第4回　平成31年3月15日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成31年３月15日（金）　午前10時１分～午後７時43分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋光明　　　　　○小林美緒　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　蜂屋健次
渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　肥沼茂男
石橋博　　　　　　　熊木敏己　　　　　　駒崎高行　　　　　　山口みよ
渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
伊藤真一議長　　　　小町明夫副議長


１．欠席委員　　なし


　１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　間野雅之経営政策部長
　　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史地域創生部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　　大西岳宏資源循環部長　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長
　　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　河村克巳経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長
　　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　花田一幸健康福祉部次長
　　　　　　　　　　瀬川哲子ども家庭部次長　　　山下直人まちづくり部次長
　　　　　　　　　　尾作整一まちづくり部次長　　　田中宏幸教育部次長　　　笠原貴典企画政策課長
　　　　　　　　　　深野聡行政経営課長　　　浅野井望財政課長　　　濵田義英人事課長
　　　　　　　　　　佐藤道徳契約課長　　　篠宮雅登産業振興課長　　　倉持敦子環境・住宅課長
　　　　　　　　　　山田裕二防災安全課長　　　屋代尚子公共交通課長　　　田口輝男ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長　　　黒井計子生活福祉課長
　　　　　　　　　　進藤岳史介護保険課長　　　小倉宏幸障害支援課長　　　津田潤健康増進課長
　　　　　　　　　　谷村雅則子ども政策課長　　　嶋田昌弘子育て支援課長
　　　　　　　　　　榎本文洋子ども家庭支援センター長　　　安保雅利子ども育成課長
　　　　　　　　　　炭山健一郎都市計画課長　　　井上良平まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長
　　　　　　　　　　姫野努用地課長　　　中澤恭みどりと公園課長　　　谷伸也道路河川課長
　　　　　　　　　　星野邦治下水道課長　　　立場清隆人事課長補佐　　　高橋正実産業振興課長補佐
　　　　　　　　　　市川博防災安全課長補佐　　　関泰三廃棄物総務課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐
　　　　　　　　　　土屋久美子生活福祉課長補佐　　　加藤博紀障害支援課長補佐
　　　　　　　　　　小澤千香健康増進課長補佐　　　江川裕美健康増進課長補佐
　　　　　　　　　　吉原俊一子ども政策課長補佐　　　江川誠子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　　竹内陽介児童課長補佐　　　立河和彦都市計画課長補佐
　　　　　　　　　　冨田和照まちづくり推進課長補佐　　　中静直樹市街地整備課長補佐
　　　　　　　　　　近藤盾道路河川課長補佐　　　青井利彰人事係長　　　遠藤徹商工振興係長
　　　　　　　　　　小倉憲司観光振興係長　　　田中幹仁環境対策係長　　　西平明史住宅係長
　　　　　　　　　　吉田祐太消防係長　　　島田繁太郎公共交通係長　　　鈴木貴之事業係長
　　　　　　　　　　井上義之計画係長　　　竹内亜紀地域福祉推進課主査　　　大塚知昭地域福祉推進課主査
　　　　　　　　　　山本理恵管理係長　　　國吉信彦保護第１係長　　　谷知彌自立相談係長
　　　　　　　　　　猪瀬幸子相談支援係長　　　東大樹支援第１係長　　　後藤良子支援第２係長
　　　　　　　　　　福田優子給付係長　　　菊地貴子庶務係長　　　小池秀征健康寿命推進係長
　　　　　　　　　　山岸光香高齢者支援係長　　　古田良子子ども政策課主査
　　　　　　　　　　上野広照子ども政策課主査　　　高橋靖子地域支援係長　　　齊藤公太母子保健係長
　　　　　　　　　　高木孝一育成係長　　　星正志保育係長　　　梅原雄希計画調整係長
　　　　　　　　　　舟久保真弓まちづくり推進課主査　　　安部芳久工事第２係長　　　大倉崇公園係長
　　　　　　　　　　藤山俊輔管理係長　　　関川洋河川係長　　　伊原利国境界係長
　　　　　　　　　　小山健維持補修係長

１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸次長補佐　　　新井雅明主事
　　　　　　　　　木原大輔主事　　　宮島龍太主事


１．議　　　題　　１．議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第15号　平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第16号　平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第17号　平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第18号　平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時１分開会
◎石橋（光）委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
　〔議題１〕議案第14号　平成31年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋（光）委員長　議案第14号を議題といたします。
　　本件につきましては、民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
○白石委員　民生費、質疑していきます。
　　１番です。195ページ、避難行動要支援者名簿整備事業費です。
　　①です。平成30年度と比較し、登録者数は増加したか。平成31年度の登録者数をふやす工夫を伺います。
△新井地域福祉推進課長　平成31年２月末時点の名簿登録者数は2,337名であり、平成29年度末の登録人数2,296名から41名の増加となっております。
　　平成30年度の登録者をふやすための取り組みとしましては、介護保険認定時や障害者手帳取得時に制度案内を行ったほか、自治会フォーラム、居宅介護支援事業者連絡会、萩山町防災訓練、障害者週間・福祉のつどい等で周知を行うなど、制度を必要とされる方または支援者に対して情報が伝わるよう工夫してまいりました。平成31年度は、これらの対応を継続するとともに、自治会やボランティア団体等への個別周知についても検討してまいります。
○白石委員　ぜひ個別への取り組みをお願いします。
　　２番です。平成30年度、各地域で実施された防災訓練があると思いますが、障害者の参加は何人か。障害者への平時からの声かけ、名簿の活用など、誰がどのようにされていくのか伺います。
△新井地域福祉推進課長　申しわけありませんが、各地域で実施された防犯訓練への障害者の参加人数は把握しておりません。また、平成30年10月に実施した総合震災訓練では、要支援者誘導訓練に11名の障害者と３名の施設職員に参加いただいたところでございます。
　　平常時からの声かけ、名簿の活用でございますが、地域ごとの実情を踏まえながら進めていく必要があると考えており、平成27年度から一部地域でモデル的に、名簿の活用方法についての意見交換会等を実施しております。
　　その中で、平成30年度は栄町、秋津町、萩山町の３町で地域の訪問を実施したところであり、訪問することで、名簿だけでは登録者の様子はわからなかったが、訪問したことにより様子を知ることができた、対象者の方から「地域の方に見守られていることが実感できますと言ってもらえたといった御意見をいただいております。これら意見も踏まえ、地域への声かけ、名簿の活用方法については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　電動車椅子に乗られている方とか人工呼吸器をつけている人というのは、電源がないと命を落とされることがありますので、そういった方にもぜひお声かけをして、実際に参加してもらうことで困難さがわかると思うんです。訪問しただけでは、その人の大変さしかわからないと思うんです。本当に災害時にどうなのかというところを共有しないと、落ちていかないんじゃないかなと思うんですよね、地域の方たちも。そこをぜひお願いたします。
　　２番です。199ページ、生活困窮者自立支援事業費です。さきの委員ので一定わかったんですけれども、もう一度伺います。学習支援を進める上で、子ども教育支援課との情報連携と成果をどう分析されているか。平成31年度の進め方について、違いがあれば伺います。
△黒井生活福祉課長　教育支援課との情報連携ですが、月に一度、指導室、子ども・教育支援課と、子供たちの学校や学習支援での情報共有や、学習支援で吸い上げた問題への対応について協議を行っています。その協議を行ったことで、学習支援で支援に行き詰まっている子供に対する支援方法の確認はもちろんのこと、希望学級や子ども相談室、スクールソーシャルワーカーへつながったケース事例も出ております。
　　平成31年度は、従来の中学生に対する学習支援や高校生世代の居場所支援に加え、学習支援事業に登録しているにもかかわらず人の集まる場所が苦手、不登校により家を出ることがおっくうになっているなど、来所することができていないけれども支援が必要な子供たちに対して、訪問型の支援を行うことで事業拡大を想定しております。それにより貧困の連鎖の防止のさらなる強化策につながると考えております。
○白石委員　ぜひ横の連携をとっていただいて、学びづらさを抱えている子供たちが本当に学習に意欲を持てるように、よろしくお願いいたします。
　　３番です。205ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。多種多様な障害への理解とヘルパー不足の対策はどうされていくのか伺います。
△小倉障害支援課長　市がヘルパーに対して行っている障害理解の取り組みとしてお答えいたしますと、社会福祉協議会が地域のヘルパー事業所などの人材育成や障害特性に応じた支援の方法などを情報交換する場として、居宅介護事業者交流会を開催しており、障害支援課も参加するほか、活動テーマにより障害支援課職員が講師を行っております。
　　同交流会では、障害特性に応じた支援方法などについて、事業所の垣根を越えて実際の現場での事例を踏まえグループワークを行うほか、有識者を外部から招いて講演会を開催するなど、障害のある方への理解啓発に努めておりますので、市としても引き続き協力したいと考えているところです。
　　次に、ヘルパー不足の対策といたしましては、同交流会には地域の事業所が多く参加されており、議題の中で、支援に入れる曜日や時間帯などについて、地域の事業所が連携を深めることで利用者の不便さを解消できないかなどのヘルパー不足に関する対策が話されているほか、市としても、地域で活動するヘルパーをふやす取り組みとして、先般９月と10月に試行的にガイドヘルパー養成研修を実施し、ヘルパーの充足に向けた対策を講じたところでございます。
○白石委員　②は、前の方の質疑でわかりましたので、割愛いたします。
　　４番で207ページです。障害者就労支援事業費です。①、現時点で障害者就労支援室を通して一般就労につながった人数、福祉的就労から一般就労につながった人数、障害種別で伺います。就労支援コーディネーターを増員した成果をどう分析され、平成31年度に生かされるのか伺います。
△小倉障害支援課長　まず、現時点での一般就労者数につきましては、平成31年１月末までの実績をもとにお答えいたします。障害者就労支援室を通じて一般就労につながった方の人数は、身体障害のある方が３人、知的障害のある方が18人、精神障害のある方が36人、合計で57人でございます。
　　就労継続支援などの福祉的就労から一般就労につながった方につきましても、平成31年１月末まで実績をもとにお答えいたします。身体障害のある方がゼロ人、知的障害のある方が７人、精神障害のある方が７人、合計では14人でございます。
　　次に、就労支援コーディネーターの増員による効果といたしましては、発達障害や高次脳機能障害といった障害に対しても、以前にも増してコーディネーターが持つ障害種別に応じた知識や経験を生かせるような職員配置が可能となり、より柔軟かつ的確な支援が実施できるようになったものと分析しております。
　　平成31年度につきましては、障害者就労支援室開設から10年の節目を迎えることとなりますので、これまで培ってきたコーディネーターの豊富な知識や経験をさらに発揮しながら、障害のある方の一般就労を推進してまいりたいと考えております。
○白石委員　すごい伸びだなと思って、本当に精神の人の人数がすごくふえたというのは、カウントされるようになったということはあると思いますが、本当にそこは今回、ことし10年目ということですので、ぜひしっかりこの方たちが定着していくことが大事だと思うので、２番です。就労移行支援事業所がありますけれども、就労移行支援と新規に始まった就労定着支援利用の効果、そして課題と、平成31年度の進め方を伺います。
△小倉障害支援課長　障害者総合支援法に基づく就労移行支援と就労定着支援のサービスに係る事業費につきましては、予算書209ページの障害者施設利用支援事業費において計上させていただいておりますので、御質疑の効果・課題につきましては、障害者就労支援室と就労移行支援事業所及び就労定着支援事業者が連携する上での効果・課題としてお答えいたします。
　　まず、就労移行支援事業所では、事業所内での作業活動を用いた訓練を行いながら、その方の障害特性に合った職場探しなどの支援を実施しておりますので、障害者就労支援室においては、一般就労を目指す御本人の悩みなどを聞き取りしながら連携していくことで、一般就労に向けたスキルとやる気の向上が一体的に図られるといった効果が期待できます。
　　また、就労定着支援事業につきましては、就労移行支援事業を経て一般就労された方に対し、最大３年間就労を継続するための定着支援を専門に行う事業です。このため、それぞれの事業では利用対象者に一定のすみわけがございますが、障害者就労支援室の利用者においては、一般就労された方の職場定着支援のニーズが高い状況が継続しておりますので、障害者自立支援協議会就労支援部会を通じて情報共有を行うことにより、双方の支援力や知識の向上といった効果が期待されているところでございます。
　　次に、課題でございますが、就労移行支援事業所との連携においては、御本人の希望に対応した結果、双方の機関で類似する支援が発生し得るため、役割分担の明確化が課題と考えております。この課題の解決には、やはり緊密な情報共有が必要なものと考えております。
　　次に、就労定着支援事業所については、市内においては平成30年10月に１カ所、11月に１カ所の計２カ所が開設され、事業開始後、約４カ月が過ぎたばかりでございますので、詳細な課題の分析までは至っていない状況です。
　　最後に、31年度の進め方でございますが、市内の障害のある方の就労支援につきましては、障害者自立支援協議会就労支援部会の場を活用し、各事業の実施状況について情報共有しながら、障害者就労支援室のみならず、就労移行支援事業所や就労定着支援事業所の課題も抽出し、引き続き解決方法についての協議を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　③です。障害者就労支援室と同じフロアにあるジョブシェアセンターとの情報連携により、障害者就労にどうつなげていくのか伺います。
△小倉障害支援課長　これまでにジョブシェアセンターと行った情報交換会において、業務スタッフの採用では多様な雇用の創出という視点を有していると伺っておりますので、所管としましては、障害のある方の市内の就労先の一つとして捉えているところです。
　　その上で、ジョブシェアセンターの業務スタッフの募集には、ハローワークへの求人掲載なども行ったことがあるとのことですので、これまでは障害者就労支援室を利用していなかった障害のある方が、ジョブシェアセンターの求人に直接応募することも考えられます。
　　実際に就労することとなった際に、隣接する障害者就労支援室に新規で利用登録をすることも想定されますので、双方の事業実施について継続して情報共有していくことが、障害のある方の一般就労につながっていくと考えております。
○白石委員　ぜひ情報連携して実態をつくってください。
　　５番です。221ページ、憩いの家運営経費です。各憩いの家が直営になったことで、仕様書どおりの業務執行等のチェック体制に問題点はないか、インシデントなどが発生した場合、事項はどう対応されていくのか伺います。
△津田健康増進課長　チェック体制については、直営となったことに伴い職員が１日置きに各館を巡回しており、巡回していない日は、電話にて日々各館の運営状況を施設で従事している職員に直接確認をとり、物品の調達、修繕の対応など、利用者の皆様に御迷惑をおかけしないようにしております。
　　また、緊急対応等が必要な場合は、施設に配付している東村山市憩いの家救急対応マニュアルに従い、救急車の要請など即時対応しつつ、市へ連絡するようにいたしております。また、消防訓練も実施しており、初期消火、避難誘導など、利用者の安全の確保に努めております。
　　運営は直営となりましたが、日報、月報にて来館者数やカラオケなどの利用者集計及び団体の利用数や、また日報の中では、お風呂の実施日には温度や残留塩素の記録、そして次の日の勤務者へ特記・申し送り事項により、市職員の巡回時及び電話連絡での対応及び御利用者の御意見なども記録されており、現場のチェック体制も問題ないものと考えております。
○白石委員　６番です。227ページ、社会福祉センター事業費です。①、成人の知的障害者余暇活動対象者の想定数を伺います。
△小倉障害支援課長　対象者の想定人数は、特別支援学校に通学されている児童や生徒の親御さんとの懇談会を初め、障害支援課や障害者相談支援事業を委託している東村山市社会福祉協議会の「るーと」の相談窓口のほか、サービス等利用計画を作成する市内の相談支援専門員で把握しているニーズの総数といたしまして、40人程度の登録になると想定しています。
○白石委員　再質です。このような方々、障害、知的に重度・中度とあると思うんですが、どのような方々がかかわり担っていくのか、今の構想を伺います。
△小倉障害支援課長　当事業の検討を行った就労支援部会等を通じて、市内で生活介護や就労継続支援Ｂ型などの障害福祉サービスを提供している法人に対し、事業の概要説明や実施に向けた連携・協力に関する意向もお伺いさせていただいているところです。これに対し各法人からは、事業の必要性に対する一定の御理解を得られておりまして、これまでにボランティアの支援スタッフの推薦などをいただいているところでございます。
　　また、大学生など、障害のある方の支援に携わりたいと希望している学生もいることから、大学側とも連携していきたいと考えております。
○白石委員　ぜひ成功させていただきたいと思います。
　　②です。就労サポートセンターは高齢者を中心とありますけれども、働きにくさを抱えるひきこもりの人たちも対象になるのか、対象になると働きかけはどうされるのか伺います。
△黒井生活福祉課長　就労サポートセンターは、早期発見、早期支援をさらに進めていくことを目的とすることで困窮のイメージを払拭し、利用者層を広げ、気軽に来られる身近な就労相談窓口として開設を予定しております。そのため、主にシルバー世代などを想定はしておりますが、就労先を紹介やあっせんということであれば、ひきこもりの方に限らず、どなたでも対象となります。しかし、就労以外の問題も抱えている場合には、ほっとシティ東村山を初め、その方の問題に合った関係機関につないでいくこととなります。
　　働きかけにつきましては、開設に当たり事前の周知として市報に開設のお知らせを記載し、それと同時に市のホームページにもお知らせをアップする予定であります。あわせてポスターやチラシを作成し、至るところで社会福祉センターの情報が目に入るよう、市内全域への配布を予定しております。
○白石委員　時間がないので、７番、８番を割愛いたします。９番です。249ページ、放課後等デイサービスの給付費についてです。
　　①、平成30年度、報酬加算が改定になったことで、事業所により報酬減になったところはあるか。今後、安定した運営になるよう、市としての働きかけ、助言はどう行っていくのか伺います。
△小倉障害支援課長　平成30年度の報酬改定では、市内事業所は、平成31年１月末現在、５事業所のうち３事業所で報酬減になったと伺っております。この報酬改定では、基本報酬が減額となったほか、利用者の状態像を勘案した指標が新規に設定され、指標に該当する児童数の割合による加算の創設などによるものが、報酬減につながっているものと分析しております。
　　平成31年度に予定されている報酬改定では、基本報酬が増額される改定と国から伺っておりますので、各事業所の運営の安定化につながっていくものではないかと考えているところです。
　　次に、市としての働きかけや助言についてですが、事業所の安定運営には、支援員の人材育成を初め、有資格者として配置することなどにより、給付費の基本額のほかに加算がつくことが見込まれます。また、支援員の人材育成が進むことは、利用されている方々に対して質の高いサービスの提供にもつながると考えていますので、市としましても、市内の事業所に対して、障害者自立支援協議会が開催する研修会を初めとするさまざまな機会を捉え、人材育成の働きかけや情報交換を通じた助言などを継続してまいりたいと考えております。
○白石委員　法で東村山は近隣他市にはないものがあると思いますので、②です。医療的ケア児の利用は法で足りているのか。待機している児童と他市を利用している児童は何人か伺います。現状をどう分析され、平成31年度に生かされるのか伺います。
△小倉障害支援課長　障害福祉サービスを利用されている医療的ケアが必要な児童は、平成31年１月末現在、７人いらっしゃいます。市内の事業所や指定特定相談支援事業所からお話を伺っている限りでは、放課後等デイサービスの利用において、待機している児童はいらっしゃらないと伺っており、他市にある事業所を利用している児童は、平成31年１月末現在、４名いらっしゃいますが、そのうち１名が市内にある事業所と併用して御利用されているところです。
　　次に、現状分析ですが、第５期障害福祉計画策定時に国から示された基本指針において、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所を１カ所以上確保することが示されておりますが、当市では既に確保ができております。
　　また、当市の重症心身障害のある方が通所する事業所は、幼少期から成人期までに必要な施設整備が既になされており、地域で長年にわたり重症心身障害のある方への支援に実績がある法人が実施していることから、個々の障害特性に応じた質の高い療育が提供できている体制が整っていると分析しているため、現状では新たな施設整備などの対策が必要との認識には至っておりません。
○白石委員　再質疑です。１カ所以上なので、２個あってもよいと思うんです。これからもっと、これだけ医療技術が進歩したことによって、医療的ケアの子供たちがふえているということなので、そこはぜひ考えていただきたいですし、18歳以上の居場所ということで、生活介護が必要な子供たちだと思うんです、医療的ケアの子たちは。そのためには必要ではないかと思うんですが、そこの見解はいかがですか。
△小倉障害支援課長　現状、重症心身障害のある方が通う生活介護につきましては、市内では、定員上あきがあると伺っておりますので、一定整備ができている状況との認識には変わりがありません。
○白石委員　ぜひそこのところは、ニーズはあると思いますので、あいているということですけれども、そこはその情報が行っていないという可能性もあるので、ぜひそこは御検討ください。
　　時間がないので、次にいきます。10番、269ページです。児童館等共通施設費、①、新たに学校内に４施設開設までに必要な人員確保と安定した体制で運営するための対策を改めて伺います。
△瀬川子ども家庭部次長　学校施設内に開設いたします新規４施設につきましては、それぞれ30名ほどの受け入れとなることから、各所３名ほどの指導員の配置を想定しております。
　　運営体制につきましては早急に検討していきたいと考えておりますが、現在、回田小学校で実施されております第２回田児童クラブを参考にさせていただきまして、子供たちが安全・安心に放課後を過ごせるよう、学校とも調整を図り、教育活動に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。
○白石委員　早急にということなんですが、千葉市なんですけれども、給食調理員の方を長期の休みのときに雇用して、学童で採用しているというところがあります。だから、たしか人員を３名ずつ、各12人になると思うので、確保するのは大変だと思うんです、指導員を。だからそういう対策もあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△瀬川子ども家庭部次長　児童クラブの業務に従事する場合につきましては、一定の資格要件というものがございます。ですので、そちらを条件としてクリアできれば可能なのかとは思うんですが、子供たちと長年接してきている御経験ですとか、そういったこともお子様にとっては非常に必要なので、そういう視点も考えながら研究していきたいとは思います。
○白石委員　②です。学校内に４施設に伴い、保護者からの意見とか要望はどのように集約し反映されるのか。開設までのスケジュールを伺います。
△瀬川子ども家庭部次長　学校内への児童クラブを開設するに当たりましては、まずは学校への工事等の説明や、学校とも調整させていただきながら、保護者の方々にも報告させていただきたいと考えております。
　　スケジュールにつきましては、学校運営に支障のないよう配慮を行いながら対応させていただき、入会の手続も含め、平成32年４月に間に合うよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○白石委員　学校内なので、学童に預けないお母さんたちの理解がすごく必要だと思いますので、そこは丁寧に進めてください。
　　最後です。11番、改元に伴う10連休への対応について。保育園、児童クラブはどう対応されるのか伺います。
△安保子ども育成課長　保育園、児童クラブとともに、私のほうから総括して答弁させていただきます。
　　まず、保育園の対応につきまして、４月27日の土曜日は祝日ではございませんので、通常どおり保育所を開所いたします。平成31年２月22日付で内閣府及び厚生労働省より「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴う休日保育等の対応について」という通知が発出されておりまして、現在、残りの９連休の保育園の対応につきましては、どのような体制がとれるかについて検討を行っているところでございます。
　　次に、児童クラブの対応につきましても、保育園と同様に検討を行っているところでございます。
　　なお、検討結果につきましては、後日改めて御報告させていただく予定でございます。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　民生費、幾つか伺います。
　　社会福祉費の障害相談支援等事業費、委託先及び委託料増1,800万円の理由を伺います。
△小倉障害支援課長　まず、事業の委託先でございますが、障害者相談支援事業を東村山市社会福祉協議会と社会福祉法人東村山けやき会に委託し、地域生活支援センターⅠ型事業を社会福祉法人東村山けやき会に委託しております。
　　次に、御質疑の増理由でございますが、東村山市社会福祉協議会に委託しております障害者地域生活支援センター「るーと」の障害者相談支援事業に、基幹相談支援センターの機能を付加することによる経費の増額が主な要因となっております。
　　基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、当市の第５期障害福祉計画にて平成31年度に設置することを見込んでおり、これまで障害者自立支援協議会を活用しながら、設置に向けた具体的な協議を進めてきたところでございます。
　　なお、試算の内容としましては、障害者地域生活支援センター「るーと」における障害者相談支援事業の委託料のうち、常勤職員２名分と非常勤職員１名分の職員人件費、旅費、研修費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、備品購入費、パソコンのリースにかかわる費用など、合計で1,746万1,000円を計上したところです。
○朝木委員　次、老人クラブ助成事業です。運営費補助金のあり方、課題はあるのかどうか伺います。
△津田健康増進課長　まず、運営費補助金のあり方につきましては、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則に基づき、老人クラブが行うクラブ活動などに対して補助を行うことで、老人福祉の増進に資することを目的にし、各老人クラブの活性化や安定した活動を行い、健全な発展を図っているところでございます。
　　現行の方法において各老人クラブが御苦労されているのは、補助対象経費の判断や収入・支出の出納簿への記入に迷われていると伺っております。そのため、市といたしましても、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する運用手引を作成・配付し、各クラブの会計処理の円滑化を図っております。
　　また、新年度の補助金申請が始まる前に、全クラブを対象に補助金申請、会計処理に関する説明会を開催しております。ほかにも必要に応じて、東村山市老人クラブ連合会会長会にて、補助金事務に係る注意点などをお伝えしております。各老人クラブでも不明な点などがあれば、市老連事務局にも御相談いただき、円滑な会の運営に向けたサポートをいたしております。
○朝木委員　老人クラブの補助金は、１人当たりの補助額というのが加算されるので、伺っているところに、結構あちこちから聞くんですけれども、とにかく幽霊でも何でもいいから名前を入れて補助金、補助額をふやすようなやり方はいかがなんでしょうかということは耳にしますので、そこは検討してください。
　　それから、多摩湖寿会の問題です。どう解決するのか、進捗状況を伺います。
△津田健康増進課長　多摩湖寿会の問題解決に向けた進捗状況についてでございますが、多摩湖寿会に対しまして、補助金の使用内容を精査し、平成30年５月に東村山市老人クラブ運営費補助の交付決定の取り消し及び返還に関する説明会を実施いたしました。当日は多摩湖寿会の旧会長及び現役員の方に御出席いただき、当市にて不適切な会計処理と判断させていただいた経過などについて御説明いたしました。
　　この説明会は補助対象経費の返還額を確定させたものではなく、まず補助金の使用内容に対する考え方をお示しした第一歩でございまして、今後、御不明点や御意見などは後日文書でいただく、または必要により協議・調整の場を設けるなど、柔軟な対応をさせていただく旨を御説明いたしました。
　　その後、説明会に出席された方から御意見や参考資料をいただき、その資料等に基づき、再度、補助金対象経費の精査を継続して行っております。平成30年10月及び11月には、多摩湖寿会に対して、市で精査した資料を提示し、その後、12月、31年１月に、その資料をもとに多摩湖寿会で再度内容を確認したものについてヒアリングを行っており、精度を高めているところでございます。
　　クラブ会員が安心した老人クラブ活動ができるよう、今後も関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。
○朝木委員　その元会計とのかかわりはどうなっていますか。
△津田健康増進課長　元会計の方には、この説明会等に御出席をいただくべく、お声かけをさせていただいているところでございますが、現在、御参加いただいてはおりません。
○朝木委員　憩いの家です。この施設の位置づけからして、今後のあり方について、直営での継続を検討しているのかどうか伺います。
△津田健康増進課長　運営方法につきましては、土方委員に御答弁申し上げたとおり、さまざまな課題がございます。そのような側面から、職員の負担軽減のみならず、利用者の方にさまざまな事業を提供し、健康寿命の延伸に資する施設であることを鑑み、まずは所管内で事業内容を精査し、再委託化などの可能性について検討しているところでございます。（「今この施設の位置づけが答弁されているということなんですか」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）委員長　いや、位置づけは聞いていない。（「一緒に聞いたの」と呼ぶ者あり）いや、聞いていない。（「位置づけからして直営のを考えているかと聞いたんです」と呼ぶ者あり）
△津田健康増進課長　まず、所管で事業内容を精査して、再委託化などの可能性について検討していると御答弁をさせていただきました。
○朝木委員　飛んで、金銭管理委託です。まず、平成26年度からの対象者人数の推移を伺います。
△黒井生活福祉課長　平成26年度から、対象者人数の推移といたしましては、当初予算積算における金銭管理支援対象者数の延べ人数をお答えさせていただきます。平成26年度360人、平成27年度360人、平成28年度600人、平成29年度840人、平成30年度960人、平成31年度1,200人となっております。
○朝木委員　再質問、幾つかあるんですが、まず１点目です。今、人数でお答えいただいたんですけれども、この情報公開でとった報告書とか見積書とか契約書を見ると、単位が件と人数で、ちょっと整合性がとれないんですね。これはどうしてこういうことになっているのか伺います。
△黒井生活福祉課長　ただいま申し上げました人数というのは、件数ということと一致しております。（「委員長、事実と今違うので、報告書では書いてある件数というものが、例えば検査調書のほうの件数とは全然違って、検査調書のほうでは件じゃなくて人数みたいなもので本来数えているというふうに部長から答弁がありましたよね。だから、件と人数が混在していて物すごくわかりづらいんです。どうしてこういうふうになっているのか」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）委員長　それはもう次の質疑に移っているような感じするから、今のやつを明確にお願いします。（不規則発言多数あり）
　　休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時48分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　人と件の表記が分かれていてわかりづらかったことかと思いますが、同じものとして取り扱っております。（不規則発言多数あり）
○朝木委員　例えば、平成26年の４月を例にして言いますと、この報告書の人数と件数と、それから検査調書の件数というのは、どういうふうに整合するのか伺います。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時53分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　平成26年４月を例に申し上げますと、報告書に書かれております支援受託累計における15件というものと、それから検査証の5,000円掛ける15件という、そこが一致しており、適切であると考えております。5,000円というのが15件となっておりますが、これを人数として読みかえて、人数と件数は一致しております。
○朝木委員　何で聞いたかというと、そんな難しいことではなくて、だけども、人数と言うけれども、その下の支援内容の内訳件数という、また件数が出てくるでしょう。だから件数と人数が混在していて、非常にこれは見づらいというだけの話で、どうしてこんなことにしたのかなというだけの話だったんです。ちょっと時間がないので、次にいきます。
　　それで、再質問の２番目です。人数が年々増加しておりますけれども、今、対象者となる人数もかなりふえているというのは聞きました。対象者となる要件は、一般質問ではアルコール依存症とかギャンブル依存症とか長期入院、長期施設入所者という答弁がありましたけれども、この対象者がこんなにふえているということですか。
△黒井生活福祉課長　委員お見込みのとおりです。
○朝木委員　アルコール依存症とか長期入院の方がたった４年で360人から1,200人になるというのは、ちょっと通常考えにくいと思うんですけれども、そこのあたりの分析はどのようにされていますか。
△黒井生活福祉課長　先ほど述べました人数というのは、年間の延べ人数ということですので、月にならしますと、31年度については100名ということでございます。高齢化も伴い、あと単身世帯がふえているということもあわせて増加傾向にございます。
○朝木委員　伺っているのは、何でこんなにふえているか、それはどう分析していますかと言っているんです。普通で考えて高齢化が、平成26年には360件、私はちょっと件数で数えたら、平成26年は209人なんですよね、件数からすると。平成30年は601件─１人というんでしょうか─の件数が、この金銭管理委託の件数として計上されている。
　　こんなにアルコール依存症とか長期入院の方が突然ふえるというのは、普通考えにくくないですかというところで、ここはどう分析しているんですか。その高齢化ということも含めても、たった４年で、その高齢者とか、その長期入院の方が209人から601人にふえるということが普通ですかと言っているんです。（不規則発言多数あり）
△黒井生活福祉課長　金銭管理の対象者の選定ということですが、対象者につきましては、ほかに使える制度がないか所内で検討し、支援対象者を決定しております。対象者に支援の必要性と制度の理解をいただいた上で同意をいただいております。その上で支援をしているということですので、そういった対象者がふえているということだけではなく、ケースワーカーが必要としている対象者を、所内の検討会議において対象者を選定して決定しているということになります。
○朝木委員　そうですよね。だから、要件が変わっていないのに、ケースワーカーがふやしているということですよね。それが聞きたかったんです。そういうことですよね。（不規則発言多数あり）
△黒井生活福祉課長　ケースワーカー個人がふやしているということではございませんで、福祉事務所として必要という判断を、対象者として必要だという判断を決定しております。
○朝木委員　そうですよね。だから、要件は変わっていないけれども、普通は、普通はというか、例えば制度があって、それに対して利用したいという方たちが申請して、申請人数がふえていくということではなくて、これはあくまでも行政側のほうから「あなた金銭管理やってもらったら」という、その人数が、同じ要件だけれども、平成26年には延べ360人だったものが平成31年では1,200人になっていると、そういうことですよね。
　　私それはちょっと、後で聞きますけれども、これはあり方として、その的確性、適正さというかね、人数の。そこはちょっと議論する必要があると思います。
　　ちょっと次にいきますね。各年度の委託料の内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長　各年度の委託料の内訳につきましては、平成26年度予算699万9,000円、内訳としましては基本料金468万円、個別支援料金5,000円掛ける360人で年間180万円、消費税51万8,400円。平成27年度予算699万9,000円、内訳としましては基本料金468万円、個別支援料金5,000円掛ける360人で年間180万円、消費税51万8,400円。平成28年度予算1,205万3,000円、内訳としましては基本料金816万円、個別支援料金5,000円掛ける600人で年間300万円、消費税89万2,800円。
　　平成29年度予算1,555万2,000円、内訳としましては基本料金1,020万円、個別支援料金5,000円掛ける840人で年間420万円、消費税115万2,000円。平成30年度予算1,788万5,000円、内訳としましては基本料金1,176万円、個別支援料金5,000円掛ける960人で年間480万円、消費税132万4,800円。平成31年度予算2,249万8,000円、内訳としましては基本料金1,392万円、個別支援料金5,000円掛ける1,200人で600万円、消費税185万7,600円となっております。
○朝木委員　見積書と一致していますよね。それで、この基本料金とこの5,000円の内訳はどうなっていますか。見積もり根拠と言ってもいいんですが、積算、予算の根拠と言っていいんですが。
△黒井生活福祉課長　１人当たり月5,000円の根拠といたしましては、臨時職員に係る金銭管理事務費が4,000円、支援員に対する施設や病院までの交通経費として1,000円、合計5,000円となっております。（不規則発言あり）
◎石橋（光）委員長　基本料金にプラスでいいですか。
△黒井生活福祉課長　基本料金は、支援員などの人件費や事務所経費などを含んでおります。内訳としましては、金銭管理支援員、それから事務所経費、リース費用、車両リース代、警備費、通信費、保険費、消耗品費などです。
○朝木委員　各年度ごとにお願いします。金額を入れて。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時３分休憩

