代として定額で定められております。いわゆる夜行バスですとか、そういったもののときのための夕食代として、こちらを定額で支給されることになっております。
○朝木委員 それは、だからどこに書いてありますか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時54分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△湯浅﨑議会事務局次長 食卓料の根拠といたしましては、東村山市職員の旅費に関する条例第3条第8項に規定されております。(不規則発言多数あり)
○朝木委員 食卓料1,500円と書いてある。だけれども実際には3,000円を食事代として出している。その3,000円の根拠はどこに書いてありますか。
△湯浅﨑議会事務局次長 まず最初に、宿泊料に含まれる食事代と、今、委員のおっしゃった食卓料というのは違うものでございます。それを踏まえた上で、宿泊料に係る夕食代の3,000円の根拠としては、条例上の規定はありませんが、先ほど申し上げたとおり、平成11年9月28日付、総務部長の事務連絡でございます。
○朝木委員 そうすると、条例上に規定がなくても、内部で取り決めて、そういう費用の支出はできるということですね。
△湯浅﨑議会事務局次長 条例上は、1万5,000円を上限にその範囲内で宿泊料を支払うということになっておりますので、そうなされております。
○朝木委員 次に、総務費、1点だけ伺います。市民相談経費ですが、外国語対応はどのようにしているのか。⑧です。伺います。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課における外国人相談、及び各所管における外国人の方への窓口対応等で通訳が必要な場合は、英語、中国語、韓国・朝鮮語ができる多文化共生相談員が直接対応しております。
○朝木委員 その相談員の選定方法を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課で、多文化共生相談員として、嘱託職員として採用して配置しております。(「選定方法を聞いております」と呼ぶ者あり)
△濵田人事課長 嘱託職員の任用につきましては、作文試験と面接を行っておりまして、その合計点によって合格者を決定しております。
○朝木委員 公募ですか。
△濵田人事課長 委員お見込みのとおりです。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時30分再開
◎小林副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 総務費いきます。大きな1番目、105ページ、職員の人件費、参考資料は90ページです。
  ①、平成34年度女性の定年退職者数は15名と想定されています。女性職員の推移から見ると、平成29年度が372人、平成30年度が366人、平成31年366人と、ふえていません。その理由を伺います。また、女性の受験者数をお伺いします。
△濵田人事課長 予算参考資料にてお示ししている女性職員の分布状況の推移は、予算編成時点における見込み数をお示ししたもので実数とは異なりますが、女性職員の増を見込まなかった主な要因としましては、平成29年度及び平成30年度採用の採用試験におきまして、一般事務職試験の合格者のうち、男性職員の割合が高かったことなどを考慮したためでございます。
  なお、各年度4月1日時点の女性職員の実数は、平成29年度が367名、平成30年度が363名、平成31年度が368名となっており、微増傾向となっております。
  次に、女性の受験者数でございますが、各年度の採用試験の全職種の合計で申し上げますと、平成29年度採用が60名、平成30年度が119名、平成31年度が75名となっております。
○おくたに委員 そうしますと、私の質疑の前提が狂ってくるんですけれども、参考資料をもとに、②のところで、女性職員の増加のためには働き方改革が大切だと考え、平成31年度は、女性職員増加のための改革についてどのように進めるかお伺いしておきます。
△濵田人事課長 当市におきましては、産前・産後休暇、育児休業、介護休暇など、仕事と子育て、介護の両立を目的とした職員の働き方に関する各種制度を整備するほか、特定事業主行動計画に基づきキャリアデザイン研修等を実施するなど、女性が働きやすく、より一層活躍できる職場環境づくりに努めているところでございます。
  また、平成30年度におきましては、女性活躍推進研修や働き方改革研修を新規に実施し、男女がともに活躍できる組織をつくる上での心構えや、必要なコミュニケーションスキルなどを学ぶことを通じて、女性がより働きやすい職場環境の醸成に努めたところでございます。
  なお、近年、一般事務職の新入職員対象の採用試験におきましては、女性受験者数の割合が増加傾向にありますことから、平成31年度に実施する採用試験におきましては、職員採用説明会を初めとするさまざまな採用活動の機会を捉え、例えば当市で活躍する女性職員から職場での働き方や各種休暇制度等について説明することにより、女性受験者に対して公務の魅力を伝え、女性職員のさらなる獲得に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  あわせまして、平成29年度より着手しております働き方改革を引き続き推進してまいります。具体的には、出退勤システムやグループウエアの本格運用のほか、AI-OCR・RPAの導入などにより業務の生産性の向上や長時間労働への配慮を行うとともに、執務室の間仕切りを見直すなどのオフィスレイアウトの変更等により、職場環境の改善にも努めてまいります。
○おくたに委員 平成30年度の事業ではありますけれども、女子限定リノベということで、市長のところにもありましたけれども、女性の視点で、女性のアイデアを男性がサポートしていく。これは新しい東村山の流れだと私は思っていて、非常にいいなと思っています。空き家等の活用ではそういった話がありますけれども、ぜひ市の職員の中でも、いろいろな企画をする中でも、女性職員また管理職の割合をふやしていただいて、ここの前が全部男性じゃなく、やはり女性がそこに座られて、この東村山をこれから変えていく。
  これからどんどんまちづくりでも、物を建てていく時代じゃなくて、どうやって活性化していくかという、地域の中でお金とか資源が循環するシステムを考える。やはりお財布を握っているのは女性だと研修でも言っていましたので、やはりそこを重点的に市の職員のほうも考えていただけたらと要望しておきます。
  2番から8番までは、わかりましたので割愛します。大きな9番、117ページの情報化推進事業費なんですけれども、①はわかったので割愛します。聞く場所が違うかもしれませんが、ここでしていただけるようだったらお願いします。
  市のホームページの話なんですけれども、②です。市のホームページをどれぐらい見ていますかというのを、やはり統計をとっていかないといけないかと思うんですけれども、市ではページビューによる集計のみ実施していて、ユニークユーザーの数は把握していないということだったと思うんです。ユニークユーザーの数の把握について、平成31年度はどのように取り組むのかお伺いします。
△新井秘書広報課長 ユニークユーザー数の把握についてでございますが、ホームページ作成システムに標準搭載されておりますソフトにつきましては、ページごとに1日単位で把握する機能までは備えておりませんでした。ただ、その後、ほかのソフトを導入いたしまして、現在では併用の運用を開始したことによりまして、委員御指摘のユニークユーザー数の把握が可能となったところでございます。
○おくたに委員 改善されたということですね。
  10番は割愛しまして、123ページ、11番、地方創生推進事業費です。市内事業者販路拡大支援業務委託料、市内9事業の自走に向けてどのような支援をしていくかということに関しましては、さきの石橋委員への答弁で、ノウハウを共有したり水平展開をしていくということだと思うんですけれども、それとともに、私は女子のリノベーションの予算はどこに入っているのかということを確認していますので、その点についてお伺いします。
△柚場シティセールス課長 女子リノベーションに関する予算につきましては、地方創生推進事業費のほうには入っておりません。
○おくたに委員 では、どこに計上されているんですか。
△篠宮産業振興課長 平成31年度の予算の中には入っておりません。
○おくたに委員 代表質問の答弁とか市長の施政方針演説の中で、この女子リノベーションを平成31年度も支援していくというお話があったと思うんですけれども、予算をつけずにどうやって支援していくのか確認します。
△篠宮産業振興課長 東村山市リノベーションまちづくり事業は、国土交通省の補助金を活用した民間が主体のまちづくり活動であり、当市も提案をいただき、共催という立場でかかわってきました。去る2月16日に開催されました女子限定リノベプロジェクトにおいて提案された事業計画を含め、実現に向け不動産オーナー及び今回の参加者と今後協議していく予定にしており、今月の3月26日に第1回目の打ち合わせをする予定にしております。(不規則発言あり)
◎小林副委員長 休憩します。
午後3時41分休憩

午後3時41分再開
◎小林副委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 リノベーションまちづくり事業につきましては、民間主導の自立したまちづくりであるとともに、補助金に頼らない、行政や民間が実現したいことをサポートするものでございます。そのため、引き続き、今回参加した不動産オーナー、そして参加者とともに、事業実現に向けて協議していければと考えております。
△武岡地域創生部長 補足させていただきます。2月16日におくたに委員も御参加いただいたリノベの最終回があって、それを受けて3月末に協議をするというのは、その後、31年度をどう進めていくかという協議になってきますので、具体な話は、その3月末の話になってからだと思います。
  今、課長がずっと答えていた補助金絡みみたいな予算ということでいくと、自走してということで、こちらの市の補助金を当てにしてやる事業がリノベーションまちづくりではないところがありますので、話をしていきながら、支援の方法とかも含めて考えていくことになるかと思います。
○おくたに委員 当初予算に入っていないということは理解しましたので、ぜひこの事業、せっかく3つのパターンでプレゼンして、そして100年を超える古民家を、本当に東村山がわくわくする話になっていくと思いますので、しっかりとフォローしていっていただきたいなと要望しておきます。
  12番目を飛ばして13番目、145ページの庁舎総合案内委託です。さきの委員の質疑でもありましたけれども、私も参考資料の1ページで、結構ここは委託料がアップしているなということで、詳細を伺うということで質疑通告しています。
  これにつきましては、複数業者に見積もりをとって、業務体系は一切変わっていないが、必要と見込まれる枠としての予算化をしたと。複数の業者から参考見積もりをとって、それをこれから先、プロポーザルにかけるという答弁だったと思うんですけれども、それでよかったか確認します。
△武藤総務課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 再質で、まず複数の業者に見積もりで、何者からとったのかということと、現在、資料には、大成が委託料のところに載っているんですけれども、大成は入っているのかどうか、その見積もりのほうにですね。複数の業者からとった見積もりで、ここからもとっているのかどうかを確認させてください。
△武藤総務課長 総合案内・電話交換につきましては、現在従事している職員もおりますことから、大成のほうでも見積もりを取得して、残り2者については専門業者から見積もりを取得しております。
○おくたに委員 大分はっきりしてきたのは、複数業者というのは全部で3者、1者は30年度の委託先である大成株式会社多摩営業所も入って、あと2者が専門のところでとったと。その中で、今やっている業務を、確実にローテーションを回していくとか、研修をしていくとか、契約不調を避けるというための額として、枠としてはこれぐらいの額が必要だったということでよろしいですか。
△武藤総務課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 次、大きな14番は割愛します。大きな15番、151ページの駐輪場施設費です。
  ①、駅前広場の管理委託料、指定管理料、使用料の徴収委託料のうち、それぞれの西武電車で通勤・通学している乗降客の割合、金額をお伺いします。そして費用負担に関して西武鉄道との協議の内容をお伺いします。
△島﨑地域安全課長 現状、西武電車で通勤・通学している乗降客の割合につきましては把握しておりませんが、市の統計資料により、平成28年度の1日の駅乗降客数及び駐輪場利用者数でお答えします。
  久米川駅につきましては、乗降客数3万2,298名、駐輪場利用者数、学生355名、一般992名、合計1,347名、往復利用で8.2%。東村山駅につきまして、乗降客数4万8,555名、駐輪場利用者数、学生434名、一般1,221名、合計1,655名、往復6.8%。萩山、乗降客数1万144名、駐輪場利用者数、学生63名、一般125名、合計188名、往復3.7%。秋津・新秋津につきましては合算してお答えさせていただきます。乗降客数15万7,482名、駐輪場利用者数、学生828名、一般2,006名、合計2,834名、往復3.6%となります。
