第 1 号 平成3年　3月　1日（3月定例会）

平成　３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成３年３月１日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　１名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１．出席説明員　
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企 画 部 参 事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　市　川　雅　章　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道部　長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　政策担当主　幹　　高　橋　勝　美　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　学校教育部　長　　間　野　　　蕃　君
社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
　　　──施政方針説明──
第３　議会諸報告
　〔総務委員長報告〕
第４　元陳情第２１号　プール設置についての陳情
第５　２陳情第１５号　屋内プール設置についての陳情
第６　２陳情第１８号　都市計画税等改定に対する陳情
第７　２陳情第１９号　都市計画税の負担軽減を求める陳情
第８　請願等の委員会付託
第９　行政報告第１号　後期５カ年の施策の大綱・第３次実施計画について
第10　議案第　１号　多摩北部広域子供科学博物館組合規約の一部を改正する規約
第11　議案第　２号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第12　議案第　３号　東村山市郵便料金運用基金条例の一部を改正する条例
第13　議案第　４号　東村山市税条例の一部を改正する条例
第14　議案第　５号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
第15　議案第　６号　東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第16　議案第　７号　東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第17　議案第　８号　東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第18　議案第　９号　東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第19　議案第１０号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第20　議案第１１号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第１２号　東村山市立公民館条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一
　　　　　　　　　　部を改正する条例
第22　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
第23　議案第１４号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第24　議案第１５号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第25　議案第１６号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第26　議案第１７号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第27　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分開会
○議長（遠藤正之君）　ただいまより、平成３年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（遠藤正之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
　２１番　小峯栄蔵君
　２２番　木村芳彦君
の両名にお願いをいたします。
　次に進みます。
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△日程第２　会期の決定
○議長（遠藤正之君）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は３月１日から３月25日までの25日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は３月１日から３月25日までの25日間と決定いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　施　政　方　針　説　明
○議長（遠藤正之君）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　市長、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市川一男君登壇〕
◎市長（市川一男君）　平成３年３月定例市議会の開会に当たりまして、平成３年度市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。
　私は、昭和58年市長に就任以来、「信頼と協調」の精神に立ちまして東村山の将来都市像であります「自然と調和し　健康でふれあいのあるまち　東村山」の実現に向け、施策の推進に努めてまいりました。
２期目の任期もあとわずかとなりましたが、この間、市議会並びに市民の皆様の深い御理解と職員の努力により、今日まで市政の執行ができ得ましたことを改めて心より感謝を申し上げる次第であります。
　振り返ってみますと、この間、21世紀目前の90年代に入るとともに、日本は昭和から平成へと変わり、経済的には国際的な地位を確保しておりますものの、地球規模における環境問題のクローズアップ、湾岸戦争が起こる等、内外の対応が迫られる課題も多く、目まぐるしい激動の時期であったと思っております。
　東村山市におきましても、核兵器廃絶平和都市宣言、市民憲章の制定、土曜閉庁の実施等を行ってきつつ、特に、財政健全化を大きな命題とする中で、特別実施計画、行財政改革大綱を策定してその解決に努力し、昭和60年度に新基本構想を定め、平成２年度をもって前期５カ年計画を終了して、平成３年度よりは後期５カ年計画へ向けて努力してまいる時期とする等、市の行政課題に対する指針を整理し、渾身の力をもって邁進してきたところであります。
　ちなみに前期５カ年のフレームで見てみますと、全会計で計画事業数 314事業に対し 383事業を達成し、事業費においては計画額 410億 9,211万 2,000円に対しまして、実質としては 415億 7,444万 5,000円と相なっております。また、財政指数改善の目標も当面達成し、後期計画推進のための投資余力確保の期待にも、最小限とは申せ、こたえ得る基盤を整えることができました。
　私は、これらをさらに将来に向けて着実に発展させ、市民とともにまちづくりを推進していくことを使命感とし、既に表明させていただいておりますとおり、引き続いて市政の重責を果たしていくため、今後も全力を尽くしてまいりたい、そのように決意しておるところであります。
　さて、本会議におきまして新年度予算案を初め多くの重要議案を御審議いただくわけでありますが、平成３年度は本市総合計画後期５カ年の施策の大綱及び第３次実施計画の初年度に当たり、当該計画の策定に努力してまいりましたので、初めにこのことについて申し上げ、御指導と御協力を賜りたいと存じます。
　後期５カ年の施策の大綱及び第３次実施計画、いわゆる後期計画につきましては、その経過と考え方の概要等につきまして機会の都度申し上げてまいりましたが、去る２月18日の第９回東村山市総合計画審議会におきまして、全体の審議を終了いたしました。
　平成２年１月第１回審議会開催以来１年余にわたり大変御尽力を賜りました委員並びに関係各位に厚くお礼を申し上げます。
　後期計画は、昭和60年９月に御審議をいただき、推進しております平成７年度までの基本構想「自然と調和し　健康でふれあいのあるまち」を実現することを基本とするものであります。この計画を行財政運営の中心に据えて、今後の当市のまちづくりの目標とその実現に向けて積極的に推進していこうとするものであります。
　内容につきましては、行政報告をもちまして詳細に御説明したいと存じますが、特に、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランは、21世紀を展望しながら、今後、市と市民とが力を合わせて取り組むべき総合的な施策として、後期計画の中でその重点施策として設定してあります。
　第３次実施計画につきましては、後期５カ年の施策の実現を図るため、平成３年度をベースに３カ年における具体的推進事業項目を整理し、財政的検討をしつつ、積極的に計画化をさせていただきました。それぞれ当該年度の予算編成の指針とするものであります｡
　第３次実施計画における３カ年の総合計画事業数は、特別会計分を含めて 334事業、計画総事業費は 523億 8,800万円、これを第２次実施計画事業と比較してみますと事業数で66.7％増、事業費で50％増の積極的な計画となっております。
　東京圏域における住宅都市として、自立性を持ったまちづくりが求められている当市にとって、後期計画は、一定の条件のある中ではありますが、いろいろな障害があるとしても克服に努め、多面的な観点から創意工夫し取り組んでいくべきであると、意を新たにしているところであります。
　次に、平成３年度東村山市各会計予算案について、その大要と考え方について申し上げたいと存じます。先ほど申し上げましたとおり、３年度は後期計画の初年度であり、その推進を図るべく、市民に対する市長の責務として、年間予算としての編成を行ったところであります。
　御承知のとおり、国の財政は平成２年度予算において特例公債を発行しないで済むことができたものの、公債残高は 165兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の２割を超えるなど、依然として厳しい状況が続いているため、再び特例公債を発行しないことを基本としながら、３年度の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、諸課題に対応していくこととして予算編成が行われました。
　また、東京都においては、第３次長期計画に沿って、財源を重点的、効率的に配分し、マイタウン東京の早期実現を図るとともに、引き続き、簡素にして効率的な都政運営に徹しつつ行財政基盤の強化に努めるとしております。
　当市の平成３年度の予算編成に当たっては、こうした国、都の編成方針を踏まえ、１つは投資余力の確保に努め、後期計画初年度としての取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること。２つには、行財政運営の一層の堅実化、そして健全化を進める。このために引き続き経費の圧縮と収入確保を旨として、事務事業全般を検討しながら合理性をもって全体の編成に当たることの、この２点を予算編成の基本方針としたところであります。
　一般会計予算案は 352億 7,411万 4,000円でありまして、前年度比12.4％の増であります。ちなみに、国の原案は70兆 3,474億円で 6.2％、都の原案は７兆 691億円で 6.1％、地方財政計画は70兆 8,800億円で 5.6％のそれぞれ増となっております。本市の予算案はこれらを上回る伸びとなっておりましたが、後期計画の初年度として中、長期視点に立って可能な限りの実行型積極予算といたしました。
　４つの特別会計を加えた全体の財政規模は 545億 2,261万 2,000円となり、対前年度比10.7％の伸びであります。
　初めに、一般会計予算案の大要について申し上げます。
　まず、基本的な考え方でありますが、第１は、後期計画の初年度事業を、計画と整合させた上、すべて計上することとした点であります。
　後期計画の眼目は、多様な課題に対応し、総合計画の一貫性の中で、前期からの継続と発展を前提に、新たな取り組みを推進することにあります。予算は単年度でありますが、次年度以降に継続、展開を想定するものが多いわけでありまして、個々予算計上の判断に当たっては、後期計画のフレームを十分念頭において行ってまいりました。
　実施計画事業は、全会計で 105事業、事業費 158億 1,697万円であります。柱別には「安全と安心のあるまちをめざす」施策に40事業、 101億 1,171万 1,000円、「健康と福祉のまちをめざす」施策に22事業、18億 6,128万 1,000円、「明るい将来とふれあいのあるまちをめざす」施策に33事業、34億 1,326万 5,000円、「暮らしと協調する産業をめざす」施策に７事業、 8,375万 9,000円であり、この４つの柱のほかに、行政効率化推進等の事業経費が３事業、３億 4,695万 4,000円となっております。このうち一般会計ベースでは、 102事業、114 億 1,477万 2,000円、対前年度比で22億 2,847万 8,000円、24.3％の大幅な増となっているところであります。
　また、一般会計予算における投資的経費は、74億 6,039万円で、対前年度比15億 5,739万9,000 円、26.4％の伸びであり、構成比は21.1％であります。構成比は前年度より 2.3％上回り、昭和59年度以来７年ぶりに20％台のシェアとなりました。このことは、編成方針とした投資余力の一定確保が図られたあらわれと御理解いただけるものと存じます。
　第２は、経費の圧縮と効率的な事務事業の執行であります。当面の目標でありました経常収支比率85％以内、公債費比率15％以内という数値は、達成したところでありますが、指数好転の背景には、好調な税収等に支えられた外的要素の影響も大きいことも十分自覚し、原理原則としての自立性を持った健全な財政運営に向けての努力は、一層かつ不断に必要とすると考えてまいりました。
　予算編成上経費の抑制策といたしまして、２年度に引き続き、需用費、役務費、原材料費等の経常経費に新たに管理経費にかかわる委託料を加え、総額11億 4,001万 6,000円について国のシーリングと同様に枠配分方式を採用し、前年度対比で 0.5％の伸びに抑制し、経費の圧縮に努力をいたしました。
　一方、行政事務の効率化のため、税、収納関係等のシステム開発を行い、電算化を図ってまいる予定であります。また、公文書の整理充実のためのボックスファイリング化や、職員研修の充実、さらに委託事業の推進等を実施してまいるところであります。
　なお、予算全体に占める義務的経費の割合は、当初予算ベースで２年度が47.4％に対し、３年度は44.4％と３ポイント低下されました。
　第３は、固定資産税評価がえに伴う税制改正への対応と都市計画税についてであります。
　平成３年度を基準年度といたします固定資産税の評価がえにつきましては、過去３カ年の評価対象期間におきます地価の異常な高騰によるところの影響を極力抑え、なおかつ、評価がえによる住民負担の増につきましては、評価額の上昇が直ちに税負担に影響することのないよう、市長としましても市長会を通じて適切な税制上の処置が講ぜられるように、国または東京都に対して強く働きかけてきたところであります。その結果、本年２月１日付で東京都より、東村山市の平成３年度の指示平均価格の上昇率は22.1％とする旨の通知がありました。
　この上昇率は前回を大きく上回っているわけでありますが、大都市圏における基準地価格等の大幅な上昇という背景や、土地税制についてのさまざまな論議がなされている状況の中で、国、都に対する要望について一定の理解が得られた結果であると考えております。
　また都市計画税につきましては、前回の評価がえに当たり３カ年の時限措置として、税率を 100分の 0.3から 100分の0.27に引き下げることにより、税負担の軽減をさせていただいたわけであります。都市計画税は御案内のように都市計画事業の財源であり、これを減額することは、都市整備を進めていく上で大きな影響があるのも事実であります。
　固定資産の評価がえによる負担増の緩和につきましては、特に、住宅用地に対して３年を超えた負担調整の措置を講ずることとする、評価がえに伴う増収分を住民税減税に充てることとする、などの対応がなされ、今国会で地方税法の改正が審議されているところであります。
　私は、これらのことを全体として検討した結果、市民負担の軽減についてさらに配慮していくべく、都市計画税につきましては、軽減措置を平成３年度から平成５年度の３カ年間継続することとして、市税条例の一部改正を御提案することといたしました。
　３年度における市税の減税または軽減の措置を総括いたしますと、固定資産税及び都市計画税の負担調整率の緩和等に伴う減税が 6,376万 5,000円、一方、住民税の減税は、評価がえに伴う増収分を住民税減税に充てるという考え方のもとに、基礎控除等各種控除をそれぞれ１万円引き上げ、税率適用区分の改正等が予定され、これによる個人市民税の減税影響額は８億 6,485万 2,000円と推計されます。市民税については、法人分を含めまして、既に税制改正済みの３年度減税１億 1,005万 8,000円でありますので、９億 7,491万円の減税影響額となります。
　また、都市計画税の税率を 100分の0.27％を継続する場合、本則 100分の 0.3との差、すなわち軽減額は１億 3,438万 8,000円でありまして、総じて、これらの税制改正等によります市税への影響見込み額は11億 7,306万 3,000円となると考えているところであります。
　そこで、今回の減税等による著しい一般財源減に対する財源対応といたしまして、財政調整基金から２億円、公共施設等建設基金から４億円を繰り入れる判断といたしました｡
　次に、歳入面について申し上げます。
　歳入の根幹であります市税につきましては、対前年度比 6.4％増の 176億 1,380万 3,000円を計上いたしました。これには、先ほど申し上げました税制改正等による影響見込み額11億 7,306万 3,000円を織り込んでおります。
　利子割交付金につきましては、経済情勢等による収入見込みの捕捉が非常にしにくい実情にありますが、東京都の予測値14億 8,133万 1,000円を計上いたしました。