午前11時６分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　業者の見積もりの適正性を所管で試算しましたものを、内容で、平成31年度のみお答えさせていただきます。
　　基本料金月額122万円の内訳といたしましては、金銭管理支援員50万円掛ける２、金銭管理補助員２万5,000円掛ける１名、事務所経費９万8,000円、リース費用１万5,000円、車両リース代４万円、警備費１万2,000円、通信費２万3,000円、保険料5,000円、消耗品費2,000円となっております。年額としては、月額122万円の12カ月分として1,464万円となります。
○朝木委員　今年度の基本料金は、今、次年度ですか。私が何で基本料金の算定根拠を聞きたいかというと、これが一定じゃないからなんです。月額でいうと平成26年と27年は39万円で、28年は68万円、29年度は85万円、30年度は98万円で、31年度が122万円、こうやってふえていくところが、人数がふえているというふうな、市長が野次的におっしゃっていましたが、人数がふえている部分は、件数がふえていけば、その分5,000円が加算されていくわけですから、それ以外に何がふえるのかなというところで、そこを算定根拠を伺います。（不規則発言多数あり）
△黒井生活福祉課長　金銭管理支援員を１人１カ月に50人担当するとして計算しております。ですので、平成26年度は金銭管理支援員を0.6人として計算しております。また、27年度も同様に0.6人として計算しております。28年度に関しましては、件数がふえたということで、これまで0.6だった金銭管理支援員を１名で計算しております。29年度に関しましては、これも同様の理由で1.4名として計算しております。平成30年ですが、こちらは1.4名だった金銭管理支援員を1.6名で計算しております。
○朝木委員　今の所管の計算というのは、この98万円の、例えば平成30年度で聞きます。去年でいうと98万円の内訳は、これで98万になるんですか。ちょっと内訳を数字で言ってもらえますか。
△黒井生活福祉課長　98万円の内訳です。50万円掛ける1.6、それから事務所経費として９万8,000円、リース費用１万円、車両リース代４万円、警備費１万2,000円、通信費１万4,000円、保険料4,000円、消耗品費2,000円、以上です。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　30年度に限って聞いてください。30年度のことを答えられたので、その再質疑をお願いします。（不規則発言多数あり）では、平成30年度の答弁を所管はされましたので、その再質疑をお願いします。（不規則発言多数あり）
○朝木委員　今、委託料の内訳を基本料金と、それから個別の内訳を伺いました。それで、基本料金については今細かい内訳を伺いましたけれども、5,000円については事務費4,000円と支援員の交通費1,000円というお話でしたけれども、適正価格かどうかという意味で伺いたいのが、社協で、この前一般質問でも申し上げましたけれども、同じような金銭管理委託をしています。これについては１回2,500円で、大体いろんなことができるようですけれども、こことの整合性というものはどのように考えているのか伺います。ごめんなさい、整合性ではなくて、比較してどのように考えているのか伺います。
◎石橋（光）委員長　これは再質疑の何番目ですか。
○朝木委員　委託料の内訳を今、基本料金と個別の5,000円とで聞いたので、この基本料金と5,000円についての内訳を聞きました、今２つ。聞いたうちの5,000円のほうについての再質疑です。
◎石橋（光）委員長　その枠ね。
○朝木委員　基本料金の委託料の内訳。
◎石橋（光）委員長　では、その枠ね。それ以上広げないように。
　　休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時15分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業につきましては、先ほど2,500円ということでしたが、１時間2,500円ということでございます。こちらの金銭管理支援事業は１人当たり月5,000円ということで、回数については特段、２回でも３回でも5,000円ということに変わりはございません。
○朝木委員　そういうふうにおっしゃるんだけれども、この報告書から計算すると、この前一般質問での部長答弁もあったけれども、この１人の１件というものについて、１回で済むこともあれば毎週行くこともあるということをおっしゃっていました。
　　私この5,000円についてだと、そこの枠だけで聞くと、社協よりちょっと高目かなという程度かもしれないんだけれども、例えば基本料金とこれを合わせて人数割すると、結構２万とか３万になるんですよね、１件当たりが。そういう意味でいうと、ここの社協との比較でいうと、物すごく高く感じるわけですけれども、そこのところはどういうふうな計算を算定されているのか伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長　地域福祉権利擁護事業ということですので、私のほうから社協から伺った内容でお答えさせていただきますと、２つの事業は、そもそも事業の目的が違っておりまして、地域福祉権利擁護事業は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の権利擁護を目的として実施している事業、先ほどの生活保護の金銭管理事業につきましては、これまでお話があったとおり、生活保護受給者で依存症等により生活に支障がある方の生活を安定して維持するための事業となっております。
　　社会福祉協議会の権利擁護事業につきましては、利用者からの１時間2,500円の利用料、こちらは生活保護を受給されている方はゼロ円になりますが、そのほかに、東京都社会福祉協議会の受託事業でして、東京都社会福祉協議会から事業費が基本、ベースとなる人員分出ておりまして、実際の職員体制としては同じように嘱託職員や非常勤職員、そして地域の利用者宅を回る生活支援員など、複数の人間を雇用して実施しておりますので、利用者負担である2,500円だけを一概に比較できるものではないと捉えているところです。
○朝木委員　私が伺ったのは、今その金額の話もしましたけれども、目的が違うのはわかります。ただ、その金銭管理という内容については、社協からヒアリングもしましたけれども、ほとんど変わりはないんではないかなというふうに思います。
　　さっき、都のほうから補助が出ていると。これは都の社会福祉協議会の制度ですから、だとしても、ちょっとそちらに聞くんじゃなくて、私、生活保護課のほうに聞くわけですけれども、今の社協の御説明があったとしても、その金銭管理委託に１人２万円から３万円、それでそのケースワーカーが、その社協の制度というのは、自分で利用したいと思って行く制度ですよね、それは。だけども、こっちの生活保護の今の金銭管理委託の制度というのは、ケースワーカーのほうから「あなた、この金銭管理委託を受けたらどうか」という制度で、そこが全くまず根本的に違いますよね。
　　何が言いたいかというと、社協のほうというのは、自分が行きたいと思って申請してやる。で、金銭管理の内容はほとんど一緒ですよね。内容について私、ヒアリングしたけれども。で、１時間2,500円。それで一方では、行政側のほうからこれをやったらどうかという提案をして、年々、社協のほうは多分データがないからお聞きはしませんけれども、件数からすると物すごく差が開いていると思うんです。
　　生活保護受給者だけが、その金銭管理の必要性の高い人たちが、こんなにうなぎ登りにどうしてふえるのかというところでいうと、社協の事業とさして変わりがないのに、生活保護受給者だけがどうしてこんなにふえているんですかというところは、どういうふうに考えますか。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時21分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　先ほども答弁申し上げましたが、あくまでも本人の同意を前提としまして、ギャンブル依存やアルコール依存など、費消癖のある方や、入院、施設入所などで、月の生活保護費や年金、手当などを管理できず、日常生活に支障を来している方、あるいは地域福祉権利擁護や成年後見制度などほかの制度を利用できない方などを主な対象者として、福祉事務所がそれを決定しているということです。
○朝木委員　この前、私、一般質問でたしか同じような質問をしたと思うんです。今、所管から答弁、そのような答弁は答弁として、たしか部長答弁では、社協と違って、市のほうの金銭管理委託というのは、単に振り込みをするとか、お金を手渡しするということではなくて、もうちょっと、物を買ってきてあげたりとか、総合的に生活支援をしているんだというような、要するに契約の範囲を超えて、それ以上のことをやってあげているから、自分としてはこれは高いとは思わないというふうな答弁だったと思うんですよね。
　　物を買ってくるというのは契約にはないですよね。たしかそういう総合的な支援をしているから、自分としてはこの5,000円というのも高いとは思わない、基本料金だったか、5,000円だったか、２万円とか３万円というのは高いと思わないというふうな、きのうちょっと動画を見ましたけれども、そういうふうにおっしゃっています。
　　今の所管答弁と一般質問の部長答弁との整合性も含めて、そのあたりは、この金額、基本料金も含めると１人当たり２万円あるいは３万円になるというところは、どのように考えているのか伺います。
△黒井生活福祉課長　支援の内容を具体的に申し上げますと、例えばギャンブルなどでどうしても一度に生活費を使い果たしてしまう方には何回かに分けて現金をお渡ししたり、それでも使ってしまう方に対しては回数をふやす、あるいは生活が維持できるような支援、例えば現物支給だったり配食サービスを手配するなど、そういったことに切りかえるなど、その現状や窮迫状況に応じて柔軟にその方に合わせた対応をしております。
　　単に現金や通帳の預かりや支払いというように、一度にまとめて行える支援というだけではなく、一人一人の置かれている状況や直面している課題を解決するために支援員が１人に対して費やす時間は２時間以上、半日かかることもまれではなく、仕様書に書かれている以上に実態は大変なものとなっております。
　　また、仕様書の中でも、委託内容の中の（４）に、病院の入院患者、施設入所者、自立困難な在宅高齢者などの日用品の購入及び送付を行うことというのも記載しております。
○朝木委員　今、何度もいろいろと御答弁いただいたんですけれども、私は、やはりどうしても納得できないのは、この人数がこんなにうなぎ登りにふえているというところです。
　　当時の生活保護者の中で、同じ対象者の要件は変わっていないわけですよね。対象者の要件が変わっていなくてアルコール依存症とかギャンブル依存症の人たちが、これは件数で言いますけれども、平成26年度は209件だったものが、４年後には600件になっているというのは、ちょっと私、３倍になっているというのは、高齢化ということも含めても、言い方、ちょっとどう言ったらいいかわからないけれども、これが申請式であれば、本当にふえているんだなというのはわかるんですよ。だけども、これは利用者が申請してやるものではなくて、行政の側から提案をして委託しているものでしょう。言ってみると、その対象者の人数を決めるのは、そのケースワーカーじゃないですか。ケースワーカーの会議で決まっていくわけでしょう。
　　だから、そうすると普通は、行政の側からすると、同じ要件であるのにどんどんどんどん対象者をふやしていくというのは、今のその市役所の、何と言うんでしょうね、特に生活保護課の予算を減らそうとしていると言うと、またいろいろ言われるんでしょうけれども、ちょっとこのやまて企業への委託料、委託業務をどんどんどんどん、こんなにふやしていっているというのが、私はやはり客観的に見てちょっと違うと思う、理解ができないんですよね、この人数のふえ方も、見ても。
　　だから、４年で３倍でしょう。高齢化を考えたって、ギャンブル依存症がたった３年とか４年で３倍とか４倍になるということは通常考えにくいわけで、どうしてこんなに委託件数がふえていくのかなというところは、もうちょっと納得のいく御説明をいただきたいなというのが正直なところです。（不規則発言多数あり）困っている人を発掘したらということを、今どこか、何か後ろのほうで言っていますけれども、発掘するというのはおかしいですよね。営業マンじゃないんだから、ケースワーカーというのは。今の発掘するという発想は、営業の発想ですよ。だから、その制度自体ちょっとゆがんでいるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　　同意が必要だというふうにおっしゃいますけれども、同意といっても、その本人はお金がかからないわけでしょう。利用料は、社協の制度と決定的に違うのは、本人の負担は自己負担ないわけじゃないですか。自己負担がない中で「これやってみませんか」と言って同意をするということは、多分、社協に申請するよりもすごくハードルが低いわけですよね。
　　そういう意味でいうと、その同意というのも、私は、その自己負担がなく、本人がその金銭管理が、さっき言った高齢化という意味でいうと、その判断能力が下がってきている方に同意をとっているというふうにもとれるし、もうちょっと客観的に説明のできる運用をしていただきたいなというふうに思うんです。
　　その同意書をとるまでの流れはどういうふうになっていますか、さっき同意書というふうにおっしゃっていましたけれども。
◎石橋（光）委員長　朝木委員、申し上げます。先ほどの答弁と全く違うステージに入っていますので、今の質疑は認めません。先ほどの答弁に対しての再質疑をしてください。
○朝木委員　契約の内容、さっき一部、仕様書に言及がありましたけれども、契約の内容を詳細にまず伺います。
△黒井生活福祉課長　契約の内容につきましては、日常生活に必要な預貯金の払い戻し及び受け入れの支援や、家賃、生活必要経費の日常的な債務の支払いの代行及び手続の支援、生活必要経費の管理の支援などがございます。
○朝木委員　その契約に基づいて、対象者を金銭管理委託するまでの流れを伺います。
△黒井生活福祉課長　金銭管理の方法ですが、まず、ほかに使える制度がないか所内で検討し、支援対象者を決定します。対象者に支援の必要性と制度の説明をした上で同意をいただきます。その後、個別の状況に合った支援計画を作成し、支援を開始いたします。
○朝木委員　同意書はどこに保管してあるのか伺います。
△黒井生活福祉課長　文書管理規程に基づきまして、所内で保管をしております。
○朝木委員　それで、さっき契約の内容で、御答弁はなかったんですけれども、情報公開でとった契約書の仕様書の内容で伺いますが、今、事務所、場所については言及がなかったんですけれども、契約上、場所はどうなっていますか。（不規則発言多数あり）
△黒井生活福祉課長　履行場所につきましては、東村山市生活福祉課と受託者事務所となっております。
○朝木委員　受託者事務所というのはどこで、それは何のために必要なんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　受託者事務所といいますのは、それぞれの対象者の金銭や預貯金を安全に管理するための事務所ということです。どこかということにつきましては、安全確保の観点から申し上げることはできません。
○朝木委員　誰かが寝泊まりしているようなことはありませんか。
△黒井生活福祉課長　先ほど申し上げましたように、安全確保のために申し上げることはできません。（不規則発言多数あり）
○朝木委員　私は寝泊まりしているというふうに聞いています。それから、これは職員の、そのやまて企業の方から聞いたんではなくて、そうではない方から職員が寝泊まりしているというふうに伺ったので、住居として、併用して自宅と兼用で使っているのかどうかというところはお聞きしたかったんですが、そのようなことはないんですね。間違いないですね。
△黒井生活福祉課長　そういったことはございません。
○朝木委員　ということは、間違いなく自宅と兼用ではないということは伺いました。
　　次にいきますが、事業者選定について、これまで一定の答弁がありましたけれども、特命随契としている理由についても一般質問で伺いました。これでこういう形でいうと、継続して毎年、随意契約とこれからもしていかざるを得ないという状況ですか。（不規則発言多数あり）
△黒井生活福祉課長　事業者選定におきましては、平成26年度から事業開始に当たり、受託可能な事業者について近隣市の調査を行ったところ、平成25年度時点で中高年事業団やまて企業組合のみであったため、実際に委託を行っている自治体を視察し、庁内での検討の後、特命随意契約をした経緯がございます。当事業者は他の自治体からも受託しており、十分な経験と実績を兼ね備えているほか、雇用条件に福祉関係資格の保持を定めていることから、支援員の専門性も有しております。
○朝木委員　そうすると、事業者選定については特命随契で、これからも継続してこの事業者と随意契約していかざるを得ないという状況ですか。
△黒井生活福祉課長　先ほども答弁申し上げましたが、現状この事業を受託できるところは、ここのやまて企業組合のみでございますので、その予定をしております。
○朝木委員　今後、契約の金額が折り合わなかったりとか、このやまて企業側に何か事故があって委託ができなくなった場合はどうするんですか。
△黒井生活福祉課長　そういった状況になりましたときには、適切に対応していきたいと考えております。
○朝木委員　山口委員も言及していましたけれども、こうやって随契を重ねていくごとに、ますますどんどんほかに頼めなくなっていく。そうなると当然、事業者のほうが強い立場になっていくわけですよね、平たく言うと。そうなってきたときに、やはり価格の適正さとか、そういうものを客観的にどういうふうにチェックして、それから市民に理解を求めるか。今後値段が例えばつり上がっていった場合に、市として適切に対処しますと言っていますけれども、これは今現に、来年も再来年も随契をするんであれば、そこのところは見越して、こういう事業を継続しなくてはいけないんじゃないですか。
△黒井生活福祉課長　昨日も答弁させていただきましたが、金額の適正、妥当性につきましては、毎年、市のほうで確認をさせていただきたいというふうには考えております。
○朝木委員　初め1,000万円以下のプロポーザルで、この生活支援事業をこの企業に頼んで、結果、随意契約で、もう１億3,000円超えの随意契約を今後継続していくというのは、私はあり方として適切だとは思いません。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　民生費、立憲民主党を代表して質疑させていただきます。
　　各委員の質疑と、また御答弁、そして厚生委員会等で明らかになりましたので、１番から６番の施設管理委託料、障害者相談支援等事業費、障害者手当事業費、難病患者福祉手当事業費、移動費用支援手当事業費、高齢者生きがい事業費については、すみません、御答弁を御用意していただいたんだと思いますけれども、割愛させていただきます。
　　７番の219ページ、シルバー人材センター運営補助事業費からお伺いさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。貸付金の契約内容についてお伺いいたします。
△津田健康増進課長　市がシルバー人材センターに対して、公益社団法人東村山市シルバー人材センター運用資金の貸し付けに関する規則に基づき、会員に対する配分金、事業用材料費、その他事業運営上、特に必要な経費に充てることとし、年度内償還を条件に貸し付けているものでございます。
○かみまち委員　報告書の検討というのは、30年度を通して31年度に向けてされましたでしょうか。
△津田健康増進課長　契約書の中に報告書を求めることができるとございますけれども、現在、明快な使われ方をしていることから報告書は求めておりません。
○かみまち委員　明確な使われ方をされているので、報告書は特に求めていないということでしたけれども、補助金を出しているということもありまして、一定程度のそうした報告も含めての報告書という形であってもいいのかなと思います。お伝えしておきます。
　　次の憩いの家施設費は割愛します、わかりましたので。
　　９番、227ページ、社会福祉センター費です。参考資料130、132ページ、社会福祉センター施設費委託料、福祉作業所運営委託料、知的障害者余暇活動室運営委託料、就労サポートセンター運営委託料、それぞれの指定管理料は一括プロポーザルでよいのでしょうかについて確認します。
　　また、12月からの業務スタートということも予定されているということでしたが、10月１日から31年３月末までの分なのかについてお伺いします。
△新井地域福祉推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
　　なお、今回計上している指定管理料は、平成31年10月１日から平成32年３月末までの分となっております。
○かみまち委員　10番、231ページ、子ども・子育て会議事業費です。児童館、児童クラブの運営の基本的な考え方の取りまとめについて、どのように進めていき、子ども・子育て会議にかけるのでしょうか、伺います。
△瀬川子ども家庭部次長　平成31年度は、児童館・児童クラブの今後の運営における基本的な考え方となるものを、児童館・児童クラブ運営等検討会を設置しまして、その中で検討する予定でございます。本検討会におきましては、有識者を初めとした外部の方から、少子高齢化、多様化するニーズなど、今後、児童館・児童クラブの継続、安定的な事業の運営や、今後の児童館・児童クラブに求められる役割、あり方などについて御意見をいただき、取りまとめていきたいと考えております。
　　なお、検討の状況につきましては、市議会や子ども・子育て会議において、必要に応じ、適時報告させていただきたいと考えております。
○かみまち委員　報告のほうもよろしくお願いいたします。
　　11番、233ページ、子ども家庭支援センター事業費です。①いきます。参考資料174ページ、虐待相談件数の増加、安全確認を行った者がほぼ子ども家庭支援センターとなっております。この傾向をどのように分析して試算されたのでしょうか、お伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長　虐待相談に係ります安全確認は、最初に相談を受けた機関が行う場合がほとんどであり、子ども家庭支援センターが東村山市における一義的かつ総合的な相談窓口としての役割を担っていることから、当センターが安全確認を行う事案が多くなっております。
　　児童虐待問題への関心の高まりから、近年、相談件数は増加傾向にありますが、子ども家庭支援センター事業費は、子どもショートステイ事業などの委託料のほか、臨時職員賃金や通信運搬費など、センターの運営に係る経常的な経費で構成されているため、相談件数の増減の影響を直ちに受けるものではなく、予算額の策定に際しましては、必要な経費を個別に精査して計上しております。
○かみまち委員　②です。新聞報道やニュースで特に注目されている、悪い意味での本当に注目になってしまうんですけれども、児童の虐待事案です。１件のミスが大きく報道されることによって、非難の的になる可能性がある部署でもある、本当に非常にデリケートなところです。職員体制は足りているのかについて確認します。
△榎本子ども家庭支援センター長　子ども家庭支援センターの職員体制につきましては、平成29年度より子ども家庭支援センターを単独の課とし、平成30年度には職員の増員を行う等、組織体制の強化を図っておりますが、近年の児童虐待相談件数の増加から、ケースワーク業務において一定のマンパワーが必要となることや、関係機関との連携においてケースワーカーのさらなる専門性強化が求められております。
　　職員の専門性の向上とスキルアップにつきましては、ケースワークが中心となることから、ＯＪＴ研修が中心になるものと考えておりますが、今般、国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に、市町村職員の専門性の強化が盛り込まれたことを受けまして、都の新規事業として、子ども家庭支援センター長に対する研修の拡充や、主任虐待対策ワーカーの配置に伴う研修等が検討されていることから、これらの研修等を積極的に活用することで、組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　30年、昨年ですけれども、児童虐待の事件で検挙されたうち、74％に当たる方が男性でした。そしてこのうち血縁関係のある父親が６割と最も多いほか、母親の再婚相手や内縁の相手から子供が虐待を受けるケースというのもすごく相次いでいます。職員体制をしっかりと整えられる予算をつけて、子供たち、児童たちの安全を最優先にしていただきたく思っております。
　　③です。子どもショートステイ事業委託料です。参考資料３ページ、前年度比減の内容を伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長　子どもショートステイ事業委託料は、年間の児童の受け入れ体制を維持するための定額の経費と利用実績に応じて支払う経費によって構成されており、このうち定額の経費は、受託事業者から掲示された額を、当市と共同で事業を委託しております小平市と国分寺市の３市で分担することとなっております。
　　３市で分担する経費の一部につきましては、その額を各市の前年度までの利用実績を考慮して案分することになっており、当市におきましては、平成29年度の利用実績がゼロであったことから、案分率が下がったことが主な原因としまして、まず20万円の減となりました。
　　また、実費払いの経費といたしましても、年間の利用日数の見込みを５日間減らしたことで、５万5,000円の減となっておりまして、合わせまして減という形になっております。
○かみまち委員　前年度までの分をもとに試算もされているということで、５日間減した分というのは、今までの実績に基づいているものだということなので、そこによる特に課題となるものというのはないと、今の時点では考えてよろしいでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長　ショートステイ事業費におきます過去の利用実績等々を鑑みまして、今年度は30泊という試算をさせていただいておりますので、所管といたしましては、この枠で今のところは大丈夫なのかなと考えております。
○かみまち委員　さきの委員による答弁等もいただいているところでございますけれども、ちょっと大丈夫なのかなというのが若干あるところなので、ただ、今までのもとにしたものなので、ひとまずそこについてはわかりました。
　　④です。養育支援訪問事業委託料の内容について伺います。
△榎本子ども家庭支援センター長　本事業につきましては、市職員が行う専門的相談支援と受託事業者が行う家事・育児支援の大きく２種類に区分されております。ヘルパー派遣による家事・育児支援は、市内の３事業者と委託契約を結んでおり、委託料につきましては、１時間2,000円の単価契約をもとに、子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等を考慮しまして、予算額の策定を行っております。
○かみまち委員　資料に「アビリティクラブたすけあい東村山　他２件」とあったんですが、ほか２件の内容と名前をお伺いできますでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長　ほかの２件の委託先でございますが、ＮＰＯ法人のカルティエおばさん、もう一つは社会福祉法人のいずみでございます。
○かみまち委員　予算99万円を振り分け予定になっていると思うんですけれども、この予算で十分に行き渡るといいんですけれども、そのあたりというのは大丈夫なんでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長　こちらの事業につきましても、過去の事業実績を考慮いたしまして、今回予算策定をさせていただいております。経年の利用実績等々を踏まえましても、今年度こちらの予算のほうで対応できると所管のほうでは考えております。
○かみまち委員　12番にいきます。幼児教育・保育の無償化対策全般ということで、無償化によるもの、その対策としての整備予算等々について、まだ検討中であるためつけていない云々というのもありましたので、①は割愛させていただいて、②いきます。当市の補助金を活用しない小規模保育に対する指導というのは可能なんでしょうか、伺います。
△安保子ども育成課長　当市補助金を活用しない小規模保育の趣旨につきまして、施設整備に係る当市補助金等を活用しない小規模保育事業として答弁させていただきます。
　　小規模保育事業につきましては、児童福祉法に位置づけられております市町村による認可事業でございまして、施設整備に係る当市補助金の活用の有無により、ほかの小規模保育事業と異なる取り扱いをするものではございませんで、子ども・子育て支援法に基づき、認可基準に従って適正な運営をしていない場合の勧告や、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることなども可能でございます。
○かみまち委員　③の請願に対する、さきの委員の質疑や答弁もありましたので、予算化検討については割愛させていただいて、④いきます。参考資料179ページからです。無償化になった場合なんですけれども、ここはどうなるのかなと思っているんですが、過去の滞納者の扱いというのはどうなるんでしょうか。
△安保子ども育成課長　無償化以前に発生した利用者負担につきましては、既に債権として発生しておりまして、ほかの利用者との公平性の観点からも、幼児教育・保育の無償化後であっても納めていただく必要がございます。今後も収納課などの関係所管と連携を図りつつ、滞納債権についてもお納めいただけるよう、引き続き回収に努めてまいります。
○かみまち委員　13番、認定こども園施設整備支援事業についてはわかりまして、14番の237ページ、子育て支援施設等利用給付事業費の試算の内訳を詳しく伺います。
△安保子ども育成課長　まず、事業内容につきましては、認可外保育施設を利用し、保育の必要性を有するゼロ歳から２歳までの非課税世帯に月４万2,000円、保育の必要性を有する３歳から５歳児までに月３万7,000円を上限に利用料を無償化するものでございます。
　　次に、試算の内訳につきましては、複数のサービスを利用される方々がおられる可能性があることから、まずは対象人数を推計し、それに対して各サービスにおける定員や現在の利用状況等を考慮し、実際にサービスを利用される方の割合を試算して、対象人数に掛け合わせた形で算出しております。ゼロ歳から２歳の非課税世帯につきましては、今回の予算では438万6,000円、３歳から５歳までにつきましては、3,414万9,000円を見込んでいるところでございます。
○かみまち委員　では15番にいきます。243ページ、子育て総合支援センター事業費です。参考資料54、171ページからなんですけれども、利用状況は平成29年度までなんですけれども、ちょっと上がった年もあれば、市内の利用者の数が減少傾向にあるようにも見ます。他市からわざわざここに遊びに来る、口コミもふえて、そういった評判も聞きつけて来てくださる方もありがたい反面、そうした市内の利用者が減っているということを含めて、どのように分析して対策を予算化しているのかについて伺います。
△嶋田子育て支援課長　平成25年度から平成29年度の東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の市内居住利用者数とゼロから５歳児の東村山市人口の推移を見ますと、ころころの森利用者数は、平成25年の３万3,803人に対し、平成29年度は３万1,094人となり、8.01％の減となっております。
　　一方で、平成25年３月31日時点のゼロから５歳児の東村山市人口7,824人に対し、平成29年３月31日時点の同世代の人口は6,713人と、14.20％の減となっております。人口の減少率に比べ、ころころの森利用者の減少率のほうが少なくなっています。これは単純な利用者の減少ではなく、施設の存在が広く浸透し、堅調な利用状況を維持しているものと考えております。
　　また、対策の予算化についてですが、ころころの森は指定管理者の方に運営いただいており、各種プログラム等の検討・充実に関しましては、指定管理料の中で対応いただいているところです。
○かみまち委員　とても本当にプログラムを含めてきめ細やかなものをつくってくださったりですとか、また周知のほうも力が入っています。また、それを見て、聞きつけて行かれた方というのは本当にいらっしゃるんです。実際に行き渡ったことによって、堅調なとおっしゃっていたことも、本当に至極もっともだなと思うとともに、だからこそもっとさらに市内の利用者がふえていくといいなと思うんです。
　　そこはなかなか課題もあるところだと思うので、実際に行ってみると、子供たち、小さい子たちを連れている親の方々たちから含めても、非常に工夫しているですとか、情報もとりやすい等含めて、いろいろないい声もあります。だからこそ、さらに市内の利用者がふえていけるように何かしらを考えていただけると、よりいいのかなと思いますので、事業者と一緒にそのあたり、よろしくお願いいたします。
　　次にいきまして、16番、253ページ、母子生活支援施設措置委託料です。①、参考資料の３ページからです。前年度比の増額の理由について伺います。
△花田健康福祉部次長　委託料増の理由でございますが、母子生活支援施設入所後の保護に要する費用の支弁について基準が定められておりまして、その単価の増と新しいサービスが加わったことが主な理由でございます。
○かみまち委員　新しいそのサービスの増加については、答弁ができるようだったらお願いします。
△花田健康福祉部次長　新しいサービスとは、出産直前・直後の特別な配慮の必要な妊産婦の受け入れサービスでございます。
○かみまち委員　そういうきめ細かい丁寧な部分がとても必要になってくるところなので、いいと思います。
　　②です。緊急一時保護宿泊費は３万円、参考資料109ページ、一時保護施設に対する補助制度における母子生活支援施設と委託契約を近隣他市と比較して十分と言えるのでしょうか、見解について伺います。
△花田健康福祉部次長　緊急一時保護宿泊費は、さまざまな理由によりまして、その日帰る場所がない女性または母子に対し、一時的にホテル代、あるいは食費、交通費など柔軟に対応できるように、扶助費として計上しているものでございます。それとは別に、さまざまな理由により支援を必要としている母子に対しましては、母子生活支援施設の利用ができるように、先ほどの答弁のように委託料にて予算計上しております。
　　したがいまして、扶助費だけの計上ではございませんが、近隣市と比較して、十分に支援できる体制が整っているものと認識しております。
○かみまち委員　限られた予算の中でさまざまにやってくださっている。検討もして、実際つけているという部分もあって、十分支援できる体制ということだと思うんですけれども、こちらの資料のほうと比べまして、近隣他市と比較している中で、当市と同様に、補助金がなくて母子生活支援施設と委託契約している福生市、多摩市の委託料の31年の予算を伺います。
△花田健康福祉部次長　手元に資料がないのでお答えできません。
○かみまち委員　では、手元じゃなければ資料はありますか。
△花田健康福祉部次長　現状、把握ができておりません。
○かみまち委員　金額がわからなくて、どうやって十分だと言えるのかしら、近隣他市と比較した中で。であれば十分だというのは、今でも実際やってくださっている、いろいろと。それでもちゃんと近隣他市の動向、そしてまた予算を含めて、今までの経緯もこうだったというのも含めて、その上で十分だ、比較対照した上でという部分を示していただければいいんだと思うのでね。今後についてはまたよろしくお願いしたいと思います。
　　17番です。255ページ、保育園の共通経費です。緊急時メール配信システム使用料の内容を伺います。誰が扱うのでしょうか、それについても伺います。
△安保子ども育成課長　緊急時メール配信システムにつきましては、保護者からの要望や公立保育所の役割検討会での議論を踏まえ導入するものでございます。内容といたしましては、公立保育所の８つの役割の一つである、緊急時において保育が必要な子供の保護に基づき、震災等の緊急時において、公立保育所職員が当該システムを取り扱い、在園児保護者宛てにメールを配信することにより、速やかに在園児保護者への連絡体制を確立するものでございます。
　　現在、在園児保護者への連絡手段は電話及び連絡帳のみとなっておりまして、緊急時は職員が手分けして保護者へ電話連絡するしか方法がないことから、メールシステム導入により、職員の負担軽減もあわせて図れるものと見込んでおります。
○かみまち委員　本当に３・11のときも含めて電話がつながらなくて、保育園にお迎えに行こうにも、どうなっているのか、子供たちの様子が。そういったことも含めて、本当に緊急時の対応、そういうところも早急に必要な部分だと思いますので、そこが整備されていくということは、とても大事なことだと本当に思います。その中でメール配信ということで、負担も軽減されるということでよかったと思います。
　　18番です。269ページ、市立児童館費嘱託職員（児童クラブ指導員）経費です。
　　①です。参考資料の94ページ、58名となっています。欠員はないでしょうか。過去５年間の採用、退職の人数の推移について伺います。
△濵田人事課長　平成31年度の児童クラブ指導員については、必要人員を確保できており、欠員は発生いたしません。
　　次に、過去５年間の採用者数と退職者数の推移につて申し上げます。平成26年度、採用者数８名、退職者数５名、平成27年度、採用者数16名、退職者数８名、平成28年度、採用者数10名、退職者数７名、平成29年度、採用者数９名、退職者数７名、平成30年度、採用者数４名、退職者数４名でございます。
○かみまち委員　今の人数を伺ったことで、②のほうにいくんですけれども、学童クラブには職員補充できないためと、代表質問における御答弁等でもあったと思います。この後に民間移管などを考えているためにも、そういうことも想定の内容にあって、学童や児童館職員の補充をしていないのではないのかなという危惧感を持つわけです。
　　それはさまざまなところでの不安の声でもあるんですけれども、施政方針で、31年度の市の職員配置を11部58課２主管148係と組織計画しているとありました。子供たちの命を守る学童、人員を増員する計画というのは立てたのでしょうか、検討内容と経過、結果をお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長　御質疑の学童の増員するという計画は検討しておりません。先ほども御答弁させていただきましたが、今後の児童館・児童クラブの体制につきましては、多様なニーズに応じ、将来にわたり安定的な運営をするために、学齢期の子育て支援など、市としてどのような役割を担うべきかを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　市として役割の認識、そしてまた本当に子供たち、この市の子供たちはこの市で守るというところから、しっかりとそのあたりは、職員も配置していくということも含めて、人員体制、しっかり立てていただければと思います。
　　19番です。269ページの児童館等共通経費です。秋津、大岱、回田、北山小学校、それぞれけやき教室、ランチルーム、ワールドルーム、３の２という具体的な教室の御答弁等もあったところですけれども、参考資料192、193ページで、特に児童クラブの整備費の工事内容のうち、大岱小学校が突出している理由についてもあわせてお伺いいたします、工事内容とともに。
△瀬川子ども家庭部次長　まず、学校内への児童クラブ整備に係る工事につきましては、主に教室を児童クラブとして使用するための必要な整備のほか、空調の設置などが主な工事の内容となっております。
　　なお、大岱小学校の工事につきましては、児童クラブの児童が使用を想定しているトイレの改修工事が含まれているので、こちらが少し高目になっているということでございます。
○かみまち委員　突出している部分は、特にそのトイレの部分が抜き出ているからということでよろしいわけですね、わかりました。しっかりとそのあたりも進めていただければと思います。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後零時12分休憩