  鉄道事業者は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、鉄道の駅周辺における自転車等駐輪場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体と協力体制の整備に努め、自転車駐輪場の設置に協力を求められたときには、その事業の調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を積極的に協力しなければならないとされております。
  費用負担に関しましては、西武鉄道との協議において、東村山駅西口ターンテーブル横、野口町1丁目1番地10が平成22年6月に廃止されておりますが、借りておりました。久米川につきましては、萩山町5丁目1番地1、平成17年11月に廃止されておりますが、そこを借りておりました。西武遊園地駅前無料駐輪場につきましては現在も借りております。西武園駅前無料駐輪場につきましても、現在も借りている状況でございます。
  また、駅前の放置自転車対策等につきましては、駅前放置自転車クリーンキャンペーンの際に御協力をお願いしているところでございます。
◎小林副委員長 休憩します。
午後3時51分休憩

午後3時51分再開
◎小林副委員長 再開します。
○おくたに委員 鉄道事業者は設置に協力するということでありますので、今度、鉄道高架化があります。ぜひ駐輪場対策については強く要望していただきたいと思います。
  ②にいきます。市内12カ所の施設のあり方、指定期間の設定、民間活用等の検討、サウンディング型市場調査等の経費は計上されているかどうか確認します。
△島﨑地域安全課長 12カ所の施設のあり方、指定管理期間の設定、民間活用等の検討、サウンディング型市場調査の経費計上でございますが、サウンディング型市場調査につきましては、経費をかけずに民間事業者と直接ヒアリングを行い市場調査等を行うものであるため、経費はゼロとなりますので計上しておりません。
○おくたに委員 16から19は割愛させていただきます。大きな20番目、169ページの市税徴収事務経費です。コンビニ収納代行業務で行っているそれぞれの市税の徴収代行金額の見込みをお伺いします。さらに、代行する市税等の拡大は検討しているのかお伺いします。
△西出収納課長 コンビニ収納代行業務における市税の収納見込みでございますが、市民税普通徴収分が4億6,793万6,000円、固定資産税・都市計画税が9億5,422万7,000円、軽自動車税が7,107万8,000円と見込んでいるところでございます。
  なお、現時点におきましては、納付税目の拡大予定はございません。
○おくたに委員 大きな21番は割愛します。最後です。22番、179ページの市議会議員・市長選挙費です。選挙システム運用管理委託料がアップしている理由をお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 市議会議員及び市長選挙に係る主な業務といたしまして、平成30年度では、選挙時登録のための打ち合わせや選挙人名簿作成処理をメーンに行っており、平成31年度では、この作成した選挙人名簿の異動抹消等の日時処理を選挙日まで行っております。
  また、31年度は、この選挙人名簿に関する作業とは別に、選挙人名簿を選挙システムサーバーへ連携する作業や、期日前投票データと当日投票データの集計・合算作業、期日前投票や当日投票に使用できるように投票システムを搭載しているパソコンのセットアップ作業などが発生するなど、作業内容が増加したことにより、委託料が平成30年度に比べ増加する見込みとなったものでございます。
◎小林副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総務費について伺っていきます。
  初めに、111ページ、人権の森構想の推進の②です。人権の森構想推進のために、31年度はどのように協議を進めるのか伺います。
△笠原企画政策課長 先ほど駒崎委員にも一部御答弁申し上げましたが、現在の将来構想策定から10年が経過していることも踏まえ、昨年11月に多磨全生園園長、入所者自治会会長、そして市長の3者で意見交換の場を持つことができました。将来構想の実現に向けては、それぞれの思いを共有できたことは非常に大きな成果であると考えておりますので、31年度も引き続き3者による話し合いを継続してまいりたいと考えております。
○島崎委員 私もそこに期待しておりますが、そのほかにも、市民の間からもたくさんの要望事項が出ておりますけれども、そういったことの調整はどこでやっていくんでしょうか。
△笠原企画政策課長 委員におっしゃっていただいていたように、市民の皆様あるいは団体の皆様からさまざまな御意見、御提案をいただいておりますが、そういったことも踏まえまして、この3者の場で共有しながら、私どもだけでできることと、園と自治会と一緒となって進めていくことがあると思いますので、園長や会長、市長の3者で話す機会もございますし、事務レベルで話す機会も今後は出てくると思いますので、そうしたところで踏まえながら、市民の皆様からこういう意見を我々はいただいているということも共有しながら、まずは情報の共有という形で進めていきたいと考えております。
○島崎委員 中間報告といいましょうか、今こんなふうに話し合っているとか、こんな要望も検討しているとか、そういった報告もありますか。
△笠原企画政策課長 現時点で中間報告ができるような形というのは、3者協議の中では、話はまだ出ておりません。
○島崎委員 大変多くの皆さんが期待しておりますので、どういった形かわかりませんが、検討状況などもお知らせしていただくようにお願いしておきます。
  ほかのものは割愛しまして、2番に移ります。包括管理の増理由は消費税であったということと、1万5,000時間が削減され、職員のコア業務に集中できているといった答弁だったかと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 それで、公務員のコア業務とはどういったことでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 政策の立案ですとか、そういった点につきましては職員が主体的にやるべきものと考えておりますので、まずはそういうものがあるというところと、公民連携を推進するというところで言えば、民間事業者との多様な主体と連携していくために、必要なスキルをつけるとか、民間事業者と適切にコミュニケーションをとる能力などが求められますので、そういった点もスキルアップを適宜図りながら、さらに、事業を民間に丸投げするのではなくて、しっかりとマネジメントしていくというのも、職員のコア業務の一つになろうかと考えております。
○島崎委員 この包括管理、もともとは600幾つでしたか、ですから公共施設再生計画の、ここの所管だけではない、担当の職場の職員の皆さんがかかわっていたわけですよね。そもそもというか、私はだんだんうちの役所の方たちが現場から離れていくというところに懸念を持っているところがあります。
  やはり市民と直接にかかわっていないと、前にも質問いたしましたが、例えば窓口のことであっても、きちんと報告書を上げて、それを読んでいるから市民ニーズは把握しているという御答弁がありました。しかし、生声で肌温度を感じて聞くのと書類から聞くのでは、全然違うと思っているんです。どんどんなくなってしまうということに対して懸念を持っています。
  それと同時に、包括管理というところでは、公共サービスの質が見えなくなるといいましょうか、今、私たちに、どこに幾らで委託してというのが知らされない仕組みになっているわけなんですけれども、公共サービスの質を落とさないためには、やはり公正な労働条件のもとで仕事につくことが好循環を生んでいるだろうと私は捉えているものですから、この包括、一括管理にすることで情報公開が議員にもされなくなるというところで、今言ったような懸念があるという考えを持っているんですけれども、そのことについて何か御見解はあるでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 まず、最初に御指摘いただきました包括施設管理委託等について、現場の職員が、どんどん仕事が手離れしてしまってという御懸念につきましては、まず1点、包括施設管理委託というのは、従前から事業者に委託しておりました、比較的専門性の高い施設や設備等の維持管理という業務となります。そういったものを委託しているということで、全ての施設にかかわる職員の業務が手離れするということは当然なくて、日常的なお客様への対応ですとか、そういったところは引き続き行っているところでございます。
  それと、先ほど申し上げましたように、全てを民間事業者任せにするのではなくて、しっかりと業務をマネジメントしながら進めていくという点について、御指摘いただいたような懸念はないように努めているものと認識しております。
  それと、情報が見えなくなるという点につきましても、これまでも御説明してまいりましたが、公民連携事業といえども、情報公開等の手続は通常の事業と同じように行っておりますし、業務の状況等についても、適宜、議会等にも御報告して、透明性を図っているところでございます。
○島崎委員 私の認識が間違っていたでしょうか。どこに幾らで委託しているかということも、情報公開すればとれるということですか。
△堀口資産マネジメント課長 これまでも御説明申し上げてまいりましたとおり、包括施設管理委託については、全体の業務を包括的に、1つの事業者にまずは一括して委託しているものでございますので、その事業者と幾らで契約しているということについては、当然、情報公開で公開される内容となっております。(不規則発言あり)ちょっと補足をさせていただきますと、今申し上げましたのは、1者の事業者に全ての業務を包括的に委託しているので、その包括的な委託先の相手方としては情報が公開されるということでございます。(不規則発言多数あり)わかりづらくて大変失礼しました。
  つまり、今回におきましては、大和リースグループとの契約につきましては、契約金額も含めてこれまで御説明してきたとおりでございます。
○島崎委員 ですから、詳細については見えなくなってきたと私は捉えています。そういうところで、繰り返しになると時間がもったいないので、私は情報公開が不十分だと思いますし、公務労働のあり方として懸念が残っているということを申し添えます。
  115ページのプレミアム商品券の事務費についてです。1億1,000万円という多額なんですが、この事務事業の対象範囲を伺います。
△河村経営政策部次長 事務事業の業務範囲でございますけれども、販売等の窓口業務やコールセンターのアウトソーシング、システム関連経費、そして参加加盟店への案内と募集受け付け、商品券換金等に係る経費となっております。
○島崎委員 いろいろ聞きたいのですが、時間がないので飛ばしまして、171ページの選挙費で、期日前投票の投票率の経年推移と従前よりの変更点について伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 期日前投票率の推移に関しまして、過去5回の選挙で、当日有権者数と期日前投票者数との割合でお答えいたします。
  平成27年市議会議員選挙13.38%、平成28年参議院議員選挙(東京都選出)17.78%、平成28年都知事選挙18.55%、平成29年都議会議員選挙15.91%、平成29年衆議院議員選挙(小選挙区)23.98%。
  また、従前からの変更点でございますが、駒崎委員に答弁したとおり、従来の午前10時から午後8時までの開設時間を午前9時から午後8時までに、1時間延長することとしております。
○島崎委員 1時間早めてくださったということで、御苦労していただけたと思うんですけれども、通勤有権者にとっては朝の9時は余り影響がないのかなと思いまして、もし今からでも交渉の可能性があるのならば、8時というのを21時にするとか、そういうことはできないものでしょうか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 お気持ちは重々わかるんですけれども、実際今10時からやっているんですが、かなり10時の時点で待っているということがありまして、それと事務的なことなんですけれども、次の日の用意なんかもありますので、期日前投票は午後8時までということなので、基本どおりにやらせていただきます。
◎小林副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 総務費に関して、1つだけ質疑させていただきます。
  151ページ、東村山交通安全協会補助金400万円の用途についてお伺いいたします。
△島﨑地域安全課長 交通安全協会は、市民の交通安全を確保するため各種活動を実施しており、これらの活動の活動費や運営費の一部として補助金が使用されているものと認識しております。
  補助金の使途につきましては、市内の各種行事における交通整理等の活動費、街頭活動の被服や装備品購入のための装備費を初め、役員の災害保険や広報車両の維持管理経費、事務局の管理費等になっております。
  交通安全協会が活動している主な行事といたしましては、春・秋の全国交通安全運動期間中の交差点配置や広報パトロール、交通安全協会主催による交通安全講習会の開催、市民産業まつりや出初め式の交通整理、その他市内で行われているお祭りなどの交通整理に従事し、市内の交通安全及び啓発を行っております。
