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第 6 号 平成3年 3月12日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年  3月 定例会

           平成3年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成3年3月12日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企画部参事    沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部長   市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設部長   中 村 政 夫 君   上下水道部長   清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
児 童 課 長  紺 野 正 憲 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育部長   間 野   蕃 君   社会教育部長   小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第5号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
第2 議案第13号 平成3年度東京都東村山市一般会計予算
第3 議案第14号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第4 議案第15号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第5 議案第16号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第6 議案第17号 平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                午前10時7分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第5号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第5号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。23番、鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第5号につきまして何点か御質問させていただきます。
 まず初めに、対照表によりますと、市立第二保育園の方で、ゼロ歳児の導入によりまして、総定数は90名と変わらないままなんですが、80名が74、2歳以上児ですね、2歳未満児が10名が16名というふうな変更がございます。これによりまして何歳児がいわゆる減ることになるのか、措置数が減ることになるのか、この年齢の構成を聞きたいと思います。またゼロ歳児につきましては何カ月目から入所できるのか、この辺もお聞きしたいと思います。
 次に、これは保育園全体の問題と思いますが、ゼロ歳児保育につきましては、私立及び未認可施設に大部分を依存する形になっておる現状ですが、公立の保育園と私立並びに未認可園との比較をした場合に、職員数ですとか施設の内容、また職員の労働条件に大きな格差があると思います。この格差是正ということに対する市の考え方をぜひお聞きしたいと思います。
 また働く御婦人の多くの市民の中から、ゼロ歳児保育についての枠の拡大ということを望む声が高まっております。将来、ゼロ歳児のようによりきめ細かな保育が必要なお子さんがふえる場合、その対応について解決すべき問題点はどんなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長(市川雅章君) お答えいたします。
 大きく分けまして3点について御質問がございました。順次お答えしたいと思いますが、まず1点目の、今度第二保育所におきましてゼロ歳児を導入するわけでございますが、現在生後何カ月から措置しているのか、こういうことでございますが、東村山市の場合、生後6カ月からでございます。それから何歳児が減るのか、その年齢構成についてどうかということでございますが、御承知のとおり、市の条例をごらんになっておわかりのように、年齢区分につきましては、2歳未満児と2歳以上児のこの2つの区分でございます。詳しくその内訳について申し上げますと、第二保育所の場合でございますけれども、ゼロ歳が6人、それから1歳が10人、2歳が10人、それから3歳から5歳でございますが、これはその年度の状況によりまして若干変動がございます。そこで3歳から5歳児につきましては64人というような定め方をしております。したがいまして、ゼロ歳がふえた分3歳から5歳児の定数が減る、こういうことでございます。
 それから第2点目の公立それから私立、それから無認可の問題でございますが、格差があるのではないか、この是正に対する市の考え方を聞きたい、こういう御趣旨だろうと存じますが、御承知のとおり、保育所の設備、それから運営につきましては児童福祉施設最低基準というのがございます。その中でいろいろ定められておるわけですが、制度的な側面から見ますと、最低基準を満たせばよいということになりますけれども、実態的には東京都あるいは市で、さまざまな内容につきまして保育内容の充実を図るべく、ただいま申し上げました最低基準を上回る設備、運営を行っているというのが実態でございます。一例で申し上げますと保母の配置基準でございますが、国基準で申しますとゼロ歳、1歳、2歳とも保母の配置基準ですが、6対1ということでございますが、3歳児の場合ですと20対1、それから4歳以上児は30対1、このように国基準で定められております。都基準になりますともう少しきめ細かくなりまして、ゼロ歳につきましては3対1、1歳につきましては5対1、2歳につきましては6対1、3歳になりますと20対1、それから4歳以上児が30対1、このように、保母の配置基準1つとりましても、国基準を上回っておるわけでございます。
 市はおおむね都基準によっておりますので、東村山市について申し上げますと、公立、私立の認可保育所ともおおよそ都基準で運営されておりまして、大きな格差はないというふうに認識をしているところでございます。これも御案内と存じますが、市といたしましても、認可の私立保育園に対しましていろいろ格差是正のための手当てをしておりますので、大分改善されている、このように考えております。率直に申し上げまして、無認可保育室と公私立を含めました認可保育所との間には格差があることは事実でございます。無認可保育室の場合でございますが、おおむね、先ほど申し上げましたように、国の最低基準の中で運営されておりますけれども、それを充足する場合、つまり保育室設置基準というのがございますが、この基準を満たした場合に知事の認可を得る、こういうことになるわけでございます。
 御指摘のように、私立無認可の保育所に市が依存してきたんではないか、こういうことの御指摘がございましたが、確かに側面としてはそうしたところもあろうかと存じます。これも御案内だと存じますが、昭和40年代から50年代にかけまして急速に保育所の入所需要と申しますか、そうした増加傾向があったわけでございますが、そのときに保育所の量的拡大、つまり施設整備に追われてきたわけでございますが、率直に申し上げまして、そうしたニーズに対する十分な余力が各自治体ともなかったということがございます、実態として。無認可保育室の場合、児童福祉法の第24条のただし書きに基づく施設でございますけれども、こうした時代的背景の中から地域の実情として生じてきたということを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、出発において認可保育所とはおのずと違った設備運営が行われているというのが事実でございます。そこで都ないし、あるいは市レベルの設備運営を求めましても、現状の中ですと、敷地とかあるいは建物等からも困難ではなかろうかというふうに思うわけでございます。基本的には認可保育所への移行、あるいはその発展を求めていくべきであろうというふうに存じますが、現実にはなかなか難しいということでございます。
 いずれにいたしましても、児童福祉の立場から格差の是正につきましては今後とも努力していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから3点目の御質問でございますが、ゼロ歳児導入によりまして、いろいろ解決すべき問題点があるわけでございますが、大きく分けまして設備と人的な配置でございます。人的配置につきましては先ほども触れさせていただきましたが、ゼロ歳児の導入によりまして、まず離乳食をつくるということで調理員の1名増が生じてまいります。それから保母の配置でございますが、ゼロ歳児の場合3対1ということで、第二保育園の場合6名の定数、ゼロ歳児につきまして6名の定数を設けるわけでございますが、このための保母が2名増になる。それから看護婦をつけなきゃならないということがございまして、看護婦が1名ということがございます。
 それから施設の面で申し上げますと、例えば調乳室とか沐浴室、それから匍匐室、こうした設備が必要になってまいります。設備につきましては一時的な経費でございますけれども、人的配置につきましては、これは将来ともランニング経費として負担増になってまいります。そうしたことから、やはり財政的な配慮が当然必要になってまいりますし、その辺を大いに検討していかなきゃならない。いろいろ問題点と申しますと、そうしたところが主な点ではなかろうかというふうに存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。27番、小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 議案第5号につきまして何点か質問させていただきます。