午後１時20分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　民生費、伺っていきます。
　　１番です。避難行動要支援者名簿整備です。秋津、萩山、栄町で支援者が要支援者の居宅等を把握することは３町に広がったということでよろしいでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　平成24年度に避難行動要支援者名簿に関する業務を開始して以降、複数の地域の皆様から、名簿を具体的な見守りに活用していきたいとの声をいただいておりました。このような地域の声を受け、平成27年度から一部地域でモデル的に、名簿の活用方法についての意見交換会等を実施してまいりました。
　　その結果、平成29年度までに栄町と秋津町において、本事業の支援者として登録していただいている福祉協力員や保健推進員等の協力のもと、要支援者名簿に登録された方への訪問を実施いたしました。平成30年度は、訪問を行った際の課題を整理しつつ、定期的な訪問活動が可能かどうか等について研究しながら、栄町、秋津町に新たに萩山町を加えた３町で、地域への訪問を実施してきたところでございます。
○島崎委員　課題を整理しつつというお話でした。どういったことでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　今回モデル地区で訪問をするに当たって、要支援者名簿に載っている方をどこまで訪問するかというのは、各町でさまざまな議論があったところです。例えば、民生委員が訪問している人を福祉協力員たちも訪問すべきか、労力がふえる一方で重層的な見守りにもなるんじゃないかなどは、地域ごとにさまざまな意見をいただきました。
　　これらを含めて、今後どういう形でやっていくと、余り過度に行政がかかわらない範囲で見守りが実施していけるかについて、30年度検討してまいりましたし、31年度以降もその検討を続けてまいりたいと考えております。
○島崎委員　自助・共助というところで、私はこの事業をとても高く評価しているんです。充実してほしいなと考えておりますが、今の御答弁ですと、各町の、例えばとして、福祉協力員同士がどうかかわっていくかを話し合って決めてくださいということでしょうか。
△新井地域福祉推進課長　この間、３町での実施につきましては、市のほうで支援いただく方に集合していただきまして、意見交換をしながら、市でも司会をして、どういうやり方がいいのかということを協議して、合議のもと、こういう形でやりましょうかということで進めてまいりました。
○島崎委員　コーディネーター的な役割を役所のほうでは果たして、進めていただきたいと思います。
　　次、２番です。199ページ、生活困窮者自立支援業務委託料の①です。財源内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長　財源の内訳といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業と住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金より４分の３の補助率にて国庫補助を予定としております。
　　学習支援事業につきましては、国のひとり親家庭等生活向上事業補助金より４分の３と、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金にて、ひとり親以外の対象の２分の１の補助を予定しております。就労準備支援事業と家計相談支援事業は、３分の２の補助率にて国庫補助を受ける予定となっております。
○島崎委員　次ずっと飛んでいきます。７番の221から226ページの憩いの家です。30年度は直営で行うことになったわけですけれども、そういったところで、実態の把握からどのような気づきがあったのか伺います。
△津田健康増進課長　気づきということでございますが、直営となったことに伴い、職員が１日置きに各館を巡回し、巡回していない日は電話にて日々各館の運営状況の確認をすることで運営実態の把握に努めておりますが、現場の日々の運営は、これまで従事していた方々を雇用しているため、運営方法が変わったことに対する利用者の方への影響はほとんどないと捉えております。
　　しかしながら、施設自体の老朽化が進んでいるため、小規模ではありますが、さまざまな修繕の対応にも追われている状況で、これまでは軽微な修繕は受託業者が行っておりましたが、直営では職員が対応できないことも多く、大小さまざまな修繕等が日々発生していることも直営になって気づいた点です。
　　31年度も直営にて運営する予定ですが、利用者の声に耳を傾け、快適に御利用いただくことができるように努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　④となっていますが、送迎バスの利用状況を伺います。
△津田健康増進課長　利用状況につきましては、平成30年４月から12月までの実績で、往路・復路別の利用人数を御答弁申し上げます。廻田・久米川憩いの家ルート、往路、延べ211名、復路、延べ242名、萩山・富士見憩いの家ルート、往路、延べ80名、復路、延べ110名。以上、往路、延べ291名、復路、延べ352名、合計643名の方に巡回バスを御利用いただいております。
○島崎委員　週２回ですかね、廻田と萩山を行っているかと思いますが、この利用状況についてはどのような見解をお持ちですか。
△津田健康増進課長　人数のところは別といたしましても、やはりこれだけの御利用の方がいらっしゃることにつきましては、憩いの家を快適に使っていただくためには必要なものだと考えております。
○島崎委員　もしかしたら、もっとこうだったら使いやすいとか、利用率を上げるための工夫をなさったらいかがかと思うんですが、余りにも少ない人数だと思いますので、少ないから廃止しろなどと言っているわけではありません。もっと使いやすくするための何か御希望があるのかもしれないということをつかんだらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長　利用者の方からの声といたしましては、バス停がそれぞれルートの中にはあるんですが、バス停まで行くのがつらいので本当は家まで来てほしいとか、そういったお声もありますけれども、それは現実的に無理なので、現状の利用の中で、さまざまな声を拾って検討はしていきたいと思っております。
○島崎委員　もしかしたら、住宅環境も変わって、違うバス停のほうが便利になるのかもしれないという課題もあるのかなと想像もしますので、そこら辺はもう少し丁寧に取り扱っていただきたいと思います。
　　次、９番です。235ページの民間移行による保育所についてですが、①、市立保育園から民間保育園へ移行したことにより削減した額は幾らで、どこに配分されたのか伺います。
△安保子ども育成課長　民間移管に伴う効果につきましては、これまで民間移管後の職員の再配置を前提とした退職者不補充等の対応を行ってきておりまして、経年的に人件費の削減を行ってきたところでございます。
　　また、公立保育所につきましては、運営費が全額市町村負担となっておりましたが、民間移管に伴い施設型給付費による運営費の支出となるため、国・都からの負担金歳入も見込まれるところでございます。
　　一方で、具体的な削減額につきましては、経年的に対応を行ってきたこと、民間移管前後で施設規模が変わっていることなどもございまして、その配分も含め、一概にお答えするのが大変難しい状況となっております。
○島崎委員　２番です。公立保育所の機能強化が図られるということでしたが、具体的にどこに力を入れるのか伺います。
△安保子ども育成課長　公立保育所の機能強化は、民間移管で生み出された人材を地域の子育て拠点として残る５園に再配置し、園長及び統括主任で構成される役割検討会で議論してきた公立保育所の役割を順序実施していくものでございます。
　　平成31年度は、特別な配慮が必要な児童に対し、より充実した対応を行う観点での障害児枠の拡充や、地域及び子育て家庭に対する支援を推進していく観点での地域担当職員の配置などを実施していく予定となっております。
　　今後も、社会情勢の変化や国、東京都の動向にも注視しながら、「子育てするなら東村山」の実現に向け、当市としての持続可能な保育環境を維持向上すべく、施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員　それは安心をいたしました。
　　次、249ページ、放課後等デイサービスです。②です。利用児童・生徒の状況及び、施設が足りないんではないかという声もお聞きすることがあるんですが、所管の見解を伺います。
△小倉障害支援課長　利用児童・生徒の状況につきましては、平成31年１月末現在の市内６事業所の定員に対する利用者数の割合としてお答えいたします。平成31年１月の割合は、６事業所平均で81.4％です。
　　平成30年９月に市内に１事業所が開設されておりますが、放課後等デイサービスの支給決定者が増加していることや、サービスを利用している児童・生徒の親御さんや相談支援専門員から、市内の事業所数の不足などについてお話を伺っているところであり、所管としても認識はしているところです。
　　事業所の整備に当たっては、第５次障害者福祉計画に、障害のある人が安心してサービスを利用するために、信頼と実績のある良質な事業者によって各種の事業が地域に展開されるよう、東京都との情報共有や連携に努めることが位置づけられたほか、これまでも事業所の整備が進むよう、市内の社会福祉法人などと協議をし、整備を進めてきた経過もありますので、今後も意見交換などをさせていただき、実態を把握してまいります。
○島崎委員　後段のところはわかったんですが、利用者の児童・生徒と私は書きましたので、人数をお聞かせください。
△小倉障害支援課長　今手元にある資料で申し上げますと、児童・生徒の区別ができておりませんが、平成30年２月末が206人、30年12月末は219人ということで、人数はそのような状況になっております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後１時35分休憩

午後１時35分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
○島崎委員　飛ばします。311ページの金銭管理支援委託についての③です。基本料金と個別支援料金の財源内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長　金銭管理支援委託の財源内訳といたしましては、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金の対象となっておりますので、国庫補助金が２分の１、市の一般財源が２分の１となっております。
○島崎委員　④ですが、対象者数で31年度は延べ1,200人見込んだということでよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長　委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員　先ほどの御答弁によりますと、アルコール依存症や長期入院者の方が多く対象になっているといったことだったと思うんですけれども、アルコール依存症といった場合には医者の診断書も必要になるんですか。
△黒井生活福祉課長　この事業の利用者につきましては、医師の診断書を求めているものではございませんが、費消してしまい生活が安定的にできない状況の方について利用していただくようになっております。
○島崎委員　⑤なんですが、支援終了とはどういった状況になることなんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　金銭管理支援につきましては、経済的自立や転出、死亡等により生活保護が廃止となった方は支援終了となります。また、御自身で管理ができるようになったなどの理由により御本人から辞退の申し出があった場合には、本人、福祉事務所、受託者と支援内容を協議し、支援の必要性がないとの結論に至った場合に支援終了となります。
○島崎委員　生活保護受給者で亡くなった人を除いて、やめられた方もいらっしゃるんでしょうか、26年から始まっていますが。
△黒井生活福祉課長　正確な人数を今把握しているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、御本人から辞退の申し出があった場合には終了となっている方もおりますし、それから施設などに入所して、施設職員のほうでの金銭管理ができる施設に入った場合とかも終了となっております。
○島崎委員　今の被保護者、利用者の方の状況を把握するのは、ケースワーカーの仕事でもあるのかなとも思えるんですけれども、ケースワーカーと金銭管理支援員との連携といいましょうか、そこら辺はどんなふうになっているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　生活保護のケースワーカーと金銭管理支援員の連携は、日々状況の変化に応じて連携をとるようにしております。毎日のように窓口には来ていただいておりますので、その方の状況に変化があったときには、すぐにケースワーカーと協議して対応を考えたり、適切な対応ができるように協議をしております。
○島崎委員　という状況ですと、この金銭管理委託事業が入ったことで、利用者にとって、あるいはケースワーカーの業務の範囲というか、仕事量というか、そういったことで変化、あるいはメリットといったものは生じているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長　昨日の土方委員への答弁でも申し上げましたが、状況把握が適時的確にできるようになったことと、被保護者の方々が安定した生活を営むことができるようになったということ、それから高齢者の方、ケースワーカーの訪問に加えて金銭管理支援員が必要に応じて毎週訪問するなど、細やかな対応により高齢世帯の見守りの機能も果たしていると考えております。
○島崎委員　先ほど対象者の方がふえていますねという御意見もありましたが、同意というか、この金銭管理を受けたいというところに至るまで、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいということを申し述べて終わります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋（光）委員長　ないようですので、以上で民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時43分休憩