　交付税につきましては種々検討をいたしましたが、普通交付税を６億 6,500万円、特別交付税１億円と見込み、７億 6,500万円を計上しました。地方交付税につきましては、税、利子割交付金等基準財政収入額の動向、また、基準財政需要額の算定内容によって、左右される諸要素を含んでおりますが、近年、特に、利子割交付金の算定等予測が困難な事情が強くなっていることも、率直に申し上げておきたいと存じます。
　公共施設等建設基金からの繰入金４億円につきましては、富士見文化センター建設事業に充当いたします。なお、２年度において同事業に、１億円の繰り入れを行う予定としてありましたが、これを３年度分へ繰り延べすることとし、これを含めて４億円の繰り入れ措置とするものであります。
　市債は29億 730万円を予定し、都市計画道路整備事業、市道整備事業、義務教育事業、社会教育施設整備事業等に充当いたしたいと考えております。なお、このことにより公債費比率が15％を超えることのないものと判断をしております。
　次に、歳出面でありますが、前段で申し上げました基本的な考え方に立って、後期計画を着実に始動せしめるため、与えられた投資余力を活用し、都市基盤と良好な環境整備、健康の増進と福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興施策に努力をしていくものであります。
　また、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランの推進に力点を置き、積極的判断をしながら予算化に努めたところであります。
　詳細は御提案の際に御説明いたしたいと存じますが、後期計画と一体となった予算としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、51億 4,793万 2,000円として編成いたしました。平成３年度におきましても満年度予算とすることが困難な状況にありまして、所要予算に対しまして 11.09カ月の圧縮予算としてスタートするものであります。
　現時点で満年度予算とするためには、なお２億 5,374万円が不足すると見込まれ、いずれにいたしましても国保事業運営は相変わらず厳しい状況にあるのが現状であります。
　平成３年度に予定されております国の制度改正は、保険税の限度額の42万円から44万円の引き上げ、基礎控除額等の引き上げ、高額療養費自己負担限度額の一部引き上げ等でありまして、比較的小規模の改正となっております。また、平成３年度実施を予定されておりました保険税の平準化につきましては見送りとなり、引き続き検討されていくこととされました。
　東京都の補助金でありますが、昭和62年８月東京都国民健康保険委員会の答申により、63年度より、不足財源に対する基本補助率が８分の４から特別区と同様８分の２になりましたことは、既に御説明申し上げてきたところでありますが、３年度都予算の原案を見ますと、激変緩和措置が継続されたとはいえ、市町村関係では総額において初めて前年度を下回る額となり、当市にとっても影響が予想されるところであります。このようなことから、４年度以降においてはさらに厳しい状況が予想されることから、特段の取り組みをしていくことが必要であろうと考えております。
　３年度における歳入不足見込み額の解消につきましては、平成２年度の事業運営を見ながら、また議会の御指導をいただき、検討してまいりたいと存じます。
　次に、老人保健医療特別会計につきましては、62億 156万 6,000円とし、老人保健法に基づき、医療費の過去の実績を踏まえ受給件数等の推移を見込んで積算したものであります。医療諸費ベースで前年度当初比約８億 900万円、15％の伸びとなっております。これらの財源につきましては、それぞれ法の定める負担割合によって編成したところであります。
　国の動向といたしましては、老人訪問看護制度の創設、一部負担金の見直し等について、改正が予定されているところでありますが、当初予算としては現行制度の延長線上で編成したところであります。
　次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
　公共下水道整備事業につきましては、平成７年度全市下水道の普及計画を基本に、事業の推進に努めているところであります。
　平成３年度予算につきましては、一般会計より15億円の繰り入れを予定し、予算総額65億 7,500万円をもってその推進を図ってまいります。その主なる内容といたしましては、多摩湖町２丁目、３丁目及び４丁目の一部34ヘクタールに新たに受益者負担を賦課し、また管渠築造事業として、北山処理分区内の幹線整備 1,910メートルと面整備など 134.1ヘクタールを主体に進めるものであります。これらの整備事業の推進により、平成３年度末には、整備計画面積 1,602ヘクタールに対して整備済み面積は 1,260.8ヘクタールとなり、整備率78.7％を見込んでおります。
　次に、受託水道事業特別会計でありますが、昨年８月より東京都と協議を重ねてきた結果、前年度比 2.5％減の13億 2,400万円をもって編成をいたしました。
　３年度の主なる内容といたしましては、道路及び下水道関連工事として延べ 6,120メートルの布設がえを行うとともに、拡張工事として延べ 940メートル、また、災害に強い水道施設整備のため、石綿管取りかえ工事 540メートルを実施、さらに仕切り弁設置工事 5,500件、その他、配水場の電気設備改良工事を予定し、市民への安定給水を主体とした予算の編成としております。
　以上、後期計画及び平成３年度各会計予算の大要について申し上げました。後期計画は今後の５カ年の市の指針であり、予算はその実施の具体的裏づけであります。私は、議会、市民の皆様ともども新しい時代への歩みを力強く進め、当市の目指す町づくりに邁進する決意であります。どうか御指導、また御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
　次に、組織定数の改正について申し上げます。
　行政運営の基本となる市の組織及び職員定数につきましては、平成３年度事業運営に向けその見通しを課題としてまいりました。
　御承知のとおり、現在の組織定数は昭和61年10月１日に整備したものに、その後若干の手直しを行ったものによっておりますが、その後の社会情勢の変化、業務、業務量の変化、また、特に後期計画による諸課題の推進を考慮した場合、一定の見直しを行い、再構築をしていく必要があると考えられます。
　そこで昨年５月以降、一定の庁内検討をしてまいり、今回その結果に基づき、組織の一部改正を４月１日に実施したい考えであります。また、職員定数につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本として見直し努力をしてまいりましたが、29人の増員としてお認めいただきたく、お願いを申し上げるものであります。
　組織改正につきましては、行政の能力と活力を高めるための方向性を考慮しながら、後期計画の推進体制を整えていくこと、新設施設等の運営体制を講ずること、また、統合、廃止、名称変更、充実強化を図るべきものについて現行組織を見直すこととして、「部」の構成の変更はいたしませんが、それぞれ各部署について手直しを行うものであります｡
　また、定数につきましては、組織と一体的なものとして、15人の純減を含め、52人の減要素、81人の増要素として見直しを図りました。結果としての29人の増は、少数精鋭を目指すという視点からは不十分と映られるかもしれませんが、新設施設等への対応、業務増大への対応、特に後期計画の推進の必要を考慮しますと、やむを得ないものとしてお願いするところでありますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、水道事務所につきましては減員の余地があると考えており、見直しの中で提起してまいりましたが、今回御提案の整理内容に含めるまでに至りませんでしたが、引き続き職員組合と協議を継続していくこととしております。
　また、ごみ収集業務の一部を委託化し、その要員を新システム推進室の業務に振り向けることにつきましても組合と協議中であります。
　組織及び定数の問題につきましては、いずれにいたしましても簡素にして効率的な行政運営が、留意すべき原則の１つでありますので、今後も、議会の御指導を踏まえつつ取り組んでまいる所存であります。
　次に、納税貯蓄組合に対する納税奨励金について申し上げます。
　御承知のとおり、納税貯蓄組合に対し平成元年度に支出した納税奨励金について、「納税貯蓄組合法第10条に違反した支出である」との趣旨で、平成２年３月23日住民監査請求が提出され、監査の結果、同年５月18日「納税奨励金相当額の補てんを行うよう」措置勧告がありました。
　この納税奨励金は、地方自治法に基づく一般補助であり、市長の裁量権で支出できる適法の範囲と考えておりましたが、監査結果を踏まえて返還措置とする旨、同年11月27日監査委員に通知を申し上げました。
　返還方法につきましては、既に年度も経過したことを考え合わせ、市長みずからの責任で行う考えでおりましたが、そうした場合、東京都、都選挙管理委員会等より、公職選挙法のいわゆる寄附行為に抵触するおそれもあるとの見解が示されたところであります。
　そこでやむなく、納税貯蓄組合から返還をしていただくことで措置勧告に対応することとし、率直に各組合長さんにお願いを申し上げました。幸い、各組合長の深い御理解を得まして、本年２月４日までに全34組合より全額の返還を受けたところであります。
　経過について申し上げましたが、結果は以上のようであるとしても、このような形で各納税貯蓄組合に大変な御迷惑をおかけし、また、この間これらのことについて新聞紙上で報道されるなど、議員各位また市民の皆様に心痛と御迷惑をおかけしたことを、市長として非常に遺憾とし、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　なお、収入役についても、今後一層、地方自治法第 232条の４第２項に基づいて歳出行為を行うことに留意いたすことにいたしております。
　次に、指定金融機関の合併につきまして申し上げます。
　既にお聞き及びと存じますが、当市の指定金融機関であります株式会社埼玉銀行は、平成２年12月21日付で株式会社協和銀行との合併について大蔵省の内認可を得たので、平成３年１月30日臨時株主総会で承認を得て、本年４月１日をもって株式会社協和埼玉銀行として発足することになりました。
　なお、公金事務取扱等につきましては、合併後の株式会社協和埼玉銀行が継承し、これまでと同様の扱いとなるところであります。
　次に、学生にかかわる国民年金の強制適用について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、昭和60年の法律改正により導入されました基礎年金制度は、20歳から60歳まで40年間加入することを前提に、満額の老齢基礎年金を受給することとされていますが、これまで学生については任意加入の扱いとされていたため、卒業後60歳まで加入しても満額の老齢基礎年金が受けられない仕組みとなっておりました。また、不幸にして20歳以前に障害者になったものにつきましては、障害基礎年金が保障されていたところでありますが、学生については、20歳以後年金に加入するまでの在学期間中に障害者になった場合に、障害基礎年金が受給できず、無年金者となるケースがあったことなどから、平成元年12月22日の法律改正によりまして、本年４月１日より、学生を国民年金の第１号被保険者とし、適用対象とすることとされたものであります。御参考までに御報告申し上げ、御協力を賜りたいと存じます。
　次に、多摩北部広域子供科学博物館建設について申し上げます。
　昨年６月１日付をもちまして、多摩北部広域子供科学博物館組合が東京都知事より認可され、本件の建設が具体的に開始されたところであります。
　平成元年度におきまして子供科学博物館の基本構想を決定し、２年度において基本計画を策定しております。実施計画につきましては、２年度に予定をしておりましたが、十分時間をかけていく必要があることから、３年度へ繰り延べし策定することとなりました｡
　現在の事業スケジュールは、平成２年度及び３年度で用地取得を完了させ、３年度及び４年度で建築工事を施行して、平成５年度には開館させる運びとしたいということになっております。
　先般、２月26日の組合議会において基本計画が報告承認されましたが、すぐれた博物館として実現していくよう努めてまいりますとともに、この事業に期待するものであります。
　以上、平成３年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、施政の方針を述べ、所信の一端を申し上げてまいりました。
　重ねて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げ、御提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
　最後になりましたが、議員各位におかれましては、昭和62年以来この４年間、困難な財政事情のもと、当市の基礎を固める期間として、また、多様化する市民ニーズへの対応と限りない市政の発展のため陰に陽に全力を挙げて御尽力をいただきました。議員各位の御心情をしのびますとき、その熱意と御労苦は筆舌に尽くしがたいものがあったと存じております。心から厚くお礼を申し上げます。同時にこの４年間、２期目の市政を担当いたしまして、議員各位を初め市民の皆様から寄せられた温かいお気持ちに対し、深く感謝を申し上げるところでございます。
　また、特に、今期をもって御勇退されます議員各位におかれましては、長年にわたり昼夜を問わず地域住民のため、また、市行政発展に向けて御尽力、御努力賜りましたことに心より敬意を表するとともに、深甚なる感謝の意を申し上げるものでございます。今後におきましてもそれぞれの地域において、東村山の町づくり、発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　また、引き続き、市政発展のために決意を新たに御貢献いただきます議員各位におかれましては、厳しい選挙戦が予想されるところでありますが、勝ち抜きまして、再度市民のためにより一層の御尽力を賜りたいと心から願うものであります。
　東村山の将来都市像であります「自然と調和し　健康でふれあいのあるまち　東村山」の建設に向けて、再度各位と歩み続けることを期待し、市行政について惜しみないお力添えを賜りますよう祈念し、私の発言を終わります。
　この４年間、本当にありがとうございました。
○議長（遠藤正之君）　以上をもって、施政方針説明を終わります。
　次に進みます。
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△日程第３　議会諸報告
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議会諸報告を行います。
　本件については関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
　以上で、議会諸報告を終わります。
　次に進みます。
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△日程第４　元陳情第２１号　プール設置についての陳情
△日程第５　２陳情第１５号　屋内プール設置についての陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第４、元陳情第21号、日程第５、２陳情第15号を一括議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上隆之君登壇〕
◎４番（川上隆之君）　それでは、総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　元陳情第21号、プール設置についての陳情、並びに２陳情第15号、屋内プール設置についての陳情について審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました。
　元陳情第21号の陳情内容につきましては、後期５カ年の計画の中に位置づけ、具体的な建設を求めるものというような内容でございました。
　この件につきまして、それぞれ各委員より採択の討論が出ておりますので、二、三御紹介をいたします。Ａ委員の意見、「本市はスポーツ宣言都市で、それにふさわしい施設づくりを望まれるところであります。また、21世紀に向けて余暇の時代が到来する、このようなことからも、昨今言われる市民の体力づくり、生涯教育の場の確保という意味からも、この施設を確保する観点から採択したい。」。Ｂ委員の意見、「市役所裏のプールの取り壊しの問題等の経緯を踏まえ、ぜひとも市内に１日も早いプールの設置が望まれている。私どもも、この市役所裏のプールの取り壊しの問題については大いにかかわってきて、当時の責任者もプール設置について最大限努力する、こういうことも言明されている。したがって、後期５カ年の中で、具体的なプールの建設について、これを実施計画の中で明確にしていくべきである。」。次に、Ｃ委員の意見、「プールを設置すれば事足りるということではないので、ぜひ後期５カ年計画の施策の大綱の中で全体的な施設のバランスを考えながら、単なるプールだけでよろしいのかどうか。あるいは、プールも健康的な施設の１つとして位置づけた中でトータル的な健康プランの中に、東村山市のスポーツ宣言都市としての特性を生かしていく、そういうことも重要である。ぜひ全体的な形で将来を見通した質的な充実を含めた中でプールの設置ということで、財政的な裏づけを考慮しながら、関係当局の方でぜひ積極的に進めていただきたいと思う。」、このような意見が主な内容でございました。
　次に２陳情第15号、屋内プール設置についての審査の中での代表的な意見を申し上げます。「夏だけしか使えない、ワンシーズンのみということでは、全く市民の要望にこたえ切れないという実情があると思う。計画に基づいていっときも早く全市民が本当に喜んで使えるようなプールというものを建設してほしい。そうした意見を添えて採択する。」。次、Ｅ委員の意見、「今までの質疑の中でもるる明らかになってきたとおり、他の市町村、また区部にもあるような温水型の全天候型のプールということで期待を持たれるところだ。そういうものはぜひ東村山市に必要だという立場だが、ただ、設置に当たっては現状のスポーツ施設等の連携を図りながら、幅広い市民が、いろいろな立場の方が利用できるという配慮をぜひしていただきたい。利用料金も、また利用時間についても特段の配慮が必要であろうと思うので、この辺を含めてぜひ設置に向けて努力していただきたいということで採択する。」。Ｆ委員の意見、「屋内プールについては、今の状況を眺めてみると絶対に必要である。こういうことが率直に言えると思う。さらに、体育協会等の希望もあると思うが、いわゆる正式記録をとれるようなプール、そういうものを含めて設置されることをお願いしたい。いずれにしても、ぜひとも、１日も早いプールの設置についての努力を当局に求めるものである。」と以上のような討論がございまして、本陳情２件は、全会一致で採択すべしと決しました。
