第 4 号 平成3年　3月　8日（3月定例会）

平成　３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第４号

１．日　　時　　　平成３年３月８日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　１名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　市　川　雅　章　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道部　長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　財　政　課　長　　小　町　征　弘　君
税　務　課　長　　中　野　了　一　君　　　福　祉　課　長　　大　井　安　世　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　学校教育部　長　　間　野　　　蕃　君
社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第　４号　東村山市税条例の一部を改正する条例
第２　議案第　５号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
第３　議案第　６号　東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第４　議案第　７号　東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第５　議案第　８号　東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第６　議案第　９号　東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第７　議案第１０号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第８　議案第１１号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第１２号　東村山市立公民館条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一
　　　　　　　　　　部を改正する条例
第10　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
第11　議案第１４号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第12　議案第１５号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第13　議案第１６号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第14　議案第１７号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第15　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第16　議案第　２号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分開議
○副議長（大橋朝男君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第４号　東村山市税条例の一部を改正する条例
○副議長（大橋朝男君）　日程第１、議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第４号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
　３枚目の新旧対照表をお開きください。
　差しかえをお願いいたしまして、大変恐縮でございました。
　今回の改正は３点ございまして、第１点は市税条例附則第37項、都市計画税の税率の問題でございます。固定資産税の評価がえによります税負担の増加に配慮いたしまして、その負担の軽減を図るために、 100分の0.27の税率の特例を適用する期間を平成５年度までの３年間延長するものでございます。
　第２点の改正は、固定資産課税台帳等の縦覧期間の変更でございます。先ほど申し上げましたとおり、平成３年度は固定資産に係る評価がえの基準年度でございまして、地方税法の改正が４月１日施行の見込みで予定されているところでございます。したがいまして、従来の３月１日から３月20日までの縦覧ですと、改正法による課税台帳と一部異なることになりますので、地方税法第 415条１項ただし書きの規定により、４月１日から４月20日までと変更させていただくものでございます。これは、告示行為ですので、直接条例改正には及んでおりません。
　第３点の改正は、これに伴い平成３年度に限り固定資産税、都市計画税の第１期分の納期を変更する必要がございます。したがって、市税条例附則第38項としまして、第48条１項これは固定資産税の納期です──及び第 123条１項──これは都市計画税の納期です――これらの規定のうち４月１日から同月30日まで、とあるのを５月１日から同月31日まで、と１カ月延長するものでございます。
　以上、簡単な説明で恐縮でございましたが、御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げて、説明を終わらせていただきます。
○副議長（大橋朝男君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。金子議員。
◆８番（金子哲男君）　それでは、何点かお尋ねをさせていただきます。
　この問題につきましては、市長の施政方針説明の中にもかなりの部分が割かれまして説明がございました。また、総務委員会の委員会の審査の結果報告の中におきましても、２件の陳情との関係で委員会を通じて市議会としての態度が表明されているわけでございます。
　まず第１番目にお尋ねを申し上げますけれども、前回いろいろな政策的配慮の中から0.27という形で市長の判断をされて３年間特例措置をとってきたわけでございますけれども、そういった中でまたその措置を維持していかれる、こういうふうなことになりますので、固定資産税の評価がえ、そういった問題がございまして、そういう問題についての増収の問題も一面についてはあろうかと思いますけれども、他方、住民税の減税、そういったいろいろな問題がある中で、結論的には0.27、こういうふうになったと思います。
　そういった背景を考えますと、あるいは 0.3という意見も検討した中ではあったかもしれませんし、あるいは0.27を維持すべきだ、こういうふうなお考えがあったかもしれませんし、あるいはもう少し下げるべきだ、こういうふうな意見もあったかもしれません。
　そういった意味で、後期５カ年の施策の大綱の問題、あるいは第３次実施計画の円滑な推進の問題、そういった今後の東村山にとっての総合的な施策の展開の中でこの0.27を維持された、こういうふうに思いますので、そういったことを政策的に決められた背景につきましてお尋ねをしたいと思います。
　２点目は、財政上の問題でございますけれども、市長の施政方針説明の15ページにも指摘がされておりますけれども、財源措置としましては、財政調整基金から２億円、公共施設等建築基金から４億円を繰り入れる、こういうふうな判断をされているようでございます。
　そういった意味では、こういうふうな形で財政的な対応をされた、こういうことに相なろうかと思いますけれども、そうしますと、こういった形を今回はやっていく、こういうことになるわけでございますけれども、今後、平成４年、そして平成５年度、そういった中でこの辺の財政上の問題についての見通しですね、見通しをどういうふうに考えておられるのかどうか、あるいはこういった基金的な対応、こういうふうな形を今後もやっていくようになる方向性があるのかどうか、あるいは、全体的な流れの中ではもう少しほかの対応を考えていかれるのかどうか。そういう点をお聞きしたいと思いますし、そういった中でこの定例議会でも企画部参事の方からるる御答弁がありました中での、今後の私どもの第３次実施計画、そういった問題はそういうふうな、この0.27を踏まえた中でのもちろん計画を立てた中での実行ということになると思いますけれども、その辺についてのお考え、一応、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、この0.27ということでございますけれども、仮にこれを0.25なりですね、もう少し率を下げていった場合、そういった問題をそういうふうに考えていった場合については、どの程度の財政上の影響力が市にあるのかどうか、そういう点をお尋ねしたいと思いますし、あるいは逆に 0.3でやっていった場合にはどうなのか。その辺についての率の上限との関係での影響額についてお尋ねをしたいと思います。
　また、この問題につきましては３年前も多くの市で0.27、あるいは0.27より裕福な市では下げたところもございましたね。そういった意味では、今回の３年経過した中で他市としては、他市の中で前と同じようにやっていく、こういう市もあると思いますし、あるいは前よりも上げるといいますか、もとに戻すということになると思いますけれども、そういった形でやっていくような市もあるかもしれませんので、全体的なバランスの中でほかの市がどういう対応をされているか、その点をお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさしていただきます。
　まず、評価がえによる増収、あるいは住民税減税、それから0.27にした理由というんでしょうか、そういったお尋ねがあったと思いますけれども、確かに平成３年度固定資産税の評価がえをする、その増収分については減税に充てるという国の方針は我々も承知しておったわけですけれども、率直に言って、行って来いかなという気持ちでおりました。ところが、いざふたをあけてみますと大変な減税になってしまったということで、税務担当あるいは財政担当としても大変なショックを受けたのは事実です。
　具体的に数字を申し上げてみますと、評価がえによります固定資産税の増額が１億 8,962万 2,000円、それから都市計画税で 5,715万 3,000円、合計いたしますと２億 4,677万 5,000円の増収ということですけれども、減税による影響額が８億 6,485万 2,000円ということで、差し引きしますと６億 1,800万余の、いわゆる落ち込みになってまいるということでございます。
　そうした中でも、都市計画税を担当レベルではやはり 0.3に引き戻さなきゃいけないんではないだろうかということを真剣に論議はいたしました。ただ、やはり住民税減税の影響の少ない対象者、あるいは市民全体の負担増を配慮して、今までの0.27を継続すべきだろう、こういう結論を出したということでございます。
　それから、２点目を飛ばしまして、３点目になりますけれども、そういった中で、例えば0.27よりも下、0.25あるいは 0.2、あるいは逆に 0.3にした場合にはどうなのかという御質問があったわけですけれども、0.25にいたしますと、２億 2,398万 1,000円の軽減と、１人当たりにしますと 6,837円になります。それからさらに、 0.2に軽減いたしますと、４億 4,796万 3,000円、１人当たり１万 3,675円の軽減になるということです。逆に 0.3にいたしますと、１億 3,438万 8,000円の増収になるということになってまいります。先ほど申し上げましたように0.27を継続するということは、軽減分合わせて基金の繰り出しというんでしょうか、によって措置をしていきたいということでの考え方でございます。
　他市の実情はどうなのかということですけれども、確かに63年の評価がえで各市とも軽減はとっております。３年度さらに現状を維持するというところが16市ございます。
　以上です。
◆８番（金子哲男君）　そうしますと、まあ六億何千万ですよね。そういうことでございますので、今後の見通しですね。一応今回はこういうふうにやる。そうすると、来年、再来年続いていきますので、その辺についての見通しをお尋ねしたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　３年度予算におきましては財政調整基金から２億円の繰り入れを計上させていただいたわけでございますが、これは本件都市計画税率の0.27の継続の補てん財源とは考えておりません。すなわち、固定資産の評価がえによりまして固定資産税の増加があるわけでございますが、これは御承知のとおり負担調整率によりましておおむね５年程度かかって、いわゆるその改定評価に見合う税額になるだろう。その分に見合います増収見込み額に相当する部分を市民税の減税にするというのが今回の地方税法改正の骨子になっているわけです。そういたしますと、そこまで到達するといいますか、固定資産税の増収が満額になるといいますか、そこまでのプロセスと、それから減税を平成３年度で到達額を想定した規模で行うということになりますと、何といいますか、財源的なつじつまが合わないわけでございます。したがいまして、私たちの考え方としましては、そこの部分については一定の臨時的な基金繰り入れをして財政を考えることが可能ではないかというような物の考え方をいたしました。そういうところからの２億円の繰り入れの御提案でございます。
　ただ、そういうふうにいたしますと、年々負担調整率によって固定資産税の増収が一定ある。したがいまして、その繰り入れをしていいではないかと考えられる部分の額が減少してまいります。そんな関係で、現状の考え方としましては、平成４年度につきましては可能な限り財政調整基金の繰り入れはしない方針としていきたい。
　それから、実施計画の財政フレームにつきましては、0.27で現状維持するという姿での一応積算をしております。
○副議長（大橋朝男君）　ほかにございませんか。国分秋男君。
◆１３番（国分秋男君）　何点か質問いたします。