○蜂屋委員 400万円という金額で、各町に安協の組織というのは存在していると思うんですけれども、私も入っております。この中の議員で入られている方も多数いらっしゃいます。今お聞きしている中で、各支部にこの補助金がおりているのかどうかというのをお聞きしたかったんです。
  今お伺いしている限りだと、装備品だとか服も入っているということなんですけれども、私が活動していて、新しく入った場合も、今まで使われていて勇退された方のを引き継いでやるという形で、一切新品等はなく、代々受け継いで使っている。活動費に関しても、飲み食い等もなく、あったとしても自腹でね。お弁当をいただくときはあるんですけれども、金額等も聞いて、無償でボランティアでやっている人たちに対して、このお金を活用していると思われるのはどうなんだろうというのがあって、これをお聞きしました。
  各支部に実際このお金がおりていないというか、この400万円の用途がいまいち、今の説明ですと、各支部においてもこの補助金を日ごろの活動に使っていると聞き取れるような答弁だったので、各支部に実際おりているものなのかどうかというのをもう一度お伺いいたします。
△島﨑地域安全課長 活動費の内容につきましては、負担金・補助金・活動費という形の中に、安全運動、市民講演会資料等、装備費等、研修費、支部活動費等となっておりまして、そこの中に入っていると考えております。
○蜂屋委員 東村山交通安全協会の母体のほうに関しては、パトロールの車の維持管理とか、それから全体にかかわる費用等で使われていると私は認識しておったんですが、細かいことを言わせていただくと、どこの支部もそうだと思うんですけれども、実際にお金がかかる部分に関しては、会員を集めて、それに対してキックバックで賄っているというのが現状であって、この400万円がどうして安全協会についているのかなというのをお聞きしたかったんです。今伺って、総体的に各支部におりるというよりも、交通安全協会におろして、例えばその事務員の方とか、母体のほうにほぼ充当されているというのが理解できました。
  もう一つ、そこで再質したいんですが、今まで安全協会に務めていながらこういうことを聞くのもなんなんですけれども、補助金がおりているので、行政と安全協会との関係というのはどういうものか、確認のためにお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 まず、東村山市交通安全協会におきましては、市内における交通安全を確保するため、各種の対策を立て、これを推進することを目的としております。
  団体につきましては、任意団体のボランティア団体でありまして、交通安全の思想普及の啓発活動、交通安全講習会等の開催、諸行事に対する交通安全の確保を初めとするさまざまな交通安全活動を通して、日ごろから市民の皆様が安心して生活できる環境づくりを行っているものでございます。このことからも、市の施策と一致しているということで、補助金等をお出ししているということになります。
○蜂屋委員 ほとんどは、研修等も含めて、あと日ごろの講習とかもやはり警察マターで、行政とは直接かかわることがなくやっていて、施策が一致するところがあるので補助金がおりていると理解できました。
  現状、交通安全期間に立っていても、それから産業祭、先日もあった駅伝等も、多摩湖のほうであったのも協力させていただいているんですけれども、実際のところ、車をとめることも本来禁止されて誘導ができないような、棒を持っていてもジレンマがすごく多い活動で、その辺も十分、やっている側としても言いたいこともたくさんあるんですけれども、そんな中、市のほうの補助金もついて、施策に一致することがあるのであれば、警察マターだけでなく行政からも積極的に働きかけて、今、人員等も大分不足しております。そういった意味でも協力していただいて、存続にも今後協力していただければと思います。
◎小林副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時19分休憩

午後4時21分再開
◎小林副委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。質疑ございませんか。
○土方委員 民生費でございます。自民党市議団を代表して質疑をさせていただきます。
  1番目です。総括として、歳入でも大分わかったんですけれども、質問を出したので質疑したいと思います。予算全体の50%を超える民生費ですが、平成31年度に増加した主な要因は、介護保険への繰出金や社会福祉センター改修工事、認定こども園化に向けた施設整備費と保育施設に係る給付費とありますが、この要因だけでなくて、当市が抱えている担当所管の諸問題を、平成31年度を踏まえ、どのようにこれを捉えているのか、そして中・長期的な対策をお伺いいたします。
△花田健康福祉部次長 平成31年度の民生費につきましては、予算全体の52.8%を占め、平成30年度から1.8ポイント上昇しております。民生費が年々上昇しておりますことは、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進むこと等で発生する諸問題に対応していくため、とりわけ平成31年度は、委員の御質疑にありました施設整備費や給付費等の計上を初めとしまして、幼児教育・保育の無償化や生活困窮世帯への学習支援事業の拡大、障害者相談支援事業の基幹化に要する予算を新たに計上させていただいたところでございます。
  御質疑の中・長期的な対策でございますが、民生費をお預かりしております健康福祉部の各所管、子ども家庭部の各所管にとりましては、子供から御高齢の方々まで、住民の皆様の福祉と生活を守るための非常に重要な予算であることは、改めて御答弁するまでもございません。一方で、年々増大する民生費の伸びにつきまして、住民の皆様に御理解を賜りながら、サービスを低下させずに、いかにして民生費の伸びを鈍化させていくかが、私ども民生費をお預かりしている所管に与えられた大きな課題であると認識しております。
  平成31年度の具体的な取り組みにつきましては、この後、各所管から順次御答弁させていただきますが、全ての事業が平成31年度中に結果があらわれるほど簡単な取り組みではございませんが、中・長期を見据えた予算であるものと各所管では認識しておりますので、どうぞ御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○土方委員 やはり私も最後に言いたかったのは、絶対にサービスを低下させてはいけないということを強く要望して、次の質疑にまいります。
  これもまた総括なんですけれども、毎年度ローリングを行っている当市でございますが、民生費全体はどのような評価だったのか、その評価を踏まえて、31年度の予算にどう組み込まれたのかお伺いいたします。
△花田健康福祉部次長 民生費の予算総体として見ますと、歳出総額に占める民生費の割合は、多摩26市でも高位にありまして、特に当市の特徴といたしましては、一般財源負担の多い介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険各特別会計への繰出金の今後の動向を注視していかなければならない状況でございます。
  こうした中、予算編成方針の柱として掲げております「ひとの活力の向上」といたしまして、幅広い世代にわたる多様な市民の福祉向上を目指し、実施計画事業におきましては、公立保育所の民間移管事業により、保育の受け入れ体制とともに、各地域の拠点となる公立保育所の機能強化を図るほか、社会福祉センターの改修工事と、これにあわせました事業運営によりまして、健康寿命延伸への取り組み、また主にシルバー世代への就労支援の充実など、市民の方々の生き生きとした暮らしを支えることとしております。
  また、新生児聴覚検査助成事業や認定こども園施設整備支援事業、学習支援充実事業など、今後のまちづくりの好循環に資する事業につきましては、タイミングを逃さず積極的に推進することとし、適切なローリングを行うことによって対応できているものと考えております。
○土方委員 ぜひその毎年度ローリングをして、よりよいサービスを続けていただきたいと思います。
  3番目です。199ページ、生活困窮者自立支援事業です。
  1番目です。これは「DESC」のことなんですけれども、平成31年度、学習支援、居場所支援、訪問型のそれぞれの対象者と、そのアプローチ方法をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 学習支援事業の対象者としては、被保護世帯と準要保護世帯の中学生となっております。そのアプローチ方法は、事業の性質上、広く周知をせず、対象者に絞って個別に案内を送付しております。
  学習支援事業は、安全性と質の確保を目的に定員を設けているため、各世帯における事業の必要度の高さに応じて、案内を送付する優先順位を設けております。まず4月に要保護世帯への周知、次に就学援助が決定する9月にひとり親の準要保護世帯へ送付し、定員に余裕がある場合には、10月にその他の準要保護世帯に対して案内を送付するという方法をとらせていただいております。
  居場所支援事業につきましては、原則、学習支援事業を卒業した高校生世代の子供たちとしております。アプローチ方法は、学習支援事業終了時にお知らせを配り参加者を募るほか、既に卒業してしまっている子供たちに対しては、連絡を入れ、現況確認を行う際に事業説明を行っております。
  平成31年度より開設を予定しております訪問型の学習支援事業につきましては、学習支援事業に登録しているにもかかわらず、人の集まる場所が苦手、不登校により家を出ることがおっくうになっているなど、来所することができないが支援が必要な子供たちを想定しております。アプローチ方法は、なかなか来所できていない子供に対し3者面談の機会を持ち、現状の確認と事業説明を行い、支援が必要であると判断した際は参加の確認をしてまいりたいと考えております。
○土方委員 今の答弁を聞いて1つ再質疑したいんですけれども、訪問型をするに当たって、職員の数は足りているんでしょうか、それだけお伺いします。
△黒井生活福祉課長 訪問型を始めるに当たりまして1名の増員を考えておりまして、合計3名の学習支援員を想定しております。その中で、どの支援員も全て兼務できるような形をとっていこうと考えております。
○土方委員 2番目です。勉強以外のさまざまなイベントがあるとお聞きしたんですけれども、その評価をお伺いして、また、その参加率というんですか、集まる率をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 委員御承知のとおり学習支援事業は、勉強だけではなく居場所づくりといった観点から、クリスマスや年度末にイベントを開催し、交流を深めてまいりました。子供たちのイベントによる支援が功を奏してか、表情は明るくなり、学校や学年を超えて仲よくなるケースも見受けられるだけではなく、職員に対しても、来所時や帰る際に、子供たちから積極的に話しかけてくるようになりました。
  参加率につきましては、各イベントによりばらつきはございますが、およそ15%の子供たちが参加しております。クリスマスイベントでは、高校生世代の居場所支援に参加している子供も企画から携わり、イベントをともに盛り上げてくれました。
○土方委員 そうやって笑顔がふえたりとか、横のつながり、縦のつながりができることはいいんですけれども、15%が多いのか少ないのかわかりませんが、やはりもう少しふやせる努力をしていただければと思います。その効果がすごくあるということなので、お願いいたします。
  3番目です。発達障害などのさまざまな悩みがある児童・生徒に対して、どのような対応をしているかお伺いいたします。また、専門職を置いているかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 学習支援事業は、ただ学習の場を提供し学習の指導をしているだけではなく、学習支援担当や学生ボランティアとの触れ合いの時間も大切にしております。その中で出た悩みや相談などを吸い上げ、支援員やボランティア間での連携を密にするだけではなく、専門性を生かし支援しているところでございます。それに加え、月に一度、教育部との連携会議にて学習支援時の子供の様子や会話などの情報共有を行い、対応について協議しております。
  また、発達障害などにより、ほかの子供とコミュニケーションをとることが難しいお子さんには、個室で支援できるよう配慮するなど、支援員が個別の対応をしております。さらには、今後訪問による学習支援を実施することで、より個々のニーズに沿った支援が行えるのではないかと考えております。学習支援担当には、臨床心理士や社会福祉士などの専門知識のある支援員を配置しております。
○土方委員 専門職がいるということで、安心いたしました。
  次です。先ほど一定程度答弁があったんですけれども、訪問学習を行うとあるが、どのような効果を見込んでいるかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 先ほど御答弁させていただきましたが、訪問学習の効果としては、学習支援事業を必要としているものの、さまざまな事情により来所して支援を受けることが難しいお子さんに対して、個々のニーズに沿った支援が実施できるようになると見込んでおります。