 まず初めに、ゼロ歳児を始めたわけですが、やっとということで第二保育園もゼロ歳児始まったわけですが、この始めた理由といたしまして、先日の中では「需要にこたえて」ということで説明がありましたが、ゼロ歳児を始めた理由としては需要にこたえてと、それだけなのかね、その理由を伺いたい。
 理由を伺ってから本当は一問一答でいくといいんですけれど、じゃ、なぜゼロ歳児なのかということになりますと、このゼロ歳児が6人ですね、先ほどの説明ではね。需要にこたえたということになりますと、果たして6人でよかったのかと申しますのは第二保育園の現在の措置数ですね、措置児童数、これも明らかにしていただきたいのですが、私がかいま見たところでは、それから伺ったところでは第二保育園は非常に今あいているということを言われているわけです。後で人数をきちんと出していただければいいわけですけれど、あいている。それは恐らく3歳以上児ではないかということになりますと、ここで2歳以上児を74人、先ほどの計算では3歳以上児64人ということですが、それにしましてもね、まだあいているのではないかということになると、これゼロ歳児をね、需要にこたえてということならば、さらに多くする。例えばつぼみ、ふじみでは9人にしてます。そういう形ではできなかったのかということです。ゼロ歳児が9人になりますと1歳児、2歳児もそれに合わせてふえていくということは確かなことになるわけですがね。そういう年齢構成についての需要との関係でお伺いしたい。
 と申しますのは、最近の幼児、乳児年齢の児童数ですね、幼児数、これを見ますと、一般に子供たちの数が減少しているのではないかと言われていますけれど、現在、3月1日現在のゼロ歳から5歳児までを見ましても、全くこれは大体 1,300人台で変わらないということを見ましてもね、これ減ってないですね、そんなに大してね。これが今の保育園がゼロ歳児始めた、第三保育園がゼロ歳児のころ、始めましたね。あのころですと、あれが47年か48年でしたから、あのころですと大分多かった。今は減っている。確かにあの年齢の差ではありますけれど、今度は働く婦人の数がどういうふうに推移しているかということを含めますと、最近のゼロ歳児のこの需要というのは大変なものではないかということから質問させていただいてますので、ぜひその辺の状況もかみ合わせながら、ゼロ歳から6歳までの乳幼児人口の推移、働く婦人の数の推移ともかみ合わせての、この需要との関係でお答えいただきたいと思います。
 それからその次にはゼロ歳児、今は6カ月から預かってますね。これはなぜ6カ月なのか、ここを明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、やはり、お勤めの方々が職場に戻るのは産休明けということで戻られる方が大部分です。6カ月では非常に中途半端になるということがまず1点。
 それから中途半端だけではなくて、既にそのときにはもうあれですね、保育所がない。実際に産休明けをやっているのは私立でつぼみ、ふじみまたは未認可に行かなければならないという状況の中で、なぜ公立保育園が産休明けをできないのか。働く婦人の立場から1点と、それから今度は、預かるお子さん自身の立場からいきましても、産休明けというと、まだお母さんとの関係ではそんなに人見知りをするとか、それから離乳食が始まるとかいうことが少ない段階。これが6カ月ということになりますと、6カ月からぴちっと来ませんからね、そうすると10カ月とか11カ月とか、離乳食が始まって、人見知りも始まって、非常に難しい時期から赤ちゃんを預かるという、預かる側としても大変、それから預けられる赤ちゃんの問題としても大変なのではないかということからしましても、ぜひ、産休明け保育に踏み切ることができないのかということで、今度、第二保育園がゼロ歳児をやるということなので産休明けを非常に望んでいたのですが、同じように6カ月ということなのでお答えを願いたいと思います。
 それからその次に、第一は除きまして、ゼロ歳児を開始したのに90人という定員はなぜなのか、これも理由をお聞かせ願いたいと思います。 100人にしますとこれは1人ふえます、調理員などがね。それをあえて90人にしているというこの理由は何なのかということですね。第三から第八のように 100人にして、そして乳児に対して厚くということはできなかったのかということで質問いたします。
 それから、第二までがゼロ歳児が実現できたわけですけれど、依然として第一保育園、これはゼロ歳児が入っていないと思われます。この第一保育園のゼロ歳児の取り組みというのは、今後どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたい。と同時に、第一保育園については、今ここにあります第一保育園の話だけでは話が進まない。すなわち、都営久米川団地内のこの再生計画との関係では、保育園があそこには2園ですか、張りつく形になっております。それらとの関係でお答えを願いたいと思います。
 それとここに第八保育園が書かれておりますけれど、第八保育園の今後についてもお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 全部で7点ほど御質問がございました。若干順不同になるかもわかりませんが。
 まず最初に、平成3年度の保育所の定員と措置の状況について数字で申し上げたいと存じます。これは2月21日現在でとらえておりますので、若干増減があることを御理解いただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたけれども、保育所の定員の定め方につきましては、2歳未満児と2歳以上児の2つの区分で定めておるわけですが、1歳刻みの年齢別の定員は、その園の事情によりまして若干、年度によって増減がございます。さらに第1次審査を現在終えておりまして、第2次審査が予定しておりますけれども、管内定員で申し上げますと2歳未満児が 425人、それから2歳以上児で 901人、合わせますと 1,326人、こういう定員でございます。平成3年度の募集でございますが、2歳未満児が 208人、それから2歳以上児が 175人、合わせますと 383人、こういう数字になっております。それに対しまして応募の状況でございますが、この応募の状況は第1希望、第2希望、第3希望と、いろいろ申し込みの際にあるわけでございますが、第1希望だけでとらえますと 395人でございます。内訳で申しますと、2歳未満児につきましては 255人、それから2歳以上児が 140人。そうしますと2歳未満児につきましては、募集人員 208人のところに対しまして 255人の応募があったということでございますから、47人待機児が出る、数字的にはそうなります。それから2歳以上児の場合ですと、 175人の募集に対しまして 140人の応募ということで35人の定員割れが生ずる、こういう中身でございます。
 それで先ほどもちょっと触れましたように、第1希望、第2希望、第3希望、そのように申し込まれているわけでございますが、現在の欠員の状況をトータルで申し上げますと、ゼロ歳が6人、それから1歳が4人、それから2歳が5人、それから3歳が10人、4歳が22人、それから5歳が32人、合わせて79人、このような状況でございます。これは第2次審査の状況によりまして変動が出てくるということでございます。3歳未満のお子さんにつきましては恐らく全部充足するだろう、4歳、5歳のお子さんにつきましては定員割れが生ずるだろう、このように予測をしているところでございます。
 それから第二保育所でゼロ歳児を始めた理由ということでございますが、御承知のとおり、「出生率の低下」ということが言われておりますが、各保育園で定員割れの現象が生じております。ただ、低年齢児につきましては依然保育需要が高い、こういう傾向がございます。したがって、国、都の指導でも、保育所の大規模改修につきましてはゼロ歳児の導入を条件として補助金の手当てをしている、こういうことでございます。と同時に、実情のニーズに合った施策としてもゼロ歳児保育の枠を広げることが必要というふうに考えたわけでございます。
 なぜ6人かということでございますが、保母の配置基準からも現在の都、市の現行レベルで申しますと3対1、こういうことでございますので、保母だけをとっても2人の増員が必要になるということもございまして、ほかの園でも同様の6人という定員でございますし、今後の経常経費を考えた場合、この6人という数字が現在の中での妥当な線であろう、このように判断をしたわけでございます。
 それから第二保育所の総定数の90人というトータルは変えないわけでございますが、これは定員をふやせなかったのか、こういうことでございますが、ただいまお答えした内容に関連するわけでございますが、確かに、低年齢児ほど保母の配置が高くなる、こういうこともございまして、逆に4歳、5歳のお子さんの場合定員割れが生じている、そういう実態を総合的に考えた場合に、現在の90人というトータル定数につきましてはふやさない方がむしろ現実にかなっている、こう判断したわけでございます。
 それから、ゼロ歳から5歳のお子さんの数ということでございますけれども、これは毎月年齢別の人口集計表というのが市民課で出されておりますが、その数字を申し上げますとゼロ歳で 1,359、1歳で 1,273、それから2歳で 1,383、それから3歳が 1,363、4歳が 1,415、合わせまして 6,793、5歳が 1,367、このような数字になっております。