　今回の評価がえでは、新聞紙上にも出ておりましたが、東村山市内では22.1％ということでありました。上昇ということでありました。それでですね、この上昇分をですね、端的に言うと、今後５年間で固定資産税、都市計画税の中で調整するということでありますね。そういう点で約年間５％の調整と、 105％の調整ということになりますが、前回の評価がえのときも、この調整分については３年でやっておりましたよね。今回はなぜ５年で調整するということになったのか。そういうことになりますと、３年置きが評価がえでありますから、調整が現状の中で５年に延長されるということになりますとですね、この次また３年後に調整されるということになると、４年目から当然ダブル調整ということにならざるを得ないだろうというふうに思います。この点についてですね、なかなか現状では難しい答弁だろうと思いますけれども、見通し等々も含めて、ぜひ考え方含めてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２つ目はですね、今回の上昇率でですね、この都市計画税だけを私なりに計算してみました。私のところを中心ということでですね。５年間で調整ということになっておりますので、５年間で調整、いや、計算してみました。そうしますと、正確な数字ではありませんけれども、年間約 5,700円余の負担増と、都市計画税だけでね。ということになります。そうしますと、現行の都市計画税の年間税率に、この22.1％上昇によるところの５年間での調整でやって、その部分をプラスしますと、税額が年間で10万 5,500円という、これ概略の計算ですが、そういうふうになります。そうしますとね、やはり分子がふえておるんだから、税率を３年前と同じく据え置いても、実質上、私たち市民の都市計画税だけをとってみても負担は増える。私の具体的な、自分のところの具体的な問題を参考に計算してみたら、こういうことになるんです。
　ですから、当然のこととしてね、私たち共産党議員団は前から言っておりますが、この都市計画の税率を、現状からいって、 100分の0.27ではなくて、もっと引き下げるべきであるというふうに言ってもきましたし、私も改めてここで聞きたいんですが、先ほどの答弁で 100分の0.27というのは３多摩26市の現状維持だというふうに言われておりましたが、しかし、実際上の問題としてこの 100分の0.27をもっと引き下げるというのが最近の趨勢だと、私、見ていいと思うんですよね、こういう状況の中で。特に、最近保谷市などでは 100分の0.22に引き下げるということすら決められておるわけですから、ぜひこの 100分の0.27、据え置いたと言っても分子が上がっておるわけだから、市民の負担がそれだけ多くなるということから言うならば、当然私はやっぱり 100分の0.25以下に引き下げるべきだろうというふうに思うんですが、今後の問題としてぜひその点を考え方を聞いておきたいと思います｡
　その３点目ですが、やはり今回の都市計画税のこの税率 100分の0.27も、時限立法と言ったらいいのかな、まさにただし書き方式を踏襲しているということですよ。そうではなくて、やはり本則に、明確にやはり 100分の0.27なら27という形で入れるべきが私、本来の姿だと思うんですよ。ただし書き方式をいつまでもやっておるんではなくてね。それでまた、なお世の中の状況の中で0.27が多過ぎるということで、0.25、またはそれ以下に都市計画の税率を引き下げるということならば、それはまたどうせ条例改正するんですから、本則でいわれておる0.27の現状を変えりゃいいんですよ。そういうことですから、ただし書き方式ということをやめて、本則に入れるということができないのか。その３点についてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　まず第１点の、今回住宅地については５カ年ということですけれども、これはやはり負担調整率がそのような形になってきて５カ年ということに御理解をいただきたいわけです。当然そうなりますと、次のいわゆる６年に評価がえがあるわけですけれども、残りの２年度についてはダブってくる。ただ、国の方では評価は評価としてやるんだという基本姿勢があるようです。したがいまして、評価がえしたそれに上乗せをするのかどうか、あるいは法改正によって措置をするのか、その辺は全く今の時点では明確に示されておりません。
　それから、２点目の関係で、分母が大きくなっているから当然上がっている。これは確かに御指摘のとおりだと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、１つには大きな減税がある、それから負担調整率で緩和されているというようなことを考えてまいりますと、やはり現状では0.27以下には下げられないだろう、こんなふうに判断をしているところです。
　それから、３点目のいわゆる本則にどうして入れられないのかということですけれども、ある程度、都市計画税というのは目的税ですから、ある程度都市計画事業が終わっているという段階であれば本則に組み入れてもよろしいかと思います。ただ、下水道見ても平成７年度までかかる、それから駅前広場の整備であるとか、都市計画道路の整備というのが残っておりますので、やはりあくまで現時点では時限的という考え方で附則に入れておくべきだろう、このように考えております。
◆１３番（国分秋男君）　１点目のその５年調整ということについては、確かに現状では明確なお答えはできないだろうと思うんですが、私が恐れるのはですね、３年で調整するというのが今までの状況でした。それが今度５年になる。そうしますと、３年後に調整だけはする。じゃあ、そのことが都市計画税やら固定資産税やらに直接はね返ってこないのか。はね返ってこないという保証はないわけですよ、これは。調整する、いや、評価がえするんですから。当然そのことは、今言った計画税やら固定資産税にはね返ってくるということはね、たしか法改正の今後の方針についてわからない。それはそのとおりだと思うんだけれども、当然そのことは考えられるということからいってね、その辺やっぱり行政としても今から綿密な対応をやっぱり考えておく必要があるということなんで、それについて１点と、それから２点目はですね、減税があるということですよね。だから、0.27以下には下げられないんだということなんだけれども、一方で減税あると言いながら、じゃあ、今回また提案されるであろう予算書、それから現行の今年度の予算書を見てもおわかりのように、一般的に言いますけれども、税収は大幅にふえているんですよね。ここで一々パーセントや数字挙げなくても皆さんおわかりで言いませんが。ということは総体的に市民負担が大幅にふえてるんですよ、市民負担が。そういうことで、今度の税改正で控除額を１万円ふやしたとか何かと。それはそれで決して悪いとは言わぬけれども、総体的に税負担がふえているわけですから、そういうことを考えるならば、本当に財源がないとか何かということは言っているかいないかわかりませんけれども、この際本当に0.27以下にやっぱり私、下げるべきだと思うんだ。そういう財源あるでしょう。ないとは言わせないですよ、私は。どうですか。
◎市民部長（入江弘君）　第１点目のいわゆるはね返りという点については、実は部課長会で説明があったわけですけれども、我々もその辺について質問をしたわけです。それについてのお答えは一切ない。あくまで、ですから、６年度の評価がえの時点で姿勢を出すということで、この辺は我々としても大変不安を感じているということは率直に申し上げたいと思います。
　それから、２点目の、確かに上がっていることは私ども理解できると思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、１つに負担調整という緩和があるんだということと、大きな減税ということで現状では0.27でいきたいということです。
○副議長（大橋朝男君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案第４号につきまして若干質問をしておきたいと思います｡
　と申しますのは、私も総務委員会の委員でございまして、都市計画税の減税についての陳情が２件提出をされまして、その中でやりとりをいたしておりますので、まあこれはできれば市長さんにお答えをいただいておきたいと思うんです。
　と申しますのは、今度の条例案の改正を見ますと、平成２年度まで続けてまいりました、100 分の 0.3を 100分の0.27に下げたこの減額措置を平成５年度まで引き続き行う、こういう政策的な判断もあってこのような提案をされた、このように承知をいたしております。
　私がお伺いしたいのは、この都市計画税につきましての問題点として、１つはこの平成２年度までのいわゆる３年間の賃金の引き上げ、あるいは公的年金の引き上げのパーセント、こういうものを調査をいたしました。その結果、私たちの得ている資料では、過去３年間の所得の伸びは賃上げの部分では16.3％、公的年金のアップは 7.5％にとどまっているわけでございます。したがって、今度の平成３年度から固定資産税の評価がえが行われ、増税が行われるわけでありますし、また、この固定資産税の課税額が結局は都市計画税への基本的な数値になる、こういうことになるわけですから、この都市計画税についての 100分の0.27というのはいかにも低いのではないか、このように考えているところでございます。したがって、市長が政策的な判断として0.27に引き下げてそのまま３年間延長するということについては一定の評価をいたしますが、それ以上やはり下げる努力をいたすべきだと考えておりますが、見解をお伺いをしたいと思いますし、また私が申し上げましたこの賃上げの状況、あるいは公的年金の上昇の状況などについての見解も含めてお伺いをしておきたいと思うんです。
　それから、もう１つの問題といたしましては、この小規模住宅用地、この人たちに対する都市計画税の問題であります。実は、この問題につきましては、昨年国会で我が党が取り上げまして自治省とのやりとりをいたしております。それで、その中では、市民の、市民が保有をいたします生活用小規模居住用地は営利追求や、あるいは資産価値の増殖にあるものではない、こういう立場からこの都市計画税についての措置を考えるべきではないか、こういうようにやりとりをいたしております。これは、従来からの都市計画税の議論の中では当市議会でも過去何回か行っておりますが、市長の考えについて改めてお伺いをしておきたい、このように考えております。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市長の前段でお答えをさしていただきたいと思います。
　まず１点目の、いわゆる３年間の賃上げが16.3％というお話がありました。ただ、住宅用地につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる５年間の緩和措置があるということですので、これで見てみますと、例えば評価がえの平成５年度における上昇率、宅地平均でいきますと19.6、ただ住宅用地に限って言いますと15.7％の上昇率、こういうことになってまいります。
　それから、２点目の小規模住宅の関係ですけれども、確かにお話がありましたように営利であるとか、資産価値とか、こういったものではもちろんないというのは御質問者のおっしゃるとおりだと思います。ただ、例えば軽減につきましても、いわゆる東京都でやっておるような不均一課税というのは市レベルではできないだろうということですので、その辺については軽減措置は無理だろう、このように考えております。
◎市長（市川一男君）　今、部長の方からお答えさせていただいたわけでありますが、今回の御提案申し上げております0.27、この件につきましては施政方針の中でも申し上げましたし、まず固定資産税、都市計画税見直しについては、市長会としても大きな──大きなというか、大変重要な問題であるということで、市長会集約といたしましても、今回の見直しについてはいわゆる地価高騰、３年間の高騰率をそのまま評価というのは困る。特に、大都市周辺が異常に高騰したわけでありますから、それらを含めて都、また国の方に市長会としても強く見直しについては慎重な対応ということで要望してまいりました。
　申し上げておりますように東京都23区につきましては35％、当市については、それぞれの市に多少のあれはございますけれども、22.1ということで、東京都の評価審査会の議決を得た中からそのような決定というか、決め方があったわけでありますが、上昇率等を緩和すると幾分というか、それらについての配慮がなされておったなあというふうに率直のところ思うわけですが、いずれにしても22.1という──平均ですけれども──上昇はこれはお願いしなきゃいけないという過程がありました。
　しかし、今まで申し上げているように、一面では全体の中で 6,500億の住民税の減税、またその減税の主体というのが、都市計画税、固定資産税、都市計画税のアップ分はすべて減税というのが今回の税制改正の中の考え方、これは御案内だと思います。したがって、自治省等によりますと、その上昇分について減税をするからむしろ標準税率の 0.3にすべきではないかと、まあ強力な指導ではありませんけれども、そのような見解のあったのも事実でございます。
　しかし、これまた各市との、税のことですから、市長会でも論議されて今回どうするかというような問題の論議も──論議というか、協議もしたわけでありますが、やはり３年前に行った減税はそのような事情があるとしても、市民負担の緩和というか、そういう中から一定のあれは、対応はすべきではないか。もちろん各市の状況によりますから、市長会として統一的にこうしようという見解はありませんが、大筋として今申し上げた集約というか、そのような中でそれぞれの自治体で適切な対応をするということになったわけです。したがって、当市とすると、今までも申し上げたように３年度予算との関係、そして御提案、御協議、行政報告いただいた、いわゆる３カ年の実施計画との財政上の対応、これら等を検討した中で、やはり陳情等を出されているというのも承知をしておりますけれども、当市としては、特に都市計画税の目的税でありますし、まだまだその３カ年の実施計画等踏まえて計画事業等も多くあるというようなことの中で、結論として0.27を御提案申し上げたわけであります。その点ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
　小規模住宅の対応につきましては、ただいま23区というか、東京都としては不均一課税、いわゆる都民の定住対策というんでしょうか、そういう中で実施されて、今回の改定におきましてもそのような措置がなされたわけですけれども、各自治体等についてそれは法的な中でも難しいということでございますので、この辺についてもぜひ御理解をいただきたい、そのように思います。
