第 3 号 平成3年　3月　7日（3月定例会）

平成　３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３号

１．日　　時　　　平成３年３月７日（木）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　１名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　市　川　雅　章　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道部　長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　調整担当主　幹　　浅　見　日出男　君
政策担当主　幹　　高　橋　勝　美　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育部　長　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　行政報告第１号　後期５カ年の施策の大綱・第３次実施計画について
第２　議案第　１号　多摩北部広域子供科学博物館組合規約の一部を改正する規約
第３　議案第　２号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第４　議案第　３号　東村山市郵便料金運用基金条例の一部を改正する条例
第５　議案第　４号　東村山市税条例の一部を改正する条例
第６　議案第　５号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
第７　議案第　６号　東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第８　議案第　７号　東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第９　議案第　８号　東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第10　議案第　９号　東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第11　議案第１０号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第12　議案第１１号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第13　議案第１２号　東村山市立公民館条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一
　　　　　　　　　　部を改正する条例
第14　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
第15　議案第１４号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第16　議案第１５号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第17　議案第１６号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第18　議案第１７号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第19　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第１　行政報告第１号　後期５カ年の施策の大綱・第３次実施計画について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、行政報告第１号を議題といたします。
　本件につきましては、答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より始めます。
　答弁をお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事（沢田泉君）　大変お時間をいただきまして恐縮でございますけれども、３月４日の未回答の部分につきまして回答を順次させていただきたいと思います。
　33番まで終わっておりますので、質問の34番から御回答させていただきたいと思います。
　まず、図書館、公民館の休日開館につきましてでございますけれども、計画上の考え方といたしましては将来に向かっての対応のあり方等、検討の必要があろうと考えているところでございまして、しかしながら、実態といたしましては勤務体制が大幅に変化すること等を含めまして、各種の動向等慎重に配慮しつつ、図書館、公民館等ますます利用者の増大するもろもろの社会背景を踏まえまして、当市の方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、中学校給食の当面の対策としてのパンとミルクの注文方式等の導入でありますけれども、御案内のように、御質問の内容につきましては、第二中学校が現在実施しているところでございまして、これらの内容を現時点でさらに拡大するということにつきましては、それぞれの学校の校内事情がございまして、大変困難な点があるのは現実であります。慎重に対応していきたいというふうに考えております。