午後１時45分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　次に、衛生費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○熊木委員　衛生費につきまして自民党市議団を代表して私が担当させていただきます。よろしくお願いします。
　　初めに１番です。315ページ、新生児聴覚検査事業費、これはスクリーニング検査というんですかね、新事業として始めるに至った経緯を伺います。
△嶋田子育て支援課長　平成29年12月28日付厚生労働省通知「新生児聴覚検査の実施について」では、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図るよう、全国の市区町村に対し取り組みの充実を求めており、これを契機として東京都及び都内市区町村、東京都医師会が連携し、都内の全ての新生児が都内全域の医療機関で新生児聴覚検査を受けられるよう、都内市区町村共通の受診票により検査の一部助成を行うものであり、平成31年度予算においてはその助成費用を委託料として計上しているほか、里帰りなどの事情により受診票を利用することができない都外の医療機関で検査を受けた方を対象に、償還払いをすることで同様の助成が行えるよう、里帰り等新生児聴覚検査補助金として計上しているところです。
○熊木委員　２番目にいきます。生後どれくらいでの検査となるのか。母子健康法だと、新生児は28日ぐらいのことをいうんですかね、４週ぐらいのことをいうんですが、また、何名を対象とされているのかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　本検査は、出生病院にておおむね生後３日以内に実施するものとなっておりますが、検査には専用の機器が必要となるため、出生病院に検査機器がなく聴覚検査が受けられない場合は、ほかの病院で生後50日までに検査を受けていただければ助成の対象となります。
　　対象人数につきましては、全ての新生児が本検査を受診することで聴覚障害の早期発見・早期療育を図ることを目的としていることから、平成31年度出生見込みである1,000名としております。
○熊木委員　３番目にいきます。先ほどの１番の答弁で一部助成と言いましたかね。全額公費負担ということではないんでしょうか、お伺いします。
△嶋田子育て支援課長　助成金額といたしましては、新生児聴覚検査費用のうち、3,000円を上限として一部公費負担を行うものでございます。
○熊木委員　再質疑させていただきます。全ての方、3,000円ということですが、実際幾らぐらいかかるものなのかわかりますか。
△嶋田子育て支援課長　特別区の保健衛生主幹部長会の専門部会である母子保健検討委員会による平成28年度の調査によりますと、検査費用の平均額といたしましては、検査の方式によって多少の違いはございますが、ＡＡＢＲ検査、これは検査の方式名なんですけれども、これが平均6,716円、ＯＡＥ検査が平均5,001円となっております。
　　ただ、おおむねこの検査の場合この金額がかかると言われているわけで、生まれた病院でその検査を行った場合には、入院費用の中に病院のほうで含めている場合もあると伺っております。
○熊木委員　できれば生まれたところで受けていただいて、早期発見・早期治療というんでしょうか、とともに何かの再精査というんでしょうか、あった場合に親御さんたちが余り心配しないように、丁寧にしていただければと思います。それは医師会のほうにもよろしくお伝えください。
　　２番いきます。327ページです。東村山駅西口の公益施設です。１番目で、公益施設の中のフィットネス関係で利用数が減っていると私は聞いているんですが、指定管理者から新しい事業等の提案はなかったのかどうかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　平成31年９月末で東村山駅西口公益施設の第２期の指定期間が満了となります。第３期の指定管理者の選定は平成31年４月を予定しており、切りかわりの時期を前にしていることから、指定管理者より新しい事業提案はございません。今後、プレゼンテーションの場で新たな事業提案がなされることを期待するところでございます。
○熊木委員　２番目にいきますが、委託料がふえていますよね。これはなぜでしょうか、教えてください。
△津田健康増進課長　指定管理料増の要因につきましては、主に賃借料と修繕料の増によるものでございます。
　　賃借料につきましては、主に運動機器が耐用年数を迎えることから機器を入れかえる予定としており、利用者の方には今まで以上に快適に健康増進に向けて取り組んでいただければと考えております。
　　また、修繕料につきましては、ワンズタワーの建物自体が10年目を迎えており、指定管理料の中で支出する30万円以下の小規模な修繕料も年々増加しております。このような現状を踏まえ、５カ年の修繕料を鑑み増額といたしております。
○熊木委員　次いきます。333ページ、骨髄移植ドナー支援事業費です。前にお聞きして、ドナー１名分の２万円と事業所の１万円の７日分、21万円ということだと思うんですけれども、予算の要求の後ではあったと思うんですが、水泳の選手の病気でドナーの登録がふえていると聞いているんです。予算を増加する予定はないかと聞いてしまっているんですが、不足するとは考えないのかということでもいいんですが、教えてください。
△津田健康増進課長　委員の御質疑にあるとおり、ドナー登録がふえていることは認識いたしております。補助金の対象となるには、ドナー登録だけでなく、その後に骨髄末梢血管細胞の提供が完了することが要件となっております。ドナー登録完了後のおおむねの流れでございますが、患者の白血球の型と定期的に適合検索がされ、適合した場合にはドナー候補者となり、骨髄末梢血管細胞の提供が完了した段階でようやく補助金の対象となります。
　　このようにドナー登録と提供完了の間には相当のタイムラグがあること、また平成30年10月からの制度開始以降、補助実績がないことを鑑み、当初予算では平成30年度と同様に、ドナー及び事業所への補助をそれぞれ１件と見込んでいるところでございます。
　　今後につきましては、申請の動向を鑑み、必要がある場合は補正予算にて対応してまいりたいと考えております。
○熊木委員　確かに登録とは違う話であって、私は残念ながら年齢が行き過ぎていて登録ができないんですけれども、たしかそうだったと思います。登録した後マッチングをして、ただ、いざ合っても手術になると、ちゅうちょされてしまう方とかも多いと聞いています。
　　ということで２番にいくんですが、少しでも多くの方に登録してもらうのが最善なんだろうと思います。これは市の事業とはちょっと違うのかもしれないんですが、市として広報とか、いろいろな面で進めていくべきではないかと思うんですが、お考えを伺います。
△津田健康増進課長　広報につきましては、平成30年10月の制度開始時に市報にて周知を行っております。また、そのほかではホームページでの周知に加え、献血会場や健康のつどいにて制度の概要を記載したチラシの配布を行っております。平成31年度も機会を捉えて、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　今までもやっていただいているんですが、なおもうちょっと力を入れてということで、登録者が多ければ多いほどいいんだと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　４番目いきます。335ページ、災害医療対策事業費です。屋外での医療救護活動で診断用具や救護資機材が必要とのことで今回整備をするということですが、備品というのは具体的にどのようなものを備えるんでしょうか、お伺いします。
△津田健康増進課長　備品につきましては、医療救護処置のできる医療資機材が一式セットになったものを市内緊急医療救護所３カ所に１セットずつ配備するものでございます。具体的には、トリアージの際の応急処置に使用するもので、主に蘇生器、足踏式吸引器、気道確保用具、気管挿管用具、外傷用の縫合切開用具等となっております。
　　今後につきましては、災害医療連絡会で細部について協議をしてまいります。
○熊木委員　聞いてはみたものの、どんなものかよくわからないんですが、必要なんだろうと思いますし、ぜひ備えていただきたいと思います。
　　２番にいきます。その医療関係の方々、３施設ということですが、期待することをお伺いいたします。
△津田健康増進課長　大規模災害発生時には、医療機関は入院患者の安全確保が第一ですので、院外から来る傷病者が院内に殺到しないように、市内３カ所の医療機関の敷地内に緊急医療救護所を設置し、迅速にトリアージが行えるよう、医師を初めとした各機関の先生方に御協力をいただきたいと考えております。
　　また、緊急医療救護所におけるトリアージテントの設置は市職員が行うこととなっておりますが、先般の災害医療連絡会で緊急医療救護所設置医療機関の先生から、「市職員も災害があった場合にはすぐに駆けつけられるかわからないので、テントの設置については、テントが病院に置いてあるのだから、大変な状況下ではあると想定されるものの、医療機関の職員の方も設置してはどうか」との御意見があり、医療機関からの御協力がいただけることも期待しているところでございます。
　　今後も災害医療連絡会にて、医療機関を初め三師会やその他の機関の皆さんと連携・協力体制をさらに強め、大規模災害に備えてまいりたいと考えております。
○熊木委員　緊急なときですから、どっちがやろうがどうしようが、早いにこしたことはないんでしょうから、その詰めはぜひしていただきたいと思います。
　　５番目にいきます。335ページからです。からというのは、実はいろいろな接種の補助で、里帰り出産等定期予防接種補助金というのが出ています。インフルｂ型からＨＰＶまであるのかな、12ぐらいあると思うんですけれども、里帰りした先の病院ではいろいろな書類があるんですよね。
　　それを持って、申請主義でしょうから、申請するために接種補助の対象だとか、病院の領収書は結構ばらばらであったりして、申請する人はわかりづらいと思うんです。それを今後利用しやすいように、検討はされているんでしょうか、されないんでしょうかという質疑ですが、お伺いします。
△嶋田子育て支援課長　本制度を利用していただきやすくするために、案内文書や申請書等については随時見直しを図っているところです。一方で、医療機関から発行される書類等、見直しが困難である部分については、市職員が書類を確認し、丁寧に説明を行い、理解しやすい対応に注意しております。
　　引き続き、本制度について御理解いただけるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　窓口にいらっしゃったときに丁寧に対応していただければできるのかなと思いますし、いつもやりやすいように変えているということなので、ありがとうございます。
　　６番目にいきます。341ページ、緊急風しん対策事業費です。この事業の内容についてお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　本事業は、平成30年夏ごろから感染拡大が続いている風疹対策として、厚生労働省が全国統一の事業として展開するものです。事業の内容といたしましては、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象とし、風疹の抗体検査及び予防接種を実施するものになります。
　　事業の流れといたしましては、対象者へ個別に勧奨通知を送り、まずは抗体検査を受検いただき、その結果、風疹の抗体価が低いことがわかった場合に予防接種を実施することとなっております。
　　本事業の特徴として、対象者の方へは勧奨通知とともにクーポン券、受診券になるんですけれども、こちらをお送りさせていただき、そのクーポン券を用いて、居住地の医療機関だけではなく、勤務先や出かけ先等、全国の医療機関で予防接種及び風疹の抗体検査を受けることができ、抗体検査に関しても医療機関だけでなく事業者健診、事業所、勤め先の健診及び特定健診の際に受検することができる等、対象者の都合に配慮した制度となっております。
　　なお、本事業における予防接種は、風しん第５期定期予防接種と位置づけられ、平成34年３月31日までの時限措置とされております。
○熊木委員　大人の男性なんですね。こういうときに限って私の年代は外れてしまうんですけれども、それはいいとして、次にいきます。
　　私の担当のところで犬と猫が出てきたので、これは質疑しないといけないのかなと思って質疑いたします。343ページの狂犬病予防事業費です。前にも一般質問でお伺いして、東村山は70％以上の接種率があるということで、すごく意識が高いなと改めて思ったんですけれども、これは狂犬病予防法の法で決まっているものなので、何としても100％にしなきゃいかんだろうと思いますし、ちゃんと接種されている方に幾ら言っても話にはならないところなんですが、日本ではたまたま50年間、狂犬病が出ていないというだけの話で、一般質問でも話しましたが、犬だけが対象じゃなくて、たしかハムスターだったかアライグマだったかにかまれて亡くなられた海外の女性もいらっしゃる。
　　その辺についてはやはり心配だなというところがありますし、一旦、狂犬病に１頭でもなれば、いろいろな足かせ手かせが来て大変なことになるので、そういう意味でいろいろな広報を進めるべきではないのかなと思うんですが、お考えを教えてください。
△津田健康増進課長　委員御指摘のとおり、狂犬病予防事業費につきましては、主に犬の登録及び狂犬病予防注射済票の交付に係る経費となっており、講演会や広報に関する経費は計上いたしておりません。
　　しかしながら、犬の登録件数は29年度末で7,000件を超えており、多くの方々が犬を飼われておりますことから、狂犬病予防の広報は重要であると捉えております。現在は、市報やホームページだけでなく、当課で発行している健康ガイドや集合注射の通知など、さまざまな機会を捉えて周知・啓発を行っているところでございますが、その他の方法もさらに研究してまいりたいと考えております。
○熊木委員　これも市だけ頑張っても、日本全国で頑張らなきゃいけない話なんですが、それを先頭に立ってやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
　　次です。345ページ、地域猫活動支援事業費です。１番目です。セミナーとか説明会、２月にもやっていただいたと思うんですが、開催していることは承知していますが、ここで報償費として講演会講師謝礼とあるんですけれども、この内容について改めてお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　地域猫活動支援事業では年に１回、地域猫活動の周知・啓発を目的とした地域猫活動セミナーを開催しておりまして、セミナーの講師の方への謝礼としてお支払いしているものでございます。
　　平成31年２月に開催いたしましたセミナー参加者43人のうち20人が初参加ということで、今後もこの取り組みを続け、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　それだけ初めての方が出てきてくださるといいのかなとも思いますが、２番目で逆のことを聞きます。実際に地域猫活動をされている方には本当に敬服いたします。うちの近所でもやろうかという話があったんですが、ハードルは高く補助は低くで、どうにもできないだろうという話になっています。不妊・去勢手術の一部補助とされていて、とても私の知る限りの獣医ではこれは無理だろうというところなんです。そのほかに、要は食事であったりトイレであったりをやらなきゃいけない。本当に今活動されている方はすごいなというしかないんです。
　　ただ、こういうのは当初がっとやらないと、猫だけどイタチごっこという話になってくるんですけれども、活動団体への補助ですね。ふだん面倒を見ていただくための餌代でもあるかもしれない、日当とは言いませんが、あと、獣医師にお願いして何とか安くしていただく方法とかというのがあると思うんですが、連携されないのかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　平成30年度より、不妊・去勢手術の補助金とは別に、公益財団法人どうぶつ基金発行のさくらねこＴＮＲチケット行政枠という無料の不妊・去勢手術チケットを活用しております。これは無償で手術が行えるだけでなく、補助金では負担できないワクチン代も含まれておりますので、地域猫活動団体の負担軽減が図れるものとなっておりますので、30年度の状況を見ましても、ＴＮＲチケット活用がふえ、補助金活用が減っております。
　　当市としましては、活動団体の負担軽減を考慮し、このＴＮＲチケット活動を優先していきたいと考えておりますが、活用に当たりましては、どうぶつ基金に登録しております動物病院限定となっておりますので、市内・市外問わず活用できる補助金制度も継続して行うことで支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　また、獣医師の皆様には、不妊・去勢手術で御協力いただいておりますほか、地域猫セミナーの前には病院内にセミナーチラシや市のパンフレットを置かせていただくなど、広報面でも御協力いただいておりますので、今後もコミュニケーションをとりつつ、連携して事業を進めてまいりたいと考えております。
○熊木委員　そのＴＮＲ、さくらねこの無料チケットをぜひ宣伝していただければと思います。ただ、これがふえても大変なのかもしれないんですが、何にもかかわらずワクチンも使えるというのは、特に外猫は病気をかなり持っていると私は思っているんです。ですから、ワクチンも打っていただけるというのは本当にありがたいなと思いますので、ぜひそちらの宣伝もしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　９番目いきます。349ページの公害対策費です。ＰＣＢ廃棄物の全量調査委託とありますけれども、この内容についてお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　本調査は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの流出事故の未然防止及びＰＢＣ廃棄物を期限内に処分することを目的として、各施設における照明器具の安定器について、ＰＣＢを含有するか否かを確認する調査でございます。
　　調査する施設といたしましては、昭和52年３月までに建築・改修されました建物のうち、ＰＣＢ含有調査が未実施であるか調査記録のない、北庁舎１階、久米川憩いの家、第二保育園、第三保育園、第五保育園、中央図書館、中央公民館の７カ所となります。
　　調査方法といたしましては、銘板の目視により安定器のメーカー名、製造年、型番及び製造番号を確認、記録し、その情報をもとにＰＣＢの含有の有無を確認し、その結果を調査報告書として取りまとめることになります。
　　スケジュールといたしましては、４月に契約後、施設の事前調査、図面作成後、銘板目視による調査を実施し、８月下旬に調査報告書が納品されるという流れとなっております。調査した結果、ＰＣＢが発見された場合は、施設を管理する各所管によりＰＣＢを撤去・処分することになります。
○熊木委員　期限が切られていて、多分テレビなんかでも宣伝されていましたよね。あと７カ所ということですが、これで大体、庁舎関係は終わるということでいいんですか。
△倉持環境・住宅課長　委員お見込みのとおりでございます。
○熊木委員　次いきます。365ページのごみ処理施設費です、今度は。ごみ処理施設の補修工事内容をお伺いしたいと思います。
△武田施設課長　工事の内容といたしましては、焼却炉本体の燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、バグフィルター等の排ガス処理設備などの各機械設備につきまして、毎年実施している定期点検補修工事を行うことに加えまして、灰ピット水槽内部の足場の更新などを予定しているところでございます。
○熊木委員　定期点検とともにピット内部の足場ということで、落ちたら危ないですから、ぜひ行ってください。
　　次です。369ページ、し尿処理費です。１番です。し尿希釈投入施設補修工事、これも定期点検というのがあるのはわかっているんですけれども、少しふえて、倍ぐらいになっているのかな、去年の予算と比べて。これはなぜなんでしょう、内容をお伺いします。
△武田施設課長　主な増の理由でございますが、今おっしゃられた毎年行う定期点検補修工事のほか、施設竣工から10年以上が経過しておりまして、汚物を貯留する水槽の塗装が経年劣化により剥離しているため、軀体への影響を防ぐため、劣化した塗装を剥離し再塗装を行う防食塗装工事、こちらが約2,700万円を予定しているところでございます。
○熊木委員　再質疑です。何回か塗装もあったと思うんですが、防食塗装、これで大体終わるんですか。
△武田施設課長　し尿希釈投入施設は１系統しかなくて、昨年も一部、水槽をやらせていただきました。今年度は残りの部分をやるということになりまして、当面これができ上がりますと、この後、再塗装というのは、また10年越しになるかと思います。
○熊木委員　最後です。希釈投入施設の抜本的な対策とか方針はないのかと伺いましたが、今10年まだ使うようなことがありましたので、考えがあれば教えてください。
△武田施設課長　し尿希釈投入施設は、事情がありまして、下水道に接続できない世帯や建設現場における仮設トイレなどのし尿処理を行うため、今後も必要な施設となっております。先ほど答弁いたしましたとおり、毎年の定期点検を行うとともに、設備や建物の補修を計画的に行いまして、今後も継続して安定かつ安全な施設の操業を続けてまいりたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　衛生費について、公明党を代表し聞いてまいります。
　　312ページ、衛生費全般でございます。弾力的な予算編成が難しい費目ではございますが、妊産婦乳幼児健診事業、予防事業、公衆衛生事業ごとに31年度の特徴を伺います。
△瀬川子ども家庭部次長　衛生費につきましては、市民の健康維持増進、生活環境の改善にかかわる費目であり、定期健診など法令に基づく事業が多く含まれる費用でございます。
　　平成31年度の衛生費の主な特徴でございますが、まず妊産婦乳幼児健診事業におきましては、新たに新生児聴覚検査事業を実施いたします。こちらは聴覚障害の早期発見と早期療育を目的に、その検査費用の助成を行うものでございます。
　　続きまして、予防事業でございますが、新たに緊急風しん対策事業を実施する予定でございます。こちらは、風疹の抗体保有率の低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象に抗体検査等を行うものでございます。既に対象者を拡大して実施している先天性風しん症候群対策事業と並行して実施するものでございます。
　　続きまして、公衆衛生に関する事業でございます。こちらにつきましては、主に環境衛生、清掃費関連として申し上げますが、継続して実施する事業のほかに、特徴といたしましては、東村山市環境基本計画、そして、今後のごみ処理施設に関するごみ処理施設の基本方針の策定、一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた支援委託料等を計上しているところでございます。
　　以上、重立ったものを取り上げましたが、今まで継続実施しております健康教室など多くの事業をベースに、31年度も取り組みを進めてまいりますが、新たな分野別計画等の策定も順序進めさせていただくことから、今後の市民の健康維持増進、生活環境改善等、将来にわたっての視点を持ちつつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　312ページ、保健衛生総務費です。総括的に、年々増額している費目で、継続してやっていかなければいけない事業と、また追加でふえていく事業ということで多岐にわたってきていますけれども、人員配置などで工夫したところがあるか、新しい部署編成により仕事量の平準化は図られているかお伺いします。
△瀬川子ども家庭部次長　まず、人員配置の工夫についてでございますが、成人保健分野では、健康寿命延伸等に向けた取り組みをさらに進めるために、平成30年度から健康増進課へ旧高齢介護課の一部業務を移管いたしまして、保健衛生分野と高齢者福祉分野を一定集約したところでございます。
　　母子保健分野におきましては、平成31年度より、これまで多くの皆様の御協力により進めてまいりました公立保育園の民間移管により生み出された人材を、地域及び子育て家庭に対する支援を推進する地域担当職員として、子育て支援課母子保健の担当と連携を図りながら、子育てで悩みを抱えている家庭などへの取り組みを実施していきたいと考えております。実践を踏まえながらの部分もあるかと思いますが、より市民に寄り添う支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
　　また、部署変更あるいは組織改正による仕事量の平準化についてでございますが、こちらは今申し上げた新しい取り組みなども含めまして、現在どの程度進むものなのか一概には申し上げられませんが、平成30年度に流行いたしました風疹など時々の突発的な事案や、今後、少子高齢化の中で新たな課題、多様なニーズへも柔軟に、適切に対応していくことが肝要ではないかと考えております。
　　今後も市の果たすべき役割などを踏まえ、業務の効果、効率化なども検討しながら、市民の健康保持増進、生活環境の改善に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　次にまいります。315ページ、母親学級事業費です。事業の内容については余り変わりがないかもしれないんですけれども、一応お伺いします。
△嶋田子育て支援課長　妊娠、出産、育児に関する知識の習得や妊娠中の不安を解消、母親同士の地域での仲間づくりを支援する目的で、平日版ハローベビークラスと土曜日版ハローベビークラスを実施しております。
　　平日版ハローベビークラスは３回受講で１コースになっており、１回目は、妊婦同士の交流、先輩ママの体験談、管理栄養士から妊娠中の食生活についての講義と試食を実施、２回目は、歯科衛生士から母と子の歯の健康についての講義のほか、保健師から妊娠中の気持ちと体の変化についての講義、また沐浴実習等を実施しております。３回目は、助産師からお産の流れについて講義を行うほか、呼吸法、妊婦体操などの講義と実習を行っております。
　　土曜日版ハローベビークラスでは、こちらは両親学級ということで、お父さんの参加も行っているものではございますが、助産師からお産の流れなどの講義を行うほか、パートナーの方へ沐浴実習及び妊婦体験などを行っております。
○渡辺（英）委員　②で、働く母親がふえていると思いますけれども、日程や時間などを工夫した点、対応した点はありますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　ただいま答弁申し上げましたが、母親学級を平日のみではなく、土曜日にも両親学級として実施しているところでございます。ちなみに、平成29年度の参加数は340名でございました。
○渡辺（英）委員　４番目に新生児聴覚検査事業費について聞いておりましたが、これはさきの委員の質疑でわかりました。私も肉親に生まれつき片方の耳が聞こえなかったのに小学校６年生まで気がつかなかったという人がいまして、この新生児の聴覚検査は非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　６番目、317ページ、妊産婦保険相談支援事業費の中の訪問型産前・産後サポート事業委託料です。増額によるサービスの充実内容を伺います。
△嶋田子育て支援課長　訪問型産前・産後サポート事業では、身近に支援者がいない、また心身に不調を来している等、支援が必要な妊産婦に対し、助産師が御家庭を訪問し相談支援などを行う、ゆりかご訪問を実施しており、その委託料が増額となった要因といたしましては、平成29年度の事業開始後、事例の蓄積が行われ、効果的な事業運営が行えるようになった結果、これまで以上に支援が必要な妊産婦に訪問ができるようになり、事業の実施件数が増加しているものでございます。
　　今後も訪問が必要なケースが発生した場合には、タイムリーに訪問が行えるよう、担当の委託助産師なども増員し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　対応件数やサービスの内容がより細かくなったと理解しました。
　　７番目、317ページ、三～四か月児・産婦健康診査事業費、124万2,000円の備品購入の内容をお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　本予算は、乳幼児の健診や身体計測に利用するデジタルベビースケールの購入費となっております。デジタルベビースケールは、計測台に乳児を乗せることで、身長と1,000分の１キログラムまでの体重を瞬時に自動測定できる精密機械で、計量法に定められている特定計量器になります。
　　市役所や病院などで健診に使用する特定計量器は、２年に一度、法定定期検査を受け、合格しないと使用することができません。現在使用しているものは平成13年度に購入したものであり、経年により計測不能や数値にばらつきが見られることがふえ、法定定期検査時においても合格基準ぎりぎりで認定を受けている状態であるため、予算計上させていただいたものになります。
○渡辺（英）委員　はかりは高いんですよね、すごく、よくわかります。でも、たくさんの所管で同じような悩みをお持ちかもしれませんけれども、必要なところは必要な予算をとっていただけるように。
　　321ページです。三歳児一般健康診査事業費です。なぜお聞きするかといいますと、あるママさんから、妹さんが、同じぐらいの年のお子さんがいて、埼玉県と健診内容が異なっていたというお訴えがありまして、事実かどうかを確認したくてお聞きします。健康診査の内容は全国一律か、特に弱視健診の内容が違っているというお訴えがありましたので、お聞かせください。
△嶋田子育て支援課長　３歳児健康診査につきましては、母子保健法第12条に基づき、法定健診と位置づけられております。国は、母子保健法施行規則に健康診査の項目を定め、乳幼児健康診査実施要綱を示してはいますが、健康診査の実施時期や手法などの細かい事項については、各自治体の裁量に任されております。
　　当市での視力検査は東京方式として、東京都が版権を持つ４つの絵指標、犬だとかリンゴだとかの絵が描いてある図になるんですけれども、こちらを用い、保護者による家庭での視力検査を事前に行い、アンケートに回答いただいた上で健診に来ていただいております。
　　健診会場では、絵カードによる検査結果とアンケートの回答内容を見ながら、ハイリスク要因などを看護職の問診により判断し、その結果、より詳しい検査が必要と思われるお子様には、視能訓練士の２次検査を実施し、必要に応じ医師の指示で精密検査受診票を発行し、医療機関受診につなげているところです。
○渡辺（英）委員　詳細な内容については東京都で一律ということで理解しました。またこれについてはお聞きしていきたいと思います。
　　323ページ、乳幼児精密健康診査事業費です。増額になっておりますが、対象人数による増額なのか、対象者はどのような人になりますか。
△嶋田子育て支援課長　乳幼児精密健康診査事業費が増額となりましたのは、視力の精密健康診査の対象人数が増加したことが主な要因として挙げられます。当事業では、乳幼児健康診査の結果、診断の確定のために精密な検査が必要であると判断された者に対し、専門的な診断のできる医療機関の協力を得て精密検査を行っております。
　　背景といたしましては、平成29年４月７日付厚生労働省通知「３歳児健康診査における視力検査の実施について」において、３歳児健診における視力検査の重要性、及び全国的な精密健康診査への判定の標準化に向け、指針が示されました。
　　具体的には、遠視や近視、乱視といった強い屈折異常や斜視が見逃された場合には、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘がなされていることから、健診従事者や医師、ひいては市町村間の判定のばらつきを標準化する目的として発出された内容であり、子育て支援課では、この通知を受け、健診従事者研修を実施、判定の標準化を行い、診断確定のための精密検査について、必要と認められれば積極的に受診勧奨を実施しており、その結果、対象者の増加につながりました。
○渡辺（英）委員　325ページ、健康教育事業費です。平成30年度にこの費目に入っていた自殺対策予防講演とか骨粗しょう症予防教育講演とか栄養講演の委託料がなくなっているんですけれども、それぞれの対応をお伺いします。
△津田健康増進課長　こちらは、第５次東村山市地域福祉計画に含まれております「健康ひがしむらやま21（第３次）」の主な取り組みの項目に合わせ、予算の組み替えを行っております。
　　自殺対策予防講演、骨粗しょう症予防教育講演、栄養講演の委託料は生活習慣病予防講演会委託料としてまとめておりまして、また、骨粗しょう症予防教室で実施していた骨密度測定は健康づくり測定会に移行しておりますが、30年度の取り組みは31年度でも継続してまいります。
○渡辺（英）委員　市民の方に影響がないということでわかりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　　327ページ、自殺対策事業費です。「メンタルチェックシステムの利用状況及び広報」と書きましたけれども、今回、市報にも載せていただいておりました。確認しておりますが、これについてお伺いします。
△津田健康増進課長　メンタルチェックシステム「こころの体温計」の利用状況につきまして、平成30年４月から平成31年１月のアクセス数で御答弁申し上げます。４月、1,524件、５月、1,037件、６月、1,030件、７月、854件、８月、1,314件、９月、1,033件、10月、755件、11月、754件、12月、649件、１月629件でございます。
　　広報につきましては、市報、ホームページ、健康ガイドにて周知を行っております。
　　また、今月４日に「こころの体温計」周知啓発用のＱＲコードを載せたカードが入ったポケットティッシュを、３月の自殺対策強化月間に合わせ、東村山駅周辺にて配布して周知を図ったところでございます。
○渡辺（英）委員　せっかくあるものなので、ぜひ御活用いただければと思います。
　　327ページ、東村山駅西口公益施設費です。先ほどの委員の質疑でわかりましたが、②だけ聞かせてください。駐車場からの案内表示について進展はありましたでしょうか。
△津田健康増進課長　駐車場からの案内表示につきましては、移動される方にわかりやすい掲示をすることを考慮いたしますと、表示箇所は市の専有部分ではない共有部分となるため、市の意向のみでは掲示することができません。
　　共有部分への案内表示の掲示につきましては、ワンズタワーテナントの管理組合にて提案し、審議の結果、エレベーター内に連絡口への案内表示を掲示していただいた経過がございました。しかしながら、エレベーター内の表示は小さなものであるので、駐車場内にさらにわかりやすい案内表示をしていただけるよう、ワンズタワーの管理組合理事会に改めて提案し、御審議いただくように進めてまいります。
○渡辺（英）委員　私が方向音痴なのかわかりませんけれども、駐車場から毎回迷っちゃうので、ぜひお願いしたいと思います。
　　327ページからの健康診査事業費全般ですが、①です。積算の根拠である人数は、どのように分析して算出したものかお伺いします。
△津田健康増進課長　積算根拠人数の分析でございますが、平成24年度から28年度の健康診査受診実績が、毎年、平均27人ずつ増加いたしております。平成29年度の受診人数328人に平成30年度、31年度の２年分、54人を加えた382人と、そのほか広報周知等による効果分を加味いたしまして、平成31年度の受診者数を400人と見込ませていただきました。
○渡辺（英）委員　②です。健康診査の受診率向上のための31年度の取り組みをお伺いします。
△津田健康増進課長　健診の御案内は、市報、ホームページ、健康ガイドにて行っておりますが、受診率向上の取り組みといたしましては、生活習慣病治療中の方を除いた40歳以上の対象者全員に対し、受診勧奨の通知を送付する予定といたしております。
　　また、受診対象となる方は主に生活保護受給者の方でございますので、担当のケースワークからも機会を捉えて健診受診の働きかけを行ってまいります。
○渡辺（英）委員　③で大腸がん検診事業費が増額している理由をお聞きしています。お伺いします。
△津田健康増進課長　大腸がん検診事業費の増額理由でございますが、平成30年度までは東京都がん検診センターに委託しておりましたが、東京都の多摩メディカルキャンパス整備基本構想によりまして、住民向けの１次検診を段階的に縮小していくという構想がございます。そのため、平成31年度は車検診について、ほかの民間事業者への委託にすることを検討しておりまして、その車検診の単価の増額を見込んだことが主な要因となっております。
○渡辺（英）委員　医療の分担化みたいなことが、どんどん進んでいくなというイメージを持っています。
　　333ページ、休日診療事業費です。①で増額理由をお伺いしております。
△津田健康増進課長　休日診療事業費の増額理由でございますが、まず４月28日からの大型連休に伴い開院日数が増加したことでございます。さらには、この連休中は医師及び従事者の確保が大変困難であるということから、医師会委託単価を増額したことで事業費が増となったものでございます。
○渡辺（英）委員　連休の影響がこういうところにも出てくるということですね。
　　②で土曜診療の希望はないかとお伺いしております。お願いします。
△津田健康増進課長　所管には特に土曜診療という御希望や御要望はいただいておりません。
○渡辺（英）委員　市民の方から、病院で土曜日の診療がふえているようなこともお伺いしておりますので、ぜひ御案内していただければと思います。
　　15番と16番は、先ほどの委員の質疑でよくわかりましたので割愛させていただきます。17番、341ページ、緊急風しん対策事業費です。これも対象者などについてはよくわかりましたが、①の東村山の現状のみお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　東村山市内の風疹の発症状況として御答弁させていただきます。
　　風疹の発生状況につきましては、市町村が発生の届け出を受理するものではないため、市での把握は難しく、また、市内で風疹が確認された際の届け出先である多摩小平保健所に照会したところ、そちらにおいても市町村単位での報告数はわかりかねるということでございました。
　　また、東村山市医師会にも罹患情報がないか聞かせていただいたところ、医師会でもそういった話は聞いていないというお話でございました。
○渡辺（英）委員　それはよかったなと思います。今回、男性が対象になっているのは、妊産婦を守るためには、周りの人たちがきちんとワクチンを接種しておくことが大切であるという公衆衛生の視点からと聞いておりますので、その点、しっかりとお進めいただければと思います。今の時点できちんとしておくことが大切だと思いますので。
　　343ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。そろそろ一巡するんじゃないかと思っているんですけれども、今後の進め方を伺います。また、再勧奨はどのように行っていくでしょうか。
△津田健康増進課長　今後の進め方につきましては、平成31年１月11日付で厚生労働省より通知が発出されております。内容といたしましては、引き続き平成31年度から平成35年度までの５年間、当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる方、及び60歳以上65歳未満の方で日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方のうち、これまでに高齢者肺炎球菌感染症に係る予防接種を受けたことがある方を除いた方が対象になるというものでございます。
　　当市におきましても、当通知の内容にのっとり、市の予防接種台帳に基づき接種が確認できていない方に対し、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の案内通知等を個別送付してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　５年刻みでやってきて、うっかりその年にやらなかった人たちが今回救済されるということでよろしいでしょうか。確認させてください。
△津田健康増進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（英）委員　非常に効果があると聞いておりますので、一人でも多くの方がしていただけるよう広報をお願いいたします。
　　345ページ、アライグマ・ハクビシン等駆除事業費です。事業開始からまだそんなにたっていないんですけれども、要請件数や主な内容、対応状況についてお伺いしたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　平成30年11月１日の事業開始から平成31年２月末時点での実績でお答えさせていただきます。要請件数は、電話及び台帳による相談が34件、うち捕獲依頼の申請は13件受理しております。申請を受理した13件のうち、捕獲器の設置が10件、現地調査の結果、対象動物がネズミだったため捕獲器を設置しなかったのが１件、捕獲器設置辞退が２件でございました。捕獲器を設置した10件のうち、ハクビシンの捕獲・殺処分が１件となっております。
○渡辺（英）委員　②で広報方法と聞いております。結構市民の方から聞かれたりはするんですけれども、どのように広報する予定でしょうか、お伺いします。
△倉持環境・住宅課長　当事業は、平成30年11月１日号の市報掲載、市ホームページ及びチラシの作成・配布の３種類の方法で事業周知を実施しており、市報をごらんになって問い合わせる方が一番多くなっておりますので、今後も引き続きこのような周知啓発をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　市民から、ほかの害虫や害獣駆除の希望は出ていないでしょうか。
△倉持環境・住宅課長　アライグマとハクビシン以外の害虫や害獣駆除についての問い合わせはございますが、野生鳥獣の捕獲・駆除等は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、通称「鳥獣保護管理法」といいますが、こちらの第８条により原則禁止されておりますので、市では捕獲・駆除等できません。捕獲許可を受けた駆除業者のみが捕獲・駆除等を実施することができます。
　　そのため、害虫や害獣駆除の希望があります場合は、有害な衛生動物を防除する専門業者が設立した公益団体であります公益社団法人東京都ベストコントロール協会を紹介し、相談及び駆除依頼をしていただくよう御案内しているところでございます。
○渡辺（英）委員　20番です。347ページ、森林環境基金積立金です。森林環境譲与税の趣旨からすると、基金化よりも身近に市民が多摩産材を利用した調度品などを利用していくことのほうが適切であると考えますが、おくたに委員から紹介があった東京都のブロック塀対策などもこういうことではないかなと私は理解したんですけれども、今後の利用はどのように想定していますか、お伺いします。
△倉持環境・住宅課長　基本的に当譲与税は、税制改正の大綱で定められた使途のとおり、毎年度、計画的に執行されることが望ましいとされておりますが、単年度分で全額執行できない場合の執行残額の取り扱いや、複数年度分をまとめて執行したほうが効果的である場合なども想定されますことから、基金を創設することにしたものでございます。
　　さきの生活文教委員会でも御答弁させていただきましたが、森林環境譲与税は目的税であり、使途が限定されておりますので、木材利用の促進や普及啓発に活用することを想定しております。具体的には、公共施設において使用するために、委員から御提案いただいております多摩産材や国産木材を使用した机や椅子、棚、書架等の什器の購入、公共施設の建てかえ、改修の際の内装等の木質化などハード面の整備や、森林の大切さを御理解いただくための木育などのソフト面の取り組み等を想定しているところでございます。
○渡辺（英）委員　残額の取り扱いといったことで基金化、理解いたしました。
　　21番、資料115ページ、349ページのＰＣＢ廃棄物全量調査委託料です。先ほどの委員の質疑で大体わかったんですけれども、資料を見ると、８カ所、調査記録が手元にない施設になっていて、先ほどの説明だと７カ所ということでしたので、①でその点だけお伺いしたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　委員御指摘のとおり、調査する施設は、北庁舎１階、久米川憩いの家、第二保育園、第三保育園、第五保育園、中央図書館、中央公民館の７カ所と先ほども御答弁させていただきましたけれども、そのほか社会福祉センターというのがございまして、こちらが改修工事の際に含有調査を同時に実施することとなっておりますので、今回の調査からは除いております。
○渡辺（英）委員　②です。このＰＣＢのことについては、石橋議員がかねてから指摘してきた課題でありまして、事業対応の進捗によるインセンティブやペナルティーについて確認をしておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長　まず、インセンティブについてですが、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で、事業者は、平成39年３月31日までに、ＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、もしくは処分を他人に委託しなければならないとされてはおりますが、現在のところ、自治体に対する国や東京都からの補助金等はございません。
　　次に、ペナルティー、罰則についてですが、環境大臣または都道府県知事は、事業者がさきの期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し期限を定めて、ＰＣＢ廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとございまして、この改善命令等に違反いたしますと、３年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると規定されております。
○渡辺（英）委員　22番、349ページ、資料集124ページ、環境基本計画推進事業費です。委員会でも、事業の選択と集中ですとか、ライフスタイルに合わせた施策が必要ではないかということも申し上げてまいりましたし、フードドライブが、今般、市内福祉施設が協力して、市内で循環させる取り組みも始まっているようでございます。今後のスケジュールをお伺いいたします。
△倉持環境・住宅課長　平成23年度に策定いたしました東村山市環境基本計画ですが、計画期間が平成32年度まででございますので、平成33年度から新たな計画の策定が必要となっております。
　　今後のスケジュールといたしまして、新たな計画策定の準備期間は２カ年必要であると考えており、平成31年度は、現在の環境基本計画の振り返りと、新しい計画策定に向けた方向性や取り組みなどについての基本的な考え方（骨子）をまとめ、平成32年度は、平成31年度に策定された骨子をベースとして、新しい計画の策定をしたいと考えております。
　　そのため、平成31年度は、７月中にプロポーザルを実施し、環境基本計画策定をサポートする事業者を決定したいと考えており、主な委託内容といたしましては、環境に関する基礎調査、市民・事業者アンケート、環境審議会等の運営支援、報告書の作成などを予定しております。
○渡辺（英）委員　23番はさきの委員の質疑でわかりましたので、24番、最後です。369ページ、環境整備事業費、市民からかねて御意見の多いところで、秋水園グラウンド防球ネット補修工事の工事内容をお伺いしたいと思います。ボールが裏のお宅に入ってしまうという御意見をよくいただきますので、お願いいたします。
△肥沼資源循環部次長　今回の補修工事の内容につきましては、秋水園グラウンド北西側にあります動物死体安置所付近の防球ネットにおいて経年劣化に伴う破損が数カ所あり、その穴をすり抜けて野球ボールが園内に飛び込みまして、人や車に当たる危険性があることから、ネット破損箇所の撤去及び張りかえ等の補修工事を行うものでございます。
○渡辺（英）委員　再質疑させてください。高さは変わらないということでしょうか。
△肥沼資源循環部次長　委員御指摘の東側の防球ネットにつきましては、かさ上げ工事が必要となりまして、費用も大変高額となります。現在、利用団体に対しまして、グラウンドの使用につきまして留意事項を定めたり、使用方法を確認して、ネットを越えそうな使用については禁止するということで現在対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○渡辺（英）委員　近い将来、ぜひ高くしていただいて、自由に使えるグラウンドになることを希望して、以上で終わります。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費に進みます。
　　時間がないので、１番、２番は割愛しまして、３番、329ページのがん検診です。
　　①、無料にした場合、市の負担額は幾らになるのかお伺いします。
△津田健康増進課長　平成31年度予算ベースでがん検診を全て無料とした場合、胃がん検診委託料1,519万9,000円、大腸がん検診委託料809万円、肺がん検診委託料377万2,000円、乳がん検診委託料2,054万1,000円、子宮頸がん検診委託料2,371万7,000円、合計で7,131万9,000円と見込んでおります。
○山口委員　②です。早期発見・早期治療を考えた場合、医療給付費はどれだけ下げられるのか検討したかお伺いいたします。
△津田健康増進課長　がん検診による早期発見・早期治療と医療費との関係については、がん疾患の対象群と非対象群を比較した医療費分析が必要でございますが、全保険者のレセプトを確認することは市では不可能でございますので、検討はできず、また、どれだけ医療費が下げられるかも市では確認できません。
　　参考までに、当市の国保の医療費分析の結果で申し上げますと、がん検診を実施している５がん、胃、大腸、肺、乳、子宮でございますが、こちらで患者数が最も多いのは大腸がん。この大腸がんは、結腸がんと直腸Ｓ状結腸及び直腸がんでございますが、平成29年度の１人当たり医療費は、結腸がん約８万6,000円と直腸Ｓ状結腸及び直腸がん約55万3,000円を合わせますと、がんの中では最も高額となっております。
　　また、乳がんは約24万2,000円、肺がんは約20万8,000円、胃がんは約６万3,000円、子宮がんは約４万7,000円でございました。
○山口委員　検診で早く見つかれば、こういった高額な医療費がかからないで済むということは、私も医療機関にいてすごく感じていましたので、これはぜひ無料にして、みんなが検診を受けやすい形をとりながら、重症化しない、そして早期に治療ができるような方法をぜひ考えてほしいと思います。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　衛生費、伺っていきます。
　　１番の315ページ、新生児聴覚検査はわかりましたので、前に一般質問をしたときに、看護師の方が気づいた子供さんを先生にお伝えして検査をしているということだったので、これは全員が対象になるということで、早期発見・早期治療が一番大事だと思いますので、２番にいきます。
　　２番、315ページです。妊産婦保健相談事業費、この妊産婦、生まれてから産後のことをいっているんですけれども、相談内容から、生まれた後、乳児の虐待死というのは、生まれてから１歳になるまでに亡くなっている子供たちが大変多いということなので、虐待を疑うものというのはあるのか。あった場合に継続的な対応が求められると思いますが、内部、外部機関との情報連携など、どのようにされていくのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　妊娠期については、母子健康手帳交付時に妊婦面接を行い、母子保健コーディネーターがそれぞれの妊婦の産前・産後のリスクを捉えるため、虐待に限らずアセスメントを行っております。ハイリスクだと判断した妊婦に対しては、地区担当保健師に申し送り、妊娠期より支援を行っております。
　　虐待や養育困難が疑われる家庭については、子ども家庭支援センターと情報共有の場を設定し、必要時には病院や児童相談所、その他関係機関とも連携して支援を行っております。
　　産後は、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業を通じて、母子の健康状態とともに各家庭の育児の状況を把握し、虐待の早期発見と予防に努めております。特に産後鬱などが疑われる場合には、地区担当保健師が病院の受診に同行しているほか、病院や子ども家庭支援センターなどとも連携を図っております。
○白石委員　病院受診とか伴走型の支援をしていただいているということで、ぜひそこで食いとめていただきたいと思います。
　　次は３番です。317ページ、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業です。
　　①、平成30年度は何％の訪問ができる見込みなのか。できていない家庭とは、平成31年度、どのようにコンタクトをとっていくのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　本事業の訪問率ですが、平成29年度は、100％を超えてしまっているんですけれども、102.6％となっております。
　　乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業は、産婦に提出していただく出生通知票をもとに訪問を計画していきますので、母子健康手帳交付時の妊婦面接の際に、産後早期に出生通知票を提出し、できるだけ早く訪問を受けることの有用性を説明しております。
　　できていない家庭の多くは、お子さんが入院されている、出産に伴い長期の里帰りをされている、出生通知票の提出がなく連絡のとれない場合などがございます。出生通知票の提出がない場合は封書や電話による連絡を試み、それでも連絡がとれない場合は直接自宅を訪問しております。また、訪問で会えなかった方が３から４月児健康診査時に来所されたときには、健診後の訪問を打診し、訪問につなげております。
○白石委員　それを踏まえて２番です。医療的ケアが必要な子供さんとか未熟児、障害があった場合の配慮はどう進められるのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　妊娠期間中や出生後に、お子さんに何らかの障害があった場合や医療的ケアが必要となった場合、また未熟児で生まれた際には、地域連携という形で病院から市に診療情報提供書が送付され、地区担当保健師による支援を開始します。地区担当保健師は、それぞれのお子さんの健康状態に合わせて、発達健康診査の案内や専門病院受診の同行、療育機関の見学への同行などを行いながら継続支援を実施しております。
○白石委員　すごく保健師の専門性が求められるし、継続的にかかわっていかなければいけないと思いますので、ぜひ丁寧にかかわっていただきたいと思います。
　　４番、327ページ、自殺対策事業費です。市町村に義務づけられた自殺対策基本計画策定はどう進められるのか、実効性ある取り組みをどう進めるのか伺います。
△津田健康増進課長　当市の自殺対策計画の策定につきましては、国から示された「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき現在進めております。
　　まず、庁内体制でございますが、市長を本部長とした東村山市いのち支える自殺対策推進本部を立ち上げ、推進本部の下部組織として、主に各部の次長で構成する東村山市いのち支える庁内連絡会を設置し、自殺対策の推進を庁内で横断的に進める体制を整備したところでございます。
　　また、手引には、「自殺対策計画を策定することは、あらゆる分野の庁内事業に自殺対策の視点を反映させつつ、地域づくりを進めていくという意思を、庁内外に対して明らかにすること」とありますことから、市で実施している全ての事業が自殺対策に関連する事業を確認するため、国から示された「事業の棚卸し事例集」を活用し、全庁的に自殺対策に係る調査を実施いたしました。
　　また、自殺には多様かつ複合的原因、背景があることを踏まえ、多様な関係機関・団体が一体となって対策に取り組むこととされておりますことから、地域の関係機関との連携を深め、有識者の方々の御意見を伺う、東村山市いのち支える自殺対策推進協議会を立ち上げたところでございます。協議会の中で当市の地域の実情を把握し、計画策定について協議してまいりたいと考えております。
　　平成31年度は、国の手引にも示されているとおり、自殺という視点から見た庁内の既存事業の連携強化が大切であることから、各部署の事業を有機的に結びつけられるよう、重点事業及び基本施策の選定を行いたいと考えております。
　　そして、国から提供された地域の自殺の実態を分析した「地域自殺実態プロファイル」、及び地域特性に応じた自殺対策を盛り込んだ「地域自殺対策政策パッケージ」をもとに情報収集に努め、当市の実態に合わせた計画となるよう、実効性のある計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　このプロファイルでありますとかパッケージ、東村山市の実態がわかるものだと言われていますので、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。本当に若い方の自殺数がとまらないというのも見逃せないものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　５番です。333ページ、在宅医療連携推進事業費です。
　　①、在宅医療を利用されている割合は伸びているのか、多職種連携の職種を伺います。多職種連携の効果はどうあらわれているのか伺います。
△津田健康増進課長　在宅医療につきましては、在宅療養支援窓口である地域包括支援センターに入る保健・医療にかかわる相談の件数がふえていることなどから推察いたしますと、利用されている割合も伸びてきているものと捉えております。
　　続きまして、多職種連携の職種でございますが、ＩＣＴを活用した多職種ネットワークに参加している職種は、医師、訪問看護師、ケアマネジャーを初め、歯科医師、薬剤師、ホームヘルパー、地域包括支援センター相談員などとなっております。
　　続きまして、効果でございますが、ネットワークの参加者からの声として、「ＩＣＴを使うことで多職種で効率よく情報共有することができるようになった」「ＩＣＴを使うだけでなく、あらかじめＩＣＴミーティングなどで顔の見える関係づくりもされるため、介護職から医療職へ連絡がとりやすくなった」などの感想がございます。このことから、医療と介護の連携が強化され、在宅療養患者を支えるネットワーク体制の構築が強化されているものと捉えております。
○白石委員　多職種連携はこれから絶対に必要であると思いますので、２番です。在宅医療と言われても多様なニーズがあると思うので、31年度の取り組みをどう進められるのか伺います。
△津田健康増進課長　医療・介護関係者が効果的に情報を共有しながら、連携して在宅療養患者を支える体制を整備するため、平成31年度につきましても引き続き、医療・介護連携推進委員会や事業者連絡会、多職種連携研修などで、ＩＣＴを活用した多職種ネットワークの周知、及び医療・介護関係者に対してネットワークへの参加促進を図ってまいります。
　　ネットワークの参加者をふやしていくと同時に、ＩＣＴミーティングなどを行い、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　ぜひ高齢になっても在宅医療を続けられるようにお願いいたします。
　　６番はわかりましたので割愛いたしまして、７番です。349ページ、環境基本計画推進事業費です。
　　①、今まで問題になっていなかった香りの害、香害やマイクロプラスチックなど、環境問題事項はどう検討され、盛り込まれていくのか伺います。
△倉持環境・住宅課長　現行の環境基本計画を平成23年度に策定して以降、新たな国の方針や新たな環境問題が幾つも出てきているのは所管としても把握しております。しかしながら、環境基本計画の改定作業につきましては、平成31年度より２カ年かけて行うこととなっておりまして、どのような項目を盛り込むかにつきましては、現時点で全く決まっていない状態ですので、検討事項等を申し上げることはできません。
　　今回、委員に御指摘いただきました事項につきましては、31年度以降、国や都、他市の状況等にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　ぜひ盛り込んでいただきたいということを期待して、２番の計画までのスケジュールはわかりましたので、③です。住宅用太陽光発電システム、省エネルギー設備設置費補助のそれぞれの目標数を伺います。
△倉持環境・住宅課長　目標数といたしましては、住宅用太陽光発電システムが41件、省エネルギー設備としては４種類ございまして、それぞれ、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）が４件、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）が10件、ガス発電給湯器（エコウェル）が２件、燃料電池（エネファーム）が54件と考えております。
○白石委員　秋津町にできたＺＥＨ（ゼッチ）という住宅とかもありますので、省エネはこれから必要だと思います。脱原発から地産地消のエネルギーに切りかえていくことが必要だと思いますので、ここもぜひ御検討ください。
　　８番、353ページの生ごみ堆肥化推進事業費、集団回収への参加者は減少していますが、必要性をどう伝え、関心を高めるための工夫はどうされていくのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長　一般廃棄物処理基本計画実行計画に基づく平成30年度の目標件数は380世帯となっておりますが、委員のおっしゃるとおり、現在の参加世帯は134世帯と、伸び悩んでいる状況となっております。
　　本事業においては、平成28年度に都市整備委員会の所管事務調査報告におきまして、計画と実態において乖離が生じていることから、一定の期間を定めて、本事業の中身を検証していく時期であるとの御結論をいただいたところであり、現在、積極的な周知活動に努める一方、今後の本事業の検証を行っております。
　　周知活動の内容につきましては、市ホームページ、市報、ごみ・資源収集カレンダー、「ごみ見聞録」などによる周知、自治会へのチラシ配布などを実施いたしました。また、イベント時において、本事業で回収した生ごみをリサイクルした堆肥の原料を事業の参加者や市民の方に配布するなど、今後も引き続き積極的に事業の周知を行ってまいりたいと考えております。
　　事業の検証につきましては、既にいただいている市民アンケートや参加者アンケート、また廃棄物減量等推進審議会の御意見等などを参考に、今後進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　９番です。357ページ、秋水園整備計画事業費です。整備計画策定までのスケジュールと近隣住民への周知をどう図られていくのか、改めて伺います。
△武田施設課長　全体的な整備計画につきましては、基本方針を策定した後、具体的な施設等の基本計画の検討を行うことを予定しております。
　　基本方針の策定に向けては、これまでに実施した意見交換会等でいただいた市民意見を参考に庁内で検討を行った後、改めて市民の皆様に御説明を差し上げる機会を設け、秋ごろにはパブリックコメントを実施し、平成31年度中の基本方針策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　　また、市民周知につきましては、引き続き市報、市ホームページ、「ごみ見聞録」、自治会への周知、市内の店頭やイベントにおけるチラシ配布を行ってまいりますが、ごみ処理施設の整備につきましては市民全体における重要な取り組みでございますので、今後も丁寧で幅広い意見聴取を行ってまいりたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後３時15分休憩