 それから関連いたしまして、働く婦人の数の推移というような御質問がございました。恐らく御質問者のお手元にもあろうかと存じますが、平成元年の5月に調査いたしました東村山市婦人問題基礎調査というのがございます。「働く女性の実態調査報告書」というのが出ておりますが、これによりますと、満25歳から55歳未満の女性の有職率は60.3%というような数字が出ております。昭和63年度では満20歳以上の対象で45.9%。このときは調査の対象のとらえ方が違いますので比較が難しいと思いますが、こんな数字になっております。厚生白書を見てみますと、昭和30年代から40年代にかけまして女性の雇用率が大幅に上がっておるわけですが、以降漸増している、こういう傾向でございます。
 それからなぜ6カ月からかということで、産休明け保育ができないのか、こういう御質問がございました。この問題につきましては、率直に申し上げまして、古くて新しい問題ということが言えようかと思いますけれども、他市の状況を見てみますと、確かにそうした流れになりつつあるということは承知しておりますが、今現在で申し上げますと、26市の中で産休明け保育をやっているのは2市のみでございます。これは私立保育所等を含めておりませんが、公立の保育所で申し上げているのですが、町田市と武蔵村山市でございます。それから東村山市のように、6カ月からというのは9市でございます。3カ月からというのが8市、ほかはそれぞれ市の事情によりまして若干差異がございます。
 基本的には、ゼロ歳児の場合いろいろな論議があることは承知しておりますけれども、母親が安心して家庭養育できる環境、条件を整備する、例えば育児休業制度やその他の育児制度を促進する方法を目指すべきが妥当であろう、このように考えております。御案内のとおり、育休制度につきましては制度化の動向もかなり展望が開けているということで、我々も注意深く見守っているところでございます。なぜ6カ月からかということでございますけれども、子供の発達の過程から母親による養育等、保育条件を配慮しての判断、このように御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、国の施策の動向も見守るということになろうかと思いますが、検討課題として意識したい、このように考えております。
 それから第一保育所の件でございますが、久米川都営団地の再生計画につきましては御承知だと思いますけれども、都営久米川団地の再生プロジェクト推進計画によりますと、平成3年度に環境アセス、平成4年度に一部着工。こういう予定になっておりますが、現在、企画部サイドでその全体像が整う協議事案となっております。保育所を含めました公共公益施設につきましても、当然検討爼上にございます。どのようにするかはまだ詰めた内容になっておりませんが、諸般の状況を正しく判断して、よりよい方向を定めていきたいというふうに考えております。
 それから第八保育所の関係でございますが、結論的に申し上げますと、まだ詰めた方針を出しておりません。いずれにしても諸般の状況を検討した上で方向を出したい、このように考えております。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) 再質問したいことはいっぱいあるのですけど、時間がないのでね、どうしてもというのだけ2点に絞りたいと思うんですけど。一番今の中で問題は、やはりこのゼロ歳児の保育に踏み切ったことは評価するわけですけれど、なぜ産休明けができないかという今の理由ですね。やりたいんだけれど、今状況がこうでできないんだ、もう少し待ってくれというならまだわかるんですよ。今のお答えですと、何ですって、ゼロ歳児は実情のニーズに合った保育にしたいからゼロ歳児始めたんでしょ。実情のニーズってどうとらえていらっしゃるんですか。それは親がそれこそ産休明けからお子さんが預けられるというところがなかったら、実情のニーズに沿わないんじゃないですか。それが1つですね。
 それから母親が安心して家庭保育できる育児制度の充実を求める、いいですね。たしかそうですよ。しかし、現状を見ていただきたい。もちろん母親が安心して家庭保育できる育児制度の充実、そしてこれも展望が開けつつある。しかし実態はどうでしょう。そうじゃないでしょう。それの動向を注意深く見守る、それでゼロ歳児保育なり保育制度が充実していくんですか。この辺はやはり保健福祉部長たるもの、こういう理由づけは全然理由づけになってないというふうに判断しますね。今、26市中2市しかやってないということですけど、3カ月からはもう8市やっているわけでしょ。その前に他市言わなくてもそれが必要ならば、やる必要があるんですよ。せっかく第二保育園でゼロ歳児を始めるんだから、この際ゼロ歳児の中の本当の実情に合った、さっきいみじくも部長がおっしゃった実情のニーズに合った保育というのは産休明けではないかと思うんですが、この辺をもう一度部長のお考えをお聞きしたいのと、それから、やらない理由というのはこういった理由だけですか。その保母さんとか現場の声とか、そういうこともいろいろとお考えになっていらっしゃるのか、その辺でもお伺いしたいと思うんです。
 それからなぜ6人なのかということもですね、先ほどお答えになっていた中に十分お答えが出ていたと思うんですけれど、実際には定員割れは4歳、5歳と、3歳以上児に多いんだ、そしてゼロ、1、2と低年齢はやはり満員になるんだということをおっしゃっているわけでしょう。だったらね、事実この中の2歳未満の 208人に対し 255人の応募がある、何年か前までは大分緩和はされてきましたけど、まだまだゼロ歳児で入れないお子さんがたくさんいるということから考えましても、これをやはり第三、第四以降が6人、10人、12人という年齢別があるから第二もそうということではなくて、やはりここで大規模改修するときにね、ここでゼロ歳児をつぼみやふじみのようにゼロ歳9人、1歳が15人というような形でできなかったのかということではね、これは今ここで条例の審議をしているわけですから、次の第一保育園のときにそういうことが考えられないか。それから、こうした乳児保育園に対するそういった施策についてはどういうふうにお考えなのか、その点もあわせてお答えいただきたいと思いますし、そうなると、先ほどどこかで政策の問題だということでしたので、理事者のお答えも願いたいと思います。
◎助役(原史郎君) 1つにはニーズにこたえてないじゃないかと申しましたけれど、やはり基本的にはですね、受け入れる側の、いわゆる保母の立場、また預かる責任というもの、こういう点についてはですね、自治体としては十分配慮しなきゃならない。したがいまして、いわゆるゼロ歳児保育についてもです、国の姿勢、都の姿勢についても単に市立で預かることなく、そういうふうな現状の女性の立場を踏まえまして、民間の立場、民間保育、これらを充実した中で対応していくというふうな姿勢で、今回ゼロ歳児を6人の定員に定めたわけでございます。
 したがいまして、これらについては繰り返すようでございますけれど、やはり保育姿勢についてはですね、私立また民間保育所の内容等の充実に向けての予算計上ともさせていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第2 議案第13号 平成3年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第13号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 さらに歳出の質疑につきましては、予算書の事項別明細書中、議会費88ページから労働費の 313ページまでを終わらせ、次に農林業費の 314ページ以降に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に総括より入ります。
質疑ございませんか。19番、野沢秀夫君。
             〔19番 野沢秀夫君登壇〕
◆19番(野沢秀夫君) 12年間の愛着と惜別の念を込めて。
 上程されました議案第13号、平成3年度東京都東村山市一般会計予算案、総額で 352億 7,411万 4,000円、昨年と比べますと38億 8,527万 4,000円、12.4%の増の予算案につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
 去る2月20日、市川市長は3選出馬の意思をプレス発表し、2期8年間の多くの実績を基盤に、さらに東村山市民福祉の向上に意欲を示されました。この英断に私ども自民党市議団といたしましても大いに賛意を表し、限りない御支援をお約束するところでございます。
 この市長の意欲が反映され、また2期8年間の実績をもとに、3年度予算はまさに実行型積極予算であり、とりわけ、さきに御報告のあった総合計画後期5カ年の施策の大綱より第3次実施計画を大きく4本の柱に立て直し、ハード面、ソフト面をあらゆる角度より検討され、編成されたものと思われます。毎年のこととは申せ、恐らく、正月も返上して編成された関係各位に敬意を表しつつ、順次質問をさせていただきたいと存じます。また過日御説明いただきました実施計画及び本予算案等についての説明をいただき、重複する点もあろうかと思いますが、その点は簡略で結構でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 初めに、国、都の関係でありますが、御承知のように、国においては 6.2%増、都においては 6.1%増と、地方財政計画の予算規模も含めてその伸び率を見るとき、やや緊縮型予算となっておりますが、この国、都に比較いたしまして26市同じような傾向であろうと思いますが、当市の12.4%の大きな伸び率についての所見をまずお伺いしたいと存じます。