　次に、36番でございますけれども、東村山駅整備との兼ね合いの内容を含めて市内文化財めぐり、あるいは、緑と文化とやすらぎの創出をという点でありますけれども、東村山駅東口土地区画整理の振興と西口地区の広場整備等含めまして、周辺地区から駅への動静や、都市基盤の整備を含めまして、そういう必要があるだろうという内容を25番議員さんから御質問をいただきました。そこで御回答申し上げた内容を、現時点では出しておりませんし、また、緑と文化とやすらぎの東村山イメージと、そういうイメージづくりにつきましては、まさに４日の日の２点目の御質問にお答えいたしましたとおり、コンセプトづくりのベースになると考えているものであります。
　それから、スポーツセンターの主催する事業に対して、保育制度の実施をという点でありますけれども、この点につきましては今後の検討課題といたしまして研究を重ねていきたいと考えております。
　38点目の、北西部地域集会施設の計画と都営住宅の兼ね合いでございますけれども、北西部地域の集会所施設整備につきましては、懸案の競輪場周辺対策基金の活用という面から、発想としての考え方を行政報告の中で御説明し、第３次実施計画に位置づけたところであります。御提案いただきました都営住宅への位置づけという点についても、策定の過程の中で考えたところであります。ただ、今後の都営住宅の計画との兼ね合いで、いろいろ、その都営住宅を整備していく上に御案内のように条件があります。これらの条件を可能ならしめる状況というものも考えたところでありますけれども、ただ、現状推移している中で考えますと、都営住宅との兼ね合いを考えたとしても、一定の規模、あるいは、水準を考えた場合には、用地の確保は必要であるという判断の中で計画化をさせていただいております。いずれにいたしましても、私ども基金の活用は効率的有効にと考えておるところであります。
　39番目質問以下、財政関係でございますので、企画部長の方からお答えをさせていただきます。
◎企画部長（池谷隆次君）　財政計画上の御質問のうち、人件費比率の関係でございますけれども、第３次の計画におきましては、一般職員分はベア率を３％、定昇分を加えまして 5.8％の伸びということで推計をしております。29人の増員に見合う年間人件費としましては約１億 3,000万円と想定しておりますが、シェアとしては0.37上がることは事実であります。また、反面、定年退職者が毎年ございまして、これらとの相殺によりましてはね返りがマイナスになっていく要素もございます。
　構成比率につきましては、財政フレームの方向性によって一定決まってくるわけでございまして、参考までに、前３カ年の人件費比率は御質問でも触れられたとおりの傾向でございますが、62年度、63年度、元年度について若干御説明いたしますと、まず地方債依存率が４％、10.3％、 1.8％というふうに推移しております。人件費比率は25.1％、22.9％、26％というふうに推移しており、普通建設事業費比率が 9.9％、18.8％、13.9％というふうに推移しております。このように、投資的経費率、あるいは地方債への依存率、こういうものとの相関関係が非常に多うございます。
　第３次は、元年度決算におきまして経常収支比率81.5、公債費比率12.7、こういうような財政実態を踏まえまして投資余力を活用していくという方向性を目指しております。したがいまして、３年度から５年度までの財政フレームをごらんいただきますと、地方税がおおむね51％台、地方債が10％以内の依存率、それから、普通建設事業費シェアが21から24％を確保しているという姿でございまして、フレーム上は好ましい姿を求めているというふうに考えたところでございます。
　次に、歳入フレームの関係でありますが、市税と地方交付税は御承知のとおり相対関係にございます。計画期間中は一応交付団体と見込みまして、市税の伸びを推計する一方、交付税は減少するといたしました。不交付団体化いたしますと市税の鈍化がそのまま歳入減となりますけれども、今期の計画上は財政力指数が１となることはないであろうというふうに考えたところでございます。
　市債につきましては起債活用の考え方に、標準財政規模のトレンドと、公債費の増加を考慮する中で、公債費比率15％を超えないようにフレームをしているところでございます。
　景気の動向につきましては、期間中は、現在の景気が一定続くものとしてとらえております。確かに不透明なところはございますけれども、とりわけ、市税につきましては幸か不幸か、当市の法人分の市税全体に占めますシェアは７ないし８％ということで、少ないことから、財政計画の影響は比較的少ないというふうに考えてみました。
◆５番（朝木明代君）　それでは再質問をさせていただきますが、まず最初に訂正させていただきたいのですが、せんだっての私の質問の38点目の質問のうち、北西部地域集会施設と言うべきところを、集合施設と言ったようですので、この点を集会施設と訂正させていただきます。同じく39点目の質問の、今回の組織改正で29名増員すればと言うべきところを、20名と言ったようでありますので、これも29名と訂正させていただきます。