  また、この事業を利用することで、親とのつながりしかない子供たちに対し、社会とのつながりの創設や、家の中に入ることによって、来所による相談だけではうかがい知れない家庭の問題などの表面化も効果として期待しており、貧困の連鎖の防止の強化策につながると考えております。
  この訪問型による学習支援ですが、訪問にて支援することにより、支援員と子供の間に徐々に関係性を構築し、子供たちの悩みや状況に寄り添うことで、現行の学習支援や希望学級などの支援機関につなげていくことを最終的な目標としております。
○土方委員 やはり社会とのつながりというのが大事だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
  次です。203ページ、国民健康保険特別会計繰出金です。これは特別会計でもやられると思うんですけれども、ちょっと聞きたくて質疑いたしました。毎年16億円近くの繰出金を計上していますが、この状況についてどのように捉えているか。また、国・都とはどのような連携や話し合いがあるのかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 平成31年度当初予算の国民健康保険事業特別会計繰出金は総額15億9,232万9,000円で、内訳は、法定内繰出金が9億7,453万6,000円、赤字補塡分となる法定外繰出金が6億1,779万3,000円で、繰出金全体の約4割の金額となっております。
  国民健康保険は、被保険者の中・高年齢層が多く、所得水準が低いという構造的な問題を抱え、一般会計から国保特別会計への多額な赤字繰り出しを余儀なくされており、財政逼迫の大きな要因となっているところでございます。しかしながら、会計はあくまで独立採算の原則により運営されることが基本であり、事業に必要な経費は事業運営に伴う収入をもって賄うべきであります。
  赤字繰り出しは、国民健康保険に加入されていない市民の方が納めていただいた税が財源であることから、国保加入者以外の市民の皆様との公平性を鑑み、国保被保険者の方々に応分の御負担をいただくことも含めた歳入の確保及び医療費の適正化を推進し、一般会計からの赤字繰出金を縮減するよう努めていかなければならないものと考えております。
  また、国や都に対しましては、国保の全国大会や東京都市長会を通じて、定率負担の拡充も含めた公的資金の拡充などを、さまざまな機会を捉えて要望しているところでございます。
○土方委員 次にまいります。205ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。1,047万円の増額の内容をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害者ヘルパー派遣事業費では、居宅介護給付費、重度訪問介護給付費、行動援護給付費の各給付費が、平成30年度当初予算と比較して予算額が増となっております。各給付費の中でも、居宅介護給付費641万4,000円の増が主な要因となっております。
  居宅介護給付費の主な理由としましては、介護をなさっている親御さんの高齢化が進んだことにより、入浴介助などの場面でヘルパーの支援を必要とする世帯がふえ、サービスの支給時間数が増加していることが主な理由となっているほか、消費税率10%への引き上げに伴う障害福祉サービスなどの報酬改定を見込んだことも、給付費の増の理由となっています。
○土方委員 次にまいります。207ページ、障害者就労支援事業費でございます。
  1番目です。市内の企業で、就労を積極的に受け入れている企業はふえているかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害のある方を積極的に受け入れている企業の状況といたしましては、障害者就労支援室の利用者を雇用された市内の企業数でお答えいたします。
  平成26年度が7社、平成27年度が11社、平成28年度が10社、平成29年度が16社、平成30年度が1月末時点で14社となっており、障害のある方を雇用する市内の企業数は増加傾向にあるものと考えております。
  この理由といたしましては、近年、障害者雇用促進法の改正や障害者就労支援室の行う職場開拓支援の取り組みにより、各企業において障害のある方を雇用することに対する理解が進んだことによるものと考えているところです。
○土方委員 ふえているということで、安心しました。でも、ちょっとお聞きしたいんですが、短時間で、週20時間というのがあるとは思うんですけれども、それ以下で働ける方は多分いらっしゃると思うんですけれども、それを求めている企業はあるのか。要は、働く人も、週20時間では難しいけれども、週10時間だったら何とかできるという方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺の割合をお伺いしたいんです。
△小倉障害支援課長 委員御指摘の短時間でも働きたいと希望されている障害のある方はたしかにいらっしゃるんですけれども、統計的な数字等を持ち合わせておりませんので、詳細の答弁はできないところでございます。
○土方委員 2番目です。自立支援協議会就労支援部会との連携・協力はどのように行っているかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害者自立支援協議会の就労支援部会においては、委員として、障害者就労支援室のほか、特別支援学校や就労移行支援事業所に御参加いただいており、各機関が抱える大小さまざまな悩みなども情報共有しながら、障害のある方の就労支援に関する連携・協力を行っているところです。
  障害のある方の一般就労を推進するに当たっては、これらの多岐にわたる課題を各機関が連携して乗り越えていくかが重要であると考えておりますので、就労支援部会におきましては、引き続き各機関が抱えるさまざまな課題を抽出し、解決に向けた方策について協議を進めてまいりたいと考えております。
  なお、障害者自立支援協議会は、市内の各支援機関の職員を対象としました研修会を毎年度実施しており、回を重ねるごとに、各支援機関の現場に携わる職員同士の横のつながりや職員個人の対応力の強化が進み、障害のある方に対する地域の支援力が高まっているところでございます。
  障害者就労支援室につきましては、今後もこうした顔の見える関係や地域の支援力を大切にして、障害のある方の一般就労を支援するために、自立支援協議会とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 次にまいります。7番目です。219ページ、高齢者生きがい事業費です。これは新規事業だと思うんですけれども、福祉バス運行業務委託料ですが、委託内容とその効果をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 福祉バス運行業務の委託内容は、福祉団体が福祉活動を目的とする研修を実施するときに福祉バスを利用するもので、その運行業務を委託するものでございます。
  平成30年度は、憩いの家への送迎を目的とした憩いの家巡回バスと当該福祉バスの2つの業務をあわせて、各憩いの家施設費にバス運行業務委託料として予算計上しておりました。平成31年度予算では、福祉バス事業は、ただいま申し上げたとおり、福祉団体が福祉活動のための研修を目的としているため、憩いの家施設費で予算計上するよりも、高齢者の生きがいづくりに資する高齢者生きがい事業費に予算計上することがより明確であると判断し、予算を組み替えたものでございます。
  効果といたしましては、福祉バスは高齢者団体の利用が多いことから、遠方に出向き社会見学などを行い、異なる習慣、文化等に触れることでの学習意欲、文化活動意欲の向上を高めること、また、参加者同士の交流による社会参加の促進など、心身の健康維持増進及び健康寿命の延伸につながっているものと捉えております。
○土方委員 8番目です。221ページ、各憩いの家運営費です。平成30年度は直営で運営され、さまざまな課題があったと思いますが、その課題をどう平成31年度の予算に反映させたかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 直営となったことに伴う課題といたしましては、新たな職員負担が生じていることが挙げられます。これまでの間、職員が1日置きに各館を巡回し、巡回しない日は電話で各館の運営状況を確認いたしております。年度当初は所管職員の対応でしたが、担当する職員への負担が継続していたため、現在は部内の他課の職員も巡回に当たっております。また、土曜日に突発的な対応が生じたことも、これまでに2回生じております。
  また、施設自体の老朽化が進んでおります。これまでは軽微な修繕は受託業者が行っておりましたが、直営では職員が修繕できないことも多いため、必要な修繕料を計上いたしております。また、樹木の剪定等も新たな委託費として予算計上しているものでございます。
  平成31年度予算では、これら直営で運営しても、まずは御利用者の皆様に御迷惑をおかけしないよう、必要な予算を計上させていただいたものでございます。
○土方委員 土曜日とかは大変だと思うんです。その辺で職員には御迷惑をかけていると思うんですけれども、次にまいります。2番目です。職員人件費はどう見積もっているかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 直営となったことで生じた、新たな職員負担分として考えられる職員人件費の試算について、平成29年度の共済費も含めた平均人件費をもとに御答弁申し上げます。
  作業といたしましては、1日置きの各館巡回で、1年間で122日を想定しております。1回当たりの巡回は1名ないし2名で3時間ほどを要し、合計492時間ほどで約204万9,000円でございます。
  次に、各館を巡回していない日の電話での施設状況確認でございますが、施設の状況により時間数は日々異なりますが、1日当たり10分程度、1年間で122日を想定し、合計20時間ほどで約8万5,000円でございます。
  続きまして、土曜日に緊急対応が必要となった際に現場対応したものでございますが、先ほど申し上げたとおり、平成30年度では現時点で2日発生しており、合計9時間ほどで約3万7,000円でございます。
  続きまして、施設で従事している臨時職員の方の賃金支払いや、有給休暇の管理を含めた出勤管理や給与支払いなどの業務です。勤務日数・勤務時間の確認、確認結果に基づく給与支払い、有給休暇の管理、半年ごとの任用伺いの事務、有給休暇付与事務等、月5時間ほど、1年間で60時間ほどで約25万円でございます。
  最後に、憩いの家の管理運営の担当職員の業務量でございます。直営となり、施設との日々の連絡、相談、施設からの消耗品の購入依頼、対応や修繕対応として現場からの聞き取り、現地調査を行う職員の手配、業者との調整、契約事務等、担当職員の全業務量の約4割を占める業務量となっており、約309万9,000円でございます。これらの合計552万円ほどが、新たな職員負担となる人件費と試算いたしております。
○土方委員 人件費というよりも、職員の体のケアとかのほうがちょっと心配ということもありますので、これから、いろいろ質疑があると思いますけれども、いろいろなことを考えていただいて、職員の業務を効率化させていただきたいと思います。
  3番目です。各館の委託料の件をお伺いしているんですけれども、大体その内容は入っていると思うんですけれども、具体的にその内容をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 各憩いの家施設費ごとに、委託料の内容を順次御答弁申し上げます。
  まず、廻田憩いの家でございます。廻田ふれあいセンター夜間開放業務委託料39万2,000円、こちらは集会室の夜間及び祝祭日の利用に係るものございます。ヘルストロン保守委託料3万9,000円、こちらは久米川憩いの家以外の3館に設置されており、3館で案分いたしております。
  警備業務委託料3万1,000円、こちらは廻田ふれあいセンターを構成している第1回田児童クラブと廻田集会所の担当課である児童課、市民協働課と予算案分をいたしております。久米川憩いの家及び萩山憩いの家については、各館で予算計上しております。富士見憩いの家については、公民館で契約しているものを予算案分し、計上いたしております。
  そのほか、消防設備保守点検委託料4万8,000円、こちらも富士見憩いの家以外の3館で案分しております。富士見憩いの家については、公民館で契約している建物総合管理業務委託料に業務内容が含まれており、予算案分し計上いたしております。その他、剪定等業務委託料3万6,000円、バス運行業務委託料168万4,000円、こちらは憩いの家巡回バスに係る委託料で、4館で案分いたしております。
  廻田憩いの家に係る委託料は、合計で223万円となっております。
  続きまして、久米川憩いの家でございます。警備業務委託料8万9,000円、消防設備保守点検委託料3万5,000円、剪定等業務委託料17万4,000円、バス運行業務委託料168万4,000円。久米川憩いの家は、委託料合計で198万2,000円となっております。
  続きまして、萩山憩いの家でございます。夜間開放業務委託料14万8,000円、ヘルストロン保守委託料3万9,000円、警備業務委託料8万9,000円、消防設備保守点検委託料3万1,000円、剪定等業務委託料25万9,000円、バス運行業務委託料168万4,000円。萩山憩いの家は、委託料合計で225万円となっております。