午後３時45分再開
◎小林副委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　衛生費です。西口公益施設サンパルネ貸室の予約方法について伺います。
△津田健康増進課長　予約方法につきましては、コンベンションホールが６カ月前、会議室は３カ月前の１日より、午前６時から整理券を配布し、午前９時から先着順に窓口で予約を受け付けております。
　　予約方法の変更につきまして指定管理者と話し合いを行ってまいりましたが、整理券配布前に並ぶ方が少数であることもあり、現状変更は行っておりません。
　　第３期の指定管理期間開始に向けて、予約方法の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。
○朝木委員　ぜひ改善してください。やはりこれ、少ないとおっしゃいますけれども、もう始発じゃ遅いよというような月もあって、非常に防犯上もよくないので、改善してくれるということであれば次にいきます。
　　④です。インフルエンザワクチン委託料内訳、市内接種単価の平均を伺います。
△津田健康増進課長　高齢者インフルエンザ予防接種委託料の内訳でございますが、一般の方が2,873円掛ける１万5,582人で4,476万7,086円、非負担者、自己負担なしの方でございますが、5,373円掛ける318人、170万8,614円、合計で4,647万5,700円となっております。
　　市内接種単価の平均でございますが、接種単価を東京都11市予防接種対策協議会において決定した単価と同額で委託契約をしておりますので、医師会との個別協議は行っておりませんし、市内の接種単価の平均については把握しておりません。
○朝木委員　次です。昭和病院の関係で、談合事件の事実経過及び現在の現況を伺います。
△津田健康増進課長　談合事件の事実経過及び現在の状況につきまして、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等に係る調査委員会中間報告に基づいて御答弁申し上げます。
　　当時の昭和病院企業団事務局施設担当課長につきましては、現在も拘留中のため接見できておらず、事情聴取も一切できておりません。また公判も開かれておらず、罪状認否や刑の確定もなされておりません。そのほか、談合事件に関与した関連企業のうち、当時の大協設備株式会社の職員１名と東京ビジネスサービス株式会社の職員２名が逮捕されております。
　　当時の大協設備株式会社取締役については、公契約関係競売等妨害罪並びに談合罪により逮捕・起訴されておりますが、保釈されており、第１回の公判により１年２カ月の求刑がなされております。また、当時の東京ビジネスサービス株式会社常務執行役員エンジニアリング事業本部長につきましては、談合罪により逮捕、略式起訴され、罰金50万円の略式命令が出ております。また、当時の東京ビジネスサービス株式会社多摩支店昭和病院事業所総括主任につきましては、談合罪により逮捕の後、釈放され、不起訴処分となっております。
○朝木委員　次にいきます。地域猫です。今年度の実績と、それから、去勢・避妊するのは市内全ての獣医師で対応しているのかどうか伺います。
△倉持環境・住宅課長　平成31年２月末時点の実績でお答えさせていただきますと、地域猫活動団体数は40団体、活動地域は91カ所となっております。不妊・去勢手術の実績は92件となっておりますが、平成30年度より、公益財団法人どうぶつ基金発行の、さくらねこＴＮＲチケット行政枠という無料の不妊・去勢手術チケットを活用しており、補助金と２本立てで不妊・去勢手術を実施しております。
　　92件の内訳といたしましては、補助金を活用したものは、雌が22件で11万円、雄が12件で３万6,000円、合計34件で14万6,000円となっており、さくらねこＴＮＲチケットを活用したものは、雌が30件、雄が28件で、合計58件となっております。
　　補助対象につきましては、ＴＮＲチケットの活用に関しては、どうぶつ基金に登録している動物病院限定となっておりますが、補助金につきましては、市内・市外問わず全ての動物病院が補助対象となっております。
○朝木委員　清掃費の周辺住民協力謝礼です。内容を伺います。
△肥沼資源循環部次長　周辺住民協力謝礼等につきましては、秋水園周辺対策協議会及び所沢市北秋津町内会第九連合会に対しまして、秋水園でのごみ処理業務に対する御協力と御理解、並びに周辺地域住民への啓発活動等への謝礼という意味合いのもと、お支払いをしているものでございます。
○朝木委員　どうしてそれを対策協議会に謝礼として支払うのか伺います。
△肥沼資源循環部次長　周辺対策協議会におきまして、地域の清掃活動とか周辺の方たちへの啓発活動を周辺対策協議会が中心となって行っているということで、周辺に対する御理解、御協力を周辺対策協議会の方から発信しているというところの意味合いのもと、この謝礼等をお出ししているものでございます。
○朝木委員　対策協議会には幾ら謝礼していますか。
△肥沼資源循環部次長　謝礼31万円の内訳でございますけれども、周辺対策協議会につきましては21万円、北秋津町内会第九連合会におきましては10万円となっております。
○朝木委員　謝礼ですけれども、21万円の使い道というのは確認していますか。
△肥沼資源循環部次長　謝礼という意味合いですので、細かい計算書だとかそういうものはございませんが、例えば地域のごみの啓発活動における講演会だとか、あとごみの清掃に関して、地域の方をまとめた中での消耗品等、そういうものに使っていただいていると伺っております。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　衛生費を立憲民主党を代表して質疑させていただきます。
　　さきの委員の質疑と答弁でわかりましたので、１番から６番までは割愛させていただき、７番、345ページ、美化推進事業費について質疑させていただきます。参考資料は５ページ。久米川駅南口前喫煙所が１カ所減るにもかかわらず、指定喫煙所等清掃委託料がふえる理由を伺います。
△倉持環境・住宅課長　委員御質疑の趣旨は、喫煙場所が２カ所から１カ所になれば清掃委託料が減るのではないかということかと推察いたしますが、久米川駅南口の喫煙所は、これまで多くの市民の方々や議会においても、喫煙マナーや環境美化について御指摘をいただいてきたところでございます。
　　確かに、久米川駅南口の屋外公衆喫煙所は１カ所に集約されますが、これまでの御指摘を踏まえ、清掃頻度をふやすことで清潔な環境を維持し、指定喫煙所以外での喫煙及びポイ捨てを減少させることを目的に、これまで２カ所の喫煙所及び周辺を午前に１回清掃していたところを、平成31年度は、１カ所の喫煙所及び周辺を午前、午後の２回清掃する方向で準備しております。
○かみまち委員　８番、353ページ、生ごみ堆肥化推進事業費のうちの③です。31年２月から始めた完全消滅型生ごみ処理器ミニ・キエーロの実証実験は、31年度も実施するんでしょうか。その予算化はされているか伺います。
△田口ごみ減量推進課長　ミニ・キエーロは、土の力を利用して生ごみを完全に分解する消滅型の生ごみ処理器であり、庭がない家庭やマンションのベランダでも実施できるとして注目されているものであります。
　　当市では平成31年２月より実証実験を開始し、内容といたしましては、生ごみを定期的に投入して、種類や季節の変化による分解日数への影響や、においの発生などについてのデータを収集する予定であります。実証実験の期間でこざいますが、ある程度の地中温度を必要とするミニ・キエーロにとっては最も厳しい季節である２月から、分解速度が上がる夏ごろまでと考えておりますので、平成31年度も実証実験については実施する予定でございます。
　　また、実証実験では費用をかけることなく実施が可能でございますので、平成31年度におきましてはミニ・キエーロに係る予算は計上してございません。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　１番の新生児難聴聴覚検査です。①の期待される効果について伺います。
△嶋田子育て支援課長　期待される効果といたしましては、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう費用助成をすることで、難聴の早期発見・早期療育ができ、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることができ、もって健やかな成長・発達に寄与し、安心して子育てのできる環境の構築と支援体制の充実が図れると考えております。
○島崎委員　ボーダーラインのような場合もあり得るのかと思うんですが、データの活用というのはどんなふうに考えていますか。
△嶋田子育て支援課長　データの活用というところは市役所のほうでは特に考えてございませんが、再検査が必要になった場合は、必要な病院で受診いただき、必要な療育を受けていただけるようになると考えております。
○島崎委員　子ども相談室のほうの主訴の中に、言葉の問題というのは大変多いです。そのとき、必ずしも耳だけの問題じゃないということもあると聞いていますので、貴重なデータになるのかなと考えています。
　　次に進みます。衛生費の１番のごみ処理施設のあり方検討です。市民の意識をどう広げていけるかにかかっていると考えています。その視点での31年度の取り組みを伺います。
△武田施設課長　ごみ処理施設の整備につきましては、より多くの市民の方に興味を持っていただくことが大事だと考えております。これまでも行ってきたように、市報、市ホームページ、「ごみ見聞録」などの周知やイベント等でのチラシ配布を引き続き行っていく予定でございます。
　　また、市民説明会やパブリックコメント等により、今後も幅広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設けるなど、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○島崎委員　関心のない方にいかに広げていくかというところでは、意見集約、意見聴取だけではだめだと思うんです。ぜひ出前講座だとか、そういったところにも力を入れていただきたいと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員　衛生費について、１点だけ質疑させていただきます。
　　357ページ、ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託料966万7,000円について、これまでに取り決められた事項と、今後どのような話し合いとなる予定か、また、議会にはどのようなタイミングで話がおりてくるのかについてお伺いします。
△武田施設課長　これまでの主な取り決めといたしまして、平成28年度及び29年度に、公募市民や学識経験者などの方で構成された東村山市ごみ処理施設のあり方検討会にて、今後のごみ処理施設の方向性等について検討いたしました。
　　平成30年度は、その検討内容を参考に、全庁的な組織としてごみ処理施設整備計画推進本部を設置いたしまして、行政の視点による検討を行い、今後のごみ処理施設の目指すべき方向性や施設整備用地、処理方式を初めとする、今後のごみ処理施設の根幹となる６つの項目について取りまとめた「現時点における市の考え方」を作成し、市民意見交換会等により市民意見を幅広く伺ってまいりました。平成31年度につきましては、先ほど白石委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　　また、議会へは、これまでも進捗状況に合わせまして適宜報告してまいりましたが、今後におきましても同様に進めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　漠然と今聞き取れてしまったので、具体的に。方向性だけで、まだであれば結構です。具体的に質疑させていただきます。
　　施設は、秋水園ありきなのかどうか、ほかの場所も検討されているのかどうかという点と、自区内処理、単独でいくのか、あるいは広域なのか、それから具体的に炉のメーカー等、そういった話し合いをされているのかお伺いいたします。
△武田施設課長　今御質疑の施設整備用地につきましても、これまで市民意見交換会の中でいただいた意見を参考に、これからまた庁内で改めて検討してまいるところでございます。
　　あと、自区内単独処理につきましても、現時点においては単独でいくということで市の考えをお示ししたところではございますけれども、全体を通してまた提示していく。あと、建設メーカーにつきましては、現段階において議論する状態には至っておりません。
○蜂屋委員　自区内でいくというのがほぼ決まったということで、大きな方向性がそこで十分示されたと私もとったんですが、具体的に庁内で議論・検討ということ、検討会も含めてというお話ですけれども、その方向性を示されて、具体的に議会にはどういう状況でおりてくるのか。議会での予算計上の際の採択だけではないと思うので、どの時点で議会のほうにおりてきて議会での議論がされるものなのか、現時点でわかる範囲で構いません、お答えお願いします。
△武田施設課長　議会への報告でございますけれども、基本方針の策定に伴いまして、これまで同様に議会のほうには報告してまいりたいと考えております。先ほども申しましたように、議会もこれまで同様、基本方針の策定に合わせまして適宜報告してまいるところでございます。（不規則発言あり）
△肥沼資源循環部次長　議会への報告につきましては、行政報告等含めまして、進捗状況に合わせて適宜御報告してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　一つ心配なのが、どんと最終段階でおりてきて、予算計上の採択のみとならずに議会でも議論すべき内容だと思いますので、その点だけ確認のためお聞きしたかったんです。
　　今の時点で方向性が全て定まっていないので、まだ議会に話をおろすのはちょっとタイミング的に早いという所管の考えもすごく理解できるんですが、ある程度手前の段階で議会でも十分に議論して、秋水園ありきなのかどうかという件も含めて、単独でいかれる方向性は、今お聞きした時点では示されたというので理解はできたんですけれども、他の、秋水園ありき、それから炉のメーカー、１基、２基でいくのか、今後のごみ処理施設のあり方というのも含めて議会でも十分議論して、あり方検討会と並行といいますか、お互いに協力し合って意見交換ができるのが一番望ましいんじゃないかと思って、今回質疑させていただきました。
　　引き続き、市民にとっても地球環境にとっても、ごみ焼却施設というのは大事な、市にとっても重要項目になってくると思います。慎重に御議論していただいて、議会にも進捗状況を速やかにおろしていただくようお願いいたします。
◎小林副委員長　以上で衛生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後４時９分休憩