　それでは１点だけ再質問をさせていただきますが、21点目の質問について再質問をいたします。近隣騒音公害について伺ったのでありますが、極めてあいまいな答弁しかなされておりませんので、再度、東京都公害防止条例との関係で、果たしてそのような不透明な態度が許されるのかどうかという点で伺うのでありますが、まず第１に、都公害防止条例第23条第１項は、工場を設置しようとする者は知事の認可を受けなければならないのであります。第２として、工場設置者は都公害防止条例第18条第１項の規定があるので、規制基準を超える騒音、振動等を発生させてはならないのであります。さらに、第３として、知事の認可を受けないで工場を設置した場合は、工場の移転または操業停止の命令が出されることが、同じく公害防止条例第34条第２項に定められているのであります。また、第４として、命令に従わない場合は、第61条で懲役等の罰則が適用されることまで明確に規定されているのであります。
　そこで①として伺うのでありますが、知事の認可を受けないで工場を設置し、しかも、都公害防止条例の規定に反する規制基準を超えた騒音振動等を出し、近隣に被害を発生させているような悪質な違法操業を市として放置しておく考えかどうか。都公害防止条例を踏まえて明確に答弁をいただきたいと思います。
　②として、騒音振動公害をまき散らしている都公害防止条例違反の違法操業に対し、市として、10年以上も放置しているのは、都公害防止条例違反の違法操業の工場を後ろから支えて、市にプレッシャーをかけている特定政党があるからだという、かなり確度の高いうわさが地元にはあるのでありますが、これが事実とすれば極めて重大だと言わざるを得ないのでありますが、この真相と、当市の公害防止行政について、このようなうわさのあること自体問題だと考えるのでありますが、当市の公害防止行政の基本姿勢について明らかにしていただきたい。
　最後に、本件後期５カ年計画策定の基本理念について若干指摘しておきたいのでありますが、前期計画に比べ４つの柱のうち、特に、「文化ともりのネットワークの形成プラン」、「地域保健福祉の総合的な展開プラン」に見られるように、計画内容に方向性を持った体系化がなされているのは一定の評価をしなければならないと言うべきであります。この２つのプランの基礎には、草の根市民クラブがこの間指摘してきた数多くの政策提言が盛り込まれているということは言うまでもないのでありますが、世界的に見ても……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。お静かに。
◆５番（朝木明代君）　議長、不規則発言をとめてください。
○議長（遠藤正之君）　ちょっと静かにしてください。どうぞ続けてください。
◆５番（朝木明代君）　議長、３番議員の不規則発言をとめてください。
○議長（遠藤正之君）　お静かに。どうぞ。
◆５番（朝木明代君）　世界的に見ても、保守革新の区別の基準が崩壊し、いわゆる、社会主義国と言われたところでも保守派と改革派に分解し、日本国内では土地高騰によって保守層内部が分解し、資産家層と生活保守の庶民層にはっきりと分かれるに至っているのでありますから、今後の計画の具体化作業の中では、これまでの政党中心の要求調整といったようなレベルを脱却する必要があるのであります。すなわち、物取り主義に屈して細切れ予算の切り売りとならぬよう、計画策定の基本理念を確固として維持し、政党支持とは無関係の多数派である一般庶民が納得のできるものとするよう、これを１点だけつけ加えておきたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（沢田泉君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　行政報告の中で御説明をさせていただきましたように、今回、この全体の内容として計画の指針としてその徹底を図りたいというふうに申し上げてまいりました。その中で御理解いただいたと思いますけれども、29ページの施策の体系の中で、ただいま御質問にありました内容につきましてはそこを明示しているところであります。この計画に従いまして、ただいまの御質問につきましては推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、基本理念の点でありますけれども、この点につきましても、御案内のように計画の位置づけは、指針としてのその内容、あるいは、推進の過程での決定事項も若干残っていることは事実であります。そういうことを踏まえながら、当然、計画の性格としての指針を徹底してまいりたいというふうに考えています。
○議長（遠藤正之君）　以上で、行政報告第１号を終わります。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第２　議案第１号　多摩北部広域子供科学博物館組合規約の一部を改正する規約
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　議案第１号につきまして御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、多摩北部広域子供科学博物館組合の事務所につきましては、現在田無市役所内の１室をお借りしておりますが、狭隘であり、今般、田無市のお取り計らいにより隣接建物に移転することになりました。
　本件は、これに伴い、組合規約第４条に定める事務所の位置を変更するもので、規約第４条中、「田無市南町五丁目６番13号」とありますのを、「田無市南町五丁目６番18号」に改めるものであります。