  最後に、富士見憩いの家でございます。初めに、公民館で契約している委託料で、富士見憩いの家に案分されている委託料について申し上げます。建物総合管理業務委託料680万7,000円、受付見守り業務委託料230万1,000円、電話設備保守点検委託料2万5,000円、植栽管理委託料7万1,000円、夜間機械警備委託料14万円、非常用発電機模擬負荷試験委託料8万6,000円、高木剪定委託料13万7,000円。
  次に、富士見憩いの家独自で計上しているものについて申し上げます。ヘルストロン保守委託料3万9,000円、バス運行業務委託料168万4,000円でございます。富士見憩いの家は、委託料合計で1,129万円となっております。
  以上のように、施設が単体か複合館か、また運営や設備の内容の差があることで、委託料にも差が生じているものでございます。
○土方委員 御丁寧にありがとうございます。時間がないので、こういうことを聞きたかったわけじゃなかった、僕の意図が伝わらなくてごめんなさい。次にいきます。
  227ページ、社会福祉センター施設費です。これは一時閉館するが、どの程度影響するかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 社会福祉センターの休館に当たり、主に集会施設及び福祉作業所の利用者に対し影響が生じることが予想されるため、この間、対応を行ってまいりました。具体的には、集会施設利用者に対しては、案内文書を掲示及び配布したほか、地域懇談会へ出席しての説明や、平成31年2月9日には住民説明会を実施し、ふるさと歴史館や地域福祉センター等、近隣の集会室の案内も行っております。
  また、福祉作業所の利用者に対しましては、平成30年5月から利用者への説明及び個別面談を開始し、個々人の状況を踏まえた支援を行ってまいりました。現状としましては、利用者ごとにほかの通所サービスを利用したり、福祉作業所の再開をお待ちいただいたりなどの方向性が決定されているところです。
  加えて、社会福祉センターは福祉避難所に指定されておりますが、休館中に発災した場合につきましては、近隣の福祉避難所を御活用いただくことを想定しております。
○土方委員 再質疑なんですけれども、もし何かあったときの近く福祉施設というのはどこにあるんですか。
△新井地域福祉推進課長 現在、協定を結んでおります福祉避難所で近隣の施設といたしますと、諏訪町に白十字ホームがございますので、そちらになるかと考えております。
○土方委員 あともう一つ、今いろいろなサークルとかが使っていると思う、特に手話サークルなんかというのは、僕も入っているんですけれども、月曜日で昼間でなかなかとれない、要は毎週やっているのに3週目だけとれないみたいなことがあるんですけれども、そういったことの対応はどうしていらっしゃるかお伺いします。
△小倉障害支援課長 手話サークルの団体とは、個別に連絡調整会議の中で、活動に一定の協力をさせていただくことで、先般お話をさせていただいたところでございます。
○土方委員 なるべく要望に応えていただきたいと思います。
  次に2番目です。福祉作業所運営、知的障害余暇活動室運営、就労サポートセンター運営の内容を具体的に、いろいろ答弁いただいていますけれども、改めてお伺いいたします。また、その効果をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 各事業の内容及び効果でございますが、福祉作業所の運営内容につきましては、関係条例、規則等の例規を遵守し、社会事業授産施設の運営、利用者の入退所申請及び決定に関すること、授産作業の受注全般に関することなどを行います。効果としましては、低所得高齢者等に就労の機会を提供し、自立の支援が図られるものでございます。
  集会施設の運営につきましては、集会施設の使用承認・不承認などの業務を行います。あわせて、介護予防・健康づくり事業を継続的に実施する団体が、年間を通じて計画的に活動できるような予約方法や、1階事務スペースの利用方法についても検討してまいります。効果としましては、地域の福祉活動の推進及び健康づくりの推進が一層図られるものでございます。
  就労サポートセンターにつきましては、キャリアカウンセリングや求人開拓等の就労支援、協力企業との連携、ジョブトレーニング講座などを行ってまいります。
  効果といたしましては、シルバー世代等を中心とした、年齢や家族状況等により就労決定が困難な方に対する就労支援が行われること、ひいては生活困窮への予防、早期発見を図るものでございます。本事業が、従来から高齢者への就労支援を実施している福祉作業所と連携して運営されることで、両事業の効果が一層高まることを期待しております。
  地域交流スペースの活用につきましては、地域住民が交流できるスペースを設置するとともに、そこを中間就労者、つまり、長いブランク等により、就労意欲はあるものの、すぐに一般企業等で働くことが難しい方への就労の場とするものでございます。
  効果としましては、地域交流スペースを集会施設利用後の食事や雑談ができる場所として、またはちょっとした話し合いを行う場として活用いただくこと等により地域づくりが一層進むこと、そして、安定した中間就労者の受け入れ先ができることで、就労準備支援事業との相乗効果が図られることが期待されるものでございます。
  最後、知的障害者余暇活動の場の提供につきましては、余暇活動を支援するための有償ボランティアスタッフとともに、余暇活動の場の提供等を行うものでございます。本事業は、この間、学校を卒業された知的障害の子を抱える親御さんからいただいている要望にも応えるものであり、効果といたしましては、知的障害者がさまざまな人々と交流し活動を行うことで、地域生活におけるコミュニケーション能力等、社会で生きる力の向上を図っていただくことを期待するものでございます。
○土方委員 次にまいります。233ページ、子ども家庭支援センター事業費です。
  1番目です。子どもショートステイ事業費ですが、御利用される方の理由で一番多い項目をお伺いいたします。また、利用日数はどれだけ見込んでいるかお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 本事業の具体的な利用要件としましては、大きく6点ほどございます。
  1点目は疾病・出産等により入院するとき、2点目は冠婚葬祭等に出席するとき、3点目は親族等を看護または介護するとき、4点目は災害または事故による被害を受けたとき、5点目は精神的または身体的な理由で休息をとる必要があるとき、6点目は、その他市長が特別の理由があると認めるときとなっておりますが、過去5年間の実績におきまして、疾病・出産等により入院するときの利用要件が一番多い項目となっております。
  また、平成31年度の年間利用日数につきましては、過去の利用実績等を考慮しまして30泊を見込んでおります。本事業につきましては、各年度により利用の差異が大きく、年間の利用予測が難しい面もあることから、利用者の状況等を踏まえて柔軟に対応してまいります。
○土方委員 出産ということで、何となくほっとしました。
  2番目です。ショートステイを7日間以上必要となる場合は、どのような対応を行うかお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 本事業の利用に当たっては、ケースワーカーが事前に保護者の方と面談を行い、利用要件の確認や子供の養育状況等を把握した上でお預かりしております。
  面談の中で、7日以上の宿泊が必要となる場合につきましては、何らかの理由により長期にわたり子供を養育することが困難である状況が想定されるため、ショートステイ事業の利用に限らず、市のさまざまなサービス利用の調整を行うこともございますが、最終的には児童相談所の一時保護での対応となる場合が多いことから、子ども家庭支援センターより児童相談所へ相談内容を引き継ぐ等の連携を図っております。
○土方委員 次です。3番目です。これもさまざまなところで御答弁いただいたんですけれども、改めて聞きます。虐待があった場合の対応はどのようになっているか、特に児童相談所や学校との連携体制を改めてお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 子ども家庭支援センターに関係機関や近隣等から虐待通告があった場合には、迅速な対応を確保する観点から、48時間以内に児童の安全確認を目視で行うこととなっております。安全確認の方法としましては、児童が所属する関係機関や自宅にて虐待を受けたと思われる児童を現認し、その後、児童の自宅等を訪問し、保護者からも虐待と思われる事態に至った経緯等についての確認を行います。
  虐待と判断された場合には、その後も継続的に支援を行いますが、児童の安全が守られない場合には、児童相談所へ送致を行い、一時保護の対応を行っております。児童相談所とは、児童相談所と子ども家庭支援センターの共通ルールであります東京ルールに基づいて連携を図っております。また学校等との連携につきましては、通告後の支援体制についての役割分担をその都度確認し、児童を守るための協力体制を確保しております。
  児童相談所や学校等の関係機関とは、要保護児童対策地域協議会を通じて、支援の必要な児童とその家庭に関する情報共有を密に行うことで、適切な連携支援体制の構築に努めているところでございます。
○土方委員 この間そちらのほうに行って、「なるほどQ&A改訂版」というので、裏側に虐待情報・連絡・相談というのはいいんですけれども、緊急の場合が2つあるんです。緊急の場合の命にかかわる危険があるときというのは、多分区別がつかないと思うんですよ、実際に。緊急の場合はすぐ児童相談所、命にかかわるのは警察となるんですけれども、どういう判断でするのかというのは、多分僕でもわからないと思う。
  だから、これはあえてもう、どっちがいいんですか。警察に言ったほうがいいのか、児童相談所に言っていいのかよくわからないですけれども、こういうのは、どうしたらいいのかわからないようなものを載せるのはどうかなと思うんです。
  でも、よくできているんですよ、本当に。危険なときというのは、多分命にかかわるときだと思うんです。だから僕、絶対警察だと思うんです。だからそういうふうに、48時間以内にということだったので、できればこういうのは、もう、2つにしても警察としたほうがいいかなとは思うんですけれども、それは皆さんのお考えがあると思うのであれなんですけれども。
  それと、御答弁は要らないと思うんですが、ほっとファミリーというのを東京でやっているんですけれども、東村山は何組ぐらいいらっしゃるか今わかれば、わからないですよね、通告していませんからね。でも、逆にこういうところを活用するのも一つの手だと思いますので、ぜひこういうのもあっせんというか、心優しい市民の人がいっぱいいるので、東村山は。ぜひそういう事業も展開していただければと思います。
  次にまいります。247ページです。施設型保育施設助成事業費です。認定こども園施設整備費補助金の内容と効果をお伺いいたします。また、今後の待機児童解消の一つとして、こども園開設は必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 認定こども園施設整備費補助金につきましては、市内の幼稚園であるしらぎく幼稚園が、平成32年度より幼稚園型認定こども園へ移行することに伴う、園舎改築整備への支援を行うものでございます。本事業によりまして、安心・安全な園舎での幼児教育を確保し、また保育所機能を有することによる保育のノウハウの蓄積により幼児教育のさらなる充実が図られるとともに、あわせて2号児及び3号児の受け入れ枠の創設により、待機児童の解消にも一定の効果が見込まれるところでございます。
  一方、待機児童対策につきましては、現在の児童や保護者を取り巻く社会環境を踏まえた、保育行政の重要課題として解決していくべき問題であると認識しております。当市の幼稚園は全て私立でございまして、認定こども園への移行についての検討や判断等につきましては、各施設において行っているところでございますが、当市では、この間、認定こども園への移行だけでなく、幼稚園での預かり保育の充実の支援など、市全体として多様なニーズに合わせた受け皿の確保を進めているところでございます。
  いずれにいたしましても、市内の各幼稚園につきましては、市内の幼児教育を長年支えていただいていると認識しておりますので、今後ともさまざまな施策を通じて、ハード・ソフト両面から環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 次です。241ページ、公立保育園民間移管事業費です。民営化した2つの保育園の開園までと開園後の課題があればお伺いいたします。また、第二・第六保育園で行われた合同保育の評価をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 まず、開園までの課題に関しましては、保育士や保育施設がかわるなど、保育環境が変化することによる子供たちへの影響が挙げられます。この影響を最小限にするため、平成30年10月より移管園の園長予定者、担任予定者などが入って合同保育を実施しております。また、合同保育の中で、折を見て新園へ移る話を子供たちに伝えるなどにより、子供たちが徐々になれていくようにしているところでございます。