　以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。なお、討論は別々に行います。
　まず、元陳情第21号について討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　元陳情第21号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、元陳情第21号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、２陳情第15号の討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　２陳情第15号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、２陳情第15号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第６　２陳情第１８号　都市計画税等改定に対する陳情
△日程第７　２陳情第１９号　都市計画税の負担軽減を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第６、２陳情第18号、日程第７、２陳情第19号を一括議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上隆之君登壇〕
◎４番（川上隆之君）　総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　２陳情第18号、都市計画税等改定に対する陳情、並びに２陳情第19号、都市計画税の負担軽減を求める陳情について、審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました｡
　まず、２陳情第18号の陳情内容につきましては、都市計画税の納税負担の軽減について、関係機関へ働きかけるようお願いしたいという内容でございました。この件につきまして各委員から討論、意見がございましたが、代表的なものを御紹介いたします。
　Ａ委員の意見、「平成３年度から固定資産税の評価がえが行われ、固定資産税の値上げが行われ、それに引き続いての当然のことながら都市計画税も大幅な負担増になることが予想されている。市当局の方でもいろいろと政策的な方針を打ち出して、今、市民部長から 100分の 0.3を 100分の0.27ということで、平成３年度から平成５年度まで減税したい、このような話があった。ただ、希望としては当然のことながら、私は従来から主張しているが0.27をさらに0.25に引き下げる努力を市長に求めたい。このことを意見として申し添えて採択の討論とする。」と、こういう意見がございました。Ｂ委員の意見、「陳情書にもあるように、また、過去の議会でも種々論議してきたように、昨今の異常な地価高騰による土地の再評価を考えたとき、この影響を地価高騰に何の責任もない市民並びに商工業者の方に負担を転嫁することについては大いに疑問を持つ。このような立場から、陳情趣旨にもあるように、一般市民の生活を守るという意味でぜひ都市計画税の引き下げを希望する。この意味で採択したい。」という考えでありました。
　次に、２陳情第19号、都市計画税の負担軽減を求める陳情の件でございますが、この件につきましても、やはり先ほどの18号同様の内容の討論でございましたので、割愛をさせていただきます。
　以上のような討論内容によりまして、本陳情２件は全会一致で採択と決しました。
　以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。なお、討論は別々に行います。
　まず、２陳情第18号について討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕　
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　２陳情第18号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、２陳情第18号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、２陳情第19号の討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　２陳情第19号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、２陳情第19号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第８　請願等の委員会付託
○議長（遠藤正之君）　日程第８、請願等の委員会付託を行います。
　３陳情第１号を民生産業委員会に、３陳情第３号を民生産業委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分開議
○副議長（大橋朝男君）　会議を再開いたします。
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△日程第９　行政報告第１号　後期５カ年の施策の大綱・第３次実施計画について
○副議長（大橋朝男君）　日程第９、行政報告に入ります。
　行政報告第１号について御報告願います。企画部参事。
　　　　　　　　　　　　　〔企画部参事　沢田泉君登壇〕
◎企画部参事（沢田泉君）　それではお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。
　報告をする前に大変恐縮でございますけれども、ミスプリを１カ所だけお願いしたいと思います。資料の１ページでございますけれども、下から３行目に、平成３年度（1990年度）と書いてありますけれども、「1991」に御訂正をいただけば幸いでございます。大変申しわけありませんがよろしくお願いいたします。
　それでは、行政報告第１号、東村山市総合計画後期５カ年の施策の大綱・第３次実施計画について、添付書類に沿いまして報告をさせていただきます。
　この策定に当たりましては、市長からの施政方針でもございましたように、総合計画審議会の中におきまして延べ９回にわたりまして大変お骨折りいただきました。そして、その経過の中でさまざまな御意見、御指導をいただいたところであります。それらを調整し、論議をした中で、このようなまとめをさせていただいたところでございます。この経過の中では当然、全庁的な組織、あるいは、消防署とか保健所とか関係する官公署にもその折々に触れながら御意見をいただいてまいったところであります。なお、最終的に２月の18日の総合計画審議会を経た後、２月21日の段階で常任委員会でございます総務委員会で御説明をさせていただきました。
　それでは、中身について資料に基づきまして報告をさせていただきます。お手元にある資料につきましては、全体で82ページということで大変ボリュームが多いわけでございましてこれを逐次御説明をさせていただけばよろしいわけですけれども、今までの議会の経過、あるいは、予算審議の経過、あるいは、日常の中で御理解をいただいていると思われる点等につきましては説明を割愛させていただきますことをお許しをいただきたいと思います。
　それでは、まず表紙をめくりまして１ページからお願いしたいと思いますが、まず目次にお目通しをいただきたいと思います。
　この目次で全体の構成を説明をさせていただきたいと存じますけれども、今回、御案内のように、この５カ年の施策の大綱、あるいは実施計画を策定していく上で、御案内のように、基本になりますのは第２次、私どもは61年から平成７年までの基本構想については第２次というふうに表現させていただきますが、この基本構想に基づきまして前期が平成２年度、本年度に終了する。したがって、３年度以降、来年度以降５カ年間について後期としてこの計画をつくるわけでございまして、基本には第２次の基本構想があるということであります。
　それから、もちろん、第２次と申し上げますのは第１次基本構想が51年から60年にあったわけでありまして、これは東村山の町づくりの中で一貫した基本構想として生きてきているというふうに感じておるものであります。
　この後期計画の構成でございますけれども、まず、左側に「第１編　総論」とございますけれども、右側に「第２編　各論」とございます。第１編の総論におきまして、第２編の内容の大まかな点、あるいは、基本的な考え方について第１点で整理をさせていただいてます。第１章と第２章で総論は成っておるわけでございますけれども、第１章が１節から３節まで分かれまして、第１節で「総合計画と後期計画の役割」ということで、これは一般論であります。
　第２節におきまして、「後期をとりまく社会状況と課題」ということで、先ほど申し上げました第２次の基本構想を策定時点で種々一定の論議をしていただきながら構想をまとめた。それと同時に５カ年の施策の大綱をつくった。第１次の実施計画をつくったという流れがあるわけでございますけれども、さらに、それらを深化する内容も含めて一定の課題の整理をさせていただいたのが第２節であります。これらの２節で社会的な変化や、それに伴う課題等を踏まえながら、第２編の各論にそれぞれ一定の整理をさせていただいたと。
　第１章の第３編については､｢後期計画の組み立て」であります。現在の東村山から、数年後の東村山、さらには具体的に第３次実施計画と、こういう流れの中で１つには「施策の体系の整理」をさせていただきました。と同時に、先ほど申し上げました後期を取り巻く社会状況等を踏まえながら、２番目に「「東村山らしさと都市機能を創造する４つのプラン」の設定」」をさせていただきました。これは、基本構想、あるいは、前期の大綱の段階ではこういう考え方としてはありませんでしたが、今回、特に４つのプランとしての新しい設定をさせていただいたところであります。それから、３点目に計画の推進ということであります。
　次に、第２章でありますけれども、「計画の基礎条件」を整理をさせていただきました。
　以上が第１編の総論でありますけれども、繰り返しますけれども右側の各論、第１章で分野別、第２章の４つのプラン、これらの推進過程をどう整理していくかということで、第３章で財政計画、あるいは、計画行政の推進、市民の参加と協力、第４節に国・都・近隣自治体との協力、連携ということでさせていただきました。なお、73ページ以降、これらの計画事業の事業費並びに財源等について資料として添付をさせていただきました。
　それでは、そういう全体の流れの中で、特に、ただいま申し上げました構成の中で、これから御説明する中で、例えばプラン１とかですね、プラン２とか申し上げる内容は、今申し上げたような概要を含めての内容ですので、ぜひお聞き取りをいただきたいと思います。
　それでは、１ページをお開きいただきたいと思います。
　「はじめに」ということで、ただいま申し上げましたような、東村山の後期計画はこういう構成になっておりますよというのが１ページでございますし、右側には３つの役割としての整理をさせていただきました。
　次のページを。第２ページでありますけれども、第１編の「総論」であります。これはただいま申し上げてきたような内容でありますが、特に、中段以下で、「その中で、本計画は、本市としての大きな意義をもっている」という点であります。平成６年に市制施行を迎えようとしている今、質的転換の時期に来ているということで、後ほど触れさせていただきますけれども、住宅都市ということで、明確に住宅都市の基盤整備等を考えながら整理をさせていただいております。
　右側に、この全体の計画の位置づけとして整理をさせていただきました。前段で申し上げましたように、前期計画が終了し、下の升では後期計画というふうに表現してございますけれども、後期計画を平成７年までとし、この後期計画の５カ年を第３次実施計画、平成３年から５年度までと、第４次の実施計画、５年をダブりますけれども５年から７年ということでローリングをしながら進めてまいりたい。結果としては、東村山の基本構想、平成７年までの内容が、第４次の実施計画をもって一定の完了をするという考え方での位置づけであります。
　次のページをお願いしたいと思います。
　３ページでございますけれども、ここに「めざす都市像とは──」ということで、先ほど申し上げました「いきいきとくらしやすい住宅都市としての機能を備えたまち」ということで明確にさせていただきました。中段以下に、「本市は「東京都長期計画」その他、関係する上位計画で」云々とございますけれども、これも御案内と思いますけれども、東京都の第３次の長期計画、あるいは、多摩基本構想等の中で東村山市は１つのゾーニングとしては武蔵野のゾーンに属しておるわけでございまして、その武蔵野ゾーンは、総じて言うならば住宅都市と言える形態にあると思います。いろいろ、東村山の歴史の中でいわゆるベッドタウンとか、あるいは住宅地として発展してきた経過があるわけでありますけれども、これらをさらに住宅都市として整備をしていくことが、東村山の今後のあり方ではないだろうか、そういうふうに感ずるところであります。それらを含めまして、右側に文書化をしておるわけでありますけれども、そういう中から、右側の一番上に、「その観点からの都市環境整備、福祉、文化、産業の取り組みが求められる」というふうにございますけれども、これは基本構想の中の４つの柱を整理いたしますと、このような内容での推進ということが言えるのではないだろうか。あるいは、こういう取り組みをしてまいりたいという考え方であります。
　次のページをお願いします。
　４ぺージで第２節でありますけれども、「後期をとりまく社会状況と課題」であります。１つは、「良好な住宅都市としての基盤整備」であります。中段以降に、「自然と調和した東村山らしい特徴のあるまちの骨格づくりを進めていかなければならない」というふうに書いてありますけれども、市民とともに、あるいは、市民の協力の上でこのような「らしさ」、「東村山らしさ」というものをつくる町づくりをしていくという考え方であります。それには種々の課題があるわけでありますけれども、それらについてもここに一定の整理をさせていただいております。特に、一番下の欄には、「アメニティの概念が具体化」していくというように表現にされております。
　それから２点目に、「長寿社会への対応と地域福祉のしくみづくり」であります。いろいろ議会でも御指導いただいてございますように、東村山におきましても長寿社会の対応というものを、地域こぞって考える時期に来ておるわけでございまして、特に、数字的に申し上げれば、平成２年１月の時点では当市の、例えば年齢だけで申し上げれば65歳以上の人が 9.8％でありますけれども、計画上で申し上げますと平成12年、2000年になりますけれども14.6％という想定がなされるわけであります。なお、この数字につきましては厚生省との比較で見てみますと、平成12年で16.3％と、厚生省の全国レベルの人口構成上の、厚生省の調査では16.3％という内容になっておりまして、東村山の14.6％は全国レベルよりも想定上は低いという内容になっております。
　そういうことから、後段に書いてございますけれども、長寿社会ということから発生するさまざまな課題があるわけでございまして、いわゆる長寿ということ、あるいは高齢者ということだけではなくて、地域全体が社会の一員として構成されていくような、いわゆるノーマライゼーションの理念というものをきちっと位置づけながら、本市のやさしさのある地域社会をつくってまいりたいというのが２であります。
　次に、３に「地域生活の活性化とコミュニティ活動の基盤づくり」であります。御案内のように、東村山市におきましても、各種施設等に努力をしておるわけでございますけれども、今後ますますコミュニティーの必要性、あるいは、コミュニティーのかかわり、あるいは、コミュニティーあっての東村山、こういうような動きとして出てくる。それは、長寿社会もそうですし、あるいは、現状での就業体系やら、一定の条件整備がなされてくる、そういう意味では東村山市に夜間だけお住まいになるという方が、土曜、日曜、あるいは長期的な休暇制度等もある中で、東村山で生活する度合いがふえてくるだろう、そういう意味も含めながら、コミュニティーの基盤づくりということをテーマにさせていただく。
　次のページをお願いします。
　４点目に、「ごみ問題への取り組み」であります。これにつきましては、特に、減量という内容をテーマにしながら整理をさせていただきました。ごみ問題につきましては後ほど各論でも触れますけれども、秋水園施設の整備等を含めて後期の大きな課題であります｡
　次、右側に５点目として、「その他留意すべき社会状況」というのがございます。これも御案内と思いますけれども、後期計画を策定する上でさまざまな状況の判断というものが必要でありますし、それらを踏まえてどう考えるかという点であります。
　１つは、国際化時代であります。２つ目に、余暇時代の増大であります。さらに、女性の社会進出の問題であります。さらには、生涯学習という命題であります。さらに、高度情報化やサービス経済化、あるいは、ハイテク化の進展であります。
　それから、具体的な問題として一番下に書いてございますけれども、都庁の新宿移転に伴い、多摩地域における都市機能の大きな変化があるだろう。これは東村山市も25キロ圏ということでは、逐次影響が出てくるだろう。こんなふうに考えておるところであります。
　それから、さらに、その下でありますけれども、「都市における農地農業のあり方」の問題であります。非常に、農地税制を含めまして、農地、特に市街化区域内における農地の問題は大きな課題となっているところでありますけれども、基本的には住宅都市を形成していく中で、農地の役割を重視していきたいという考え方になっております。
　次に、７ページをお願いしたいと思います。
　第３節で、「後期計画の組み立て」で、先ほど申し上げたとおりであります。
　次に、８ページをお願いしたいと思います。
　８ページの、「基本構想と施策の体系」でございまして、前期の大綱にはこういう整理の仕方はなかったわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、種々の社会状況等の変化を見ながら、やはり、計画の推進をするテーマを明確にしていった方がよろしいではないだろうか。極端に申し上げまして、この柱が上の段に４本ございますけれども、この柱は基本構想と全く同じであります。
