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第5回 平成31年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2019年7月17日


予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成31年3月18日(月) 午前10時1分~午後6時56分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋光明     ○小林美緒      島崎よう子     かみまち弓子
おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       肥沼茂男
石橋博       熊木敏己      駒崎高行      山口みよ
渡辺みのる     さとう直子各委員
伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長
         戸水雅規会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長
         山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長
         井上貴雅教育部次長   笠原貴典企画政策課長   浅野井望財政課長
         有山仁美情報政策課長   濵田義英人事課長   島村昭弘市民スポーツ課長
         西出法明収納課長   進藤岳史介護保険課長   津田潤健康増進課長
         清水高志保険年金課長   姫野努用地課長   星野邦治下水道課長
         仁科雅晴教育総務課長   森脇孝次学務課長   小林宏教育部主幹
         大西弥生子ども・教育支援課長   平島亨社会教育課長   新倉敦子図書館長
         服部浩明公民館長   中澤信也ふるさと歴史館長   堀井雄一朗財政課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐   金野真輔介護保険課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         進藤昌子保険年金課長補佐   堀口正人下水道課長補佐   倉本昌行教育総務課長補佐
         菅田直治学務課長補佐   足立尚弘指導室長補佐   小向圭子ども・教育支援課長補佐
         朝岡雅洋社会教育課長補佐   野口淳図書館長補佐   鈴木昌弘公民館長補佐
         青井利彰人事係長   濵﨑浩太郎振興係長   森健二市民スポーツ課主査
         吉川夏子認定係長   岩崎盛明給付指導係長   小池秀征健康寿命推進係長
         加賀基之国保給付係長   東裕子国保税係長   橘博高齢者医療係長
         菅野津代子保険年金課主査   鈴木昌之施設係長   斉藤貴彦施設係長
         川﨑貴史学務係長   岡田永日子給食係長   内田美和子指導係長
         齋藤雅彦生涯学習係長   齋藤文彦庶務係長   鈴木すみ子文化財係長
         関口香介護保険課主任   足立原愛里介護保険課主事   檜延宏健康増進課主事
         鈴木賢次指導主事

1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第14号 平成31年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算











午前10時1分開会
◎石橋(光)委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成31年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第14号を議題といたします。
  本件については、土木費、消防費まで終了しておりますので、本日は教育費からの質疑から行います。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表して、教育費の質疑をさせていただきます。
  1番です。443ページ、特別支援教育推進事業費です。教員サポーター報償ですが、平成30年度比、約65万円増額されています。平成30年度は22名体制で1人当たり534時間、連絡会の6時間を含めると540時間で実施されていましたけれども、平成31年度の教育サポーターの配置計画を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成31年度の教員サポーターの配置につきましては、小学校において30時間の配置時間の拡充を図り、小学校570時間、中学校540時間の配置を予定しております。
○石橋(博)委員 実に効果的なサポーターの事業ですので、ぜひまた時間数がふえること、学校も子供たちも助かると思いますので、よろしくお願いいたします。
  2番です。445ページ、教職員研修経費です。教職員の研修経費が年々減額されています。教育課題が山積し、教員の高い指導力が求められている今、教職員研修経費の増額が必要であると考えますが、御見解を伺います。
△小林教育部主幹 平成30年度は、初任者、2年次、3年次研修等、教員の経験年数に応じた研修や、校長、副校長、主幹教諭、主任教諭研修等、教員の職層に応じた研修など、教員の経験や職層を踏まえた資質・能力を育成することを目的として実施してまいりました。
  講師報償費を必要とする大学の教授等の講師から専門的な御指導をいただくことも大変重要であると考えますが、長年にわたって実践研究を積み上げてこられた現職の校長先生などから、授業改善や生活指導の充実についての御指導をいただくことも、教員にとりまして大変有意義であると考えております。
  平成31年度におきましても、東京都教育委員会が提供するモデルプランや、現職の校長先生や指導教諭、当市教育委員会の指導主事や教育アドバイザー等を活用した研修会の開催等、講師料がかからない研修会も取り入れ、さらに充実した研修を実施してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 ここからひとり言です。ぜひ指導室のリーダーシップを発揮していただいて、研修の東村山の再構築をぜひお願いしたいのと、それから2点目に、他市にはない、東村山として特色ある教育の推進、とりわけこの指導は東村山はすごいぞと言われるような教育活動を展開していただきたいと思います。
  主幹も御存じのように、今ちまたでうわさになっております読解力の指導、とりわけ説明文の指導、何を聞かれていて何を答える、説明文の中には問いと答えというのが、それぞれの発達段階に即して明快に記載されております。そういった読解力の指導の素地は東村山に十分あると思いますので、それも一つの広報かなと思っていますので、「これはすごいぞ、東村山」、来年度、そんなうわさが私の耳に聞こえてくるように、ぜひよろしくお願いいたします。
  3点目です。447ページ、同じく教職員研修経費です。教育研究会補助金が平成30年度と同額です。この研究会は学校の枠を超えた教科・領域の専門性を高める悉皆の研修会です。31部会の研究活動の活性化、それから運営を支援するためにも補助金増額が必要であると考えますが、御見解を伺います。
△小林教育部主幹 当市教育委員会におきましては、研究発表会や研究冊子の経費のほか、講師謝礼等、研究活動の充実を図る目的として、研究部会ごとに研究活動費を支出しております。
  研究部会では、東京都や当市教育委員会の指導主事、教育アドバイザー、現職の校長先生等を講師とした授業研究会の開催等、講師料がかからない研修も取り入れて充実した研修を実施しております。当市教育委員会といたしましては、前年度の決算額を踏まえながら予算計上しているところでございます。
○石橋(博)委員 確かに工夫されて、講師料のかからない講師を招聘してそれぞれ部会が展開されていること、承知しているところですが、今、より高い専門性が求められていると思うんです。校長先生や指導主事の、要するに謝礼のかからない講師の皆さんも、それぞれ忙しい毎日を過ごされていると思います。
  専門性の高い、それを専門に研究している大学の先生などをお呼びすると、どうしてもお金がかかりますので、そのあたり、より専門性の高い講師をお招きできるようなことも御検討いただいて、この近隣ではないですよね、その教育研究会。それで、何年前だったでしょうか、全員がこの会に入会するように規則改正もしたところですので、ぜひこの教育研究会をさらに充実させていただけるよう、よろしくお願いいたします。
  4点目です。447ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費です。平成30年度比1,836万6,000円増となっています。増額理由及び平成31年度の事業内容を伺います。
△井上教育部次長 スクール・サポート・スタッフ事業費の増額につきましては、配置人数の増によるものでございます。具体的には、平成30年度に6校6名の配置であったものを、平成31年度は18校20名へと増加したものでございます。なお、本事業は東京都10分の10の補助事業であり、平成31年1月28日に東京都より内示をいただいております。
  次に、事業内容といたしましては、平成30年度から引き続き、教員の事務作業等に係る負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的として、学習プリント等の印刷・配付準備、授業準備の補助、実習後の片づけ、教材作成補助、採点業務の補助、電話応対など、授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフを臨時職員として、週5日6時間程度配置するものでございます。
○石橋(博)委員 これも都の補助事業ということでございますので、単年度で終わっちゃうと大変なことになってしまいますけれども、スクール・サポート・スタッフ事業の今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
△井上教育部次長 先ほども申し上げましたとおり、東京都からの補助事業でございますので、東京都の意向が大きい面はあるんですけれども、東京都からは実施継続をしていきたいというお話はいただいております。
○石橋(博)委員 東京都は余り信用していなくて、何かころころ補助の該当する事業が変わってしまいますので、これはいい事業だなと思って見ていても、補助金が打ち切られたり名称が変わったり、とんでもないので、本当に教育委員会を中心にして、東京都にぜひこの事業の継続を要望していただければなと思います。極めて効果のある事業ですので、よろしくお願いいたします。
  449ページです。これも東京都絡みなんですが、理科支援ボランティア活用モデル地域事業費、平成30年度に予算計上されていた事業費367万5,000円が皆減となってしまいました。平成30年度に参加していただいたボランティアの方々を中心に、理科支援員の配置を再考してはいかがかなと考えますが、御見解を伺います。
△小林教育部主幹 理科支援ボランティア活用モデル地域事業は、東京都教育委員会が平成28、29年度に実施した事業であり、ボランティアの方には、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験等の準備や片づけ、理科の授業における教員の補助等を行っていただきました。
  各学校は本事業の成果を踏まえ、平成30年度におきましても、これまでボランティアで協力していただいているPTAや地域の方、学生の方々に継続して依頼したり、学校からお便りを出して無償ボランティアを募ったりして御協力いただいているところでございます。
  今後もこのように地域人材の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 無償ボランティアというお話でしたけれども、交通費ぐらいは出していただいて、実験準備とか観察の補助、そうすると子供たちの指導も充実しますので、そのあたり、ぜひボランティアの交通費ぐらいは支給していただいて、せっかく応募していただいたボランティアの方々が子供の指導に効果的にお力を発揮できる環境整備を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  6点目です。449ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進事業費です。小林委員の質疑にも、また答弁でもほとんど、31年度の推進校は全てということでわかったんですけれども、改めて平成31年度の推進校及び、どのような取り組みを計画されているのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹 委員、今御指摘のとおり、一般会計歳入予算の質疑において小林委員にお答えしたとおりでございますが、平成31年度におきましても、都内全ての公立学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校となっております。
  事業内容につきましては、各学校において学習指導要領の目標達成を目指し、各教科等の学習内容とオリンピックやパラリンピックを関連づけ、「オリンピック・パラリンピックの精神」「スポーツ」「文化」「環境」の4つのテーマと、「学ぶ(知る)」「観る」「する(体験・交流)」「支える」の4つのアクションを組み合わせた取り組みを展開してまいります。
  また、児童・生徒に、「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」、この5つの資質を育成することができるよう、教育活動を展開してまいります。
  平成31年度の各学校の具体的な取り組みにつきましては、現在、計画を立てている状況ではございますが、例年、オリンピアンやパラリンピアン等を招聘し、講演会や実技指導などの交流を通して、児童・生徒の資質を育成する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 ぜひ各学校で創意工夫されて、より効果的な教育活動を展開できるよう、指導室でも御指導をよろしくお願いいたします。
  7点目です。451ページ、学校マネジメント強化モデル事業費です。平成30年度比301万4,000円増となっています。平成31年度のモデル校と臨時職員の職務内容を中心に、事業内容についてお尋ねいたします。
△井上教育部次長 平成31年度の学校マネジメント強化モデル事業の実施校は、回田小学校、大岱小学校、八坂小学校、東村山第二中学校の4校となっております。
  事業内容といたしましては、東京都教育委員会の定める学校マネジメント強化モデル事業実施要綱に基づき、副校長の業務を支援するための人材として、1校当たり1名の臨時職員を配置し、副校長の業務負担軽減を図ることを目的とした事業でございます。
  臨時職員の職務内容は、副校長補佐につきましては調査・報告等の事務、服務管理、施設管理などを担当し、学校経営補佐につきましては、それに加えて学校運営事務、地域対応、PTA・保護者対応、人材育成などを担当いたします。
○石橋(博)委員 それぞれ3校というのはよくわかりましたし、その職務内容についても、調査物というのは各学校にたくさんありますので、それの補助とか、施設の点検というのは子供の安全にかかわることですので、とてもいいと思いますけれども、副校長の増員ではなくて、何か東京都独自に教員の増の配置があってもいいのかなと思っています。これはひとり言です。4校の副校長、いいなと、他校の副校長はみんな指をくわえて眺めていると思いますので、この他の学校については今後どんな見通しなんでしょうか。
△井上教育部次長 こちらにつきましては、平成30年度及び31年度のモデル事業となっております。そのため東京都教育委員会からは、このモデル事業を検証して、次年度、平成32年度以降に順次拡大していきたいという意向であるとは聞いております。
○石橋(博)委員 ぜひ平成32年度以降、全校に拡大するよう願ってやみません。
  8点目です。451ページ、希望学級運営経費です。平成30年度比469万7,000円が減額となっています。平成30年度に高額備品を購入した分かなと思うんですけれども、そのほか減額された理由について伺います。
△大西子ども・教育支援課長 備品購入費以外の減額理由ですが、東京都の教育支援センター機能強化モデル事業補助金を活用し、学生スタッフの配置を行うための賃金及び希望学級の学習環境整備のための消耗品費の減額によるものです。当該補助金につきましては、平成31年度も活用する予定としておりますが、補助対象事業を人材の配置や消耗品、備品の購入から変更を行う必要があったため減額となりました。
○石橋(博)委員 やはり都の補助金絡みですので、何回も言いますけれども、僕は全く東京都を信用していないので、これもまた、32年度以降もきちんとこういった体制がとれるように、東京都に要望していただきたいと思います。
  9番です。459ページ、学校管理費です。PCB廃棄物処分委託料、PCB廃棄物運搬委託料が小学校5校に予算計上されています。これで全ての市内小・中学校のPCB廃棄物の処分は完了したのでしょうか、お尋ねいたします。
△仁科教育総務課長 現在、市内の小学校9校、中学校2校、計11校において、照明用安定器に含まれるPCB廃棄物を各学校の倉庫に施錠した上で保管しております。各校のPCB廃棄物の処分につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社─通称「JESCO」といいます─のみで可能であり、また、処分期間については平成35年3月31日までとJESCOより聞いております。
  そのため、計画的に処分を進めていくため、JESCOと協議を行った結果、平成31年度に処分の一部受け入れが可能であると回答を得たため、今回、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、久米川小学校、青葉小学校の5校について予算計上させていただいたところでございます。
  なお、各校における運搬費、処分費の差につきましては、各学校で保管しているPCBの廃棄物の量が異なるため、その量に応じて予算計上しております。
  運搬及び処分方法につきましては、保管している学校から処分場であるJESCOの北海道PCB処理事業所まで収集・運搬業者が運搬を行います。その際の安全管理方法につきましては、廃棄物処理法に基づきPCBが飛散・流出をしないように密閉できる容器に収納し、ほかのものと区分して収集・運搬を行うなど、安全管理体制を整え運搬作業を行います。
  処分方法につきましては、運搬されたPCB廃棄物を処分場で、溶融分解方式と言われる方法でPCBを含む有機物を可燃ガスに分解、脱塩素化し、金属物の無機物を溶融して処理を行います。
  今後、残りの6校につきましては、引き続き平成32年度以降に処分できるようにJESCOと協議を行ってまいりたいと思います。
○石橋(博)委員 他の6校についても、また早急に処分できるようによろしく御配慮いただきたいと思います。
  10番目です。475ページ、学校管理費です。北山水田管理委託料36万6,000円が皆減となっています。開校以来、地域の方々の御指導、御支援、御協力により40年続いた米づくり等の体験学習は、北山小学校の特色ある教育活動です。継続させることはできないのでしょうか。
  御高齢になった方々が、もう機械の操作とか、いろいろな作業ができないというのは重々承知しているんですが、何か子供たちだけで、何か子供と教員でできる方法はないのかとか、あとは環境巡回の方々ですか、ああいった方々に一部お願いするようなことはできないのか、そんなふうにも考えるんですが、継続させることはできないんでしょうか、御見解を伺います。
△仁科教育総務課長 北山水田につきましては、現在まで地域の農業経験者の御協力を得ながら、水田の維持管理及び児童への田植え・稲刈りの指導等、特色ある教育活動として展開してきたところでございます。しかし、2年ほど前から指導者の方より、高齢のため辞退したい旨の申し入れがありましたが、特色ある教育活動であることを御理解いただきながら、引き続き維持管理をお願いしてまいりました。
  その間、教育委員会としましても関係機関と相談して後継者を探すとともに、学校が主体となって教員や保護者の方の協力を得ながら維持管理していくことも模索しましたが、専門家なしに広大な北山水田を管理するのは非常に難しく、断念せざるを得ませんでした。
  以上の経過から、教育委員会としても学校としても水田事業を継続したい思いはございましたが、現実的な水田の維持管理などの問題があり、断腸の思いではございますが、北山水田を終了することとなりました。
  今後、北山小学校につきましては、北山公園や八国山など、周辺の恵まれた自然環境を生かした新たなカリキュラムを作成する予定と伺っております。
○石橋(博)委員 この北山水田、回田水田の跡はどうなるんでしょうか。
△仁科教育総務課長 今現在そちらの土地については、みどりと公園課のほうで所有というか、地元の地権者から借りているという形で、それをみどりと公園課に、今後、維持管理という形になりますので、今後はみどりと公園課で維持管理していくような形になると伺っております。
○石橋(博)委員 北山公園を維持していくにも、この水田というのは本当に大事だと思いますので、よくみどりと公園課でも御検討いただいて、よろしくお願いしたいなと思います。
  南台では、全然規模は違いますけれども、1アールぐらいのところで米づくりをやっていると思うんですけれども、できたら、あんなに広い場所は要らないんですけれども、教員と子供でできるようなスペースだけでも残していただくわけにいかないのかなと、ひとり言です。
  次に進みます。11番です。483ページ、情報教育コンピュータ経費です。
  平成31年度に導入される成績処理支援システムの詳細を伺います。僕は機械のことはよくわからないので、どうしてこのシステムを入れると教員の負担軽減につながるのかわからないんです。打ち込むのは教員じゃないかなとか、そんな思いがあるものですからお尋ねいたします。
△井上教育部次長 現在、小学校における成績処理につきましては、各学校において独自に事務処理をしていることから、学校によっては表計算ソフトを活用しながら事務処理を行っていたり、場合によっては指導要録を手書きで記入していたり等、さまざまな状況でございます。そのような状況を改善するため、成績処理についての教員の負担を軽減し、長時間労働の一因となっている現状を改善していきたいというのが、この処理システム導入の意図でございます。
  具体的には、成績処理支援システムを導入することで、児童一人一人の評価・評定を一元的に管理できたり、また、それらの情報を通知表や指導要録を作成する際にも連動させることで、一体的に処理ができるようになるなど、教員の事務処理に対して大きな負担軽減を図ることができるものと期待しております。
  このような取り組みを通しまして、最終的には教員一人一人が子供たちと向き合う時間を確保し、学校教育の質の維持向上につながることを目指しております。
○石橋(博)委員 子供と向き合う時間がふえるかもしれませんが、責任を持って教員がやはり評価、通知表に評定を記入したり、所見を心を込めて書いたり、一人一人のことを思いながら書くことも僕は大事なんじゃないかなと思うので、それが何で負担軽減なのかなと、教員の当たり前の仕事じゃないかなと思っているんですが、もっともっと負担軽減できることがありやしないか、これもひとり言です。(不規則発言多数あり)
  12番です。539ページ、図書館費。図書館情報システム管理事業費が平成30年度比2,178万8,000円増額されています。とりわけ検索機能がどのように改善されるのでしょうか、伺います。
△新倉図書館長 予算の増額につきましては新システム導入によるものでございますが、現行の図書館システムは平成20年度に導入したものであり、他市に比べ機能が見劣りするものとなっておりました。新システム導入後は、検索スピードの改善はもちろんのこと、さまざまな条件を掛け合わせることができる複合検索機能が充実し、用途によって対象を絞り込んだり広げたりと、資料検索の幅が広がることが見込まれております。
  また、図書館では市役所ホームページとは別に専用ページを管理しておりますが、新システムの図書館ホームページにつきましても同様の検索機能の改善が図られるほか、スマートフォン対応の画面で見やすく操作しやすくなるなど、ウエブアクセシビリティーに準拠した仕様に改善されます。
○石橋(博)委員 より図書館が使いやすくなるのかなと思います。よろしくお願いします。
  13番です。565ページ、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業委託料ですが、先ほども御答弁があったと思うんですけれども、学年集会等で、この委託料を利用して車椅子バスケット選手による講話とか、車椅子バスケット体験等のことを授業として行うことは検討されているのでしょうか。この前の車椅子のイベント、大変好評だったものですからお伺いします。
  また、平成31年度に予定されている事業内容について伺います。
△島村市民スポーツ課長 車椅子バスケットボール体験授業につきましては、平成30年度に幾つかの小・中学校でオリンピック・パラリンピック教育の一環として開催させていただきました。平成31年度も引き続き各学校で展開いただけるよう、校長会等で周知させていただいております。
  また、平成31年度の事業内容につきましては、東京2020パラリンピックの気運醸成及び障害者に対する理解促進を図るため、これからの時代の中心となる小・中学生及び高校生を対象に、パラリンピック競技を楽しみながら体験できるイベントを展開できればと考えております。
○石橋(博)委員 14番です。565ページ、多摩六都スポーツ大会事業費です。平成31年度の事業内容について伺います。
△島村市民スポーツ課長 毎年開催されております多摩六都スポーツ大会でございますが、これまではターゲットバードゴルフの大会でございました。平成31年度は当市が幹事市となっており、パラリンピックの正式種目であり、かつ、子供から高齢者まで、ふだん運動やスポーツをしていない方でも楽しむことができるボッチャの大会を開催できるよう、各市との調整を進めているところでございます。
○石橋(博)委員 このボッチャの大会に市内の子供たちはどのぐらい参加できるんですか。未定でしょうか。
△島村市民スポーツ課長 それらを含めて各市と調整していますので、できる限り参加できる大会にしていきたいと考えています。
○石橋(博)委員 15番です。567ページ、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンスポーツ支援事業費です。前の質疑等で御答弁があったかと思うんですが、改めて、日中交流事業委託料で平成31年度に予定されている事業内容について伺います。
△島村市民スポーツ課長 平成31年度につきましては、平成30年度同様、中国・蘇州市との交流のきずなをさらに深めるべく、当市の子供たちが中国を訪問し、スポーツを通じた交流事業を予定しております。具体的競技につきましては、中国を含めた各団体と現在調整を進めているところでございます。
○石橋(博)委員 蘇州市とのスポーツ交流事業ということで、うまくいくことを願っております。
(「委員長、確認です。休憩してください」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時35分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○石橋(博)委員 大変失礼いたしました。「ひとり言」というのは訂正させていただいて、「要望いたします」と変えさせていただきます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、教育費について伺ってまいります。
  1番です。434ページ、教育費全般についてまずお伺いいたします。31年度予算の特徴を学校教育、社会教育に分けて伺いたいと思います。
  最近のニュースで社会教育の所管についていろいろ議論されているようでございますが、今回は間に合いませんでしたので、これについてはお伺いしません。31年度の予算について、特徴をお伺いいたします。
△田中教育部次長 平成31年度予算の柱の一つであります「ひとの活力の向上」におきまして、教育費では、学習環境の充実と生きる力の育成や働き方改革を推進するための予算を計上しております。
  初めに、学校教育分野におきましては、1点目として、中学校屋内運動場空調設備調査やPCB廃棄物処分のほか、子供たちが安全で安心して過ごせるように、施設再生の視点も踏まえ、施設・設備の改善を図るなど、教育環境の整備を進めること。
  2点目といたしまして、教員サポーターの充実や介助員派遣制度のほか、自閉症・情緒障害特別支援学級開設に向けた準備など、支援が必要な子供たちや保護者に寄り添った対応等により、教育内容の充実を図ること。
  3点目として、働き方改革の取り組みの一つとして、成績処理システムの導入やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、副校長業務支援等の充実によりまして、教員の本来業務である子供たちと向き合う時間を確保できるよう支援することなどが特徴であると捉えております。
  次に、社会教育分野でございますが、公共施設全般に通じることではございますが、1点目として、老朽化対策として延命化を図るために図書館や公民館におきましては、屋上防水、外壁等の改修に向けた工事や実施設計等のほか、各施設の適切な維持保全に努めるハード面の整備、それとソフト面におきましても、図書館システムの更新等により、さまざまな年代の利用者にとって安全・安心で、より使いやすい施設への改善に努めることがございます。
  2点目として、オリンピック・パラリンピックを控え、多くの市民の方が文化・芸術に触れる機会の一つとして八国山芸術祭を開催するほか、日々の取り組みを通じまして子供たちの活躍の場を設けるとともに、地域、学校、教育委員会が一体となって一層強固な連携を図る、教育委員会標語でもあります「共創と連環」の視点で、子供たちに社会性や多様性を培うことができるように支援することなどが特徴的であると捉えております。
  それらを実践することによりまして、次代を担う子供たちにとっても「住みたい・住み続けたい東村山」になることを期待して予算を計上したところでございます。
○渡辺(英)委員 30年度におきましては、ブロック塀の対策、大変迅速に進めていただきまして感謝を申し上げます。また、子供たちの安全をしっかり守りながら、先生たちの負担も軽減しながらということの予算であると認識いたしました。
  そこで、439ページ、市立小学校交通防犯整理事業費を伺ってまいります。
  ①です。今議会でこれまでも御答弁がありましたけれども、小・中学校通学路の防犯カメラについて予算が計上されておりません。今後の進め方についてお伺いいたします。
△森脇学務課長 御案内のとおり、小学校通学路防犯カメラ設置事業は、東京都通学路防犯設備整備補助金を活用しながら実施を進めてまいりました。本補助金につきましては、かねてから平成30年度で終了となる旨の通知を受けておりましたが、このたび東京都から、仮称ではありますが、「登下校区域防犯設備整備補助事業」を予定している旨の連絡を受けたところでございます。
  現在、正式決定された旨の通知は来ておりませんので、補助金要綱や条件等が具体的に示されていないため、事業自体の予算については計上しておりません。
  今後は、この新しい補助金制度の都の予算措置決定に合わせて、この補助金要綱や条件等を確認しながら、地域の不審者情報等も含め、児童・生徒の安全対策が必要と認められる箇所に設置できるよう、具体的かつ総合的に検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 市長にお伺いしようかなと思ったんですけれども、今、十分な御答弁をいただきましたので、市民アンケートでも通学路の防犯について御意見をいただいておりますし、公明党といたしましても2万1,000人の署名を集めて、そういったお声も集まっております。補正を視野に入れて、ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  ②です。小学校児童通学確認等業務委託料、こちらは増額になっています。総括で大岱小、八坂小に増員というお話がありましたけれども、詳細についてお伺いできればと思います。