  次に、開園後の課題につきましては、第二保育園に継続在園する子供への保育が挙げられます。第二保育園に継続在園する10人への保育につきましては、現在、第二保育園で検討を進めておりまして、少人数でも充実した保育を行えるよう準備するとともに、少人数だからこそ目が行き届いた保育を行えるといったメリットを生かせるよう、保育計画を検討しているところでございます。
  また、合同保育の効果といたしましては、全期間を通じて移管園の園長予定者、担任予定者と児童及び保護者との関係づくりが段階的に進められた結果、平成31年4月以降の円滑な移行の土台を構築できたこと、また、1月からの本格的な保育の引き継ぎにより、移管園の担任予定者が公立保育園職員と一緒に保育に入り、児童一人一人の特徴やアレルギーなどの状況について、十分時間をかけて引き継ぎができたことが挙げられます。
  したがいまして、市といたしましても、児童や職員の円滑な移行という観点で効果が認められたことから、この取り組みは一定評価できるものと考えております。
○土方委員 丁寧な対応を本当にありがとうございます。
  次にまいります。269ページ、児童館共通施設事業費です。1番目として、学校、保護者とはどのような話し合いがあったかお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 学校施設内への児童クラブの設置につきましては、平成29年度に調査を行いまして、その後、総合教育会議や校長会にも御報告させていただき、その後、各学校を直接訪問させていただきました。各学校との話し合いの中では、児童クラブを取り巻く現在の状況ですとか、実際の学校の教室の使用状況、校内に設置した場合に考えられる課題などについて話をさせていただき、各学校とも御了解をいただいたところでございます。
  また、保護者の皆様には、学校だよりにより児童クラブの整備について周知させていただいているところではございますが、学校、教育委員会とも調整しながら、今後、周知方法も含め検討・対応してまいりたいと考えております。
○土方委員 各学校の施設の広さをお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 各学校の活用する教室につきましては、回田小学校が現ワールドルーム、校歴室です。大岱小学校が現ランチルーム、秋津小学校が現けやき教室、北山小学校が現3年2組として活用している教室をそれぞれ予定しております。どの教室も、普通教室として活用しております教室の広さと同程度、60平方メートル程度であると見込んでおります。
○土方委員 3番目です。生徒の数がふえて、教室がこの4校で足りなくなった場合の対応をお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 児童数の増などによりまして教育活動等に支障が出る場合につきましては、まずは学校、そして教育委員会とも、今後の状況なども踏まえて協議をさせていただきたいと考えております。その上で、特別活動室として活用している教室の、時間による利用の可能性なども検討・協議させていただければと考えております。
○土方委員 4番目です。将来的に1つもありますけれども、民営化を視野に入れた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 核家族化、共働き世帯の増加を背景に児童クラブニーズは増加しており、当市におきましても、毎年多くの施設で受け入れ規模を上回る申し込み状況があります。このような状況から、受け入れ枠の確保が求められている一方で、児童クラブの職員の確保も課題となっております。そのためには、今後も多様なニーズに柔軟に対応し、安全・安心な児童クラブの保育を維持するために、どのような運営体制がよいか早急に検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 最後です。309ページ、生活保護法施行事務経費です。金銭管理支援を受ける方の見込み数と効果をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 金銭管理支援事業は、被保護者の事情により、その状況に合わせた個別のプログラムを委託により行うことが可能な事業です。東京都の指導のもと、国の補助金を利用して先行して実施している自治体を視察した上で、平成26年度より開始した事業です。
  支援を受ける方の見込み人数は、毎年、当初予算策定時点での利用者数と、担当ケースワーカーが把握している今後利用が必要と思われる被保護者の人数や、利用の可能性が高い単身世帯や高齢世帯の伸びなどを検討し、次年度に必要な見込み人数を算出しております。
  平成30年度においては、4月時点67人の利用でスタートし、当初予算作成時の平成30年9月末まで82人の利用者でしたので、さきに述べた内容を検討し、平成31年度当初予算におきましては、金銭管理支援対象者数を月100人、延べで1,200人の見込みとさせていただきました。
  効果につきましては、ギャンブル依存、アルコール依存症などさまざまな理由により、自身で生活保護費、各種年金、各種手当などを管理できず、生活に支障を来している被保護者が、安定した生活を営むことができ、自信をつけて自立を目指せることが大きな効果と捉えております。
  また、ケースワーカーの訪問に加え、金銭管理支援員が必要に応じて毎週訪問するなど、細やかな寄り添い型の支援により、利用者からは信頼を得て、特に高齢者世帯の見守りの機能も果たしております。さらには、平成30年度の東京都の指導検査では、金銭管理支援事業の充実により、ケースワーカーが金銭管理を行わないことを徹底できているとして、評価をいただいております。
○土方委員 2番目です。被保護者就労支援を受ける方の見込み人数と効果をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 被保護者就労支援事業につきましては平成28年度から委託しており、支援者数の実績は、平成28年度164名、平成29年度242名、平成30年度1月末現在219名となっております。
  生活保護の世帯類型のうち、これまで就労阻害要因のないその他世帯を中心に、就労支援の参加を働きかけてまいりました。委託での支援開始3年目となり、その他世帯の新規支援者は減少してまいりました。
  今後は、その他世帯以外の方々で、就労意欲があっても御自身で就労先を見つけることが困難な方に、就労の支援をしてまいりたいと考えております。例えば、母子世帯で育児に支障がない程度に働きたい方や、傷病世帯や障害世帯の世帯員などで、御家族の介護や介助などの合間に働きたい方など、その方々に合ったきめ細かな支援を行ってまいります。
  以上のことを踏まえ、平成31年度の就労支援者の見込みといたしまして、平成30年度から継続の支援対象者約130名、新規の支援者約70名と見込んで、計200名としております。
  この事業の効果としましては、支援対象者の方の経済的自立のみならず、社会参加、社会的自立、生活安定などにつながっていること、また、生活保護法本来の目的である自立の助長につながるものと捉えております。
◎小林副委員長 休憩します。
午後5時19分休憩

午後5時40分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党会派を代表して、民生費の質疑を行います。よろしくお願いいたします。
  1番、199ページ、生活困窮者自立支援事業費です。まず、この予算増の要因をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業は、平成31年度より学習支援事業について訪問型の支援を加えることで事業拡大を予定しております。そのため、訪問型支援に当たる支援員の人件費の増が要因となっております。
○村山委員 この増額726万円ですけれども、これが支援員の人件費に当たるということでよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおりです。
○村山委員 31年度の相談員は何人体制かお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成31年度相談員の体制については、主任相談員が1名、相談支援員が2名、就労支援員が1名、就労準備支援員が1名、家計相談支援員が1名、学習支援員が、中学生への支援、高校生への支援、平成31年度から予定しております訪問型の支援を合わせまして3名を予定しております。ほっとシティ東村山の相談員は合計で9名となります。
○村山委員 ③です。これまでの担当件数なんですけれども、一時期に抱えるケースは1人当たり何件だったのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 担当件数との御質疑ですが、当事業は、生活保護のケースワーカーのように、支援員が決まったケースを担当するという支援方法ではないため、1人当たりの担当件数の統計はとっておりませんので、必須事業である自立相談支援事業における、各年度の総相談者数と支援員数でお答えさせていただきます。
  平成27年度、総相談者数1,851名、支援員は3名、平成28年度、総相談者数2,446名、支援員3名、平成29年度、総相談者数2,885名、支援員3.5名、平成30年度、総相談者数2,663名、1月末現在です。支援員4名です。
  ちなみに、平成29年度実績において新規相談件数は、国の平均が月24件のところ、当市は36.6件、支援プラン作成件数は、国の平均が月4.6件のところ、当市では12.2件と、いずれも大きく上回っております。
○村山委員 私もよく市民の方をお連れすることがあって、本当に多くの件数を抱えているんではないかなと思ってこれをお聞きいたしました。国の平均等と比べても件数が多いということで、ぜひこの相談を受ける体制を、間に合わないということがないように、また働く方のことを考えて、また考えていっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
  2番です。211ページ、精神保健福祉運営事業費です。96万4,000円の増で、40%近く予算がふえています。要因を伺います。
△小倉障害支援課長 高次脳機能障害のある方とその家族を地域で支え、生活の質を向上することを目的に、各市、高次脳機能障害に関する取り組みを開始しているところです。
  当市では、障害者自立支援協議会からの意見を踏まえ、平成31年度から高次脳機能障害に関する普及啓発と理解促進などを行うために、臨時職員1名を計上したことが主な増要因でございます。
○村山委員 なかなか見えにくい障害で、理解啓発が必要だということで理解いたしました。
  3番です。217ページ、高齢者施設整備事業費です。廻田町にできるグループホームということでわかりましたが、開設までのスケジュールをお伺いいたします。
△進藤介護保険課長 開設までのスケジュールでございますが、平成29年度に公募を行い、サービス提供予定事業者を決定しております。平成30年度より着工しておりまして、平成31年9月に、定員数18名の認知症対応型高齢者グループホームを開設する予定でございます。
○村山委員 4番です。219ページ、高齢者生きがい事業費です。①で、福祉バス運行業務委託料と憩いの家バス運行業務委託料を切り離したものか、確認のため伺うということで通告していましたが、分けたということでわかりました。また、研修のために福祉バスを運行するということも、先ほどの委員の質疑でわかりました。
  ②です。その場合、分けたということなんですけれども、30年度と比べると190万円ほど増額されているのかなと、単純に計算するとそのように思いました。理由を伺います。
△津田健康増進課長 平成30年度当初予算では、憩いの家巡回バス運行業務を年間100日、福祉バス運行業務を年間84日、1日の平均走行距離を90キロメートルと想定しておりました。平成31年度につきましては、平成30年度の実績と今後の見込みをもとに、憩いの家巡回バス運行業務を102日、福祉バス運行業務を106日、1日の平均走行距離を95.2キロメートルと想定いたしました。
  このように、憩いの家巡回バス運行業務及び福祉バス運行日数及び福祉バス運行の平均走行距離が増加したことから、193万3,000円の増となっております。
○村山委員 福祉協力員とかでもこのバスを利用して研修とかに行かれるので、なかなか日にちが選べないということで苦労されていたので、20日間以上ふえるのでよかったかなと思います。
  5番です。227ページ、社会福祉センター施設費のことで伺います。改修工事なんでけれども、耐震補強またバリアフリー化、空調・照明設備改修等を行うということですけれども、障害のある方や高齢者が多く利用する施設として、特に配慮している点などをお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 照明のLED化で明るく省エネになるなど、さまざまな利便性の向上が図られますが、特に高齢者や障害者への配慮として例示いたしますと、点字ブロックの設置やトイレのバリアフリー化などがございます。具体的には、敷地内から施設受付及びエレベーターまでの点字ブロックを新たに敷設いたします。また、1階トイレの改修を行い、多目的トイレを新たに設置するとともに、既存の男女トイレには洋便器の設置、動線変更、点字案内板の設置などを行う予定でございます。
  なお、1階トイレ改修に当たっては、障害者福祉計画推進部会にて特に配慮すべき点について御意見を伺い、オストメイト用トイレの設置や、視覚障害者に向けた誘導等について御意見をいただいたところです。