　この柱の表現を変えたらどうかというような策定過程での論議もございました。それはイメージの問題としてですね、そういう論議はございましたけれども、先ほど申し上げますように前期から後期へと、あるいは、議決されている基本構想の大きな柱になるということを踏まえながら、全く同じ４本の柱の表現等を採用させていただきました。
　その柱の１つ１つに、３つの囲みがございます。その、それぞれの、３つございますから４本の柱で12になるわけでございますけれども、これを大項目というふうに整理をさせていただきまして、その下に、例えば柱１の１を見ていただきますと、「良好な住宅都市づくり」とございますけれども、以下、２、３、４と、４番目に「上・下水道の整備」とございますけれども、この４つの項目、これを便宜上「中項目」というふうに呼ばせていただきますけれども、この中項目を推進していくための全体的なイメージとして、大項目としての「都市機能の充実と住宅都市づくりをすすめる」、こういうくくり方をさせていただきました。
　前期では、それぞれの柱にストレートで、言ってみれば中項目の内容に近いものが項目として整理をされていたわけでありますけれども、それをくくり方として、あるいは１つの推進のイメージ、あるいは総体的な目的ということを考えながら、それぞれ12項目に整理をしてくくりをさせていただいた内容であります。
　以下、同様にいたしまして、そのような形での整理をさせていただきます。
　それから、これからの説明をする上で大体、集約的に整理をさせていただいているのが中項目であります。中項目を中心にしながら整理をさせていただくということで、ここにそれぞれの４本の柱の中項目を見ていただきますと、それぞれ第１の柱で10項目、第２の柱で８項目、第３でやはり８項目、第５では５項目と、合わせて31項目の項目で整理をさせていただきました。この中項目によって、事業費等の具体的には整理をさせていただいているという内容であります。
　次のページをお願いします。
　９ページと、その次の10ページまでにつきましては、ただいま申し上げました１つの項目としての整理の仕方、あるいは、その整理をこういう考え方でやりましたということで、あえてここにその考え方を整理をさせていただいたわけであります。説明は省略させていただきます。
　次に、11ページをお開きいただきたいと思います。
　「「東村山らしさと都市機能を創造する４つのプラン」の設定」であります。1)が「東村山駅周辺および街路の整備」、以下４つのプランに分けてございますけれども、これらについては後段のプランの章で説明をさせていただきたいと思います。
　それから、３点目が「計画の推進」であります。これらについても後ほど説明をさせていただきます。
　12ページをお開きいただきたいと思います。
　第２章の「計画の基礎条件」でございます。基礎条件につきましては、人口と産業構造と土地利用の３つの項目から構成をしておるところでありまして、まず第１節として「人口」でございます。「人口の現状と動向」については省略をさせていただきますけれども、右側に「基本指標」として、この計画期間、平成７年までと、さらに平成12年、2000年までの人口を推定をさせていただきました。計画上のさまざまな項目について、この人口をベースにさせていただいております。
　右の表にお目通しをいただきますと平成７年で14万 1,000人、平成12年で14万 8,000人ということに整理をさせていただいたわけであります。それらの人口の年齢構成につきましては、３段階区分で整理をさせていただきました。なお、この３段階の内訳と総人数がイコールにはなってない点がありますけれども、それぞれの男女別年齢構成等の整理をしていく、あるいは、積み上げをしていく中での端数整理等がまだ不十分な点がございます。しかし、基本的にはその右側にあります構成比等については大きな変化はございませんけれども、今後もう少し整理をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、65歳以上の年齢構成等について申し上げましたけれども、65歳以上だけで申し上げますと平成12年で14.6％、先ほど申し上げたような数字でございまして、60年時点でとらえますと、いわゆる、この構想がスタートした時点でございますけれども、 8.6％ということでかなりの伸びを示しているところであります。
　この人口のとらえ方につきましては、大変、これがすべてかというふうにおっしゃられますと大変迷うところでございますが、いろいろな人口推計には算定なり推計の方法があるというふうに思います。この策定過程におきましても、いわゆる、開放型の人口で考えるか、あるいは閉鎖型の人口で考えるか、あるいは、単純に東京都で全体の人口を推計し、かつ、各区市町村の人口の集計があるわけですが、それを東京都のフレームというふうに申し上げてますけれども、これらを採用する方法があります。結果といたしましては、この推計は土地利用というものをベースに置きながら推計をさせていただきました。現在、宅地化され住宅が建ち、人が住んでいるもの。それから、一定の段階で木造等の改築をして、そこを再生して人口がふえるもの。それから、田畑、山林、原野等の今後の可住地として見られる土地について人口を想定すること。これらの積み上げをしまして、土地利用の人口推計を採用させていただいたと。
　これら土地利用を利用する中で、先ほど申し上げましたファクターを考えながら、東村山の全体人口として、あるいは満度人口としてどのくらい住めるだろうという積算もしておるわけですけれども、全体的には、いわゆる、現在の森林緑地等ですね、これらを残していくという前提に立ちますと約20万 2,000人ぐらい。これらすべて森林等を入れるというふうに考えますと21万 4,000人、こういう満度人口が想定できるわけでありますけれども、従来、東村山としては論議としては16万 8,000から17万ぐらいが適正人口だろう、こういうふうに申し上げてきたところでございまして、この適正人口につきましては非常にそれぞれ考え方があるし、あるいは、東村山としてのあり方も含めて考えますと、大体ヘクタール当たり１万人、17万前後、これが適正人口ではないだろうか、こういうふうに考えているところでありまして、御参考に申し上げますと、周辺では、田無、保谷が大体１万人前後でしょうか、そのような形で推移いたしますと適正人口としては17万前後がよろしいであろう、そのように考えるところであります。
　この表にございます14万 1,000なり14万 8,000の妥当性という点でありますけれども、過去の状況等を見てみますと、過去、東村山の10年間で大体１年間に 1,570人、あるいは10年間を見ますと 1,410人、さらに最近の５年間を見ますと 2,120人ということで、統計的には非常に、過去、あるいは現状を見るという点では難しい点がございますけれども、これら総体に見ましても平成12年で14万 8,000人という数字は妥当性があるんではないだろうかというふうに考えているところであります。
　次のページをお願いします。
　第２節が「産業構造」であります。右側の表にお目通しをいただきたいと思いますけれども、これも同様に、人口の推計の延長上に整理をさせていただいたところでありますけれども、夜間就業者数、これは御案内のとおり、東村山に住んで就業している方でありまして、その下に、東村山市内で就業している人たちということで、昼間就業者数を挙げさせていただきました。
　夜間就業者と昼間就業者の率は、いわゆるベッドタウン的な性格かどうかという点も１つの要素としてはあるわけでございますけれども、このような状況に推定できる。その就業者の産業構造といたしましては、第１次産業から第３次産業に整理をいたしますと、構成比のパーセンテージにお目通しをいただきますと、昭和60年、1985年には第１次産業が 2.0％に対して、平成12年には 1.6。それから第２次産業につきましても30.0から28.8ということで、減少傾向にあります。その裏としての第３次産業について増加傾向にきている。いわゆるサービス産業的な内容での産業構造になってきているという内容であります。
　次に、14ページでございますけれども、第３節として「土地利用」であります。上から６行目にありますけれども、「総括的かつ計画的な土地利用が行われなければならない」という問題意識を提示しながら、下から６行目になりますけれども、「このような認識のもと、後期計画では土地利用について次のような目標をおく」という文章がございます。１つは「住宅都市としての良好な住環境を備えたバランスのとれた地域社会づくりをめざして、都市の核となる市街地の積極的な形成と高度利用をおこなう」。２点目に、「効率的な道路ネットワークづくりと面的整備をすすめ、秩序ある市街地形成をしていく」という内容でありまして、さらには、「武蔵野の緑の保全と活用をおこなう」ということで整理をさせていただきました。
　土地利用の問題につきましては、全体をどういうふうに整理をしていくかということが非常に難しい問題でありますし、行政が行政だけで処理をできないさまざまな課題があるわけでありまして、そういう意味では行政がリーダーシップをとりながら、１つの政策として展開をするという項目に絞りながら整理をさせていただいたところであります。その１つが都市構造でありまして、その次のページでありますけれども、用途別の土地利用の方向性、幾つか、①から⑥まで挙げさせていただきますけれども、このような内容で整理をさせていただいております。
　以上が、第１編の総論であります。
　次のページ以降、第２編としての各論に入らせていただきます。
　まず16ページをお開きいただきたいと思います。16ページ以下各論に関する約束事というか考え方を整理させていただいておりますので、その内容について17ページをお開きいただきたいと思いますが、この17ページでその内容についての説明をさせていただきます。
　まず、ここに第１節、柱１、「安全と安心のあるまちをめざして」というのが、柱４本のうちの１つであります。これを１という表現でありますが、その下に第１項で「都市機能の充実と住宅都市づくりをすすめる」、これが大項目であります。
　それから、その下に「良好な住宅都市づくり」というのが、これが中項目で、先ほど説明させていただきました、全体で31項目であります。この中項目を、下の図を見ていただきますと「良好な住宅都市づくり」と持ってきまして、これを基本にしながら、事業項目等の体系化を整理をさせていただいております。
　先ほど、中項目を中心に整理を、あるいはまとめ方をしていきますというふうに申し上げましたけれども、この中項目を中心にしながらこのような組み立てをし、この内容での事業費等の整理をさせていただいているという内容であります。したがいまして、73ページ以降の計画事業費についてもこの中項目で整理をさせていただいていると。
　それから、これらの体系をもとに、右側に「後期５カ年計画」という表現がしてございますけれども、これを体系で出てきている事業項目等について、事業を５カ年間で推進していく内容について整理をさせていただいた内容であります。したがいまして、平成７年までに事業費をつけるもの、あるいは、庁内的に推進をするもの、あるいは考え方として整理するもの、これらがございますけれども、全体的に平成７年までこういうことの進め方をしてまいりたいという内容での文書表現であります。
　その次のページ、18ページをお開きいただきたいと思いますが、それらの５カ年の内容を踏まえながら、第３次の実施計画として３カ年の具体的な事業内容について、「実施計画」として整理をさせていただきました。大体、この17ページの「良好な住宅都市づくり」というのは、たまたま次のページに実施計画が載っておりますけれども、原則的には同じページで現状と課題から５カ年の計画、そして、３カ年の内容がわかるような形で整理をしてあります。
　以下、時間の許される限りで中身の説明をさせていただきますけれども、まず、18ページの「良好な住宅都市づくり」であります。なお、中心的には、５カ年計画のうちでも新規事業のものとか、重要と思われる点とかを説明させていただきたいと思います。実施計画については、特に新規事業の内容。継続等については割愛をさせていただけばというふうに存じます。
　「良好な住宅都市づくり」でありますけれども、まず、ここに大きな問題として、あるいは課題としてございますのは、４段目にあります「久米川再生計画事業」であります。あるいは、その下の「久米川公団建替事業」であります。これらについては、具体的に事業費を東村山市の行政として組んではおりませんけれども、これらの団地の再生ということが、東村山市の町づくりに与える影響等を考えてみますと、非常に大きなかかわりを持つところであります。
　御案内のように、都営住宅につきましては、昭和52年協定以来の東京都との事業推進をしておるわけでございますけれども、この久米川都営再生が完了いたしますと、全体の都営住宅が完了するだろう、こういうふうに考えておるわけですが、全体の改築が終わりますと、都営住宅だけで大体 6,000戸ぐらいの住宅になるというふうに思われるわけでありますけれども、都営住宅が東村山の、いわゆる住宅地としての先導を切って住宅地化されてきた、それが今時点でいろいろ随所に見られますように建てかえが進んでおる。その中で、地域的ではありますけれども町づくりが進んでいる。そういう意味では大変重要なことだろうというふうに考えるところであります。
　それから、その次のページをお願いします。
　２点目が、「拠点市街地づくり」でございます。これは、後ほど触れさせていただきますけれども、市センター地区の整備プラン――２のプランでありますけれども――の兼ね合いと、あるいは１のプランの東村山駅周辺及び街路の整備プランとの関係が大きいわけでございまして、総体的な、面的な町づくりの１つとしての考え方を整理していく必要があるでしょう、というふうに考えておるところであります。
　右側の「５カ年計画」では、それぞれの街路の整備の問題とか、あるいは東村山駅の東西口の駐輪、駐車場の整備等の課題を挙げております。2)では、「地域拠点づくり」としての考え方を整備しておるところでありまして、その下に、「第３次実施計画」でございますけれども、１つは「東村山駅東口土地区画整理事業」であります。平成３年度には事業認可と、この区画整理を組合施行でしてまいりたいということに考えておりまして、３年度の当初には組合の設立をし、４年度にはその換地の整理や築造をしてまいりたい。平成５年度には引き続きの換地整理等で完成をしてまいりたい。先ほど説明落としましたけれども、備考に「プラン１」とか「プラン２」とか書いてありますが、これが前段で申し上げた４つのプランのうちの１とか２とか、こういう意味でございます。
　その下が、「東村山駅西口広場整備事業」でございます。これにつきましては、平成３年度におきまして、いわゆる西口の広場や、それからつながる３・４・９号線の街路等を含めながら、即その調査をするとかということよりも、コンサルタント的なものを含めながら一定の考え方等、あるいは知識経験者等のアドバイスをいただいたり、コンセプトの樹立に向けての努力をしてまいりたい、こんな考え方で平成３年度には予算化をさせていただいております。以下、４年度、５年度についても今申し上げたようなコンセプトから、さらにはその可能性の追求の中での設計等に進めれば、こういう考え方であります。
　それから、その下の「庁舎等整備事業」でございますけれども、「庁舎等」というふうに表現をさせていただいておりますのは、現庁舎、それから現在の市民センター、さらに大きくは図書館の問題とか、さらに、東京都の内容ですけれども消防署の今後のあり方、こんなふうに全体の敷地を考えながら、東村山市役所の増設の問題とか、あるいは市民センターの全体の改築等を考えてまいりたいということでございまして、まず、平成３年度におきましては１つ、ただいま申し上げたような市民センターや市役所全体の敷地を考えながら、土地利用のあり方、あるいは、どういうふうな活用をすればどのような可能面積が出るだろうか。あるいは、どのような事業費が変わっていくか、こんな概略の整理をさせていただきたいと思います。
　それから、平成２年度については庁舎の基本計画、あるいは増築の設計等をさせていただきたいというふうに考えております。それらの内容を整理しながら、庁舎については５年度には増築の着工をしたいという考え方であります。ここにあります平成５年度の市民センターの設計というふうにございますけれども、市民センターの項にも掲載しておるところでありますが、前段で申し上げましたようにトータルとしての考え方を整理した上で、市役所、あるいは市民センター等の具体的な進め方をしていくという内容であります｡
　次のぺージをお願いします。
　「道路交通網の整備」であります。５カ年計画で「幹線道路の整備」、「生活道路の整備」、「交通環境の整備」ということで、３項目に分けて整理をさせていただいております。それぞれ、その項目の中身については省略させていただきますけれども、１つのプラン、あるいは、２のプラン、これらに関係する内容がそれぞれございますので、また後ほどプランの中でも説明をさせていただきます。
　次、21ページでございますけれども、ただいま申し上げました３項目にわたるそれぞれの道路整備等につきまして、事業名ごとにその進め方について整理をさせていただきました。１番上の、「都計道３・４・26号」でありますけれども、これは御案内のように、久米川駅から恩多へ向かって既に考え方等を議会の中でも表明しておるところであります｡
　それから、「３・４・27号」線につきましては東村山駅東口からの内容でございまして、現在推進中でございます。
　それから、「３・４・28号」につきましては、久米川再生との兼ね合いで推進すべき道路として考えておるところであります。
　それから「３・４・９号」線につきましては、先ほど東村山駅西口の話をさせていただきましたけれども、その内容での調査等を進めていく。
　それから、さらにその下に、「飯能・所沢線推進事業」というふうにありますけれども、これは御案内のように、東京都と埼玉県での協議を進めているところでありますけれども、まだ具体的な内容はありませんけれども、いわゆる、埼玉県側でストップしているものを東京都としてどう受けていくかという内容が、じかに東村山の土地を通るわけでありまして、それらの内容について、東村山としても都の財源を導入しながら、測量調査等をしていきたいという考え方であります。
　それから、１番下の「回田架道橋改築」でございますけれども、これにつきましてもいろいろ議会の中で御指導をいただいておりますように、仮称富士見文化センターのかかわりでもございますし、あるいは、その前段の道路の拡幅等ともかかわりあるわけでありますけれども、平成４、５年度の２カ年にわたって事業費としては５億強になると思いますけれども、推進してまいりたいという考え方であります。
　次、22ページでありますけれども、「上・下水道の整備」であります。右側に、それら事業内容についての整理がされておりますが、1)として「上水の安定供給」、２点目に「下水道の普及整備」、さらに、３点目の下水道の関係する「財源確保の適正化」という点であります。実施計画でございますけれども、まず、上水につきましては主に布設がえ等の事業を進め、住民の給水に支障のないように的確な推進をしてまいりたい。