◆１５番（荒川昭典君）　１点だけ市長にお伺いしておきたいと思いますが、市長会などでいろいろと都市計画税問題について協議といいますか、情報交換といいますか、いろいろと話し合われた、こういうことでございますが、市によってはですね、0.27以下のところもあろうかと思うんですね。ただ、ここで私は市長にも政策的な判断ということで私は質問いたしましたが、理論的にも都市計画税というのは減額をされていかなければならないことだろう、こういうように思うんですね。ですから、26市の中では0.27以下に抑えているところもある、こういうことになろうかと思うんです。
　と申しますのは、目的税でございますから、当然のことながら道路とか公園とか公共下水道とか、この整備の度合いによって 0.3がですね、0.27、0.25、こういうようになると思うんですが、その辺についてどのようなお考えか、お伺いをしておきたいと思います｡
◎市長 (市川一男君)　 先ほどお答え申し上げましたように、大変、各市の固定資産税、都市計画税につきましては税の問題でありますから、申し上げたように市長会でも論議し、また東京都からも来てもらいまして──来てもらうというか、お呼びいたしまして中間的な東京都、自治省の考え、あるいは東京都の考え等、従前から二、三回協議、また内容等もお聞きしてまいったわけですが、先ほど出ましたように小住宅用地に対する５カ年の負担調整率、これはまだ決定しない前にそういうことも論議されているというような情報も受けたわけでありますけれども、同時に御質問ありましたように、基本は目的税、都市計画税でございます。また、それぞれの市の財政事情というのもあると存じます。
　そのような中で、今回の税率について３年前の0.27というのを踏襲というか、引き続いてやった市がありますけれども、御質問ありましたように、中には１市ですか、0.25とされた市も承知をしておりますが、基本的にはやはり財政事情と同時に今後計画されております計画事業、率直に言って、かなり26市の中では都市計画事業等がかなりもう整備されている、１つの例で言いますと下水道等が 100％実施されているという市もございますし、当市のように現在まだ71％程度という市もございます。そういう中で、やはり各市がそれぞれの中で今回の対応をした、そのように判断をしております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第４号について何点か伺います。
　都市計画税の軽減措置、すなわち税率 100分の0.27を今後３年間維持するということでありますが、評価がえで負担増となるのは固定資産税の方がむしろ中心的課題でありますので、そこでまず１点として伺いますが、①、固定資産税の評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の負担増を住民税減税で対応しようというのは、同じ減税と言ってもそのよって立つ基礎と対象が全く異なるのは明らかであります。市民にとって税金が安くなるのは結構なことではありますが、市の財政事情から見て、評価がえに伴う負担増は住民税減税という手法ではなく、固定資産税、都市計画税自体の軽減化という方策で対応すべきと考えるわけでありますが、この点についてどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
　②、固定資産税の軽減を行う場合、障害となっているのはどのようなものであるか、この点について明らかにしていただきたい。
　第２点目の質問に入りますが、 200平米以下の小規模住宅用地に対する２分の１軽減措置について、これにつきましては３年前の固定資産税の評価がえの際にも、私は都議会で論議される前から当議会に提案してまいってきたところであります。しかしながら、３年前につきましては私以外の議員一人として理解を示さないという態度がありましたことは甚だ残念な事態であったわけでありますが、この点につきまして一部ダブるかとは思いますが、確認の意味で再度質問をいたします。
　①として、 200平米以下の小規模住宅用地に対する東京都の２分の１軽減措置の実情を明らかにしていただきたい。
　②、仮に固定資産税について軽減措置がとられず、21％アップの評価がえで大幅な負担増が固定資産税について迫られるとすれば、居住用の不動産しか所有しない市民のうち、特に200 平米以下の小規模住宅用地の所有者に対しては東京都と同様に２分の１の軽減措置がとられるべきであると考えるわけでありますが、この点についてもう少し具体的な検討の内容、あるいは論議の内容についてお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきます。
　まず１点目の、いわゆる評価がえの関係ですけれども、固定資産税について申し上げますと、いわゆる固定資産税を軽減するという考え方は持っておりません。
　それから、障害というんでしょうか、障害についても、負担減を考えておりませんので、特にそこまで検討はしておらないわけです。
　それから、２点目として、東京都の小規模住宅２分の１軽減ということですけれども、これは御案内のとおり、前回の63年の評価がえの時点で、東京都ではいわゆる地価高騰による人口流出を防ぐという特別な事情ということで小規模住宅について２分の１の軽減をしたという経過があります。３年についても同じような状態だということで都知事がそういう決断をしたと思いますけれども、しからば市がどうなのかということで、これも63年の評価がえの時点で市長会等でも検討をしたということを聞いております。ただ、事情は区とは違うということで、いわゆる特別な事情の対象にはなってこないということで、いわゆる一律軽減というんでしょうか、それがとられた経過があると思います。したがって、３年度についても状況は全く63年と変わっておりませんので、いわゆる軽減の不均一課税はでき得ない、このように判断をいたしております。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────◇──────────────────
△日程第２　議案第５号　東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第５号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長（市川雅章君）　上程されました議案第５号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
　御案内のとおり市立第二保育所は昭和43年に開所して以来、今日までおよそ23年経過しておりまして、建物、設備等の老朽化が進んでおります。この改修が課題となっておったわけでございますが、そこで平成２年度におきまして議会の御理解をちょうだいいたしまして大規模改修工事の予算をお諮りいたしまして、施設の充実を図らせていただいたものでございます。おかげさまで平成３年４月１日からは増改築の成りました施設で保育事業の開始ができる運びとなっているところでございます。
　御承知のとおり出生率の低下によりまして、各保育園で定員割れの現象が生じておりますが、低年齢児の保育需要につきましては依然高い傾向がございます。第二保育所の大規模改修にあわせまして、当保育所にゼロ歳児の保育を導入すべく議会の御指導も得ながら手配を進めてまいったところでございます。
　改正いたします内容は、議案書に添付しております新旧対照表のとおり第３条別表第２の表中、第二保育園の項、定員の内訳欄中、10を16に、80を74に改正しようとするものでございます。定員90人につきましては変更せず、内訳だけを改正するものでございますが、２歳未満児16人についてさらに申し上げますと、ゼロ歳児６人、１歳児10人にしようとするものでございます。
　附則といたしまして、施行期日を平成３年４月１日としたいということでございます｡
　以上、簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。
　本案については一時保留といたします。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第３　議案第６号　東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第６号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参事　萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　上程されました議案第６号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本議案は東京都の制度と市制度、いわゆる市単独分について改正するもので、都制度につきましては今都議会において都の適用条例の一部が改正されたことに伴い都の示す基準に基づきその一部を改正するもので、これにあわせまして市の単独で実施しているものにつきましても改正いたしたいとするものであります。従来ですと10月１日より実施しておりましたが、両制度とも今回につきましては平成３年４月１日より施行をしてまいりたいと考えております。
　改正内容につきましては、老人福祉手当条例の表題は都の準則に基づくもので変わりませんが、本条例中の条文中の一部を老人から高齢者へ改正するものであります。
　次に、第３条中の手当の月額の支給単価の増額で、添付してございます改正条例新旧対照表を御参考にしていただきたいと思います。
　まず、都制度の関係でございますが、第３条第１項第１号に規定する70歳以上の者に支給する手当を月額４万 3,000円から４万 5,000円に、同項第２号の70歳未満の者に支給する手当３万 6,000円から３万 7,500円に、同号のただし書きの該当者につきましては２万 4,000円を２万 5,000円に、さらに同条第２項の重度心身障害者手当受給者に対して２万 4,000円を２万 5,000円に増額するものであります。
　次に、市制度の関係でございますが、従来より市の単独事業として実施しております、都制度に該当しない部分で、第３条第１項第３号で寝たきり期間が６カ月未満で60歳以上の者に対して支給している手当、現行１万 9,500円を２万 500円に増額するものであります。
　これらの手当の増額に必要な予算は今会期中に予定しております平成３年度一般会計当初予算に計上対応をさせていただいております。
　以上、要点のみ申し上げ提案説明を終わりますが、高齢者福祉の推進に当たり、特に在宅福祉の充実を図り寄与してまいりたいと考えておるところでありますので、よろしく御賢察を賜り、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります｡
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第４　議案第７号　東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第７号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長（市川雅章君）　上程されました議案第７号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
　本議案につきましては東京都の制度でございまして、本年３月東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例が３月７日可決、３月15日公布される予定でございます。これに伴いまして本年４月より手当の額が増額されますので、当市の条例につきましても一部を改正しようとするものでございます。
　改正部分につきましては、議案書に添付してあります新旧対照表のとおり、第５条第１項の表中、父母の死亡、婚姻の解消等の場合に支給する育成手当の額を１万 500円から１万 1,000円に、また児童が身障手帳１級から２級、あるいは愛の手帳３度以上の場合に支給する障害手当につきましては１万 2,500円から１万 3,000円に、それぞれ 500円を増額しようとするものでございます。
　附則といたしまして、施行期日につきましては平成３年４月１日からとし、３月以前の月分の児童育成手当の額につきましては従前のとおりとするものでございます。
　なお、このための予算につきましては１億 2,632万 4,000円でございますが、全額都の負担でございまして、今会期中に提案予定の平成３年度予算で対応させていただきたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第５　議案第８号　東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第５、議案第８号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長（市川雅章君）　上程されました議案第８号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案の御説明を申し上げます。
　本議案につきましては、第７号議案と同様に東京都の制度でございまして、本年３月、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例が、３月７日都議会で可決されたことに伴い３月15日公布される予定でございますが、これに伴いまして当市の条例につきましても一部を改正する必要が生じてまいりましたので、御提案申し上げるものでございます。
　改正の内容といたしましては、条例の第３条中の手当の額を現行の１万 2,500円から１万 3,000円に引き上げ、改正の実施時期を従来の10月から４月にしようとするものでございます。
　財源といたしましては、東京都の制度でございますので、手当支給のための予算１億 4,198万 8,000円につきましては全額心身障害者福祉手当都負担金を充当いたしましてまいりたいと存じております。これらにつきましては、後日提案予定の平成３年度当初予算の中で計上させていただきたいと考えております。
　なお、附則といたしまして、平成３年４月１日から施行したいとするものでございます。３月までの手当額につきましては従前どおりとしていきたいとするものでございます｡
　以上、極めて簡単でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第６　議案第９号　東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第６、議案第９号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長（市川雅章君）　上程されました議案第９号、東村山市重度心身障害児福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　本議案につきましては、身障手帳の１級から４級まで、愛の手帳１度から４度まで、それぞれの方を対象といたしまして市の単独事業として福祉の向上に寄与しているところでございますが、議案第６号から第８号まで御提案いたしましたとおり、関係いたします都制度の改正内容等、諸状況を勘案いたしまして、より一層の福祉の増進を図るべく本条例の一部を改正するものでございます。