　以上、よろしく御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第３　議案第２号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　議案第２号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案の御説明を申し上げます。
　改正内容といたしましては、平成３年度の行政運営に当たり、別表中、市長の補助職員の定数 733人を 763人に、教育委員会の職員の定数 245人を 244人に、合計 997人を 1,026人に改めることをお願い申し上げるものでございます。
　市長が施政方針説明で申し上げましたとおり、行政運営の基本となる市の組織及び職員定数につきましては、平成３年度事業運営に向け現行を点検し、見直しすべき点について検討を行ってまいりました。
　経過的には、昨年５月８日組織定数見直しの方針を全庁に示しまして、各部署の組織定数の現状把握と、平成３年度以降の組織定数要素の把握を目的として、全部署とヒアリングをまず行いました。これらの結果を協議検討いたしまして一定の判断、方針を定め、組織改正の素案を11月15日に、定数改正の素案を12月25日に全部署に提示いたしまして、さらに、各部署と協議を重ねまして、所要の調整と判断を得て実施案としたものでございます。
　今回の定数改正のお願いは、組織の一部改正と一体的なものでございますので、以下、両者につきまして御説明を申し上げたいと存じます。なお、御参考までに、定数条例の一部を改正する条例案資料をお届けしてございますので、これを御参照の上お聞き取りを賜れば幸いでございます。
　資料の１ページは、組織定数改正案の新旧対照表といたしております。この表が組織定数改正の実施案でございます。ごらんのように、左側に現行組織及び配置人員、右側に改正組織及び配置人員案を掲記いたしました。この表中の数字でございますが、例えば、議会事務局左側をごらんいただきますと、議会事務局は現在、庶務調査係４名、議事係３名で構成しておりまして、左側に次長を加え計８、さらに、局長を加え計９というふうに数字を掲げてございますので、御理解いただきたいと存じます。
　５ページをお開きいただきたいと存じます。
　既に、お目通しと存じますけれども、ただいまの実施案の考え方を要点的に御説明申し上げたいと存じます。まず、組織改正案の考え方でございますが、改正の背景といたしましては、当市の現在の組織が昭和61年10月１日に整備したものに、その後若干の手直しを行ったものによっているわけでございますが、今回、次のような認識のもとに一定の見直し、整備の必要があると考えました。
　１つは社会状況の変化、市民の価値観やニーズの多様化とともに課題や業務量の変化がございますので、現行におきます問題点を把握し、改善する部分があるであろうこと。また、新設施設等の運営体制を講ずる必要があることでございます。
　２つ目には、後期５カ年計画、第３次実施計画の実施に当たりまして、予定される諸事業の推進体制を整えていく必要があることでございます。
　３つ目に、行政を総合性をもって推進し、将来に向かって対応能力や活力が高まっていくような組織、また、職員の志気高揚、資質の向上を意図する対応が求められていると考えたこと等でございます。
　次に、改正案の考え方でございますが、第１点といたしまして、行政の総合性なり、全体の対応を改善していくための方向性といたしまして、１つは、政策調整機能の充実を図るために企画部門を簡明化いたしました。また、その中で各組織との関連を考慮しながら、企画あるいはコーディネイトの機能を強化したいと考えたところでございます。
　２つ目には、総務部門に主幹人事制度担当、主幹研修・開発担当、主査安全衛生担当を設けまして、研修及び能力開発並びに労使関係を含む労務管理の円滑化を図りたいとした点でございます。
　考え方の第２点は、後期計画の推進体制を整えることでございまして、１つは、企画調整室に主幹、主査、企画調整担当を増設いたしまして、予定される庁舎や市民センター増改築、あるいは、都営住宅の再生計画、または、公団住宅の建てかえ計画、さらに、高齢者住宅計画、福祉三相計画、都市アメニティーの政策リンケージ等のコーディネイトを図りたいといたしました。
　また、今般行政報告申し上げました後期計画のフォローアップも必要でありますし、各所管業務との調整も強化したい考えでございます。
　さらに、課題に応じまして組織間の横の連携を十分にしていく必要性、課題に応じまして職員の発想と参加を強めていく必要性を考慮して、いわゆる、マトリックス組織としてのプロジェクトチームの活用等を積極的に考えていきたい所存でございます。
　第２点は、コミュニティー課を新設いたしまして、市民憲章の推進、国際化への対応、男女共同参加型社会への推進等を進めながら、市民相談、自治会、集会所行政等を所掌いたしましてコミュニティーの形成、育成を図りたいと考えた点でございます。
　３つ目に、環境部の組織につきましては御案内のとおり、ごみの減量、あるいは、リサイクルシステムの推進、さらには、今後、収集処理システムの改善というような課題がございます。また、大きくは秋水園の全体整備という大きな課題がございまして、その辺の方向の中で今後さらに改めていくことが望まれると考慮するわけでありますが、当面、一部手直しを行いました。
　なお、アメニティーの推進につきましては環境行政におきます実践を新システム推進室において行ってまいりますが、企画調整室におきまして政策上の位置づけをさらに図ることといたし、現行のアメニティー担当は廃止したいと考えます。