 また、国は平成3年度、約 6,340億円の所得減税を打ち出し、このことは中低所得者にとりましてはまことにホットな政策であり、大いに評価するところでありますが、反面、当市にとります影響も少なからずあり、3年度既定分で個人、法人を合わせ約1億 1,000万、新たな減税分として約8億 6,000万、この影響は非常に大きなものであろうと推察いたします。固定資産税の負担調整率の緩和措置の影響もあわせ、約11億を上回る額となり、この額は当市の予算にどう影響してくるのか。施政方針説明でもお聞きいたしましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと存じます。
 次に第3次実施計画について伺います。東京都鈴木知事もマイタウン東京の総仕上げを目標に、混沌とした情勢の中ではありましたが4選出馬を決定し、80歳とは思えぬ若さで東奔西走しており、私どもも当市の受ける東京都よりの恩恵を見るとき、鈴木知事のこの12年間の実績を最高に評価し、全面的支援をするものであり、このことが、引いては当市における財源確保に直結してくるものであると確信しておるものでございます。その東京都知事も東京ニューデザインと称し、マイタウン東京の総仕上げのために助け合いコミュニティーづくり、環境を大切にする社会づくりを初めとする生き生きデザイン12のプランと、東京都を、当市を含む文化のかおる安らぎステージ武蔵野ゾーンを初め8つのゾーンに区切り、潤いのある、そして美しく住みやすい世界都市の実現を目指そうとしております。また、東京都が取り組む多くの課題の中で直ちに対応せねばならない課題を1、住宅政策の総合的展開、2、リサイクル型都市づくり、3つ目に交通政策の新たな推進、4つに地域福祉の基礎づくり。この4つの緊急プランを掲げ、積極的、重点的に実行しようとしております。
 当市においてもこの第3次実施計画は柱1、「安全と安心のあるまちをめざして」、柱2、「健康と福祉のまちをめざして」、柱3、「明るい将来とふれあいのあるまちをめざして」、柱4、「暮らしと協調する産業をめざして」を打ち立てまして、このことは平たく言いかえれば、整備されつつ町で安心して暮らし、夢と希望を持って仕事に励み、生きる喜びを見出そうと言える構想であろうと思われます。この第3次実施計画を予算上どのように反映させたのか、強調すべき点、特筆すべき点、特にこの計画の中にもしばしば「らしさ」という言葉が使われておりますが、単なる言葉の言い回しではなく、この「らしさ」を明確に表現できる根拠は何であるのかお伺いしたいと存じます。
 次に財政状況について伺います。昨年決算議会でも評価をいたしましたが、市長は厳しい財政運営を強いられる中、財政運営のバロメーターである指数、いわゆる経常収支比率、公債費比率の改善目標数値を2年繰り上げ実行されました。しかしながら26市平均を見るとき、ワーストワンは逃れたものの、まだまだ手放しで喜べない数値であり、特に当市の財政構造は脆弱であり、決してたがは緩められないことは言うまでもありません。
 そこで伺いますが、これらの各数値の改善計画をさらに進めるべきと思いますが、具体的計画と数値、さらに3年度予算の分析においてどう変化していくのか伺いたいと存じます。
 また、投資的経費の伸びが7年ぶりに20%を超え、積極型予算として期待するところでありますが、この伸びに比較いたしまして地方債の伸びが小さいように思えますが、その理由についてお伺いしたいと思います。また、財政調整基金の取り崩しは当然、減税の理由でもあろうと思いますが、財政調整基金より2億円、公共施設建設基金より4億円、合わせて6億の取り崩しですが、果たしてこれでおさまるのかどうか、さらに来年以降はどうなるのかお伺いしたいと存じます。
 次に職員の資質の向上及び活性化とその施策について伺います。言うまでもなく、市役所は市民のあらゆる福祉を向上させるための中枢機関であります。人の体に例えれば心臓であり、そこで働く職員は血液であります。しかしその血液も滞ってしまったり、新鮮な空気や的確な栄養素がなくては機能されません。時には思い切りリフレッシュをしたり、時には一定期間研修に専念するという浄化作用も取り入れることにより、常に新鮮な活動が果たされるものと思います。
 本予算でも新たな職員研修の補助も計上され、定数、組織の見直しもされましたが、昔から組織は人なり、ポストが人をつくると言われております。幾ら組織を見直しても、配置がえをしても、そこで働く職員1人1人の資質が向上されなければ無意味であろうと思います。この施策について、特に住民サービスの向上と事務の効率化を含め、具体的にお伺いしたいと存じます。
 次に福祉施策について伺います。当市も事実上、福祉都市宣言をしたと同様に福祉の町づくりを積極的に推進してきて以来久しくなるわけであります。施設や補助も関係各位の努力と対象者の協力により年々充実しておる昨今、次第に物から心への福祉に転換のときであろうと思われます。柱2で示されている健康と福祉のまちを目指しても、いずれもソフト面、いわゆる心の問題をテーマにしている内容と見受けられます。このことを踏まえ、まず真の福祉行政とは何なのか、我が党同僚議員の質問に以前お答えされた経過も存じておりますが、新たな実施計画を踏まえお聞かせいただきたいと存じます。
 また、私ども自民党は常に公平公正な福祉とはということで研修、さらに提言しておりますが、とかく場所と金さえ与えれば──というふうに解釈されがちな対策には疑問をも抱いておるものでございます。そこで各授産所の補助のあり方、この基本は何なのか、また複合施設のねらい、管理運営上の問題、従来の縦割り行政のあり方、利用者にとって本来どうあるべきか。特に中身、ソフト面について今後の公平な福祉行政の確立という大前提のもとに、お伺いしたいと存じます。
 次に秋水園、リサイクル事業について伺います。公共下水道の普及に伴いし尿処理は年々減少しておりますが、一方、過剰包装や不燃ごみ、生ごみの処理は、資源化は進んでいるとは申せ、今や行政の大きなネックと言われております。日の出処理場も短命にしていまだ後地も見つからず、今後は各市単独の処理をも考える時代、そしてごみを制する者天下を制する時代が到来するかもしれません。
 当市も秋水園の総合改築計画をそろそろ打ち立てる時期であろうと思うし、聞くところによりますと、総額で 160億円ほどのお金が必要と伺っております。今後の秋水園のあり方と建てかえ計画、また市単独処理場の是非について、いわばアメニティーグローバルコンセプト──余り横文字は好きじゃないんですが──と申しましょうか、基本的総合構想の考えを伺いたいと思います。そして平成3年度焼却施設整備基本計画作成委託が計上されておりますが、その他予算上の措置はどうあるのかお伺いしたいと思います。あわせて、リサイクル事業の3年度計画と今後の見通しについてお伺いしたいと存じます。
 次に、都市計画道路の整備状況についてお伺いいたします。言うまでもなく、道路とは生活道、産業道を問わず、都市基盤整備の原点であります。当市においては、生活道路については私道も含め担当所管の御努力により着実に整備されつつあり、一定の評価はするものの、反面、都市計画道路の整備については、残念ながら初歩的段階と言っても過言ではありません。車社会を歓迎するわけではありませんが、府中街道、新青梅街道は東村山市通過ドライバーの間では、時間帯にもよりますが、「交通渋滞都市」の悪評すら聞こえてくるありさまです。今まで私も道路整備については幾つかお手伝いをさせていただき、その都度担当部長の特段の御労苦と職員の少ない中で、今後もこの体制でいいのだろうかと、一抹の不安すら抱いていたところでございます。幸い、今回の組織の見直しについて用地担当参事及び主幹を配置し、まさに当を得たものであり、今後の計画推進に大きな期待を寄せたいと思うところであります。
 そこで伺いますが、3・4・26号及び3・4・27号の3年度推進予定及び東村山駅東口、西口の予定について、予算説明の段階でお聞きいたしましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと存じます。また、これらの具体的路線整備を基準とした今後のマクロ的、いわゆる全市的整備計画についてお伺いしたいと存じます。
 最後に教育関係についてお伺いいたします。平成4年、5年と新学習指導要領は小学校、中学校と段階的に導入されるわけであり、当市においても種々論議され、教育長の力強い実施に向けての意欲も伺っており安心するものであります。
 さて、これからの教育は1つに情報化教育、そして生涯学習が大きな課題となると思います。この情報化教育の今後の展望についてお伺いいたします。そして、これに対する教職員の対応と研修制度についてお伺いいたします。
 また、3年度は中学校2校にコンピューターの導入計画が予定されておりますが、どのように検討、実施するおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
 また、生涯学習の基本理念と体系化についてのお考えを伺います。そして、これらの施策に基づいての3年度事業は何であるのか、あわせてお伺いしたいと存じます。
 次に、小中学校校舎の大規模改修に係る基準は何であるのか、予算、年限並びに改修の程度についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、従来空き教室の利用について種々論議されてまいりましたが、私はもうそれは小さな問題であろうと思います。施設の改修は将来的展望に立った、いわゆる生涯学習の根拠となる考えのもとに改修すべきと思います。平成3年度は小学校1校、中学校1校の大規模改修が予定されております。この改修にはこのような考えがどこまで配慮され計画されているのか、先ほどの基本的理念と体系化にあわせお伺いしたいと存じます。