△森脇学務課長 小学校児童通学確認等業務委託料につきましては、平成30年度と比較して、平成31年度では時間単価の増額と配置箇所の増設をしていることが主な増額の内容でございます。時間単価につきましては、平成30年度の958円から985円に変更になっております。配置箇所につきましては、これまでPTA、学校、地域からの要望が多く寄せられ、委員御案内のとおり、大岱小学校、八坂小学校の通学路に増配置をしております。
○渡辺(英)委員 PTAの方や見守りの方にたくさん御協力いただいているとは思うんですけれども、働く保護者もふえている中で、ぜひこれは、子供たちの安全のために必要なことであれば、増額も含めてこれからも考えていっていただければと思います。
  ③です。通学路用地測量委託料の内容についてお伺いします。
△森脇学務課長 通学路用地測量委託料につきましては、野火止小学校の通学路の一部で、地権者から有償で借用しております恩多町5丁目地内の土地、幅約2メートル、延長約48メートルの区間について測量し、面積を算出するものでございます。
  経過といたしましては、地権者の方から、これまでお借りしていた通学路用地を含む土地の他用途への変更のお話がありました。改めて通学路としてお借りする部分を測量して、面積を算出するものでございます。
○渡辺(英)委員 3番、441ページ、いじめ調査委員会経費です。平成30年7月3日、政策研究会の提言で、いじめ問題調査委員会に弁護士を入れてほしいと要望しております。これについて検討されたかお伺いします。
△小林教育部主幹 本件につきましては、さきの一般質問におきまして、かみまち議員に御質問していただきまして、教育部長より答弁させていただきましたが、平成31年1月16日にいじめ問題調査委員会を開催いたしまして、いじめ防止に関する当市や学校の日常の取り組み等について協議していただくとともに、東村山市議会からの政策提言につきましても、いじめ問題調査委員会の方々と共通理解を図ったところでございます。
  現在、いじめ重大事態を解消するに当たり、弁護士の方にどのようにかかわっていただくか、また、市長部局との連携のあり方等についても検討している状況でございます。
○渡辺(英)委員 441ページ、外国人・帰国子女言語指導事業費です。
  ①として、事業の内容、学校通訳経費はここに含まれるのか確認いたします。
△森脇学務課長 外国人・帰国子女言語指導事業費は、委員御指摘のとおり、学校における言語指導ボランティアに関する経費でございます。事業内容は、学校から申し込みがあった際に、保護者、本人、ボランティアと日程や教科等の詳細な打ち合わせを行い、1回2時間で24回を限度に対象の学校に言語指導ボランティアを派遣し、授業に同席しながら、教員の説明等の翻訳や対象児童・生徒の発言を日本語に翻訳するなど、日本語での授業を円滑に受けられるようにサポートを行っております。
○渡辺(英)委員 対象になる方がふえているように思うんですけれども、②で減額理由を伺います。
△森脇学務課長 本事業につきましては、過年度の派遣実績を含めた平均実績数から予算の算出を行っております。平成31年度予算につきましては、これまでと同様に平成30年度の実績を踏まえ、見込み数をこれまでの6人から5人に変更し予算措置を行っております。
○渡辺(英)委員 次に進みます。443ページ、特別支援教育推進事業費です。さきの委員の質疑で増額理由についてはわかりました。人員は募集により充足しているのかという点についてお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターの人員につきましては、平成30年度と同様に各校1名で対応していく予定であり、充足はできているものと考えております。
○渡辺(英)委員 1点だけ再質疑させていただきます。毎回お伺いしているんですけれども、各校で児童数や生徒数が異なると思いますが、対応は今回検討されたでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 これまでも御質疑いただいているとおり、学校規模によりサポーターの人数を変更すべきという御意見等もいただいているところですが、教員サポーターの支援につきましては、校内委員会を通じてしっかり校内で体制をとって支援していることから、規模ではなく内容で充足はしていると考えております。
  また、今回、時間数を増するに当たりましても、一番支援を厚くしていきたい、早期に支援をしていきたい小学校にという思いで、小学校だけを増時間したところです。
○渡辺(英)委員 増時間していただいたことを評価したいと思います。
  443ページ、奨学資金貸付事業費です。印刷製本費がついておりますが、この内訳を伺います。
△仁科教育総務課長 印刷製本費の内訳としましては、東村山市奨学資金償還金を納めていただく納入通知書兼領収証書を作成する経費となります。作成した納入通知書兼領収証書につきましては、事前に奨学資金の償還者へお渡しし、金融機関で納めていただいております。
○渡辺(英)委員 7番の447ページ、スクール・サポート・スタッフ事業費については、わかりましたので割愛します。447ページ、課外部活動補助事業費、増額になっていますが、これについての理由をお伺いします。
△井上教育部次長 課外部活動補助事業費の増額理由につきましては、平成30年度より制度化いたしました部活動指導員の1校当たりの配置日数を増加したことによるものでございます。平成30年度は部活動指導員の配置を11月から実施いたしましたが、平成31年度は4月より部活動指導員の配置を実施する予定でございます。
○渡辺(英)委員 まだ採用されて間もない事業だと思うんですけれども、②で対象の学校と期待される効果について、これまでのことも踏まえてお伺いしたいと思います。
△井上教育部次長 本事業は、東村山市立中学校部活動指導員及び補助に関する規則に基づき、当市の公立中学校における部活動を対象としております。期待される効果といたしましては、外部部活動指導員の活用による部活動の指導体制の充実、また働き方改革の施策として、顧問教員の負担軽減につながることが期待されます。
○渡辺(英)委員 学校の先生が部活動、顧問になると本当に大変な様子が、御近所のお父さんが学校の先生で、見受けられたりしていまして、本当にいい制度だと思いますので、どんどん広がっていくようにと思います。
  10番、451ページ、子ども相談室費嘱託職員経費です。
  ①です。報酬経費が増額になっております、この理由をお伺いします。
△濵田人事課長 嘱託職員経費の増額の要因でございますが、嘱託職員2名の増員を見込んだほか、報酬加算の支給割合の増が主な要因となっております。
  就学相談につきましては、これまで東京都の非常勤教員と連携して業務を行ってまいりましたが、東京都より平成26年度から5年間をかけて学校以外の非常勤教員の配置を解消する方針が示されており、平成31年度より東京都の就学相談員の配置がなくなります。就学相談業務は保護者対応や学校からの問い合わせも多くあり、市の嘱託職員のみで対応することが困難であることなどから、平成31年度より就学相談員などを増員するものでございます。
  このほか、報酬加算につきましては年間の支給割合を0.08月ふやし、年間3.48月とするものでございます。
○渡辺(英)委員 市民サービスを変えないという点で増額されたということがわかりましたが、②です。これによりどのような効果を期待しているのか伺います。
△濵田人事課長 就学相談業務につきましては、就学相談のほか、特別支援教室への入級、転学相談などにも対応するものでございます。相談に当たっては、生徒個々人の状況に応じたきめ細やかな対応が求められており、近年その相談内容は多様化してきておりますことから、小・中学校、特別支援学校、東京都教育委員会などの関係機関とも綿密な連携を図ることが求められております。これらの業務を市の嘱託職員が担うことにより、関係機関との連携がより一層強化され、円滑な相談業務が実施されるものと期待いたしております。
○渡辺(英)委員 11番、希望学級運営経費については、さきの委員の質疑でよくわかりましたので割愛いたします。12番です。455ページ、学校管理費職員人件費等、学校管理費嘱託職員経費で一緒にお伺いしたいと思うんですけれども、人件費等のほうが減になっていまして、嘱託職員経費が増になっておりまして、人員に変更があるのか確認させていただきたいと思います。
△濵田人事課長 職員人件費の減、嘱託職員の増の理由でございますが、主な要因としましては、近年の定年退職者の減少により再任用配置職場に対して職員の十分な配置が困難となったことから、学校事務員について再任用の配置を見直し、嘱託職員を配置することとしたことによるものでございます。配置数につきましては、再任用職員を3名減、嘱託職員を2名増といたしております。
○渡辺(英)委員 確認させていただきたいんですけれども、3人減って2人ふえるということは、1人減るということでよろしいですか。
△濵田人事課長 人件費の翌年度の配置が未確定の状態で作成いたしますので、実数との配置が生じる場合がございます。平成30年度の予算編成におきまして、人員配置の見込みが実際の配置数より1名増となっておりましたので、その分の人件費についても、今回あわせて減額させていただくものでございます。
○渡辺(英)委員 次、13番、455ページからの小学校費、学校管理費についてお伺いいたします。
  ①の、消耗品費について不十分との声をよく聞きます。周辺市との比較を児童1人当たりの金額でお伺いしたいと思います。
△仁科教育総務課長 周辺市との比較とのことですが、他市においても現在予算審議中であるため、御参考までの数値にはなってしまいますが、平成30年度予算における当市の各学校施設費の消耗品に当たる学校配当予算額について、近隣市、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市に確認した金額を、学校基本調査の基準日である平成30年5月1日現在の児童数で割り返した数字にてお示しさせていただきます。
  まず、東村山市、約7,077円、小平市、約1万341円、東大和市、約1万10円、清瀬市、約9,528円、東久留米市、約1万1,613円となります。
  各学校予算につきましては、予算編成時に効率的、効果的な運用を行うため、各学校につきまして希望調査を実施しており、市全体予算を鑑みながら、各学校の要望に近づけるよう努めております。
○渡辺(英)委員 データエビデンスというんでしょうか、やはり感覚だけで物を言っていてはいけないなと思いますので、今の数字が出てきて初めてほかのところとの乖離がはっきりしてくるかなと思います。必要なものは余り変わらないと思いますので、段階的にでも増額をこれから検討していっていただきたいと思います。
  14番です。483ページ、情報教育コンピュータ経費です。今回の議会ではさまざま、教育分野のシステムのことは皆さん聞いていらっしゃるので、教育用のコンピューターのリース料について注目してみました。タブレット端末では不十分なんでしょうか、伺います。
△小林教育部主幹 タブレット型端末は持ち運びをすることが容易なため、教室でインターネットを使って調べ学習をしたり、体育館で体育の実技を動画撮影し、その場で確認したりするなど、児童・生徒がコンピューターを学校内の必要とする場所に移動させ、授業で活用することができます。また、分散して使用することにより、複数の学級で同時に活用することができる等、利便性が高いと認識しております。
  一方、コンピューター室を利用する場合には、デスクトップ型のコンピューターを1人1台ずつ活用できますので、児童がコンピューターを使って作業する時間を十分に確保することができます。また、ローカルエリアネットワーク型の支援ソフトを活用し、児童・生徒の画面を全てのコンピューターに一度に出力して発表の補助としたり、教員のコンピューターから児童・生徒のコンピューターを直接操作することによって、児童・生徒に適宜支援できるため、児童・生徒の学習効果を高めていくことができるものと認識しております。
  当市教育委員会におきましては、各学校の教員が指導の狙いに応じて機種を使い分けながら、児童・生徒の資質・能力を高めていけるよう、指導・助言しているところでございます。
○渡辺(英)委員 今のお話を伺って、ぜひ一般質問で一度取り上げてみたいなと思いました。ここでは以上でとめます。
  485ページ、小学校就学援助事業費です。減額理由をお伺いします。836万7,000円の減になっております。
△森脇学務課長 小学校就学援助事業費につきましては、扶助費としては、対象者数の減少及び入学準備金支給対象者が変更になることが主な理由でございます。
  入学準備金につきましては、平成30年度は入学準備金の前倒し支給導入の初年度でありましたことから、通常支給を行います小学1年生と、前倒し支給を行います就学予定者の2学年分を対象学年として予算計上しておりました。平成31年度は、平成30年度の入学準備金の前倒し支給の受給者以外が入学準備金の支給対象になりますので、重複支給は行わないため、その分、支給対象人数が減となり、減額の主な理由となっております。
○渡辺(英)委員 お話を伺って、確かにそうだなと思いました。
  次、485ページ、小学校教科書・指導書経費です。425万円の減になっております理由をお伺いします。
△井上教育部次長 平成30年度は、小学校「特別の教科 道徳」の教科化に伴い、教科用図書採択による教員用教科書・指導書の新規購入のため増額となりましたが、平成31年度は、平成30年度に購入したものを引き続き活用するため、大幅な減額となっております。
○渡辺(英)委員 17番、485ページ、小学校副読本配付事業費です。副読本製作委託料の内訳を伺います。
△井上教育部次長 現在、平成32年度からの小学校新学習指導要領全面実施に向けて、当市教育委員会が所管する社会科副読本改訂委員会において、小学校社会科の授業で活用する地域副読本「わたしたちの東村山」の改訂作業を進めております。副読本製作委託料の内訳につきましては、本副読本の原稿の編集及びデータの作成、印刷製本、各学校への納品に係る費用でございます。
○渡辺(英)委員 それはとても興味深いなと思いました。
  495ページ、中学校費、学校管理費です。総括で一定御答弁がありまして、調査内容については、建物の構造、立地条件、冷房効率などについてやるということで伺っておりますが、屋内運動場空調設備調査委託費についてスケジュールをお伺いいたします。
△仁科教育総務課長 スケジュールにつきましては、平成31年度の早期に調査委託を発注し、平成31年度10月をめどに調査結果を精査してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ②で、調査により設置が難しいとされた場合、夏季の暑さ対策についてはどのように考えていらっしゃいますか。
△仁科教育総務課長 調査の結果により全館空調の設置が難しいと判断された場合につきましては、設置できない原因にもよるとは思いますが、国や東京都の補助金活用を視野に入れながら、個別空調等、それにかわる暑さ対策となる設備がないか調査委託業者と協議したり、他市の事例も参考にしながら検討したいと考えております。
○渡辺(英)委員 この事業については、東京都の補助金が大きく制度として打ち出されたことがあると思うんですけれども、2019年度中に計画が必要で、この中には断熱工事とか、局所的な冷房機などもきちんと固定されていれば使えるようでございますので、ことしの夏には間に合わないとしても、この計画策定、31年度中にということで、しっかりと検討すべきではないかと考えますが、市長の御見解を伺ってもよろしいでしょうか。
△渡部市長 まず31年度の予算編成におきまして、幾つか理事者査定の中でポイントになった事項がございますが、その一つがやはり小・中学校の屋内運動場、体育館への空調設置についてどうするかということが、大分時間をかけて、財政当局並びに所管と理事者で協議を重ねたところでございます。
  今お話がありましたように、東京都が制度をつくったのが昨年の12月定例会ということで、非常に情報が少ないということと、これまで当市は、普通教室と特別教室については、都の補助制度が創設されて、翌年度には実施設計等々、実際の作業に入っていったところでございますが、普通教室、特別教室は御案内のとおり、一定の気密性や断熱性が保たれている構造になっているわけで、空調を入れれば一定の効果が得られるということは、調査しなくてもわかるという状況がございましたけれども、御案内のとおり、当市の体育館はかなり老朽化しておりますし、もともと空調設置を前提とした建物でない構造から、気密性や断熱性についてどの程度あるのかということ自体すら、我々としては把握ができておりません。
  そういった中で、補助制度ができたからといって、すぐに設計、施工に入るというのは、いささか難しいのではないかということで、他市の状況でも、予算化に踏み切った自治体もありますし、逆に見送った自治体も周辺市では結構ある状況の中で、市としては、やはり夏場の暑さ対策、特に中学校の場合は、生徒が夏休み中も部活でかなりの頻度で体育館を使いますことから、昨年の災害と言われるような暑さがまた継続するとした場合、子供たちの安全を考えると、中学校をまず優先して調査して、どのような形であれば設置が可能なのか、十分精査した上で当市としてとり得る対策を検討しようと考えて、調査費を計上させていただいたところでございます。
  先ほど所管課長から御答弁させていただいたように、幾つかのポイントで調査をかけさせていただいて、物理的に設置ができないということはないと思いますが、問題はやはり設置したときの効果、それから設置するに当たってのイニシャルコストとランニングコストがどうなのか、それらを比較検討して、何とか子供たちの安全確保について最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 子供たちの健康、また避難所として利用したときの避難者の方の健康ということ、目的から考えていただいて、局所的な冷房機などの設置も含めて検討していただければと思います。
  19番、520ページ、社会教育費です。これまでほかの委員からの質疑もありましたけれども、①で、各施設の予約利用で課題はないかお伺いいたします。
△服部公民館長 社会教育課所管の白州山の家並びにふるさと歴史館につきましては、予約利用に関する課題は特にございません。
  公民館につきましては、特に中央公民館では利用団体が増加したため、同じ曜日の同じ時間帯で特定の部屋について、他の団体と競合して利用できないとのお声を耳にします。また、展示室を使い絵画などの展示会を開催しようとする場合、3カ月前からの抽せん予約では、ポスターやチラシ作成などの広報活動、案内状の送付などを行う場合に期間が短いことから、早目の予約ができないだろうかとの御要望も伺っているところでございます。
○渡辺(英)委員 ②で、特にスポーツセンターの直前キャンセルによる利用率の影響についてどう分析しているかとお伺いしております。市民の方から、この直前キャンセルによって、あいている状況があるのではないかという御意見がありますので、これについてはいかがでしょうか。
△島村市民スポーツ課長 事前キャンセルによる影響でございますが、スポーツセンターの団体利用の予約は年平均で8,700件となっております。その約1.9%に当たる170件が、前日や当日キャンセルの仮予約のままであると分析しております。所管といたしましても、このような状況について、施設が予約されているにもかかわらず利用していないケースが年々増加傾向にあり、抽せんで外れてしまった団体から御意見をいただくこともふえております。
  現在、キャンセルの規定がないことから、当日無断キャンセルとなった場合でもペナルティーは科せられず、キャンセル料等も発生していない状態となっております。今後、他の自治体の状況や対策等について調査・研究し、利用者の皆様に対し不公平のないような改善に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ほかの自治体の例で、事前のキャンセルが余りに多い団体については、3カ月間予約ができないようにするとか、そういったペナルティーを科しているところもあるようでございますので、さまざまな検討を重ねながら、より皆さんが気持ちよくお使いいただける施設になるよう検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
  最後です。図書整備事業費です。①です。資料費は充足しているかとお伺いしております。今回、資料集の220ページに各市との比較を載せていただいていますけれども、周辺に専門施設や大学があったり、なかったりといった環境も関係しているのかなとも思いながら、これについてお伺いいたします。
△新倉図書館長 図書館の情報提供という役割におきましては、市民の生活に役立ち文化的な活動を支援するための資料費の確保は、大変重要であると認識しております。
  資料費については必ずしも充足しているとは言い切れない状況でございますが、図書館では多様な市民ニーズに対応した資料をバランスよく収集するように努めており、蔵書を十分に活用していただけるように、例えば介護情報コーナーの設置など、利用者が必要な情報をわかりやすく手にとっていただけるような提供の工夫を行っております。また、平成30年度は、多文化共生社会に対応した読書支援充実に向けた取り組みとして、英語学習関連の本を重点的に購入いたしました。
  今後も予算を効果的、効率的に活用し、多様な要望にお応えできるように、年齢や目的に応じた適切な資料を収集し、市民の暮らしに役立つ情報提供を進めていきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ②で、オンラインデータベースの利用状況を伺います。
△新倉図書館長 オンラインデータベースにつきましては、利用者向けには平成25年10月から御利用いただいており、新聞記事等の情報、官報情報、法令状況、雑誌記事情報、国立国会図書館提供のデータベースなど9つございます。利用が着実に増加しております。平成25年度は半年で22件でしたが、平成26年度95件、平成27年度203件、平成28年度156件、平成29年度177件、平成30年度は4月から1月までで162件の利用がございました。
○渡辺(英)委員 TRCの講習会に行ったときに、東村山市、導入しているじゃないということがわかりまして、ぜひこれをたくさんの方に知っていただいて、どんどん活用していただけるようにと思います。
  ③です。図書館、私も使わせていただいて、リファレンスがすぐれているなといつも感じるんですけれども、いかんせん、外から見たときの雰囲気が本当に残念だなと。外壁塗装の計画はないかと伺っております。
△新倉図書館長 外壁塗装の計画につきましては、平成31年度、中央図書館施設費に屋上防水等改修工事費に含めて予算計上しており、施工の中で外壁の改修に合わせて塗装を行うほか、内壁につきましても、必要なところに補強を施し、塗装も予定しております。
○渡辺(英)委員 ぜひ明るい色で塗っていただければと思います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎小林副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 教育費についてお尋ねしていきます。
  まず1番目に、教職員用コンピュータ使用料についてです。新学期に間に合うように導入されているのかどうかお伺いいたします。昨年お聞きしたところでは、7月ごろにならないと入らないということで、この辺についてお伺いいたします。
△有山情報政策課長 教職員のコンピューター使用料につきましては、リース契約を行っている学校教育ネットワークに係るサーバー等機器、教職員の使用するPC端末についての使用料でございます。毎年度4月に異動と、それから各学年の学級数等の確定を行いましてから、年度間調査を行って、増減のあるものが、昨年多分御答弁させていただいた7月ごろという形になっておりますので、多少は、今現在、約800台が各学校に配置されているところでございます。
○山口委員 では、今はもう4月から使えるということですか、新学期の新しい先生についても。
△有山情報政策課長 基本的には各学校に配備されておりまして、例えば学級増、それから増に伴って変動があったものにつきましては、新年度に入りましてから調整させていただくものがございますので、そういったものが一部、新学期早々には対応できない部分があるというものでございます。
○山口委員 2番目です。①の、不登校児童・生徒が年々減少しています。スクールソーシャルワーカーと支援員の役割が大きいと考えますが、いかがでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 不登校児童・生徒への支援については、その状況や児童・生徒及び保護者のニーズに応じて、スクールソーシャルワーカーや訪問支援員のほかにも、学校教職員、スクールカウンセラー、子ども相談室、希望学級、希望学級分室「ほーぷ」など、さまざまな役割や支援の形があります。その中で、委員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーや訪問支援員の役割が大きな意味を持つケースも多くあると認識しております。
○山口委員 2番です。スクールソーシャルワーカーなどの増員計画はないでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 先ほど御答弁申し上げたとおり、支援に当たりましては、関係する者がそれぞれ役割を担っていると認識しており、スクールソーシャルワーカーについては、その一部を担っているにすぎず、現状の3名で一定の機能を果たしていると考えております。そのため、スクールソーシャルワーカーの増員計画についてはございません。
○山口委員 立川なんかはもっときちんと、組織的にスクールソーシャルワーカーをもっと配置してやっているんですが、やはりそういった3人でというのは、かなり忙しいし大変だということもお伺いしています。ぜひ増員計画など、計画をお願いいたします。
  3番、455ページの小・中学校配当金についてです。先ほども数字が示されましたけれども、やはり余りにも少な過ぎるんじゃないかということで、現場からの声も、私に匿名でのはがきなども届いています、現場の先生から。ほとんど今回も増額されていませんが、学校の現場の声を反映しているのかどうかお伺いいたします。
△仁科教育総務課長 各学校配当予算につきましては、予算編成時に効率的、効果的な運用を行うため、各学校に対して項目ごとの希望調査を実施するとともに、個別の意見ではなく学校全体としての意見を集約した中で、市全体予算を鑑みながら、各学校の要望に近づけるよう努めております。
○山口委員 その匿名で出されてきた方の話ですと、やはり年度末になると、コピー代の予算がなくてコピーができなくなるのが現状ですということの訴えがありました。やはりこういう現場の声はきちんと取り上げて、それに対応できるような予算の組み替えが必要じゃないかと思います。その辺についていかがでしょうか。
△仁科教育総務課長 現場の声とか、最終的に確認するのは学校管理職である校長先生、副校長先生になりますけれども、そこのところの意見を集約した中で、予算に極力反映できるよう努力してまいりたいと思います。
○山口委員 4番は、先ほどわかりましたので割愛させていただきます。5番、489ページの保健衛生経費です。
  ①、児童・生徒の健診で、校医から指摘があった場合、ほかの関係機関との連携はどのようにしているのかお伺いいたします。
△森脇学務課長 定期健康診断におきまして、学校医が治療を要すると判断した場合につきましては、速やかに学校から御家庭へ治療勧告の連絡をさせていただいております。その際、いずれの医療機関を受診されるかは保護者の判断になりますので、市教委から特定の医療機関を勧めることはしておりませんが、速やかに受診してもらえるよう、担任教諭や養護教諭からもお願いしているところでございます。
○山口委員 2番の、状況把握や調査、対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
△森脇学務課長 定期健康診断の結果・状況につきましては、各学校の養護教諭や担任教諭が中心となり把握に努めております。治療勧告による診療を受けていない児童・生徒に対する対応につきましても、各校の養護教諭や担任教諭が連携しながら、保護者に対し通院を促すなどの対策に努めております。
  また、各校の養護教諭が中心となって作成し、保護者向けに発行しております「保健だより」におきまして、夏休みなどの長期休業に入る時期に合わせて、保護者へ治療勧告による診察を受けてもらうよう案内・周知をするなど、各学校においても工夫に努めているところでございます。
○山口委員 その数字とか統計とか、東村山市として把握できるような対応はされているんでしょうか。
△森脇学務課長 治療勧告とか治療を促す数値的には、具体的には押さえていないんですけれども、毎年、都の調査がございます。定期健康診断疾病異常調査票という調査がございまして、そういうところで学校と連携しながら把握しているところでございます。
○山口委員 ちょっと時間がないんですけれども、そうすると東村山市として、そういう統計をきちんととって、それに対する対応をどうするかとか、市内の状況がどうなっているかというのは、調べてはいないんですか。
△森脇学務課長 各学校とは個別に対応している状況はありますけれども、総体ではなかなか、学校から数字を把握するというのは厳しい状況ですので、そのあたりは把握しておりません。
○山口委員 次に進みます。6番、491ページの小学校給食費です。私費会計から公会計にしない理由をお伺いいたします。
△森脇学務課長 給食費につきましては、学校給食法第11条2項に保護者負担として定められております。また文部科学省の通達では、「保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が、学校給食費を取り集め、これを管理することは、差し支えない」とされております。
  また、当市は各校に給食事務員を配置していることもあり、現時点では公会計移行については具体的に検討しておりませんが、近年では給食費を公会計として処理している自治体もあるというのは認識しております。現状の私費会計及び公会計制度のメリット、デメリットを検証し、他市の動向、公会計の導入事例を踏まえ、給食費の徴収管理システムや規則等の整備、徴収事務の仕組みづくりなど課題も多くございますので、今後、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
○山口委員 公会計にしたほうが、学校の実態、給食費の徴収の実態とかがわかると思いますので、検討をお願いいたします。
  2番目です。アレルギー対策について、保育園ではやっているんですが、小学校でもアレルギー対策を考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
△森脇学務課長 給食のアレルギー対策につきましては、平成27年3月に東村山市食物アレルギー対応指針を策定し、学校において組織的に対応を進めてきております。また、さらなる安全確保のため、小学校給食アレルギー検討会議を発足し、具体的な対応など関係者が共通理解を深めながら、約2年をかけ東村山市食物アレルギー対応指針の改訂版を平成30年4月に発行し、学校においてさらなる組織対応に努めております。
  この指針に基づき、児童の安全を最優先とし、組織的な対応を図るため、学校管理職、養護教諭、栄養士が中心となったアレルギー対応委員会を各校に設置し、食物アレルギーのある児童に対して、きめ細かい対応を行い、安全で安心な給食の提供に努めております。
○山口委員 ぜひそういった委員会で対応というか、対策という会議はやっているようですけれども、でも、実際にアレルギーのひどい子の場合にお弁当を持ってこなくちゃいけないという状況をやはり解消させたほうが、親御さんにとっては本当に大変なことなので、ぜひお願いいたします。それから、お子さんにとっても、みんなと同じく食べるものが必要だと思いますので、お願いします。
  では3番です。小学校給食費の無償化の考えはないかお伺いいたします。
△森脇学務課長 給食費の無償化につきましては、仮に市内小学校を無償化した場合、現在、小学校の給食運営経費で約4億円かかっているほかに、さらに食材費が約4億円という多額の財源が必要となり、現時点では国や都の補助金がないことから、市単独では困難であると考えております。
○山口委員 ぜひ無償化への方向も考えてほしいと思います。