午後４時10分再開
◎小林副委員長　再開します。
　　次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○肥沼委員　自由民主党を代表いたしまして、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　　労働費はございませんので、農林業費から入ってまいります。31年度におきましては1,283万6,000円の減ということでございますけれども、恐らく、ここ数年の継続的な事業を行っているということだろうと思いますので、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　　375ページの農業振興対策事業費、農産物ブランド化推進事業補助金でございますけれども、64万2,000円の事業内容と期待される効果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成31年度については、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどう、及び新規農産物ブランドとして推進している赤キウイの苗木の購入費用に対し、一部補助することを予定しております。
　　多摩湖梨及び多摩湖ぶどうについては、近年、高樹齢化が進み、若木への改植を進めることが課題となっております。そのため、根域制限栽培や梨のジョイント栽培といった技術の導入時には多くの苗木が必要となるため、購入費用の一部を補助することにより、改植の促進及び生産量の維持・増加という効果があるものと考えております。
　　また、赤キウイのブランド化におきましては、市内における生産量や生産農家が少ない現状があるため、苗木の購入費用の一部を補助することにより、新規に栽培する果樹農家を増加させ、生産量を増加させる効果があるものと考えております。
○肥沼委員　わかりました。そのうち柿をブランド化してくれないか。俺、生産するんだから。10年後の話になりますけれども、すぐなりませんのでね。
　　次、伺いたいと思います。都市農業活性化支援事業補助金でございます。4,398万2,000円の事業内容、また期待される効果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成31年度につきましては、東村山直売会に所属する７農家において、パイプハウス９棟、ストロングハウス６棟、東村山市では初となるイチゴの栽培に向けた高設栽培システム、及びトマトの東京式養液栽培システムの整備に取り組むことを予定しております。
　　この事業を通し、各農家が露地を中心とした栽培からパイプハウスなどの施設栽培に切りかえていくことにより、年間を通して効率的で安定的に農産物を栽培・出荷することが可能となるという効果があるものと考えております。
○肥沼委員　次に、都市農地保全支援プロジェクト補助金でございます。2,625万円の事業内容と期待される効果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成31年度の事業内容につきましては、現在、認定農業者を対象に事業実施意向調査を実施しており、寄せられた要望をもとに今後決める予定としているため、現時点では未定でございます。
　　本事業は、防災兼用農業用井戸、土どめフェンス、農薬飛散防止ネット等の設置が対象となっていることから、これらの事業を通し、農地が持つ農産物を供給する機能、防災機能、良好な景観の形成機能などの多面的な機能をより発揮させるとともに、地域住民に対し都市農業に対する理解醸成を図ることができる効果があるものと考えております。
○肥沼委員　次、農地の創出・再生支援事業補助金でございますけれども、これも宅地から農地にという説明があったように聞いておりますけれども、102万9,000円の事業内容についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　農地の創出・再生支援事業は、農地の減少に歯どめをかけるため、東京都の補助事業を活用して平成31年度より実施するもので、農家所有の宅地や駐車場等を農地として整備するための建築物基礎や、舗装盤等の解体処分費用等の一部や、作物の品質に影響を与える石の除去など、農地利用に必要な整備に対して支援するものでございます。
　　平成31年度におきましては、１農家において、現在利用のない家が建っている宅地について、家を解体撤去し、農地利用に必要な整備を実施することを予定しております。
○肥沼委員　従前から大分、宅地を農地にするというような、農業関係者から出ていた話でございまして、こういうことになってきますと、やはりそういう手だても講じないと農地はふえないですよね。減る一方でございますけれども、いい施策ではないかと思いますので、ぜひ行政としても応援していただければと思います。
　　次に、商工費でございます。
　　観光振興対策事業費、情報発信事業委託料、これは歳入で質疑があったと思いますので割愛させていただきます。
　　まず１番目、379ページの商工業振興対策事業費の補助金に関しまして、1,709万2,000円の事業内容と期待される効果をお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長　平成31年度の商店街等活性化推進事業補助金の事業内容は、既存の桜まつりや中元・歳末セール等のほかに、新たに東村山商工会による、まちゼミ東村山を実施する予定にしております。イベント開催中には、商圏を超えたエリアからも多くの人が訪れ、商店会の認知度及び売り上げの向上が図られることにより、商店街振興及び地域経済の活性化という効果が期待できるものでございます。
○肥沼委員　ぜひ、毎年、年度ごとにやっていただいて、要は、地域経済を活性化していくということが、我々、自由民主党が以前からお話ししていることでございます。この点については、ぜひ市長、地域内経済を活性化させるというところで、今後とも継続的に予算をつけていただければと思います。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　労働費のほうは、時間の都合もあり、割愛します。
　　農林業費でございます。１点目、375ページ、負担金補助及び交付金、まとめてになりますが、近年の増額を非常に評価はしております。経年で、まずは金額を明らかにしていただきたいと思います。
△篠宮産業振興課長　農業振興対策事業費の負担金補助及び交付金について、平成27年度から平成31年度の５カ年の予算額について申し上げますと、平成27年度は590万1,000円、平成28年度は640万2,000円、平成29年度は5,524万円、平成30年度は8,697万6,000円、平成31年度は7,880万5,000円でございます。
○駒崎委員　（２）です。この中には、補助金としての名前がついているのは６事業ございます。各補助金の補助率、同一であれば同一で一括で結構ですが、国や都、市、また注目すべきは、やはり農業者の負担というものもゼロではないわけなので、その負担の割合を伺っておきます。
△篠宮産業振興課長　まず、有機農業推進事業補助金、認定農業者補助金及び農産物ブランド化推進事業補助金の負担割合は、市及び農業者ともに２分の１でございます。ただし、有機農業推進事業補助金において協約を締結した農業者につきましては、堆肥を10アールにつき２トン以上購入した場合における負担割合は、市が５分の４、農業者が５分の１となっております。
　　次に、都市農業活性化支援事業補助金及び農地の創出・再生事業費補助金の負担割合は、都が２分の１、市が４分の１、農業者が４分の１となっております。ただし、都市農業活性化支援事業補助金において、梨の根域制限栽培の導入など一定の取り組みに対する負担割合については、都が６分の１上乗せし３分の２、市が４分の１、農業者が12分の１となっております。
　　最後に、都市農地保全支援プロジェクトの負担割合は、都が４分の３、市が８分の１、農業者が８分１となっております。
○駒崎委員　やはり農業者自身が、パイが大きくなれば負担する金額も大きくなるので、やはりかけていらっしゃるんだなと感じるところです。
　　２点目、375ページ、認定農業者補助金でございます。平成31年度の件数、人数の見込みがあれば教えてください。
△篠宮産業振興課長　平成31年４月１日時点における認定農業者の人数は、平成30年度から１経営体増加し、59経営体を見込んでおります。
○駒崎委員　31年はそれほどふえないですけれども、その前、随分大きくふえているので（２）の質疑になります。認定農業者の増は非常に喜ばしいわけですが、補助額は去年は変わっていないと見ているので、その対比では人数に対して補助額が、薄くなるという言い方がどうかわかりませんが、そう見えます。これから補助額自体の増額などは、都の関係なので難しいとは思うんですが、検討しなくていいのか伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　認定農業者の補助金の上限額は50万円となっており、50万円に満たない額を交付申請される農業者の方もいらっしゃいます。そのため、交付申請額が予算額に達しない年度や、逆に平成31年度のように予算額を若干上回る年度もございますが、認定農業者のニーズに合致したものと考えております。
○駒崎委員　こちらは例えば何年ごととか、認定農業者がお一人いらっしゃった場合ですね、その年度とか、またはたくさん、今の御答弁だと足りているということですけれども、お一人の方が、毎年ということはないかもしれないですが、かなりの頻度で利用することも可能なんですか。
△篠宮産業振興課長　１人の方が計画期間中に複数活用することも、規則上は可能となっております。
○駒崎委員　３点目です。認定農業者は、そもそも５年後を目指した経営目標を立てて取り組むと認識しております。こちらの達成の状況等はいかがでしょうか。
△篠宮産業振興課長　経営目標につきましては、例えば農業所得、労働時間、作付面積、生産量、生産方式の合理化に関するものなど複数あり、各認定農業者とも、それぞれ設定した目標をおおむね達成している状況でございます。しかしながら、農業は家族経営が基本となるため、共同経営者の死亡による一時的な労働力の低下など、各農業者の事情により農業経営に集中できなくなり、計画した目標に達成しないこともございます。
○駒崎委員　目標の達成についてということは、市がかなり関与というか、見させていただいたりとかされているんですか、それとも東京都に報告するような状態なんですか、教えてください。
△篠宮産業振興課長　東村山市農業経営改善計画支援チームというものがございまして、そこの中に東京都の農業改良普及センターの職員の方も属していることから、相談等を受けながら支援させていただいているところでございます。
○駒崎委員　（４）の質疑もそもそもなんですが、認定農業者の方というのは５年ごとの経営目標を立てますと。その５年が終わったときに更新をされるのかどうなのかというのも、ちょっと私わかっていないので伺っています。もし更新されるのであれば、今までの方、もう５年以上たっていますよね。ですので、更新の状況とかを教えてください。
△篠宮産業振興課長　農業経営改善計画は、５年間の計画となることから、委員お見込みのとおり、５年ごとに更新することとなります。
　　次に、平成26年度から平成30年度の５年間における更新状況について申し上げますと、更新対象経営体数39経営体のうち38経営体の方が更新し、１経営体の方が辞退されております。
○駒崎委員　今後、更新のタイミングというのが、しっかり相談に乗っていただいて、やっていただくような形にもなるのかもしれないなと思った質疑です。
　　大きな項目３点、先ほどもございました375ページの農地の創出・再生支援事業費補助金です。ほぼ内容的にもわかりました。歳入でもまた、肥沼委員の質疑でもわかったんですが、１個だけ、歳入で、都の２分の１補助で68万6,000円出ていますと。２分の１なんですが、こちらの事業費自体は102万9,000円なので、純粋に２分の１にはなっていないなという気がするんですけれども、この辺の仕組みだけ、お返しするならそれで結構なんですけれども、教えてください。
◎小林副委員長　駒崎委員、これまで一度、御質疑を再質疑に関してはいただいているので、一度、最初、御質疑をいただいてもよろしいでしょうか。すみません。
○駒崎委員　失礼しました。それでは３点目で、農地の創出・再生支援事業費補助金です。事業の目的と内容を伺います。
△篠宮産業振興課長　事業の目的と内容につきましては、先ほど肥沼委員に答弁させていただいたとおりでございます。
○駒崎委員　それで１点、内容等はわかったんですが、歳入とこの事業費の関係で、都２分の１補助で68万6,000円と見えるわけですが、２分の１ですと、もう少し事業費が上がるのかな、ないしは歳入が減るのかなと見えるものですから、その差について御説明願えればと思います。
△篠宮産業振興課長　こちらの102万9,000円につきましては、まず東京都のほうが２分の１を負担しまして、市のほうが残りの４分の１、農業者のほうが残りの４分の１となりまして、結果的に102万9,000円の歳出となります。（不規則発言多数あり）
○駒崎委員　事業者自己負担分の４分の１が入らないので事業費としてはこうなるというのが今わかりました。
　　商工費にいかせていただきます。383ページ、情報発信事業委託料でございます。予算資料では103ページにございます。歳入の質疑でもございましたが、伺いたいと思います。
　　（１）です。中国語版ＳＮＳを発信するということですが、事業内容と決定までの経緯を伺います。
△篠宮産業振興課長　本事業は、主に若い世代の在日中国人をターゲットとし、中国人インフルエンサーにＳＮＳで、菖蒲まつりを初めとした東村山市の観光コンテンツを情報発信してもらうことにより、東村山の認知度向上、市内への来訪促進を図るとともに、来訪者による市内特産品の飲食・購入等を通じた市内産業の活性化を期待したものでございます。
　　決定までの経過といたしましては、日本国内の在留外国人統計によりますと、中国人が全体の約３割を占め、このうちの約３割の方が都内に在住し、20代から30代の若い世代の方が多い傾向にございます。また、当市は中国・蘇州市と友好交流都市の協定を締結し、そして去る１月17日に中国との事前キャンプ開催についての覚書を締結いたしました。これにより、今後は中国とのさらなる交流拡大が期待される状況にあるため、この事業を通し認知の獲得、そして市内への来訪促進を図ることができると考え決定しました。
○駒崎委員　今の御答弁で確認したいんですが、対象が、ターゲットという言い方が正しいかわかりません。在日中国人の方と今おっしゃったと思うんですけれども、そういうことなんですか。もうちょっとインターナショナルなイメージをしていたんですが、在日中国人を対象とする事業なんですね。
△篠宮産業振興課長　まずは在日の中国人をターゲットとし、その次に、当然ではございますが、中国本土の方もターゲットとしているところでございます。
○駒崎委員　同じ言語なので、ターゲットを最初から中国の方にしたほうがいいような気がするんですけれども、そんなことはないんですかね。わざわざ中国語でやる意味が、在日と限っちゃうと薄くなる気がするんですけれども、そんなことはないんでしょうか。
△篠宮産業振興課長　当然ではございますが、中国本土の方もターゲットとしておりますが、中国との地理的な距離もございますので、まずは在日の中国人としております。
○駒崎委員　（２）です。この事業自体が東京の多様性を生かした観光まちづくり推進支援事業費で、２分の１補助ということです。周辺市の補助額はどんな感じでしょうか。皆さん均等に割っているのかとか、計画したもので大きく差があるのかということが伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
△篠宮産業振興課長　平成30年度における周辺市において本事業を活用している市は、東久留米市、小平市の２市でございます。両市とも事業が終了しておりませんので、交付申請時点の事業費、補助額にて申し上げますと、東久留米市は、事業費32万9,346円、補助額16万4,000円でございます。小平市は、事業費が19万6,020円、補助額９万8,000円でございます。
○駒崎委員　（３）です。周辺自治体の事業内容を伺いたいと思います。また、多様性を生かしたという点で、当市の内容がそれに当たるのか。もっと具体的に言えば、東京の自治体等で、特徴ある取り組みにはどのようなものがあるのか教えてください。
△篠宮産業振興課長　東久留米市は、「食・産業」というテーマに、東久留米市の特産品の魅力を伝えるためのＰＲプレートを作成し、小売店に掲示することで、来訪された旅行者に対し、特産品の購入を促す事業に取り組んでおります。
　　一方、小平市は、「伝統・文化」、また「景観」というテーマに、丸い郵便ポストが都内の自治体で保有数１位を誇っていることから、市内に２基設置している丸ポスト看板の情報更新等を行い、「丸いポストのまち　こだいら」の魅力発信に取り組む事業でございます。
　　次に、多様性を生かしたという点についてでございますが、発信する内容が、例えば東村山菖蒲まつりであれば「自然」または「景観」に、地元農産物や日本酒であれば「食」というテーマに、それぞれ合致するものと考えております。
　　最後に、都内自治体の特徴ある取り組みとしては、稲城市において「伝統・文化」をテーマに、ＪＲ南武線稲城長沼駅高架下に設置した観光案内所の付近にあるアニメキャラクターのモニュメント前の公園を、イベント開催にも対応できる公園として整備し、誘客を図る事業に取り組んでおります。
○駒崎委員　（４）です。インフルエンサーによる情報発信を行うということでありました。このインフルエンサーとしての条件は何なんでしょうか。フォロワー数、更新頻度など、条件を伺いたいと思います。
△篠宮産業振興課長　当事業の受託事業者は、プロポーザル方式による選定を予定しており、インフルエンサーの起用、使用するＳＮＳ媒体、情報発信方法など、民間事業者から提案を求めることとしております。そのため、現時点ではインフルエンサーについての具体的な条件を設定することは予定しておりませんが、インフルエンサーの在日中国人のフォロワー数、更新頻度などは、選考過程において重要な要素になるものと考えております。
○駒崎委員　（５）です。確認ですが、発信する内容というのは、市はどのように関与するつもりか伺います。
△篠宮産業振興課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当事業の受託事業者はプロポーザル方式により選定を予定しており、発信する内容についても民間事業者から提案を求めることとしておりますが、発信内容については業者任せにするのではなく、受託事業者と十分協議した上で、東村山の認知度向上、観光客の誘致を図れるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　（６）です。情報発信という点では、こういう考え方もあるのかなということで、市に在住・在勤する中国の方など東村山市に縁のある、もっと言えば利害関係がある中国の方々に、情報発信の有用性や市を盛り上げることへの協力を要請することが、これは１事業者か１人かわかりませんけれども、単独のインフルエンサーに頑張ってもらうよりも、もしかしたらそちらのほうが情報の伝播力というのは出るんじゃないかと思うんですが、この考え方はいかがですか。
△篠宮産業振興課長　例えば、東村山市の情報を効果的に発信するためには、市に縁がある中国の方々による口コミ効果が重要であると考えております。委員御提案のような取り組みは、市の情報発信及び盛り上げることへの仕組みを整えていくことができれば、より効果的に東村山市をアピールし、盛り上げることができるものと考えられるため、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　農林業費はわかりましたので割愛します。商工費です。381ページの商工業振興費です。１番、住宅改修費補助金の経済効果額が幾ら見込めるかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　住宅修改築費補助金の補助率は修改築工事金額の100分の５であることから、平成31年度の予算額420万円を補助率100分の５で割ると8,200万円となることから、この額以上の経済効果が見込めるものと考えております。
○さとう委員　20倍以上の経済効果があるということですね。
　　（２）です。応募者が多かった場合に、打ち切るのではなく補正予算を組む考えはないか、見解を伺います。
△篠宮産業振興課長　住宅修改築費補助制度につきましては、平成28年度より400万円の予算で運用しており、事業の目的である地域経済への影響や市民の住環境整備において、効果的な活用がなされていると考えております。平成31年度におきましては、より多くの方にこの制度を享受していただけるよう20万円増額し、当初予算にて対応を図ったところでございます。
○さとう委員　予定額に達したら打ち切るということでよろしいんですか。
△篠宮産業振興課長　委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員　先ほども20倍以上の経済効果ということで、市内産業の活性化に大きく寄与するものです。さらに拡大を要望して終わります。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　商工費やっていきます。大きな１番目です。381ページ、住宅修改築費補助事業費です。平成30年度に応募開始時期、終了時期を変更した結果の分析と、それを受けて、先ほど31年度はどのようにしていくかというのはお伺いをしますと言っていますので、とりあえず答弁いただきます。
△篠宮産業振興課長　件数や効果に大きな変動はございませんでしたが、工事対象期間が広がったことで利用しやすくなったと、市内事業者からのお声をいただいているところでございます。平成31年度におきましても同様の受け付け期間での運用を予定しており、市民からのニーズもあることから、20万円ではございますが増額させていただき、対応する予定でございます。
○おくたに委員　応募開始時期と終了時期を変更したのは30年と同様で、31年度も同じようにするということなんですけれども、その時期をもう一度はっきりと確定してください。
△篠宮産業振興課長　平成31年度の受け付け開始日につきましては平成31年４月15日月曜日から、申請期限につきましては、平成32年３月31日火曜日までに完了報告の提出ができる工事としております。
○おくたに委員　先ほどの答弁で、件数は変動がない、利用しやすくなったというところがあったんですけれども、今回20万円を増額した理由をお伺いします。
△篠宮産業振興課長　20万円を増額した理由につきましては、市民からのニーズもあることから、全体予算の中で増額させていただいたところでございます。
○おくたに委員　私も非常にこれは経済効果が高い事業だと思うんです。20万円でも増額していただければ、その分、波及効果も大きいと思うんです。平成30年度は件数の変動がなかったということなんですけれども、この期間は３月31日までだったと思うんですけれども、いつぐらいでそのマックス、先ほどさとう直子委員が打ちどめとかという言葉を、打ち切るかな、応募がいっぱいで、もう募集ができないという状況になったのか教えてください。
△篠宮産業振興課長　平成30年度の状況でございますが、５月14日に予算額に達し、受け付けのほうが終了となりました。その後、８月16日に工事金額の減が生じ、予算残額1,000円となっているところでございます。
○おくたに委員　そうすると、期間は延ばしたけれども、平成30年度は一旦５月14日ということで、４月15日から開始して約１カ月で、もうそれだけの応募が来たということですね。たまたま８月16日に１件キャンセルか何かがあって、今残額としては1,000円残っているけれども、1,000円の工事なんてなかなかないと思うんです。
　　そうすると、今回20万円アップしていただいたということで、少しはその期間が延びるかと思いますので、できるだけ、こんなに何か、４月からやって３月末まで延ばしたといっても、応募したらすぐいっぱいになってしまうような人気のある事業ですので、ここはやはり次年度以降、32年度以降は、もう少し動向を見ながら予算の増額をお願いできればと思います。
　　大きな２番目にいきます。383ページの観光振興対策事業費ですけれども、参考資料の103ページで、先ほど来、情報発信事業委託料ですけれども、中国版のＳＮＳで発信してＰＲという話でした。中国語のインフルエンサーに頼んで、菖蒲まつりや市内イベントでの中国語の発信をするということなんですけれども、それで効果があって中国の方が来られた場合の、中国語通訳の予算はどうしているのかお伺いします。
△篠宮産業振興課長　東村山市へ訪れていただいた中国人のために、平成31年度において新たに「まち歩き発見マップ　ココミテ東村山」の中国語版を作成する予定にしており、こちらを活用いただき市内観光を楽しんでいただきたいと考えております。（「通訳はどうするか」と呼ぶ者あり）現状、通訳の予算は計上しておりません。
○おくたに委員　どれぐらい効果があるかわかりませんが、市内のイベントに来てほしいということで、当面は在日の中国人がターゲットで、その後、本土の中国人にもというお話があったので、やはり通訳をつけるのでなければ、今、こうやってしゃべれば中国語で言ってくれて、中国語でやっていたら日本語でというのが、いろいろなアプリがあると思うので、それぐらいの予算はつけておかないと、せっかくＳＮＳでやるといっても、来てもらった人に私は失礼だと思いますよ。
　　マップで、これを見てくださいと、勝手に回ってくださいと、そこにやはり、ちょっと声をかけられたとき、店の人でも誰でも挨拶、ニイハオですとかシェシェとか、ちょっとした買い物をしたときにも、手話でもそうですけれども、コミュニケーションがとれるから観光になるんです。マップをつくったからいいじゃないのと、私は余りにもＰＲとしてはもったいないと思うんですが、その辺はいかがですか。
△篠宮産業振興課長　例えば通訳につきましては、基本的にイベント主催者が対応するものと考えており、取り組むべきだと考えているところでございます。また、中国から来られる人とかを含めたインバウンドのために、去る２月６日ではございますが、インバウンド対策セミナー等を開催させていただいたところでございます。
○おくたに委員　今、通訳はイベントの主催者が対応すべきものだと市のほうの答弁があったんです。菖蒲まつりは主催が商工会ですから、商工会がちゃんと通訳なりそういうアプリなりに対応できるのかどうか確認していただきたい。また、産業まつりは東村山市の一番大きなイベントですので、それは責任を持って、ちゃんと言葉が話せる、コミュニケーションがとれる、おもてなしができる環境にしていただきたいとお願いし、終わります。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　生産緑地2022年問題について、31年はどんなふうに考えているのかというところから、農地が持っている多面的な価値をどう捉えているのか伺います。
△篠宮産業振興課長　平成27年４月に都市農業振興基本法が施行され、これに基づき平成28年５月に都市農業振興基本計画が閣議決定されました。このことにより、都市農業が持つ多面的な機能である農産物を供給する機能、防災の機能、良好な景観の形成の機能、国土・環境の保全の機能、農作業体験・学習・交流の場を提供する機能、農業に対する理解の醸成の機能への期待が高まっているところでございます。
　　これら農地の多面的機能は、まちの価値、人の活力、暮らしの質の向上に寄与し、「住みたい・住み続けたい」まちの実現につながる重要なファクターであると捉えております。
○島崎委員　具体的に一致していて安心しました。そこに向けて、何か新しく準備をすることはありますか。
△篠宮産業振興課長　生産緑地の2022年問題とよく言われているとおり、都内の約７割が一斉に指定から30年を2022年に迎えることになり、買い取り申し出が可能となることから、新たに買い取り申し出の開始時期を10年延長できる特定生産緑地制度というものができたところでございます。
　　こういった制度を今年度も実施いたしましたが、農業委員会、ＪＡ、市の３者と連携しながら、説明会等周知活動をしていければと考えております。（不規則発言あり）また、来年度につきましては、この特定生産緑地制度にのる、のらないなどの意向調査等をする予定にしております。
◎小林副委員長　以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後５時休憩