　改正の内容といたしましては、条例第５条中、手当の月額を障害程度１級及び２級の者並びに知能指数49以下の者につきまして現行１万 500円を１万 1,000円に、障害程度３級及び４級の者並びに知能指数50から75の者につきましては現行 8,500円を 9,000円に改正し、改正の実施時期を従来の10月から４月にするという内容でございます。
　財源といたしましては、市の単独事業でございまして、手当支給のための予算 1,243万 5,000円につきましては、後日提案申し上げます平成３年度予算の中で御審議いただきたいと存じます。
　なお、附則といたしまして、平成３年４月１日から施行いたしまして、３月までの手当額につきましては従前どおりとしていきたいとするものでございます。
　以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────◇──────────────────
△日程第７　議案第１０号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第７、議案第10号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長（市川雅章君）　上程されました議案第10号、東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本議案につきましては、20歳以上で障害のある方の身障手帳１級から４級まで、愛の手帳１度から４度まで、それぞれの方々を対象といたしまして市の単独事業として福祉の向上に寄与しているところでございますが、第９号議案で提案説明させていただきました改正も含めて、ここでより一層の制度の充実を図るべく当条例の改正をさせていただくというものでございます。
　今回の改正内容といたしましては、条例第５条中、手当の月額を現行の 8,000円から 8,500円に、また施設入所者であり公的年金を受給していない方につきましては 6,000円から 6,500円に改正し、改正の実施時期を従来の10月から４月にしようとするものでございます。
　財源といたしましては、手当支給のための予算１億 632万円につきましては後日提案予定の平成３年度当初予算の中で御審議いただきたいと存じます。
　なお、附則といたしまして、平成３年４月１日から施行いたしまして、３月までの手当額につきましては従前どおりといたしたいとするものでございます。
　以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　この障害者手当につきましては、東京都の諸制度にあわせまして従来の10月実施から今回４月実施ということで、この引き上げの時期を早めたということにつきましては評価をいたしたいと思うわけです。
　ただ、ここで１点質問をさせていただきたいのはですね、これは私が昨年の９月の定例会でも質問いたしましたが、公的年金を受給している施設入所者にかかわる問題でありまして、この施設入所者につきましては62年４月からですね、費用徴収がされているということで、その９月定例会のときにも具体的な事例を挙げて申し上げたわけでございますが、やはり公的年金を受給している方につきましても無年金者と同様ですね、同等のですね、この障害者手当を支給して、この生活の援助といいましょうか、そういう形をとるべきではないかというふうに質問したわけでございます。
　そこで、６カ月たっておるわけでございますが、この間この公的年金受給者にかかわる問題につきましてはですね、どのように検討されまして、このいわゆる費用徴収との絡みでこの障害者手当の支給問題についてどのように検討されてきておるのか、また今後の見通しにつきましてお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、御質問者も御案内のとおり、昭和61年の３月、昭和63年の９月、そして昨年の９月、それぞれの議会におきましていろいろな角度から大変熱心な御審議をいただいたわけでございます。そこで、繰り返すような答弁になろうかと存じますが、まずその点御容赦をいただきたいと存じます。
　十分御承知のことと存じますが、国、都の場合、全部施設入所者につきましては給付制限されております。この基本的な考え方でございますが、やはり９月議会のときにも申し上げましたが、在宅者との平等性が問題になるわけでございまして、市としてもこの考え方に沿うという立場でございます。
　これも昨年の９月議会の中で申し上げましたが、障害者福祉の現状を見てみますと、残念ながらといいますか、一貫性と総合性に欠けている傾向もございます。また反面、さまざまな制度が相互に依存し合い、補完し合っているのが現状でございます。この障害者福祉の手当でございますが、この手当もそうした福祉の一端を担うもの、援護の措置の１つでございますが、やはりそこに相互に諸制度が補完し合っているわけでございますが、施設入所者と在宅者との間に一定のその考え方の整理というものも必要だろう、こういうことでございます。
　26市の状況を見てみますと、施設入所者に手当を支給しておりますのは清瀬市のみでございます。額は月額 2,500円ということでございまして、ほかには例がございません。本市の場合、無年金者につきましては、施設入所者でも 6,500円の支給を行おうということでございまして、一定の配慮をさせていただいておる。決してそっけない対応をしているというわけではございません。
　それから、費用徴収の件でございますが、年金受給者で、これは障害の程度によって額も違ってまいりますが、月額に直しますとおよそ７万から８万ぐらいだと存じますが、こうした障害年金の受給者で費用徴収されますのは、おおよそでございますが、いろいろな控除がございまして月額で２万 6,000円ほど、こういうことでございます。ということでございますので、決して理解を超えている範囲ではなかろうというふうに判断しておるわけでございます。
　昨年の９月から確かに６カ月経過しておりますが、その後の検討いかんということでございますが、ただいま申し上げてまいりましたように、特に考えは変わっておりません｡
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第８　議案第１１号　学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第８、議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細淵進君登壇〕
◎総務部長（細淵進君）　上程されました議案第11号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。
　改正の内容でございますが、説明にもございますとおり、スポーツセンター内に併設されておりますスポーツ医科学室嘱託医に関する事項を、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例、これは第２条、第３条にかかわる別表中より削除させていただきたいとするものでございます。
　御案内のとおり、昭和57年にオープンいたしましたスポーツセンター内にスポーツ医科学室を併設し、専門医によります体力テスト、スポーツ医事相談等を実施し、適切な運動負荷等についての御指導をお願いしてまいりました。従事いたします２名の先生につきましては、身分的位置づけとしては非常勤の特別職、区分といたしましてはスポーツ医科学室嘱託医として専門業務を担当され、渾身的に御尽力を願ってまいりましたが、先生の高齢化等により今後引き続いてのスポーツ医科学室の運営について所管をもって東村山医師会と協議を申し上げてまいりました結果、平成３年３月31日の専門医２名の先生方が任期満了となることから、本業務につきまして東村山医師会に委託することの了解が得られましたことから、スポーツ医科学室嘱託医欄を削除させていただきたいとするものでございます。
　なお、附則といたしまして、この条例は平成３年４月１日から施行するものでございます。
　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　57年から両先生、徳島先生、佐藤先生には大変市民のために貢献されていただきました。これは感謝申し上げたいと思います。
　医師会に今後お願いするということで協議をなさってきたというふうに今伺っておりましたので、その辺今後の対応についてお伺いしたいことと、それから、このスポーツドクターの資格についての市のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　担当が私の方になりますので、私の方から御回答申し上げたいと存じます。
　スポーツドクターの資格は財団法人の日本体育協会の開催する公認スポーツドクターの養成講習会に参加した先生方に資格が与えられるというような経過がございまして、当市では既に５名の先生が資格を取得してございます。
　こういうことでございまして、今まで57年から徳島先生と佐藤先生がこれに従事していただいたわけでございますけれども、さらに村瀬、町田、上原と、この３名の先生方、これも加えまして医師会に委託を今後していきたい、このような考えでございまして、現在話し合いもある程度できまして、３月いっぱいの中では、これを御可決いただければ契約まで持っていきたい、このような考えで現在おるところでございます。この議案の可決後には医師会と正式契約を結んでまいりたい、このような考えでおるところでございます｡
○議長（遠藤正之君）　上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第９　議案第１２号　東村山市立公民館条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第９、議案第12号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。社会教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔社会教育部長　小町章君登壇〕
◎社会教育部長（小町章君）　上程をいたしました議案第12号、東村山市立公民館条例及び東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げたいと存じます。
　本条例の一部改正につきましてはいずれも、昭和63年12月30日法律第 108号によりまして消費税法が成立し、翌年の平成元年４月１日より施行されたことに伴い、同時に昭和29年５月13日法律第96号により定められました入場税法が廃止となりました。平成元年３月31日で適用されたところでございます。
　東村山市公民館条例別表第２の備考として規定されております４番目の後段の入場税法に関しますただし書き及び東村山市民スポーツセンター条例別表の備考５番目の後段の入場税に関しますただし書きを削除し、現行法律に合った条例といたすものであります。
　それぞれ改正部分については対照表を添付してありますので、恐れ入りますが、御参照を賜りたいと存じます。
　最初に、公民館条例でございますが、施設別使用料の２ページ目の後段備考４をごらんをいただきたいと存じます。旧条例のアンダーラインを引いた部分を削除いたし、改正いたしたいと存じます。同様に、スポーツセンター使用料の貸し切り使用の場合、備考５をごらんください。入場税法に関します部分を削除いたし、法律に適合させるものであります。
　旧法となりました入場税法の適用は、公民館及びスポーツセンターにおいて入場料を取って、映画、演劇、芸能、音楽、スポーツまたは見せ物を多数人に見せ、または聞かせる場所の興行には入場税を課すると規定されております。その中で、旧入場税法第８条に免税興行が示されておりまして、これに該当する団体には、公民館、スポーツセンターともに使用者が取る入場料金の額によって当市が定めている加算額は必要なく、規定料金のみでよいということで規定されていたところでございます。
　中央公民館は開館11年目、スポーツセンターは９年目をそれぞれ迎えましたが、この間この旧入場税法に該当いたした例が過去にはありません。また、既に入場税法が廃止となりましたことから、前段で申し上げましたとおり、現行法律に合わせた条例といたしたいことから条例の一部改正を御提案申し上げたところでございます。
　よろしく御可決くだされますようお願い申し上げ、提案の理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第１０　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第10、議案第13号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。助役。
　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　原史郎君登壇〕
◎助役 (原史郎君)　 大変膨大な予算になっておりますので、逐次、具体的に説明すればよろしいんですが、大変時間もかかりますので要点の御説明をさせていただきまして、ぜひ賢明な御理解をいただきまして、お願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、上程されました議案第13号、平成３年度一般会計予算案につきまして御提案を申し上げました説明をさせていただきます。
　御承知のように国の予算編成における基本的な考え方は、市長の施政方針説明の中でその大要について触れているところでございますが、国は再び特例公債を発行しないことを基本といたしまして、公債依存度の引き下げ等により公債残高が累積しないような財政体質をつくり上げていくことが緊急な課題といたしまして、歳出の徹底した見直し、また合理化に取り組むこと等により公債発行額を可能の限り圧縮をするといたしております。御案内のように、国の平成３年度の一般会計予算案は70兆 3,474億円で、前年度比で見ますと 6.2％の増でございまして、一般歳出は37兆 2,382億円で、前年度に比し 5.3％の伸び率となっているところでございます。