 以上、大きく8つの部門よりお伺いさせていただきました。
 御答弁どうぞよろしくお願いをいたしまして、総括質問を終わります。
◎市長(市川一男君) 19番議員さんから予算に対しましての総括、大変基本的な面等を含めまして8点にわたり御質問をいただきました。順を追って御答弁をさせていただきます。
 まず予算規模の伸び率について御質問いただきました。当市の平成3年度一般会計予算規模は、御質問にありましたように、また御説明申し上げているように 352億 7,411万 4,000円、前年度比で12.4%の伸びとなっておるところであります。国の 6.2%、都の 6.1%、地方財政計画の約 5.6%の伸びと比較いたしまして、当市の伸びは約2倍となっております。ちなみに近隣市を見てみますと武蔵村山市が12.1%、国分寺市が33.2%、清瀬市が32.7%と、それぞれ大きく伸びております。当市の平成3年度予算の特徴は、後期計画の初年度といたしまして、中長期視点に立って可能な限りの実行型積極予算とした点であります。このことから3年度の投資的経費は74億 6,039万円、対前年度比26.4%の増となっております。構成比は昭和59年度以来7年ぶりに20%台のシェアとなっております。一方、財政の硬直化のもととなります義務的経費の伸び、いわゆる人件費、扶助費、公債費の伸びにつきましては、対前年 5.4%の増であります。このようなことから3年度予算は決して無理のための無理をしたものでなく、締めるところは締め、ごろ合わせのごとく「ミゴトニナッタヨ ヨイヨサン」、そのように思っている次第であります。なお、歳入につきましては、大きな減税等の影響はありますが、一定の財源確保に努めたところでございます。
 次に、税制改正に伴います減税の影響について御質問がございました。さきの施政方針演説でも触れさせていただきましたが、率直のところ、当市にとっても大きな影響がございます。3年度における市税の減税及び軽減の影響額を再度申し上げますと、固定資産税及び都市計画税の負担調整率の緩和等に伴う減税が 6,376万 5,000円、個人市民税の減税影響額が8億 6,485万 2,000円、税法改正済みの3年度減税が1億 1,005万 8,000円、都市計画税の軽減額が1億 3,438万 8,000円、これらを加えていきますと11億 7,306万 3,000円で、これが今回の税制改正等によります市税影響見込み額であります。
 そこで、これらの減税等におきます財源対策でありますが、幸いにして3年度の市民税は大きな減税等があったものの、伸びは対前年 6.4%でございまして、過去、当初予算におきましては2年度が6.87%、元年度が 6.7%、そのようなことから比較してみますと、大きく落ち込むことなく平年並みの市税がキープできたと判断をしておるところであります。
 したがいまして、歳入は一般財源の根幹であります市税をベースといたしまして、財政調整基金より、御質問にありましたように2億円、公共施設等建設基金より4億円を繰り入れる等で財源対策をしたところでございます。
 次に、第3次実施計画をどのように反映させたのか、強調すべき点、特筆すべき点は何かという御質問でありますが、後期5カ年の施策の大綱及びそれに基づきます第3次実施計画の方針と内容につきましては、先般行政報告させていただきまして、御理解と、ある面では賛意をいただきましたことを、この席からもありがたく存じておるところでございます。平成3年度はその第3次計画の初年度ということで、予算の編成に当たりましては、計画の年度事業をすべて計上していくということを基本の1つといたしまして進めてまいりました。
 事業規模等につきましては前にも触れましたけれども、一般会計事業といたしましては 102事業、 114億 1,477万 2,000円の事業費を計上させていただいております。これは平成2年度計画事業と比べますと24.3%増の規模でございまして、積極的な取り組みがおわかりいただけるかと存じます。既に御理解をいただいておりますように、今計画では将来都市像の実現とこれからの社会情勢に対応していくために、「東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン」と新たな取り組みをしておるところであります。これらを推進するものといたしまして計画事業を設定し、予算化を図っておりますが、幾つかの例を挙げさせていただきますと、プラン1の「東村山駅周辺および街路の整備」プランの推進を図るものといたしまして、西口再開発計画調査委託、またプラン2の「市民センター地区の整備」プランを受けての庁舎等整備構想調査委託費の計上、またプラン3の「文化ともりのネットワーク形成」プランを推進いたします緑の町づくり計画策定、美住町の緑道づくり、これは美住町水道道路用地緑化事業でございます。そして観光開発事業補助、またプラン4の「地域保健福祉の総合的な展開」プランの一環となります地域高齢者住宅計画策定調査事業等、その他を挙げることができるわけであります。また、大きな課題でございます秋水園整備事業に長期的な展望のもとに、3年度より環境アセスメント等事業開始に向けまして取り組んでいくこととしたところでございます。
 このように、平成3年度予算につきましては後期計画の推進を図るよう、その課題に対しまして重点的に、意欲的に取り組みをいたしまして、事業予算化されているところであります。また、ただいま例示いたしました以外の事業も、それぞれに将来都市像の実現を図っていく展望といたしまして、一貫性を持った方向性と位置づけを持って推進していくものと考えておるところでございます。
 続いて、3点目の御質問であります財政状況について御答弁させていただきます。まず、財政指数についての御質問でございますが、財政健全化への指標であります経常収支比率につきましては、62年度85.9%、63年度が82.9%、元年度が81.5%であり、公債費比率は62年度16.6%、63年度が14.3%、そして元年度が12.7%と、それぞれ改善されてきておりますことは御案内のとおりであります。3年度当初予算ベースの経常収支比率は84.5%と試算をしておりますが、経常経費に充当されます一般財源の額、すなわち、経常経費充当一財と経常的に収入される一般財源経常一財との比較によってあらわされますが、3年度予算の傾向を見てみますと、経常経費充当一般財源の対前年度の伸びが 7.5%であるのに対しまして、経常一般財源の伸びが10.7%となっておりまして、収入に対しまして経常的な支出を抑えている結果を得ております。なお、先ほど申し上げました84.5%という試算値は、あくまでも当初予算ベースとしての数値でありまして、決算ベースではさらに下回らせることができる、そのように見込んでおります。したがいまして、3年度の経常収支比率は85%、公債費比率15%を超えることなく、26市平均に近づけるよう経費の抑制等に努力をしてまいる所存でございます。
 次に、投資的経費と地方債についての御質問をいただきました。顧みますと、昭和59年度以来の投資的経費は20%台から30%台を推移しておりまして、これは都市化現象によります学校建築を初め公共施設等の整備によるもので、財政力の脆弱な当市にとりましては、これら財源を起債に求めざるを得なかったわけであります。そのため公債費比率が19.7%まで上がるなど、まことに苦しい財政運営の時代でありました。その後、財政の健全化に向けまして、議会の御指導等もあり、特別実施計画や行財政改革大綱等を基本に経常経費の抑制、起債発行の抑制、また繰り上げ償還等の努力の結果、今日の一定の改善が図られてきたことは御案内のとおりでございます。こうした内部努力と外的要因等が相まって、3年度は投資的余力の確保が図られた上での投資的経費の構成比21.1%であり、過去とは実質的に内容が違うところであります。このことによりまして、御質問の投資的経費の伸びに対して起債の伸びが小さいわけでございます。なお、市債につきましては後年度負担として財政に大きく影響いたしますので、今後の償還負担を十分考慮した上対象事業を選択し、充当率にも留意してまいる所存であります。
 次に、財政調整基金の取り崩しについての御質問をいただきました。今回の住民税の減税は固定資産税の評価がえが地価高騰により著しく上昇するため、税負担の軽減を図ることから、固定資産税の増収分相当額を減税するという考え方であります。当市の場合、個人市民税の減税影響額は平年度ベースで9億 6,000万円で、固定資産税の負担調整率緩和終了の時点の増収分は4億 9,077万 1,000円と推計しております。減税分と増収分を比べますと4億6,922 万 9,000円の減税超過となり、この金額は今後とも補てんが望めないものであります。そこで、今回の基金取り崩しの考え方といたしまして、3年度の市民税影響額8億 6,485万2,000 円から補てんされない額4億 6,922万 9,000円を差し引き、さらに評価がえによる3年度増収分1億 8,962万 2,000円を控除いたしました額、すなわち2億 600万 1,000円により2億円を取り崩すものでございます。
 また、今後どうなるのかという御質問でございますが、財源不足を基金により臨時に補てんしてもよいであろうと考える理屈からは、その額が4年度1億 1,989万 3,000円、5年度 4,970万 2,000円、6年度 5,198万円、そのようになりますが、この分につきましては、恐らく自然増収によってカバーできるものと考えているところであります。したがいまして、実施計画の財政フレームは財政調整基金取り崩しを考えないで策定をいたしたところであります。