午後５時10分再開
◎小林副委員長　再開します。
　　次に、土木費、消防費の質疑に移ります。質疑ございませんか。
○肥沼委員　土木費及び消防費につきまして、自由民主党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　　まず、土木費でございますけれども、391ページの道路拡幅事業費でございます。市道第81号線１拡幅用地の取得でございます。事業内容と拡幅用地取得の見通しについてお伺いいたします。
△谷道路河川課長　市道第81号線１、通称「鷹の道」の拡幅事業につきましては、府中街道との交差点から踏切西側の東村山市地域福祉センター付近の交差点までの区間を幅員12メートルに拡幅するものでございます。
　　現在、鋭意、用地折衝を進めているところでございますが、連続立体交差事業による踏切除却に合わせて事業完了となるよう、今後とも努力してまいる次第でございます。
○肥沼委員　幅が12メートルということで、歩道がつくわけでしょうけれども、現状で考えますと、片側を、要は郵便局側を拡幅することになるんですかね。両側を拡幅して12メートルにするんでしょうかね。
△谷道路河川課長　道路線の12メートルの幅員構成につきましては、まず2.5メートルの歩道を両側につける予定でございます。そして道路線形につきましては、踏切の東側は、おおむね現況の道路から南側を拡幅するようなイメージを持っていただければと思いますが、踏切を西側に行きますと、必ずしも南側に一方的に拡幅する線形にはなっていないんですけれども、東側は南側を中心に拡幅するとともに、西側に向かっては、現在の道路線形を中心に両側に拡幅していくようなイメージで考えていただければと思います。
○肥沼委員　次です。私有道路につきましては、大体わかりますから結構でございます。
　　次です。393ページの道路維持補修経費でございます。これは市道の舗装路面側溝等補修工事でございますけれども、どこを補修工事されるのかお伺いいたします。
△谷道路河川課長　本予算につきましては、車道や歩道の舗装補修のほか、Ｌ型側溝、Ｕ型側溝などの道路排水施設の補修、そして外側線などの区画線の引き直しなど、多岐にわたる市道の補修に係る予算でございます。これまでにいただいております補修依頼、苦情内容から、職員直営による応急処置では対応が困難な事案に対して、土木業者へ工事発注する予算として計上しております。
　　このことから、具体的な工事予定箇所につきましては、日々の道路補修業務を行う中で判断してまいりたいと考えております。
○肥沼委員　次に、道路改良事業費、395ページでございます。市道第718号線、これは新秋津駅前広場のようでございますけれども、補足設計業務委託料278万9,000円の内容をお伺いいたします。
△谷道路河川課長　本委託料は、平成32年度以降に順次舗装打ちかえ工事を予定しております市道第718号線、武蔵野線沿いの側道及び新秋津駅前広場が該当する路線になりますが、こちらにつきましては、平成30年度に行いました実施設計の内容を補足するものでございます。
　　具体的には、新秋津駅前広場の舗装打ちかえ工事の実施に当たり、駅前広場に乗り入れておりますバス、タクシーの仮設乗り場の必要性の検討のほか、一般車の乗り入れも考慮した工事中の施工計画などを考慮する必要があると判断し、予算計上したものでございます。
○肥沼委員　舗装の打ち直しをしていただけるということで、（不規則発言あり）よかったね。
　　次に、395ページでございます。橋梁整備事業費、武蔵野線沿いの宮前陸橋の耐震補強工事委託料なんですが、１億2,850万円の工事内容を伺います。これは歳入でちょっと出たかと思いますけれども、まずはお伺いいたします。
△谷道路河川課長　工事内容といたしましては、落橋防止工事や床版補強工事など、道路橋の耐震補強を進める道路施設工事と、軌道内の電気関係の防護などの鉄道施設工事に大きく分かれるものでございます。
○肥沼委員　工事の時期はいつごろを予定されているのか、考えていますか。
△谷道路河川課長　工事の実施時期につきましては、現在、ＪＲと協議を進めているところでございます。
　　今後の予定として、ＪＲと耐震補強工事についての協定書を取り交わした後、ＪＲ側で改めてスケジュール等構築の上、工事着手すると認識しております。
○肥沼委員　次に、399ページの河川維持管理経費、河川のしゅんせつ工事で、前川のところを聞いておりますけれども、これは結構でございます。沢の堀の護岸改修工事でございますけれども、工事内容と、長期にわたって工事をしていくということでございますから、まずどこから手をつけていくのかお伺いします。
△谷道路河川課長　工事内容といたしましては、柳瀬川と合流する最下流区間、約50メートル区間の護岸改修工事と、その他の区間におきましても、工事に支障となる樹木などの伐採や河床に堆積した土砂の撤去を予定しております。なお、工事時期は、秋から冬にかけて水位が下がる時期に行うことを予定しております。
○肥沼委員　では、本格的に護岸の工事をやるのは、もうちょっと先になるということでよろしいんですかね。ちょっと距離があるからね。まあいいです。（不規則発言多数あり）しようがないよね、川はね。川というか水路というか、それはしようがない。
　　次に、ちょっと飛ばして、405ページの東村山駅周辺まちづくり計画事業費でございます。連続立体関連まちづくり推進業務委託料でございますけれども、1,819万円の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　平成31年度の委託内容としましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画の推進を目的に、市としての高架下活用方策の検討や東口駅前広場の再整備に向けた検討を主に進めていく予定でございます。高架下利用につきましては、これまでに皆様より御意見や御要望をいただいたものを踏まえ、庁内において意向調査を実施するとともに、公共施設再生の視点など、市政の課題も考えていきながら検討を進めてまいります。
　　また、東口駅前広場につきましても、ロータリー内における人と車の交差箇所の存在や、大型バスや送迎車の滞留などもあり、交通安全上の課題が生じていることから、改修に向けた検討を進めるとともに、駅東側においては、土地の高度利用が十分に進んでいない地区もございますので、こちらにつきましても、民間による土地利用が促進される方法についても検討してまいりたいと思っております。
○肥沼委員　次に、407ページでございます。都市計画道路３・４・５号線でございます。整備事業費、この用地取得の関係でございますけれども、用地取得の進捗状況についてお伺いいたします。
△姫野用地課長　平成31年２月末現在、用地取得率は95.5％で、用地取得予定件数８件分の用地取得費7,782万2,000円を計上しておりますが、進捗状況としては、いまだ事業に納得されていない、移転先の選定に時間を要しているといった理由などにより、なかなか進展しない困難な状況ではございます。
○肥沼委員　次に、411ページの都市計画道路３・４・10号線の整備事業費でございます。この委託料について、3,589万円の内容をお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　委託料の内容ですが、こちらは第４次優先整備路線に位置づく都市計画道路３・３・８号線から前川弁天橋付近までの区間と、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に選定された前川弁天橋付近から正福寺付近までの区間において、平成29年度から実施しております道路の予備設計などに加え、都市計画事業認可取得に向けた支援業務などとなっております。
　　なお、事業としましては、平成31年度内の事業認可取得に向けて東京都への申請手続を進めてまいります。また、事業認可取得後は、準備が整い次第、権利者の方を対象にしました用地補償説明会を開催する予定でございます。
○肥沼委員　土木費の最後でございます。421ページ、秋津駅南再開発計画事業費でございます。秋津駅南まちづくり推進協議会補助金について、31年度、予定している計画があればお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長　31年度につきましては、秋津町まちづくり将来像検討会がまとめた提言集をもとに、今後取り組みが必要となるまちづくりの活動内容を検討する予定でございます。
　　検討につきましては、一般財団法人首都圏不燃建築公社が実施しているまちづくり調査支援事業を活用し、秋津駅南まちづくり推進協議会がコンサルタントの派遣などを直接受ける形で進めていく予定となっております。市としましては、秋津駅南まちづくり推進協議会の要請が同公社に受託されるよう必要な手続などをサポートするとともに、連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員　消防費、伺います。425ページの消防団運営経費でございます。消耗品と備品購入費、これは活動服とか防寒服だと思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。（不規則発言あり）
◎小林副委員長　１つずつお願いします。
○肥沼委員　そうでしょうから、次にいきます。427ページの車両管理経費でございます。この車両、ポンプ車でございますけれども、2,765万円の内容を伺います。
△山田防災安全課長　東村山市消防団第３分団消防ポンプ車が前回の購入から15年経過することに伴いまして、新たなポンプ車の購入費として2,198万7,000円、また平成９年に７個分団に導入いたしました小型動力ポンプ、可搬ポンプでございますが、こちらにつきまして、導入から20年以上が経過し、老朽化が激しいことから、平成29年度から進めております全個分団の可搬ポンプの入れかえの３カ年度目として、２個分団の経費507万5,000円を計上させていただいております。
　　また、安全管理の観点から、消防団の車両にドライブレコーダーを設置する費用として新たに27万4,000円、バッテリー交換費用として31万4,000円を計上させていただいてございます。
○肥沼委員　大体、今まで2,000万円程度の価格、購入費だったと思うんですけれども、いろいろと高くなっているようですが、その点はどうなんでしょうか。
△山田防災安全課長　委員おっしゃるとおり、今までは2,000万円をぎりぎりで切るぐらいの価格で契約していたという経過がございますが、ここでメーカー側、車のシャシー、本体のほうなんですけれども、トラック側にも安全基準が課せられることとなりまして、車両本体価格が上がってしまうということがございます。その車両の本体価格が上がってしまうことによりまして、2,000万円を超えるという、今のところ見積もりをいただいているところでございます。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　土木費について、公明党を代表して質疑いたします。
　　１番です。387ページ、測量業務経費、境界確定代行業務委託料があります。何のための境界確定か、また地域はどこか伺います。
△谷道路河川課長　本委託料につきましては、これまで職員が行っていた境界確定業務の一部を外部委託化するための委託料でございます。土地所有者の方から境界確定の申請があった都度、外部委託業者に担当させるか否かの判断をしてまいりますので、地域を限定しているものではございません。
○村山委員　２番にいきます。391ページ、道路拡幅事業費です。鷹の道の拡幅工事の実施設計内容を伺います。
△谷道路河川課長　実施設計の内容としては、道路拡幅工事を見据えた設計図書の作成が主な内容となります。設計図書の作成に当たっては、水道・下水道などの占用企業者との協議、連続立体交差事業の事業主体である東京都などの関係機関との協議を経て設計図書を作成することを予定しております。
○村山委員　その設計図書などが終わった後に、最終的に工事をするわけですけれども、工事の完了予定の時期を伺います。
△谷道路河川課長　最終的に鷹の道の拡幅工事というのは、西武新宿線の踏切除却の後でないと工事ができないということがございますので、連続立体交差事業とあわせて踏切除却後に完了するということで、今考えているところでございます。
○村山委員　踏切除却後ということは、2024年以降ということですね、わかりました。
　　②は、歩道が2.5メートル両側につくとかということでわかりました。
　　３番です。鷹の道の物件等補償の内容を伺います。
△姫野用地課長　物件等補償料は、当該路線の拡幅に必要となる計画線が一部家屋や工作物等にかかる箇所がございますことから、地権者の御理解、御協力いただけたところより順次その物件に対して補償させていただくための予算でございます。
○村山委員　④です。市道280号線１及び都市計画道路３・４・９号線拡幅の内容を伺います。
△谷道路河川課長　当該道路の計画につきましては、東村山駅西口駅前広場から西側方向へ60メートル完成している都市計画道路３・４・９号線を延伸し、市道280号線１との交差部から都道128号線までの区間に当たる市道280号線１を拡幅整備するものでございます。
　　市道280号線１については幅員12メートルに拡幅、都市計画道路３・４・９号線については幅員16メートルで整備する計画となっております。
○村山委員　スケジュールをお願いいたします。
△谷道路河川課長　こちらも鋭意、用地折衝を進めているところでございまして、この間、しばらく事業が停滞していた時期がございましたが、用地取得のお話が今現在進んでおります。その用地取得ができた以降、速やかに各種工事を進めて、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
○村山委員　３番です。393ページ、街路灯等維持管理経費です。ＬＥＤの総数は何基か、また31年度の新規設置予定数を伺います。
△谷道路河川課長　街路灯総数は2,064灯でございます。平成31年度において、具体的な場所に新規に道路照明灯を設置するという予定はございませんが、御要望があれば、現地確認の上、設置に向けた検討を進めてまいります。
　　なお、別予算となりますが、今後、都市計画道路３・４・27号線の道路築造工事に合わせて、道路照明灯５灯が新規設置される予定はございます。
○村山委員　②です。この道路照明灯建てかえ工事の予定箇所をお伺いいたます。
△谷道路河川課長　道路照明灯に係る独立柱の建てかえ・塗りかえ、あるいは電柱共架への移行など、日常管理業務の中で必要と判断した対応に要する予算でございます。現時点で建てかえを想定した箇所はございません。
○村山委員　３番です。道路照明がＬＥＤに変わったことで、歩道に明かりが届かなくなった場所があると思います。例えば東村山一中のところは、歩道が非常に広いんですが、通学路などになっているので対策が必要と考えられますが、その辺の見解を伺います。
△谷道路河川課長　道路照明灯があっても、なお公道に明かりが届かない路線があるとの声は伺っております。どのような対応が図れるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○村山委員　道路照明があって、そこにさらに防犯街路灯がつくということはあり得るんでしょうか。
△谷道路河川課長　例えば、都市計画道路３・４・27号線につきましては、道路照明灯と歩道灯が一体になった照明灯を設置しております。
　　例えば、東村山第一中学校東側は、歩道に明かりが届かないという声をいただいております。あそこは幅員が現況９メートルぐらいある広い歩道になっておりますので、確かに道路照明灯だけでは、照明灯より後ろにある歩道には光は届かないと認識しております。民地側に防犯街路灯を設置するか、道路照明灯に歩道灯を設置するか、いろいろな案を現在検討しているところでございますので、しばらくお時間をいただければと思っております。
○村山委員　実施に向けて検討していただいているということで理解いたしました。
　　４番です。393ページ、私有道路整備事業費です。整備予定の１カ所はどこか、また決定理由を伺います。
△谷道路河川課長　青葉町３丁目20番地内にある私有道路の舗装打ちかえ工事などを予定しております。決定理由としては、補助申請書を受理した順番でございます。
○村山委員　５番です。395ページ、道路維持補修経費です。駅前公衆便所清掃委託料が300万円ほどふえています。その理由を伺います。
△谷道路河川課長　増額の理由といたしましては、清掃作業員に係る労務単価の見直しによるものでございます。平成31年度予算要求時に参考としたのは、民間業者からの見積書と国土交通省の平成30年度建築保全業務労務単価でございます。国の労務単価と比較したところ、おおむね適正な金額であると判断することができたため、このたびの予算計上に至っているところでございます。
○村山委員　②です。街路樹診断調査業務委託料が285万円増になっております。30年度、緊急で行ったと思いますけれども、その辺の関連を含めて伺います。
△谷道路河川課長　増額の理由といたしましては、調査対象の増によるものでございます。街路樹診断は、初期診断と精密診断とに大別されまして、平成30年度に３路線の初期診断を実施しました。都市計画道路３・４・３号線、こちらは久米川駅南口のさくら通り、そして市道第129号線１、こちらは市営住宅北側のコミュニティ道路になります。そして３つ目が市道第132号線、東村山第一中学校の東側の道路の３路線になります。
　　平成31年度は、この３路線の一部について精密診断を実施するとともに、新たに都市計画道路３・４・27号線さくら通りと鷹の道の初期診断の実施を予定しております。これは、平成30年度において台風24号による倒木被害があったことを受け、予防保全の観点から、改めて診断する必要があると判断したものでございます。
○村山委員　かなり台風24号で斜めになってしまった木があったので、しっかりやっていただけたらと思います。
　　③です。街路樹の診断の後、31年度にそれに対応する予定があるかどうか伺います。
△谷道路河川課長　平成31年度の診断結果が判明した段階で改めて判断することになりますが、腐食の進行状況から、倒木の危険性が高いと判断された樹木が発見されれば、速やかに伐採に向けた準備に着手する予定でございます。
○村山委員　伐採をして、伐採した後に植えかえることはしない予定なんでしょうか。ちょっと課が違うのであれなんですけれども、お願いします。
△谷道路河川課長　伐採した後、植えかえるかどうかは、現時点では決定しておりません。
○村山委員　４番です。市道舗装路面側溝等工事の件、土木業者へ依頼していくということで、場所等はこれからだということでわかりました。そこで、市民要望にどの程度この予算で応えられるか伺います。
△谷道路河川課長　現状、市民の皆様からいただいております御要望の全てにお応えできていない状況が続いていることは十分認識しております。限られた予算ではございますが、日々の維持管理業務の中で、優先順位をつけながら順次対応してまいりたいと考えております。
　　なお、平成31年度におきましては、視覚障害者用誘導ブロックの敷設を必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
○村山委員　⑤です。マンションが建設されることによって、この工事車両が結構通ると思うんですけれども、そのためによる道路の損傷がある場合に、補修工事の費用を建設業者に求めることができるのかを伺います。
△谷道路河川課長　東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に該当する案件であれば、市と事業主との間で締結する協定書に基づき補修工事を命じることはできます。また、指導要綱が適用されない案件であっても、通常の道路管理行為として原因者が特定されれば、補修工事を命じることはできます。
　　しかしながら、工事車両の通行だけで道路舗装が沈むということがあれば、それは道路の舗装構造の問題であったり、通常の管理行為における不備であるため、道路を通行する工事車両だけに対して補修工事を命じることはできないと認識しております。
○村山委員　６番です。395ページ、道路改良事業費です。①として、市道第718号線の件ですけれども、32年度以降に実施することとか、バス、タクシー仮設乗り場などの設計だということでわかりました。
　　そこで、さくら通り開通との関連はあるのか、まず伺います。
△谷道路河川課長　こちらの補足設計業務委託料につきましては、さくら通りの開通と直接関係はございません。
○村山委員　さくら通りとは関係ないということで、この仮設乗り場などで形状に変化がありそうなのかだけ確認させてください。
△谷道路河川課長　現在、舗装打ちかえ工事に当たって、その中で一時的にバス、タクシーの乗り場を変えないといけないのではないだろうかと我々は考えておりますが、今後、バス事業者、タクシー事業者、それから交通管理者と施工計画を考える中で、形状の変更は一時的にはあるものと認識しております。
○村山委員　②です。31年度で改良工事実施箇所を選定した理由を伺います。
△谷道路河川課長　道路改良事業費で都の補助金を活用した舗装打ちかえ工事を予定している路線は２路線でございます。１つ目は市道第447号線７で、野行通りから所沢街道までの区間となります。２つ目は補助道第７号線、通称「宅部通り」で、赤坂道との交差点から東村山第四中学校付近の交差点までの区間となります。
　　当該２路線を選定した理由は、どちらの路線にも共通して言えることは、比較的交通量があることから舗装の劣化進行が早く、車両通行による振動も発生していること、また、コミュニティバス路線となっていることも選定した理由の一つでございます。
　　個別理由としては、市道第447号線７は、都市計画道路３・４・27号線の開通に合わせ舗装構造の見直しをする必要があると判断したこと、宅部通りにおいては、近隣にお住まいの皆様より補修工事の要望を多く受けていることも選定した理由の一つでございます。
○村山委員　そこで伺います。③です。市道447号線７の改良工事のスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　工事内容としては、車道の舗装構造の見直しによる舗装打ちかえ工事でございます。具体的には、現在の舗装厚40型から65型に見直しを予定しております。この見直しは、さくら通りの舗装構造に合わせたものでございます。今後、さくら通りの通過交通量の増を見据えたもので、さくら通り全線開通前での施工を考えているところでございます。
○村山委員　大きく形状が変わることはありそうですか。右折ラインが例えばできるとか、そういうことはないですか。
△谷道路河川課長　予定しておりますのは、舗装の打ちかえ工事のみでございます。
○村山委員　④で、宅部通りのほうですけれども、内容とスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　工事内容としては、車道の舗装打ちかえ工事でございます。第２・四半期での工事発注を予定しております。
○村山委員　次、395ページ、橋梁整備事業費です。①として、武蔵野線にかかる橋梁の耐震化のスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　ＪＲ武蔵野線にかかる橋梁は全部で６橋ございまして、これまで３橋の耐震補強が完了しております。平成31年度からは、４橋目の宮前陸橋の耐震補強工事に着手してまいります。宮前陸橋を含めた残り３橋の耐震補強工事が完了するまでは、10年以上はかかるものと見込んでおります。
○村山委員　②です。栄町横断歩道橋工事の内容とスケジュール、また財源を伺います。
△谷道路河川課長　工事内容につきましては、栄町横断歩道橋の床版部分の復旧工事でございます。工事スケジュールにつきましては、西武鉄道との協議が調い次第、遅滞なく工事着手となるよう現在も継続して協議を進めているところでございます。工事は、終電から始電までの限られた時間帯での工事となりますことから、相当の期間がかかるものと見込んでおりますが、一日も早く復旧できるよう努めてまいりたいと考えております。
　　なお、復旧工事にかかる財源は、地方債と一般財源を予定しております。
○村山委員　③です。横断歩道橋補修設計委託の歩道橋はどこの場所か伺います。
△谷道路河川課長　こちらは、栄町横断歩道橋と美住町横断歩道橋でございます。栄町横断歩道橋に関しましては、先ほど申し上げた西武鉄道新宿線の軌道外の部分で、階段部分の補修設計を予定しております。
○村山委員　④です。萩山駅横断歩道橋比較検討業務委託料の内訳を伺います。
△谷道路河川課長　現在、通行どめとしております萩山駅横断歩道橋について、補修工事とした場合、撤去工事とした場合、もしくは建てかえた場合など、それぞれの課題を整理するとともに、さまざまな視点で比較検討を進めてまいりたいと考えております。また、比較検討を進める過程におきましては、小平市や西武鉄道とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　⑤です。今の萩山の横断歩道橋の件ですけれども、小平市との協議で、撤去の合意とか費用負担等の協議は行っていますでしょうか。伺います。
△谷道路河川課長　現在まで小平市と具体的な協議は進んでおりません。先ほど申し上げました比較検討業務を進めていく過程において、小平市との具体的な協議を開始してまいりたいと考えております。
○村山委員　⑥、橋名板設置工事です。何カ所に設置予定か、また、30年度に設置したのは何カ所か伺います。
△谷道路河川課長　市が管理しております橋梁は104橋あり、うち無名橋は20橋、名称のある橋は84橋ございます。そのうち橋名板で掲示されていない橋について、平成31年度は、野火止用水にかかる10橋に橋名板を設置する予定でございます。
　　なお、平成30年度は、前川にかかる12橋に橋名板を設置すべく、現在、施工中でございます。
○村山委員　年度内に終わるということでよろしいでしょうか。
△谷道路河川課長　委員お見込みのとおりでございます。
○村山委員　８番です。399ページ、河川維持管理経費です。①として、河川護岸等高木剪定を行う場所とスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　市で管理している北川、前川、出水川の区域内にある樹木剪定の予算でございます。具体的な場所につきましては、今後、樹木の状況から剪定するか伐採するかを判断してまいりたいと考えております。
○村山委員　②です。河川しゅんせつ工事の箇所とスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　しゅんせつを行う場所につきましては、土砂の堆積状況を勘案して判断する予定でございますので、具体的な場所については未定でございます。
　　なお、平成31年度は、前川だけでなく、北川及び出水川についても、必要に応じてしゅんせつ工事を実施してまいりたいと考えております。実施時期につきましては、秋から冬にかけて水位が下がる時期に行うことを予定しております。
○村山委員　堆積状況を見てということで、堆積する場所というのは必ず同じで、今回、北川と出水川にも必要な場所があったらやる予定だということなんですけれども、その分、予算がふやしてあるということでよろしいでしょうか、確認です。
△谷道路河川課長　予算は増額となっております。
○村山委員　③です。護岸等補修工事を行う場所とスケジュールを伺います。
△谷道路河川課長　現在、前川におきまして、護岸基礎の洗掘状況や経年劣化による護岸表面の玉石の緩みなど、脆弱箇所の調査を行っているところでございます。その結果を踏まえて補修工事の判断をしてまいりたいと考えております。
　　なお、本工事費は、前川、北川、出水川を含めて補修工事ができるよう予算計上したところでございます。これまで台風などの自然差額により護岸崩落が発生した都度、補修工事を実施してまいりましたが、予防保全措置がとれるよう、これまで以上に機動力の高い河川管理業務に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　④はわかりましたので、⑤です。沢の堀の工事に先立って沢の堀に出ている排水管の調査結果と対策を伺います。
△谷道路河川課長　平成30年７月に開催しました沢の堀護岸改修工事説明会において個別調査の協力依頼をし、隣接にお住まいの方々の御協力のおかげで、排水管の調査を終了させることができました。越境している排水管は全てが使用されていることはなく、既に閉塞している排水管もあることが確認されております。現在、実際の工事中に支障となる排水管の把握など、最終確認作業を進めているところでございます。
　　今後の対策でございますが、原則的には宅地内に雨水浸透ますの設置協力を求めてまいりますが、個別調査を進めていく中で、さまざまな御事情も伺っております。それらを含めて、今後、対応策について検討してまいりたいと考えております。
○村山委員　９です。403ページ、生産緑地事業費の特定生産緑地ＧＩＳデータ作成業務委託の内容を伺います。
△炭山都市計画課長　都市農地の保全に向けて、平成４年以降、生産緑地に定められた農地等に対して、定められてから30年を経過後も期間を10年ごとに延長できる特定生産緑地制度が創設されました。特定生産緑地ＧＩＳデータ作成業務委託料は、この新たな制度に対応した管理方法を整備するものでございます。
　　内容といたしましては、これまで生産緑地の情報は、指定箇所を紙ベース、地番・所有者名等は電子データで管理しておりました。これに、新たに必要となる特定生産緑地の情報もあわせて、電子情報として一元化管理するための作業でございます。
○村山委員　10番はわかりましたので割愛します。11番です。407ページ、鉄道付属街路整備受託事業です。進捗状況と31年度の予定を伺います。
△藤田市街地整備課長　進捗状況ですが、西武沿線北側に計画する路線であります園鉄付２号と前川の交差部において、橋梁を設置するための地質調査や橋梁形式の選定など、予備設計を実施いたしました。
　　次に、平成31年度の予定は、平成30年度に引き続き、前川との交差部において、橋梁形式の決定や橋梁本体を構築するために必要な土どめなどの仮設計画など、設計を実施する予定でございます。
○村山委員　12番です。407ページ、連続立体交差事業推進費ですが、進捗状況と31年度の予定を伺います。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業の進捗につきましては、一定の用地確保が進み、市役所駐車場付近や久米川少年野球場付近などにおいて工事用仮囲いが設置され、仮線を敷設するための路盤工事が進められております。また、駅北側での高架構造物の架設工事や西宿通りでのくい基礎工事、駅部での仮改札地下通路の切りかえに向けた工事が進められるなど、着実に事業が進捗している状況でございます。
　　平成31年度につきましては、残る事業用地の取得に向けて権利者の皆様へ丁寧に御説明していくとともに、引き続き用地が確保できたところから仮線を敷設するための工事を進め、駅部においては、南側において高架構造物の仮設工事が進められる予定と伺っております。
　　また、現在の橋上駅舎にある改札及び通路につきましては、地下への切りかえを予定しており、具体的な時期が決まりましたらお知らせする予定でございます。
○村山委員　②です。仮改札が設置された場合のバリアフリー対応はどうなりますか、伺います。
△井上まちづくり推進課長　仮改札が設置された場合につきましては、現在の駅施設と同様に、視覚障害者用誘導ブロックやエレベーターなどが整備される予定になっていると伺っております。
○村山委員　③です。このスケジュールなど、市民への周知方法を伺います。
△井上まちづくり推進課長　工事の予定につきましては、掲示板や近隣住民の皆様への案内チラシなどで周知しており、事業の進捗につきましては、西武鉄道の広報誌、市報やホームページなど、駅利用者を初め市民の皆様へ周知しております。
　　なお、先ほども答弁いたしましたが、地下改札の切りかえにつきましては、具体的に決まりましたら、同様にお知らせする予定でございます。
○村山委員　13番と14番は割愛します。15番です。都市計画道路３・４・31号線整備事業の整備内容、スケジュールを伺います。
△井上まちづくり推進課長　平成31年度につきましては、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に選定された正福寺付近から都道128号線までの区間において、道路などの予備設計を行うとともに、都市計画事業認可に向けて東京都への申請手続を進めてまいります。また、事業認可取得後は、準備が整い次第、権利者の方を対象にした用地補償説明会を開催する予定でございます。
○村山委員　16番は割愛します。17番です。413ページ、公園整備等経費で、緑道等施設補完工事の予定箇所を伺います。
△中澤みどりと公園課長　廻田緑道の危険箇所の対応を行うものとなります。廻田緑道の全域約470メートルのうち、平成29年度に工事を実施いたしました廻田町３丁目16番先から廻田町４丁目32番地先、延長104.4メートルの範囲以外において、既存の枕木設置された木道の劣化が見受けられることから、利用者の安全確保の観点から、階段部の欠落等の補修対応を予定しております。
　　具体的な箇所につきましては、予算の範囲内において、木道の劣化が進んでいる範囲の危険性の高いものから対応していきたいと考えております。
○村山委員　つい最近、多摩湖町側の階段を補修していただいていると思うんですけれども、あの補修で大丈夫なのか、ちゃんとやる予定なのかだけ確認させてください。
△中澤みどりと公園課長　多摩湖町の工事につきましては、現状の危険を回避するということで、本当の工事というんですかね、仮設ということで受け取っていただければと思います。
○村山委員　ちゃんとやるということで理解しました。よろしくお願いします。
　　18番です。417ページ、せせらぎの道整備事業費です。①として、公園台帳整備業務委託の内容を伺います。
△中澤みどりと公園課長　せせらぎの郷多摩湖緑地につきましては、平成25年度の事業認可取得後、順次公有地化を進め、平成29年度において事業認可区域内の生産緑地を除く用地取得が全て完了し、さらに、平成30年度において実施しております散策路等の整備工事の完了後には、都市公園法第２条の２、都市公園の設置の規定に基づき、４月１日より一部開設する予定となっております。
　　都市公園におきましては、都市公園法第17条において、公園管理者はその管理する都市公園の台帳を作成し保管しなければならないと定められていることから、多摩湖緑地につきましても、同法の規定により都市公園台帳の作成をすべく、委託費を計上したものでございます。
　　公園台帳整備業務の内容でございますが、敷地の測量及び境界復元作業、樹木調査、施設及び占用物件調査を実施し、台帳化するものでございます。
○村山委員　②としてですが、せせらぎの道整備事業の目指す形、また観光資源としてどう生かしていくのか伺います。
△中澤みどりと公園課長　せせらぎの郷多摩湖緑地は、谷戸の地形とともに、東村山の原風景である里山として保全していくことを目的に、平成23年３月に都市計画緑地に決定いたしました。また、みどりの基本計画でもうたわれておりますように、現状の形態のままに原風景を保全していくことを基本としております。
　　多摩湖緑地には、平坦な部分だけではなく傾斜地もあり、また樹木につきましても、落葉樹だけでなく常緑樹もあることなど、さまざまな要素で構成されている緑地でございますので、公共の緑の植生管理のガイドラインでもお示ししておりますように、それぞれの緑に応じた植生管理を行いながら、里山の風景の緑地として保全を進めているところでございます。
　　また、多摩湖緑地につきましては、こうした原風景を後世に残すことのできる数少ない場所であることからも、市民の協力を得ながら自然の豊かさを学べる里山の拠点としての活用を目指すとともに、東村山のさらなる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。
○村山委員　本当にすばらしい場所になると思います。ただ、これを本当に市民にどうやって知らせるか、また市外の方にどうやって知らせるか、何か全く知らない場所で一生懸命保全をするということは、市の財産というのには、なかなか本当にもったいないことなので、それをしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　今、委員から御質疑いただきましたとおり、平成30年度に施設管理のほうも完了いたします。４月１日に一部開設いたしますので、市外の方からも来ていただけるように、所管としても情報発信をしていきたいと考えております。
○村山委員　19番です。421ページ、地域公共交通会議経費で、31年度に予定している検討事項を伺います。
△屋代公共交通課長　平成31年度の公共交通会議における検討事項としては、２点予定しております。
　　まず１点目は、「ところバス」の本格運行移行についてでございます。こちらは、平成31年９月で実証運行期間が終了する「ところバス」のその後の運行について御検討いただくものです。
　　２点目は、当市における今後の公共交通についてでございます。こちらにつきましては、平成30年度、庁内で検討しておりました当市に合った移動手段について、地域公共交通会議の中でも御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところです。
○村山委員　どちらも本当に市民にとって大事な足となるものですので、しっかりと検討を進めていただけたらと思います。
　　20番です。421ページ、コミュニティバス運行事業費です。運行計画検討業務委託、運行改善支援の内容、需要調査の分析について伺います。
△屋代公共交通課長　コミュニティバス運行計画検討業務委託料として、平成31年度は２件計上させていただいております。１件目は、東村山駅西口～久米川駅南口路線の増便について、その可否を含めて検討するための運行改善計画素案の作成支援、需要調査及び分析等の業務が主な内容でございます。
　　２件目は、新たに御相談いただいている秋津町周辺の検討に伴う業務委託でございます。こちらは、既存の東村山駅東口～新秋津駅路線の変更を視野に入れた検討になることを想定していることから、経路を変更する場合の乗降調査及び分析、運行計画素案の作成支援業務が主な内容となっております。
　　具体的には、運行改善支援では、経路、ダイヤ等の改善案の検討、その後の経費及び収支率の試算などが主な業務となります。また、需要調査では、実証運行に向けた運行計画案作成後に、地域の方を対象に利用に関する意向調査を実施し、その結果に基づいた収支比率の試算などをしていただきます。
○村山委員　②と③は割愛します。21番です。423ページ、市営住宅施設費です。
　　①です。ＵＲは民法の改正を受けて、居室の基礎的設備、畳、ふすまの骨組み、またビニールクロス、換気扇の老朽化や故障について、これまで入居者の負担をＵＲが負担することとしました。市営住宅管理者として、現在の状況と法改正を踏まえた今後の方針を伺います。
△倉持環境・住宅課長　委員御質疑のとおり、平成32年４月に施行される改正民法第606条、賃貸人による修繕等で、「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」というただし書きが加えられ、ＵＲ都市機構は、平成31年１月31日から修繕負担区分の見直しをしております。この見直しに伴い、入居者の負担すべき修繕項目が明確となり、結果として入居者の負担が減少したものと認識しております。
　　一方で、市営住宅につきましては公営住宅法に基づいて運営されておりますので、居室内修繕については民法改正により運営方法が変わるものではないと考えております。また、市営住宅ではこれまでも、経年劣化により修繕が必要となる箇所につきましては市の負担において修繕しておりまして、修繕項目は都営住宅の運営を参考にしております。今後も市営住宅住民の不利益とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○村山委員　②です。敷地内の樹木剪定を30年度に行っています。整備内容に不満の声があったと聞いていますが、どのような意見があったのか。また、31年度に対応予定があるか伺います。
△倉持環境・住宅課長　市営住宅敷地内の樹木剪定につきましては、全体の状況から見て優先順位をつけて実施しているところでございますが、平成30年度の剪定に関しての御意見について、件数等は把握できておりませんが、主に、「自宅の前の樹木を重点的に剪定してほしい」「自分が使用している駐車場の周辺の樹木を剪定してほしい」といったものがございました。
　　個々の御意見にその都度対応することは、他の市営住宅住民との公平性の問題から難しいところもございますので、自治会で意見を取りまとめて要望を上げてほしい旨をお伝えしているところでございますが、個人的な意見にとどまり、自治会としては特に要望として出されていないのが実情でございます。
　　全ての御要望をかなえるのは予算的にも厳しいところがございますが、平成30年度は大木の伐採を行うなど例年より大きな予算で実施しており、平成31年度は、その予算規模を保ちつつ、住民の皆様の御意見を集約する機会を設けるなど、可能な限り御要望に沿った形の対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。
○村山委員　丁寧にやっていただいているということがわかりました。ありがとうございます。
　　消防費にいきます。１はわかりました。２です。433ページ、消防施設整備事業費です。防火貯水槽撤去と新設工事箇所を伺います。
△山田防災安全課長　防火貯水槽の撤去・新設ともに１カ所を予定しており、場所といたしましては、東村山市本町１丁目、浅間塚敷地内に設置しております40トンの防火貯水槽でございます。撤去の理由といたしましては、連続立体交差事業に伴う事業用地として浅間塚の一部が該当しており、防火貯水槽も事業用地に含まれますことから、一時的に撤去はいたしますが、また浅間塚敷地内に新設工事を行うものでございます。
◎小林副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　大幅に割愛しますが、１番は伺います。388ページの道路橋梁費、総体として伺います。
　　平成26年３月、2013年度に実施した道路診断調査で要修繕とされた道路のうち、来年度、2019年度でどれほど修繕が完了するのか伺います。
△谷道路河川課長　平成25年度に実施しました道路診断調査による要修繕区間、約27キロメートルに対し、平成31年度末には、約４キロメートル、約15％の修繕が完了する見込みでございます。
○渡辺（み）委員　そこで②なんですけれども、せめてこの上記調査、要修繕、いわゆる評価Ｃとされたところについては、年次計画を立てて、きちんといつまでに修繕するという計画を立てたほうがいいと私は思っていますし、これまでも指摘してきたんですけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
△谷道路河川課長　市道の舗装補修につきましては、交通状況の推移、大型車の通行などによる劣化の進行、宅地化などによる路線使用の変化、市内全域における水道・ガスといった占用企業者による道路掘削工事、さまざまな状況を弾力的に考慮しながら道路改良、補修工事を実施しているところでございます。
　　道路工事の多くは、各占用企業者による工事でございます。市で発注する工事よりも多いこともあり、市内全域で予定される工事の調整をすることが有効だと判断しております。このことから、年度初めに各占用企業者を一堂に会して道路工事調整会議を開催しております。その中で、各占用企業者の工事予定の把握、重複する工事路線の把握、そして工期の調整などを行い、少しでも舗装状況の改善につなげていくよう考えているところでございます。
○渡辺（み）委員　時間がないので端的に再質疑をしますが、今のその調整会議の中で調整されたものも含めて、先ほどの15％という理解でいいですか。
△谷道路河川課長　先ほど答弁した約15％の数字の根拠は、大規模な舗装工事を計算したものでございまして、実際には、技能員直営作業による簡易的ではあるものの補修工事、また土木業者単価契約による舗装補修工事なども実施しておりますので、実際の修繕延長はもっと高いものと理解しております。
○渡辺（み）委員　実際の修繕延長というのは、どこかで調査とかされたりしますか。
△谷道路河川課長　市内全域で各占用企業者による工事を含め、どの程度修繕が進んでいるかという把握は、現在までしたことはございません。
○渡辺（み）委員　それも含めてね、やはり。先ほどの道路診断調査報告の13ページに管理目標とありますよね。そこで、10年後には要修繕区間がゼロになっていることが望ましいと書いてあります。市の調査でこう書いてあるんですから、それに向けてどうやって、この目標に向けて進んでいくのかという計画をやはり立てたほうがいいと思うし、そういう考え方を持って予算化をしたほうがいいと思うんですけれども、改めてもう一度伺っていいですか。
◎小林副委員長　休憩します。
午後６時22分休憩

午後６時22分再開
◎小林副委員長　再開します。
△谷道路河川課長　先ほどの答弁と重複いたしますが、占用企業者による道路掘削工事なども含めて、さまざまな対応を弾力的に行っているところでございます。年次計画を作成することももちろん大事だとは思っているんですけれども、現状は、弾力的にさまざまなことに対応することのほうが有効だと判断しておりますので、しばらくはこの対応をとってまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　19年度で予算化されたものは、このときに要修繕区間と判断されていないところも入っていると。ちょっと見て、細かく見えなかったので、ちっちゃくてね。入っているかなと思っているんですけれども、そういったところも今後、生まれてくる可能性もあるので、せめてここで調査したところに関しては、いつまでにというところはある程度決めたほうがいいなと思います。
　　次、公園に飛びます。５番です。410ページの公園管理経費です。
　　１番として、特に宅地開発などで設置される公園、仲よし広場の整備に当たっては、設置場所、また広さなど、市が一定の考え方を持って設置するように、ある程度方向性を定めるべきではないかと私は考えますが、見解を伺います。
△中澤みどりと公園課長　宅地開発に伴う公園緑地の提供につきましては、一定以上の面積3,000平方メートル以上を案件として、都市計画法など関係規定に基づき設置されております。その際に、公園施設や植栽等の内容を開発事業者と協議し、開発審調査会をもって決定を行っております。
　　提供される公園については、市では、公道に面していること、出入り口が２つ以上あることが望ましいこと、安全性が確保され見通しがよいことの３点を基本に協議しているところでございます。
○渡辺（み）委員　出入り口が２つ以上あるところとか見通しがいいとおっしゃいますけれども、私が見る限りほとんど、宅地開発が一番奥にあって、入ったら出られないような仲よし広場ばかりだと認識しているんですけれども、その辺もうちょっと強く言ったほうがいいと思うんですけれども、もう一度いかがですか。
△中澤みどりと公園課長　現在、繰り返しの答弁になりますけれども、市では、歩道に面していること、出入り口が２つ以上あることが望ましいこと、安全性が確保され見通しがよいことの３点を基本に、事業者と協議しているところでございます。委員御指摘のとおり、いろいろそうでない公園も確かにあることは認識しておりますけれども、このような３点を基本とした協議をまた事業者と強く進めていきたいと考えております。
○渡辺（み）委員　指導要綱の中でも、やはり市に帰属するものとして設置してもらうものなので、もうちょっと市の考え方をはっきりと強く言っていただいたほうがいいと思います。
　　２点目、公園遊具の調査をされたと伺っています。修理の計画などはどのようになっているでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　平成29年、都市計画法施行規則の一部が改正され、遊戯施設等の点検は１年に１回の頻度を基本として行うことに基づき、市内にある市立公園130カ所に設置されている遊具につきましても、機能障害の早期発見及び予防をするとともに、公園利用者の安全確保を図ることを目的として、専門技術者による近接目視、揺動や打音診断等、点検調査を実施したところでございます。
　　点検結果といたしましては、設置した当時からは、安全基準の改定などもあり、市内公園130カ所、総遊具数375基の全てが良好とはならず、272基の不良判定が確認されております。
　　このことを受けまして、不良判定全てを単年度での修理対応は困難と考えており、平成31年度以降につきましては、これら遊具点検の調査結果を踏まえ、修理や遊具の見直しを含め、全体予算の枠組みの中で順次対応していきたいと考えているところでございます。
○渡辺（み）委員　道路と同じになっちゃうんですけれども、いつまでにとかと考えていらっしゃいますか。
△中澤みどりと公園課長　公園の遊具につきましては、長期間の計画立案をするものではなく、遊具点検の調査結果を踏まえ、修理や遊具の見直しなどを含め、速やかに順次対応していくものと考えております。このことは、利用者への安全面の問題からも、利用制限を極力なくすことが求められていると考えていることから、繰り返しの答弁となりますが、全体予算の枠組みの中で順次対応していきたいと考えております。
○渡辺（み）委員　子供なのでね、主に使うのは。禁止のテープを張っていても登っちゃうこともあると思うので、それは早くやらないといけないと思うので、速やかに対応していただくことをお願いして終わります。
◎小林副委員長　休憩します。
午後６時29分休憩

午後６時45分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　土木費、伺います。
　　１点目、道路維持管理経費として伺いますが、393ページ、①、視覚障害者の安全対策は、31年度はどこについて進めるのか伺います。
△谷道路河川課長　過年度より視覚障害者団体より御要望をいただいております中から、久米川駅南口駅前広場内における誘導ブロック敷設の御要望について、具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　わかりました。ほかの懸案についてこれまで伺っているので、進めていただけたらと思います。
　　②、これは一般的なものですけれども、工事危険箇所について指摘や市民要望があった箇所はどう対応・整理し、事業化へ向けた検討が進められているのか伺います。
△谷道路河川課長　生活道路における交通危険箇所への対応としては、注意喚起看板や交差点びょう、道路反射鏡などの設置のほか、路面標示として減速マークや「とまれ」標示の強調標示などの対応を実施しております。また、開発行為等の機会を捉えた行政指導による道路拡幅、事例としては少ないですが、自主管理歩道の設置も行政指導によって実現することができております。
　　しかしながら、車のスピード抑制につながる対策、通過交通車両の流入抑制対策などは、なかなか効果的な方策が図れないのが実態でございます。
　　平成31年度予算において、具体的に交通危険箇所における対策事業費を計上しておりませんが、市道舗装路面側溝等補修工事費を活用しながら、引き続き安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　それでは２番目、橋梁整備事業費で、①、②は結構です。③の萩山駅の業務委託の内容を改めて伺いたいと思います。
△谷道路河川課長　先ほど村山委員に御答弁したとおりでございますが、現在通行どめとしております萩山駅横断歩道橋について、補修工事とした場合、撤去工事とした場合、もしくは建てかえた場合など、それぞれの課題を整理するとともに、さまざまな視点で比較検討を進めてまいりたいと考えております。
　　また、比較検討を進める過程においては、小平市や西武鉄道と協議を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員　この話もそうですが、さっき東村山駅の話がありましたけれども、私、重ねて視覚障害者の話をしますけれども、ぜひ当事者の話を、そういった方の話も聞きながら整備を進めていただけたらと思います。例の栄町１丁目の横断歩道の件では、なくなっちゃってから困るという状況がずっと続いていますので、お願いしたいと思います。
　　３番の河川管理の前川はわかりましたので結構です。
　　大きな４点目、385ページ、河川維持管理経費で、沢の堀なんですけれども、先ほど肥沼委員に対して一定程度御答弁ありましたけれども、最下流の50メートルの護岸と伐採土砂除去等とありましたけれども、31年度はそういった内容だということで、もう一回確認をさせていただきます。そういうことでいいですか。
△谷道路河川課長　委員お見込みのとおりであります。
○佐藤委員　ということで、これは年次計画自体は立っているのかなというのが一番気になるところで、特に、全線をやるかどうかという御判断もあろうかと思いますが、一番多く使われていた地域というか、特に通学路としても使われていたあたりが、いつこれは直ってくるのかというのが、多分住民の関心が一番高いんだと思いますが、その辺の見通しはどう思っていらっしゃるのか伺います。
△谷道路河川課長　沢の堀の護岸改修工事につきましては、４年から５年かかるものと見込んでおります。原則的には、基本的な考え方としては、下流から整備をしていくということが１点挙げられます。通学路として従前使われておりました秋津小付近にいつごろ着手できるのかというところは、今後の工事進捗の中で改めて判断してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　さっきの渡辺委員の聞いていらっしゃった話とは違って、これは四、五年という限りがある話なので、その中でいつごろというのは見えてくる話ではないのかなと思ったので伺ったんです。もちろん下流からやってくるんだけどといっても、10年、20年かけようという話をしていないので、それは見通しを少し立てていただいて、まさに年次計画を明らかにしていただくことをお願いして、次にいきたいと思います。
　　②として、これは別に沢の堀の話じゃないんですけれども、複数年度にわたって行われる同じ河川の工事で、競争入札が毎年行われているんだけれども、受注者が毎年同じというケースが見られるのではないかなと思っているんですが、ここについてまず伺います。
△谷道路河川課長　近年、前川に関する護岸補修工事、洗堀防止工事及び河床しゅんせつ工事につきましては、指名競争入札の結果、同一業者が落札しております。
○佐藤委員　それで、以前の私だとそれでいいのかという話をするんだけれども、例えば、なかなか入札がうまくいかなかったりすることもあって、この１者がとってくれているから工事が進んでいるという要素もある。それで、これは私、わからないから、わかったら教えてほしいんですけれども、毎年、多分工事も、実態としても、同じ業者が継続してやることが、事情がよくわかっていていいとかということもあるんじゃないかと思うんです。
　　それで、毎年入札をされて、この業者が必ずとっていくという形をとっていらっしゃるというのは、委託だと３カ年とありますよね。こういう工事においては、例えばきちんとプロポーザルというか、きちんと入札をした上で、３カ年計画とかということで、少し長目の見通しを持って工事を図ってもらうとかということは、法律とかそういう点では妨げているんですか。そこは私はわからないので、つまり、毎年この手続をやって、判で押したように同じ業者が、ほかが応札しないで、この業者がとっていくとかというものは、入札調書を並べてみると不自然な感じがするんですよ。
　　だから、何かやっているとかという話をしたいわけじゃなくて、本当に効率的な工事をするんだったら、むしろ長期の計画にして出したほうがいいんじゃないかということも含めて、そういうことはルール上も含めて、きょうもしお答えがなければ、急に契約の話なので、わからなければわからないでいいですけれども、何か私はそこ、形式的にやっているんだったら、しっかり説明責任を果たした上で、もっといい方法があるんではないかなという感じが、毎年見ていてそう思うので、この機会に聞かせてもらいます。部長でも、もしあれだったら、考え方を含めて伺いたいと思います。（不規則発言多数あり）
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後６時53分休憩