  7番です。519ページ、中学校給食費についてです。全員給食の考えはないかお伺いいたします。
△森脇学務課長 中学校給食の方向性を検討する際には、生徒の健康や食育といった視点とともに、当事者である生徒や保護者の意向に沿うことも重要なことと考えており、その御意向も踏まえ、現時点では全員給食に変更する予定はございません。
  なお、引き続き、生徒・保護者へのアンケートを行いながら、いただいた意見を参考にし、今後の方向性も含め検討してまいりたいと考えております。
  中学校給食につきましては、平成30年度より喫食率の向上を目的にモデル校を設け、入学前の小学6年生に対し、スクールランチの製造過程の説明やスクールランチを実際に食べていただき周知に努めているところでございます。このような試みを通して、スクールランチの喫食率の向上を目指していきたいと考えております。
○山口委員 ほとんどのところの市が、もう全員給食はやっているわけですよね。東村山市は残り4市の一つということで、やはりこの全員給食、アンケートの中では現状からどういうものかわからない人もいらっしゃるでしょうし、私はこの全員給食、同じものをみんなが食べるということが必要ではないかと思います。
  8番です。529ページです。文化財保護事業費、埋蔵文化財保護事業費についてです。
  1番として、新たに見つかった文化財があった場合、それを保存する場所はあるのかどうかお伺いします。
△中澤ふるさと歴史館長 東村山ふるさと歴史館には、市の文化財に指定された資料などを保管するための収蔵庫がございますので、新たな文化財として指定された資料等については、そちらに保存してまいりたいと考えております。
○山口委員 つくったけれども、あそこのところが一応倉庫というか、その保管する場所として建てる予定だったのが、いろいろなことに使ったりしていますでしょう。そうすると、そういった場所としては、まだゆとりはあるということですか、これから出た場合でも。
△中澤ふるさと歴史館長 現在、収蔵庫には多くの資料等が保管されている状況ですので、今結構いっぱいな状態になっているんですけれども、収蔵資料の配置を変えるなどの工夫をして、新たな文化財に指定された場合には、引き続き当市の貴重な歴史的資料を保管してまいりたいと考えております。
○山口委員 2番目です。古民家など、保存したい建造物は何件ぐらいあるのかお伺いいたします。
△中澤ふるさと歴史館長 現在、当市で検討しております指定文化財候補に建造物はございません。
○山口委員 私も、廻田の古い農家が壊されて新しく建てかえられたのはすごく残念だと思うんです。市のほうからも何度も保存したいと言われたけれども、とても経費もかかるし残すわけにいかないということで、お父さんが亡くなられた後、建てかえてしまったというのは本当に残念だと思うんです。そういったところをきちんと市が保管できるようなシステムがあったらいいのになと本当に思いました。
  3番です。建造物はないようですけれども、でもまだ幾つかありますよね。建造物としてじゃなくても、ほかの門とか、そういったものの保存計画とかはないんでしょうか。
△中澤ふるさと歴史館長 ただいま御答弁申し上げましたとおり、現在、当市で検討している指定文化財候補に建造物はございませんので、保存の計画は今のところございません。
◎小林副委員長 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時37分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番です。いじめ問題調査委員会のことなんですけれども、この委員会というのは教育委員会の規則にのっとってつくられているものですが、昨年7月に市議会政策研究会として、先ほども出ました提案した2項目というのは市長にお出ししているものです。その後、どう検討され、31年度に反映されているのか、改めてもう一回伺います。
△小林教育部主幹 本件につきましては、先ほど渡辺英子委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○大塚委員 最初に申し上げました、お出しした2項目、いじめを出さないためにというのは市長宛てに出しています。市長部局の問題で、やはり一体化してなさるべきだということを書いています。基本方針を市が主体となるように改められたいとなっています。そのあたりもう一度お答えを。
△渡部市長 提言書をいただいて、教育委員会と私と一度協議させていただいて、市長部局でこの問題の取り扱いをする所管については、とりあえず企画政策課で受けるということで、今こちらとしても検討しているところでございますが、先ほど教育部主幹が申し上げたとおり、まず教育委員会での対応をどのようにしていくか。それから、首長として、全市的ないじめ対策の取り組みについては今後の課題ということで、まだ具体には進んでおりませんが、していかなければならないとは、31年度には進めていきたいと考えております。
  それともう一つは、法で定められている再調査機関を市長部局に設けなければなりません。これについてはやはり条例設置ということになるので、31年度中には条例を議会にお諮りして、当市でいじめについて市長部局で再調査するような事案が発生しないことが何よりではあるんですけれども、まだ法に定められた機関が未設置状態ということもありますので、それらについてどのような再調査機関を設けていくのか。
  そこには、例えば法律の専門家などをどのように配置するかということについては、残念ながら、まだ30年度、いただいて、余りまだ検討が実際には進んでいないんですけれども、その辺の課題を少しずつ整理して、31年度中には一応幾つかいただいた提言に沿って、私のほうでというか、市長部局で進められるところは進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 市長がおっしゃるとおり、自治体の責務でありますので、条例化はやはり必要だと思っています。
  それで、先ほど、まずは教育委員会で対応を、でも31年度中には条例化を進めていくんだというお答えでいいんですけれども、まず教育委員会に対応をということで、そのあたり再質疑させていただきます。
  教育委員会はやはりいじめ問題調査委員会でしかなくて、これはほぼ年に1回の委員会費です。スピード感全くなし。1月に1年分の1回をやったのみということでは、問題意識が欠落しているんではないかな、的確なのか大変に気になるところです。このあたりというのは、やはり一体化して市長部局と進めなければならないところにあると思うんですが、いかがでしょうか。
△野崎教育部長 御案内のとおり、調査委員会につきましては、いじめで重大・重篤な事態が発生した場合に調査をさせていただくという機関でございます。これまでそういった事例が当市でございませんので、今ある調査委員会を活用したことはないんですけれども、ただ、一回もやらないということではなくて、年に1回は皆さんお集まりいただいて、当市の状況を御確認いただくという機会を設けておりまして、先ほど市長からもありましたけれども、調査委員会についても、今、規則設置でございますが、今後どのように、いただいた提言のとおり、弁護士の方を入れていくか検討させていただきたいと思います。
△渡部市長 ちょっと御答弁で誤解を与えたようなので、私が条例に基づいて設置しなければならないであろうというのは、いじめの防止法に基づいて、今、教育部長がお答えしたように、市内で重大ないじめが原因と思われる事件・事故が発生したときに、一義的には教育委員会の中の調査委員会が調査すると。
  その結論が保護者の方等が納得できないという事態に当たっては、市長部局に設けた機関が、教育委員会の下部組織でありますいじめ問題調査委員会等で調査した内容が、適切な調査であったかどうかということの検証作業をするというスキームだと承知いたしておりますが、先ほど申し上げたように、市長部局の中にまだ再調査、検証する委員会なるものが未設置の状態でございますので、それについては、やはり条例を根拠に設置する必要があるであろうと理解しているという意味です。
  いじめ全体に係る条例制定ということになると、もうちょっと時間がかかってしまう可能性もあるので、まずは、法に基づいて市長部局に置かなければならないとされている機関については、31年度中に条例による設置をしていきたいということでございますので、ちょっと誤解を与えたとすれば、おわびして、そういうことだということで御承知おきいただければと思っております。
○大塚委員 誤解しないようにしたいと思います。平素から子供の人権や権利擁護に詳しい弁護士などを入れた附属機関の設置は必置だと思います。よろしくお願いいたします。
  2番です。443ページ、介護事業委託料、今までの支援員利用負担軽減補助金との違いは何でしょうか。対象者はどのように想定されているか。
△大西子ども・教育支援課長 支援員利用負担軽減補助金が、身体的理由により学校生活等で生活的支援が必要な児童・生徒について、保護者が支援員を配置した場合に、その費用について年間20万円を限度として補助金を支給していた。それに対しまして介助事業委託は、市が事業所と業務委託契約を締結することにより、委託先より介助員を派遣する制度に転換を図るものです。このことにより、保護者にとって利用しやすい制度になると考えております。
  対象者につきましては、障害などの理由により、歩行、移動等において生活的支援が必要と認められる児童・生徒であり、現行制度からの変更はございません。
○大塚委員 少し割愛させていただきまして、5番の483ページ、成績処理支援システムのことです。
  学校における働き方改革推進プランというのを拝見しまして、長時間労働の課題というのは大いにあると思っています。ただ、2017年の国の調査だと、こういった校務支援システムを導入しているのが48.7%だということであります。そういったあたりで、システム導入の経過と考え方について、もう一度伺いたく思います。
△井上教育部次長 先ほどの御答弁と重なるところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
  現在、小学校における成績処理につきましては、各学校において独自に事務処理していることから、学校においては表計算ソフトを活用しながら事務処理を行っていたり、場合によっては指導要録を手書きで記入していたりと、さまざまな状況でございます。そのような状況を改善するため、成績処理についての教員の負担も大きく、長時間労働の一因となっている現状がございます。
  具体的には、成績処理支援システムを導入することで、児童一人一人の評価・評定を一元的に管理できたり、それらの情報を通知表や指導要録を作成する際にも連動させることで、一体的に処理できるようになるなど、教員の事務処理に対して大きな負担軽減を図ることができるものと期待しております。このような取り組みを通しまして、最終的には教員一人一人が子供たちと向き合う時間を確保するとともに、教員の長時間労働の改善に寄与していきたいと考えております。
○大塚委員 ところがです、いろいろな指摘があって、導入したのに使われないとか、かえって業務負担がふえたという声も結構上がっているように思います。あと、カスタマイズが続いていくので、導入コストがすごく高騰した。このあたりの御検討と教職員に対する共有というのはどんな感じでしょうか。
△井上教育部次長 確かに新しいシステムを導入する際には、使い勝手などにおいて、教員がなれないということから、業務量がふえたと感じることが実際にあるということは認識しております。そのために来年度につきましては、導入前には複数回の研修会を予定したり、実際にお使いいただく先生方にどのようなシステムを導入したらよいのかという意見をお聞きしながら、学校の教職員が戸惑わないような使いやすいものを構築していきたいと考えております。
○大塚委員 そうじゃないと本末転倒になると思います。
  6番、489、515ページの小学校、中学校の図書整備事業費です。これはとても十分とは言えません。選書はどのように行い、児童・生徒のリクエストや学習にどのように応えているか伺います。
△森脇学務課長 図書の選定につきましては、限られた予算の中で有効かつ必要に応じた活用ができるよう、教科書関連の本や調べ学習用の本を重点的にそろえるなど、子供たちの興味・関心に応え、授業や調べ学習で活用できるように、図書館担当教諭や学校図書館専任司書が連携しながら、本の選び方など工夫しております。
  また、学校図書館のカウンターにリクエスト箱等を置き、児童・生徒の希望を聞くなど、各校の学校図書館専任司書が工夫したり、ふだんから児童・生徒とのやりとりの中でも読みたい本の情報を聞き取り、選書に反映させるように努めております。
  教育委員会におきましても、毎年度、図書見本展示会を開催し、実際に手にとって直接内容や文体等を確認してもらう機会を設けており、図書館担当教諭や学校図書館専任司書が自分たちの目で確認したものを購入できることで、児童・生徒のリクエストに応えられる図書を選定できるよう、サポートに努めております。
○大塚委員 小学校で51万円、中学校で63万円ぐらいなので、ある学校ではPTA会費から支援があるとも聞いています。このあたりの絶対額の不足についてはどうでしょうか。
△森脇学務課長 限られた予算で購入していますし、学校も計画を立てながら、文庫本から百科事典まで、結構値段にも差があるものを選定して、工夫をしているというのは承知しております。
  あと、学校図書館と市の図書館との連携の中で、保護者からの寄贈本、あと図書館からの再利用本、それと図書館からの特別貸し出し、そういったものを利用しながら蔵書の不足を補う努力をしているところでございます。
○大塚委員 7番、509ページ、学校でのICT化です。31年4月に学校教育法の一部改正で、デジタル教科書を使用できることになっています。でも設備導入、財政的負担、ハード、ソフト、導入方法等、多くの検討の余地があると懸念しています。慎重な判断が求められますが、現時点の考え方を伺います。
△小林教育部主幹 デジタル教科書を活用することによりまして、一斉学習で児童・生徒に必要な情報のみを見せて教材を提示したり、特別な配慮を要する児童にルビを振ったり文字色を変更したりするなど、学習上の困難を低減する指導法などが考えられると認識しております。
  一方、文字を手書きすることや実験・実習等の体験的な学習がおろそかにならないよう、留意しなければならないことも多くあると認識しているところでございます。
  当市教育委員会といたしましては、デジタル教科書を含め学校のICT環境整備につきましては、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
○大塚委員 では、ちょっと割愛しまして10番、575ページ、スポーツセンターの施設費のところで、聞かざるを得ないので聞かせていただきます。
  2番目です。この間拝見いたしましたスポーツ施策基本方針(案)に示された「障害者の理解促進」にどのように努めるのかということです。パラリンピック大会が、この間ポスターが不適切ということで東京都のが撤回されています。ロンドン大会だとすごくうまくいったパラリンピック大会だと言われているんだけれども、当事者の59%が「パラリンピックの1年後も健常者の障害者への態度は変化がない」、22%が「悪化した」と答えています。このあたりを踏まえて、今回こちらに載せていらっしゃる、オリ・パラ契機にスポーツを通じ障害者の理解促進に努めるあたりをどのように考えるか。
△島村市民スポーツ課長 去る2月24日に開催した車椅子バスケットでいただいたアンケートの結果において、「パラスポーツを観戦・体験することで障害者に対する理解が深まった」と多くの方からお答えいただいたことからもわかりますとおり、1年半後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、パラスポーツを観戦・体験できるさまざまな事業を展開することで、市民のパラリンピック競技大会に対する機運醸成及び障害者に対する理解促進を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 11番です。これはページがありません。教育全体、とりわけ小・中学校の人権尊重に関する取り組みです。性の多様性の尊重、LGBT配慮の観点で、中学校で男女混合名簿が実施できない理由は何ですか。
△小林教育部主幹 中学校の保健体育や音楽の授業では男女別で学習に取り組んだり、健康診断におきましては男女別に実施するなど、さまざまな教育活動におきまして男女別の名簿を作成する必要がございます。
  したがいまして、男女混合名簿に統一するとなりますと、男女混合名簿と男女別の名簿の2種類の名簿を作成する必要があることから、個人情報を含むデータの処理や管理、教職員の作業効率等に鑑み、男女別の名簿を選択する学校が多いものと認識しているところでございます。
○大塚委員 都内でも100%男女混合名簿をやっているところについては、どのようにお考えになりますか、できているということなんですけれども。
△小林教育部主幹 確かに区部においては、男女混合名簿を実際に使用しているという自治体もございます。当市といたしましては、男女混合名簿にする、しないではなく、委員の御質疑にございました性の多様性の尊重ですとかLGBTの配慮の観点、さまざまな教育活動を進める中で、こういった配慮をしていく必要があるということで助言しているところでございます。
○大塚委員 2番です。おっしゃるとおりですよね。そうすると、選択できる制服やトイレ、更衣室などの具体的な配慮に向けた検討はどのように行っているか。もしできないとしたら、できない理由は何か伺います。
△小林教育部主幹 標準服のデザインや形状等につきましては、各学校において生徒の実態等を踏まえて決定しているところでございます。当市教育委員会といたしましては、当該生徒や保護者の意向に配慮しながら、多様な選択肢の可能性について検討するよう、各学校に指導・助言しているところでございます。
  児童・生徒に対する細かい配慮につきましては、各学校で更衣室やトイレ、水泳指導や宿泊学習、服装や髪形等、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことができるよう、当該児童・生徒や保護者の意向を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に相談しやすい体制を整えているところでございます。
○大塚委員 各学校の裁量ということは、やはりなかなか難しいと思います。
  そこで3番、性の多様性の尊重、配慮について、やはり那覇市とか千葉市のような指針、ガイドラインが必要と考えます。見解をお聞きします。
△小林教育部主幹 当市教育委員会におきましては、教育目標及び基本方針、主要施策において、児童・生徒へ人権尊重の精神を育むことを第一の基本方針として掲げております。また、「人権教育プログラム」や「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という、東京都教育委員会から発行されている資料もございます。そのような資料も参考に、各学校では人権教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、人権教育の充実を図っているところでございます。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後1時19分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 すみません、時間がないので、富士見公民館の件を伺います。空調改修工事によって、またそれに伴う工事によって改善された点、ところを伺います。
△服部公民館長 改善された点としましては、空調設備の更新により全館的に冷暖房効果の向上が図れ、とりわけ共通通路の効果が大幅にアップしたこと、屋上防水工事実施により天井からの雨漏りが改善したこと、外壁の全面塗装によりコンクリートの保護と美観が向上したことなどが挙げられます。
○朝木委員 せっかく工事を入れて改修して気分一新なんですけれども、相変わらず扉が壊れていたりとか、あとカーテンも、雑巾のようなカーテンがかかっているところもあります。というところで、ぜひここのところも、できればすぐにきれいなものにかえていただきたいというふうに思います。以上です。
  次、体育協会です。前年度決算とのバランスはとれているのか、具体的な数字を伺います。
△島村市民スポーツ課長 積算方法につきましては、各事業費に振り分け、各委託事業における人件費、事務費等の費用相当額をおのおの積算しております。また、平成30年度決算を確定しておりませんので、平成29年度決算との比較で、内訳について申し上げます。
  平成31年度の積算といたしましては、まず、市民体育大会総合開会式事業委託料16万円、平成29年度決算額が16万円、増減はなしでございます。スポーツ・スイミング教室事業委託料285万3,000円、平成29年度決算額285万3,000円、増減額なしです。市民体育大会事業委託料261万9,000円、平成29年度決算額262万1,889円、2,889円の減です。東村山みんなで走ろう会事業委託料15万8,000円、平成29年度決算額15万8,000円、増減はなしでございます。
  久米川庭球場施設費における整備業務委託料49万円、平成29年度決算額46万800円、2万9,200円の増です。久米川少年野球場施設費における整備業務委託料19万6,000円、平成29年度決算額18万4,320円、1万1,680円増でございます。ゲートボール場施設費における整備業務委託料14万7,000円、平成29年度決算額13万8,240円、8,760円の増でございます。運動公園共通施設費における管理事務所窓口業務委託料638万1,000円、平成29年度決算額601万620円、37万380円の増となっております。
  総計といたしましては、平成29年度決算額1,256万8,869円に対し、平成31年度予算額1,300万4,000円、43万5,131円の増となっております。
  主な増額の理由といたしましては、最低賃金の上昇に伴う運動公園管理事務所窓口業務委託等における臨時職員人件費単価の増によるものでございます。毎年、各委託事業につきましては、適切に積算を行い計上しており、決算額とのバランスはとれているものと認識しております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 立憲民主党を代表しまして教育費を質疑させていただきますが、それぞれの委員の質疑、御答弁等を含めまして、わかりましたところを割愛させていただきます。
  なので1番を割愛させていただき、2番の441ページ、いじめ調査委員会の経費で、①、先ほど一定の御答弁もあったんですけれども、特に参考書213ページ、不登校児童・生徒の推移を分析しているのをもとに、いじめが原因となって不登校になっている児童・生徒は把握しているのかについてのところを伺っておきます。
△小林教育部主幹 当市の不登校児童・生徒の推移につきましては、毎年、文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の不登校出現率において、小・中学校ともに平成27年度までは増加傾向であったところ、平成28年度からは減少傾向に転じております。
  このことは、平成28年度に当市教育委員会が作成した東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアルを活用し、各学校が丁寧に対応している成果とともに、平成27年度から設置したスクールソーシャルワーカーや、平成28年度から導入した訪問支援員の活用の効果があらわれているものと捉えております。
  また、当市教育委員会では、例月の生活指導主任会における報告書や、各学校に提出を求めております不登校等児童・生徒個人支援票等によりまして、いじめ等、友人関係の問題で学校を欠席しているという実態は把握しているところでございます。
  なお、各学校に対しましては、学校いじめ対策委員会を設置して組織的に対応したり、スクールカウンセラーや子ども相談室等の関係機関と連携を図ったりしながら丁寧に対応するよう、指導・助言しているところでございます。
○かみまち委員 ただ、ニュース等でも、そういったものをやっていても、なかなか把握し切れていない児童たちによる自殺等もありますので、さらなる丁寧によろしくお願いしたいと思います。
  では、次の3番、451ページです。子ども相談室の運営経費です。
  参考資料214ページ、小・中学校通級指導学級・特別支援教室児童・生徒推移の中で、各小・中学校における児童・生徒合計数と小・中学校通級指導学級・特別支援教室児童・生徒推移の関係をどのよう考えますでしょうか。取り組みの内容と課題についてお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長 予算参考資料に基づき、各年度5月1日現在の児童・生徒数で御答弁申し上げます。小学校では、平成28年度に3校、平成29年度には全ての小学校に段階的に特別支援教室を設置してまいりました。特別支援教室利用児童については、平成28年度は76名で児童数の1.01%、平成29年度は172名で2.29%、平成30年度は238名で3.16%となっており、全ての小学校において年々増加しております。このことから、各校において特別支援教室の周知や入級相談の取り組みについては、差異はないものと捉えております。
  しかしながら、全体児童数に対する特別支援教室の利用率については、学校規模だけによらない傾向があることから、全体児童数と利用者数の関係性の特徴を一概に捉えることは難しいと考えております。このことは、同じ課題を抱えた児童であっても、在籍学級の適応の様子などによって利用状況が異なることがあると推察しております。
  課題といたしましては、平成31年度に全ての中学校に開設する特別支援教室において、7校での取り組みに差異が生じないよう、入級相談や生徒及び保護者への理解啓発をすること、また巡回指導教員の資質の向上などがあると考えております。
○かみまち委員 それぞれの規模だけではまた考えられないところですし、31年度から中学校のほうにも設置されるということで、学校の中で通えるということで、保護者のほうからもそういったところで、一定の本当に評価や通いやすいというお声もいただいております。
  同時に、今の御答弁の中でも、それぞれ差異、利用状況で異なるというところがあったんですが、特に南台小学校は28年度からもう導入されている中で、29、30と、5、5という数字が変わらない一定数ではありますが、その辺はどのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 南台小学校におきましては、御案内のとおり、学校規模が少ないことが当初影響しているかと考えておりましたが、それも一つの要因かとは思いますが、学校規模だけでなく1クラスの人数が少なかったりすることも、大きな利用につながらない要因かと考えております。
○かみまち委員 規模と人数、それぞれあると思いますけれども、今も丁寧に進めてくださってはいますけれども、さらなる周知、また通いやすい仕組みづくりをまた皆さんで考えていただき、よろしくお願いしたいと思います。
  次にいきまして、4番です。小学校管理費の①です。校内管理点検等の業務委託は、窓サッシのみの点検か内容をお伺いします。
△仁科教育総務課長 校内管理点検等業務委託の内容につきましては、市立小・中学校22校でシルバー人材センターにて委託している管理業務となります。主な業務としましては、校内の見回り、学校内外の戸締まり、火気の点検及び電灯の消灯、来校者の受け付け対応、スポーツ開放、教室開放対応などの日常業務となっており、窓サッシの点検は含まれておりません。
○かみまち委員 施設費や学務事業費等々、図書整備を割愛させていただき、図書整備や施設、消耗品とかしっかり精査して、さらに予算、適切な部分をつけるようにしていただきたいと思うんですけれども、大きく9番のほうまでいかせていただきます。495ページからの中学校管理費の⑤です。トイレの特別清掃業務委託料の内容についてお伺いします。
△仁科教育総務課長 トイレ特別清掃業務につきましては、日常的にトイレ清掃を実施しているところでございますが、それでも落とせない汚れやにおいが強いトイレに対して個別に実施する清掃となっております。
  主な作業内容としましては、便器の黄ばみ、尿石除去、レバーハンドル等の金属部分の磨き上げ等を行っております。また、床汚れがひどい場合は、研磨機材を使用して床洗浄を行い、床面のコーティング作業も実施しております。
○かみまち委員 日ごろ丁寧に清掃等をしてくださっているわけですけれども、その中で特に教育委員会のほうに、そうした清掃の業務または内容のほうで何かしらの声とか、ちょっとこういうところはという意見とか、聞こえてきたりすることはありますか。
△仁科教育総務課長 学校からのお声としましては、全般的に施設を管理されている副校長先生であるとか、2者懇談会とかで保護者の代表の方からも、トイレのにおいとか、そういうところには御意見いただいておりますので、我々も定期的に巡回しながら、そういったにおいがあるものについては丁寧に対応していきたいと考えております。
○かみまち委員 特に臭気、においのことについては意見も出やすいところですので、さらにお願いしたいと思います。
  それと同時に、市内7つある中学校のうち、定期テスト中に清掃してくださる方々が、定期テスト中に私語がちょっとあることによって、なかなかテストに集中ができないという声が、幾つかの学校からいただいているところもありますので、適切に御指導のほうをお願いできればなと思っています。ただ、きれいにしていただいていることは、すごく感謝もしながらでございます。
  10番にいかせていただきまして、517ページ、中学校給食の運営経費です。
  ③、インフルエンザなどで学級閉鎖になってキャンセルできない場合は、生徒からの給食費はどうしていますでしょうか。また、キャンセルできない分はどうしているのかについてお伺いします。
△森脇学務課長 インフルエンザ等で学級閉鎖になった場合の中学校給食の対応につきましては、給食中止は学校長の判断となり、判断する日の午前10時までに、翌日分以降の給食中止決定について学務課へ連絡する方法をとっております。
  給食費の返還につきましては、食材業者との調整を図り、可能な限り返金するように努めております。また、当日に中止を決定した場合は、調理時間等の関係により食材納入業者との調整が困難であり、原則、給食費の返還ができません。
  所管といたしましても、食材について可能な限り納入業者に引き取りをお願いしておりますが、魚介類などの生鮮品の場合等は返金が不可能となってしまいますので、市の職員でスクールランチや食材を買い取るなど、食品ロスにならないように努めているところでございます。
○かみまち委員 普通に返金がされる部分に当たって、職員方のそういう御苦労も本当にあるなと思うところです。
  図書館整備事業等もちょっと割愛させていただきまして、15番の551ページ、白州の家施設費にいかせていただきます。①です。管理委託料の内容を伺います。
△平島社会教育課長 主な内容としましては、利用者に対する施設案内及び鍵の受け渡し等の受け付け業務、管理日誌・月報の記録、施設内外の清掃及び巡回点検等、施設全般の管理となっております。
○かみまち委員 管理人の方は資料では2名と書いていらっしゃるんですけれども、住み込みですとか季節的に通っているとか、そのあたりはどういった形でしょうか。
△平島社会教育課長 管理体制2名で行っております。2名は、北杜市の大坊地区の方が巡回しているという形になります。
○かみまち委員 ②の清掃委託料の内容を伺います。
△平島社会教育課長 主な清掃内容につきましては、照明器具、流し台、換気扇の清掃や、廊下等のワックスがけ、グラウンド内の除草等、日常の清掃とは異なり、年に1回実施するものでございます。
○かみまち委員 年に1回はいつぐらいに、どれぐらいの時間をかけてやるものでしょうか。
△平島社会教育課長 6月と3月で1日、もしくは終わらない場合には2日という形になっております。(「年に1回ではないじゃない」と呼ぶ者あり)失礼しました。内容によって6月と3月に分けているという形でございます。
○かみまち委員 基本的には年に1回、6月か3月で、内容によっては2回に分かれるということ、基本、年1回ということでいいんですかね。丁寧にさらに清掃のほうをお願いできればと思います。先ほど幾つかの、ふだんの清掃とまた違って、年1回、特にということだったんですけれども、それぞれ細かいところまでお願いします。指導のほう、よろしくお願いします。