　次、４番目に、環境部に主幹、主査、秋水園整備担当を設けまして、予定する秋水園の整備を推進したいという点でございます。
　５番目に、都市建設部に参事用地担当、主幹、主査、街路用地担当を設けまして用地部門を強化し、主幹、主査、再開発担当を設けまして事業を推進してまいりたいとした点でございます。
　６点目に、都市計画課の緑政係を緑政課といたしました。
　７点目に、社会教育部に市史編さん担当の主幹を設けることとした点でございます。
　次に、３番目の要素としましては、新設施設への対応でございます。御承知のとおり、栄町児童館及び富士見児童館が秋には開館の予定でございまして、昨年12月市議会におきまして児童館条例を整備させていただいたことを含め、保健福祉部に児童館という組織を設けたいということでございます。
　それから、予定する富士見公民館──現在は仮称でございますが──開館に対しましては社会教育部公民館に、富士見公民館の組織を設けたいという点でございます。
　第４番目は、統合、廃止、名称変更、充実強化を図るべきものについて現行組織を見直すという点でございまして、このプリント中、申しわけございませんが「名称変更等」と書いてある「等」の字は消していただきたいと思います。
　ただいま申し上げました３点のほかに、業務や業務量の変化、課題意識とか、ニーズの変化、あるいは、効率化というものを検討していくという方向性の中で、以下のような現行組織の見直しを行ったところでございます。
　１番目は、統合、廃止を図った点でございますが、９件ございます。内容につきましてはお目通しのとおりでございます。
　また、右側に名称を変更したいとするものが15件ございます。これも表のとおりでございますので、御説明は省略させていただきたいと存じます。
　次に７ぺージに移らせていただきまして、新設または分係とするものが４件ございます。全体的に所属がえといたしましたのが２件でございまして、電子計算課を総務部に移管し、総務部庶務課の車両係を総務部管財課の車両係とした点でございます。
　以上のような内容で、組織を改正させていただきまして、４月１日をもって実施したいという考え方でございます。
　次に、定数の見直しでございますが、定数の見直しを行っていくに当たりましては、それぞれ視点と手法が考えられると存じます。その中で、既存配置定数の点検を促し、トータルとしてスクラップ・アンド・ビルドにつながるよう努めてきたところでございます｡
　考え方としましては、組織改正案の考え方を実現していくように定数上も見直し、検討することを基本といたしまして、統合や見直しにより減員措置とすべきもの、施設の新設または変更に対する配置、組織改正と一体としての後期計画の推進体制をとっていくため、または、業務増加等に対する増員措置としてやむを得ないと認められるもの。その他、組織または分掌変更による組織間の整理といたしましてそれぞれ協議し、努力と判断をもって策定したものでございます。
　その内訳は８ページ以降の表のとおりでございまして、まず、その減員措置とするものといたしまして７部署、15名を措置したいと考えます。
　増員措置といたしましては、第１点に、施設新設または変更で、第二保育園のゼロ歳児保育実施、栄町児童館、仮称富士見児童館開設に伴う措置、仮称富士見公民館開設に伴う措置等で10名であります。それから、学童クラブ指導員の定数繰り入れを年次的にお願いをしてございまして、その人員が６名であります。増員措置を講ずるものといたしまして、この表のとおり16部署、26名を考慮させていただきたいと存じます。
　次に、予備定数といたしまして２名の措置をお願いしたところでございます。
　３番目には、組織または分掌変更による増減があるわけでございまして、この表のとおり現行の関連組織、それから、改正後の関連組織それぞれの中で増減がございますけれども、この表のつくり方としましては、明確にするために増37、減37という形で整理をいたしました。純粋な減、増を伴う場合にはこの前の表で整理をしたところでございます。すなわち、本表を合計いたしますと、81人の増、52人の減として、平成３年度の新定数を構成したいとするものでございます。
　なお、予備定数には今回初めてお願いするものでございますけれども、これは率直にお願いするものでありまして 1,000人の職員になってまいりますと、公務災害、傷病等で長期休業になるケースも起きてまいりますが、欠員職場におきます影響の度合い、当該者の復職プロセスの緩和措置等を考慮した場合、人事定員管理上、若干の余裕を持たせていただきたいとするものでございます。
　また、市長が施政説明で触れられましたとおり、水道事務所につきましては今回増減を行っておりませんが、当所につきましては減員措置を講ぜられる余地があると考えておりまして、見直しの中で提起し、現在、協議継続中でございます。今回、時間的に御提案の整理内容に含めるまで至りませんでしたが、引き続き努力してまいりますので、御理解賜れば幸いでございます。
　また、ごみ収集業務の一部を委託化してその要員を新システム推進室の業務に振り向けることにつきましても、職員組合と協議中でございます。