午後６時54分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△谷道路河川課長　河川に関する工事につきましては、まず水位が下がる渇水期に工事を行うこととしておりまして、秋から冬にかけて限られた期間の中でできる工事を選択しております。例えば道路工事なり、通年で継続してできる工事とは違って、渇水期にできる工事をもとに工事発注しておりますので、どうしてもぶつ切りになるものを発注せざるを得ないという現状がございます。
○佐藤委員　わかりました。またこれは私も少し学びながら聞きたいと思いますけれども、道路単価なんかもそうなんですよ、実はね。同じ業者が同じ道路を、ずっと都市計画道路を受けている。だったら入札を毎年やっている意味がどこにあるのかなと。そうでもないですか。そうでもないと、部長まで手を振っているから、私の認識が甘いのかもしれないので、すみません。
　　そこは、別に何かあると言っているわけじゃないですよ。そうじゃなくて、効率的な工事をするという考え方に立ったときに、何か方法がないのかなと、入札調書をにらんでいるとそう思えるという話をしています。
　　５番です。407ページ、連続立体交差事業推進費です。
　　昨年、これ、伺っているんです。つまり、今回も予算のときの乖離が大きかったのが大変だったという話があったりします。やはり大きな金額のものをどう精査しているのかということが、ほかに影響を及ぼすということは誰が考えてもはっきりしていて、去年も伺ったときに、まちづくり推進課長、去年ですね、連続立体交差事業の事業費は、都市計画事業認可に当たって実施された詳細設計に基づいて、国とも協議の上、決定されると伺っているということで、東京都によって精算確認が実施されるものと伺っている、「適宜、事業費の精査、公正性・透明性の確保に努めながら事業が進められているものと考えております」と。
　　「考えております」という答弁が去年あったんですけれども、31年度の負担金12億8,000万円、これは毎年ピークに向かって上がっていくという話がありました。そういう点で、どういう根拠で算出されたものか伺いたいと思います。また、精査をする仕組みは全くないのか、いま一度伺います。
△井上まちづくり推進課長　連続立体交差事業の負担金の算出根拠につきましては、これまで説明した内容と重複いたしますが、地方財政法第27条にある、都道府県の行う建設事業のうち区域内の市町村を利するものについては、当該事業による受益の限度において、市町村に対し経費の一部を負担させることができるとの規定に基づくものであり、同条第２項にあるとおり、東京都議会の議決を経て、地元市の負担限度額が定められております。
　　また、各年度の執行につきましては、東京都より鉄道事業者等に、発注方法、施工方法、出来高や支払い状況等の確認により事業費の精査が行われ、市には年度当初に行われる連続立体交差事業協議会においてその報告を受けております。
　　このようなことから、適宜、事業費の精査、透明性・公正性の確保に努めながら事業が進められております。
○佐藤委員　なので、この質疑を通告したんです。つまり、負担させることになっているとか、都議会のとあるけれども、うちとしてはどこの部分がどう上がったのかというのを、僕らが逐一全部見られるようにしてくださいというつもりはないんだけれども、所管としては、なぜこの金額が上がったのか、例えば来年度の負担の12億8,000万円の内訳はこういうことだからこうなんですという話を、どこまでつかんでいらっしゃるのかというのを知りたいんです。
　　これから今年度の補正が出てくるけれども、例えば補正で年度当初で言っていた金額よりも上がってきたと。何のために上がったのかということを所管はつかめているのかということを聞きたいんです。そこを答弁してください。
△井上まちづくり推進課長　先ほどお伝えしたとおり、連続立体交差事業の協議会だけではなく、主な工事内容につきましては、打ち合わせや情報連絡などを通じて、逐次関係者間で共有しております。
　　また、負担金が提示される際におきましては、負担の事業費の内訳が示されることから、これらの内容を確認して我々としての精査を行っている次第です。
○佐藤委員　②です。うちが選定するわけじゃないので難しさがあることは百も承知の上で、業者選定に当たって、競争性や公正性はどう担保されているのかについて伺います。
△井上まちづくり推進課長　本事業につきましては、公共事業であることを鑑み、契約に当たりましては、その透明性及び公正性の確保のため、原則として競争に付する方法により契約締結をしているとのことです。
　　また、おのおのの契約につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、東京都により鉄道事業者等に対して行う確認行為の中で、業者選定方法などを確認しております。
○佐藤委員　言い値で出していくという感じにならないようにというのは、難しいんだろうけれども、どうチェックするのかというのは、やはりひっかかるところではありますけれども、所管がやっていないという意味ではなくて、システムとして難しいなと思います。
　　６点目、407ページ、街路事業費ですが、鉄道付属街路、３・４・５号線、10号線、31号線、31年度中の進捗予定を伺います。
△井上まちづくり推進課長　鉄道付属街路ですが、久米川４丁目地内の白山通り付近での土地開発公社が先行取得した用地２件の買い戻しを予定しております。これにより、市役所南側の路線と合わせて用地取得率は89.2％となり、市施行の鉄道付属街路事業で確保する連続立体交差事業に必要となる用地は全て取得できたことになります。
　　次に、都市計画道路３・４・５号線の継続区間につきましては、残る８件の用地取得を進めてまいります。また、用地取得済み箇所におきまして電線共同溝整備工事を、用地取得の進捗に合わせて出水川の橋梁整備工事を施工する予定でございます。
　　次に、３・４・５号線の新規区間、３・４・10号線、３・４・31号線につきましては、道路等の予備設計を行うとともに、都市計画事業認可取得に向けて東京都への申請手続を進めてまいります。また、事業認可取得後につきましては、準備が整い次第、権利者の方を対象にした用地補償説明会を開催する予定でございます。
○佐藤委員　②です。事業費の精査はどういう視点で行っていくのか伺います。
　　私も専門ではないのでよくわからないので、例えばということで教えてほしいんですけれども、用地買収後にいろいろな仮囲いとか仮舗装が、今、市内に見受けられますよね。でも、いろいろなやり方がされていて、金かかっているなというところがあったり、何でこんなに頑丈にしなきゃいけないのかというところから、割と簡単に閉鎖しているところもある。
　　できるだけコストを抑えるというのは必要なんだろうと思うんですけれども、このあたりはどういう判断で進められているのかという事情を教えていただきたいと思います。
△藤田市街地整備課長　事業については、現場の状況を踏まえて、基準書や仕様書に基づき、最も妥当と考えられる施工方法により設計しております。取得した用地の管理方法で申し上げますと、仮囲いの方法は単管パイプ柵を基本としております。この単管パイプ柵は繰り返し利用してございます。なお、周囲の状況から、より安全性が必要な部分は、ネットフェンスを選択しております。
　　次に、地面の養生の方法ですが、アスファルト舗装を基本としております。ただし、雑草や砂ぼこりの飛散が低いと考えられる場合や、用地取得後、余り時間を置かずに工事が予定されている場合は、防草シートを選択しております。
　　以上のように、近隣住民の皆様へ御迷惑をおかけしないよう配慮し、現地の状況や今後の工事予定に応じ施工方法を選択し、事業費縮減に取り組んでおります。
○佐藤委員　７点目、413ページ、公園管理経費です。代表質問でも扱いましたが、北山公園の学校田が使えなくなる件について少し伺います。
　　市として、初めて知ったのはいつのことなのか、どのように対応を検討してきたのか。また、これは公園の最上部に当たるものですから、真っ先に水が入る箇所になります。市として、これは最大限の対応をして田んぼとして維持しないと、なかなかその後が大変になるんじゃないかなと思っています。市としての意思と進める際の課題があれば伺います。
△中澤みどりと公園課長　田んぼ用地につきましては、教育委員会により、北山・回田小学校水田耕作委託とし、児童に学習の場を提供するため、10年間、周辺の稲作農家の方にお願いし実施してまいりました。
　　しかし、ここ数年、指導者の高齢化、主体的な維持管理が難しい旨の相談を受けており、同業の方へのお声がけや受託可能な方を探しておりましたが見つからず、平成31年２月13日付、平成31年度の契約を更新できない旨、教育委員会より通知を受けました。
　　委員御質疑のとおり、市といたしましても、北山公園区域の水利用環境として、北川からポンプアップした水や八国山からの湧き水を受ける最上流に位置し、下流の稲田や菖蒲田への影響が考えられるため、この場所での水利用に関しては慎重に考える必要があり、また、これら田んぼの風景が北山公園の里山の景観をつくり、生物の生息環境としても大変重要な要素となっていることからも、原風景を維持したいと考えているところでございます。
　　しかし、課題といたしましては、地権者からの借地範囲が大部分であることから、今後におきましても、事業継続のために利用させていただけるよう調整を図っている状況でございます。
○佐藤委員　課題があると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと僕は思います。
　　武蔵村山か、古民家があるところ、かやぶきの民家園の周りの田んぼなんかも、昔は荒れ放題だったのが見事に再生されて、本当にいい里山風景になっていて、規模はあそこほどではないけれども、北山公園の田んぼ、本当にあそこは大事なものだと思うので、ぜひ関係者の皆さんと話を進めていただけたらと思います。
　　②です。北山公園の外来種防除事業を初めとする生物多様性の保全、31年度はどう取り組むのか伺います。
△中澤みどりと公園課長　平成30年度につきましては、北山公園において生物のモニタリング調査やかいぼり事業を実施するとともに、ふるさと納税におきましても「トウキョウダルマガエルや希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全のために」に多くの寄附をいただき、北山公園の生物多様性の保全につきまして非常に多くの関心が集まっているところでございます。
　　平成31年度につきましても、市民団体との連携を中心とした取り組みや、今後、興味・関心を持っていただける方をさらにふやし、市民活動の活性化につながるよう、北山公園周辺の自然環境に詳しい専門家の指導を受け、植物を中心とした外来種防除イベントの実施を行い、さらなる意識啓発を図っていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　専門家にお願いしての植物防除とか、私も参加させてもらいましたけれども、ああいう機会をたくさんつくっていただけるといいなと思いますし、今、専門家とありました。管理のプロがこのまちにはいらっしゃるので、積極的にこれからも、むしろ話を持っていって、しっかりと進めていただけたらなと思うところです。
　　８点目、緑化推進費です。417ページ、みどりの基本計画改定業務をされますが、どのような視点、要素を重視して事業者選定を行うのか、伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長　みどりの基本計画につきましては、代表質問及び一般質問でも御答弁させていただいておりますが、現行の計画では、「みどり豊かな生き生きとしたまち　東村山」を基本理念とし、「東村山の原風景を残す」「水・みどり・土を守る」「みどりを活かしたまちづくり」「人々が参加協力してつくる東村山の環境」の４つの基本方針に基づき、施策を展開しております。
　　今回のみどりの基本計画の改定に当たりましても、これまでの基本理念を継承しつつ、現行計画の施策の達成度や検証を行っていきたいと考えているところでございます。また、昨今の社会情勢の変化等を踏まえたみどりのあり方への対応が求められている中で、生物多様性の確保などの観点から、計画内容の一層の充実を図っていかなければならないことから、事業者選定に当たっては、他市での実績や環境等に精通している技術者がいる事業者を選定したいと考えているところでございます。
○佐藤委員　②です。保護緑地の優先順位を検討するために、所有者の意向確認を行うという、この間お話がありました。どう進めていくのか伺います。
△中澤みどりと公園課長　緑の保全につきましては、近年、相続などの理由により、農地や民有地を中心に市全体の緑地が減少しているのが現状でございます。そのような中、現在、緑地保護区域として存続されている地権者の方々と、改めて一軒一軒御訪問させていただき、今後の土地の御意向や、膝を交えてお話しし、維持管理上の悩みなどもお聞かせいただく予定でございます。
　　あわせて、緑地保護区域の指定を長きにわたり継続できるよう、市といたしましても、固定資産税の減免等により、引き続き長期的な支援を行う中で、緑を守り育てるための維持管理のあり方などについても、地権者の方々の理解を深めてまいりたいと考えております。
　　いずれにいたしましても、31年度に予定しております、みどりの基本計画の改定に伴う、市としては緑地保全の視点からも、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　心強い答弁だと思います。ぜひコミュニケーションをとりながらという、そこは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　９点目、コミバスの運行事業費ですけれども、①は結構です。②、運行計画検討業務の内容を伺うとさせてもらいました。先ほど一定答弁ありましたけれども、もう一回伺います。委託しないで行うことは不可能なのかもあわせて伺います。
△屋代公共交通課長　運行計画検討業務の内容につきましては、村山委員にも御答弁申し上げましたが、再度申し上げますと、まず平成31年度は２件計上させていただいております。１件目は、東村山駅西口～久米川駅南口路線の増便について、その可否を含めて検討するための運行改善計画素案の作成支援、需要調査及び分析等の業務が主な内容でございます。
　　また、２件目は、新たに御相談いただいている秋津町周辺の検討に伴う業務委託でございます。こちらは、既存の東村山駅東口～新秋津駅路線の変更を視野に入れた検討になることを想定していることから、経路を変更する場合の乗降調査及び分析、運行計画素案の作成支援業務が主な内容となっております。
　　具体的に申し上げますと、運行改善支援では、経路、ダイヤ等の改善案の検討、その後の経費及び収支率の試算などが主な業務となります。また、需要調査では、実証運行に向けた運行計画案作成後に、地域の方を対象に利用に関する意向調査を実施し、その結果に基づいた収支率の試算などをしていただきます。
　　御質疑いただきました、委託をせずに職員で実施はできないのかということでございますが、運行計画の検討や調査結果の分析には、道路運送法、車両制限令を初めとするさまざまな法律に関する専門的な知識のほか、例えば利用者の起点・終点別の統計分析といった交通分野における識見と統計処理技術が必要であることから、外部委託することが業務の効率化を図り、質の高い分析結果を得ることにつながると考え、委託するものです。
○佐藤委員　それで、２点検討すると言っていたんですが、秋津町の話ですけれども、夏には３・４・27が一応通るということの中で、民間からのお話もあるという話とも絡んでくるのかなと思うんですけれども、そことは絡むんですか。それとも単独、それとは絡まずに相談しているのか。
　　つまり、あそこを直行でバスが走るようなことになってくると、路線がかぶるとかという話がすぐ出てくると。そうすると、かなりスピーディーにこの件については検討しないといけないんじゃないかなと、さっきも聞いていて思ったんです。そこでもし補足の御説明があったら、お願いしたいと思います。
△屋代公共交通課長　今御相談をいただいている秋津町のバスを通してほしいという地域は直接影響しないんですけれども、そこの検討をするに当たって、既存のバスの路線も見直しがかかわるかもしれないというところでは影響あるかもしれないというところで、そこも視野に入れた検討が今後必要になるかと思います。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　土木費をお伺いしていきます。
　　大きな１番から７番までは、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。
　　大きな８番、421ページのコミュニティバス運行事業費の①です。参考資料の７ページと121ページなんですけれども、運行経費、運賃収入、１日の平均利用者数、キロ当たり乗車人数等を、他市のコミュニティバスと比較して、どのように分析しているかお伺いします。
△屋代公共交通課長　運行事業費、運賃等収入につきましては、各市、各路線により規模が異なり、そのままでは比較できないため、この資料の中から把握できる数字をもとに、運賃等収入が運行事業費に占める割合を算出しております。
　　その結果、平均が46.6％となり、当市の各路線を比較いたしますと、東村山駅西口～久米川駅南口の路線が若干下回るものの、それ以外はこの平均値を上回っております。このことから、当市の収支状況は、コミュニティバスとしては標準的であると捉えております。
　　また、１日平均利用者数とキロ当たり乗車人数につきましては、それぞれの値と前段で申し上げました収支状況との関係に、各市、規則性が見られないことから、比較分析材料ではなく、参考数値と考えております。
○おくたに委員　今の答弁でいくと、121ページの資料を見て、当市はなかなか標準的な数字だなということだと思います。同じく121ページの分析で、他市と比較していただいたと思うんですけれども、シルバーパスを使っている市があるじゃないですか。そこは私が総括で答弁いただいたみたいに、このシルバーパスを使えている市は、シルバーパスを使った分は、市が補塡しているということでいいんでしょうか、確認します。
△屋代公共交通課長　他市の状況につきましては、東京都のシルバーパスの対象になっているところと、なっていないところがございますので、市のほうで補塡しているところと、していないところがあるということになります。
○おくたに委員　この121ページの資料で、今シルバーパスが使えている市で、市が補塡しているところと、していないところは、どことどこか教えてください。
◎石橋（光）委員長　休憩します。
午後７時18分休憩

午後７時19分再開
◎石橋（光）委員長　再開します。
△屋代公共交通課長　そこの状況については、資料として今ございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○おくたに委員　私は総括でもこの件については、予算編成の全般についてということで、29年の一般会計決算の立憲民主党の会派の討論において要望しております。その総括の答弁では、シルバーパスを使うと、その分、市が負担をしなければいけないので、西武バスとの協議は見送っているという答弁をいただいています。
　　その中で、土木費のほうで、今121ページの資料で、他市との比較分析についてお聞きしました。その中には当然このシルバーパス、「パスモ」という表もありますので、これは全部、私は、うちの市が協議ができないのと同じように、市が負担していると。その分、市の持ち出しがふえるから、うちはシルバーパスについては西武との協議を見送っているものだと思って、今お聞きしたら、市が負担している分と、していない分がありますという答弁でした。
　　それについて、では、この中のどこが市が負担していて、どこが負担していないのかという再質をさせていただいたら、そこは把握していないという答弁をいただきました。
　　なかなかシルバーパスが使えないことに関しては、言ってみれば不均衡というか、その市の事情によって違うのかなという気がしますので、そこのところは、使えている市、使えていない市をぜひ精査していただいて、東京都に対しても予算を増額してもらう、また、そういった規定も変えてもらう、そして、ぜひ西武バスとの協議をしていただきたいなと要望しておきます。
　　土木費は終わって、消防費にいきます。消防費の２つ目のところです。
　　427ページの車両管理経費の①は結構です。②です。新しくポンプ車等を買われるんですけれども、このポンプ車の運転にはどのような免許が必要か、免許取得の補助があるのかお伺いします。
△山田防災安全課長　現在、当市消防団で運用されております3.5トン以上５トン未満のポンプ車を運転する場合として御答弁させていただきます。
　　平成29年３月12日より施行されました新免許制度によりまして、普通免許で運転できる車両の重量が５トン未満から3.5トン未満に引き下げられました。なお、当該改正前に普通免許を取得している者につきましては、改正後も５トン未満の車両を運転することが可能となってございます。
　　したがいまして、当市消防団のポンプ車を運転する場合、平成29年３月12日以降に免許を取得した場合は、準中型免許以上の免許取得が新たに必要となります。
　　なお、現在の東村山市消防団員は、全員、平成29年３月11日以前に普通免許以上の免許を取得しているため、準中型免許取得にかかわる補助制度につきましては、対象者がいないことから、現状におきましては実施していないという状況でございます。
○おくたに委員　消防団も新しい方がどんどん入ってくると思います。今おっしゃったように、法改正があって、免許を取得しないと乗れないということであれば、こういった補助制度もこれから先、検討していく必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。
△山田防災安全課長　現時点におきましては、東京都市町村防災事務連絡協議会において東京都に対しても、助成制度の新設ですとか、東京都消防訓練所における研修についての要望は既に行っているところでございます。また、それらにつきましては、今後も継続して行っていきたいと考えております。
　　また、新入団員につきましては、入団後すぐにポンプ車を運転するということは、危険性等の問題も含めて、すぐにはないということもございますので、先ほど答弁いたしましたように、現状はいないということもありますので、先進市等も含めて、我々としてもしっかりと研究していきたいと考えております。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　421ページの公共交通ガイドラインの見直し、対象となることはどのようなことか伺います。
△屋代公共交通課長　平成30年度は、コミュニティバス新規導入及び運行改善ガイドラインの見直しとして、公共交通空白・不便地域の更新と、広域連携による導入の流れを加える作業をしております。
　　平成31年度については、見直しをする予定はございませんが、平成32年度以降、見直しをする場合には、市民、行政、交通事業者の役割、あるいはバスの導入に向けた検討、手続の手順などが見直しの対象になると考えております。
○島崎委員　１つ確認をさせていただきたいんですが、先ほど、「ところバス」の本格運行という御答弁があったような気がするんですが、それはここの場面ではないのでしょうか。
△屋代公共交通課長　ガイドラインの内容の見直しということでは、特に対象にはならないものです。
○島崎委員　前回というか、「ところバス」が実証実験をするに当たって、ガイドラインの見直しが必要じゃないかといった議論があったかと思います。そして、今回その本格運行をするかしないかの結論を出すことになるかと思うんです。
　　その際に、先日も課長のほうからも、利用者の人、「いっぱい乗ってくださいね」なんていうお言葉がありましたけれども、これが、人数が少なかった場合、実際には助かっている人が少ないながらもいるということも、やはりガイドラインの見直しに沿って、切っていってしまうということなんでしょうかね。そこら辺の考え方を伺いたいと思います。
△屋代公共交通課長　「ところバス」の本格運行移行の判断につきましては、現行のガイドラインと特に変わりはなく、今までどおりの形で判断をさせていただきます。その判断の基準につきましては、今年度始めたところで、地域公共交通会議の中でも議論いただいて、１日平均乗降者数21人という基準を設けたところでございます。
　　「ところバス」を導入するときに見直しが必要ですというお話があったかと思いますが、それについての見直しが、先ほど申し上げました、広域連携を導入する際の流れを今度のガイドラインの中に盛り込むというものになっておりますので、「ところバス」ですとか、それ以外の今後もし出てきた場合の他市との連携については、ここの中で対応するという形になります。
○島崎委員　そういった点では、やはり広域連携といったときに、今回の「ところバス」を例に挙げると、市内のほんの一部を通るわけですよね。それがほかの路線と同じように収支比率を考えていくというのは、少し無理があるのではないかなというのが私の意見です。
◎石橋（光）委員長　ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員　土木費、聞いてまいります。413ページ、北山公園休耕田管理委託料492万2,000円の内容についてお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　北山公園菖蒲田については、水路改修工事の完了を受け、各田んぼに水が引けることとなり、菖蒲田について、手を入れないと年々花が少なくなったり、咲きが悪くなったり、背丈が低くなってくるという菖蒲の連作障害を防止することができるようになります。
　　このようなことから、平成31年度には、菖蒲田２面、506平方メートルにつきまして、大がかりな土壌の入れかえや土木工事を行わず、一定期間の休耕と有機土壌改質剤等の混合を行うことにより、菖蒲の育成に適した豊かな土に戻していくための作業委託を実施するものでございます。
　　委託内容といたしましては、耕うん３回を行い、微生物を多く含む有機土壌改質剤を既存土と混合、攪拌するとともに、菖蒲の掘り上げ、株分けを行い、減少した赤土の補充、品質確認を行うものでございます。
○蜂屋委員　この休耕田の予算については私も強く要望していたんですが、昨年度は水路改良のためできていなくて、29年度は１面、今回２面、506平方メートルにわたって休耕田にしていただいて、費用をつけていただいたことに、所管並びに市長には感謝申し上げます。
　　今説明があったとおり、この畑に365日入って管理している方の意見として、休耕田がどうしても必要だと。最近、当初菖蒲まつりが始まったころに比べて背丈も低く、それから花の咲きぐあい、花の大きさも小さくなってきていると。それを改善するには、土を休めて掘り起こして、新しく入れかえて土を生き返らせて、そこに菖蒲を植えないと、それが実らないと。そういう声を拾っていただいて、今回予算をつけていただいたことに感謝いたします。
　　今回、２面、休耕田をしていただくことは大変ありがたいと思うんですが、30近く田んぼがあると思います。今後の休耕田に対する予算の配分等を含めて、所管の考えをお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　今後につきましては、菖蒲の育成に効果が高い休耕田方式による管理をローテーションで実施していくため、おおむね年間２面の実施をしていきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員　最低でも２面は確保していただけるということで、ありがとうございます。
　　先ほどから、おくたに委員の質疑の際も、中国版ＳＮＳで発信して菖蒲まつりをＰＲしていくということで、通訳等を入れたらどうだという話もありましたが、やはり完璧の職人わざ、職人魂が生きるためにも、花を生かすためにも、しっかりとお客様を呼ぶという、周知する前に、迎え入れる土壌づくりをしっかりしていっていただければと思います。
　　次にまいります。同じく413ページ、北山公園管理委託料2,446万円の内容についてお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　北山公園管理人業務及び菖蒲等管理業務を行うものとなります。
　　まず、管理人業務といたしましては、安全管理、施設管理、清掃、来園者対応、剪定、除草、修繕を含むものとなっております。
　　次に、菖蒲等管理業務につきましては、菖蒲等の良好な育成のため、雑草の除草などの造園作業となり、また平成31年度につきましては、従来職員で対応しておりました菖蒲まつりのときの販売ポット作成業務も行うものでございます。
○蜂屋委員　確認のために伺うんですが、この予算の中には、人件費、管理、修繕等も入っていると。修繕に伴う材料費のみ入っていないということでよろしいでしょうか。
△中澤みどりと公園課長　委員お見込みのとおりでございます。
○蜂屋委員　あの場所は、木材を用いて材料に使うとなっていると伺っております。木材は見ばえもいいし、すごくあの場所にマッチングしていると思うんですが、その分劣化度も激しく、あと手すり等で木が腐ったり、とれかかったりすることによって、子供らが手をさわることによってけがをするという心配も、あの場所で管理している人はそういう心配をされておりました。費用もかかることだと思いますが、材料費のほうの予算組みもしっかりしていっていただければと思います。
　　遊具点検委託料の内容については、さきの委員でこの辺は理解しましたので質疑はしませんが、現状、市内の公園の遊具の点検を委託で出していると。その遊具以外のフェンスとかベンチは、職員が見て回って管理していると聞いております。
　　この名目が遊具管理委託料となっておるんですが、ぜひ専門分野で、あと法律の問題もあって、点検というのは、遊具に関しては厳しく見なきゃいけないというのは理解しておるんですが、職員が今負担して見ている分のベンチ、それからフェンス等もぜひこの中に組み入れていただいて、その分を速やかに遊具の改善・修繕に充てられるように努力していただければと思います。
　　次にまいります。417ページ、せせらぎの道整備事業費1,032万3,000円の内容について伺います。
△中澤みどりと公園課長　せせらぎの道整備事業費では、まず多摩湖緑地伐採剪定委託として、緑地内の下草刈りのほか、枯れ損木の伐採及び剪定等を行ってまいります。また、公園台帳整備業務委託として、敷地の測量及び境界復元作業、樹木調査、施設及び占用物件調査を実施し、台帳整備を行ってまいります。そのほか、光熱水費等を計上させていただいております。
○蜂屋委員　この場所は、渡部市長の判断で公有地化していただいて、本当に感謝しておるところなんですが、前年度に比べ、この事業費が３分の１近く減となっておるんですが、30年度と31年度の事業内容、取り組みについて、どのように違うのかお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　平成30年度と平成31年度の違いでございますけれども、多摩湖緑地整備工事が、平成30年度には計上させていただいておりましたが、完了を受けまして平成31年度はその工事が入っておりませんので、その減が要因でございます。
○蜂屋委員　多摩湖緑地の分が減になったということで、それに関してですけれども、417ページです。多摩湖緑地剪定委託料288万5,000円の内容についてお伺いいたします。
△中澤みどりと公園課長　多摩湖緑地内の下草刈りのほか、枯れ損木の伐採及び剪定等に係る委託料について計上したものでございます。
○蜂屋委員　再質疑させていただきます。一般質問でも言わせていただいていますし、これは行政の考えだということで、もう一度確認というか、言わせていただきますけれども、あの場所は、今のまま原風景を後世まで残すと、緑地保護区域の中でもベースとなる、見本となる場所として、できる限りあの景観、変わらず、あのまま残すという方針になっておると思います。委託先に、原風景を残す、あのままの現状の形のまま残したいという意向を踏まえて、どのように委託をしているのか、その内容について伺います。
△中澤みどりと公園課長　公共のみどりの植生管理のガイドライン策定時に行いました樹木調査結果報告書に基づきまして、平成29年度より５カ年を目途に危険木の除去に取り組んでいるところでございます。作業に当たりましては、公共のみどりの植生管理のガイドラインを御説明させていただきながら、作業に入っていただくよう努めていきたいと考えております。
○蜂屋委員　課長の答弁で、イメージとしてなかなか、余りいじらないでという意見がすごく多くて、なおかつあの場所は、私が知る限り、当時村人ですよね、今は市民だけれども、そのボランティア、市民の方がすごく携わって、ボランティア精神を持ってあの土地をずっと変わらずに守ってきたという風景があります。
　　今は、直近でボランティア活動をされていた方が体調を崩されてボランティアを外されてということなんですけれども、今後もそういった歴史を踏まえて、市民の声を聞いていただいて、委託先を頼んでいただいているのはすごくありがたいことなんですが、市民の方にも携わっていただいて、当時から引き継いでいる、あの場所を見なれて引き継いでいる、ずっと子供のころから、今の何歳になってもあの場所は変わっていないという思いをすごく持っている方も多いので、そういった方の声も聞きながら、委託先との密に意見交換をしていただいて、あからさまに変わることがないように、なおかつ手入れのほうもしっかりしていただけるようにお願いして、質疑を終わります。
△中澤みどりと公園課長　１点訂正をさせてください。私、北山公園管理委託料の中に、平成31年度より、職員で対応していた菖蒲まつり時の販売ポット作成業務が入っていると申し上げましたけれども、これは入っておりませんので、訂正させていただきます。すみません。
◎石橋（光）委員長　土木費、消防費まで終了しましたので、本日の予算委員会は以上をもって終了いたします。
午後７時43分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　石　　橋　　光　　明
予算特別副委員長　　小　　林　　美　　緒





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得