　一方、地方財政計画の規模は70兆 8,848億円で、前年度比に対して 5.6％の伸び率となっておりますが、３年度も我が国の経済の持続的な景気拡大等に支えられ、地方税等の収入はこれまでに比べますと伸び率は鈍化するものの、全体的な中ではなお安定した伸び率が見込まれますが、地方財政運営に当たっては、今後の経済的な動向を十分注意する必要があるかと存じます。平成３年度の地方税の収入見込み額でございますが、税制改正において前年度当初見込み額に対して 6.1％の増で、市町村税は 5.8％程度といたしております。
　また、３年度の地方財政計画の中で特に特徴的な点を申し上げてまいりますと、第１点は何と申し上げましても地方税制の改正でございます。このことについては、御案内のように土地基本法の理念を踏まえました土地税制の一環といたしまして、最近の社会情勢の変化に対して早急に実施をすべき措置を講じるため個人住民税について税率適用の改正や基礎控除等の引き上げを行い、税負担の軽減が図られました。これによります減収額は 6,347億円の規模となっております。また、固定資産税の評価がえに伴う適正な負担調整といたしまして、住宅地に３年を超える負担調整措置がとられたところでございます。
　次に、第２点は、投資系統の国庫補助負担率については新聞紙上等でも御案内かと存じますけれど、61年度に適用された国庫負担率の水準に復元した上で平成５年度までの暫定措置がとられたところでございます。
　次に、第３点は、地方交付税については新たに地域福祉基金費及び土地開発基金費が設けられるほか、前年度に引き続き地域づくりの推進事業費、財源対策債償還基金等が算入されることになっております。
　一方、東京都の予算の編成方針は、第３次長期計画に沿った財源を重点的、効率的に配分し、マイタウン東京の早期実現を図るとし、特に４つの緊急プランの重点的な対応といたしまして、１つには住宅政策の総合的な展開、２つにはリサイクル型都市づくり、３点目に交通政策の新たな推進、４つ目に地域福祉の基盤づくり等を積極的に推進するといたしております。
　都税の収入は平成元年度後半から陰りを見せていましたが、３年度は法人二税を中心に大幅な減収が生じるために、対前年度当初において 0.5％の低い伸び率でございます。法人事業税については、御承知のように、事業税と法人都民税の関係でございます。法人二税の伸び率はマイナス12.5％で、昭和58年度以来８年ぶりにマイナスに転じ、また３年度税制改正による都の影響額は 163億円とされております。このことによりまして、財政調整基金から３億 1,700億円を取り崩し、今回の著しい税制不足という事態に対処されました。また、特定目的基金より 1,177億円を取り崩すなど財源措置を講じたことによりまして、一般会計の歳出規模では都税の伸びを大きく上回る 6.1％の伸びとなっているところでございます。
　これら国及び都の財政事情を踏まえまして、実態把握に務め、当市を取り巻く財政環境を再認識する中で平成３年度予算編成を行ったところでございます。予算編成方針や編成に当たっての基本的な考え方等については、市長の施政方針説明で述べられておりますので、努めて重複は避けさしていただきますが、３年度予算の大きな特徴といたしましては、後期計画の初年度といたしまして重要な課題に対応することとともに、実施計画事業の具現化のため投資余力を確保いたしまして、実行型積極的な予算といたしたところでございます。
　ここで、歳出予算編成上の留意事項について申し上げますと、第１点には人勧によります職員等の給与の改定分でありますが、年度途中での補正は極めて困難性があると判断いたしたことから、前年度同様に当初で２％を計上いたしております。また、一般職の人件費は今議会の定数条例改正に合わせて計上させていただいております。
　第２点は、２年度に引き続き需用費、役務費、原材料費等の経常経費の枠配に新たに管理経費に係る委託料を新たに加えて経費の圧縮に努めたところでございます。
　それでは、予算案の内容につきまして逐次御説明を申し上げたいと存じます。
　２ページをお開き願います。平成３年度東京都東村山市一般会計予算第１条の総額は 352億 7,411万 4,000円でございます。前年度比に対比いたしますと12.4％の増と大きく伸びております。増額の要因といたしましては、実施計画の初年度に当たり計画事業をすべて予算化したことにより投資的経費の伸び率等によるものでございます。
　次に、第２条の継続費でございますが、これは５ページの第２表にございますが、市営住宅を第１期工事として２カ年継続で建てかえをするもので、８億 6,478万 8,000円を設定さしていただきました。
　次に、第３条の債務負担行為の設定でありますが、内容は同じく５ページにございます３表のとおり工事請負契約といたしまして、市民税等、税関係のシステム開発費といたしまして住民情報システム開発委託料といたしまして 9,110万 7,000円、またごみ焼却施設の準アセスメント調査といたしまして環境影響評価業務委託料 1,236万円、ごみ処理施設整備計画作成委託料を５年度まで 4,017万円、回田小学校プール及び校庭工事に４億 2,557万円を設定し、さらに債務保証契約といたしまして公共用地取得事業等を設定させていただいております。
　続いて、第４条に──２ページの──ございます地方債でございますが、６ページの第４表のとおりの内容でございます。６ページをお開き願います。市道整備事業、都市計画道路整備事業、市営住宅建設事業、消防施設整備事業、義務教育施設整備事業、社会教育施設整備事業などに29億 730万円の限度額を設定するものでございます。
　次に、２表の第５条の一時借入金の限度額を、昨年と同じく30億円とさせていただきました。
　次に、やはりこれは２ページでございますが、第６条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法 220条第２項のただし書きによりましてお願いをするものでございます。
　次に、事項別明細書によりまして主なるものを御説明申し上げたいと存じます。
　それでは、12ページをお開き願いたいと存じます。
　市税でございますが、総額では 176億 1,380万 3,000円で、前年度より10億 5,803万円の増の、 6.4％の伸び率となっています。その内訳といたしましては、市民税は 108億 8,238万 3,000円で、前年度より５億 1,145万 6,000円の増となってます。市税収入は、ここ何年間、景気拡大等に支えられまして順調な伸びとなってまいりましたが、３年度は景気の先行等不透明なものがあるので、法人市民税が前年度見込みを下回る見通しとなり、また個人市民税は固定資産税の評価がえによる増収分は全額住民税の減税に充てることから、大幅な減税が行われることによりまして、当初予定をいたしてました一般財源に大きな影響を及ぼすことになりましたこととなりましたことは、既に御案内のとおりかと存じます。
　個々の内訳でございますが、市民税は減税影響が新旧分で９億 1,091万円、法人の税率引き下げ影響で法人分が 6,400万円、合わせますと９億 7,491万円となっておりましたが、個人所得が３年度大きくふえていることなどで、前年度より５％の伸びとなっています。
　次に、14ページをお開き願います。固定資産税は49億 7,068万 7,000円で、 9.1％の増と大きく伸びておりますが、内容的には評価がえ等により土地が 9.4％、家屋が 9.7％の増などによるものであります。
　なお、負担調整率緩和措置によります減収影響額は、固定資産税で 3,834万 4,000円、都市計画税で 2,542万 1,000円となっております。これ、影響額でございます。
　次に、16ページをお開き願いたいと存じます。都市計画税でございますが、先ほども御論議をさせていただきましたけれど、都市計画税は12億 1,175万 5,000円で、前年度より 8,581万円の増となっています。都市計画税につきましては、既に御案内のとおり、63年度の評価がえのときに税率を 100分の 0.3から 100分の0.27に税負担の軽減を図る上から３年間引き下げを行ってまいりましたが、今回の評価がえに当たりましても、先ほど御可決をいただきましたように、市民の負担軽減を図るため現行税率をさらに３年間延長いたしております。これによりまして市民負担の軽減を図るところでございます。
　次に、18ページをお開き願いたいと存じます。地方譲与税でございますが、地方譲与税は６億 1,684万円で、 4.0％の増となっておりますが、中でも消費譲与税は前年度見込み額を下回るものとなっております。これにつきましては、御案内のとおり平成元年度に消費税が創設されて間もなかったことから、率直に申し上げますと、実績もなく、予測しがたいことから減となったものでございます。
　なお、２年度について──平成２年度でございますが──最終補正において減額をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、20ページをお開き願います。利子割交付金でございますが、利子割交付金は14億 8,133万 1,000円で、前年度より５億 3,455万 7,000円の増の、56.5％の大幅な伸びとなっております。これは、金利の動向による預金の増が主なる要因となっております。
　次に、22ページをお開き願います。自動車取得税交付金でございますが、５億 1,000万円、6.4 ％の増となっております。
　次に、24ページでございますが、地方交付税でございますが、地方交付税は７億 6,500万円で、前年度より４億 390万 1,000円の増となっています。地方交付税の算定につきましては、元年度は御承知のような調整不交付となり、また２年度当初算定では10億 8,228万 6,000円となりまして、利子割交付金等の関係で増減があるなどによりまして、非常に推計の難しさがございますが、３年度におきましては種々慎重に検討の結果、普通交付税を６億 6,500万円を計上させていただきました。また、特別交付税につきましては、例年、災害等によります変動がありますことから、昨年までは補正で計上させていただきましたが、今回は当初から１億円を計上させていただいたものでございます。
　次に、30ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、２億 8,761万円で、10.9％の増となっております。主な増といたしましては、久米川駅南口、北口駐輪場の施設使用料の計上によるものでございます。
　次に、36ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、28億 5,516万 2,000円でございます。５億 1,122万 8,000円の増でございますが、主なるものといたしましては、生活保護費13億 5,056万 1,000円、補助道５号線の拡幅及び改良工事に交通安全施設整備補助金といたしまして１億 8,750万円、市営住宅整備費補助金といたしまして１億 6,936万円、第一中学校校舎改造事業に学校建設費補助金といたしまして 2,000万円、また仮称富士見文化センター建設事業費補助金として 2,600万円などでございます。
　次に、46ページをお開き願います。東京都の支出金でございますが、42億 5,016万 5,000円で、前年度より１億 5,358万 8,000円の増となっております。主なものといたしましては、市町村活性化事業交付金が 5,490万円、仮称富士見文化センター建設事業がコミュニティ・スポーツ補助金といたしまして 5,000万円、市営住宅整備費補助金といたしまして１億 4,962万円、高齢者、障害者、ひとり親家庭に住みかえ家賃助成事業補助金といたしまして 258万 3,000円、さらに市町村の振興交付金、調整交付金の増などが主なものでございます。
　次に、財産収入で66ページをお開き願います。ちょっと飛ばしますが……。総額では４億 8,243万 2,000円でございまして、１億 6,519万 7,000円の増でございまして、52.1％と大幅な伸びとなってますが、これは各種基金の預金利子でございます。
　次に、70ページの繰入金でございますが、総額で６億 1,000円で、前年度より５億円の増でございます。これにつきましては、既に御案内のとおり、今回の減税影響によります財源調整確保のための財政調整基金から２億円、仮称富士見文化センターの建設に公共施設等建設基金から４億円の取り崩しをし計上いたしたものでございます。
　次に、74ページをお開き願います。雑収入でございますが、24億 8,973万 7,000円で、２億 6,362万 6,000円、11.8％の増でございます。主なものといたしましては、収益事業の１億 5,000万円の増によるものでございます。
　次に、82ページをお開き願います。先ほども申し上げましたが、市債でございますが、総額は29億 730万円で、前年度より２億 2,530万円の増となっております。主なるものといたしましては、都市計画街路３・４・27号線用地取得費に７億 7,000万円、市営住宅建設費に１億 1,130万円、第一中学校校舎大規模改造事業に５億円、仮称富士見文化センター建設に７億円などとなっておるところでございます。
　以上、極めて簡単ではございますが、歳入について御説明を申し上げましたけれど、引き続きまして歳出関係について御説明を申し上げたいと存じます。
　先ほども申し上げましたように、予算の総額を 352億 7,411万 4,000円で、対前年度比12.4％の伸びとなっておりますが、主な内容につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、議会関係費でございますが、議会費総額は３億 774万 1,000円で、対前年度比 5.4％の伸びとなっております。詳細は89ページでございますが、議会運営経費のうち、次の91ページの中段にございますファクシミリ使用料としまして43万 3,000円を計上いたしております。各市町村との連絡、また関係機関との調整を確実にしていくために設置するものであります。
　その下に議場内の補修工事といたしまして 105万 5,000円でございますが、これは議員さん各位の発言残時間表示機の取りつけ工事用でありまして、その工事費用でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
　その下に備品費購入費といたしまして 358万 1,000円。これは第１、第２委員会室のいすの入れかえを行うものでございます。
　次に、94ページをお開き願います。総務費関係でございますが、総務費の総額は38億 8,073万 9,000円でございまして、対前年度比22.6％の伸びとなっております。