　その下の、「応急給水対策活動計画の策定」ということがございますが、平成４年度におきましてこの応急給水の整備をするための計画策定をして、平成５年度には１カ所の設置をしたいという考え方でございますけれども、この内容は既存の給水管を活用し、給水管の断面でピット等をセットしながら、常に生きた水が留保されていて、緊急の給水、あるいは防火対策、これら２つの機能を踏まえながらの各地域の配置計画等を進めてまいりたいという考え方であります。これは東京都の事業というよりも、市の単独事業としての推進の内容であります。
　それから、その下の「公共下水道整備事業」でございます。これにつきましては、平成７年までに全部が完了する計画で、平成５年度までのとりあえずの３カ年が入っておるところでございまして、６年、７年で、残る２カ年の中では約 178ヘクタールを残す内容であります。これにつきましても相当の事業費がかかるわけでございまして、ちなみに、ここで整理をしてみますと、公共下水道の汚水の方を進めておるわけですが、この建設事業費は大体、平成７年までに 450億の事業でありまして、また、事業費とは直接関係ありませんけれども、主に事業費の財源としては起債の充当でありますが、この起債の財源、起債の償還等の財源には繰出金が大きな財源になっておるわけで、この繰出金を集計してみますと、全体では197 億という内容になります。この繰出金を含めながら、この計画につきましても平成７年までに全体を終わるという内容での計画になっております。
　一番下でございますけれども、「公共下水道雨水事業計画策定調査」であります。これは新規事業でございますけれども、ただいま申し上げましたように、平成７年では汚水の事業計画が終わる。その後、雨水についての計画を進めるという内容でありまして、その前段の基本調査、あるいは基本計画を平成４、５年度で準備段階として進めてまいりたいという考え方であります。
　次のページをお願いします。
　23ページでありますけれども、「緑といこいのある環境づくりをすすめる」ということで、「緑の保存と育成」であります。右側に、「みどりの総合計画の推進」と、「緑化事業の推進」であります。緑の総合計画の推進につきましては、平成２年度、本年度から来年度にかけまして、一定の総合的な計画を現在策定すべく作業をしておるところでございまして、これらの計画に基づきましてプラン３を中心にしながら、「文化ともりのネットワーク形成」の内容を進めてまいりたい、これが中心であります。
　それから、緑化事業の推進につきましては公共施設や事業所等を含め、御協力をいただきながら、全体の緑化への理解をいただきながら東村山の緑化に努めてまいりたい。また、緑の貴重さの中では、農地という問題が、先ほどもちょっと触れましたけれどもあるわけですが、生産緑地としての適正な保存を図る努力をしてまいりたいということであります｡
　第３次実施計画でありますけれども、一番上がただいま申し上げた「みどりの総合計画」であります。２段目に、「緑地保全基金積立金」というふうにございますけれども、これは継続して積み立てしておるわけでありますけれども、その後欄に書いてあります「文化ともりのネットワーク」づくりや、あるいは、ネットワーク化をするための緑の拠点づくり等では、土地を公有化するというのが基本的にありませんと長期にわたって保存できないということがございますので、基本的にその土地を確保するという内容も含めながら、緑地保全基金の積立金を精力的にやってまいりたいという考え方であります。
　それから、下から４番目に、「富士見水道道路整備事業（新規）」とございますけれども、これは富士見町新青梅街道でおりまして大和に抜ける水道道路の内容があるわけですが、平成４、５年度に進めてまいりたい。
　それから、「生け垣建設補助」につきましては平成３年度から補助体系を整理しながら進めてまいりたいということであります。
　次の24ページをお願いします。
　「公園の整備」であります。公園の整備につきましては、都市計画公園なり、あるいは児童公園なり、それぞれ現状までも推進してきたところでありますけれども、これらの、さっき前段で申し上げましたネットワークを含めながら公園の整備をしてまいりたい。特に、右側の1)の4)に書いてあります、「市民運動公園の拡充をはかり、ゲートボール場などスポーツ公園施設の整備をすすめる」ということがありますけれども、現状の市民運動公園がございますが、これらの隣地の拡充を含めまして整備をしていく。これは、御案内のように都市計画公園でありますので、都市計画公園としての手続を踏まえながら、あるいは、都市計画としての財源を得ながら、この用地等の御協力をいただきながら拡張をしてまいりたいという考え方であります。
　実施計画につきましては、既存の公園の整備と北山公園の再生計画の継続事業でありまして、北山公園の再生につきましては、平成６年には全体の再生を完了したいという考え方であります。
　次のページでありますが、「河川・水辺環境の整備」であります。河川の環境整備と河川橋梁の改修整備を体系の２つの柱としておるところでありますけれども、特に、東京都の空堀川の改修が進んでおるわけでございますけれども、これらについての促進につきましても今後もさらに要請してまいりたい。
　それから、実施計画の欄でありますけれども、２欄目に、「いこいの水辺環境事業」というふうにありますが、その空堀川の改修に関係いたしまして、空堀川の改修の側道等を東京都が一定のミニパーク公園というものをつくる、これを当該地元自治体で管理をしていくということでありますけれども、これらにつきましても積極的に東京都と協議をしながら進めてまいりたい。
　それから、下から３欄目に、「前川河道改修事業」というふうに、新規でありますけれども、これにつきましては、いわゆる、先ほど下水のところで申し上げましたように雨水計画を進めていくためには、河川の整備が前提であります。１時間当たり30立米なり50立米という内容での整備が必要であるわけでありますけれども、とりあえず前川につきましては、平成３年度より、市の職員等によりまして官民境界の整理をしつつ、平成４、５年度でこれらの測量等を含めて、いわゆる準用河川に格上げをなされるような条件整備をしてまいりたいという考え方であります。
　次のページをお願いします。
　「生活環境の充実をすすめる」ということで、「消防体制の充実」、あるいは、「防災体制の充実」、「防犯体制の充実」、さらに、「交通安全体制の充実」であります。これにつきましては、経過的に整備をしております防火貯水槽、あるいは、消防車の入れかえ、これらを含めながら今後も積極的な整備をしてまいりたいという考えでありまして、実施計画の２欄目に、「防災備蓄庫の整備」とございますけれども、これにつきましても現計画では全体が23カ所ぐらいになると思いますが、その中には市役所等の設置の予定もされておりますけれども、とりあえずこの市役所以外の防災備蓄庫については平成５年度で、全体の設置を終わりたいという考え方であります。
　それから、その下の「防災無線の整備」につきましても、平成５年度までに全体の計画を完了する計画になっております。
　また、その下の「防災計画見直し」でございますけれども、現在、防災計画がございますけれども、社会状況、いろいろな変化等を踏まえながら防災計画の見直しをしてまいりたい。
　それから、その下の防犯街路灯については継続的な一定枠での取りかえ等であります｡
　次に、27ページをお願いしたいと思います。
　「清掃業務の充実」であります。これにつきましては、前段で課題として申し上げましたけれども、「清掃業務の充実」という点で、「ごみ、し尿の収集体制の整備」、「リサイクル活動の推進」、「秋水園施設の整備」と、この３つの項目で整理をさせていただきました。
　特に、その次の28ページに実施計画がございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、ごみ処理焼却炉の建てかえをしていくということを基本に考えますと、全体の秋水園という現状の施設の中で、今ある施設を運転させながら新しいものをつくっていくという、そのローリングが必要なわけであります。そのように考えますと、現状の施設の中で、御案内のように、従来は空き地がありましたので増設ということができましたけれども、この全体を考えてみますと、今の秋水園の施設だけでというか、その工場用地だけでなかなかやりくりが難しいという状況があるわけです。したがいまして、今ある全体の施設と今後のあるべき姿、あるいは、配置の効率性等を考えながら、平成２年度の中で予算をいただきまして全体の土地利用計画等を含めながら施設整備計画等を進めております｡
　それから、もう１つのファクターといたしましては平成７年には公共下水道が完了する。それから、大体３年ぐらいでは、公共下水道化されるという内容では、し尿処理施設の考え方の問題等があるわけです。これら等、さらには、周辺対策の問題としての還元施設のあり方、これら総体的に考えながら、この秋水園の再生計画をしてまいりたい。
　それには、ここにも書いてございますけれどもリサイクルの問題とか、あるいは収集の仕方の問題とかということで、処理の仕方等含めまして総体的な考え方の整理を必要とするわけであります。そのようなことが１から３に項目ごとに整理をして書いてございますが、問題は、そういう中で、ちょっと28ページの実施計画に移らせていただきますが、どういう計画を進めていくかということで、さっきも申し上げますように、土地利用等につきまして、現在その整理の過程にございますので、平成５年度まで、あるいは、その先の７年度まで、さらには、さらに先を考えながら一定の整理をするという難しさがございました。
　この時点で整理をさせていただきましたのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成６年度からごみ焼却炉を建てかえてまいりたい。それは、現在 150トンの炉があるところでありますけれども、これは２基で 150トン、それを今の考え方としては65トン程度の炉の３基 195トンについて、平成６年度より財源等の調整がつけば着工したいという考え方でありますし、その考え方のスタートを見定めながら、この実施計画を整理をさせていただきました。したがいまして、１番上はそういうトータルの考え方の欄でありまして、その下に「ごみ処理施設の新設工事（新規）」というのがございますが、ここで平成３年度には環境アセスメント等、あるいは基本計画を進めたい。４年度についても同様にして、平成５年度には施設の補助申請等をしてまいりたいという考え方であります。
　し尿処理施設がその下にございますけれども、これについては平成３年度に基本的な考え方を整理をして、平成５年度には縮小の工事をしてまいりたい。と申し上げますのは、さっき、ちょっとわかりにくい説明の仕方でわかりにくかったと思いますけれども、秋水園の全体の整理をする中で 195トンの新炉をつくるということになりますと、現状のし尿処理施設の縮小等の整理をしないとそこの敷地があかないということがあります。そういう内容を含めながら、平成６年にごみ焼却炉を着工するという中では、平成５年度で縮小工事を進めたい、こういう考え方であります。
　それから、その下に、ごみ、し尿、不燃物等の補修整備がありますけれども、これも非常に補修費がかかる内容でありまして、あえて計画上に定めさせていただきました。
　それから、その下の下に「リサイクル運営システムの整備」というふうにありますけれども、瓶、缶以外の資源についてどう考えるかということであります。
　それから、平成４年度にはリサイクルの啓発と展示場所の設定等を、全体の、さっき申し上げた敷地利用等の中で考えてまいりたい。
　それから、その次に「リサイクル作業場整備」でありますけれども、平成５年度には、業務の拡大等に合わせながら、リサイクル作業場の整備をしてまいりたいという考え方であります。
　次、29ページでありますけれども、「環境衛生・公害対策の充実」であります。「衛生環境の整備」と「環境美化の推進」、「公害対策の強化」という３つの内容で組み立てられております。特に、2)の2)に、「河川、道路のごみの清掃や武蔵野側道の花壇化」とございますけれども、平成２年度から武蔵野線の側道についてはスタートをさせていただいておりますけれども、今後も花に満ちた町づくりの方法を検討してまいりたい。
　それから、公害対策につきましては、窒素酸化物や、あるいは、フロンガス、あるいは、水銀等の問題、あるいは、フロン等の問題がいろいろ騒がれておりますけれども、これらの公害防止と、環境に対する意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　それから、30ページをお願いしたいと思います。
　柱の２であります。「健康と福祉のまちをめざして」ということで、「いきいきとした市民の健康づくりをすすめる」。これは次の２項、３項とございますけれども、この「いきいきとした市民の健康づくりをすすめる」というのは、むしろ病気になる前にどう予防等をしていくかというサイドでございまして、地域保健の充実を中項目としながら、「健康増進意識の啓発」と「保健事業の推進」、「健康・保健施設の充実」ということで整理をさせていただきました。
　特に、保健事業の推進等につきましてはマンパワーとそのネットワークをどう考えるかということが難しい。実際に東村山としては推進しながらも、非常にまだまだ充実をしなければいけないという点があります。例えば、2)の3)に、「地域保健を推進するための保健推進員制度を定着させていく」というふうに書いてございますけれども、市民の協力なくしてこの定着はなされないわけでございまして、現状、富士見町をスタートをさせるべく努力をしているところでありますけれども、まだ若干の時間がかかるという内容等あります。
　そういう中から、第３次の実施計画を整理をさせていただきました。
　基本健康審査、あるいは、がん検診については、従来の事業の拡充であります。
　１番下に、「保健センター建設計画」とありますけれども、これも先ほどちょっと触れました拠点づくりのうちの市民センターの改築等について、これとあわせて保健センターがどういう形で入れられるだろうか。建設できるだろうかという内容であります。平成５年には設計をしたいという考え方であります。
　次、31ページでございます。
　「健康回復への体制づくり」でございます。これは、先ほどの病気になる前にということから、健康を損ねたらという立場で整理をさせていただいているのが中心でありまして、健康回復への体制づくりとして、早期治療体制への充実と機能回復への支援であります。ここに書いてあるとおりですので、中身、省略させていただきます。
　次に、32ページであります。
　「ささえあう福祉をすすめる」。これも体系のところでお気づきになったかもしれませんけれども、体系上で市民福祉の充実なり障害福祉の充実、あるいは、児童福祉の充実ということで整理をさせていただいておりますが、市民福祉の充実につきましては障害福祉とか児童福祉以外の特定化しない内容で、進めるという内容になっております。市民福祉の充実については、「地域福祉推進体制の整備」と、「国民年金・国民健康保険制度の充実」、さらには、「ひとり親家庭福祉の充実」、「低所得者福祉の充実」の４項目で組み立てております。
　まず、５カ年計画の1)にございますけれども、「地域福祉推進体制の整備」ということで、基本的には、既に御案内と思いますけれども、東京都における地域福祉推進計画というのが最近出されましたけれども、これは従来、議会の中でも申し上げておりますように、福祉推進の計画に関する三相計画ということで、市がつくる福祉計画、あるいは、民間で、特に社会福祉協議会を中心として進める地域活動計画と、これら三相計画があるわけでありますけれども、懸案になっております高齢者対策、あるいは、長寿大綱等を含めながら、この三相計画の内容等を整理をして、ソフト、ハードを含めながら全体の計画を進めてまいりたいというふうに考えています。
　それから、3)番に「ひとり親家庭福祉の充実」でありますけれども、平成元年度にはひとり親家庭の実態調査等をさせていただいて、そこからくるいろいろな課題等があるわけでありますけれども、これらの内容を踏まえながら計画をさせていただいております。
　33ページに、その具体的な実施計画として挙げさせていただいておりますけれども、「在宅福祉サービス体制の検討」というのが「プラン４」と書いてありますが、これがただいま申し上げた三相計画等の考え方の中で進めたい。
　それから、その下に、「公共施設等の改善」というふうにございますが、これは点字ブロックや、あるいは施設の点検をしながら改善をするための指針づくり等をしてまいりたい。
　それから、その下に、「ひとり親家庭入学資金貸付基金」でありますけれども、これはかなり具体的な問題として、現在基金が 500万あるわけですが、これらの貸付基金の増額を枠として進めてまいりたいのが平成４年であります。
　その下の、「国保の繰出金」等につきましては国保会計の計画の中で、繰出金の分を計算させていただきました。
　34ページをお願いします。
　「障害者福祉の充実」でありますが、「保健療育体制の充実」、「生活の支援と自立促進」、「社会参加の促進」、「生活環境の改善」ということで、４つの整理をさせていただきました。
　１番上に、保健療育体制の充実の中で、「あゆみの家を整備し、短期保護事業等体制の充実をはかる」というふうにありますけれども、次のページの実施計画の欄にもありますが、現在の富士見町にありますあゆみの家の施設を整備してまいりたいというハードな部分の内容であります。それに、整備後は一定の短期保護事業等についての内容を付加していきたいという考え方であります。
　35ページの実施計画でありますけれども、ただいま申し上げましたあゆみの家の整備について、平成３年度の予算の中で設計等を進めて、４年度には施設の工事をし、５年度からはその運営をしてまいりたい。
　それから、その下の、「精神障害者授産所建設費補助」でありますけれども、平成３年度が空欄になっておりますけれども、これは御案内のように「平成の里」の建設に伴いまして、一定の借り入れをするわけでありますが、その償還財源としての内容でありまして、平成３年度は据え置きの期間として空欄になっております。４年度からスタートすると。
　その次、36ページでございますけれども、「児童福祉の充実」であります。これは、保育の充実と児童育成環境の整備という２つの項目にさせていただきました。
　まず、保育の充実の中で、２行目に市立第八保育園の運営の検討を行うということがありますけれども、御案内のように、昭和62年から６カ年間ということで、東京都立の保育所の移管を受けて、東京都の財源をもって財団に委託をしていたわけでありますが、それが、６カ年が平成４年度で終わるということでございますので、第八保育園としての運営のあり方を検討してまいりたい。