 次に職員の資質の向上、そして活性化とその施策についての御質問でありますが、基本的な、大変重要な取り組むべき課題であります。職員の個々の資質の向上や能力発揮できる職場環境づくりに今後積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。御質問にありましたように、真に組織は人なりという考えでおります。今議会でも昨日御可決をいただきました職員定数条例の一部改正する条例の際申し上げましたように、特に職員の研修部門を強化し、予算上も研修費の充実を図っておりまして、職員のモラル、また政策形成能力、組織管理能力の涵養に努めまして、あわせて職場の活性化を図ってまいりたい、そのように思っております。「人づくりは百年の計」というように言われておりますように、大変難しいものでございますが、それぞれの事業において、プロジェクトチームの編成により職員の参加を積極的に求めていくことは、プロジェクトの目的達成と同時に、参加と意欲や識見の向上に資することが多い、そのように存じますので、今後具体的に方針化していくこととしたい、そのように考えております。
 また、職員の提案制度につきましても活用を図っていく考えであります。住民サービスの向上と効率化につきましては、情報化社会の進行する現在、当市におきましては、平成元年10月に住民基本台帳の電算資料稼働させてきたところでありますので、今後も引き続き、残された住民情報システムの開発等により事務の効率化や住民サービスの向上に努めてまいりたい、そのように考えておるところであります。
 次に、第5点目の福祉施策の関係についてお答えをさせていただきます。御質問のまず第1点でございますが、端的に申し上げますと、憲法第25条の規定にも示されておりますように、国民の、また市民の最低生活の保障の一環を担うものでございまして、社会福祉政策、福祉行政の目的は社会保障、その他の社会的諸施設によりこれをいかに実現するかということになろうかと存じます。さらに申し上げますと、人が生まれてから死を迎えるまで、だれもが人間としての尊厳が尊重される、健常者もそして障害者も、子供もお年寄りも、ともに平等に社会の構成員として生活できる、いわゆるノーマライゼーシヨンの理念が定着した社会の実現であろうと思います。狭義に申し上げるならば、何らかのニーズに基づいて自力で生活の維持あるいは向上を図ることができない状態にある人々に対して、その自立性の回復、発達を図るということになろうかと存じます。しかし、御案内のとおり、社会福祉のニーズと需要はますます多様化し、社会の変化によって修正され、新たに設けられていくものと考えているところでございます。
 次に授産所の補助のあり方でございますが、率直に申し上げまして、今日に至るまで個々の実情を勘案する中で、財政の許す範囲での補助を実施してまいりました。補助額につきましては、各自治体によりその状況はさまざまで、かなりの幅があることは事実でございますが、総じて申し上げるならば、東村山の場合、決して他市に遜色がない、そのように自負しているところであります。しかし今後に向けましては、例えば、都制度の範囲を目安に一定の割合を設けるとか、その安定化も検討していくことを望ましいと考えているところであります。
 3点目の複合施設のねらい、管理運営の問題でありますが、平成3年秋に完成が予定されております富士見文化センターがまさにそれであります。すなわち、それぞれの施策目的を有機的に融合させた複合化、統合化によってより豊かな施策が可能になることを期待したいものであります。富士見文化センターの場合、児童館と老人憩の家、そして公民館が一体となっておりますが、さまざまな階層の市民のコミュニティーの場として融合することが期待されましょう。管理運営上の問題では現在検討中でございますが、それぞれの機能が損なわれないよう工夫してまいりたい、そのように思っているところであります。
 次、第6点目の秋水園及びリサイクル事業等についてであります。ごみを制する者天下を制する時代というような19番議員さんのお言葉でございますが、まさに現下の環境問題を考えるとき、清掃問題を抜きに環境問題の解決はない、そのように言っても過言でないと思います。そこで将来の秋水園のあり方、位置づけをどう考えているのか、また、それに伴う施設整備についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在、平成2年度の予算の中で、東村山市一般廃棄物処理基本計画策定委託並びに秋水園土地利用計画策定の作業を行っていることは既に御案内のことと存じますが、今、この作業の中間的な状況でありますが、秋水園の位置づけとして申し上げるならば、敷地スペースの有限性と将来のごみ増に対応する施設の建設を考慮いたしますと、やはり中間処理施設を中心とし、さらに資源化、リサイクル施設を充実させたい。またアメニティーを目指す清掃行政として、第1に市民へのごみ減量を推進するため、ごみに関する教育の場を設置し、ごみと環境問題を結びつける思考の改革を図ってまいりたいと考えております。
 第2に地域との関係でございますが、快適な地域環境を図る必要があろうかと思います。そこで、清掃施設の建てかえに当たりましては最大限の公害防止に努め、ごみ焼却によるエネルギーの有効活用を考慮し、地域住民への還元を図る努力をしてまいりたい。
 次に市単独の処理場の是非についてでありますが、確かに、終末処分場の確保につきましては、ますます困難になってくると思われます。現在の処分場もあと6年で完了いたします。そして現在の第2処分場の問題も重要な局面に当たり、管理者を初め関係者が努力中であります。したがいまして、私としては今後も広域による処分場の確保に努めていく所存でございますので、御理解、そして御協力をいただきたいと存じます。
 次に、平成3年度の予算措置にかかわる事業内容でございますが、焼却施設整備基本計画策定委託のほかには環境影響評価業務委託料、さらに、し尿処理施設基本計画作成委託料を計上させていただいております。この事業内容につきましては、提案説明の中でも触れましたけれども、環境アセスの実施は規模によっては東京都の条例に基づいたものにする必要がありますが、今回実施する目的は内容的にはほぼ条例に近い作業を行い、地域住民へのコンセンサスを得ることと、平成5年度に予定する国庫補助申請への不可欠な作業であります。さらに、し尿処理施設の基本計画でございますが、今後の公共下水道の普及状況を踏まえ、し尿及び浄化槽の汚泥の搬入量を推計し、処理方法の検討、そして整備計画書の作成等を行うものでありますが、今後の土地利用、し尿の減少を考慮し、縮小整備を図るための基本的な業務でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 また、リサイクル事業の3年度計画は継続的なごみ減量を目的として資源の再資源化事業の推進を図ってまいります。それには市民活動の支援と啓発事業であり、この中からごみ減量とリサイクル事業、環境教育活動の実現に向けた啓発事業の推進と集団回収事業による排出源でのごみ減量、リサイクル促進とあわせ地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。特に、新規事業といたしまして、生ごみの堆肥化容器の購入補助制度の導入など、排出源での減量策も講ずることといたしたところでございます。
 なお、今後の考え方といたしましては、全市に普及させました瓶、缶の分別排出による資源回収の充実を図り、さらに粗大ごみのリサイクル、不用品の再活用等流通システムづくりを検討し、自然保護、資源確保、環境教育などからの啓発、リサイクル品の展示場等、秋水園の整備計画にあわせて秋水園を核とするリサイクル作業場の建設、リサイクルショップ等、ネットワークづくりを十分研究してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に都市計画道路関係の御質問をいただきました。御存じのとおり、昭和37年都市計画決定され、22路線、延長約4万 600メートルが計画されておるのは御案内のとおりでございます。市が発展していくために町づくりとしての都市基盤と良好な環境づくりが要求されるところでございまして、都市計画道路整備事業につきましては関係地権者の理解と、そして御協力を得て推進してまいりたい、そのように思っております。都市計画道路久米川駅-清瀬線、3・4・26号線につきましては、多摩地域の道路整備の促進を図るため平成2年度道路整備特別交付金制度が設けられまして、当市はこの路線の一部、事業延長約 800メートル、幅員16メートルを計画させていただき、現在、測量作業を実施させていただいております。なお、一部の方から御賛同を得られておりませんが、御理解と御協力を得るため話し合いを進めているところであります。
 また、東村山駅-秋津線、3・4・27号線につきましては、昭和61年9月事業認可を得まして、当初5カ年の予定でまいりましたが、用地買収の状況等を勘案いたしまして2カ年さらに期間を延長させていただき、引き続き精力的に推進をしたいと考えているところでございます。この件につきましても都市計画審議会等にも御報告、また御理解をいただいたところでございます。
 これからの整備計画といたしましては、久米川-天王森線、3・4・28号線、これは14都営住宅の東側で、3・4・26号線と3・4・27号線を結ぶ路線でありますが、久米川都営住宅再生計画との関連の中で、また東村山駅──武蔵大和線3・4・9号線、これは東村山駅西口再開発計画の関連性の中でそれぞれ実施計画をしていくようにしたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路は今後の重要事業として関係地権者の御理解と御協力を得て、一定の速度で実現に努力をしてまいりたい、そのように存じております。