○村山委員 トイレも多目的トイレで、今オストメイト用というお話があったんですけれども、オストメイトの方は前広便座といって、便座の前が大きくなっているものがあるそうなんです。それが使用しやすいということも聞いているので、ぜひ検討に加えていただきたいと思うんですが、それは今の時点で可能なんでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 こちらのトイレの改修に当たりましては、前広便座はこの間いろいろ御意見をいただいていたところでございますが、いわゆるオストメイトトイレの設置が難しい施設等に設置すると効果的なのかと考えておりまして、今回はオストメイトトイレそのものをこの施設に設置しておりますことから、通常の男女トイレについては一般的なトイレを設置することを考えております。
○村山委員 では、ほかの施設でオストメイト用のトイレがつかない場合、これを検討に今度入れていっていただけたらと思います。
  6番から8番はわかりました。9番、237ページ、地域型保育施設助成事業費について伺います。現任保育従事者資格取得支援事業補助金の内容を伺います。
△安保子ども育成課長 現任保育従事職員資格取得支援事業補助金につきましては、保育事業者が保育士資格の取得支援により、保育人材を確保する取り組みに対して補助を実施するものでございます。補助対象経費といたしましては、養成施設の受講に必要な入学料、受講料、受講する保育従事者の代替に伴う雇い上げ費でございます。
  平成31年度の国・都の補助内容についてはまだ示されておりませんので、平成30年度の補助内容を参考に御答弁させていただきますと、補助基準額は、受講料については補助対象経費の2分の1を対象に、保育士資格試験により資格を取得する者は、その利用する制度により10万円または20万円を上限に補助、養成施設を卒業し資格を取得する者は30万円を上限に補助、代替職員雇い上げ費として1日当たり6,590円を補助するものでございます。
  平成31年度当初予算におきましては、要望があった小規模保育施設1施設7名を対象に、1,317万2,000円を計上させていただいております。
○村山委員 実際もう従事している中で、この勉強をしに行くのが非常に大変だということを聞いていて、小規模施設1施設で7名ということは、まだ開所する前ということでしょうか。
△安保子ども育成課長 こちらにつきましては、既存の小規模保育施設1施設でございます。
○村山委員 現任と書いてあったので私もそうかなと思ったんですが、7名も出すことができるというのがちょっと不思議に思って聞いてしまいました。
  10番です。247ページ、義務教育就学児医療費助成事業費についてです。30年度の予算特別委員会の答弁で、所得制度撤廃を市長会で求めていますということでした。今どのようになっているのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長 本事業に関しましては、「平成31年度東京都予算編成にかかる重点要望事項」として、引き続き東京都市長会より要望を上げておりますが、所得制限の撤廃には至っておりません。今後も市長会を通じて都に要望してまいりたいと考えております。
○村山委員 また要望をよろしくお願いいたします。
  11番です。255ページ、第一保育園施設費です。空調設備改修工事実施設計委託料があります。これは定期的な入れかえ工事なのか伺います。
△安保子ども育成課長 空調設備改修工事実施設計委託は、第一保育園の冷温水発生機について、毎年2回行う冷房・暖房の切りかえ及び点検の際に経年劣化を指摘されまして、これに伴い対応する内容でございますことから、定期的な入れかえ工事ではございません。
○村山委員 経年劣化による工事ということですが、何年ぐらいたっていたものなんでしょうか。
△安保子ども育成課長 一般的に、冷温水機の耐用年数につきましては15年程度と言われておりますが、第一保育園の冷温水機につきましては、平成7年設置となっておりまして、耐用年数を超えた24年の使用となっているところでございます。
○村山委員 壊れてしまって当たり前だったのかなと思うんですけれども、何年サイクルでこういう改修を行っていくものなのかということで、②で聞いています。お答えをお願いします。
△安保子ども育成課長 繰り返しになりますけれども、今回につきましては24年の使用となっております。サイクルにつきましては一概に言えるものではございませんけれども、当然、効率的な空調設備の導入に向けまして、今回、空調設備改修工事実施設計委託を行うことになったところでございます。
○村山委員 壊れてしまって修理するよりは、定期的な設備改修が必要かなと思いますので、今後その辺も検討に入れていただいたほうがいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
  12番です。269ページ、児童館等共通施設費です。先ほどの委員の質疑で、それぞれの設置場所、また広さ等もわかりました。そこで、児童の受け入れ可能人数と、それに伴う職員等の配置人数をお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 まず受け入れ人数でございますが、現在まだ詳細な設計図面の確定はされておりませんので、30人ほどになるのではないかと考えております。それに伴います職員配置、指導員の配置ですが、児童数が30人ほどになると想定しておりますので、3名ほどの配置になると見込んでおります。
○村山委員 各校3名ふえるということで、配置の手当てができるということでよろしいでしょうか。
△瀬川子ども家庭部次長 先ほども土方委員に御答弁させていただいたんですが、今後の児童クラブ全体の持続可能な運営体制を構築していくためには、早急な検討が必要と考えておりますので、現段階ではまだ何人確保するということには至っておりません。
○村山委員 もし30人入れることになったときに足りないということがないように、努力をお願いいたします。
  13番です。275ページ、栄町児童館施設費です。空調設備改修工事の件です。これも定期的な入れかえ工事なのかお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長 栄町児童館空調設備改修工事実施設計委託は、栄町児童館の冷温水発生機について、年2回行う冷房・暖房の切りかえ及び点検の際に経年劣化の指摘を受けまして、このたび対応するものでございますので、定期的な入れかえ工事ではございません。
○村山委員 先ほどと同じです。これも何年ぐらいたっていて経年劣化を起こしたんでしょうか。
△瀬川子ども家庭部次長 こちらも開館当時、平成3年からのものになっておりますので、27年になるかと思います。
○村山委員 これも先ほどと同様にやっていっていただけたらと思います。
  14番です。311ページ、生活保護援護事業費です。介護扶助費の近年の動向を伺います。
△黒井生活福祉課長 介護扶助費の近年の動向としまして、過去3年度の決算の推移を金額と延べ人数で申し上げます。
  まず金額から申し上げますと、平成27年度1億192万1,561円、平成28年度1億1,346万2,731円、平成29年度1億3,519万9,940円。次に利用した方の延べ人数は、平成27年度1万514人、平成28年度1万1,177人、平成29年度1万2,859人でございます。
  いずれも増加傾向が続いており、被保護者の高齢化の影響があらわれているものと考えられますことから、平成31年度予算につきましても、増加傾向を見て予算計上させていただいております。
○村山委員 人数が本当にふえているということで、生活保護を受ける方に対しての介護予防というんですか、改善とかそういうものは何か、声かけとかされているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 介護予防につきましては、所管のほうで積極的な取り組みということにはまだ至っておりませんけれども、32年度の1月以降、健康管理支援ということで、国のほうからもそれを推進していくように話が出ておりますので、それに向けて検討していきたいとは考えております。
○村山委員 とても大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
  ②です。医療費扶助費でジェネリック医薬品の活用状況を伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護費の約半分を占めている医療扶助費ですが、近年の高齢化や医療の高度化なども相まって、依然として高い水準が続いております。医療費制度の安定的存続のために、国全体の取り組みとして、平成30年10月にジェネリック医薬品の使用が原則化されましたが、当市におきましても、市内薬剤師会や指定医療機関の御協力をいただきながら、ジェネリック医薬品お願いカードの配布や、委託事業において被保護者へ電話や面談により個別に働きかけを行い、活用に取り組んでおります。
  当市における近年の普及率の推移を各年度6月審査分の数量ベース使用割合で申し上げますと、平成28年度70.5%、平成29年度75.2%、平成30年度につきましては試算になりますが80.3%と、少しずつではありますが上昇してきております。
  今後も、関係機関と連携しながら、被保護者の御理解のもと普及推進に取り組んでまいります。
○村山委員 大分それでも利用率が上がっているということで、薬ということで、飲み残しの薬、国保とか後期医療のほうでは残薬バッグの取り組みをしていますけれども、残薬バッグというわけじゃないですけれども、飲み残しの薬の確認とか、そういう声かけによって薬剤の調整がしてもらえると思うんですけれども、その辺の周知とかをされているのかどうかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 現状では確認ということはしておりませんけれども、今後そういったことについても検討していければとは考えております。
○村山委員 福祉所管の中で一緒だと思いますので、残薬の調整ができるんだよということを伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  最後です。生活困窮者自立支援事業費に戻りますけれども、訪問型学習支援の対象人数と訪問方法、また訪問頻度など、支援内容をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 訪問型の学習支援の対象者は、学習支援事業に登録しているにもかかわらず、人の集まる場所が苦手、不登校により家を出ることがおっくうになっているなど、来所することができないが支援が必要な子供たちを想定しております。
  その人数といたしましては、生活保護受給中の世帯で学校に通うことができておらず、どこの機関にもつながっていない中学生が全体の約5%となっており、その割合を就学援助世帯に当てはめると、双方合わせて30名強のニーズがあることになります。
  訪問方法、訪問頻度など支援内容につきましては、対象者の親と子供と3者面談にて決定していくことになりますが、自宅での支援の場合については、必ず保護者が1名在宅していることを条件と考えております。訪問にて支援することにより、支援員と子供の間に徐々に関係性を構築し、子供たちの悩みや状況に寄り添うことで、現行の学習支援や希望学級などの支援機関につなげていくことを最終的な目標としております。
  また、個々により差はあるかと思いますが、週1回程度の支援から始めることを想定しております。
○村山委員 本当にデリケートなことだと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただけたらと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 民生費、続きます。まず最初に、192ページの一般財源についてです。
  ①、一般財源のうちで、特定財源を伴わない市独自の財源は幾らになるのかお伺いします。
△浅野井財政課長 民生費のうち、一般財源は131億3,342万4,000円となっております。
○山口委員 その中で、主な事業は何かお伺いいたします。
△浅野井財政課長 一般財源の大きな事業といたしましては、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険各特別会計繰出金がございます。
○山口委員 民生費のうちの一般財源の割合をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 民生費に占める一般財源の割合は44.6%でございます。
○山口委員 次、一般財源の市民1人当たりの額をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成31年1月1日時点の当市の人口15万789人で割り返しますと、民生費における一般財源の市民1人当たりの額は8万7,098円でございます。
○山口委員 26市のうちの順位は何番でしょうか。
△浅野井財政課長 多摩26市の平成31年度予算の速報値で、また平成31年1月1日時点の人口で割り返した民生費における一般財源の市民1人当たりの額の順位をお答えさせていただきますと、多摩26市の中で当市は16番目となっております。
○山口委員 そんなに民生費の割合というのは、東村山は高いほうではない、真ん中あたりということですよね。(不規則発言あり)一般財源のね。