  16番、573ページです。久米川庭球場施設費です。そのうちの①はわかりまして、②です。依命通達の使用料及び賃借料にある固定資産税・都市計画税の合計額の3倍相当額以下とした場合、久米川庭球場用地借地料の相当額は幾らと見込まれますでしょうか。31年度借地料との差額は幾らか伺います。
△島村市民スポーツ課長 固定資産税・都市計画税の合計額の3倍として計算した場合、借地料相当額は約1,060万円になります。平成31年度借地料との差額は約576万円でございます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 教育費、伺っていきます。443ページの教員サポーター。学校規模は大きな開きがあるにもかかわらず、一律1名配置となっているのは合理的ではないように思います。必要があるときには対応できるようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターの配置については、人数を流動的にするとその場その場の指導となってしまい、継続して全体の流れの中で指導することが困難になることが考えられることから、各校1名を固定させることで、児童・生徒や教員との関係構築を含め、安定した支援につながっていると考えております。
  また、支援に当たりましては、各校の校内委員会等において、特別な教育的ニーズのある児童・生徒の個々の適応状況、学校の体制を考慮し決定しているため、各校の実情に合わせて対応がなされていると認識しております。
○島崎委員 南台小が小規模で326名、八坂が764名ですから、倍以上の児童数ですよね。それでも、そういったことがあるんでしょうか。先ほどの御答弁ですと、小学校が540時間のところ、30時間上乗せして570時間になったということですけれども、その分を流動的な大規模校のところで、あるいは困難事例が多く発生したところに駆けつけられるようにするとか、そういった検討はなされなかったんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 時間数の増につきましては、全ての小学校からの要望が多くあることから、全ての小学校に増させていただいたところです。必要があるときに駆けつける、状況によって駆けつけるというのは、先ほど御答弁申し上げたとおり、その学校、その児童の実態を知らない者が急遽支援に当たるということが難しいと考えているため、固定的な人を配置しているところです。
○島崎委員 どうも納得しがたいです。倍以上、児童数が違いますし、中学でも同じように、二中、五中は大きいですよね。生徒数が多いですよね。そういったところで、現場の先生からも大変困っているというお話も伺ったことがあります。もう少し検討していただければと考えています。
  次いきます。451ページの子ども相談室です。これは年々相談件数が上がっております。②ですが、課題は何か、31年度はどう取り組んでいくのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 子ども相談室の課題といたしましては、今、委員からあったとおり、相談件数の増加に伴いまして、お子さんと保護者の支援ニーズも多様化しております。また、相談室から提供すべき支援方法も、より高い専門性が求められていると捉えております。
  あわせて、関係機関との連携においては、学校、保育施設、庁内の関係事業からの期待も高く、その分求められる支援も、お子さんと保護者の状況を的確に見立て、早期発見、早期支援につながるよう、より具体的な内容を求められていると認識しております。
  これらの課題に対応し、関係機関との必要な連携を確実に行うため、監督職による定例的な打ち合わせの実施や研修機会をさらに活用し、相談員の専門性について、さらなる向上を目指すことに取り組んでまいります。
○島崎委員 先ほど、さきの委員に御答弁があった気もするんですけれども、にもかかわらず予算額が減額しておりますよね。それはどういったことなんでしょうか。(不規則発言あり)①にいっちゃいますけれども、再質疑で聞きました。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後1時45分休憩

午後1時45分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△大西子ども・教育支援課長 子ども相談室運営経費の減額の理由といたしましては、東京都の関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業を活用した、養護教諭の事務補助人材配置のための賃金と、子ども相談室で使用するための備品購入費の減額によるものです。
○島崎委員 これだけ相談件数が多く、特に知能、学業といった主訴のところがふえていますよね。ですから、さらに専門職の配置が必要なのかなとも考えます。
  次にいきます。501ページの屋内運動場空調設備調査委託料です。調査後のスケジュールについて伺います。
△仁科教育総務課長 屋内運動場空調設備設置調査委託の内容につきましては、さきの委員にお答えしたとおりでございますが、調査実施後のスケジュールにつきましては、設置の有無も含め未定となっており、また空調方式によって工事内容や工期も異なるため、現段階では未定となっております。
○島崎委員 これは生活文教委員会、私のところで陳情審査をいたしました。それで、通常ですと、調査をするときには、必ず実施というのを前提に調査するかななんて皆さんも考えて、陳情は願意が満たされたものと判断するべきではないかという議論もあったところですが、所管に確認しますと、必ずしもそういう流れになるとは限らないといった御答弁があって、陳情採択をして、議会として実施してくれという強い意思を示そうとなったといういきさつがあります。
  それで、調査しても必ずしも実現に至らない場合の課題というのは、どんなことが考えられるんでしょうか。
△野崎教育部長 この調査につきましては、空調設備がつけられるか、つけられないかも含めて、先ほど市長からお答え申し上げましたけれども、屋内体育場そのものが老朽化していたり、空調を設置する前提で建てた建物でないということがございますので、まずは空調の効果があるかどうかを調査させていただくという調査でございます。
  仮に空調の効果が見込めないということが、全館空調がなかなか難しいということがありましたら、先ほど市長からもありましたけれども、局所的な空調ですとか、なるべく子供たちの安全確保ができるように努めてまいりたい、施設を検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 国なんですが、それで、今言った課題などもクリアして、1校でも2校でもうまくつけられそうなところがあった場合には、そこは進んでいくということでしょうか。確認です。
△野崎教育部長 現在、調査を10月までには終えて、その検討をしたいと考えてございますので、その調査によって内容を検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員 ぜひうまく進むようにと願っております。
  最後のところなんですが、自閉症・情緒障害特別支援学級は、開設に向けて準備が始まっているところですけれども、萩山小に設置されるということです。小学生、特に低学年だと、全町から1人で通学するのは困難が伴うように思われるわけですけれども、スクールバス等、検討していくのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 代表質問において御答弁申し上げたとおり、通学については、萩山小学校の学区域にお住まいの方は徒歩での通学、他校の学区域にお住まいの方は、学年や障害の状況にもよりますが、徒歩や公共交通機関の利用、または、今、委員からあったとおり、スクールバスの運行についても今後検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 スクールバスも検討していくということで、とてもよかったと思います。
  ②についても検討されているでしょうか。選考基準についてはどう考えているんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 自閉症・情緒障害特別支援学級の指導の対象となる児童については、平成25年10月4日付の文部科学省通知において、「1、自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの」、「2、主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のもの」とされております。これらを踏まえ、就学相談、転学相談において決定していくこととなります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 教育費について伺ってまいります。
  517ページ、学校保健指導報償13万6,000円の内容について伺います。
△森脇学務課長 学校保健指導報償の内容につきましては、整形外科、婦人科、精神科、呼吸器内科の各科から専門家1名ずつ計4名の医師の方に、小・中学校の学校保健指導医として、年間を通して児童・生徒の健康管理や保健指導に関する指導・助言をお願いしております。報償額として、1名につき年間3万4,000円を支払いしており、4名の合計で13万6,000円を予算計上しております。
○蜂屋委員 なかなか我々にとって見えない部分というか、内容がちょっとわかりづらい部分もあるんですけれども、担当所管として、この事業に対してどのように成果が出ているのか、4名の医師を備えてということなので、子供の健康管理なので十分意味のある事業だと思うんですけれども、その成果と、この13万6,000円が、逆にそれで十分補えているのかなと。今後の課題も含めて、成果と課題についてどのように考えているのか、見解をお伺いできればと思います。
△森脇学務課長 市内の小・中学校におきましては、学校医として市が委嘱している先生方、内科の先生、眼科の先生、耳鼻科の先生、歯科の先生、その先生方が主な学校医でお願いしているんですけれども、先ほど申し上げました科目の先生方はそれ以外の先生ということで、学校でいろいろな専門外の相談があったときに、この先生方におつなぎをしている状況ですので、市としては、非常に重要な役割を果たしていただいているという認識はしております。
○蜂屋委員 課題等については、いろいろあるのかもしれませんが、ぜひ、子供たちのために役に立つ事業で、今後も存続していっていただければと。予算等も十分見きわめて、必要あらば、子供たちの健康管理のためです。十分につけていただける配慮もお願いしたいと思います。
  次にまいります。569ページ、運動公園庭球場施設費の内容について伺います。
△島村市民スポーツ課長 内容でございますが、施設整備にかかわる砂やコートブラシ等の消耗品費として8万5,000円、施設の周辺整備にかかわる器具の燃料費として3万2,000円、施設の電気・水道・下水道料にかかわる光熱水費として76万8,000円、電話料として9,000円、コート周辺の整備等にかかわる委託料として166万円、劣化したネットの購入費として6万円、施設使用料還付金として2万2,000円でございます。
○蜂屋委員 あのコートはオムニコートで、すごく評判もよく、プレーもしやすくて、すごくいいコートだと思います。ただ、この中にコートの整備費用というのが入っていないので、現状のオムニコートの劣化度と、どのぐらい耐久年数として手を加えないで使えるのか、どれぐらいの見込みでいるのか見解を伺います。
△島村市民スポーツ課長 コートの状態につきましては、今現在、調査はしておりませんけれども、その辺を今後調査して、利用者の方にベストな状態で使っていただけるようなコート修繕を行っていきたいと考えております。
○蜂屋委員 コンディションは悪くないと思います。これも確認なんですけれども、用具とか砂とか、今回ネットもかえていただけるということなんですけれども、コンディションがいいというのを把握してはおるんですが、利用者からコートの劣化、それからコンディション等について、何か意見等は入っておるかどうか、確認のために伺います。
△島村市民スポーツ課長 やはりネットの老朽化というのもありますし、コートのラインの状況も直してほしいという御意見はいただいております。
○蜂屋委員 ラインが多少見づらくなることはあるかもしれませんが、その辺は利用者も念入りに掃いてもらって、プレー前に掃いてもらって、その辺は理解してプレーしていただいていると思います。試合もあそこは多く行われて、市内・市外からプレーヤーが見えて、新潟のほうからも柏崎のほうからも来て、市民交流もあの場所を使っていると思います。ぜひ今後もコンディションを保っていっていただければと思います。
  もう一点の久米川庭球場のほうについて伺ってまいります。573ページ、久米川庭球場施設費1,807万円の内容について伺います。
△島村市民スポーツ課長 内容でございますが、施設整備にかかわる土や砂等の消耗品費として40万8,000円、施設の電気・水道・ガスにかかわる光熱水費として5万8,000円、整備に使用するコートローラーの自賠責保険料として1万2,000円、コートの整備及びトイレの清掃、周辺の整備等にかかわる委託料として116万3,000円、借地料として1,633万4,000円、劣化したネットの購入費として6万円、施設使用料還付金として3万5,000円でございます。
○蜂屋委員 再質で2つお伺いしたいんですが、まず1点が使用料、賃貸料が1,633万4,000円、さきのかみまち委員の答弁でも出ていたんですけれども、固定資産税・都市計画税の合計、3倍を超えていると。これについて、ここまでの予算をつけてあのコートを存続させているその目的、意味についてが1点と、今後の抜本的コートの改良工事について伺います。
△島村市民スポーツ課長 まず、1点目の目的でございますが、さきの9月の決算特別委員会でも申し上げたとおり、スポーツ都市宣言をしている東村山市、テニス人口が多いという、私、答弁したかと思いますけれども、そういった方に快く利用していただけるような施設整備をして、そういったところで行っていきたいと考えております。
  それと、2点目ですが、今後についてですけれども、久米川庭球場だけではなく、運動公園等含めた屋外の体育施設全体について検討していく必要があると所管としては認識しております。平成30年度にスポーツ施策基本方針が策定されますので、そちらのほうでも、スポーツ施設のあり方等について今後研究していきたいと考えております。
○蜂屋委員 快く使ってもらうためにという点と、屋外施設の整備等についてもこれから検討していくということで、この8年間、久米川コートはずっと私、質問、要望をしてまいりました。現状は、テニスプレーヤーの使用者の方の努力もあって、コート整備もかなり力を入れてやってきていただいているのもわかっております。
  ただし、あそこはクレーコート、土のコートなので、課長もおわかりだと思うんですけれども、抜本的な、土を掘り起こしてかえないと、改善はされないんですよ。その場しのぎでローラーかけても、でこぼこは雨が降ったらすぐもとどおりだし、ボールのあの球質も、イレギュラー等も出るし、もっと言えば、足をとられてけがをするリスクがすごく高い。
  8年前に、私もあそこに立って試合に出ております。その当時から、とてもテニスの公式戦ができるようなコートではなく、利用者の方からも、快く使うどころか、やはりどうしてもほかの運動公園だとか、他市に行ってプレーをしている人が多いというのも現状、私は把握しております。
  この賃料についてもいろいろ言いたいんですけれども、目的が、テニスプレーヤーが多いということと、一人でも多くの方に使ってもらいたいというその気持ちはわかるので、賃料に関しては特に、今ここで言うつもりはありません。ただ、コートの改善・改良に関しては、ぜひ予算をつけてやっていただきたいと思います。
  運動公園の使用率、それから評判は物すごくいいです。久米川のテニスコートも同じ市内にあるコートですから、クレーコートの価値というもの、今、オムニとかハードコートに移行している中で、すごく意味があるものに今後なってくると思います。維持費用もクレーコートというのはかかるんですけれども、スポーツ宣言都市としてテニスコート、クレーコートも持っているというのが自慢できるようなコートを整備していただいて、今後も努めていただければと思います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後2時4分休憩

午後2時4分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  以上で教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 公債費について1点だけ伺います。
  退職手当債償還金です。償還計画と償還額の予算とで差があるのはなぜでしょうか。
△浅野井財政課長 予算につきましては、平成20年度借入分につきましては、償還期間15年、10年利率見直しの返済となっておりまして、利率見直しを見込んでいる一方で、参考資料の償還計画におきましては、見直し後の利率が確定していないことから、据え置いて作成しているため、差が生じているものでございます。
○渡辺(み)委員 それと、今後の償還計画も、利率が確定した段階で見直しながら計画を再構築していくという形で認識してよろしいですか。
△浅野井財政課長 利率見直しの地方債は、もちろん利率見直し後の利率で、どのメニューも償還していくものとなります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 諸支出金の土地開発公社費について伺います。助成事業費の内訳を伺います。
△姫野用地課長 土地開発公社の事業運営費、保有土地の管理等に要する経費258万8,000円と、協調融資金融機関団からの借入金に対する利息額2,190万7,000円を見込んで予算計上したところでございます。
○朝木委員 ②です。用地取得の場合の物件移転費の主な基準単価を伺います。
△姫野用地課長 物件移転補償費は、土地開発公社においても東村山市と同様に、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づいた標準単価を用いて算定してございます。なお、補償対象物個々により、その材種、規格、条件等々異なり、詳細に数多くの標準単価が設定されております。
  また、前述のとおり東京都の基準であることから、市より具体的な標準単価をお示しすることは、この場では差し控えさせていただきたいと思っております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 公債費を伺っていきます。1番、581ページの借入金の元金償還経費です。
  ③、退職手当債の繰り上げ償還を検討しなかったのかお伺いします。
△浅野井財政課長 繰り上げ償還につきましては、平成31年度の予算編成段階においては、歳入歳出額の乖離額が広がり、財政調整基金繰入金の額が増となっている状況もあり、検討を行っておりません。また、現状では、退職手当債の利率を超える高利の市債が残っている状況にあり、繰り上げ償還を検討する際は、他の高利のものから順次検討することになろうかと考えております。
  なお、債務の解消という点でいいますと、行革大綱第3次実行プログラムの成果指標、地方債残高の到達目標に向けて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える取り組みを進めているところでございます。
○おくたに委員 大きな2番目、581ページの利子の支払い経費です。②、退職手当債の繰り上げ償還をした場合の利子の扱いをお伺いします。
△浅野井財政課長 繰り上げ償還は、各金融機関との金銭消費貸借証書等に基づくため、金融機関によって手続は異なりますが、残元金に対する前返済日の翌日から繰り上げ返済日までの365日の日割り計算による利子の扱いとなります。
○おくたに委員 ③です。平成31年から平成38年度までの退職手当債の利子の合計は、想定として幾らになるかお伺いします。
△浅野井財政課長 償還計画上、平成31年から平成38年度までの退職手当債利子の合計は6,067万3,000円となります。
◎石橋(光)委員長 以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
  以上をもって一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時44分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表して反対討論させていただきます。
  平成31年度一般会計予算について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  評価すべき点としては、訪問支援員やスクールソーシャルワーカーの配置と丁寧な対応により不登校が減っていること、経済効果の大きい住宅修改築補助金が増額されていること、メンタルヘルスに関して担当所管の努力が実って精神疾患の長期休職者や退職者が減っていることなどを挙げておきますが、以下の点で改善を求めるものです。
  大型の都市計画道路は必要かどうかの見直しさえ行わず、住民説明も納得も不十分なままで計画に着手し、一方で平成25年度の道路診断の結果、27キロメートルの要補修箇所の把握をしているにもかかわらず修繕がおくれている市民要望の強い生活道路や私道の補修は後回しにされていること。待機児対策は、5歳までの認可保育園をふやさず、ゼロ歳から2歳までの地域型小規模保育所の増設に固執し、3歳児進級に多数の進級先保留者を生み出し、幼稚園をその受け皿と考えていることなど、市民要求を無視した姿勢があらわであること。
  児童クラブの増設に当たり、空き教室の活用と言っているが、実態は空き教室ではなく、日常的に使用されている教室などを潰しての増設であり、学校側の十分な理解が得られていないこと。学校敷地内等に増設のための敷地の余裕があるのに新しい建物を建てないとして、必要なところにきちんとお金を出す姿勢がないこと。公園遊具の不良状態は、子供の安全にかかわる問題であり早急に対応すべきであるが、272基も不良があるにもかかわらず、具体的な修繕計画が立っていないこと。学校現場では、予算が足りずに教育に支障が出ているにもかかわらず、小・中学校の配当金をふやしていないこと。
  住宅修改築補助金は、さらなる増額と不足した際の補正対応を視野に入れて検討すること。補助金チェック体制が不明確であり、見直しのガイドライン策定もおくれていること。生活保護利用者、生活困窮者の金銭管理など市職員が直接行うべき業務を民間に委託し、その委託も特命随意契約で委託し、公平性、公正性に疑義があること。委託料について複数見積もりをとったと言うが、具体的な委託料増の根拠の説明が不十分であること。地方自治の本旨である住民の福祉の増進を置き去りにして、対等であるべき国・都に対して住民の意思を表明しないこと。
  以上の理由により、日本共産党は、平成31年度予算は反対いたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 平成31年度東村山市一般会計予算案について、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
  平成31年度は、5月1日の改元やその後の消費税率の引き上げ等、我が国の社会・経済状況も例年にない大きな変化が予定され、財源手当の不透明感なども重なり、予算編成作業も大変な御苦労があったことと思います。また、平成31年度予算は、連続立体交差化事業の進捗や認定こども園施設整備、特別会計繰出金の増などにより、過去最大規模の予算とのことであります。
  そのような状況の中、財政調整基金等の各種基金の活用や国・都の補助金の有効活用など、さまざまな財源対策を講じ、平成最後の予算として将来につながる施策を積極的に予算化したことは、自由民主党市議団として高く評価するものであります。
  以下、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けた平成31年度予算の3つの柱に沿って、個別に評価する点を申し上げます。
  まず、「まちの価値の向上」に向けた取り組みとして、都市基盤整備の着実な推進を挙げさせていただきます。
  都市基盤が脆弱な当市にとって、まちの価値の向上に向け、安全・安心、活気あるまちにするための都市基盤整備は、将来に向けた重要な投資であります。
  予算案では、東村山駅周辺まちづくりとしての連続立体交差化事業と、それに付随する周辺道路整備や、都市計画道路3・4・5号線、3・4・27号線整備事業などの予算が計上され、取り組みを着実に進めていることを評価いたします。
  都市基盤整備は長い時間と費用を要しますが、今後も道路ネットワークの構築等により、まちの一体化やまちの活性化につながるよう着実に進めていただきたいと思います。特に平成31年度中に全線開通が見込まれる都市計画道路3・4・27号線については、交通の利便性のみならず、市のシンボルロードにふさわしい景観や沿道のにぎわいが創出されるよう取り組んでいただくことを期待いたします。
  次に、「ひとの活力の向上」に向けた取り組みとして、市民誰もが生き生きとした暮らしを支援する事業展開を挙げさせていただきます。
  市内小学校4校への児童クラブ整備や認定こども園施設整備支援は、安心して子供を育てられる環境の整備とともに、待機児の解消にも一定の効果が見込まれ、「子育てするなら東村山」の推進が図られるものと考えます。また、中学校屋内運動場空調整備調査や生活困窮者及び被保護世帯への学習支援では、子供たちの学習環境の整備が見込まれるとともに、社会福祉センター就労支援・地域づくり推進事業では、健康寿命の延伸やさまざまな方への就労支援、地域交流スペースとして、人とつながり地域に根差した集いの場となることを期待いたします。
  さらに、住民情報システム共同利用による自治体クラウドの導入や課税業務へのAI-OCR・RPAの導入、小学校への成績処理システムの導入などにより、業務の効率化や生産性の向上を図り、ひいては市民サービスの向上につなげていただきたいと期待しております。
  最後に、「くらしの質の向上」の取り組みといたしまして、魅力あるまちづくりに向けた事業展開を挙げさせていただきます。
  まず、翌年に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、国際的な文化・スポーツ交流事業やさまざまな機運醸成事業などが予算化され、全庁的に取り組んでいくことも確認ができました。全庁体制で市民も巻き込んで事業展開をすることで、有形無形のさまざまなレガシーを残していくことが重要と考えます。我々自由民主党市議団としても、そこに積極的に参画し、できる限りの協力をしていきたいと考えます。
  また、中国語版SNSを活用し、中国人のインフルエンサーに市内イベントを発信していただくということです。当市は都内で唯一の中国のホストタウンでありますので、この事業により多くの中国の方に当市を訪れていただき、当市の魅力に触れていただくことを期待いたします。
  さらに、安全・安心な暮らしのために、災害時応急活動体制の強化として緊急医療救護所の屋内での医療救護体制強化や、前川流域浸水対策事業として河床の土砂を取り除くことや、排水設備や護岸の整備について検討を行うことは、集中豪雨のたびに被害を受ける前川周辺の方々にとって心強いことであると高く評価するところであります。
  以上、平成31年度予算の3つの柱に沿って申し上げました。
  我々自由民主党市議団といたしましても、暮らしやすく活力があり魅力ある東村山の創出に向け、市民、行政と一体となり取り組んでいくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 草の根市民クラブは、東村山市2019年度予算に対し、以下の理由により反対の立場で討論します。
  第1点、本来自治会が最も重要視すべき生活困窮者事業や市職員が市民と直接対応する窓口業務などを、外部企業に丸投げ委託していること。
  生活困窮者事業の内容は市民の人権に直結する事業であること、そして、市職員は困窮している市民と直接向き合い、その実情を認識する必要性を無視し、相談事業、生活保護事業の一部にまで及んで外部委託している渡部市政には、強く抗議し、即刻廃止を求める。
  また、窓口業務の外部委託についても、市役所の玄関である市役所1階フロアの窓口に職員がいない現状は、訪れた市民にとって不安であるとともに、市職員にとっても窓口業務により市民からの感謝や叱責を受けるという貴重な機会を失うこととなり、職員の意識向上やモチベーション向上の支障となることから、即刻やめるべきである。
  第2点、年々減少する緑地に対し、市長は残念だという感想を述べるにとどまり、地主優遇制度にすぎない緑地保護条例を改めず、一方で、有名人絡みの淵の森は公有地化するものの、生命や財産の危機を訴えている多摩湖2丁目崖地問題に対しては何ら手を差し伸べようとしないこと。
  第3点、市庁舎使用料について、非営利団体すらでない特定の任意団体や株式会社に、市長判断で使用料無料とし営利活動をさせていること。この件については、再三再四指摘されているにもかかわらず、直ちに改善する意思がないこと。補助金についても同様に、見直す意思がなく、不透明な補助金支出を続けていること。
  第4点、多磨全生園をシンボルとして啓発活動を重要政策としている当市が、すさまじい人権侵害を行い国際的にも非難されている中国と何ら問題意識も持たずに無条件に友好関係を結び、オリ・パラの卓球、サッカーの中国選手団の事前キャンプ誘致に浮かれていること。しかしその実態は、オリ・パラ事前キャンプに適応するサッカーコートはなく、整備するめどもない現状が明らかとなり、受け入れ体制もないままキャンプ受け入りの協定を結んだことは、渡部市長の選挙を目前にした実態のない大宣伝にすぎないことが判明した。
  以上、相変わらずパフォーマンスに終始し、人権意識が低く、特定の団体にのみ不公平な優遇を続け、職員のモチベーションが上がらない市役所運営を続ける渡部市政を強く批判し、反対の討論とする。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○横尾委員 東京都東村山市平成31年度一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。
  予算編成方針に掲げた第4次総合計画に掲げる将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて、着実に進めていくための予算になっているか、また、人口減少、少子高齢化の進展、老朽化する公共施設の更新などの諸課題が複雑かつ高度化する中で、将来に向かって持続可能なまちづくりを進めていくための予算編成になっているかを、4日間の審査を通し確認してきた。
  義務的経費が年々ふえ続ける中、いかに市民サービスの低下にならないように効果的かつ効率的な行財政運営を目指し、財政調整基金を18億円取り崩し歳入不足に充当できたことは、渡部市政において着実に財政調整基金を積み立ててきた成果であると評価する。
  しかしながら、平成31年度予算編成時の財政調整基金残高見通しは18億円余りと、今後の市政運営に当たっては、SDGsを念頭に健全な財政運営に努められたい。
  働き方改革の観点から、自治体クラウド、OCR・RPAや成績処理システムの導入などで職員の業務効率の向上を目指すことは、大いに評価する点であります。庁内に立ち上がったプロジェクトチームの活躍をこれからも期待したい。
  連続立体交差化事業の着実な推進と、それに伴う都市計画道路の整備にも力を入れる予算となった。当市において、都市基盤整備は着実に進めていかなければならない重要な施策であると考える。用地買収も含め、市民の意見を聞き、丁寧に理解を得ながら進めていただきたい。また、都市計画道路と交差する市道・私道の安全対策にも注力していただきたい。
  生活困窮者自立支援事業においては、サービス開始から丁寧な対応、また事業の拡充に努めてこられたことを高く評価します。新規相談件数においては、全国平均の月24件をはるかに上回る36.6件、支援プランの作成においては、全国平均4.6件、当市では12.2件と大きく成果を上げられていることを評価するとともに、これだけのニーズがあることをしっかりと受けとめ、今後の取り組みを進めていただきたい。
  防災・減災の観点で、前川や北川など河川しゅんせつ工事、護岸整備の取り組みも高く評価をするものであります。市民からの多くの要望があった私道交通安全施設設置補助金は、大いに評価をいたします。市民からのニーズに合わせ、補正予算対応も含め対応をお願いしたい。