　97ページをお開き願います。下段の方でございますが、職員の研修関係経費のうち、99ページの中段にございます各種研修負担金が 346万円。内容といたしましては、日立のコンピューター研修負担金として 177万 3,000円、衛生管理者資格取得負担金としまして29万 7,000円等の職員の研修負担でございます。
　その下に研修補助金 500万円が計上させていただきましたが、研修補助金の職員の質的向上、さらには職場の活性化を図ってまいります。
　続いて、職員の福利厚生経費のうち、次の 101ページをちょっとお開き願います。上段にございます備品購入費 604万 5,000円でございますが、これは庁舎内の食堂のいす、テーブル等を交換し、多目的な利用を促進するため予算計上をさせていただいたものでございます。
　次に、職員互助会補助金としまして 3,282万 3,000円。これは市の互助会に対する補助金を職員１人当たり１万 5,600円を２万 2,000円に増額をさせていただきまして、２年度で新設をいたしました人間ドックの補助金を増額し、職員及び家族の健康管理の充実を図り、また互助会発足25周年事業の補助金の増額等を計上させていただいた内容でございます。
　次に、 103ページをお開き願います。一番下段、賃金のその上でございますが、行政事務効率化推進事業費のうち、次の 105ページの上段にございます委託料でございます。13、委託料です。２億 2,903万 8,000円でありますが、その内容といたしましては住民情報システム開発の一連としてですね、市民税、軽自動車税、固定資産税、税収入の各システム開発委託料等を電算のＯＡ化を推進する経費でございます。
　次に、ちょっと飛ばしますけれど、 113ページをお開き願います。上段──一番上段でございますが──広域行政圏事業費のうち多摩北部広域子供科学博物館組合負担金でございますが、１億 5,796万 3,000円でございます。平成３年度から４年度の２カ年の事業として、前年度より建設費の負担金１億 3,162万 1,000円の増額計上をさせていただきました。
　続いて、中段にございます婦人問題でございますが、女性の行政推進事務経費としまして 139万 1,000円。男女共同社会に向けての意識啓発のため女性の啓発誌発行作成委託料を計上さしていただきました。
　続いて、同じ欄の一番下の欄でございますが、文書事務経費のうち、下段の郵便料の運用基金は先ほど御可決をいただきましたが、繰り出し金の 400万円でございましたが、限度額を、昭和56年に限度額を 400万円として基金運用してまいりましたところでございますが、郵便料に対応するためさらに 400万円を増額いたしまして、基金の限度額を 800万円にするものでございます。
　次に、 115ページをお開き願います。中段に広報活動経費のうち印刷製本費 2,450万 3,000円を計上いたしております。このうち 713万 8,000円につきましては、市内のガイドマップのカラー版を印刷いたしましたために計上させていただいたものでございます。また、委託料の51万円により全戸配布をし、名所旧跡または施設を市民の方々に知ってもらうために市内マップ印刷関連経費を計上させていただきました。印刷部数といたしましては５万 5,000部を予定いたしております。
　続いて、この下段にございます定点観測委託料 100万円でございますが、年々移り変わっていきます市内の景観を数年置きに同一場所で撮影をいたしまして、市の風景の移り変わり等を後世に残すための委託事業でございます。
　次に、 121ページをお開き願います。下段にございます庁舎維持管理経費のうち、次のページを１ページめくってください。 123ページでございますが、中段の下に市庁舎外壁調査委託料 245万 2,000円。御案内のように、庁舎は昭和47年に建設をいたしまして既に19年を経過し、外壁の部分補修等をしていますが、ここで専門の業者による目視及び赤外線センサーを使っての調査を実施するものでございます。
　下段にございます──工事請負費の下でございますが──庁舎施設補完整備工事としまして 4,676万円を計上させていただきました。内容といたしましては、地下の２階の機械室内に設置いたしております変電室低圧自立盤設備の取りかえ工事といたしまして 1,648万円、また前段で職員福利厚生経費において説明をいたしましたが、関連事業として食堂内の冷暖房等の改修工事費としまして 1,567万円を計上いたしたものでございます。
　次に、 131ページをお開き願います。中段やや下に、庁舎等整備事業 515万。これは庁舎の増改築及び市民センターの改修に向けて整備構想調査の委託を行うものでございます。この調査に基づきまして、後期計画の中で推進をいたしてまいる予定でございます。
　続いて、その下の交通安全対策事業費のうち、次にございます── 133ページでございますが、東村山交通安全協会補助金といたしまして 450万円でございますが、運営等の補助の充実をさせていただいたところでございます。
　下段の委託料の欄のところでございますが、駐輪場維持管理費経費のうち委託料としまして 4,559万 2,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、通常の駐輪場管理委託のほかに、昨年12月議会で御審議をいただきました自転車等の放置防止に関する条例制定に伴いまして、放置されました自転車等を禁止区域から撤去して保管するための管理業務委託料 278万 6,000円、また放置自転車の撤去回数の増が考えられますことから、自転車等の移送委託回数を週１回から２回にふやし、委託料としまして 403万 2,000円を計上させていただきました。
　次に、 137ページをお開き願います。下段やや上にですね、災害対策事業費のうち、１ページめくっていただきますと、 139ページにございます、中段のやや下の防災備蓄庫設置工事としまして 226万 4,000円でございますが、年次計画として実施をいたしてまいりますが、本年度は第二中学校、第四中学校に設置を予定をいたしております。
　同じページでございますが、防災行政無線の固定系の設置工事に 3,046万 1,000円。これは３カ年事業の最終年次でございまして、屋外拡声子局12局、戸別受信機20局を設置し、これによりまして市の防災行政無線固定系の設置規模は親局が１局、子局64局、戸別受信機 174局がすべて完了いたします。このことによりまして、市民の災害時に対応できる体制が整うことになりました。
　続きまして、同じ欄でございますが、一番下から２番目にございます東村山救急業務連絡協議会補助金15万円。前年度より５万円の増額によりまして救急業務の連絡協議会の充実を図ってまいりたいと存じます。
　次に、 145ページでございます。中段に市税賦課事務経費のうち、1 ページをめくっていただきますと、 147ページでございますが、上段に土地評価システム委託料 2,174万 6,000円でございますが、これは平成６年度の評価がえに向けて土地の路線価公表に対応するために航空写真、地番作成や土地評価資料を作成し、指数化に向けて作業をするためのシステム委託をいたすものでございます。
　次に、選挙関係で、 159ページをお開き願いたいと存じます。 159ページです。御案内のように東京都知事選挙費としまして 1,734万 9,000円。御案内のとおり、４月７日実施予定の都知事選挙の事務的経費でありますが、これによりまして開票事務の迅速化を図るものでございます。計数機を14台、自動交付機13台の購入を予定いたしております。
　続いて、 161ページでございます。中段やや下に──下の欄になりますけれども、備品購入費の下でございますが──市議会議員並びに市長選挙費 2,635万 5,000円でございます。４月21日に実施予定しております市議会議員及び市長選挙の事務的経費でございますが、ここで自動交付機10台を購入し、投票事務をスムーズに運営してまいりたいと思っております。
　次に、 172ページをお開き願います。民生費関係でございますが、民生費の総額は 106億 1,795万 3,000円でございまして、対前年度比 5.5％の伸びとなっておりますが。
　 175ページを、次のページをお開き願います。上段の社会を明るくする運動事業費のうち保護司活動報酬を87万円から、保護司の方々の報酬を２万円から３万円に引き上げさせていただき、さらに活動の充実を図ってまいりたいと存じます。
　その下に、団体助成事業費のうち東村山市遺族会補助金15万円とありますが、わずかでございますけれど、前年度より１万円の増額をさせていただいたところでございます。
　次に、 181ページをお開き願います。繰り出し金の関係でございます。国民健康保険特別会計繰り出し金としまして６億 7,664万 4,000円を計上させていただきました。内容としましては、平成２年12月現在の26市被保険者１人当たり平均繰り出し額を算出基礎としております。また、基盤安定繰り出し金 3,779万 2,000円、国保事務改善繰り出し金 1,475万 2,000円を繰り出しをしておりますが、それでも今後上程さしていただきます国民健康保険特別会計におきましては 11.09カ月の圧縮予算として満年度予算が組むことができず、国保事業の運営に大変苦慮いたしてるところでございます。
　次に、 187ページをお開き願います。上段に心身障害者福祉手当事業費のうち心身障害者福祉手当１億 4,198万 8,000円。これは先ほども御提案申し上げましたけれど、東京都の手当の改正する時期が10月から４月に変わり、１人当たりの 500円のアップを東京都が実施することによる増額計上でございます。
　次に、 189ページをお開き願います。障害者手当事業費のうち障害者手当１億 632万円。この手当も東京都と同様に改正の時期を10月から４月にいたしまして、施設入所者を含め月額 500円をアップし、予算計上をいたしました市当局の単独事業でございます。
　続いて、 191ページをお開きください。中段やや下に特殊疾病患者見舞い金事業費のうち特殊疾病患者見舞い金が 1,560万円。年額 6,000円をアップしての２万 6,000円の見舞い金を約 600人の対象を支給するために予算計上をいたすものでございまして、これについても市単独でございます。
　また、続いて 193ページもお開き願っていただきますと、下段にございます──一番下段でございますが──精神障害者共同作業所運営助成費事業のうち、 195ページにございます、上段のワークショップ絵夢運営費補助金でございます。 1,235万円を計上いたしておりますが、このワークショップ絵夢は平成２年度に開設し、本年度より補助団体といたしまして、作業の内容といたしましては、パンづくりにより社会復帰訓練の一助となっております団体であります。また、その下の欄にあります共同作業所仲間の家運営補助金 804万 4,000円は、仲間の家はアルコール中毒者の社会復帰する訓練する場であり、本年度より補助団体として予算計上をさせていただいたところでございます。
　続いて、中段に心身障害児者通所訓練運営助成の事業費のうちでございますが、下に通所授産とんぼ作業所運営費補助金 1,496万 3,000円、あゆみの会生活訓練室運営費補助金 618万 7,000円は、本年度より施設の運営費に対する補助金を計上いたしたところでございます。また、精神障害者共同作業所、それぞれの市の補助を大幅に増といたしまして、施設運営に対する支援を行っておるところでございます。
　次に、 199ページをお開き願います。次のページです。下段に手話通訳者養成派遣委託料でございますが、 599万円。これにつきましては当初２年度に市の事業運営として計上を行い検討委員会で調整を行ってまいりました結果、３年度より社協へ委託を行い、実施をするものでございます。
　次に、 201ページをお開き願いたいと存じます。上段やや上に精神障害者通所授産所助成事業費 808万円。平成の里に対する運営費補助を予算計上をさせていただいたところでございます。続いて、その下に、下の障害者民間賃貸住宅家賃等助成事業80万円。これは障害者世帯に対して、住宅の借りかえするときに東京都が２分の１、市が２分の１の家賃補助をするためのものでございます。
　次に、 205ページをお開きください。上段に老人クラブ助成事業費のうち、その下に老人クラブ連合会補助金95万 4,000円は、前年度より35万 4,000円のアップを図り、さらに老人クラブの運営費補助金 1,551万円で、55の老人クラブの補助金を、都の増額分に市単独分 500円を上乗せをさせていただき加算をし、クラブの充実と諸活動の助成を図ってまいりたいと存ずるところでございます。
　次に、 211ページをお開き願いたいと存じます。下段にございます憩いの家の運営事業費のうち憩いの家運営委託料 5,303万 3,000円を計上させていただきました。御案内のように、11月に完成予定の仮称富士見文化センターの憩いの家を社協に委託する費用といたしまして 338万 7,000円を増額計上させていただいたものでございます。
　次に、 215ページをお開き願います。下段に在宅サービスセンター等の事業費２億 1,163万 5,000円でございますが、これにつきましては、おかげさまで昨年６月に白十字八国苑、本年２月には寿デイサービスセンターの運営が開始されるもので、若干の運営費を計上しております。
　次に、 217ページ──次のページでございます──上段やや上に長寿社会対策基金積立金１億円を計上させていただきました。10億円を目標に積み立てをするための予算計上でございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　説明を続けてください。
◎助役（原史郎君）　大変恐縮でございますけれど、少しはしょって御説明を申し上げたいと存じます。
　それでは、 217ページの東村山市地域高齢者住宅設計策定事業でございますが、 1,000万円。この事業はシルバーピア住宅構想といたしまして、国が 206万円、都が 103万円の補助によりまして、高齢者住宅計画策定委託をするものでございまして、４年度で推進計画を予定いたしているところでございます。
　続いて、下の東村山市高齢者サービス総合調整推進事業41万 2,000円でございますが、高齢者のニーズに合ったサービスを提供するための計画立案をいたしまして、調整チーム構成者に対する報償費の計上でございます。
　209 ページをお開き願いたいと存じます。上段に仮称廻田憩いの家等建設事業費 387万 5,000円でございますが、廻田モデルセンターの老朽化に伴い第４館目の憩いの家を集会室等を複合施設を建設するための基本計画を委託、基本計画の委託料でございます。