  2番目です。199ページ、生活困窮者自立支援事業費についてです。
  ①として、1年目のみのプロポーザルで、あとは随契になっていますけれども、これはどうしてなのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 当初プロポーザルにより業者選定を行い、平成27年度から開設いたしました東村山市くらし・しごとサポートセンターは、自立相談支援事業、住居確保給付金、学習支援事業、平成28年度からは就労準備支援事業、平成29年度より家計相談支援事業を業務委託により実施しております。
  上記の5事業は、生活困窮者を自立に導く支援を行う上で、どの事業も密接に関係しているものであり、連携が必要となります。また、平成30年10月の生活困窮者自立支援法の改正においても、生活困窮者の自立支援の強化として、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、家計相談支援事業のことですが、一体的実施の促進との方針が示されております。
  それぞれの事業を一体化して実施することができ、東京都のほかの自治体でも高い実績を残している業者がほかにないため、中高年事業団やまて企業組合との特命随意契約を行っております。
○山口委員 今のように途中で新しく事業が入ってきて、そういう中でふえていくわけですから、そのときにプロポーザルにすべきではないかと思うんですけれども、それをしないというのは、一体的に全部同じところでやってもらえば、そのまま引き続きできるということですけれども、でも、これはプロポーザルをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△黒井生活福祉課長 年々事業を拡大してきたということで、その事業を、生活困窮者自立支援法の任意事業をふやすということは法の趣旨にもございますので、そういった部分でも連携が必要という、より効果を上げるということも踏まえますと、一体的に運営していくことが、相談者の自立に向けたよりよい支援を行う上で効果的であると考えて、特命随契としております。
○山口委員 地方自治法施行令の随契の要件のうちで、どこに当てはまるんですか、その随契にするという理由。
△黒井生活福祉課長 地方自治法施行令第167条の2第2項に基づき特命随契としております。
○山口委員 今のところでそういうことをおっしゃいますけれども、ワーカーズコープとか、その最初のときのプロポーザルをやったときに、ほかにも幾つか手を挙げているところがありましたよね。そういうところもあるんではないですか、ここだけじゃなくて。
△黒井生活福祉課長 任意事業を拡大してきた生活困窮者自立支援事業ですが、拡大のたびにプロポーザルをすることは事業の一体性が保てなくなるという考え方に基づいて、特命随契としております。
○山口委員 こういう形で、どんどん同じところで一緒にやっていれば、相手の言いなりというか、情報公開を見ても、見積書の額と契約の決定額と全部同じ額ですよね。こういうことで、額がふえてもそういったことが全然変わらないで、相手の言いなりになってしまうようなことはありませんか。
△黒井生活福祉課長 今、委員から御指摘があった見積書と契約書の関係についても申し上げますと、生活福祉課において設計書の作成をまず行います。当事業は特命随契ということでもありますので、作成方法として、予算策定時には、現委託先である中高年やまて企業組合へ依頼した際の予算の参考見積金額をもとに、当市において設計書を作成しております。その際には、厚生労働省のホームページなどから確認できる福祉職の有資格者などの平均年収や近隣への調査で、見積額の妥当性を確認しております。
  その後、契約課において設計書をもとに予定価格を作成し、当該企業組合より見積書の提出を受けて予定価格との見積もり合わせを行い、見積書の金額が予定価格の範囲内であれば、その金額が契約金額となります。見積書と契約金額が同額という御指摘もありましたが、同額となることは特に問題がないと考えております。
○山口委員 時間がないので次に進みます。毎年増額しているんですが、この増額分の内訳をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業は、平成27年度より自立相談支援事業と住居確保給付金、学習支援事業を事業内容とし、就労準備支援事業、家計相談支援事業など毎年新たな任意事業を加えることで、事業拡大を行ってきた経過がございます。
  各事業を委託にて行っているために、事業拡大に伴い委託料が年々増加しております。平成27年度予算の委託料2,583万4,000円、平成28年度予算の委託料2,790万8,000円となっており、就労準備支援事業を加えたため、就労支援員の人件費、パソコンリース代、資材費で207万4,000円の増額となっております。
  平成29年度予算は、1号補正を含め委託料3,991万7,000円となっており、自立相談支援事業の相談員6カ月分の人件費、学習支援事業のボランティアを有償に変更したことによる報償費、家計相談支援事業を加えたため、家計相談支援員の人件費及び交通費で1,200万9,000円の増額となっております。
  平成30年度予算の委託料は4,996万1,000円となっており、29年度10月から増員した自立相談支援事業の相談員の積算を1年分とした人件費、学習支援事業を高校生世代まで拡大したことによる学習支援員の人件費、相談員や支援員が増員したことによるパソコンリース費用や通信費で、1,004万4,000円の増額となっております。
  平成31年度予算の委託料は5,722万5,000円となっており、学習支援事業に訪問型を加えたことによる学習支援員の人件費、消費税増税分で、726万4,000円の増額となっております。
○山口委員 次に進みます。最初、学習ボランティアは交通費も含めて無償でとなっていたはずだと思うんですけれども、これがどうして途中から有償になったのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 委員御指摘のとおり、学習支援事業開始当初は無償にて行っておりました。しかし、近隣市でも学習支援事業を開設する市がふえ、それらの市において有償ボランティアにて募集をかけていたことから、当市におけるボランティアの確保が危ぶまれる結果となりました。
  当市は、近隣市に比べ登録児童数や支援日数も多く、事業の質を維持するためにもボランティアの確保が必須となります。あくまで有償ボランティアにて実施しているため、近隣10市に確認をとり、他市との差が出ない額に設定することで、学生が金額でボランティア先を選ぶといった状況をつくり出さないよう心がけました。
  また、有償としたことで、新規ボランティアの面接を行う際に簡単な筆記試験を実施し、適性をはかることで質の向上にも努めております。
○山口委員 プロポーザルのときには、学生無償ボランティアでやるようにということでプロポーザルをやっていますよね。それで、途中からそれを変えるということであれば、やはりプロポーザルでもう一度やり直すことが必要じゃないですか。条件が変わるんですもの。
△黒井生活福祉課長 この学習支援事業は、やはり子供たちとの関係性もございますので、毎年、担当する支援員がかわるとか受託する先が変わるということについては、支援するお子さんにも影響が出ることと思いますし、今申し上げましたように、初年度には無償ということで行っておりましたけれども、やはり近隣市が学習支援を任意事業として始めるというように状況が変化してきましたので、ボランティアの質を下げないということで、有償のボランティアという選択に踏み切ったということです。
○山口委員 それでは、ずっとこのまま随契で続けるということですか、期限なしで。
△黒井生活福祉課長 平成27年度より開始した生活困窮者自立支援制度は、自立相談支援事業、住宅確保給付金、必須事業と、学習支援事業、就労準備事業、家計相談支援事業などの任意事業がありますが、法の趣旨においても、複合的な相談を抱えている生活困窮者の自立には、いずれの事業も必要不可欠ということであります。
  平成30年10月の法改正においても、先ほども申し上げましたが、生活困窮者の自立支援の強化策として、事業の一体的実施促進との方針が示されており、東京都の取り組みとして、平成32年度をめどに任意事業の実施促進が図られているところです。
  こうした背景の中、当市においては、平成27年度の制度開始より制度の趣旨にのっとり、これまで任意事業を毎年度新たに開始させることで制度の充実を図ってまいりました。また、各事業の支援の質を維持し、一体的に実施できる業者が現在ほかにないことから、特命随意契約としております。
○山口委員 ほかでもやっているところがあるということでプロポーザルも出ていますので、その辺は検討できるんではないかと思います。
  4番です。事業開始から見積書と契約額、それに対する事業ごとの決算額というのは出されないのでしょうか。情報公開でとったんですが、一括しての額しか出ていないので、これについての決算額、それぞれの内訳は出せないのでしょうか。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業費の事業開始からの見積額と契約額、それに対する決算額ですが、平成27年度、見積額2,583万3,600円、契約額2,583万3,600円、決算額2,583万3,600円。平成28年度は、生活困窮者自立支援業務委託と生活困窮者就労準備支援業務委託を合わせた額で、見積額2,790万7,200円、契約額2,790万7,200円、決算額2,790万7,200円。平成29年度は、見積額3,991万6,800円、契約額3,991万6,800円、決算額3,991万6,800円。平成30年度は、見積額4,996万800円、契約額4,996万800円となっております。
○山口委員 それは一括した額ですよね。それぞれの自立支援事業にはどれだけとか、学習支援の事業には幾らという内訳というのは出さないんですか、その決算額の中に。
△黒井生活福祉課長 契約自体が一本としておりますので、決算も事業全体のものとなっております。
○山口委員 見積書のほうでは、それを全部分けて書いていますね、墨塗りだから額がわからないですけれども。そして契約額のほうでは、全部一本化してまとめてしか出ていないんですが、これは契約額についても、これをそれぞれに内訳を書いた数字というのは出さないんでしょうか。情報公開で出してきていないのでね。
△黒井生活福祉課長 先ほど答弁申し上げましたように、契約は一本なので、決算も事業全体のものとなっております。
○山口委員 時間がないので、最後、ずっと途中飛ばして9番、269ページの児童クラブです。
  各学校内に4つの学童クラブが移るということでしたが、先ほどの答弁でわかりました。ただ、秋津とか大岱小学校については、ランチルームを潰して、ここに学童クラブが移ってくるということなんですが、学校の中では、私たちが訪問したときには、学童クラブがつくられるということに対して、かなり不満というか、おかしいということで受けました。
  秋津小学校は特に、特別支援学級のお子さんと普通学級のお子さんが一緒にランチルームで食事をするというやり方をとっているのに、ここで学童クラブをやれば、そのほかのお子さん、そこの学校のランチルームの食事の使い方というのはどうなるんでしょうか。(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後6時33分休憩

午後6時34分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○山口委員 児童クラブのことです。学校施設内につくる4学童クラブが移る教室の現在の利用状況は何か伺うということでお聞きしましたが、先ほどの答弁でわかりました。ただ、秋津小学校……
◎石橋(光)委員長 そこで一回とめてみましょう。だから①ということですね。
△瀬川子ども家庭部次長 各学校の現在の利用状況といたしましては、回田小学校がワールドルーム、校歴室です。大岱小学校がランチルーム、秋津小学校がけやき教室、北山小学校が3年2組のクラスとして使用しております。
○山口委員 秋津小学校はけやき教室とおっしゃっていましたけれども、ここは、特別支援学級のお子さんと一般のクラスのお子さんが一緒にここで食事をとるということで、ランチルームとして使っているそうです。それから大岱小学校がランチルームということで、こういったところがなくなってしまえば、この学校ではこういった教室を、かわりになるような教室はどうやって使うんでしょうか。
△瀬川子ども家庭部次長 秋津小学校については、今使っているランチルームにけやき教室が移るということで、ランチルームがなくなるということになります。代替の場所としてはないということですが、現在進められている食育ですとか給食指導を中心に今後対応されていくと承っております。
◎石橋(光)委員長 民生費の途中でありますが、本日の予算特別委員会は終了いたします。
午後6時36分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  石  橋  光  明
予算特別副委員長  小  林  美  緒





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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