  市立小学校交通防犯整理事業の通学路防犯カメラ設置は、中学校の通学路も含め、都の動向を踏まえ要望に迅速に対応すること。また、屋内運動場空調整備調査については、子供たちの安全といつ起こるかわからない災害に対して避難所になることも含めた観点から、調査後速やかに検討し、東京都の補助制度を活用できるようにし、防犯カメラ設置事業とあわせた両事業においては、平成31年度補正予算を活用してでも推進すべきと強く求めます。
  平成31年度は、改元対応や幼児教育の無償化、そして消費税の増税など変化の年であることを踏まえ、国や東京都の動向も踏まえ、持続可能なまちづくりを着実に進めていくことを期待し、賛成の討論といたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 2019年度一般会計予算に市民自治の会は反対討論を行います。
  第5次総合計画策定の時期を前に、人口問題は重要です。合計特殊出生率、当市は1.22、多摩地域平均1.28を下回っています。20代、30代の若い女性が市外へ流出して、近隣他市が人口増加しているのに比べ、この10年、人口減少に歯どめがかかっていません。
  2、渡部市長は「子育てするなら東村山」を掲げていますが、異議ありの声を多く聞きます。保育園に入れない、学童クラブに入れない、兄弟が同じ保育園に入れないため、仕事を持ち働く保護者の負担は大変です。地域型保育園に入れても、3歳になったとき、次に入所できる保育園が保証されていません。学童保育の終了時間を延期しないため、特に1年生の保護者の負担は大きい。安心して働く環境整備が不十分です。児童福祉費の市民1人当たり額は多摩26市中19位。これで「子育てするなら東村山」と言えますか。こういった市民の困り事を前向きに検討するボトムアップの姿勢がないことが問題です。
  3、公民連携として渡部市長が力を入れているジョブシェアセンターは、市にとってのメリットが見えません。公共施設を民間企業に安く貸している特定少数の利益になっていないでしょうか。また、包括管理施設委託は、委託先が再委託する事業者について情報公開がされません。これでは適切な契約内容なのか議会はチェックできません。公共サービスを担うものが公正な労働条件のもとで仕事につくことが、公共サービスの質を落とさないことにつながります。民民の問題として片づけずに、公契約条例を制定して東村山市としての基本理念を示すべきと考えます。
  4、補助金のチェック体制は不明確であり、見直しガイドライン策定もおくれています。
  5、臨時財政対策債は、借りない、必要な分だけ借りる、政府を信用して満額借りる、この3つの選択肢がありますが、31年度も臨時財政対策債を満額借り切る予算になっています。三位一体改革で痛手を受けたことを教訓に、国に頼るばかりでなく、自主的な運営に転換すべきと申し添え、討論とします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 一般会計予算案に賛成する立場から、ともに生きよう!ネットワークとしての討論を行います。
  賛成とする最大の理由は、従来から申し述べてきた生きることへの尊重と支援、多様で持続可能な社会づくりが着実に進められる1年になると考えるからです。
  まず、生活困窮者自立支援事業の誠実かつ着実な事業執行と、新たに学習支援においてアウトリーチに踏み出すことを高く評価いたします。単に法内メニューを消化して、これまでの生活保護行政をこれまで同様に進めることを求める会派もあるようですが、一人一人異なる目の前の住民の状態に応じ、最適な支援を丁寧に提供してきたこの間の取り組みは、学習支援や家計支援という任意事業の実施、拡大につながってきました。そのことによって生活の基盤安定が図られたり、諦めかけていた将来への夢や希望を取り戻し、自立へ向けて歩んでいる実例を直接・間接に私たちは承知をしています。
  次に、財政調整基金を過去最大規模である約18億円取り崩すことは、身の丈以上の事業執行という面がないのか質疑でも取り上げ、検討しました。基金のため込み過ぎだとの批判を展開する向きもあるようですが、行革の努力などによって生み出した年度ごとの収支差額から一定程度ためてきたからこそ、また特定目的を定めて別建てで留保してきたからこそ、市民生活に不可欠な事業や一時的にまとまった費用が必要となったときに取り崩し、滞りなく執行できるのであり、今後も堅実な行財政運営を続け、次年度以降へつなげていただきたいと思います。
  私たちは、総額558億円に上る予算総額は、市民生活に不可欠な事業について十分に精査を重ねられたものと判断をいたします。しかしながら、2019年度も12億8,000万円を超える西武線連続立体交差事業の地元負担は、完了予定年度に向けてさらにふえていきます。都市計画道路整備も、今後10年から15年ほどが当市にとってはピークになることでしょう。
  人口減が顕著になっていることは避けられず、税収も右肩上がりは望めない中で、いずれも巨額の支出を伴い、市財政全体に極めて大きな影響を与える事業であり、ちょっとした増額が他の事業に大きなしわ寄せを与えかねません。安全・着実な事業執行を願いつつ、特にチェックのききづらい都事業においては、言い値ではなく、市としての費用の精査を厳正に行うという姿勢を持っていただきたいと思います。
  市役所においては、旧来の何を何回実施したかというアウトプット指標から、結果として市民福祉はどう向上したのか、どんな効果をもたらしたのかというアウトカム指標へと既に転換を図っているはずです。たとえ10分の10の補助事業であっても成果に疑問符のつく事業は早期に見直し、限られたマンパワーをほかへ振り向けるべきと考えます。
  公民連携のみならず、トライ・アンド・エラー、旧弊打破のチャレンジは後押ししたいと思っていますが、モニタリング、客観的評価の仕組みを確立していただきたい。民間と組むことによってどれだけの公共的課題が解決されたのか、前進を果たしたのかという視点で、不断のチェックを怠らないでいただきたい。
  広島派遣事業の継続を評価し、充実に期待をします。
  最後に、子供をめぐって2つの点を指摘します。
  まず、いじめ防止の取り組みです。現在は教育委員会名で出されている基本的な方針は、速やかに市主体に改めた上で、附属機関の設置条例制定を進めていただきたい。それが全庁挙げて、市民挙げてという法の趣旨であり、取り組みの土台になるからであります。
  制服やトイレ、更衣室など性の多様性への配慮、学校現場における人権尊重も、学校ごとに任せておいては、声を上げられずに苦しんでいる子供を救えないと再三申し上げています。教育委員会が主体となってガイドラインづくりを速やかに進めていただきたいと思います。
  以上、討論といたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 平成31年度東京都東村山市一般会計予算について、立憲民主党は以下の点を評価、要望し、賛成の立場で討論を行います。
  平成31年度は大きな変化の年であります。まちづくりの好循環を市民が実感できるかの視点で審査しました。その結果、以下の点を評価します。1、児童クラブの整備事業。2、中学校屋内運動場空調設備調査委託事業。3、生活困窮世帯及び被保護世帯への学習支援。
  そして、子育てと介護を両立できる働き方改革を推進し、お金と資源が地域で回る好循環改革を前へ進めるために、以下の点を要望します。1、働き方改革を進め、女性管理職の割合をふやすこと。2、国産木材を使用した塀の新設に対し、補助金制度を創設すること。3、「女子限定!リノベプロジェクト」において提案された計画の事業化に向け、行政がしっかりとサポートしていくこと。4、シルバーパスをコミバスで使えるように、財政負担をしている他市の状況を研究し当市でも検討すること。5、いじめ問題調査委員会に子供の人権や権利擁護に詳しい弁護士を加えることや、スクールローヤーの検討を進めること。6、久米川庭球場借地料のさらなる適正化を進めること。7、退職手当債の繰り上げ償還を行い、職員の増加に努めること。
  以上をもって賛成の討論といたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 一般会計予算につきまして、東村山自由民主党として賛成の立場で討論いたします。
  過去に例を見ないほどの歳入と歳出の乖離幅が大きい中でのかじ取りの難しい中、予算編成に当たられたことに感謝を申し上げます。感謝するとともに、財政基金が31年度予算を救ったことに、この財政調整基金の役割、そして意味を理解した特別委員会となりました。取り崩す勇気を示され、基金をこれまで積み上げてこられた渡部市長に改めて敬意を表します。
  32年度以降の東村山の財政を見据えると、今後やってくるであろう社会情勢への対応、消費税増税後の物の、金の、人の流れの変化への対応、少子高齢への対応を想定すると、今後はさらに入りと出、歳入歳出の乖離が大きく生じることが想定されます。身の丈に合わせるべき点は、いま一度考える必要もあると、この予算委員会で改めて認識しました。
  都市計画法に基づき、開発に伴い、全ての戸数も場所も把握できないほどにある、また、中には、現在は利用者もいない市内に存在する仲よし広場については、市民調査を実施し、公園から避難所へ変更、あるいは売却も視野に入れ、これからの仲よし広場のあり方の方向性を時間をかけずに示していただきたい。
  これからは国内外にも発信し、PR活動をし、東村山の名物、誇りとなるであろう菖蒲まつりのための北山公園休耕田については、先を見据え、これからの菖蒲の行く末に理解をしていただき予算づけをしていただいたこと、今後の北山公園のあり方についても一定の方向性を示していただいたことに感謝いたします。
  今後の予算確保はもとより、これからの菖蒲まつりに関する意識を高め、期間中は職員の方も議員の方もさらにもっと足を運んでいただいて、全庁・全市を挙げての祭りになることを願います。
  多摩湖緑地においては、渡部市長に対する緑の思い、後世に緑を残した功績、先人から引き継いだ緑への思いに応えたことは、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げる首長として、これまで緑にかかわってこられた全ての人々にかわりお礼申し上げます。
  また、昨年10月から運行が始まった「ところバス」運行に伴い、宅部通りの改良工事のために予算を充てていただいたことにもお礼申し上げます。
  雨が降るたびに道路の穴に水がたまり、車が走行しても路面が悪く、側道に住まわれる住民からは振動・騒音に対する要望が何十年も続いてまいりました。このことが解消されることで、私自身の大きな政策の一つ、バス多摩湖導入実現が、バスだけでなく長年の町民要望に結びついた、議員2期目を締めくくる忘れられない予算編成となりました。
  これからの東村山発展と、子供たちが元気で健やかに育つ、自然豊かな緑が自慢の誰もが住み続けたいまちになることを切に願い、賛成の討論といたします。
◎石橋(光)委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時21分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕議案第15号 平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第15号を議題といたします。
  議案第15号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第15号、平成31年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算案の内容につきまして、順次説明をさせていただきます。予算書の2ページをお開き願います。
  第1条で、平成31年度の予算規模を歳入歳出それぞれ154億6,840万3,000円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を8億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいているものでございます。
  歳入について説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。予算額は29億2,033万9,000円、前年度比で1億4,757万4,000円の減を見込んでおります。減の要因は、被保険者数の減少によるものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。予算額は2万5,000円でございます。東日本大震災に伴う国保税減免にかかわる一部補塡となる補助金を計上しております。
  次に、4款都支出金でございます。予算額は104億3,617万6,000円でございます。大部分を占める保険給付費等交付金については、歳出の保険給付費にほぼ相当するものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。予算額は20億7,493万6,000円でございます。法定外繰り入れとなる保健事業費等繰入金は1億4,254万5,000円、その他一般会計繰入金につきましては4億7,524万8,000円となっております。さらに国民健康保険事業運営基金は4億8,260万7,000円を取り崩すことといたしております。この3つを合わせた法定外繰り入れの総額は約11億円となっております。
  続きまして、歳出でございます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。予算額は3億432万2,000円、前年度比で4,582万2,000円の増を見込んでおります。31年度は隔年実施の被保険者証の一斉更新に該当することや、国保制度改正に係るシステム変更が主な増要因となっております。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。予算額は102億7,248万8,000円でございます。療養費審査委託料、出産育児諸費、葬祭諸費を除く分が、歳入の保険給付費等交付金の中の普通交付金と同額になります。
  次に、44ページ、45ページをお開き願います。
  3款国民健康保険事業費納付金でございます。予算額は46億4,665万4,000円でございます。予算額につきましては、東京都から示された額を計上いたしております。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  5款保健事業費でございます。予算額は2億1,678万1,000円でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎石橋(光)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○熊木委員 議案第15号につきまして、自民党市議団を代表して質疑を何点かさせていただきます。
  歳入なんですが、1番、補足説明で理解しましたので割愛いたします。
  2番です。10ページ、国民健康保険税です。直接ここには載っているか載っていないか、また後で確認したいんですが、地方税法施行令改正による基礎課税分の上限の変更や5割・2割軽減基準額の変更等、厚生委員会でもお話しいただいたと思うんですが、今後についてお伺いさせていただきます。
△清水保険年金課長 平成30年12月21日に平成31年度税制改正大綱が閣議決定され、国民健康保険について2点の改正が盛り込まれました。1点目は課税限度額についてでございます。基礎課税分58万円から61万円に引き上げが予定されております。2点目は軽減判定所得の引き上げでございます。5割軽減の対象となる軽減判定所得基準について、被保険者の数に27万5,000円乗じていたものを28万円に引き上げ、同様に2割軽減について50万円を51万円に引き上げを予定しております。
  影響でございますが、これらの変更による各影響を平成31年3月10日現在で比較した値で申し上げます。課税限度額の引き上げにより、基礎課税分の限度超過額世帯数は307世帯から290世帯となります。軽減判定所得の引き上げにより、2割軽減となる世帯が54世帯増、軽減額は104万3,000円増、5割軽減となる世帯が38世帯増、軽減額は167万6,000円増となります。
  これらの条例改正につきましては、例年のとおり地方税法施行令の改正が3月末で4月1日施行となりますことから、専決処分にて予定させていただきたいと考えております。
○熊木委員 3番目も、先ほどの説明と私も勘違いしている部分もあるかもしれませんので、割愛いたします。
  4番目です。44ページ、事業費の納付金です。所得水準とか医療水準等、考慮して案分されてくるというのはよくわかっているんですが、現在、激変緩和されていると思うんですけれども、この暫定措置期間が終了すると、これは少ないか多いかという部分についてですけれども、行政側がよくなったり、でもその分は保険者がこれからは負担しなきゃいけないということだと思うんですが、この辺の激変緩和措置による試算を教えていただきたいと思います。
△清水保険年金課長 激変緩和措置は、都道府県化により従来よりも負担が重くなってしまう保険者に対し、その負担増を緩和するものでありますが、当市の平成31年度の国民健康保険事業費納付金の算定において、国からの財政支援としての激変緩和措置は行われておりません。ただし、都独自の財政支援による激変緩和措置が行われており、当市の納付金においては約1,143万6,000円が算定されております。
○熊木委員 それが多いか少ないかという部分では、またややこしくなってくるので、また改めて聞きたいと思いますけれども、最後、50ページです。保健事業費です。
  今でもいろいろ計画を立てていただいたり、予防対策とかジェネリックとか、残薬バッグとか集団健診なんかも行っていただいているんですが、交付金をいただくためにも、こういうのはどんどん考えていかなきゃいけないのかなと思うんですが、そこで、広域的に行われる事業とか、当市の事業で新しく考えられている事業があれば、お伺いしたいと思います。
△清水保険年金課長 平成31年度に新たに取り組む予定事業はございません。糖尿病重症化予防や重複・頻回受診者の訪問指導などの既存の事業を深めてまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 議案第15号を公明党を代表して質疑いたします。
  1番です。過去5年間の実質単年度収支、その他一般会計基金繰入金、基金繰入金を除いたものをお伺いいたします。
△清水保険年金課長 その他一般会計繰入金、基金繰入金を除いた実質的な単年度収支額を読み上げさせていただきます。30年度、31年度につきましては、当初予算をベースにしておりますので、その他一般会計繰入金と基金繰入金の合計金額が反映されておりますことを添えてお伝えいたします。
  なお、30年度、31年度の予算にございます保健事業費等繰入金は、その他一般会計繰入金には含んでおりません。
  27年度、マイナス16億1,918万9,522円、28年度、マイナス11億86万4,859円、29年度、マイナス7億6,649万3,274円、30年度、マイナス9億4,159万5,000円、31年度、マイナス9億5,785万5,000円でございます。
○村山委員 2番にいきます。15ページ、都支出金です。
  ①として、保険者努力支援金、これはどのような努力が評価されたのかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 平成31年度の保険者努力支援金は、平成30年度までの取り組みや実績により評価された結果が反映されています。その評価項目については、大きく保険者共通の評価指標と国保固有の指標というカテゴリーに分けられております。
  保険者共通の評価指標については、糖尿病重症化予防への取り組み、重複・多剤投与者に対する取り組み及び後発医薬品の促進への取り組みについて、当市は評価されております。
  国保固有の指標については、データヘルス計画の実施状況、収納率向上に関する取り組み及び第三者求償への取り組みについて、当市は評価されております。
  保険者努力支援制度においては、各事業の実施体制などとともに、特定健康診査・特定保健指導の受診率や、保険税の収納率などの数値化された実績も評価されておりますが、当市ではどちらにおいても一定の得点につながる結果となっています。今後も歳入獲得のため、より一層取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 努力してきたことがしっかり評価されていくということで、今後もよろしくお願いしたいと思います。
  ②です。他市の状況は、これについてどのようになっているかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 保険者努力支援制度は、920満点で点数化されております。26市の平均点数は約459点であるのに対し、当市の合計点数は499点であり、市部で9番目と比較的良好な結果となっております。
  他市と比較すると、当市は地域包括ケア推進への取り組み状況や、第三者求償にかかわる地域包括支援センターとの連携の取り組み状況などが良好でございました。
  また、他市の取り組み状況を確認しますと、個人へのインセンティブの提供がございます。例えば健診受診者に市指定の家庭用ごみ袋を贈呈することを周知し、健診受診を促す取り組みや、健診受診者及びがん検診受診者に健康関連グッズなどの商品に応募できる取り組みを行う保険者がございました。
○村山委員 被保険者に対するインセンティブを与える取り組みをほかの市がされているということで、当市としては今後検討していく予定でしょうか。
△清水保険年金課長 現段階では他市の状況などを研究している状況でございますが、他市のよい状況などを確認して検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 効果がもし出ているならば、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。お願いいたします。
  3番です。17ページ、繰入金について伺います。
  ①として、31年度の運営基金を4億8,260万7,000円繰り入れた後、基金残高は幾らになるか伺います。
△清水保険年金課長 条例では、財源が不足する場合において、基金の全部または一部を処分することができますことから、平成31年度予算編成において不足分の財源に充てております。繰り入れ後の基金の残高は415円でございます。
○村山委員 目いっぱい繰り入れているということがわかりました。
  ②です。その他一般会計繰入金は、解消すべき赤字について早期解消に努めることを主眼としています。そのようにして計上していますが、その調整により影響するものをお伺いいたします。
△清水保険年金課長 早期解消に努める赤字額は、約4億7,500万円と大きな金額となっており、この赤字補塡は保険税の負担緩和に充てられております。特別会計の理念として、会計内収支に努めることを鑑みると、赤字補塡としている保険税の改定を念頭に入れざるを得ないと推察しております。
  今後は、被保険者の方々には応分の御負担となるよう配慮しつつ、医療費適正化を推進し、赤字額の縮減を図り、国保会計の健全かつ安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 次にいきます。4番です。51ページ、国保ヘルスアップ事業費について伺います。
  ①です。これまでの効果を伺います。効果額も含めて伺えればと思います。
  イ、糖尿病重症化予防、ロ、重複受診者・頻回受診、ハ、ジェネリック医薬品促進、ニ、節薬バッグ、ホ、「スマホdeドック」でお願いします。
△清水保険年金課長 糖尿病重症化予防でございますが、対象者の多くは既に腎症を合併し、進行前のステージへ戻ることは困難とされており、いかに現状を維持し、人工透析への進行防止を図るかが大きなテーマでございます。一般的に医療費効果を出すことは大変難しいとされ、研究報告がほとんどされていない状況にありますが、当市では指導終了者の医療費の追跡と金銭以外の指標も考慮して、長期的な影響を推計する中で効果を確認する必要があると捉えております。
  初めに、医療費でございますが、指導終了者と不参加者の1人当たりの糖尿病関連医療費累計額を追跡した結果、平成28年度終了者では、終了後1年6カ月時点で不参加者の1人当たりの医療費累計額が約51万6,000円、参加者は約39万3,000円で、1人当たり医療費削減効果額は12万3,000円、指導終了者全体の医療費削減効果額合計は135万3,000円でございました。また、平成27年度終了者の終了後2年6カ月時点では、不参加者は約47万円に対し参加者は38万9,000円であり、1人当たり医療費削減効果額は約8万円、指導終了者全体の効果額は89万円でございまして、不参加者のほうが医療費は高い結果となっております。
  続いて、重複・頻回受診者などの訪問指導でございますが、平成30年度は分析中でございますので、平成29年度実績で答弁申し上げます。対象通知者は257人、訪問指導は63人、指導後の改善者は60人で、改善者の1人当たり1カ月当たりの医療費削減効果額は1万558円、改善者の1カ月当たりの医療費削減効果額は63万3,468円でございました。訪問指導者が多いほど効果額は高い傾向でございます。
  次に、ジェネリック医薬品差額通知でございますが、平成30年9月に実数による効果額の抽出が可能となり、実数測定による削減効果額及び年齢階層別に効果を検証できるようになりました。
  平成30年度は分析中でございますので、平成29年度で答弁申し上げます。ジェネリックへの利用者実数は835人、その医療費削減効果額は180万6,236円でございました。切りかえ率及び効果額が最も高い年齢層が60歳から74歳で、全体の約7割を占めていることが確認されたところです。また、普及率は平成30年10月時点で73.19%、微増で推移しているところでございます。
  次に、節薬バッグの配布でございますが、調剤薬局報告書の集計では、平成31年1月末時点で薬剤効果額は47万8,749円、利用者数は144人でございました。また、残薬に至った理由は、約6割が飲み忘れでございまして、平成29年度と同じ傾向にあります。
  最後になりますが、「スマホdeドック」でございますが、翌年に対象となる特定健診への受診行動を促すことを目的とし、若年層健診未受診者39歳の方に対して郵送型血液検査を行いました。通知者数は225人、申し込みは41人、検査された人数は35人でございました。検査の結果では、検査された方のうち9人が要受診者であることが確認され、その後、医療機関を受診された方は約半数でございました。検査された方の約半数が平成30年度特定健診の受診につながっております。
○村山委員 何かすごい、効果がよくわかってよかったです。しっかり予防していくと効果が上がるということがはっきりわかりました。
  節薬バッグは、私、提案した側なので、効果額とかというと、まだまだこれは少ないなと思っていますけれども、後期高齢者の方、また国保の方にバッグが送られていて、残念ながら使い方がわからないと。喜んであのバッグは使っていて、持って歩いているのは見かけると。デイサービスに行く方とかも、それを持ってデイサービスに、何か自分の荷物を入れて来ているという方もいて、お孫さんにあげたとか、そういう方の話を伺っています。非常にそこは、バッグの使い方がやはり通じていない、理解されていないという非常に残念な結果だなと、私はいろいろな方からお話を聞いて感じています。
  そこで思ったのが、私も母の残った薬を見つけて、それで何とかできないかということで、福岡の薬剤師会が進めているこの取り組みを提案させていただきました。そう考えたときに、高齢になった方が利用の仕方をペーパーで見ても、なかなか理解がしづらい。そこで、東村山市はフェイスブックで、「たのしむらやま」とかで、こういう節薬バッグ運動を行っているということを若い人の目にぜひ触れさせていただきたい。
  そこで、こういうことをやっているんだと。そういえばうちの親のところに、こんなに薬が残っていたということが理解してもらえれば、それを持ってかかりつけ薬局に行きなさいということを、若い世代から親に向けて促すことができるんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
△清水保険年金課長 少しタイミングがずれてしまうかもしれませんけれども、4月1日にまた国保だよりで節薬バッグの話をさせてもらいたいと考えております。またフェイスブックのほうも、そのタイミングを見ながら上げさせていただければと思います。
○村山委員 ②として、31年度も行っていく上での課題をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 課題でございますが、糖尿病重症化予防事業では、指導終了者とその家族を対象に、年2回、継続フォローとして体成分や塩分などの測定を行い、最新の検査結果をもとに保健指導を実施しておりますが、終了後、時間とともに検査データが悪化している方も多く、重症化防止への実践的な取り組みへの継続について大きな課題となっております。
  次に、重複・頻回受診者などの訪問指導でございますが、平成29年度及び28年度指導終了者を追跡した結果、指導により改善したものの、再び指導基準へ該当される方は約2割いらっしゃることが確認されました。指導後も適切な受診の継続が課題でございます。
  最後に、節薬バッグの配布でございますが、バッグの使い方についてお問い合わせをいただくことがございますので、引き続き周知を行い、残薬解消への啓発を行っていきたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 時間がないので、大幅に割愛します。1番の④、子供の均等割を清瀬と同様に減額したら幾らかかるか伺います。
△清水保険年金課長 平成30年度当初本算定から答弁申し上げます。清瀬市の子供の均等割額と同様に減額した場合、対象となる世帯は207世帯、456万2,700円が減免相当額と試算しております。
○さとう委員 では、⑤の所得階層別人数を伺います。
△清水保険年金課長 国民健康保険税は、世帯ごとに算定していることから、世帯の算定基礎額による階層による答弁となることを御了承ください。また、予算時点で所得階層別の推計は行っていないことから、平成30年度本算定時点でのデータをもとに答弁させていただきます。
  まず、未申告を含むゼロ円、9,740世帯、1円以上100万円未満、5,698世帯、100万円以上200万円未満、3,885世帯、200万円以上300万円未満、1,775世帯、300万円以上400万円未満、807世帯、400万円以上500万円未満、398世帯、500万円以上600万円未満、232世帯、600万円以上700万円未満、139世帯、700万円以上800万円未満、74世帯、800万円以上、351世帯、以上でございます。
○さとう委員 やはり低所得の方が大部分を占めていますけれども、多摩26市の中でモデル世帯の国保税の所得に占める割合が立川に次いで2番目に高いのが東村山ですが、このことをどのように考えるか、見解を伺います。(不規則発言多数あり)
△清水保険年金課長 見方にはさまざまな角度があると思います。その立川の努力が、一生懸命努力をして、いわゆる赤字繰入金を削減しているのか、または委員のおっしゃるとおり高いと見るか、そこはまたさまざまな見方があるかと思います。
  当市の場合、いわゆる7割・5割・2割の軽減世帯が、4割から5割の間ぐらいで推移している状況でございます。ただ、全国的にその7割・5割・2割の軽減は、5割を超えている状況と発表されてございまして、状況として東京都ではなくて全国的なところで考えてみますと、所得状況としてはそれなりに普通の状況と捉えてございまして、高いか低いかというのは、ちょっとそこだけでは捉えられない状況かと考えております。
○さとう委員 2番目の18ページ、諸収入です。1番は割愛して2番です。一般被保険者返納金は、件数は何件かお伺いいたします。
△清水保険年金課長 一般被保険者返納金の平成31年度の当初予算につきましては、決算額ベースで年度比較して積算したため、件数ではお答えできません。
  参考ですが、決算時点及び現時点における件数を申し上げますと、平成28年度は672件、平成29年度は801件、平成30年度現時点では639件でございます。
○さとう委員 3から5番を飛ばして6番の①です。29年度の特定健康診査の受診率を伺います。
△津田健康増進課長 平成29年度の特定健康診査の受診率は46.9%でございました。