　以上、議案第２号につきまして御説明申し上げました。29人の増員措置につきまして厳しく受けとめていらっしゃることを痛感しておりますが、行政運営の確保と積極的推進のために何とぞ御承認、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よってこの際、会議時間を暫時延長いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　本案につきましては、説明が終わった段階で休憩になっておりましたが、本案については一時保留といたします。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第４　議案第３号　東村山市郵便料金運用基金条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第３号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細淵進君登壇〕
◎総務部長（細淵進君）　上程されました議案第３号、東村山市郵便料金運用基金条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　本案改正の趣旨でございますけれども、第２条の基金額 400万円を 800万円に改めさせていただきまして、同条規則にのっとります各四半期ごとの基金運用の円滑化を図るものでございます。
　御案内のとおり、現行の基金額につきましては、昭和56年に 400万円に改正され今日に至っているわけでございますけれども、時間経過の中で、市から発送いたします郵便物については増加を示しているわけでございます。56年度当時の年間郵送料を見てみますと 1,400万円であったものが、元年度実績を見てみますと 2,900万円、約２倍の金額になっており、現行 400万円の基金では四半期ごとの整理を賄うことは困難となってきております。したがってそれぞれの実態に沿うべく改正をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。なお、附則といたしまして、この条例は平成３年４月１日から施行するものでございます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　大橋朝男君。
◆１１番（大橋朝男君）　増加している現状をちょっと説明してください。
◎総務部長（細淵進君）　増加の関係でございますけれども、平成元年度の実績を見てまいりますと、年間の郵送料につきましては 2,988万 5,650円となってございます。月平均でいたしますと 249万 471円でございます。現行の基金額 400万円に対しては、２カ月でその額に到達してしまう、こういうふうな実態があるわけでございます。したがいまして 800万円にお願いするわけでございますけれども、これらにつきましてはそれぞれの四半期ごとの運用ということになってございますので、今申し上げました数字からいきますとどうしても、課長の裁量の範囲というのはあるわけでございますけれども、四半期ごとをもっと運用の内容によっては短縮するということもあるわけでございますけれども、やはり、規則にのっとった運用をさせていただきたいということで 800万円にお願いする、そういう内容でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。国分秋男君。
◆１３番（国分秋男君）　簡単に、確認の意味を含めて質問します。
　実は、この点では昨年の９月定例議会で、定期監査報告で、郵券の受け払いについての指摘がされました。その際に、郵券受け払い簿が整備されていなかった。郵券は金券に等しいものであり、公金としての管理上からも受け払い簿を整備して適正に管理されたい、このように指摘されました。そこで、その指摘に基づいてその後、この点について現行までの間どのように対応され是正改善されてきたのか、これについてだけお伺いします。
◎総務部長（細淵進君）　御案内のとおり、本件の事務処理につきましては総務部の文書課の方で担当をさせていただいております。各所管の請求に基づきまして、郵券を所管において管理しているわけでございますけれども、この管理につきましては、監査の御指摘の御質問ございましたけれども、各所管においては、私たちといたしましては適正に管理されている、こういうふうに理解しているところでございます。
　所管課といたしましても、平成元年度の郵券の適正な管理と、極力、郵便料金機でございます、これハスラーと称しておりますけれども、これを利用するよう所管課長名をもって依頼通知を平成２年度に実施いたしております。したがって、監査に基づきます御指摘につきましてはハスラーを積極的にお使いいただきたいということで、これらについてはそれぞれの所管においても適切に遵守されているという理解をしているわけでございます。
　ちなみに、平成元年度の４月から１月、２年度の同時期についてちょっと比較してみますと、郵券の請求が、金額といたしましては50万円程度少なくなっている実態がございます。少なくなっているということはハスラーの使用実績が上がっているということでございますので、こういうふうな観点からですね、それぞれ所管から出ております文書に基づきます履行が各所管においてされている、こういうふうに理解しているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　以上をもって本日は延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分延会