　それから、都営久米川団地の再生計画の中で、保育園、あるいは、児童館の計画を予定をさせていただいて、東京都に申し入れをしてあるところでありまして、これらの具体的な配置計画等について進めてまいりたい。
　それから、2)の児童育成環境の整備でありますけれども、児童館の配置計画、８館構想の中での進め方を、児童館の整備をしてまいりたい。
　それから、２の4)に、「児童館や憩いの家を活用し、児童とお年寄りなどの世代間の交流機会をつくり……」云々とございますけれども、例えば富士見の文化センターの児童館、あるいは公民館、老人憩いの家と、こういうファクターの実績を見ながら、一定の場の研究をしていきたいというふうに考えております。
　実施計画につきまして、ただいま申し上げました第八保育所については第２欄目に書いてございますけれども、東京都の財源を得て、平成４年度には全体の大規模改修をしてまいりたい。
　それから、１番下の児童館の建設整備でありますけれども、栄町を富士見児童館、さらには秋津児童館、そして平成５年には、仮称でありますけれども北山児童館の設計をしてまいりたい。４館目の児童館を進めてまいりたいという考え方であります。
　次、37ページでございますけれども、「すこやかにくらせる長寿社会の実現をすすめる」ということであります。高齢者の生活基盤づくりで、生活サービスの充実と安定した生活の確保、快適な住環境の整備ということで、３項目の整理をさせていただきました。
　特に、1)では生活サービスの充実ということで、入所、入院、あるいは、在宅等の措置やケアの問題として、整理をさせていただいております。
　それから、２点目に、安定した生活の確保でありますが、主に所得対策の内容での整理であります。
　３点目が、快適な住環境ということで、高齢者住宅計画を策定してまいりたいということで、現実に、既に東京都、あるいは、建設省等含めながら現在この策定計画の前段の準備を進めているところであります。さまざまな方法を用いながら、高齢者の住環境を整備をしてまいりたいというのが、この3)の主な内容であります。
　次の38ページにいきますけれども、１番上が長寿社会対策基金であります。長寿社会対策大綱につきましては、大変申しわけありませんけれども、その計画化は率直に申し上げておくれているところでありますけれども、これらを精力的に進めると同時に、その財源となる基金の充実をしてまいりたいということでございまして、全体的に平成５年度この計画が終わるまでには元金で10億ぐらいにしてまいりたいという考え方であります。
　それから、高齢者アパートの推進事業でありますけれども、平成２年度で調査等をさせていただいておるわけでありますけれども、具体的には事業検討を平成３年度でして、４年度から事業開始をしてまいりたい。
　それから、その下の、民間賃貸住宅の家賃等助成事業でありますけれども、ここに高齢者だけではなくって、障害者と単親家庭に対する民間家賃住宅の住みかえの制度につきましてここにまとめさせていただきました。もちろん、再掲はさせていただいておりますけれども、実施計画の事業費としては、ここで総括をさせていただいております。
　計画の内容といたしましては、東京都が平成３年度で新しい事業として進めてきたわけでありますけれども、その内容の整理ができ次第、この具体化に向かって進めてまいりたいという考え方であります。
　それから、その下の、地域高齢者住宅計画策定でありますが、これが先ほど申し上げましたように、既に国や都のヒアリング等を受けながら準備段階へ進んでいるという内容であります。
　次、39ページでございます。
　「健康の保持と回復・介護体制の充実」でありますけれども、「健康の保持と疾病予防」、「機能回復と介護体制の充実」ということで、２つの項目で整理をさせていただきまして、それぞれの、特に、メーンとしては、１点目の健康保持と疾病予防ということでは、ソフトな事業内容での推進、それから、２点目に機能回復と介護体制の充実ではそれぞれの既存の施設、あるいは、ことしスタートしました寿デイサービス等在宅サービスセンターの活用等を踏まえながら、その体制づくりをしてまいりたい。
　実施計画でありますけれども、高齢者在宅サービスセンター事業の継続的推進と、老人医療費の繰出金の内容であります。
　次、40ページであります。
　「社会参加の促進」とありますけれども、長寿社会での社会参加の促進という意味でございまして、ここは長寿社会の項でありまして、この内容につきましても就労対策の充実と生きがい対策の推進ということで、２つに分けさせていただきまして、それらの具体的な事業を整理をさせていただきました。
　実施計画でありますけれども､憩いの家の整備事業を取り入れてございます｡全体の配置計画につきましては、先ほど申し上げました長寿大綱等の中で整理をさせていただきたいと思いますけれども、平成５年には５館目の計画調査をしてまいりたいという考え方であります。
○副議長（大橋朝男君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分開議
○副議長（大橋朝男君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○副議長（大橋朝男君）　引き続いて御報告を願います。企画部参事。
　　　　　　　　　　　　　〔企画部参事　沢田泉君登壇〕
◎企画部参事（沢田泉君）　それでは、休憩前に引き続きまして説明をさせていただきます。
　41ページでございます。
　３つ目の柱であります、「明るい将来とふれあいのあるまちをめざして」、「教育文化の向上とふるさとづくり」であります。「次代を担う青少年の育成をすすめる」ということで、まず１点目に「学校教育の充実」であります。「教育内容の充実」と、「教育環境の整備」ということで分けさせていただきました。
　まず、教育内容の充実につきましては、新しい内容としては、授業用のパソコンの導入等の内容であります。さらには、国際理解教育の推進であります。さらに、地域活動やボランティア活動への積極的な参加と、体験学習の推進であります。さらに、男女共同社会に向けての学校教育段階からの男女平等意識の育成等であります。
　次に、教育環境の整備につきましては、大きな課題として、2)にあります校舎等の老朽化の建てかえであります。御案内のように、化成小学校で見られますように鉄筋化を推進してきた時期がありますけれども、これら鉄筋の校舎につきましても、既に建てかえ等に近い内容での工事をしなければいけない状況にきておりまして、これらの推進をしていく。これにつきましては、いまだ、この鉄筋の建てかえ等にかかわります財源の補てん等の制度が、割合に整備されてない点がございまして、その財源に苦慮するところでありますけれども、これらの計画的な整備をしてまいりたい。
　それから、保有の余裕普通教室の多目的利用等であります。さらには、いろいろ課題になっております子供たちの成人病ということがありますけれども、これらの課題に取り組んでまいりたい。
　次のページに実施計画がございますけれども、まず、学校教育の充実ということで、ただいま申し上げました小中学校校舎の大規模改造ということで、２行目に整理をさせていただきました。平成３年度には化成の３期工事で完了するわけでありまして、あわせて一中の第１期工事を進めたい。４年、５年ということで、年次割りを含めながら一中の改造工事をしてまいりたい。それから、平成４年度には秋津の設計で、５年度にはその第１期工事を進めたいという内容であります。その他の学校についても年次割りを立てながら進める要素として、大きな宿題にされております。
　それから、下から２行目に、情報化教育の導入であります。全中学校でのコンピューター教育を進めるということで、平成３年度に21台、各校の配置をしながら、平成４年度には中学校７校全体へ拡充をしてまいりたいということであります。先ほどの５カ年計画の内容には、中学が終わってから小学校をどう考えるかという内容もございますが、中学校については平成４年度で完了したい。
　それから、その下の教育センター計画でありますけれども、現時点では市民センターの改築計画等をあわせながら、そこに一定の設備が教育センターとして計画できればという考え方のもとで、平成５年度に市民センターの計画とあわせて１つのファクターにさせていただきたいというふうに考えるところであります。
　そのほか、小中学校のプールの問題だとか、あるいは、体育館でありますとか、あるいはルームエアコンの設置の問題とか、それぞれ学校の施設整備等が年次計画の中で進めなければならない課題が多々ございます。
　それから、次の43ページでございますが、「青少年の健全育成」であります。青少年活動の推進と青少年活動施設の整備であります。
　２点目の施設の整備の中で、特に2)に、「青少年の関心や希望、意欲への配慮のもとに、公民館や図書館、スポーツ施設、公園など施設や設備の整備をすすめていく」ということとあわせながら、管外市民施設のあり方について整理をさせていただいております。
　それは、その下の第３次実施計画の中で整理をしておるところでありますけれども、まず平成２年度まで、いろいろな組織等を含めながら検討をいただいてきておるわけでございますけれども、最終的には管外市民施設の場所等の結論が、今現状で出ていないという中での計画でありますけれども、その延長上に、平成３年度におきまして現在の白州市民施設の老朽化の内容も含めながら、方針の決定をしていく。そして、白州町、あるいはその周辺以外に、管外市民施設として場所が決定された場合の内容も含めながら、平成４年度には用地費を組まさせていただきました。平成５年度には、その用地をいかに活用するかということで、施設の設計費用を組んでございます。
　それから、44ページに移らせていただきますけれども、「こころの豊かさを育み生涯学習をすすめる」ということが中項目でありまして、小分類として、「社会教育活動の推進」であります。「社会教育活動の充実」と、「社会教育施設の整備」という２つの項目で整理をさせていただきました。
　生涯学習についての市の方針をまとめたい。総合計画審議会の中でも、生涯学習のテーマにつきましては、各論から総論のある中でも、総体として進める内容があるというような御意見もいただいてきたところであります。市全体として学習エリアを重層化しながら、各施設とか、あるいは人材というものを考えさせていただいた上での、生涯学習に向けての推進方法をまとめていくという考え方であります。
　それから、社会教育施設の整備でございますが、1)で、図書館の５館構想の残りであります廻田図書館につきまして、平成４年度には開設の運びとなるわけでありますけれども、これらの内容とその他を施設を含めながら、先ほど申し上げましたコミュティー的な内容も含めて整備を促進してまいりたい。
　さらに、3)で郷土博物館、あるいは、教育センター、市民ホールなどの建設計画を検討していくということであります。
　実施計画でございますけれども、２行目に、「図書館ＯＡ化システムの導入事業」というのがございます。平成４年度にはＯＡシステムの導入を図りたい。５年度以降、推進をしていくわけでありますけれども、このことの実現によって、都立図書館との連携等の整合性ができればより東村山の市民の読書の機会は拡大され、充実されるんではないだろうかということで取り組む姿勢になっております。
　それから、その下の、図書館の開館あるいは整備でありますけれども、ただいま申し上げましたように、平成４年度には廻田図書館の完成であります。これらの書架の充実等であります。平成５年度には萩山図書館に閉架書庫の増築をしたい。一番上に書いてはございますように、市民の蔵書について取り組んでおるわけでありますけれども、これらの保存等を含めた対応が狭隘になっている内容等でありますので、このような計画をするところであります。
　それから、中央図書館の改修工事につきましては若干老朽化は見られるところでございまして、これらの整理をしたい。
　それから、後段に、「生涯学習時代に応える新しい機能をもつ中央館像を検討する」とございますけれども、前段で触れましたように、プラン２の中でも、図書館を含めて一定の検討の推進をしてまいりたい。
　それから、その下の、公民館の開館と整備でありますけれども、平成４年度の廻田公民館の完成と同時に、図書館とあわせての開館であります。
　次のぺージをお願いします。
　「市民文化の育成と文化財保護の推進」であります。文化財活動の振興と歴史文化の保護継承、さらに市民文化施設の整備であります。ソフト、ハードを含めて、東村山市の文化の育成、あるいは、文化財保護の推進をしてまいりたいという考え方であります。
　3)の中には「市民文化施設の整備」ということで、「文化ともりのネットワーク形成プラン」プラン３でありますけれども、いわゆる、緑、歴史、文化、その他、東村山にある社会資本等の活用の中で、１つのネットワーク化を進めてまいりたいという考え方であります。
　46ページでございますけれども、その具体的な進め方でありますけれども、１つはアニメーションの東村山の民話の作成事業に着手したい。平成５年からでありますけれども、全体でアニメーションを６本作成する計画になっておりまして、御案内と思いますけれども、例えば、「かっぱのわび状」とか、「鬼の善意」というような東村山の民話があるわけですが、これらを選択しながら６本のアニメーションをつくってまいりたい。
　それから、第２次市史編さん事業でございますけれども、既に継続事業として進めているわけでございますが、10カ年計画で進めてまいりたい。
　それから、その下の下に、「史跡浅間塚整備事業」というのがありますけれども、平成３年度に浅間塚の用地の取得をしてまいりたい。これは、既に公社等の活用によりまして平成２年度に着手しているところでありますけれども、一般会計での買い取りを含めて用地の確保と、それから、史跡公園としての整備をしていく内容であります。
　その次に、郷土博物館の計画でありますけれども、諏訪都営住宅建設に併設しての仮称でありますけれども、郷土博物館の計画を進めたい。これは、都営住宅との整合性を持ちながらということがございますけれども、平成３年度中には基本計画を策定し、東京都との連絡調整をしつつ、一定の東村山らしい郷土博物館を建設してまいりたい。平成５年度には第１期工事として現時点では着手できるだろうという考え方のもとに、計画をさせていただきました。
　それから、文化財めぐりコースの整備でありますけれども、文化財に限らず、ふるさとづくり、あるいは商工業の振興を含めてネットワークの一環として、文化財めぐりコースの整備をしていくものであります。
　次、47ページでありますけれども「市民体育の振興」であります。「スポーツ・レクリエーション活動の推進」と、「スポーツ・レクリエーション施設の充実」であります。
　特に、右側の2)に、「スポーツ・レクリエーション施設の充実」の中で、先ほど総務委員長からも御報告がございましたけれども、プールの問題をどういうふうに考えていくかという点であります。5)に、「市民プール及び幼児プール計画をすすめていく」というふうに整理をさせていただきましたが、具体的には、現状では現在のスポーツセンターの東側の緑地部分、芝生になっておるところがございますけれども、これら等の利用の可能性を追求しながら、幼児プールを含めての計画を進めたいという考え方であります。
　それから、６番目の市民運動公園の拡充につきましては、先ほど触れましたように、地主さんの協力をいただきながら、現在の都市計画公園としての公園の拡充を図ってまいりたい。
　48ページにその年次計画があるところでありますけれども、プールの内容につきましては平成３年度に基本的な調査をさせていただいて、４年に実施設計をし、平成５年度には施行をしてまいりたい。
　それから、１番下から２番目に、ゲートボール公園の整備というふうにございますが、これも御案内のように、平成２年度におきまして、東京都から現状のゲートボール場を払い下げをいただきながら、平成３年度にはゲートボール場としての整備をしてまいりたい。特に公園の一環としてのゲートボール場としての位置づけをする中での整備でございまして、東京都との価格交渉等も大方進んでおるところでありますけれども、平成３年度には整備費として一定の整備をしてまいりたい。
　それから、その下の運動公園の拡張につきましては先ほど申し上げたとおりであります。
　49ページでございます。
　「ふれあいのあるコミュニティの形成をすすめる」ということでありますけれども、コミュニティー活動の推進がその１点であります。コミュニティー活動の充実と、コミュニティー環境の整備をしてまいりたいということで、冒頭に、社会環境の変化等の中でコミュニティーの重要さ等について触れさせていただきましたけれども、社会環境の変化という点では労働時間の問題とか、あるいは、家事労働の減少と言っては失礼かもしれませんけれども、いろいろな状況の中でそういうことが言えると思いますし、あるいは平均寿命の伸び、それらいろいろな中での東村山としての地域の中でのコミュニティーの推進ということで、その媒体としての施設等の整備もしてまいりたいということであります。
　50ぺージでありますけれども、１番上に「市制30周年記念事業」としての内容として、平成５年度には市の紹介ビデオ、例えば、「わたしたちの東村山」のようなものをつくってまいりたい。
　それから、町の記録事業を進めたいということで、平成３年度に定点観測の実施をし、引き続き４年度にも、あるいは５年度にもと、定点観測をしてまいりたい。この字のとおり一定の場所で観測をすることによって、その周辺の町等がどういう変化をするだろうかというものを記録をしておいて、その記録を追っていきたいという趣旨であります。
　それから、その下の、廻田モデルセンターの改築でございますけれども、現在、集会所としてモデルセンターが地域住民に利用されておるところでございますし、歴史的には地域住民の浄財等を得ながら建設された内容もありますけれども、かなり現状では老朽化している点等を考えながら、さらに、憩いの家の整備の機能等を加えながら、平成４年度にはこの工事を推進してまいりたいという考え方であります。
　それから、一番下に「北西部地域集会施設の整備」というふうにございますけれども、具体的な場所等については、現状では土地の購入から始まりますので、未確定な点がありますが、周辺対策基金の活用をして北西部に用地の買収から、建物の建設という進め方をしてまいりたいというふうに考えております。
　51ページでございます。
　「男女共同参加の促進」であります。項目としては、「男女平等の啓発推進」と、「自立と社会参加の推進」であります。加えて、男女平等の啓発ということでございますけれども、御案内のように63年９月、あるいは、平成元年の５月、さらには、平成２年３月までの間におきまして、それぞれの婦人問題、あるいは家庭のあり方等を含めながら調査や、婦人問題懇談会での答申等をいただいてまいりました。この答申、あるいは調査等を踏まえながら、その行動の視点、あるいは方向を明示していく必要があるだろうという観点からの整理をさせてもらったところであります。