○さとう委員 その46.9%を引き上げるために、31年度の受診率向上にどのように反映されているのか伺います。再質疑です。
△津田健康増進課長 31年度も30年度に引き続き特定健診の集団受診等を行いまして、受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 国保特別会計をお聞きしていきます。
  大きな1番、11ページの国民健康保険税。被保険者数が前年比1,096人減なんですけれども、②からいきます。マイナンバー制度の導入によって社会保険への切りかえが強制される場合も想定しているかお伺いします。
△清水保険年金課長 国民皆保険制度により、全ての国民は何かしらの医療保険に加入することになっており、一定の条件を満たしている事業所や勤務する従業員は、社会保険への加入が義務づけられております。しかし現段階では、国保の加入喪失の手続を省略し、自動的に国保や社保に適用するといった通知もございませんので、基本的には現行の取り扱いと変わらないものと認識しており、国民健康保険から社会保険への自動的な切りかえは想定しておりません。
○おくたに委員 若干質疑の趣旨が伝わっていなかったみたいなんですけれども、本来、社会保険に加入しなければならないような従業員の方が、何らかの理由で国保に入っていると。それがマイナンバー制度の導入により社会保険へ切りかえるということで、人数減の中の一部にそれが入っているかどうかという質疑です。
△清水保険年金課長 社会保険から国保への切りかえにつきましては、マイナンバー制度でできるものではなくて、基本的には届け出がないとできない形になっております。届け出があって初めてマイナンバーの確認ができるという状況になっていますので、マイナンバー制度の導入によって強制されることは、まずないということにはなります。社会保険には入っている方で国保に引き続き入っている方等のことにつきましては、あくまでも届け出があって初めてできることになるということになります。
○おくたに委員 問題になっているのは、本来従業員の方を社会保険に入れなければいけないというのは雇い主の責任なんですけれども、そのお金がいろいろな事情で払っていなくて、御本人、従業員の方が国保に入っているような場合、マイナンバー制度で会社が届け出ると、その会社が社会保険にしなきゃいけないということがわかって、そこで社会保険の切りかえが強制されるという場合はないかということです。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後4時1分休憩

午後4時2分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△清水保険年金課長 多分、指導とかそういった話になってくるとは思うんですけれども、市の指導というよりも、どちらかといえば年金機構だとかハローワークのほうから指導が入るという形になるかと思いますので、まだ市のほうでという云々かんぬんの話は出ていないという状況でございます。
○おくたに委員 ③にいきます。参考資料157ページです。当初予算額において対前年比が減となる中、退職滞納繰り越しのみ増と見込んだ理由をお伺いします。
△西出収納課長 国民健康保険税は、一般被保険者、退職被保険者国民健康保険税として、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分と6分類されていることは御案内のとおりでございます。
  平成31年度滞納繰越分の見込みは、平成29年度決算期における6分類それぞれの収納率と不納欠損額、及び平成30年度の11月末時点における収納率を参考に見込んでおります。
  平成30年度予算も同様に見込みましたが、退職被保険者滞納繰越分に関しましては、不納欠損額を多く見込んだことにより、平成30年度の調定額を少なく見込んでいたことになります。
  平成31年度予算も、同手順で見込んだ結果、退職被保険者滞納繰越分のみ増となったものでございます。
  6分類ごとの不納欠損額は、決算を迎えるまでは把握できないことから、決算数値を参考にせざるを得ず、見込みが非常に難しいものであり、苦慮しているところではございますが、予算編成、予算見込みに当たりましては、さらなる精査に努めてまいりたいと考えております。
○おくたに委員 ④です。参考資料158ページ。平成31年度は、早期の未納対策はどのように行っていくのかお伺いします。
△西出収納課長 委員御指摘のとおり、長期滞納となる前に御納付いただくことは非常に重要なことであり、課題であるものと認識しております。
  これまでも文書や電話による催告、職員による臨戸等により、早期に滞納者との接触を図ることに努め、納付を促しているところでございます。平成31年度におきましても、引き続き早期接触を図ることに努め、滞納者個々の状況を的確に把握しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
  催告等による自主納付の勧奨を継続しつつ、納付資力があるにもかかわらず御納付いただけない場合は、滞納処分の早期着手、早期執行により、長期滞納となり納付困難な状況とならないよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○おくたに委員 大きな3番、17ページの繰入金の②のほうです。法定外繰入金減の方策として、平成31年度はどのような取り組みをするのかお伺いします。
△清水保険年金課長 法定外繰入金は、いわゆる赤字繰入金となるものでございます。赤字繰入金は、国民健康保険に加入されていない市民の方が納めていただいた税が財源となっております。
  法定外繰入金を減らす方策として、平成31年度におきましては、平成30年度と同様に国や都に対して、市長会などを通じて公費の拡充などさまざまな機会で要望するとともに、糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組み、フォローアップ事業、ジェネリック医薬品差額通知などのさまざまな医療費の適正化を引き続き推進してまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 平成31年度国保特別会計について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  200万円以下の低所得世帯が8割以上を占める国保制度において、所得に占める国保税の負担割合が多摩26市の中でも2番目に高いこと、特に均等割の負担が大きい多子世帯の均等割を、子供だって医療を受けるとして、子供の均等割の負担軽減を一顧だにしていません。近隣では清瀬、東大和、26市では昭島が実施しており、31年度からは武蔵村山でも実施となります。
  「子育てするなら東村山」というのであれば、子育て世帯の負担軽減を図るべきです。10年かけて都道府県単位化前の1.3倍へと国保税を引き上げることは、市民の命を守るべき皆保険制度に逆行するものと考えます。よって、日本共産党は国保特別会計に反対いたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
○熊木委員 議案第15号、平成31年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、自民党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  全ての税について安いほうがいいと誰もが思っていますが、とりわけ国保会計については変わらずに厳しい状況であり、被保険者の減少と医療給付費のバランスを保ちながら運営し、都の示す保険料に追従もしなければいけない現実があります。また、少子化の折、負担を将来まで負わせることには不安が残ります。
  国保に加入していない方の納めた市税を繰り入れることで、何とか国保財政が賄われている現状でもあります。基本的には受益者負担、会計内収支と考えますが、安定的な運営のために一定の負担はやむを得ないといたします。また、消費税のアップも社会保険、一部国保に充てるとされていることに期待をしたいと思います。
  今後も全体の動向を見据えていただき、さらなる健全化への努力をお願いし、賛成といたします。
◎石橋(光)委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 なしといたします。
  以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時11分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕議案第16号 平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第16号を議題といたします。
  議案第16号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第16号、平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算の内容につきまして、順次説明させていただきます。予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、予算総額を歳入歳出それぞれ37億6,590万1,000円とさせていただいております。
  歳入について説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は16億5,821万2,000円でございます。こちらは広域連合の積算により計上いたしております。
  次に、4款繰入金でございます。予算額は19億7,230万円でございます。内訳の詳細につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  6款諸収入でございます。予算額は1億3,189万9,000円でございます。主な増要因は、健康診査費受託事業収入の増でございます。
  続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。予算額は7,250万円でございます。30年度比1,539万8,000円の減でございます。主な減要因は、システム改修委託料の減少でございます。30年度は保険料軽減特例の見直しに伴う改修などを行っておりましたが、その分の経費が減少したことによるものでございます。また、31年度は保険証一斉更新がないことも減要因となっております。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  2款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、予算額は34億7,699万3,000円でございます。こちらは歳入の保険料や繰入金と連動するものでございます。主な増要因につきましては、療養給付費負担金が30年度比2,944万5,000円の増、保険料等負担金が30年度比3,633万6,000円の増となっております。それぞれの額につきましては、広域連合の積算数値となっておりますが、被保険者の増に伴う医療給付費の増が影響いたしております。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。予算額は1億5,854万2,000円でございます。主な増要因は、健康診査委託料の増でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎石橋(光)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第16号、平成31年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について、自由民主党市議団を代表して幾つか質疑させていただきます。
  1番目なんですけれども、今の説明でわかりましたので、2番目です。広域連合補助金です。毎年上下する補助金ですが、平成31年度は広域連合からはどのような算定をされたのかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 広域連合補助金につきましては、あらかじめ広域連合からの補助金の交付が見込まれるものを予算計上しているものでございます。
  補助金には幾つかございまして、新しい制度周知にかかわる費用を対象とするもの、健康診査事業にかかわる費用を対象とするもの、保健事業にかかわる費用を対象とするものなどがございます。
  広域連合からの算定では、平成30年度では節薬バッグ配布事業にかかわる費用443万9,000円と、歯科健診事業にかかわる費用39万2,000円を合わせました483万1,000円が交付対象とされましたが、平成31年度におきましては、節薬バッグ配布事業について、平成30年度にほとんどの被保険者に節薬バッグを配布したことから計上されず、歯科健診事業にかかわる費用63万7,000円が交付対象とされたところでございます。
○土方委員 3番目です。一般会計繰入金です。2,687万3,000円の増額の理由をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 一般会計繰入金につきましては、主に広域連合へ支払う負担金を一般会計から繰り入れているものでございます。このため、増額の理由といたしましては、負担金の増と連動して増額となったことによります。また、負担金の増につきましては、被保険者の増加が影響しているものでございます。
  増額の内訳といたしましては、平成30年度当初予算比で申し上げますと、療養給付費繰入金が2,944万5,000円の増、保険基盤安定繰入金が574万8,000円の増、保険料軽減措置繰入金が239万3,000円の増、健康診査費繰入金が106万7,000円の増、葬祭費等助成事業費繰入金が192万1,000円の増でございます。
  一方、事務費繰入金は、平成30年度に実施いたしました保険証の一斉更新が平成31年度はございませんので、これにかかわる通信運搬費が不要とされることなどにより、前年度比1,370万1,000円の減でございます。一般会計繰入金全体といたしまして、前年度比2,687万3,000円の増となったものでございます。
○土方委員 歳出にいきます。4番目です。18ページ、広域連合負担金です。年々予算規模が大きくなっている現状をどのように捉えているかお伺いいたします。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療特別会計の予算につきましては、被保険者数の増加に伴う医療費の増加が影響し、東京都後期高齢者医療広域連合への負担金が連動して増加していることが主な要因でございます。
  予算を抑制するためには、医療費の適正化に努めることが必須であると考え、市といたしましても、平成30年度に節薬バッグの配布事業を実施したところでございます。
  また、保険料の徴収率を上げることにより、保険料未収金補塡分負担金の抑制につながることから、年間を通しての戸別訪問の実施や短期証の交付などの取り組みを行っているところでございます。
  今後につきましても、負担金の軽減対策となる医療費適正化の取り組みを広域連合と連携し、実施してまいりたいと考えております。
○土方委員 20ページです。健康診査費です。健康診査と歯科健診の受診者の見込み人数をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 受診者の見込みでございますが、健康診査は1万2,600人、歯科健康診査は360人を見込んでおります。
○土方委員 多分、資料を僕、見落としたかもしれないんですけれども、30年度と比べてどれぐらい、要は被保険者というか、伸びているわけですから、これも伸びているはずだと思うんです。
△津田健康増進課長 30年度はまだ終わっていないので、29年度で答弁させていただきます。29年度の健診の対象者が1万8,615人、受診者は1万498人となっております。
  あと歯科は、成人歯科健診のほうに人数が含まれてしまっておりますので、75歳以上ということで取りまとめて答弁させていただきますと、29年度の結果で56人となっております。受診者でございます。
○土方委員 健康診断も大事なんですけれども、やはり歯が丈夫でなければ健康も増進できないという気がするんです。多分そうだと思うんです。食べ物が食べられなかったら、やはり健康にはなれないと思うんです。それなのに56人だとか、今回の見込みも360人でしたか、要は健康診断と歯科健診の乖離というんですかね。どうしてこうなっているのか、理由を教えていただければありがたいです。
△津田健康増進課長 理由というところでございますけれども、先ほど申し上げたように、歯科健診については、今まで20歳以上の方が受ける成人歯科健診に75歳以上の方も含まれている中で行っておりました。ですので結果的に、いわゆる75歳未満の方のほうが受診率としては高い傾向にございましたが、今回、31年度からは後期高齢者歯科健診として、歯科医師会の先生方を中心に歯科健診の内容を大幅に見直しております。今まで歯の健康のほうを見ていたんですけれども、次年度は口腔機能や嚥下機能に特化した健診を後期高齢のほうでは行ってまいる予定でおります。
  まだ1年目ということもございまして、これから実践してみてということになりますが、まず今回360名と見込ませていただいた中には、他市の事例を参考に受診率で見込ませていただいたところがあるんですけれども、31年度の取り組みを行っていく中で、どのような方法でまた受診者数を伸ばしていけるか、研究を深めてまいりたいと考えております。
○土方委員 ぜひ受診率を伸ばしていただければありがたいなと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、第16号議案について、後期高齢について伺ってまいります。
  10ページ、歳入についてです。①です。保険料収入が増加傾向にございます。これは、30年度に保険料徴収に係る職員が配置され、臨戸訪問等を行ったことによる効果からこのように見込んだものか、確認をさせてください。
△清水保険年金課長 徴収にかかわる職員配置による影響は過年度分の予算額に反映しておりますが、当該職員は平成29年5月より配置されていることから、この影響は平成30年度と同様であると見込んでおります。
  現年度分の保険料につきましては、東京都広域連合の積算により予算計上したものとなっておりますが、増額の主な要因は被保険者数の増加でございます。
  具体的に申し上げますと、当市の被保険者数は、平成29年12月末現在では1万9,647人でしたが、平成30年12月末現在では2万321人となり、1年間で674人、一月平均で約56人のペースで増加している状況です。
○渡辺(英)委員 ②をお聞きします。2025年にかけての被保険者の推移及びピークはいつごろと見込んでいらっしゃいますか。
△清水保険年金課長 東京都後期高齢者医療保険の当市の被保険者数は、平成31年1月31日現在、2万402人となっております。
  今後の被保険者数の推移につきましては、当市の人口から推計し答弁申し上げます。平成32年は2万874人、団塊世代が75歳に到達し始める平成35年には2万2,555人となり、団塊世代が75歳以上となる平成37年にピークを迎え、約2万4,354人になる見込みとしています。
○渡辺(英)委員 4,000人ほど、これから増加することが見込まれるということで理解します。
  ③です。獲得が見込まれるインセンティブ、31年度予算で見込まれるインセンティブを伺います。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療制度における保険者インセンティブの仕組みにつきましては、運営主体であります後期高齢者医療広域連合による予防・健康づくりや医療費適正化などの取り組みに対して、国が財政支援を目的として構築したものでございます。
  この広域連合の取り組みを、評価指標に基づいた評価を行い、国からの特別調整交付金のうち、保険者インセンティブ分として広域連合が交付金を受けられる仕組みとなっております。また、広域連合が受けました交付金につきましては、広域連合管内の自治体に対して後期高齢者医療制度事業費補助金として、保健事業などに活用することになります。
  このように、直接、市区町村がインセンティブ分の交付金を受けられるということではございませんが、広域連合の取り組むインセンティブ対象の評価指標のうち、歯科健診につきましては都広域連合と連携して実施しているところでございます。
○渡辺(英)委員 なるほど、広域連合にインセンティブがつくということがわかりました。
  ④です。均等割の軽減措置について、特に影響範囲など確認します。
△清水保険年金課長 均等割の軽減特例措置の見直しにつきましては、平成31年度においては9割軽減が8割軽減に見直されます。これにより影響を受ける人数は、平成30年12月時点の情報として4,763人となっております。1人当たりの影響額といたしましては、9割軽減では年額4,330円であったものが、8割軽減では年額8,660円となり4,330円の増額になります。
  この影響については国も考慮しており、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施するとされております。そのため、均等割の軽減特例措置の見直しによる大きな影響はないものと考えております。
○渡辺(英)委員 やはり倍額になるということで、驚かれる方いらっしゃると思いますので、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
  歳出で、1点だけお伺いいたします。節薬バッグは31年度は行わないということ、わかっていますけれども、新規の慢性疾患の方など、今後、配布の予定はされないでしょうか、伺います。
△清水保険年金課長 平成30年度の配布は、平成29年度の後期高齢者医療保険料を年度内に完納していただいた被保険者全員の方に配布したため、ほとんどの後期高齢者医療保険加入者の方の手元に届いている状況でございます。
  また、国民健康保険におきましても、平成29年度から新規加入世帯、高額療養費該当世帯に対してバッグの配布を行っており、後期高齢者医療保険加入前の効果が見込まれる対象者の方にも相当数が行き届いているものと考えております。
  今後の配布予定につきましては、東村山市薬剤師会御協力のもと行っている、残薬調整に伴う薬剤削減効果額などの集計の結果を注視しながら検討してまいりたいと考えています。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 討論がないようですので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後4時35分休憩

午後5時再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕議案第17号 平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第17号を議題といたします。
  議案第17号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長 議案第17号、平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成31年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築・推進していくための予算として編成するものでございます。
  予算書に沿って説明させていただきます。3ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億9,337万7,000円と定めております。次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
  具体的な内容につきまして、主な歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
  1款保険料でございますが、総額で26億2,590万4,000円でございます。第1号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分26億1,742万9,000円と、滞納繰越分847万5,000円を加えた額でございます。前年度比2,112万6,000円の減となっております。
  次に、3款国庫支出金でございます。内容といたしましては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したものなどでございます。
  14ページ、15ページをお開き願います。
  6目保険者機能強化推進交付金2,141万8,000円について、新たに計上しております。
  次に、4款支払基金交付金でございます。1項1目介護給付費交付金31億2,618万9,000円及び2目地域支援事業交付金1億1,327万7,000円は、第2号被保険者の交付金であり、第7期計画期間における負担割合はいずれも27%でございます。
  次に、5款都支出金でございます。内容としては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合及び地域支援事業補助金などを計上したものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  6款1項一般会計繰入金は20億1,503万円でございます。内訳でありますが、1目介護給付費繰入金、2目地域支援事業繰入金(総合事業)及び3目地域支援事業繰入金(総合事業以外の地域支援事業)でございます。これは市の負担割合を計上したものでございます。4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため計上したものでございます。低所得者保険料負担軽減の拡充を見込んでいるため、前年度比6,577万円の増となっております。5目その他繰入金は、職員給与費や事務費などの繰入金でございます。
  2項基金繰入金7,733万5,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金でございます。
  続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費は、制度運営に関する職員人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  2款保険給付費は115億7,848万1,000円でございます。1項保険給付費は112億1,451万9,000円、30年度当初予算比で5億1,237万8,000円の増でございますが、計画値を基本としつつ、給付実績に基づく見込み額を計上するものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費は6億8,098万9,000円でございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費について計上しております。2目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業のほか任意事業や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に係る事業費を計上しております。
  次に、40ページ、41ページをお開き願います。
  8款諸支出金として、保険料還付金、国庫支出金等過年度分返還金等を計上したものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎石橋(光)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 平成31年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算に、自由民主党市議団を代表して、以下質疑してまいります。
  14ページ、歳入です。保険者機能強化推進交付金です。
  ①、平成30年度補正で2,406万3,000円が計上されたインセンティブ交付金でありますが、平成31年度予算では2,141万8,000円が計上されています。算定根拠を伺います。
△進藤介護保険課長 算定の根拠でございますが、国の予算規模に対して東村山市の被保険者数から推計される金額を計上しております。なお、保険者機能強化推進交付金に係る国の予算額は200億円規模となっており、このうち市町村分は190億円程度となっております。
○小林委員 ②、また、この交付金が交付されることによって、どのような使途での効果を期待するか伺っておきます。
△進藤介護保険課長 使途でございますが、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業、地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業、医療・介護連携推進事業、給付適正化事業などを実施している地域支援事業とし、これらの事業に活用することにより高齢者の自立支援・重度化防止等の推進へとつながり、結果として、介護予防の効果や高齢者の社会参加といった地域づくりにも期待できるものと捉えているところでございます。
○小林委員 30年度の補正でも申し上げましたけれども、やはりインセンティブ交付金をいただかないとなかなか苦しい状況ですけれども、現場は結構そういう会議体がふえていったりして厳しいというのもありますので、その辺のバランスをとってうまく支援していただいたらいいのかなと思います。
  同じく14ページです。高齢社会対策区市町村包括補助金です。この補助金の内容を伺っておきます。
△津田健康増進課長 高齢社会対策区市町村包括補助金は、市区町村が地域の実情に応じ創意工夫を凝らして主体的に実施する、高齢者に対する福祉サービスの充実に資する事業を支援することにより、福祉保健総体の向上を図ることを目的としております。
  当市におきましては、市及び地域包括支援センターに専用のネットワークシステムを導入し、相互に実態把握した情報を確認、そして円滑なケース対応ができる環境を構築しており、その費用が対象事業の一つとして補助対象となっているものでございます。
  31年度予算では、現行システムの導入後、長期間経過していることから、システム及び機器類の入れかえを予定しております。補助金の対象は、入れかえまでの現行システムの維持管理に係る経費、既存機器撤去作業及び機器入れかえに伴うデータ消去作業、及び新規システム導入に係る経費でございます。
○小林委員 作業というか、お仕事の内容も多岐にわたるようにどんどんなってきていますので、包括支援センターと市とのネットワークシステムが、新しいシステム改修という意味でいいんですかね、それができるということで、大いに期待していきたいと思います。
  3つ目の歳出、介護保険要介護認定事務等業務委託料ですけれども、私、勘違いをしておりまして、次にいきます。答弁を御用意していただいていたのに、すみません。
  23ページ、認定審査会運営経費です。こちらのメンバー構成を伺います。
△進藤介護保険課長 当市における認定審査会の定員数は50名以内と定められており、現在、委員数は49名となっております。なお、平成31年3月現在の内訳として、保健・医療・福祉の分野別に、医療職の方が22名、保健職の方が9名、福祉職の方が18名となっており、委員のうち多くの方が市内の病院、診療所や介護施設等で勤務しているところでございます。
○小林委員 1点聞いておきたいんですけれども、要資格者みたいなものは、例えば介護福祉士を持っていなきゃいけないよとか、資格の基準というのはあるんですか。
△進藤介護保険課長 条例で定められておりますが、医療職の医師、歯科医師、薬剤師、保健職として理学療法士、看護師、福祉職としては介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員等、また介護施設の施設長ということでお願いしているところでございます。
○小林委員 私も現場にいたときには認定審査会とか、私はどちらかというと特養の中だったので、ケア会議とかにいつも出ていて、ケアプラン作成の前の段階でそういう認定審査をしていくことに携わっていたんですけれども、一つの施設の中に栄養士がいたりケアマネジャーがいたりとか、うちも確かに施設長とか理事のメンバーが入っていたんですけれども、実際、施設長が何がわかるかと言われると、意外と現場の職員じゃないとわからないことがやはり多いので、それだけでも調整がなかなか難しいんです。