 次に東村山駅東口土地区画整理事業につきましては、昭和46年10月、東村山駅前広場が完成し、当該商業地域の発展を期するため関係地権者の協力を重ねてまいりました。その間、借地権利用者を地区外に移転をいただき、また今回、東京都の御指導を得た中で、計画区域面積1.15ヘクタール、築造完成目途平成4年度として、組合施行で実施することで準備会が2月7日に設立されるに至っております。あわせまして、現在、当地域内に6カ所市有地が分散しており、今回一定の整理もしていく予定であります。
 また東村山駅西口再開発事業につきましては、後期計画における大きな課題として予算にも調査コンサルテーシヨン費を計上させていただきましたが、東村山市の今後の町づくりとして進めるため、関係地権者はもとより商店会、議会等の御指導と御協力をお願いする中で推進してまいる所存であります。
 なお、8点目の教育関係の御質問につきましては教育長より答弁を申し上げますが、今まで御答弁申し上げましたが、多くの御質問をいただきました。御質問の意を体しまして信頼と協調のもと「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」の実現に向け施策の推進に努めてまいりたい、そのように存じますので、よろしく御理解、そして御指導、御協力を賜ればと存じ、答弁を終わらせていただきます。
◎教育長(田中重義君) 8点目に御質問ございました教育関係につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 最初に新学習指導要領の情報化教育の展望、そして教職員の対応及び研修計画につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。今日我が国はコンピューターを基盤といたします高度情報化社会、急速に発展しつつございます。学校教育におきましても、社会の変化に主体的に適切な対応をする教育の推進が求められてきてございます。新学習指導要領では社会の情報化の進展に対応できる能力の育成を図るために、関連する教科、主といたしまして技術・家庭科、数学、理科等の情報教育を進めるためになっておるわけでございます。特に学習指導に当たりましては、コンピューター等の教育機器を活用して教育方法の改善を図ることが早急に求められております。コンピューター教育の利用を推進するに当たりましては、ハードウェアの導入、運用、ソフトウェアの導入、開発、また教職員の研修の推進、コンピューターの活用方法の研究、開発等を課題として解決しなければならないことが数多くあるわけでございます。本市におきましては、平成2年度教員研修といたしまして各中学校に1台ずつ設置をいたしました。これは教職員の研修用でございますが、平成3年度と4年度、2カ年にわたりまして全中学校に21台のコンピューターを導入いたしまして、コンピューター教室を設置する計画をいたしてございます。平成3年度、2校の中学校にコンピューター教室を設置いたします。
 教員の研修でございますが、平成2年度より情報教育検討委員会を発足させました。機種の選定、研修計画の立案、実施等を推進してございます。平成3年度はこれらをさらに充実、発展させ、実技研修会等を計画いたしまして、教員の情報教育の推進に関します資質の向上を目指しまして努力していきたい、このように思っているわけでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
 次に、生涯学習関係につきまして御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきたいと存じます。余暇時間の増大、生活水準の向上、高齢化、情報技術の発達など、複雑に変化いたします社会環境の中におきましての生涯学習とは、市民の自発的、自主的な活動を通しまして、1人1人が持つ能力と個性を伸ばし、豊かな地域社会をつくり上げていくものでございます。それらの一助となるべく施設条件整備等を行っていくことが、私ども行政の役割であると考えてございます。
 現在、当市の社会教育におきましては、市民の学習要求や各種講座、各種学級等、文化活動また芸術活動、スポーツ、体育活動あるいは奉仕活動など、多種多様な事業が公民館やスポーツセンター等におきまして推進されてございます。しかし、これらの事業は体系的な中で行われている事業ではございません。縦割り行政の中で行われていることから、それぞれ単独的に行われているのが実態でございます。将来的には生涯学習推進体制を確立する上からも、市全体で行っております生涯学習関連事業の調整、そして既存社会教育施設のネットワーク化、また人材の活用等、ボランティアの養成、情報の提供と相談機能の充実などを体系化する中で実現を図ることが望ましいと考えてございます。
 また、生涯学習に向けての基礎資料といたしまして、社会教育事業の現状と分析を行ったところでございますが、これらは生涯学習の基礎資料となり得る一部の資料でありますが、平成3年度におきましては、これらの資料をもとにさらに調査研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、平成3年度には御案内のように、富士見文化センターにおきまして、児童館、公民館、老人憩の家、当市におきまして初めての複合施設が完成いたしまして、まさしく子供からお年寄りまでの年代を問わず、1つの館の中で諸事業が展開されるわけでございます。また、中央公園の一角というすばらしい立地条件等の中におきまして、生涯学習基盤であります条件整備が整うことから、これらの施設も取り組んだ中におきまして、社会教育施設等が有機的なつながりを持ちまして活用されるよう検討を進めまして、施設のネットワーク化、そしてまた体系化を推進していきたい、このように考えておるわけでございます。
 次に、小中学校の大規模改修関連につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。大規模改造は校舎、屋内運動場等で建築後15年以上経過したもので、かつ外壁、床の構造、屋根の防水等、2部分以上改造する場合におきまして、改造費 2,000万円以上という国庫補助基準に基づきまして、改造を実施しているわけでございます。当市におきましては、御案内のように、南台小学校の木造校舎の改築を最後にいたしまして、すべてRC建築になっております。古いところでは昭和40年前後の建築でございまして、現在、25年あるいは26年の経年となっておりまして、多くの学校でこの基準を満たしておるわけでございます。その中で建築年度や老朽の程度を考慮いたしまして、平成元年度から3カ年計画をもちまして化成小学校の大規模改修に着手いたしました。平成3年度は第一中学校の第1期、そして化成小学校の第3期工事を予定しているところでございます。これら大規模改修に当たりましては、経年によります発生する建物の損耗、機能低下等に対します復旧措置と同時に、近年の児童生徒の減少に伴いまして発生いたしてございます余裕教室を、多目的教室、あるいはランチルーム、会議室等への有効利用を図りまして、教育の質的整備に努力するものでございます。改造に当たりましては、将来の展望に立って生涯学習の拠点とした改造をすべきとの御質問がございましたが、近年の生涯学習の必要性が叫ばれている中におきまして、化成小学校におきましては、既に地域開放を意識いたしました改造をしたところでございますが、大規模改修はあくまでも既存の建物の改造でありますために、改造には一定の制約もございます。また管理上の問題等を考えた中におきまして、必ずしも全部の学校がそのような形に改造できない場合もございます。しかしながら、御質問にございましたこれらの内容につきましては、可能な限り努力してまいる所存でございます。
 今、文部省におきましても、学校施設の複合化に関します調査研究会議が発足されてございます。多様化、高度化いたします学習需要への対応への利用と拡充を通じまして、地域社会におきます核としての位置等について研究がなされておるわけでございます。これらの内容等につきまして、さらに十分検討いたしまして参考とさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時2分休憩
                午後1時36分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 総括質疑を続けます。質疑ございませんか。24番、諸田敏之君。
             〔24番 諸田敏之君登壇〕
◆24番(諸田敏之君) これで私の質問は最後となりましたが、職業とはいえ、長き28年の間数々の質問をし、答弁をいただきました歴代の市長を初め、多くの職員に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 それでは提案されております議案第13号、平成3年度の一般会計予算案について、公明党市議団を代表し次のとおり質問をしますが、その前に、よく「予算は政治の鏡」などとか、「歳入なくして歳出なし」などと言っております。それほど歳入歳出ともに大切であり、特に歳入のほとんどが都民のとうとい税金によって賄われているだけに、市民は常に負担は軽く、しかも公平な行政運営を求めております。このことは二本松城の戒石にも残されております。私はこれから議員になろうという人のためにも参考になるのではないかと思い、基礎的なことから、しかも市長の言う市民の立場でなるべく要点だけに絞って、事前に打ち合わせしたとおりこれから順次伺います。
 まず最初に、本予算案はいかなる経済情勢を判断して作成したのか。予算編成方針なども読みましたが、余り社会情勢などを述べておりませんので、あえてお聞きするわけです。
 次に交付金や支出金について伺いますが、全額確保できると考えてよろしいか、念のために伺います。
 3点目に伺うことは起債についてであります。社会教育施設の10億 1,000万円を含めて総額29億円余を見込んでおりますが、すべて政府債であると判断してよろしいのか。許可されるまで縁故によることは全くないと判断していいのか伺います。