　続いて、その下にございます痴呆性高齢者短期保護事業 168万円でございますが、痴呆性高齢者を家族の特別な事由により一時的に介護を委託する事業で、東京都からの２分の１の補助を受けまして、新規事業として実施をするものでございます。
　続いて、その下の委託料の下になりますが、高齢者民間賃貸住宅家賃等の助成事業 397万 7,000円ですが、障害者のところで申し上げました事業と同様で、高齢者のための家賃等補助を行うものでございます。
　続いて、中段に老人保健医療特別会計繰出金３億 929万 1,000円を計上させていただきましたが、２年度より 4,035万 9,000円の、15％増となっております。対象人員の増及び医療費の増によるものでございます。
　次に、 223ページをお開き願います。中段に未認可保育室助成事業費 8,009万 9,000円のうち、その下に未認可保育室補助金 7,969万 1,000円。これは保育室に対する補助金を都が３歳未満児に 1,000円、さらに市単といたしまして３歳児未満児に 1,000円、３歳以上児に 500円等、それぞれ引き上げを図り保育の充実を図ってまいりたい所存でございます。続いて、その下に民間保育所協議事業費のうち、次に 225ページの中段をお開き願いますと、保育推進加算補助金 214万 1,000円を計上させてございますが、民間保育所の運営助成の充実を図ってまいりたいと存じます。
　続いて、中段の幼児施設助成事業、幼児教室の補助金を 192万 6,000円。これにつきましては単価を90円から 100円に10円引き上げさせていただきまして運営費の助成の充実を図るところでございます。
　次に、 229ページをお開き願います。下段の重度心身障害児福祉手当事業費でございますが、 1,245万 2,000円。市単事業となりますが、障害者手当同様 500円を引き上げを行わさせていただきました。
　次に、 233ページをお開き願います。中段やや下に──下段の方になるかな、これ少しひとり親家庭民間の賃貸住宅家賃等の助成事業39万 8,000円でございますが、この事業も先ほど障害者のところで説明をいたしました内容と同様の事業で、ひとり親家庭に対する家賃等の差額補助でございます。
　次に、 239ページをお開き願います。上段やや上に保育所施設維持管理経費のうち、次の239 ページをお開き願っていただきますと、上段に冷暖房設備工事費 800万円。保育所に冷房、冷暖房設備を配置し、乳幼児の保育環境の充実を図るものでございます。
　続いて、備品費、その下に市立第八保育園運営委託経費のうち大規模改修工事設計委託料 584万 7,000円。全額都補助事業で、改修工事は４年度に予定をいたしているところでございます。
　次に、 241ページをお開き願いたいと思います。上段やや上に児童館建設事業費のうち、下に秋津児童館建てかえ実施設計委託料といたしまして 1,056万円を計上しております。秋津児童館用地は、本議会の追加案件で御審議を賜りますが、平成２年度３月補正にて用地取得費を計上させていただく予定でございます。つきましては、３年度は秋津児童館の実施設計を行い、４年度で建設すべく計画をいたしております。
　続いて、その下の栄町児童館管理経費でございますが、 934万 2,000円と、次の 243ページ中段に栄町児童館運営経費 350万円の経費につきましては、４月開館後の管理及び運営経費に充てる予定でございます。
　次に、 245ページをお開き願います。上段やや下でございますが、仮称富士見児童センター管理経費 4,703万 7,000円。これは仮称富士見文化センターを11月開館を予定しておりますが、これに伴います管理経費でございます。なお、先ほど民生費の中で老人憩いの家は説明させていただきましたが、同施設内に併設いたします公民館の管理運営経費は公民館費に計上いたしております。
　次に、 249ページでございますが、下段に児童館分室建設事業費のうち、その下に東萩山分室建設工事 2,800万円でございますが、施設の老朽化に伴いまして全面改築を実施するものでございます。なお、構造は木造平屋建てで、面積が 140平米を予定いたしております。
　次に、 251ページをお開き願います。中段のあゆみの家運営助成事業費のうち、下にあゆみの家改築工事実施設計委託料 1,260万円でございますが、これは障害者等の療育通所施設としてショートステイ等機能の充実を図るためあゆみの家を整備いたすものでございます。３年度においてその実施設計を行い、４年度に建設をいたす計画でございます。
　次に、衛生費でございますが、 256ページです。総額では27億 1,556万 2,000円で、対前年度比 6.6％の伸びとなっております。
　 263ページをお開き願います。中段の献血推進事業費30万円を計上しております。献血推進協議会補助金を前年度より10万円増額をし、献血事業の推進を図ってまいりたい所存でございます。
　続いて、下の休日診療事業費 1,233万円でございますが、休日の応急診療委託料を１日５万 5,000円を５万 7,000円に増額し、休日診療の充実を図ってまいりたい所存でございます。
　次に、 267ページをお開き願います。上段の医師会、歯科医師会等の助成事業費 408万 2,000円、薬剤師会へ29万円の補助金と歯科医師会研究費50万円を新たに補助交付し、市民の健康管理の充実を努めるところでございます。
　続いて、 275ページをお開き願います。中段やや下に狂犬病予防事業のうち犬、猫去勢不妊手術補助金の 100万円。これは動物愛護の一環といたしまして、特に犬と猫を対象に去勢不妊手術の補助するものでございます。
　次に、 279ページをお開き願います。上段やや下に美化推進事業費のうち、下の触れ合い花壇草花育成及び管理業務委託料としまして 268万 6,000円。苗の育成作業、苗の日常管理をシルバー人材センターに委託するものでございます。
　続いて、武蔵野線の沿線花壇等設置工事費 2,369万円。これは２年度からの継続で、３年度で市道改良工事にあわせて実施し、工事面積 732平米の花壇を設置し美化推進を図ってまいりたいと存じます。
　次に、 281ページをお開き願います。中段やや下に公害対策事業費のうち、 283ページでございますが、上段やや下に騒音環境調査委託料 435万 6,000円でございますが、市内全域を 500メートルメッシュで騒音測定する調査委託料でございます。
　次に、清掃費でございますが、 285ページをお開き願います。中段に清掃事務所維持管理経費のうち、下段に環境影響評価業務委託料といたしまして 3,749万 2,000円。ごみ焼却炉の建てかえするための環境アセスメント調査を計上しておりますが、２カ年の調査を実施するため、４年度で 1,236万円の債務負担行為を設定しております。
　その下にごみ焼却施設整備基本計画の設計委託料でございますが、 1,987万 9,000円でございます。基本計画の整理、公害防止計画策定、余熱利用計画策定、施設の配置等の12項目のごみ焼却施設の基本設計を３年度から５年度までの事業で、４年度、５年度で 4,017万円の債務負担行為の設定を行ったところでございます。
　その下にし尿処理施設基本設計作成委託としまして 618万 7,000円。公共下水道が平成７年度 100％公共下水道化に伴い浄化槽の処理の減少にあわせて、し尿処理の施設の基本計画策定、整備計画策定等環境影響評価書を策定を委託する経費でございます。
　次に、 295ページをお開き願います。上段にアメニティ基金積立金 1,709万 9,000円。３年度瓶、缶の資源物売り払い収入予算計上額を 1,560万 2,000円と利子分を計上いたしております。
　続いて、生ごみの堆肥化容器購入補助事業 150万円ですが、これは新規事業でございまして、家庭から出る生ごみをコンポスト容器に入れ堆肥化に努めてもらうことをねらいといたしまして、補助内容としましては１基 3,000円で 500基を計上いたしております。家庭から出るごみを家庭内で処理してもらい、少しでもごみ減量化を進めるため、容器の購入補助でございます。
　続いて、下段にございますごみ処理施設維持管理費経費のうち、 297ページ中段のごみ処理施設補修工事でございますが、１億円。これはごみ処理施設と粗大ごみ処理施設を維持するための必要経費であり、点検整備費等の補修工事でございます。
　続いて、その下の──一番下になりますが──ごみ処理経費 3,090万円ですが、水野商会へ委託をいたしておりますごみ有価物等の選別委託料でございます。また、歳入としましては、有価物売り払い収入としまして 818万 1,000円を計上いたしております。
　続いて、 299ページをお開き願います。中段に有価物資源回収事業費のうち、その下に有価物資源回収補助金 1,059万 1,000円を、前年度より 153万 4,000円を増額いたしましてごみ減量に努め、さらに最終処分地の延命に寄与していくところでございます。
　次に、 303ページをお開き願います。上段やや上にごみ収集委託事業費のうちごみ収集委託料としまして２億 5,158万 5,000円を計上させていただいております。このうち 2,000万円はごみ収集車の委託を１台追加するための委託経費を増額計上いたしてございます。
　次に、 311ページ、労働費関係でございますが、労働費総額は 6,788万 2,000円で、対前年度比 504％の伸び率となっております。
　下段にございます勤労者互助会事業費 6,550万円を計上いたしておりますが、内容としましては、次の 313ページにございます、上段に勤労者互助会補助金 550万円。これは互助会の運営費補助金で、その下の勤労者互助会の法人化の資金積立金補助金として 6,000万円を計上いたしております。５年で３億円を目途に積み立てをいたしまして、法人化をするための資金積立補助でございます。労働費の大幅な伸びになった１つの要因でございます。
　次に、 314ページ、農林業費でございますが、総額で１億 495万円、これは前年度対比でマイナス12.1％となっておりますが。
　317 ページをお開き願います。上段の農業振興対策事業費のうち、その下に──中段でございますが──優良集団農地育成事業補助金 1,288万 6,000円は､前年度より 2,061万8,000 円の減額となっております。これら近代的農業を目指す優良集団農地の件数が減ったことにより、補助金の減額となったところでございます。
　319 ページをお開き願います。上段に産業祭りの関係でございますが、事業費としまして 380万円でございますが、前年度より80万円の負担金の増額。また、商工業振興経費に計上いたしております商工業発展の負担金90万円を増といたしましたが、消費生活展の負担金70万円増と、それぞれ産業祭りの負担金の増額をし、事業の推進の充実を図ってまいる所存でございます。
　商工費の関係でございますが、 320ページ、１億 239万円、対前年度比21.2％の伸びとなっております。
　 321ページにございますように、中段に商工業振興対策事業費のうち、 323ページをお開き願います。中段やや上に商店会活性化調査委託料 200万円を計上いたしております｡
Ｒ 347商店会振興のためモデル商店街の調査委託をするものでございます。
　下に商工会の補助金 1,800万円のうち観光開発事業の補助金 500万円とし、当市の観光事業の推進と村興しの事業など、商工業の支援をいたすものでございます。
　次に、 330ページ、土木費関係でございますが、63億 5,575万 1,000円、対前年度比で 7.1％の伸びとなっております。
　 339ページをお開き願います。下段に道路拡幅事業９億 5,983万 2,000円。前年度より６億 6,860万円の増額により、６路線の拡幅用地取得、測量、物件補償等を行うもので、大きな拡幅事業といたしましては、補助道５号線、通称赤坂道でございますが、この拡幅用地として５億 6,145万 7,000円を計上いたしてございます。
　次に、 345ページをお開き願います。上段やや上に私有道路整備事業のうち私有道路の整備事業費補助金 4,500万円でございますが、補助率を80から90％にアップをいたしまして市民の負担軽減を図りまして、私有道路の整備の促進に努めるところでございます。
　また、道路新設改良工事費でございますが、５億 606万 5,000円を計上いたしております。歩道設置４路線を含め13路線の道路改修工事を行うもので、市内全域にわたり計画的に道路整備を進めてまいる所存でございます。
　 347ページをお開き願います。中段に二瀬橋橋梁調査費負担金 848万 3,000円。４年度に橋梁のかけかえ工事に向けて所沢市へ実施設計費の２分の１の負担の支出をさせていただきました。
　次に、 349ページをお開き願います。上段に河川維持補修経費のうち、その下に前川護岸補修工事設計委託料 232万 8,000円と前川護岸補修工事 7,725万円を計上いたしておりますが、これは諏訪町の徳蔵寺下流 150メートルの間の河床が住宅地側にえぐれておりまして、地盤沈下を起こし危険な状態になっているところから、護岸補修工事費でございます。
　次に、 351ページをお開き願います。都市計画費の運営費のうち、次の 353ページをお開き願っていただきますと、緑の啓発事業の補助金で80万円。前年度より50万円増額をいたしまして、本年度も４月29日のみどりの日にあわせまして市と共催で市民ぐるみのイベントを開催を予定させていただいておりまして、緑の保護と啓発に努める所存でございます。
　355 ページをお開き願います。都市計画道路３・４・27号線の整備事業費としまして９億2,942 万 2,000円、前年度より 1,311万 8,000円の増額となっております。用地取得費、測量費、土地鑑定委託料等を計上し、事業の推進に努めてまいりたい所存でございます。また、都市計画道路３・４・26号線整備事業費２億 664万 8,000円もあわせまして計上させていただきまして、前年度と同様に東京都より歳出と同額の交付金を受けての事業を実施するものでございます。
　その下に排水管布設事業費 1,210万 3,000円を計上させていただきまして、市内２カ所の排水路布設工事の工事費を計上させていただきました。
　次に、 357ページをお開き願います。上段やや上に公共下水道事業特別会計繰り出し金15億円。前年度より２億円の増額となっておりますが、平成７年度全市下水道普及に向けまして積極的に事業を推進してまいりたいと存じます。本年度の事業費によりまして整備率は78.7％になる見込みでございます。