　問題は、男女の意識の進め方としてのアンバランスが、むしろ現状では見られるわけでありますけれども、女性がほとんど前に進んでいくような意識の進展があるわけですが、むしろそれに男性が昔ながらの価値感でなく、いかに共同参加ができるかというテーマだろうというふうに思います。
　それから、52ページでございますけれども、「国際化への対応」であります。先ほど、学校教育の内容充実等でも述べてまいりましたけれども、国際交流の推進と外国人のための環境整備であります。
　実施計画の中で、これらの推進の財源となります国際交流基金を充実してまいりたい。平成７年の後期計画の中で、２億円ぐらいの積立金を目途にしながら努力してまいりたいという考え方であります。
　次に、53ページであります。
　これが４番目の柱になりますが、「暮らしと協調する産業をめざして」ということでございます。１つ、「市民生活とつながる新しい農業をすすめる」ということで、都市農業の推進であります。農業経営の安定化と、新しい農業への転換ということで整理をさせていただいておりますけれども、前段で申し上げましたように、大変難しい課題に当面しているというふうに考えられます。現在進められております法制化等を含めて考えますと、農業経営のあり方や、あるいは、農業者としての農地をどういうふうに選択をしていくかという、その選択肢として難しい課題であるというふうに考えておるところでありますけれども、いずれにいたしましても行政の中で、あるいは、農業経営者とできる限りの協力体制を組みながら、その推進をしていくことによって、東村山に１つの都市の機能としての農地が残っていくんではないだろうか、こういう考え方であります。
　そして、実施計画では、地元生産物の即売ネットワークの整備、これもプランの３と関係いたしまして、市内をいろいろな面で散策等を含めながら、地元の農家でつくった農産物を地元の人が食べられるというような形を考えながら、その販売所の整備とネットワークの考え方を継続して進めてまいりたいということであります。
　さらに、その下に、有機農業の推進事業というのがございますけれども、これも東京都を含めて新しい事業でございまして、平成３年度には具体化すべく、あるいは、その農業者との話し合い等を進めてまいりながら、平成４年度ではその実現のための助成の実施をしてまいりたいという考え方であります。
　54ページでございますが、「商工業と地域産業の活性化をすすめる」、「魅力ある商業の振興」ということで、「経営の近代化・安定化」の問題、「商業の活性化」、「産業基盤の整備」でございます。
　経営の近代化や安定化につきましては、商工会にお願いすることが多いわけでありますけれども、商工会と一体になりながら推進し、あるいは、分担をしながら進めていく内容だと考えております。
　商業の活性化でございますけれども、この活性化の問題につきましても、商工会を初め、あるいは各商店会で非常に近年努力をしておるところでございまして、これらの努力をいただきながら、具体的な内容での進め方をしてまいりたい。特に、モザーク久米川が現在ございますけれども、さらに、このモデル商店街づくりを進める。さらに、モザークの延長上での整備も進めてまいりたい。
　それから、3)で商業基盤の整備であります。「文化ともりのネットワーク形成プラン」の一環としての内容で、野火止水車公園の整備、あるいは、新たな観光開発等の内容で、トータルとしての村興し事業等の内容を進めてまいりたい。村興し推進事業につきましては、平成２年３月におきまして商工会が中心になりまして一定のまとめをしていただいておりますけれども、これらまとめの内容を踏まえながら、平成２年度で既にスタートしている事業もございますけれども、さらに、これらを充実してまいりたいという考え方であります。
　実施計画といたしましては、ただいま申し上げましたモデル商店街事業を進める内容としては、平成４年度にハード事業、５年度にはそのソフトの事業を考えてまいりたい。
　それから、観光開発事業につきましては、村興し事業としての商工会としての観光資源開発事業を推進するための商工会と一体になった内容であります。
　次の55ページでございますが、「工業の振興」であります。「工業の近代化と育成」、「工場環境の整備」ということでございますけれども、工業の近代化と育成につきましては、現在進めておる内容のさらにの充実を図ってまいりたい。
　それから、工場環境の整備の中で実施計画にお目通しをいただきますと、「工場アパートの検討」ということで、工場アパートについて商工会と協力して検討していくという内容でありますけれども、平成３年度にはこの調査をしてまいりいたというふうに考えておるわけでありまして、基本的な内容といたしまして、あるいは考え方といたしまして、よくお耳にするところであろうと思いますけれども、住宅地と工業の混在する実態があるわけでありますけれども、これらの状況を実態を調査しながら、次の考え方を整理していく必要があるでしょうということで、平成３年度に調査費を組まさせていただきました。
　理想的には、2)の3)に書いてありますように中小規模工場の集約化支援の内容が推進できればと思うわけでありますけれども、大変大きな事業ですし、難しい課題をしょっている内容だと思います。しかしながら、この一定の調査はしてまいりたいということであります。
　次に、56ページでございます。
　「消費者と勤労者の生活の向上をすすめる」ということでありますけれども、「消費生活の向上」ということで、「消費生活の安定と支援」ということでございますが、現状で消費者対策の事業としては、消費生活教室とか、あるいは消費生活展、あるいは、消費生活連合会等との協力をいただきながら一定の対策を進めておるわけでありますが、なかなかこれも、課題としての提起は種々あるわけでありますけれども、難しい内容も秘めております。
　さらに、産業祭りにおける消費生活展等の充実や、さらに、消費生活の相談事業等の推進をしてまいりたいという内容であります。
　57ページをお願いします。
　「勤労者対策の推進」であります。「就労の促進」と「福利厚生の充実」でありますけれども、実施計画にございます勤労者互助会事業の法人化に向けまして、平成７年まで、この法人化のための基本財産となる財源の積み立てをしてまいりたいというふうに考えておりまして、年間 5,000万ずつの積み立てで、５カ年間で３億円というものを基本財産にして法人化を考えてまいりたい。御案内のように、既に多摩市で初の財団として府中市の勤労者互助会の例が報道されておりますけれども、これら報道の内容に東村山としても進めたいということであります。
　以上で、各論を終わりまして、次のページに移りますけれども、第２章として、「東村山らしさと都市機能を創造する４つのプラン」の内容であります。
　まず、58ページをお開きいただきたいと思いますけれども、右側の図にお目通しをいただきたいと思います。４つのプランの構成につきましては、それぞれの柱とのかかわりの中でこういう形になってますという図面でございますけれども、それぞれの柱とプランとの連携を表示をさせていただきました。
　「東村山駅周辺および街路の整備プラン」で、むしろ、都市核をつくる１つの努力過程として、それぞれの事業を次ページ以降に表示してあるわけでありますが、同様にして、「市センター地区の整備プラン」、これは面的な町の中心をつくりたい。それから、「文化ともりのネットワークの形成プラン」につきましては、先ほども触れましたように、総体的な施設、あるいは河川、道路等の工夫によるネットワークを考えたい。
　それから、４つ目のプランでありますけれども、「地域保健福祉の総合的な展開プラン」であります。従来から、東村山市の一面福祉の町と言われておるわけでございますけれども、さらに優しい町づくりに向かって、地域福祉の町づくりの展開をしてまいりたい。特に、長寿社会の東村山市の具体的な内容も含めながら、ハンディを持つ人も持たない人もというノーマライゼーションの精神というものを打ち上げていきたいという内容でのプランであります。
　そして、59ページをお願いしたいと思いますけれども、「東村山駅周辺および街路の整備プラン」であります。大変恐縮ですけれども、先に60ページにお目通しをいただきたいと思います。60ページに、第１のプランの内容が考え方として整理をさせていただきました。もちろん、この総合施策としてのプランでありますから、今後のこの総体的な推進の中ではこれ以外の要素はたくさんあると思いますが、言ってみれば１つの現状で考えられる例示として挙げさせていただきました内容と施策であります。
　「駅周辺のマスタープランの検討」が１つ。「東村山駅東口地区の整備」。「東村山駅西口地区の整備」。さらに、「地区業務核の整備」の必要性。駐輪、駐車場の整備。情報化対策等の検討であります。それから、「周辺街路の整備」、都市計画道路とか主要市道の整備、あるいは都道、生活道路の補修等の推進であります。ここにそれぞれ各事業の右側に、柱１とか２とか５とかありますけれども、それらの項目に５カ年計画、あるいは体系の中で表示をさせていただいておるところでありまして、先ほどの４つの柱との連携の結びつきの内訳であります。
　これらの内容を進めていきますと、59ページに戻りまして、プランのイメージとしては右側の図のようなイメージが描かれると考えるわけであります。その方針としては、左側、下の側に書いてございますけれども、マスタープランの検討を進めたり、ただいま幾つか内容の中で申し上げた内容の整理をしていくということで、この図面にお目通しをいただきますと、東村山駅の右側が東口でございまして、右側の駅前広場というところから真っ直ぐ東側、右側に出てるのが現在進めております都市計画街路３・４・27号線で、スポーツセンターとか五中方面に向かっていく道路でありまして、その道路を太い線が南北にまたがっておりますけれども、予想される府中街道であります。その左側に細い線がありますけれども、現状の府中街道であります。その一番北に東西に延びておりますのが、計画街路であります西側を多摩湖の方に向かっております３・４・10号線であります。
　それから、西口でありますけれども広場と現在の都道、それから下側に西へ向かっているのが３・４・９号線であります。これら総体的な整備を進めるということでございまして、このような１つのイメージが描けるのではないだろうかというふうに考えております。
　次に、61ページでございます。
　「市センター地区の整備プラン」でございますけれども、これも同様に62ページにお目通しをいただきたいと思いますが、この第２のプランの内容としては、都営久米川団地周辺の整備、特に、前段で触れましたように都営久米川団地再生計画の推進であります。良好な住宅地づくりというところで触れさせていただきましたが。
　それから、その周辺の整備であります。具体的な内容としては、市役所周辺の整備促進と図書館、あるいは、各論で触れてまいりましたように、保健センターとか教育センター、あるいは、市民ホールの計画の検討であります。
　これらを総合しますと、61ページに戻りましてこのようなイメージ図になるのではないだろうか。東村山東口におりまして、３・４・27から、あるいは府中街道、あるいは、ここには表示してありませんけれども、鷹の道を経ながら市役所に向かっていきますと、中心地区としての、あるいは、行政中心地区としての市民センターや中央図書館、あるいは市役所というエリアになるわけでありますが、これと久米川団地の再生との兼ね合い、これらをよりよいものに推進することによって東村山の面的な中心ができるんじゃないだろうか｡
　さらには、東村山駅から久米川駅の、例えば歩いたとしても距離を感じないような町づくりになるのではないだろうか。そんな発想をしておるところであります。
　63ページをお願いします。
　３つ目のプランであります。「文化ともりのネットワーク形成プラン」でございます。先に64ページにお目通しをいただきたいと思いますけれども、「緑のネットワークづくり」として緑の総合計画の策定は先ほど触れたとおりでありまして、これらを基盤にしながら、公園その他考えられる緑拠点を整備をして、これとの連携をとる。緑道のネットワークの整備を進める。
　２点目に、「スポーツ・レクリエーションの拠点の整備」、３点目に「歴史と文化の施設整備」、４点目に「むらおこしネットワーク」であります。これらの総体的な、スタートとしては地域的になる可能性は多いわけでありますけれども、できるところからネットワーク化の発想で整理をしていくという考え方でありまして、63ページに戻りますと、これは１つイメージの例でありますけれども、東村山全域のネットワーク化が可能ならしめる発想をしたい。
　ちょっと御説明させていただきますと、この右側の図面の一番下、左上から右下に下がっているのが水道道路でありまして、それと交差している点線が野火止であります。浄水場とか、東村山中央公園の上に、図面上上へいきますと鷹の道と水道道路の接点、それから、西側へいって狭山公園から西北の八国山を経まして東へ向かっていきますと沢の台、あるいは二瀬川との合流等があります。それらの内容が若干、小さくて恐縮ですけれどもこの升の中に書いてあるところであります。
　次に66ページでございます。
　「地域保健福祉の総合的な展開プラン」であります。この右側に幾つかの整理をして文書化をしてございますけれども、何度か触れておりますように、上から４行目で、「単なる高齢者福祉行政だけではなく」、「単に高齢者が多いというものではなしに、高齢者や家族が、地域におけるひととのふれあいの中で、安心していきいきと暮らせるような、やさしさのある「長寿社会」の実現」でありたいという発想であります。先ほども申し上げましたように、三相計画なり、長寿社会大綱の計画と合わせながら、このプランの推進をしてまいりたい。
　そして、67ページをお目通しをいただきたいと思いますが、これらの内容と施策といたしましては、「地域福祉体系の整備と推進」であります。地域福祉サービス体制の整備につきましては若干先ほど触れさせていただきましたけれども、さらに「ボランティア活動の推進」、「社会福祉協議会活動の推進」。
　それから、２点目に「長寿社会施策の整備と推進」であります。相談業務から実際の在宅介護サービスの充実、あるいは、特定目的住宅の整備であります。ケアつき住宅の整備。
　３点目に、「福祉の都市空間整備」であります。東村山全体として安全な、あるいは安心して歩行等できる道路の整備、あるいは施設の整備等を進めてまいりたい。これには民間の開発等の兼ね合いの中でも非常に御協力をいただかなければいけないということで、これらの建築指導等を推進してまいりたい。
　結果として、全体として優しさのある町にしてまいりたい。優しさとはということが御質問にあろうかと思いますけれども、環境にも、ものにも、人にもという中で、トータルとしてはノーマライゼーションの、いわゆる、国際障害者年等の精神を踏まえながら、一定のプランの推進をしてまいりたいというふうに考えるところであります。
　以上で、プランの説明を終わりにさせていただきますけれども、全体としては、このプランにつきましては総合的な施策の展開で、かつ、１つ１つの事業の推進がどういうイメージの上に推進されていくかということを考えながら整理をさせていただきました。わかりやすくという意味もあります。
　それから69ページでありますが、「計画の推進」であります。
　第１節が「財政計画」でありますけれども、基金の活用から補助率の見直しまで一定の考え方で整理をさせていただきまして、右側に財政計画表（平成３～５年度）というふうに表記ありますけれども、71ページにその別表を、このような財政計画の考え方で整理をさせていただいたものであります。その財政フレームの考え方として、歳入歳出それぞれ各項目ごとにその考え方を、概要でございますけれども整理をさせていただきました。
　歳入の地方税から始まりまして、地方譲与税等の税外収入、地方交付税、国都支出金、財産収入、そして70ページで繰入金その他の内容であります。
　同様に、歳出につきましてもそれぞれの項目ごとに積み上げをし、整理をさせてもらったところであります。
　71ページをお開きいただきたいと思います。
　まず歳入でございますけれども、先ほど市長の施政方針にもございましたように、平成３年度につきましては、平成３年度の当初予算との整合性を持ちながらの積み上げをさせていただいたところであります。歳入合計で 340億 1,400万というふうにございますけれども、これは普通会計ベースでございますので、一般会計の予算書とは若干数字の違いがあります。特に、歳入歳出でプラマイゼロになります国民年金印紙の購入費等が、歳入歳出で一般会計の予算からは減額になっている。これが普通会計であります。これら平成３年度を整理をしながら、平成４年度にそれぞれの、先ほど申し上げましたような項目区分に従いまして積み上げをさせていただき 375億 3,000万の財政フレームであります。前年度比で、３年と比較しますと 10.34％の増。それから、５年度も同様な形で推計をする中で 487億、8.90％の前年比増であります。先ほど、人口推計のところで難しい人口推計だということを申し上げましたけれども……済みません、平成５年度の歳入合計は 408億 7,000万約でありまして、大変失礼いたしました。
　これらのフレーム全体を考えるときに、それぞれの積み上げの中で、特に財政構造の問題とか、あるいは、今まで触れてまいりました事業の推進、さらに、その特定財源等を踏まえながらそれぞれの整理をさせていただいたわけであります。したがいまして、これから資料の方で説明をさせていただきますが、それぞれの実施計画の中項目ごとの事業費の集計等の財源、あるいは、事業費がこのフレームに含まれている内容であります。
　それぞれ、年度ごとに歳入項目の割合等を表示をさせていただきました。歳入の12番目に「その他」というのがありますが、これの内容は、諸収入、収益事業金ほかですね。分担金、負担金、使用料、手数料、繰越金等の内容であります。
　歳出でございますけれども、歳出につきましても同様に、それぞれ項目区分に従って整理をさせていただき、積算をさせていただいたところであります。一般的に言います義務的経費については、人件費、扶助費、公債費等でありますけれども、平成３年度はその３つの項目で、割合としては23、14.65 、7.71と足しますと 46.10になりますけれども、平成４年度においては 44.78、平成５年度においては 43.58というシェアになっております。
　以上が、財政計画の概略の説明でございますけれども、ちなみに、平成２年度までの第２次のこれと同様な財政計画と比較をしてみますと、あるいは、実績を見てみますと、第２次の実施計画の歳入ベースでいきますと、計画とその歳入実績では、計画よりも実績が６％多い。６％実績の方が多い数字になっております。要するに、６％以上の実績で確保できたという内容であります。