  皆さんお仕事を現場で持ちながら認定審査会の時間をつくっていくという、すごく時間が難しいので、本当に年に何回もやっていくのが難しいというのは私もよくわかっていて、なおかつ、構成メンバーについて今回伺ったんですけれども、自分が現場を離れてみてわかったことは、施設長とかということよりも、地域に密着しているとか、もっと身近にいるとか、かかりつけの歯医者とか、よく診てもらっているリハビリの先生とか、そういう人がもっとうまく入っていくような組織になっていくと、より介護予防の面には役立つのかなとすごく感じていますので、今後御検討いただけたらいいのかなと思います。お願いします。
  26ページです。介護予防サービス給付費全般です。①、地域密着型介護予防サービス給付の使途を伺います。
△進藤介護保険課長 地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援認定を受けた方が介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を利用する場合に、当該サービスを提供した事業者に対して支給されるものとなっております。
○小林委員 介護予防サービス計画給付費と地域密着型介護予防サービス給付費の違いはどこにあるのか伺います。
△進藤介護保険課長 介護予防サービス計画給付費でございますが、地域包括支援センターが、介護予防サービス等を利用する方が当該サービスを適切に利用できるよう介護予防サービス計画、いわゆる予防のためのケアプランを作成した際に、その費用として支払われるものとなります。
  また、地域密着型介護予防サービス給付費は、前の御質疑でも御答弁させていただきましたが、要支援認定を受けた方が、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を利用した場合に、当該サービスを提供した事業者に対して支給するものとなっております。
○小林委員 どんどん時代が変わっていくから、新しいことが年々あって大変ですよね、本当に。
  次、平成31年度、特に力を入れていくサービスを伺います。
△進藤介護保険課長 介護予防サービス給付費における訪問看護や訪問リハビリ、通所リハビリといったサービスの伸びを鑑みますと、在宅生活継続のために心身の状況の改善を図ることを目的に、サービスを利用される方が増加しているのではないかと推測しているところでございます。
  在宅生活を継続するためには、介護保険における予防給付サービスだけではなく、地域における多様な住民活動の存在というのも必要不可欠となると捉えております。例えば、みずから取り組める介護予防活動の場へ介護予防の知見を持つ専門職を派遣することなど、いわゆる総合事業における地域活動への支援が予防給付の効果を高めるものと認識しております。
  平成31年度においても、元気アッププロジェクトや出張型介護予防事業などを推進することで、介護予防と高齢者の社会参加の促進といったことに努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 先日のマッチングイベントも大変盛大に行われたと話を聞いております。これも一つの予防給付の事業に、地域における住民活動の居場所づくりということにつながってくるのかなと思うんですけれども、マッチングイベントも、31年度もやっていく予定ではありますか。
△進藤介護保険課長 委員からお話があったとおり、所管としても非常に盛況であり、一定の効果を期待しているということもありますので、31年度も開催する予定としております。
○小林委員 足が痛くなってからでは遅いとか、動けなくなってからでは遅いので、元気なうちにああいうマッチングイベントみたいなものがあると、本当に効果が、すぐには出ませんけれども、年月がたって出てくるものと思いますので、今後も諦めずに続けてほしいことだと思っています。頑張ってください。
  次の医療・介護連携推進委員会委員の報償についてはわかりましたので大丈夫です。37ページ、生活支援コーディネーター設置委託料です。平成31年度当初予算で増額となった理由を伺います。
△津田健康増進課長 主に高齢者の地域づくりの中心的役割を担う生活支援コーディネーターは、第1層、第2層に分かれており、第1層は、市全域において地域づくり、とりわけ支え合いの仕組みづくりや第2層のサポート等を行っております。また、第2層は、高齢者の地域づくりを行うため各地域包括支援センターに配置されており、それぞれが日常生活圏域において地域づくりを行っております。
  これまで第1層生活支援コーディネーターは市職員が担っておりましたが、各圏域で進めてきた地域づくりをより連携させ、これまで以上に市全体の一体的な高齢者の地域づくりを推進するため、31年度からは、既に地域において地域住民とともに活動している社会福祉協議会に、第1層生活支援コーディネーター業務を委託いたします。このたびの委託料の増は、新たに社会福祉協議会に委託することによるものでございます。
○小林委員 そこで生活支援コーディネーターの実績なんですけれども、どうであるか教えてください。
△津田健康増進課長 実績の例といたしましては、エレベーターの設置されていない団地において、高齢者のごみ出し問題に着目し、住民に働きかけ、住民主体で団地のごみ出し問題について考える協議体を発足いたしました。住民のニーズを正確に把握するべく、学生の協力を得てアンケート調査を実施し、困り事への支援策について検討しているところでございます。
  そのほか、同協議体において、地域で集まる場所が必要だという御意見もあり、議論を経て、主に団地住民を対象としたストレッチ・筋トレを行うサロンを発足させ、運営しているところでございます。
  その他の活動といたしましては、住民ニーズの聞き取りをする中で、元気アップマップを日常生活圏域ごとに作成し全戸配布を行っており、また、参加者・担い手不足に悩む住民主体の地域活動団体と、きっかけがあれば地域活動に取り組みたいと考える未活動住民とを結ぶ、地域活動マッチングイベントを開催いたしました。
  今後も生活支援コーディネーターを介して、住民同士が支え合える地域づくりを構築してまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、平成31年度東村山市介護保険事業特別会計について伺ってまいります。
  1番です。13ページ、歳入についてです。
  ①、30年度の当初予算と比べ、全体的に増の予算になっていますが、被保険者増によるものだとは思うんですけれども、根拠を伺います。また、獲得を見込んでいるインセンティブを伺います。
△進藤介護保険課長 歳入増の主な理由でございますが、歳出の2款保険給付費、4款地域支援事業費が平成30年度当初予算比で増額になったことから、法定交付割合を収入する国庫支出金、都支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金につきまして、連動して増額となったものでございます。
  また、インセンティブでございますけれども、いわゆる介護予防の実践、ケアマネジメントの質の向上、医療・介護連携の推進といった事業・施策を継続し、インセンティブの獲得に向けて取り組んでまいりますが、平成31年度は保険者機能強化推進交付金2,141万8,000円を新たに国庫支出金に計上しております。算定方法としては、当初予算においては、国の予算規模、東村山市の被保険者数から推計される金額を計上したものとなっております。
○渡辺(英)委員 ②です。2割、3割負担の人数はどのように見積もったかお伺いします。
△進藤介護保険課長 第7期の計画策定時におきましては、東京都より提供された利用者負担見直しに伴う財政影響額算出シートを用いて、3割負担が適用されたことによる財政影響額を、給付費、高額介護サービス費双方の計画値に反映させる措置を講じたところでございます。
  一定所得以上の方がどの程度の人数になるのかといった観点ではなくて、あくまでも給付費等に対してどのように影響を与えるのかといった観点から推計しているため、2割負担、3割負担の方の人数の推計は行っていないところでございます。
  また、平成31年度予算編成におきましても、この考え方に基づいて予算計上しているところでございます。したがいまして、人数ではなく給付費ベースで算定しておりますので、結果として人数の推計というのは行っていないところでございます。
○渡辺(英)委員 なるほど、よくわかったような、とても難しいケースだというのはよくわかりました。
  ③です。2025年に向けて、普通徴収から特別徴収への移行を含め、被保険者数の推計と施策を伺います。
△進藤介護保険課長 推計でございますが、東村山市地域包括ケア推進計画における被保険者数にて御答弁申し上げます。これは第7期の計画でございます。
  平成31年度、第1号被保険者数3万9,520人、第2号被保険者数5万3,266人、被保険者数合計で9万2,786人。平成32年度、第1号被保険者数3万9,602人、第2号被保険者数5万3,527人、被保険者数合計9万3,129人でございます。平成37年度、2025年でございますが、第1号被保険者数4万239人、第2号被保険者数5万3,840人、被保険者数の合計は9万4,079人、以上でございます。
  普通徴収から特別徴収への移行を含めということでございますが、こちらについては法令に従って、原則的には特別徴収で介護保険料を納付していただくことで収納率の維持向上等を図り、平成37年度、2025年に向けての安定的な財源確保に努めていきたいと考えております。
  施策でございますが、地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築、そしてその推進のため、介護予防事業、生活支援体制整備事業等による地域づくりや、医療・介護連携の推進、そしてケアマネジメントの質の向上につながる施策をさらに推進してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 40歳以上ということですものね、被保険者というのは。そうすると、31年度から37年度まで約千三、四百人ぐらいしかふえない中で、恐らく介護保険を使われる方は確実にふえていくことが推定されるわけなんですけれども、④でもう一つお伺いしておきます。
  30年度の当初予算のときに、3年間で6億5,000万円程度の基金取り崩しを予定していると伺ったように、私はメモしていたんですけれども、改めて考え方を伺います。
△進藤介護保険課長 平成30年度からの第7期計画期間中、3年間で6億7,900万円の取り崩しを計画上では見込んでいるところでございます。
  この取り崩し額の考え方でございますが、1点目としては、第7期計画期間中の給付費等の推計を行った中で、6億7,900万円の基金取り崩しを行うことで第6期と同額の保険料とすることができ、被保険者の皆様に負担増のない設定ができるといったこと。
  また、2点目としては、第7期計画期間中に消費税の増税による介護報酬の改定、処遇改善加算が予定されていること、また、第8期計画に向けた制度改正案が示されることなど、財政的に影響を与える要因も予測されますが、取り崩し後も7億円程度の基金残高が見込めることから、第8期も含めて中期的にも安定した運営が可能であるものと捉え、計画上の取り崩し額を設定しているところでございます。
  保険料算定上の基金取り崩し額は、計画上、理論上の数字でございます。各年度の具体的な金額を設定するものではございませんが、各年度予算における基金の取り崩し額としては、平成30年度第2号補正後予算で4,117万1,000円、平成31年度当初予算で7,733万5,000円を計上しているところでございます。
  計画の期間中における基金取り崩し額は、歳入の保険料、調整交付金、保険者機能強化推進交付金や歳出の保険給付費、地域支援事業費により連動して増減するものでございますが、現時点ではおおむね計画どおりの推移をしているものと捉えております。
○渡辺(英)委員 これから必ず厳しくなっていくことが既にわかっている会計ですので、そこは慎重に基金の取り崩しをしていただければと思います。
  次に、2番、26ページ、歳出について伺ってまいります。
  居宅介護サービス給付費が7,732万1,000円の減額になっております。理由を伺います。
△進藤介護保険課長 計画値と比較し、要支援認定者の実績値は約6.3ポイント上回っており、反面、要介護認定者の実績値は計画値を約2.4ポイント下回っております。第7期計画策定段階における推計と比較して要支援認定の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加しております。このことを踏まえまして、平成30年度における居宅介護サービス給付費を2億2,380万4,000円減額補正し、補正後の同給付費を44億2,521万円としているところでございます。
  したがいまして、当初予算で比較した場合は減額ということにはなっておりますが、結果として、平成30年度の補正後における居宅介護サービス給付費と平成31年度当初予算における同給付費を比較した場合、減額とはならず、1億4,648万3,000円増額となっているところでございます。
○渡辺(英)委員 なるほど、当初予算ベースで比べてしまったのでそのような理解になっていたということがわかりました。②もそうかもしれないんですけれども、一応伺います。
  介護予防サービス給付費も当初予算ベースで比較したところ7,806万6,000円の増になっています。具体的にはどのようなサービスがあるのか、対象者数増によるものかと伺っておりますが、勘違いがあったら、それも教えていただければと思います。
△進藤介護保険課長 平成30年度の当初予算と比較いたしますと、平成31年度の介護予防サービス給付費は平成30年度予算の1.6倍となりますが、平成30年度の第2号補正により介護予防サービス給付費は5,480万1,000円増額していることから、結果として平成31年度予算は前年度比1.13倍となっております。
  要支援認定者の実績値は計画値を6.3ポイント上回っており、反面、要介護認定者の実績値は計画値を2.4ポイント下回っております。第7期計画策定段階における推計と比較して要支援認定の割合が多くなったことで、推計値よりも居宅介護サービスを利用する方が減少し、介護予防サービスを利用する方が増加したことが、介護予防サービス給付費の伸びの背景であると推測しているところでございます。
  なお、増加している介護予防サービスの種類ですが、特定のサービスが増加しているということよりも、全体的に平成30年、前の年の給付費を上回るものと推計しているところでございます。
○渡辺(英)委員 先日参加させていただきました介護予防大作戦でも数値があらわされて、すみません、津田課長のときには間に合わなかったんですけれども、資料は拝見させていただきまして、その効果が少しずつ出てきているのかなと感じます。
  ③です。29陳情第11号、市民が介護保険制度を「我が事」にするため、市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、市民本位の「介護事業者ガイドブック(冊子)」を、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布することを求める陳情を平成29年9月27日に議会としては採択しております。これについて検討したかどうかお伺いします。
△進藤介護保険課長 市議会において陳情が採択されたことを真摯に受けとめまして、介護サービスの利用に関する情報提供といったことについて、所管として検討してまいりました。
  市民の皆さんへの具体的な情報提供のツールとしては、以前より居宅介護支援事業所一覧や施設マップを窓口にて配布しております。また、要介護認定結果通知にも、居宅介護支援事業所の一覧及びサービス利用開始までの御案内を同封しているところでございます。
  平成30年度は、陳情の趣旨を踏まえ、これまでの取り組みに加えて、都内の介護サービス事業所の情報サイトであります、とうきょう福祉ナビゲーション、通称「福ナビ」の案内を、窓口で市民の方へ配布しております「すこやか介護保険」の中に掲載させていただきました。あわせて、福ナビを案内するポケットティッシュなども窓口で配布させていただきました。また、在宅サービス事業所一覧及びサービス事業所を探す方法をまとめたチラシを作成し、現在配布しているところでございます。
  ガイドブックの作成については、数多くの情報がある中、市民の皆さんにとってわかりやすい冊子とするためには、どの程度の情報を掲載することが最適なのか、なかなか判断するところが難しい面もあり、具体的な検討には至っていない状況がございます。
  現状では、介護保険サービスの利用については、介護の専門職であるケアマネジャーが本人のサービスや事業所の選択の支援をすること、事業所情報について福ナビにて最新の情報が管理されていること、また市民の皆さんにとってわかりやすく見やすいものと考え、先ほど申し上げたパンフレット、チラシによる対応とさせていただいているところでございます。
  これらについては、庁内印刷や既存パンフレットの内容修正によって作成しており、31年度についても同様に考えているところでございますが、所管としては、今後とも市民の皆様本位の情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 目的と手段と申しますか、市民の方が情報にアクセスしやすい状況をぜひ、努力していただいていることも理解しましたし、これからもぜひわかりやすい情報提供を心がけていただければと思います。
  37ページ、認知症総合支援事業費について伺ってまいります。
  ①です。ケアパスの浸透についてまずは伺います。
△津田健康増進課長 認知症ケアパスの浸透ということでございますが、今、認知症ケアパスにつきましては主に所管窓口及び地域包括支援センターに設置しており、ホームページ上でも公開いたしております。そのほか、認知症相談時における説明ツールとして活用しており、認知症に関する基本的事項や相談窓口などの情報が集約されておりますので、ケアマネジャーなどが業務上で使用しており、また、さらに認知症サポーター養成講座や介護者サポートカフェなどでも配布いたしております。
  このように、さまざまな場所で活用・配布をしておりますことから、必要とされる方々には一定程度御認識いただいているものと捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 1点だけ再質疑させていただきたいんですけれども、「知って安心認知症」、ケアパス、認知症ガイドブックについてなんですけれども、ホームページで「ケアパス」を検索しても(案)というやつしか見つけられなかったんですけれども、配布されている冊子がダウンロードできる状況に今なっていますか。
△津田健康増進課長 現在はダウンロードできる形となっております。
○渡辺(英)委員 それはよかったです。すみません、調べたのがちょっと前だったのかもしれません。
  ②として、認知症初期支援チームの稼働について伺いたいと思います。予算としては大きな伸びが見られないんですけれども、ケース数に基づいて算出しているのか、一括で委託されている数字なのか、それについてお伺いします。
△津田健康増進課長 認知症初期支援チームの稼働につきましては、平成30年度当初予算の委託料の内訳は、事前カンファレンス、訪問支援、チーム員会議をそれぞれ月3回実施するものと見込んでおりましたが、平成30年4月から12月までの実績では、事前カンファレンスは15回でございました。訪問支援とチーム員会議につきましては、必要とされるケースが発生しなかったためゼロ回となっております。
  委託料はケース数に基づいて算出しておりまして、平成31年度当初予算についても平成30年度当初予算と同じく、事前カンファレンス、訪問支援、チーム員会議をそれぞれ月3回実施すると見込み予算計上しておりますが、予算の伸びにつきましては消費税率の変更を反映したことによるものでございます。
○渡辺(英)委員 今ちょっと聞き逃しちゃったかもしれないんですけれども、実際の稼働はゼロだという、扱ったケースはゼロだったということでよろしいですか。
△津田健康増進課長 平成30年4月から12月までの実績の中で、事前カンファレンスは15回行いまして、訪問支援とチーム員会議につきましては、必要とされるケースがそのときまでになかったので、それがゼロ回となっております。
○渡辺(英)委員 この初期支援チーム、いま一つまだイメージがつかめていないのかもしれないんですけれども、地域包括支援センターとの連携は具体的にどのようになされているのか、どのような状況の場合稼働するのか、流れを伺っておきたいと思います。
△津田健康増進課長 基本的な流れ及び稼働する場合でございますが、まず、御家族、御本人やケアマネジャー、医療機関などから、地域型地域包括支援センターや市の窓口に相談が入ることでケースを把握いたします。その後、地域型地域包括支援センターで相談を受け、地域型地域包括支援センターだけでは対応が困難で、専門医などによる支援が必要と思われる場合に、基幹型地域包括支援センターに在籍している認知症支援コーディネーターを介して、認知症初期集中支援チームへ支援を依頼いたします。
  依頼を受けた初期集中支援チームは、支援対象者の状況把握と支援方法の確認のために事前カンファレンスに参加し、支援方法を決定し、必要に応じて訪問などの支援を行います。初期集中支援チームが支援を行う際は、必ず地域包括支援センターと連携し、ケースの状況に合わせて役割分担をして対応いたします。訪問支援後には、チーム員と地域包括支援センター、認知症支援コーディネーターなどでチーム員会議を行い、今後の支援方針や内容、各関係機関の役割分担などを検討し、支援を進めます。
  初期集中支援は、医療・介護サービスによる安定的な支援に移行するまでを目途に行い、その後は地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに引き継いで支援終了という流れとなっております。
○渡辺(英)委員 よく地域の方から、今までと状況が違ってきている、恐らく認知が進んできているんじゃないかと家族や周辺の人は思っている。ところが本人は認めないという場合に、お医者様に連れていったりすることが難しいという話をよく伺います。
  こういったときにアウトリーチで来てくださるのかなと勝手に思っていたんですが、基本的には地域包括の方に来ていただくところから始まるという認識でよろしいでしょうか。その上で、どういった場合に初期支援チームが来てくださるのかなというところが、ちょっとわからないところなんです。
△津田健康増進課長 基本的には、そういったお悩みを持たれている御家族のほうから地域包括支援センターなどに御相談いただくというところから、また支援に発展する場合があろうかと思いますので、まず御相談していただければと存じます。
○渡辺(英)委員 ④です。認知症カフェについて補正予算でも話が出たんですけれども、私が住んでいる秋津町ではかなりカフェが活発に行われていますけれども、5圏域で進める予定はありますでしょうか。
△津田健康増進課長 市内で認知症カフェとうたっているのは、東部圏域にある「ふらっとカフェ」「里のカフェ」、南部圏域にある「ほっと喫茶」の3カ所でございますが、認知症カフェと同様の機能を持ち、主として地域住民を主眼に声かけをしているコミュニティカフェが、東部圏域にある「ちょこっとカフェ」と北部圏域にある「お茶会始めました」の2カ所。家族介護者を主眼に声かけをしている介護者サポートカフェが、西部圏域にある「けあカフェいどば茶」1カ所。認知症に限定せず、家族介護者を主眼として交流を進めている家族介護者交流会「らくらっく」が、中部、東部、南部圏域の3カ所にございます。
  どの方を主眼として対象にしているかによって呼び方は異なりますが、認知症の方とその家族を地域住民や介護・医療の専門職が支え交流する目的のカフェは、既に全ての圏域にあるものと認識いたしております。今後も、このような認知症カフェなどの立ち上げや運営について、地域包括支援センターと市でサポートしてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 地域の特性によっても、皆さん必要とされる形も違ってくるとは思いますけれども、ぜひ充実するよう、また支援のほうをお願いいたします。
  ⑤です。ステッカー作成の費用が入っておりましたが、内容を伺います。
△津田健康増進課長 現在、認知症サポーター養成講座の受講が修了した方に対しまして、オレンジリングをお渡ししておりますが、民間企業などで講座を行った際、業種によっては「オレンジリングを身につけたいが業務を行う上で差しさわりがある」といった御意見をお伺いいたしました。そのような御意見を受けまして、認知症サポーター養成講座を受講し、認知症サポーターのいる店舗や企業などの目印として、ステッカーを掲示していただくこととしたものでございます。
  ステッカーを店舗などに掲示していただくことで、認知症を正しく理解し、認知症の方や御家族を温かく見守る認知症サポーターがいる店舗や企業であることを、一般市民にも周知できるものと考えております。
○渡辺(英)委員 うちの夫もそうなんですが、企業で認知症サポーター講座をやっているところはどんどんふえていまして、自然とそういった流れができて、みんなで見守れる地域ができてくるといいなと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 介護保険を伺ってまいります。
  まず総体として伺いたいと思います。第7期計画との比較として、第7期計画策定時に見込んだ数値、各種数値があったと思うんですけれども、それの現状での差はどうでしょうか。また、予算の審査ですので予算編成段階のものでも構いませんけれども、内容を含めて具体的に伺いたいと思います。
△進藤介護保険課長 第7期保険事業計画の初年度といたしまして、要介護・要支援認定者数の合計は、計画値ですと8,182名に対し実績値が8,151名であり、おおむね計画どおりとなっております。
  内訳としては、要支援者数が、計画値1,935名に対し実績値2,057名で122名の増、要介護者数が、計画値6,247名に対し実績値6,094名で153名の減となり、計画値に比べますと、要介護から要支援にややシフトしている状況と言えるかと考えております。
  また、保険給付費につきましては、平成30年度の計画値が110億4,816万9,000円に対して、30年度補正後予算額112億4,305万円と、1億9,488万1,000円の増となっております。
  計画の内容につきましては、介護保険料を第6期と同額としたことで、被保険者の方への大きな負担、混乱等もなく、また、利用者負担の見直しや居宅介護支援事業者の指定権限の移譲などもございましたが、こちらも制度移行等、スムーズにいったものと捉えております。
  認定者数、保険給付費につきましては、先ほどの御答弁のとおり、おおむね計画値どおりの推移をしていると捉えております。また、施設整備についても順調に進んでいるところでございます。
○渡辺(み)委員 何点か再質疑というか、まず利用者負担の増、見直しというお話がありました。たしか3割負担の話だったと思うんですけれども、それほど影響がないんではないかという御答弁が、この見直しの際にあったかに記憶しているんですが、実際にどうかというところを、対象となった方を含めて、また事業所も含めて、調査はされているんでしょうか。
△進藤介護保険課長 3割負担の導入については、基本的には平成30年8月に行われたかと思います。市内の事業者にアンケートといいますか、その辺の影響も含めて確認させていただきました。それによって、特に御本人の負担がふえたといったことで何か御意見をいただいたりとか、何か問い合わせや苦情につながるようなことを、所管も含めていただいてはおりませんので、そういったところから、それほど大きな影響はなかったのではないかと捉えているところでございます。
○渡辺(み)委員 給付のほうが、サービスの利用のほうがどうなっているかというところも、あわせて調査していただきたいと思います。
  時間がないので、次、基金繰入金、17ページにいきます。今一定の答弁がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。昨年の予算審査の段階では、2019年と2020年で6億5,000万円の取り崩しを予定していますという御答弁がありましたが、実態としていかがでしょうか。計画どおりと言えるのかというところを伺いたいと思います。
△進藤介護保険課長 さきの渡辺英子委員にも御答弁させていただきましたが、平成30年度からの第7期計画期間中、3年間で6億7,900万円の取り崩しを計画上では見込んでおります。保険料算定上の基金取り崩し額は計画上、理論上の数字でございますので、各年度の具体的な金額を設定しているものではございませんが、各年度予算における基金取り崩し額としては、平成30年度第2号補正後の予算で4,117万1,000円、平成31年度当初予算で7,733万5,000円を計上しているところでございます。
○渡辺(み)委員 ②として、この予算編成段階で2019年度末の基金残高は幾らになるんでしょうか。
△進藤介護保険課長 15億4,437万2,000円となる見込みでございます。
○渡辺(み)委員 さきの委員の御答弁で、たしか第7期が終わった段階で8億円か7億円程度の残高が見込めるという御答弁があったと思うんです。ちょっと計算が合わないんですが、その辺、合っているかどうかも含めて確認したいです。
△進藤介護保険課長 第7期計画期間の3カ年で取り崩すということでございますので、現状2019年度末の基金残高がお幾らかという御質疑でございましたので、金額としては15億4,437万2,000円となる見込みでございますという御答弁をさせていただきました。
○渡辺(み)委員 2カ年で6億5,000万円と、おおむね計画どおりというお話から推察して、計算が合わないかなという感覚で申し上げたので、実態のところがどうなるかというのは今後見ていきたいと思います。
  認定審査会にいきます。23ページ、1点目だけ伺います。2018年度には委員の欠席が多かったとありました。対策はどのようにとられるんでしょうか。
△進藤介護保険課長 認定審査会委員につきましては、本業をお持ちで多忙なことが多いことから、やむを得ない場合には御欠席されることもございます。そのため、可能な限りほかの合議体の同職種の委員の方に代理出席をお願いしていただいているところでございます。また、合議体の編成につきましても、審査の公平性を保つため年度ごとに委員の入れかえを行っておりますが、その際も各委員が出席可能な日程を極力調整しております。
  所管といたしましても、できる限り調整に努めているところですが、やむを得ず4名または3名となった合議体につきましても、各職種の均衡を保つように委員を編成しておりますことから、適正な審査が実施できていると考えているところでございます。
  しかしながら、5名の委員で御審査いただくほうが当然望ましいと考えております。対策として、現在1名の方が欠員となっておりますが、4月1日付で委嘱させていただき50名とすることにより、各委員の御協力を得ながら、代理出席も含め5名で御審査いただけるよう、所管としては調整に努めてまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 1点だけです。2の2です。29陳情第11号、なぜ予算化されなかったのか伺います。
△進藤介護保険課長 渡辺英子委員にも御答弁させていただきましたが、市議会で陳情が採択されたということを真摯に受けとめ、介護サービスの利用に関する情報提供について検討してまいりました。市民の皆さんに対する具体的な情報提供ツールとして、これまでは居宅介護支援事業所一覧、施設マップを窓口にて配布しておりました。また、要介護認定結果通知にも、居宅介護支援事業所一覧及びサービス利用開始までの御案内を同封しております。
  平成30年度には、陳情の趣旨を踏まえ、これまでの取り組みに加えて、都内の介護サービス事業所の情報サイトであります、とうきょう福祉ナビゲーション、通称「福ナビ」の案内を、窓口で市民の皆様に配布しております「すこやか介護保険」に掲載させていただきました。あわせて、福ナビを案内するポケットティッシュなども窓口で配布いたしました。また、在宅サービス事業所一覧及びサービス事業所を探す方法をまとめたチラシを作成し、配布しているところでございます。
  ガイドブックの作成でございますが、数多くの情報がある中、市民の皆さんにとってわかりやすい冊子とするためには、どの程度の情報を掲載することが最適なのか、なかなか難しい面もあり、具体的な検討まで至っていない状況でございます。