　その下の公園管理費のうちの──359ページをお開き願います｡上段に美住町水道道路用地緑化実施設計委託料 440万 5,000円、同工事費としまして 8,823万 9,000円を計上いたしております。数年前から東京都水道局と緑化事業について調整をしてまいりましたが、本年度東京都の活性化事業交付金としまして 5,490万円を緑化事業補助金 1,082万円の補助を受けて実施をいたすものでございます。事業内容としましては、延長 330メートル、幅員４メートルの散策路、中央分をインターロッキングにしまして、両側に桜、低木の植栽をする予定でございます。
　下の公園内水洗便所設置工事費 2,558万 4,000円を計上いたしておりますが、前年度より繰越事業としまして熊野公園内水洗便所の設置工事のほかに２カ所の児童公園内に水洗便所の設置を予定するものでございます。
　下の野火止緑道改修工事 2,400万円。野火止用水路暗渠部分の緑道改修を２カ年事業としてインターロッキングで整備を実施するものでございます。
　下の北山公園の維持管理経費のうち、 361ページをお開き願いますと、１億 5,000万円でございますが、これは再生計画の整備工事でございます。元年度より再生計画に基づき整備工事をいたしてまいりましたが、本年度は園内広場の工事を中心に整備をいたす予定でございます。北山公園は水と緑の公園として位置づけまして、市民の生活に潤いを与えてくれる親しみのある公園とすべく、平成５年度を完成めどとしまして推進をいたすところでございます。
　下に、栄町３丁目の公園整備事業でございますが、 3,390万 3,000円。前年度より繰越事業といたしまして、都から委託により整備をいたすものでございます。
　 365ページをお開き願います。中段の緑地保全基金積立金は１億円の積み立てと利子分 6,545万 7,000円で、当市の貴重な資源である緑を保存するため基金の増額を行うものでございます。
　続いて、下のみどりの街づくり計画策定事業費 1,465万 2,000円でございますが、前年度に引き続きまして基本計画等の作成などにより、緑の総合計画の推進を行ってまいる所存でございます。
　続いて、下の生け垣設置助成事業 180万円でございますが、多くの緑を保存するために生け垣の造成、またブロック塀の生け垣化の促進を行うための新規事業として行うものでございます。
　続いて、下の東村山駅西口再開発計画事業費 507万 5,000円でございますが、 367ページにございます調査委託料 500万円を計上いたしております。これは東村山駅西口の核づくりとしまして再開発に向けて整備をしていくための、整備をしていくための調査費でございます。
　続いて、下の市営住宅建てかえ事業費４億 6,462万 2,000円。今年度より２カ年事業としまして、第１期工事としましては、ＲＣづくりの３階建て、延べ面積 3,772平米、３棟の48戸を建設するための事業費でございます。
　次に、 368ページの消防費の関係でございますが、12億 9,998万円、対前年度比で 7.3％の伸びとなっております。
　369 ページ──同じページでございますが──上段に常備消防委託費経費12億 1,687万 7,000円で、前年度より１億 509万円を増額計上いたしております。
　続いて、その下の消防団運営経費のうち緊急出動謝礼としまして 401万円、前年度より68万円、また各種訓練参加謝礼としましては 353万 1,000円、前年度より76万 7,000円をそれぞれ増額をさせていただいたところでございます。
　次に、 374ページの教育費でございます。総額としましては71億 4,938万 5,000円でございまして、対前年度比39.6％の大幅な伸びとなっておりますが、この一番の要因となっておりますのは仮称富士見文化センター建設事業費３年度分の予算計上によるものでございます。
　少し飛ばしまして、 379ページをお開き願います。中段の庶務課の運営経費のうちファクシミリの使用料 138万 5,000円を計上いたしておりますが、教育委員会に親機１台を導入し、各小中学校に子機を入れて、事務の迅速と確実な処理を図ってまいる所存でございます。
　次に、 397ページをお開き願います。上段の小学校運営経費のうち大岱小学校、南台小学校の30周年及び久米川東小学校10周年記念報償費としまして各40万円でございますが、その行事につきましては、前年度より１校10万円を増額いたしておりまして、各校記念誌の作成を行うものでございます。
　 401ページをお開き願います。中段の移動教室事業費のうち、 403ページ上段にございます移動教室宿舎借り上げ費補助金が 448万 2,000円で、前年度より75万 7,000円の増額といたしまして、父母負担の軽減を図ってまいる予定でございます。
　次に、 411ページでございますが、上段に小学校施設整備事業費のうち、下の化成小学校大規模改造工事費１億 5,217万 6,000円を計上いたしておりますが、老朽化した校舎の改造を３カ年間継続としまして進めてまいります。化成小学校の大規模改修改造は第３期工事としまして本年度で最終の工事となります。
　また、八坂小学校校舎外壁補修工事費 9,325万 4,000円でございますが、２年度の調査に基づきまして外壁の塗りかえ及び補修工事を実施するものでございます。
　続いて、回田小学校のキュービクル等の移設工事費 3,871万 3,000円で、これは隣接する都営住宅の建てかえに伴いまして、工事車両の進行のための側道を学校側に広げるために、キュービクル等の移設工事を行うものでございます。
　次に、 415ページをお開き願います。上段に中学校運営費のうち第三中学校の30周年記念及び第五中学校の20周年記念誌報償費の各40万円でございますが、先ほど申し上げましたように、小学校と同様、記念誌の作成を行うものでございます。
　 419ページをお開き願います。移動教室、修学旅行事業費のうち、次の 421ページをお開き願いますと、上段にございます──上から２行目でございます──修学旅行宿舎借り上げ費補助金 606万円。前年度より 134万 1,000円の増額をしまして、中学校の修学旅行等事業費の充実を図ってまいる所存でございます。
　次に、 425ページをお開き願います。中学校施設費の整備事業費のうち第一中学校の大規模改造工事第１期としまして、監理委託料として 1,363万 7,000円、それから次の 427ページの上段にございます第一中学校の大規模改造工事費５億 7,563万 7,000円を計上いたしております。校舎の老朽化に伴いまして、教育の一環とし改善を行うため、３カ年事業の第１期工事として東棟を鉄筋コンクリートづくり４階建て、 2,919平米の改造工事を実施いたす予定でございます。続いて、下の第三、第五中学校のコンピューター室改修工事費 2,215万2,000 円でございますが、情報教育の一環といたしましてコンピューター機導入に伴いまして、教室の改修工事を行うものでございます。
　 437ページをお開き願います。時間がございませんので。文化財保護関係費のうち、 439ページの中段の浅間塚史跡公園の整備事業工事費 663万 6,000円及び浅間塚用地の取得費３億 1,107万 4,000円でございますが、長年の懸案でありました市の史跡浅間塚用地を取得するとともに、史跡の保存整備を行い史跡公園とするものでございます。
　 443ページをお開き願います。第２次市史編さん費としまして、事業費としまして 1,554万 3,000円。第２次の市史編さん事業としまして10カ年の計画で進めていく予定で、調査研究等を実施するものでございます。
　 445ページをごらんいただきます。郷土博物館の建設計画事業費としまして 607万 8,000円でございますが、諏訪都営住宅建てかえに伴いまして、郷土博物館の併設計画をいたしております。そのための基本設計を実施するものでございます。
　 459ページをお開き願います。上段に廻田図書館準備事業費 5,518万 1,000円を計上いたしておりますが、図書館の５番目としまして平成４年度に廻田文化センター内に開館するため、電動式集密書架取りつけ工事費 1,003万 8,000円と、開館に備えて図書の収集保管を進めるため備品購入費としまして 4,400万円を計上したところでございます。
　次に、 463ページでございますが、中央公民館管理経費のうち備品購入費 1,320万 1,000円でございますが、このうち 1,291万 7,000円は、現在あるピアノをドイツ製のスタイングウェイを入れかえ、演奏活動の充実と文化の向上を図るところでございます。
　 467ページをお開き願います。中段に萩山公民館市民講座等運営経費のうち、次の 469ページ上段にございます萩山公民館10周年記念事業費18万 3,000円。これは記念事業として実施し、地域公民館として親しまれるよう充実をさらに図ってまいるところでございます。
　その下に公民館等建設事業費15億 8,396万 3,000円でございますが、前年度より２カ年継続事業として実施をいたしております仮称富士見文化センター建設費でございますが、本年11月の開館に向けまして鋭意努力をいたしてまいりましたが、本施設は幼児からお年寄りまでの幅広い年齢層の市民に活用していただくものであり、これによりまして世代間交流など新たにコミュニティーの参加の活性化を生まれるものと大きく期待をしているところでございます。
　 457ページ、お開き願いたいと存じます。仮称廻田公民館建設事業費としまして 5,907万 6,000円でございますが、平成４年度、第５番目の公民館を廻田文化センター内に開館するため視聴覚室音響等の設備工事でございます。
　 481ページをお開き願います。下段の体育指導委員設置事業費で、 483ページにございます印刷製本費61万 9,000円のうち56万 4,000円は体育指導委員会の30周年記念としまして記念誌の発行をするものでございます。
　続いて、下の体育施設維持管理費の経費のうち、 485ページの上段にございます体育施設補完整備工事 3,231万 5,000円でございますが、このうち 3,000万円は、長年懸案でありました勤労福祉会館予定地を２年度におきまして用地取得することができましたので、３年度にゲートボール公園として本格的な整備をするものでございます。
　続いて……
○議長（遠藤正之君）　説明の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◎助役（原史郎君）　続いて、下の運動公園内テストコートオモニコート工事費としまして 3,630万 9,000円。テニスコート３面を全天候型のコートとして整備を行い、市民のテニスの普及を図るとともに、市民スポーツの振興に努める所存でございます。
　続いて、 493ページをお開き願います。上段、中段やや上にスポーツセンター維持管理経費のうち、 495ページの上段にございますスポーツクラブ室冷暖房設置工事 502万 7,000円でございますが、冷暖房の設置によりまして利用者の利便を図ってまいりたい所存でございます。
　続いて、下に市民スポーツセンター改修工事費 2,512万 2,000円でございますが、第１体育館屋上の防水補修を行い、施設管理の安全確保としまして環境改善を実施するよう計上いたしたものでございます。
　続いて、下の備品購入費 1,246万 1,000円でございますが、スポーツセンターの開館以来、自動販売機を入れかえをし、利用者の利便に供するところでございます。自動券売機です。
　次に、 499ページをお開き願います。上段の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費のうち補助金の１億 8,992万 2,000円でございますが、本年度は東京都の補助金が 300円アップの 4,300円となり、市単におきましても 300円をアップいたしまして、合わせて１人１カ月 6,000円から 6,600円に引き上げを行わせていただき、父母の負担軽減に努めるところでございます。
　最後に、 500ページをお開き願います。公債費の関係でございますけれど、総額26億
2,263万 2,000円。対前年度比としましてマイナス 5.7％の、１億 5,777万 5,000円の減となっておりますが、これは前年度におきまして東京都からの一括補助を受け繰り上げ償還をさせていただきました富士見小学校の利子支払い経費の減額等によるものでございます。
　また、一時借入金利子としまして 5,928万 8,000円を計上させていただきましたが、これは資金運営上、一時借り入れを行います上でのこれの利用費の、利用費用でございます。利子利用費用でございます。
　以上、はしょって御説明を申し上げてまいりましたが、本年度の予算の編成に当たりましては、市長の施政方針演説により、投資力の確保の努力に努め、実施計画を初年度といたしまして取り組みを行い、行財政運営の一層の堅実、健全化に努め、経費の圧縮と収入の確保を旨としまして、主としまして、真に必要な施策の充実と市民の生活の向上を図り、活力ある町づくりの推進に努力いたしたところでございます。
　また、歳出を目的別に見た予算計上額の順位を申しますと、民生、教育、土木の順となっておりますが、前年度とは教育費と土木の順が入れかわっております。
　民生費では、各種手当等の充実、お年寄りの方々が健やかに暮らせる長寿社会を目指すための各種事業の充実に努め、また教育費では小中学校の大規模改造、仮称富士見文化センター建設の継続事業の実施などを中心に増額をし、一方、ソフト面では情報教育を推進し、充実を図る所存でございます。土木費におきましては、道路拡幅等の事業、都市計画道路事業、さらに東村山駅西口の再開発事業の推進に努めるための予算化をいたしたところでございます。
　また、構成比率としましては、教育費が増加となり、民生、衛生、土木、消防、公債費が下がり、額も同様となっているところでございます。
　以上、大変に後半はしょって御説明を申し上げお聞き取りにくいところがございましたことは御了承願いまして、ぜひとも慎重な御審議を賜りまして、平成３年度の予算の御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　歳入、ちょっと御訂正させていただきますけれど、歳入の欄でですね、３億 1,700万円のところでですね、雑収入と申し上げましたのは誤りでございますので、訂正させていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。
　本案については一時保留といたします。
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○議長（遠藤正之君）　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分延会