　次に、72ページでございますけれども、第２節として「計画行政の推進」であります｡
「計画進行管理」から、「行政事務改善」までございます。それから、この項目での第３次の実施計画でございますけれども、１つは市役所窓口サービスの向上ということでございまして、地域施設に諸証明発行のコーナーを設けるべく検討をしてまいりたい。新規事業であります。
　それから、その下の下で、市庁舎の増改築事業を進めたい。これは先ほど御説明申し上げたとおりであります。
　それから、右側で第３節で、「市民の参加と協力」をお願いしたい。
　さらに、第４節で、「国・都、近隣自治体との協力関係と連携」であります。
　次のページでございます。
　73ページ以降が、先ほど申し上げましたように資料でございますが、ただいま申し上げてまいりました内容を、年度ごとに事業費、あるいは、その財源というとらえ方をいたしますと、柱、あるいは大項目、中項目というふうにございますが、前段で申し上げましたように、中項目でそれぞれ整理をさせていただきまして、例えば、１の１が「良好な住宅都市」という中項目でございます。その次に、事業数としてはここに１つあって、この事業数の数え方でありますけれども、実施計画の中で何らかの形で、予算を財政フレームの中で具体的に積み上げているものの事業のみを数えた事業数であります。したがって、庁内体制の中で推進するものとか、考え方の中で計画化されているものについては、この事業数には入っておりません。そのような中身でございまして、それぞれの柱ごとに小計等をさせていただいて整理をさせていただきました。
　75ページをお開きいただきたいと思います。
　平成３年度で、先ほど初年度としての財政計画、初年度の予算と整合性を保っているというふうに申し上げましたが、ここでの計画事業費は全部で 105の事業で 158億 1,697万円の事業費でございます。あえて、その下に（内、繰出金事業計）というふうに書かせていただきましたが、下水道会計、老人医療会計、国保会計の３会計についての一般会計からの繰出金であります。これらを、繰出金を引きますと実際に事業になるわけでありますが、平成３年度で繰出金24億 3,339万 1,000円を引きますと 133億 8,357万 9,000円という数字になるわけであります。同様にしまして、平成４年度、５年度という形で整理をさせていただきました。
　78ページをお開きいただきますと、平成４年度の事業費が 115事業で 175億 9,200万、それから､81ページをお開きいただきますと､平成５年度で 114計画事業で 189億 7,800万の事業費になっておりまして、それぞれ、それぞれの年度で財源を整理をさせていただきました。
　最後に82ページを、最後のページをお開きいただきますと、この３年間の実施計画期間の総集計をさせていただきまして、３カ年間で、一般会計で 323事業の計画で 399億 9,700万という数字であります。なお、そのそれぞれの財源についてはこのような形で、特に、一般会計の地方債を見ますと約 104億の地方債を組んでおります。
　以上で説明を終わりますけれども、全体としてこの事業数、あるいは事業費に見られますように、積極的に計画をさせていただきました。したがいまして、この計画上のそれぞれの財源取得等の一定の努力をしながら推進しないと、この事業もできないという裏腹な内容はあるわけでありますけれども、現状の現実的対応を含めながら、可能性を追求しての計画であるというふうに言えると思います。
　以上で、大変長々と恐縮でございましたけれども御説明をお聞きいただきましてありがとうございました。
　今後のこの整理の仕方でございますけれども、２月18日の総合計画審議会でも御了解をいただいているところでございますけれども、これらの総体的な整理の過程の中で、１つは、もう少し図面とかグラフとか、こういうものを入れた方が見やすいというものについては、そのような整理をして図面、グラフ等を入れさせていただきたい。それからさっき１つミスプリについてお願いを申し上げましたけれども、これらミスプリについての再整理をしたい。
　それから、説明の中で申し上げましたように、見開きで後期計画と体系と実施計画というのが一覧で見られるような形を、極力整理をしていきたい。そんなふうに考えております。これらの製本につきましては、なるべく早い機会にお手元に届くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほども17番議員からも休憩中に、片仮名が多いというお話がございましたけれども、何か60項目ぐらいあるそうですけれども、これらにつきまして、片仮名にかかわらず、例えば片仮名でいきますとノーマライゼーションというふうにしてますけれども、これらの考え方とかですね、解釈の仕方についての文章の下欄等に、その説明をして製本をしたいというふうに考えております。
　それからさらに、この内容につきましては４月15日号の市報で、市民にお知らせをさせていただきたい。そんなふうに考えております。
　大変長時間にわたりましてありがとうございました。以上で行政報告第１号、東村山市総合計画後期５カ年施策の大綱・第３次実施計画についての行政報告を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（大橋朝男君）　報告が終わりました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分開議
○副議長（大橋朝男君）　会議を再開いたします。
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○副議長（大橋朝男君）　御意見、御発言ございませんか。立川武治君。
◆２０番（立川武治君）　東村山市総合計画も、この平成３年度をちょうど中間の節目として後半の５カ年計画に入るわけであります。振り返ってみますと、前期５カ年もスタートラインに立った昭和61年度当時、前期計画を策定したころは、当市の財政事情も最も困難な時期を特別実施計画が乗り越えようとするときがありました。また、東京の土地高騰によって経済や市民生活が大きな影響を受けた時期でもあります。
　この５年間の当市の歩みについては、先ほど市長の所信表明や、企画部参事より説明を受けたところですが、市内外の動きというものが、当初予想していたよりも大きな変動を計画推進上ももたらしていることが痛感されます。これからの後期５カ年計画を立てるとき、やはり今後の当市をめぐる内外諸状況の動向をいかに把握し、市行政の進むべき道筋を立てていくか。この時代認識と状況把握、言いかえれば行政についての考え方、行政哲学とも言うべきものが非常に重要であると考える次第です。
　ことに、昨今は経済社会の動きが早く激しく変動し、市町村レベルの行政も決してそれとは無縁には成立することができない、ボーダレスの社会と言われております。経済問題、環境問題、高齢者や女性をめぐる諸問題において、広域的に、また長期的展望をも持った行政が必要とされているわけであります。そのようなことから、今回提出された後期５カ年の施策の大綱及び第３次実施計画案を一読いたしますと、その辺の認識を持って検討を深め、新しい展開に向けて方向性を出そうとされたことが感じられ、意を強くし、また、努力を多とするものですが、ここで重ねて二、三質問をさせていただきます。
　その第１点としてお伺いしますが、後期計画の特色するものは何かということであります。特に、今回４つのプラン、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを打ち出しています。これを、これからの行政施策を引っ張っていくリーディングプロジェクトとしていますが、これは１つ１つが大変な大きな事業であります。後期にはこの他にも秋水園の再生事業計画や、ごみの減量等懸案の課題もあるわけですが、ここでこのような形で打ち出されることについての考え方をお伺いいたします。
　第２点は、将来都市像についてであります。計画案では、目指す都市像の実現化ということを目標として、その具体化を図るためには、目指す都市像とは生き生きと暮らす暮らしやすい住宅都市としての機能を備えた町としています。ここの部分は、東村山はどういう町であったらよいかがわかりやすく述べられていますが、言い方を変えれば、今流のはやり言葉で飾ったものではなく、極めて地道な、いわば普段着のような町の姿が浮かびます。ここに町づくりについての考え方があらわれていると思われますので、この検討経過と考え方について伺います。
　第３点は、都県行政との関係をどのように把握しているかであります。東京圏域での位置づけは意識されていると思いますが、特に、都県境に位置する点はどう考えられているか。どういう方針を持っているのかについてお伺いいたします。
　第４点として、推進方法についてであります。この後期５カ年計画、実施計画、また４つのプランをどのような形で推進していくのか。その方法と組織的な体系について方針があればお伺いをいたします。計画は、行政方針、行政史学が基本になければならないことは言うまでもありませんが、状況把握と課題認識の必要なこと、また言うまでもありません。しかし、絵にかいたもちで終わっては何にもなりません。これを着実に推進していくための財政的裏づけ、また組織的対応の仕方、体制づくり、推進方法等について伺い、議会として、また市民としてどう協力し、ともに推進していったらよいか考えたいと思います。
　以上、ポイントを絞ってお伺いいたしますが、その他の点について細かくこれらについてお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（沢田泉君）　それでは、質問の順番に沿いまして順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず１点目の、後期計画の特色とするもの等でありますけれども、行政報告でも説明をさせていただきましたように、１つは東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランというものを後期の計画の総合的な施策として設定をさせていただいたわけでありますけれども、この趣旨といたしましては４つの柱を達成するイメージづくりを含めまして、種々このプランの項目や、その総体的な内容について検討をさせていただきました。
　例えば、この検討の過程では、報告でも触れましたように、ごみ問題とか、あるいは、土地利用、特に農地をどうするか、こういう問題を含めて幾つかの項目設定はこれ以上にあったわけでありますけれども、ただいま申し上げますように、総合的な施策を推進する中で、１つ、４本の柱のイメージ化を図りたい。こういう趣旨は率直に言ってございましたし、また、この後期の計画を進めるに当たりましては市民の協力なくしてできないわけでありまして、この市民の協力をいただくためには、その総合施策としてわかりやすい施策を展開するにはどういうふうにしたらよいだろうか、こういうことを踏まえながらさせていただきましたし、また、さらに、これだけの事業を、あるいは、御質問にもありましたように、住宅都市としての形成をしていく、その基盤づくりというものは５カ年の計画で達成できないものは種々あるわけでございまして、そういう意味では、平成７年の５カ年のスパンを超えながら2000年までとか、あるいは2000年を超えての内容があるだろう。そういうことを考えながらプランの整理をさせていただいたわけであります。
　そして、そういう中から、今回の計画の特徴が、あえて申し上げれば、１つには総合計画の一貫性という中で、前期から後期に発展をさせる、あるいは、実現に向かってその推進をするということでございまして、そういう中から、生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えた町と、これを整理をさせていただいたわけでありまして、これが１つの特徴だというふうに考えております。
　それから、２点目には、本市の発展過程の中で、御質問にもありましたように、人口急増とその対応、さらには、言葉はどうかわかりませんけれども、その後遺症的な事業推進、あるいは対症的な事業推進が過去推移をしてきたわけでありまして、確かに質問にありますように、特別実施計画等の内容は、その経過の対応であるというふうに認識しておるわけでありまして、現実的に都市基盤の主なものとしては公共下水道を中心に、それをむしろ重点的にやってきた。これが１つ大きな人口急増とは別な形での都市基盤の１つであろう、そんなふうに考えているところでございまして、そういう中から新たに住宅地、あるいは、ベッドタウンというものから住宅都市、いわゆる都市というものに焦点を当てながら考えてまいった計画でありまして、そういう過程の中で、今後推移する中で、１日にして、あるいは５カ年の計画の中で成るとは申し上げ切れませんけれども、そういう住宅都市を形成するプロセスの中で東村山らしさを展開してまいりたい、こういう２点の特徴を持っているんではないかというふうに考えるところであります。
　また、住宅都市とはという点でありますけれども、これもいろいろな住宅都市としての見方があるだろうと思うわけですが、一般的に申し上げまして、住宅都市ということですから、当然のことながらそこに住む人たちの定住化、少なくても、一般的に言われております60％以上の人が定住化することが好ましいというふうに言われておるわけでありますが、住宅都市としての形成状況を考えるすれば、１つにはそういうことが言えるでしょうし、あるいは、そのことによってふるさと意識というものが醸成される、そんなふうにも考えておりますし、さらに、東村山市の住民として、市民としての帰属意識のようなものですね、こういうものもそこから生まれるんではないだろうか。そういうことを考えながら、住宅都市ということを考えたわけでありますけれども、特に、住宅都市というふうに考えた場合には、先ほど人口の推計の段階のところで申し上げましたけれども、適正人口というものが常に維持されなければいけない。そういうふうに、いろいろな形成ファクターを考えながら、そこに住む市民が、そこに健やかに安心して生活のできる、こういう基礎的基盤を整理することが住宅都市の成り立ちではないだろうか。そういうことを目的におきまして、一定の施策展開をさせていただいたところであります。
　次に、府県行政との関係でありますけれども、特に72ページの「計画行政の推進」のところでも触れておるところでありますけれども、確かに御質問にもございますように、あるいは報告で申し上げましたように、東村山市が住宅都市、それは小平も保谷も田無も東久留米も清瀬もということで武蔵野ゾーンに接しておるわけですが、特に、その顕著な内容といたしましては都県境との関係があるわけでございまして、こういう点をいかに東村山の今までの歩みの中で解決してきたかという問題があると思います。府県行政として埼玉と東京都との考え方の違いが、過去幾つか、例えば緑の保存にいたしましてもそういう考えがあったと思いますけれども、そういう問題から、さらに東京都の長期計画の中でも東京圏としての内容として考えている中で、いわゆる東京圏１都３県から、加えて多摩地区を考える場合に山梨まで考える。そういう意味では東村山に限らず、都県境にある行政はあるわけでありますけれども、そういう立地している内容について云々ということは非常に難しいし、むしろ、その立地条件をいかに生かしていくかというのが東村山に与えられた条件であると思います。
　そういう意味では、東京都との調整を十分にとりながら、あるいは住宅都市として生きる道、あるいは住宅都市として自立していく道、こういうものについて東村山は単独でものを言い切れない部分が事実ございます、財源等含めまして。そういう意味では、東京都との連絡調整を十分とりながら町づくりを推進していくことが東村山の大きな課題であるし、過去にもそうしてきたということが言えると思います。
　具体的には、空堀川の改修だとか、府中街道の整備の問題とか、あるいは、飯能・所沢線の整備とか、こういう受け皿の問題とか、関連して整備する問題、先ほども触れましたように、大きくは都営住宅の改築の問題、あるいはそれに関連する都市計画街路の東京都の全面的な交付金を財源としての施行の問題、こういう問題が種々あるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、良好な町づくりを図っていくということを含めながら、都県行政との関連を、あるいは府県行政以外に、首都東京としての役割、あるいは、住宅都市・東村山としての東京都とのかかわり、こういう内容を整理しながら進めてまいりたいというふうに考えるところであります。
　さらに、４点目に、先ほど計画上かなり盛りだくさんの積極的な計画をというふうに申し上げましたけれども、実際に、御指摘のように、この計画の推進には相当のいろいろな意味で財源の取得の確保の問題とか、あるいは、人的な対応の問題とか、市民の協力とか、いろいろなファクターを総合的に推進していかなければできないことであると思います。と同時に、全庁的な内容として進めていきます４つのプランの推進につきましては、いわゆる、縦行政から、縦割り組織から、横組織の内容も含めて全庁的な対応が必要である。こういう認識でありますし、プランのそれぞれの内容を見ていただきますと、例えば、１のプランの東村山駅の周辺及び街路の推進という点では、都市建設部がやればいい。こういう判断で縦割りでやっていきますとなかなか進まない問題でありますし、そうは考えていないというのが４つのプランの推進でありますけれども、そういう意味では、縦割りから横の現実的な対応を含めてこれを推進していくというのが基本的にあると思いますし、全庁一丸となっての意欲的な取り組みは必要だ、こういう認識に立っております。
　そして具体的には後日、の当議会におきましての定数条例の議案をお願いしておるわけでありますけれども、後期計画を推進するための一定の人員配置等についての補完をしていただいております。後ほど企画部長の方から提案説明あると思いますけれども、それらを踏まえ、かつ、このプランの中でも一定の意識転換をしながら進めてまいりたい。こういうことになっておりますので、それらの補完を含めながら、この４つのプランの実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（大橋朝男君）　お諮りいたします。
　明日３月２日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大橋朝男君）　御異議なしと認めます。
　よって、明日３月２日は休会とすることに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○副議長（大橋朝男君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大橋朝男君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分延会