  現状では、介護保険サービスの利用については、介護の専門職であるケアマネジャーが本人のサービスや事業所の選択の支援をすること、事業所情報について福ナビにて最新の情報が管理されていること、市民の皆さんにとってわかりやすく見やすいものといったことを考え、先ほど御答弁申し上げたパンフレット、チラシによる対応とさせていただいております。
  これらについては、庁内印刷や既存パンフレットの内容修正により作成しており、平成31年度についても同様に考えているところでございますが、所管といたしましては、今後とも市民の皆様本位の情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 十分じゃないのでという判断で、全会一致の判断だったんです、議会ではね。なので、やらないのか、まだ検討の余地があるのか、どっちですか。
△進藤介護保険課長 引き続き、市民の方にとって本当にためになる情報提供といったことを十分認識した上で、検討してまいりたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 介護を伺います。4番まで割愛させていただき、5番、30ページ、高額介護サービス費の内容を伺います。
△進藤介護保険課長 高額介護サービス費でございますが、介護サービスを利用した方が一月の間に支払った利用者負担額が、その御本人の所得の状況等により定められた一定の上限額を超過した場合、サービス利用者の方の申請により、超過した分を高額介護サービス費として後から支給するものとなります。
○かみまち委員 7番、34ページ、①、高齢者住宅LSA業務委託料の内容を伺います。
△津田健康増進課長 高齢者住宅LSA業務委託料につきましては、「シルバーピア」と呼ばれる高齢者集合住宅に係る生活援助員を配置することが東京都シルバーピア事業運営要綱に定められており、委託しているものでございます。委託料の主な内容といたしましては、入居者の安否確認や緊急時の対応、生活相談、入居に係る情報提供などを行うための人件費でございます。
○かみまち委員 何カ所かというのと人数を伺えますか。
△津田健康増進課長 LSAの人数は、本町のシルバーピアで2名、多摩湖のシルバーピアで1名、合計3名でございます。
○かみまち委員 ②、課題を伺います。
△津田健康増進課長 課題ということでございますが、委託先からも特に問題点については報告されておらず、順調に運営されているものと認識いたしております。
◎石橋(光)委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 討論なしといたします。
  採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩いたします。
午後6時9分休憩

午後6時10分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第18号 平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第18号を議題といたします。
  議案第18号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△粕谷まちづくり部長 議案第18号、平成31年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。
  配付いたしました予算書2ページをお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額を43億691万7,000円と定めるものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算につきましては、3ページから4ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為でございますが、詳細につきましては、5ページの第2表のとおり、新・下水道プラン等作成業務委託に伴うものでございます。
  次に、第3条の地方債でございますが、詳細につきましては5ページの第3表に記載しております。
  12、13ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書の歳入でございます。
  2款使用料及び手数料でございます。平成32年度の公営企業会計方式への移行に伴い、平成31年度は出納整理期間がなくなりますので、平成32年3月分までの下水道使用料が平成32年4月または5月に納付された場合は、平成32年度の収入となります。このことから、前年度比1億3,572万2,000円を減額し、18億2,809万7,000円とさせていただきました。
  3款国庫支出金でございます。前年度比5,332万5,000円を減額し、2,396万6,000円とさせていただきました。都市計画道路3・3・8号線の整備に伴う空堀川左岸第二排水区(その2)工事の工事費などに充てられる交付金でございます。
  4款都支出金でございます。前年度比265万9,000円を減額し、118万3,000円を計上いたしました。これは、国庫支出金と合わせて工事費に充てられる都補助金でございます。
  7款繰入金でございます。前年度比3億7,607万9,000円を増額し、14億7,324万5,000円を計上いたしました。資本費平準化債や下水道使用料などの減によるものでございます。
  14、15ページをお開きください。
  10款市債でございます。前年度比3億6,330万円を減額し、9億7,010万円となっております。公共下水道事業債及び資本費平準化債等の減によるものでございます。
  16、17ページをお開きください。歳出でございます。
  1款総務費ございます。前年度比7,387万4,000円を増額し、12億6,061万円を計上いたしました。主な内容といたしましては、17ページ中段の一般管理費のうち、下段の新・下水道プラン等作成業務委託料がございます。これは公営企業会計への移行準備などを進めるもので、中・長期的な経営の基本計画を策定するために計上いたしました。
  26、27ページをお開きください。
  2款事業費ございます。前年度比1億2,737万円を減額し、7億4,914万4,000円を計上いたしました。
  29ページをお開きください。
  公共下水道建設事業費(汚水)では、公共下水道(汚水)布設替等業務委託料がございますが、総合地震対策計画に基づく耐震化工事や南部地域の耐震診断などを進めるものでございます。
  次に、公共下水道建設事業費(雨水)では、空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託料がございますが、都市計画道路3・3・8号線の整備に合わせ雨水管を整備するものでございます。
  32、33ページをお開きください。
  3款公債費でございます。前年度比1億2,471万3,000円を減額し、22億9,636万1,000円を計上いたしました。これは、建設事業費等の事業債の償還経費で、満期を迎えたことによる自然減でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎石橋(光)委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 付託議案第18号、下水道会計予算について、自民党会派を代表して質疑させていただきます。
  まず歳入ですが、12ページ、繰入金ですけれども、繰入金が最近5年間で最高額となっているように読み取りましたが、その理由について伺います。
△星野下水道課長 主に2点の要因がございます。1点目は、下水道事業特別会計は平成32年4月までに現在の官公庁会計から民間企業と同等の公営企業会計に移行するため、官公庁会計では認められている平成32年4月から5月までの出納整理期間がなくなり、平成32年3月末日をもって打ち切り決算となることから、従来出納整理期間内に収入としていた下水道使用料が平成32年度の収入となり、平成31年度分の下水道使用料が減額となるものでございます。
  2点目は、資本費平準化債の借り入れ限度額が、平成30年度の7億円から4億2,000万円に減額となりましたことが要因でございます。資本費平準化債につきましては、当該年度に償還する建設改良に係る起債の元金償還額に対して借り入れ限度額が決定いたしますので、下水道事業の場合、年々起債の元金償還額が減少しておりますことから、借り入れ限度額につきましても減少していくものでございます。
  以上2点の要因で歳入が減少し、減額分補完のために一般会計繰入金が増額したものでございます。
  なお、次年度の平成32年度につきましては、打ち切り決算の影響を受けることがないことから、一般会計繰入金は例年と同程度の予算額に戻ると見込んでございます。
○石橋(博)委員 2点目です。14ページ、下水道債です。下水道債が平成30年度比3億6,330万円減となっていますが、その理由について伺います。
△星野下水道課長 主に公共下水道事業債及び資本費平準化債が減額になったことが要因となります。
  まず、公共下水道事業債ですが、この起債は下水道管渠の新設等に係る事業を対象に借り入れを行う起債でございますが、平成31年度は平成30年度と比較して、都市計画道路3・4・27号線の下水道管渠の築造工事等が終了したことから起債対象事業が減少したことにより、起債額も減少いたしました。
  次に、資本費平準化債でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、起債の借り入れ限度額が減少したことにより予算額も減額としたものでございます。
  起債別に平成30年度との比較を申し上げますと、公共下水道事業債が1億2,500万円の減、流域下水道事業債が4,190万円の増、資本費平準化債は2億8,000万円の減、公営企業会計適用債は20万円の減となり、合計3億6,330万円の減となったものでございます。
○石橋(博)委員 歳出について伺います。
  1番目です。17ページ、一般管理費です。新・下水道プラン等作成業務委託料ですが、現在の下水道プランの更新時期が来るため予算計上したと説明資料に記載されています。新・下水道プランはどのようなことに力点を置かれて作成委託されるのか、お尋ねいたします。
△星野下水道課長 新・下水道プラン等作成業務委託料の内訳につきましては、平成22年2月に作成した東村山市下水道プラン2009の更新と、平成32年度の公営企業会計移行に向けた経営戦略の策定を、平成31年度から平成32年度の2カ年にかけて作成するものでございます。
  2つの計画策定につきましては、計画内容に共有できる内容もございまして、あわせて発注することでコスト削減もあり、ここで予算計上させていただきました。
  これまでの下水道プランでは、下水道事業のあり方や方向性を示すことを目的とした総合的な計画として、下水道への接続促進対策や都市計画道路整備に合わせて行う浸水対策及び合流式下水道の改善対策などを明記しており、新・下水道プランでは、さらに汚水管の改築更新など長期計画の取り組みにつきましても新たに明記してまいりますことで、今後の下水道事業に対しまして、改めて多くの市民の皆様に御理解を得てまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 21ページ、雨水貯留・浸透施設等設置助成金の助成金想定利用件数をどのくらいと見込んでおられるのか伺います。
△星野下水道課長 当事業につきましては、国からの補助金、社会資本整備総合交付金も一部充当し進めておりますが、平成31年度につきましては約20件を見込んでございます。
○石橋(博)委員 3点目です。29ページ、下水道建設費です。公共下水道(雨水)事業計画変更策定業務委託料の委託内容の概要を伺います。
△星野下水道課長 公共下水道事業計画につきましては、下水道法並びに都市計画法に基づき策定されている市内の雨水及び汚水計画のことで、当初の昭和51年策定から、排水区面積等の見直しに伴い随時変更されておりまして、現在の計画は平成32年度末まで有効な計画となっております。
  更新でございます。5年に一度行っておりますが、本更新では、現在事業が進められております都市計画道路3・4・10号線及び都市計画道路3・4・31号線の道路計画を反映させた、公共下水道(雨水)の計画を策定してまいります。
○石橋(博)委員 4点目です。29ページです。公共下水道(汚水)布設替等業務委託料の委託内容について伺います。
△星野下水道課長 委託箇所につきましては、平成30年度から引き続き実施する都市計画道路3・4・5号線及び都市計画道路3・3・8号線築造に伴う管渠布設工事や、緊急輸送路等に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画に基づく、北部地域の耐震化工事費を計上してございます。
  また、これまでの北部地域の耐震化を踏まえ、残る地域の耐震化を考慮し、新たに別事業といたしまして、南部地域の耐震診断や、避難所となる小・中学校全校の取りつけ管調査費、補修設計費を委託料へ計上いたしてございます。
○石橋(博)委員 確認ですが、この予算の中に、先ほどお話がありました南部地域の汚水管の耐震診断等も含まれているという理解でよろしいでしょうか。
△星野下水道課長 委員お見込みのとおり、その中に含まれてございます。
○石橋(博)委員 5点目です。同じく29ページです。平成30年度に続き予算計上されている空堀川左岸第二排水区(その2)工事業務委託料ですが、平成31年度の工期及び工事内容についてお尋ねいたします。
△星野下水道課長 本工事業務は、都市計画道路3・3・8号の道路整備にあわせ、本町地域の雨水排水対策を目的とした公共下水道(雨水管)を新たに布設する工事などを予定してございます。
  主な工事で申しますと、府中街道部のJA東京みらい東村山支店駐車場前から公益社団法人東村山法人会前付近までの区間120メートルで、平成31年5月下旬ごろから12月上旬ごろまでを工期といたしまして、内径1,100ミリメートルの鉄筋コンクリート管を推進工法で布設してまいります。また、推進機器等を据える立て坑につきましても、前段で申し上げた箇所付近の車道部にそれぞれ設置してまいります。
  いずれにしましても、工事は夜間施工となり、交通整理員を配置し安全に努め進めてまいりますが、昼間につきましては覆工板で立て坑上部を覆い、道路交通に支障がないよう対策を講じていく予定でございます。
  また、その他におきましても、同じ路線上での延長約70メートルの公共下水道(雨水管)の布設工事や、設計、監理監督業務などを本業務委託の中で進めていく予定でございます。
○石橋(博)委員 くれぐれも安全に留意して工事等を進めていただきたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第18号を伺ってまいります。今の石橋博委員への御答弁等で全く知らなかったことがいっぱい出てきたものですから、すみません、質疑がちぐはぐになるかもしれません。
  1点目、重複しますが一応伺います。一般会計繰入金。平成30年度当初予算と比しての増額は何を理由として、また何をあらわしているのか。また、将来の当特会の財政の危惧はないか。
△星野下水道課長 一般会計繰入金の増額理由につきましては、さきに石橋委員に御答弁申し上げたとおりでございますが、平成32年度以降の当特会の財政状況につきまして御答弁申し上げます。
  下水道事業の経営の根幹をなす下水道使用料につきましては、平成31年度と同じような出納整理期間に影響されることはなくなるため、平成30年度と同水準まで戻ると見込んでございます。
  また、歳出につきましては、過去に借り入れを行った起債の償還が終了し、年々起債の償還額が減少しておりますことから、歳出が相対的に減少していく要素がありながら、都市計画道路の進捗に合わせた下水道管渠の築造や、下水道管渠の耐震化に係る工事などの動向を注視いたしまして、歳入と歳出のバランスを適切に管理しながら、健全な下水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 と答弁をいただくんですが、余りよくわかっていないんですけれども、資本費平準化債の発行限度額というのは、ふえることはないですよね、どんどん返しているわけですから。そうすると、お金が足りなくなって繰入金はふえていくとしか見えないんですけれども、そういう関係ではないんですか。
△星野下水道課長 先ほどちょっと申し上げたんですが、起債の償還額が減少しているというのがございますので、繰入金自体がふえるという要素はないと考えております。
○駒崎委員 当特会の将来の財政の危惧はないかと聞いていて、ありませんというのは、影響が少ないと見てよろしいということなんですかね、教えてください。
△星野下水道課長 委員お見込みのとおり、少ないと見込んでおります。
○駒崎委員 見た目でいうと何か、もう一回だけ再質疑します。先ほどからの御答弁で、資本費平準化債が2億8,000万円減りましたと。ほかの要因はあるけれども、一般会計からの繰入金は4億2,000万円ふえているわけですよね。その差は小さくないので、毎年毎年ふえていったら嫌だなと思うんですけれども、そういうことはないという意味ですかね、どうなんでしょうか。
△星野下水道課長 今回増となった部分に関しては、打ち切り決算の影響が大きいので、その分が実際、来年度、32年度についてはなくなるという部分がございますので、起債の償還額が減少しているところ、プラスそういった影響が来年度はないという部分では、繰入金自体は今年度だけがふえるという見込みとなっています。31年度がこういった形で、大きい金額で減になったという考えでございます。
○駒崎委員 出納閉鎖が早くなるので、お金が必要だけれども、なので繰入金が上がるというのが一番単純な理解ですね。ありがとうございます。
  2点目です。同じく、新・下水道プラン等作成業務委託料で伺っております。作成のスケジュールとプランの内容を伺いたいと思います。
△星野下水道課長 先ほど石橋委員にも答弁させていただいておりますが、新・下水道プラン等作成業務委託料の中で、東村山市下水道プラン2009の更新と、平成32年度の公営企業会計移行に向けた経営戦略の策定を、平成31年度から平成32年度の2カ年をかけて作成するものでございます。
  これまでの下水道プランでは、下水道事業のあり方や方向性を示すことを目的とした総合的な計画として、下水道への接続促進対策や都市計画道路整備に合わせて行う浸水対策、及び合流式下水道の改善対策などを明記してございまして、新・下水道プランでは、さらに汚水管の改築更新など長期計画の取り組みにつきましても新たに明記していくことで、今後の下水道事業に対して、改めて多くの市民の皆様に御理解いただきたいと考えてございます。
○駒崎委員 今の御答弁で、経営戦略と言われている中身というか、イメージがいま一つつかめないんですけれども、もう少し御説明いただけますか。
△星野下水道課長 経営戦略でございますが、下水道事業特別会計から公営企業会計へ移行するに当たりまして、総務省自治財政局からの依頼で平成32年度中の策定が義務づけられてございますもので、策定は必須となっております。
  内容でございますが、地方公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画でございます。独立採算制の原則を重視いたしまして、事業の普及状況、施設の老朽化状況等を踏まえて、施設・設備投資の見通しである投資資産と、財源の見通しである財源資産を均衡させた投資財政計画が中心となり、組織の効率化や人材育成、経営健全化の取り組みにつきまして明記されてまいるものでございます。
○駒崎委員 いわゆる公営企業会計という、ある意味一般的な内容なのかなとは思うんですが、ただ、大分求められているものが大きいなという感じはしますね。時間もだんだんなくなってきました。
  3点目、公営企業会計に際してということで、新・下水道プランもそれに当たるんだということはわかったんですが、公営企業会計システム導入委託料と関連機器使用料が、公営企業会計というところではこの予算書の明細には出てきておりました。平成32年度の公営企業会計導入に関する費用はこれだけでしょうか。もしかしたら既に違うのかもしれません。また、職員業務の増加などについても伺いたいと思います。
△星野下水道課長 公営企業会計導入に関する全体の費用といたしましては、まず公営企業会計システムの導入委託として、債務負担行為により平成30年度と平成31年度の2年間で契約してございまして、合計で669万6,000円となります。
  次に、関連機器使用料42万3,000円につきましては、ネットワークサーバー等のシステムハード機器に関するリース料でございます。こちらにつきましては、平成32年度の公営企業会計移行後もかかる経費でございます。その他、固定資産台帳整備等委託料を債務負担行為により平成29年度から平成31年度の3カ年で契約してございまして、合計で3,972万3,000円としてございます。
  また、公営企業会計への移行に必要な経営戦略の策定は、新・下水道プラン等作成業務委託料に含まれておりまして、債務負担行為により平成31年度と平成32年度の2年契約で合計1,782万円を見込んでございます。これらの費用を見込み、公営企業会計への移行作業を行ってございます。
  次に、本業務に伴う職員業務の増加についてでございますが、通常業務とは別に公営企業会計への移行作業を行ってございますため、事務量は当然ながら増加してございまして、今後もシステム導入に伴う関連部署との協議や調整がございますため、時間を費やすことが多くなりますが、課内で協力、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 4点目です。マンホールトイレに関してです。先ほど下水道建設費の中でも一瞬御答弁があったように思うんですが、一応このまま伺います。下水道の分野から見て、耐震化が終了して、マンホールトイレが設置可能な地域、またその地域に存在する小・中学校名を伺いたいと思います。
△星野下水道課長 現在進めております耐震化工事は北部地域を対象としており、秋津町、青葉町、諏訪町の全域と、久米川町、野口町、多摩湖町、廻田町の一部の地域が対象となってございます。したがいまして、こちらの地域に位置する秋津小、秋津東小、青葉小、北山小、化成小と、第二中学校、第四中学校、第六中学校が対象となるものと考えてございます。
  平成31年度では、新たに、これら学校を含めた、ほかの小学校や中学校の最終公共ますから本管へつながる取りつけ管の調査を実施する予定でございますことから、これらを含め、今後の状況も加味しながら設置可能となるものと考えております。
○駒崎委員 今の御答弁で、いわゆる環境的には、地域の環境は整っているけれども、学校の校舎の中のお話をしていただいたんだと思うんですけれども、それでよろしいですか。校舎というか校庭のお話ととれたんですけれども、そういうことなんでしょうか。
△星野下水道課長 今の取りつけ管の調査につきましては、下水道の本管からそこの施設までに取りつけ管というのがつながっていまして、敷地の中ではなくて、敷地までの管です。学校の施設の公共ますから本管につながる管のことなんですが、そちらの調査となるので、敷地の中の調査ということではございません。
○駒崎委員 所管がいないのをわかっていて伺いますけれども、マンホールトイレをつけるには結局もう一手間というか、校舎の中に下水を引いてこなきゃいけないという認識でしょうか、どうなんでしょうか。単純に言えば、買っていただいた18個のマンホールトイレの上物、いつ使えるんだろうと思うんですが、お願いします。
△星野下水道課長 現時点での調査が公共ますまでということになっていますので、そこから、敷地から実際設置するまでの間については、まだもう少しお時間をいただくようになるかと思います。
○駒崎委員 進めていただいているということで理解します。
  5点目です。下水道の耐震化ということで、予算書に直接あらわれないので、この機会に伺いたいと思いました。款とか目とかには、また説明のところにも、なかなか「耐震化」という文字が出てこないものですから、伺いたいと思います。
  (1)です。下水道の耐震化の進捗と市としての耐震化完了年度はいつでしょうか。
△星野下水道課長 下水道総合地震対策計画では、現在、北部地域を耐震化優先地域とした平成28年度から平成32年度までの計画の中で、緊急輸送路下に埋設されている重要な管路の耐震化工事を、平成32年度の完了を目標に順次進めているところでございます。したがいまして、平成31年度におきましても、引き続き北部地域における管路の耐震化工事を行ってまいります。
  また、これまでの北部地域の耐震化を踏まえ、残る地域の耐震化を考慮し、新たに別事業といたしまして、南部地域の耐震診断、避難所となる小・中学校の取りつけ管調査、及び補修設計費を計上しているものでございます。いずれにいたしましても、現行の北部地域につきましては、平成32年度の完了を目指してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (2)から(4)は時間もないので質疑しないんですが、(1)に関して2つぐらい再質疑させてください。
  1つは、今まで御説明を受けていた下水道の耐震化というのが、このジョイント部分が大事なんだということで、つなぎの部分を基本的に直されているという認識でよろしいんでしょうか。
△星野下水道課長 現在行われている耐震化工事というのが、マンホールのつなぎ目の管と人孔との間に接続されている部分を、揺れがあっても外れないとか壊れないようにするための工事を実施しているということになっております。
○駒崎委員 それをすると絶対大丈夫になるものなんでしょうか。震度幾つまで大丈夫とか、どうなんでしょうか。
△星野下水道課長 そちらの工法なんですが、一応、設計理論上の考え方をもとに工法が設定されていて、その工事を行っていることになるので、その設計値を超えた場合には外れてしまうところもあるかとは思いますけれども、現時点ではそのようなことがないことを前提に工事を進めているということになっています。
○駒崎委員 再質疑、似たような内容なんですけれども、御答弁の中に重要な箇所ということで、何回かそういうことであったと思うんですけれども、市民の方にとって暮らしの中での耐震化というと、実際には各個人の家庭の下水がどうなるのかということのほうが、より重要と見られるわけなんですけれども、その辺についての計画であるとか、ないしは、僕もよくわからないですが、あえて言いますけれども、御自分でやってくださいとか、ないしは、市がこの年度まで、あなたのお宅の前までやりますとか、そういったものはどういうことになっているのか、全く私が理解できていないので、教えていただければと思うんです。
△星野下水道課長 現時点では総合地震対策計画の内容の中で工事が行われていますけれども、今後、32年度に完了した後のことで、実際、管の長寿命化、ストックマネジメント計画も立てなきゃいけないということにはなっていますので、その計画自体も50年から100年という計画でございますので、その計画の中で長寿命化が図れるような、耐震化というよりか、そこはもう長寿命化なんですけれども、管を強化する工事なんかも中には含まれてきますので、そういったところで対応していきたいと思っています。
○駒崎委員 私、通告の中で、当特会の将来の財政の危惧はないかということを多分2回聞いているんですけれども、僕のイメージの中では、そういった重たい工事をやっていくのに耐えられるのかという意味の質疑だったと御理解ください。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 1番だけ伺います。19ページの水資源有効活用事業です。雨水貯留・浸透施設の普及促進、特に設置されていない既存住宅への普及のために何をするのか、何が必要とお考えなのか伺います。
△星野下水道課長 雨水の貯留・浸透施設の設置が進むことで、道路の浸水被害や河川の溢水被害の軽減に一定の効果があると考えてございまして、その普及のためのPR活動といたしまして、毎年6月15日号に予定しております市報の原稿であるとか、助成制度の活用を促す記事を掲載する予定でございます。また、ホームページ上におきましても、日ごろより助成制度について掲載している状況でもございます。
  加えまして、市民産業まつりにおきましては、市内指定下水道工事店で組織されております東村山市管工事組合に御協力いただきまして、制度に関するパンフレットの配布ですとかアンケートなどを実施しまして、実際に使われている貯留施設の展示物も御紹介して、現物を見ていただく中で、雨水の流出軽減や貯留した水の有効活用なども御説明させていただく活動を予定してございます。
  市民の方々からの設置に関する相談も、随時、市役所の窓口や電話等でもお受けしてございまして、さらに多くの皆様に御理解いただき、設置に向けた普及促進が図れるよう、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 私も同じ認識なので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、北庁舎に貯留タンクをつけていますよね。あれに紹介文を書いたらいかがですか。武蔵野市なんかはそういうことをやっているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
△星野下水道課長 庁内で行われていることでございますので、そういった御意見等を反映できるかどうかというのは、今後お話を積極的にして、PRはしていきたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺(み)委員 有効な事業だと思うので、ぜひ歩いて市民の方と触れ合って説明をしていただきたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 1番、29ページ、公共下水道建設事業費です。
  ①、北部地域の耐震化工事の工事箇所と事業費をお伺いします。
△星野下水道課長 管口の耐震化工事箇所につきましては、主要地方道第4号東京所沢線、通称「所沢街道」の青葉町1丁目、2丁目、3丁目地内で、空堀川が交わる付近から野火止通りの青葉町1丁目の交差点付近までと、主要地方道第40号さいたま東村山線、通称「志木街道」の秋津町1丁目、2丁目地内で、秋津小学校付近から清瀬市方面へ向かった、秋津のちろりん村付近南側の道路などの耐震化工事が対象となっているものでございます。
  事業費でございますが、1億4,337万9,000円でございます。
○おくたに委員 ②です。南部地域の耐震診断箇所と事業費をお伺いします。
△星野下水道課長 参考資料203ページの記載が、わかりづらい表現があるかと思います。
  南部地域の耐震診断につきましては、北部地域の下水道総合地震対策業務とは別事業として考えております。したがいまして、南部地域の耐震診断では、北部地域以外の本町、栄町、恩多町、萩山町、美住町、富士見町の全域と、久米川町、野口町、多摩湖町、廻田町の一部地域を対象範囲といたしまして、重要な幹線等とする、避難所から東京都流域下水道幹線への接続箇所までのうちの緊急輸送路下、軌道下、河川下に埋設されている管路を対象に、施工方法や管種別に仕分け作業を行い、エリアごとの土質構成など条件を加味し、耐震計算による調査を行い、解析をしてまいります。
  事業費につきましては1,320万円でございます。
○おくたに委員 さきの委員の質疑でもありましたけれども、若干、総合地震対策計画に基づく各業務がわかりにくいという点がありますので、これ以降、また検討してください。
◎石橋(光)委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 なしと認めます。
  採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋(光)委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。
午後6時56分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  石  橋  光  明
予算特別副委員長  小  林  美  緒





















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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平成31年/令和元年・委員会

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