 4点目に、決算審議の時期になると超過負担は明らかになりますが、本予算を作成するときにどの程度超過負担が見込まれたのか率直にお答えください。
 5点目に、予算編成期になると予算要望なるものが提出され、我が党からも提出されております。その中に市民負担のない新しい財源を求めなさいと言っております。市でも総合計画に村興しと述べ、国もふるさと創生と述べております。そこで伺いますが、市長は村興しではどんな事業をなさろうとするのですか。
 6点目に、現在の駐車場やゲートボール場など大半の事業用地が、土地所有者の理解と協力によってそのほとんどが借地になっております。そのために返還を求められる場合があるだけに、その都度申し上げておりますが、市は順次用地を買収する方向なのか、そうでないのか。また用地買収を払い下げについて原則的なことをあわせて伺います。
 7点目に、これも何度か指摘しておりますが、性質の物件費に当たりますが、その中で人件費に相当する額はどのくらいになるでしょうか伺います。
 8点目に、当市には多くの非課税となっている土地や建物があります。非課税になっている面積はどのくらいになるのでしょうか。また、所在市町村には交付金だけなのか。特に当市の場合だけ伺います。
 9点目には地方交付税について伺いますが、算出根拠に測定単位や単位費用、補正係数があります。この予算は幾つで算出されたのか、数値に変更がありますのでお伺いします。
 10点目に、最近、家と同じく学校建設を木造づくりにしようという見直し論が台頭してきております。過日ある地方で、児童を含む学校関係者に大変好評であったとテレビが伝えておりました。木造の学校建設について当市はいかなる情報が入っているか伺います。
 11点目に、最近、湾岸地域での環境汚染が強く叫ばれ、世界的規模へと発展しておりますが、当市も良好な環境をつくろうと積極的に進めておりますので、一刻も早く環境保全の都市宣言をすべきと考えますが、市長の考え方を伺います。
 12点目に、人口の増加とともに当市も女性の就労がふえておりますので、女性の就労状況と元年に発行された実態調査とは違って女性啓発誌が発行されますが、市長は一体啓発誌から何を期待するのか伺います。
 13点目に、国際交流基金条例が昨年から施行されており、運用する場合には利子を充てるようですが、どこの都市の交流でも該当させるのか。また、そのための運用規定などを早期に設ける考えはないか市長に伺います。
 14点目に、大変うれしいことに最近の日本は長寿社会となり、昭和22年に男50歳、女53.9歳だったものが、昭和46年には男女が70歳を超え、昭和63年には男75.5歳、女81.3歳、平成22年には男77.4歳、女83.3歳になると予測しております。市は60歳を迎えると条例によって定年退職となりますが、職員の場合、要綱によって再雇用の道が開けております。民間にも定年制をしいている企業などがありますが、対策基金に10億円を積み立てることを目標としている当市は、広く市民のことを考えどのように高齢者の就労対策を進めるのか伺います。
 15点目に、年々市内には公共施設が点在して、用事があれば市民や職員は車なり自転車で行きます。御承知のように自転車による事故が多く、多くの市民から一刻も早く市内にバスを走らせてほしいとの要望がたくさん寄せられておりますので、駐輪場の経費も若干減少するでしょうし、市は道路の拡幅を進めておるので、市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。
 16点目に、市長などごく少数の人だけに交際費の支出が許されております。しかし市民と直接接触しているのは部課長や職員なので、外郭団体もふえているところから、部課長に対して交際費的なものの支出について市長はどのように考えているか伺います。
 最後になりますが、東村山駅西口開発にまた調査を委託しますが、開発できない理由の1つに地域住民の声を聞こうともしないところにあったと思いますが、事業には地域住民の参加を原則にしてはどうなのでしょうか市長の考えを伺います。
 なお、時間が許されれば文化、三短や税制、法人、富士見文化、庁舎、市職との交換文書の問題など数多く伺う予定でしたが、以上で質問を終わります。
◎市長(市川一男君) 24番議員さんから、総括として17項目の多くの御質問をいただいたわけでございますが、私も昭和42年に議員にさせていただいたときに、24番議員は先輩議員としておられまして、その間議員、助役、市長という中で先輩として大変御指導と御協力をいただいたわけでありますが、今回御勇退される。大変残念でありますけれども、そういう中から最後の御質問をいただいたわけでございます。御答弁をさせていただきますが、私も長い間大変お世話になったことを深く感謝をするところであります。
 それでは順次お答えさせていただきますが、まず第1点の、予算編成に当たって経済状況をどのようにとらえたのかという御質問でございますが、もちろん、予算と経済というのは無関係ではありません。で、我が国の経済の動向というのは昭和42年11月を起点にいたしまして、内需を中心とした景気が現在も続いておるわけですけれども、平成3年度、いわゆるこの予算編成上、国におきましては、今回の持続的な景気が今後も一定継続できる、そのようなもとを予測して国の予算もなされたわけでございます。その理由としては今まで旺盛な設備投資、またやや低下するといたしましても、個人の消費というものは可処分所得の増加を背景に伸びが高まり、需要が期待されていることのほかに、今回の景気上昇局面において物価上昇率が極めて落ちついているということが挙げられておるわけであります。しかしながら、現在、円高基調による物価への抑制効果などがあるわけでありますが、平成3年度を含めて今後の経済情勢はどうかというようなことでありますが、一時的な伸びは──一時的というのか、今までのような伸びは期待できないというような面もございますけれども、一応減速しつつしながら、なお拡大局面であることというようなことも言われておるわけでございます。
 市におきましても、国際情勢、さきの日米構造協議等、また今後の円高、またここ1週間ぐらいの円安動向の景気行き先というのは、率直に言って不透明なものがあると考えられますけれども、国のその見通しに立って、ある一定の景気の上昇が続くというような中で、予算の編成を行ってきたところであります。
 次に2問目の交付金、支出金。またいろいろ御質問いただいた中では、本当に基本的な内容でございますけれども、交付金や支出金は全額確保できる見込みかというような御質問をいただきました。お答えをさせていただきますが、地方譲与税を含め、利子割交付金等の税外収入につきましては、それぞれ元年度の決算額や2年度の決算見込み及び過去の実績等を勘案するとともに、国都の動向等を的確に把握しながら、これらを算出根拠といたしまして推計額を算出したところでございます。特別に社会情勢の変化がない限り、多少の増減は率直に言ってあるにいたしましても、総括的には計上されている額は確保できるものと考えております。
 なお、消費譲与税は創設されて間もないこと、また利子割交付金は経済情勢等によりまして金利の動向によって左右されるなど、推計が大変難しい面もございます。これらにつきましては、都の交付見込み額や推定額を計上しております。ちなみに、都が本市の利子割交付金を見込んだ額は14億 8,133万 1,000円、対前年度比で5億 3,455万 8,000円、 156.5%の増となっておるわけであります。
 また、国都支出金につきましても、財源確保の視点から可能な限りの捕捉と計上に努めたところであります。生活保護費負担金、老人福祉手当経常経費を除いた普通建設費にかかわります補助金を、第一中学校校舎改造事業に 2,000万、市営住宅整備費補助金1億 6,936万円、美住町の水道道路用地緑化事業に活性化事業補助金として 5,490万円などの投資的経費に積極的に導入を図って計上に努めておりますが、これらにつきましても、関係機関との密接な連絡調整を行い計上をさせていただいたわけであります。
 なお調整交付金、振興交付金とも2年度決算見込み額に子供科学博物館への権益分を加算して計上をいたしました。交付金及び支出金等につきましては、可能な限り計上に努めましたが、これらの確保はもとより、さらに今後増額交付できるように国都に積極的に働きかけてまいる所存であります。
 次に市債は全額政府債かという御質問でございますが、市債には、御案内のように政府債、縁故債、また東京都の貸付金と区分されておりますことは御案内のとおりでございます。また、借り入れいたします資金区分といたしましては、大きくは4つの資金になっております。1つは御質問にありました政府資金で、運用部と簡保資金とがあります。2つ目は公庫資金、3つ目が、また御質問にございましたが民間等資金で、市場公募と縁故資金とがあります。縁故資金には共済等と銀行等となっております。4つ目は東京都の振興基金の貸付金で、この4つの資金に区分されておるわけであります。平成3年度の市債予定事業といたしましては、政府債、縁故債と都の貸付金を予定さしていただいております。
 また起債制度の欠陥を国に働きかけたことがあるかというような関係がございますが、御案内のとおり、地方債許可制度につきましては、地方債を起こそうとするときは地方自治法第 250条におきまして、「自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」そのようにされておるわけであります。この制度は健全財政を維持していくための国の一定の関与がなされている現状にありまして、国の分担を見ますと、起債許可につきましては自治大臣、資金面では大蔵大臣と二分されておるわけであります。
 また、地方債発行に当たりましては一定の制限がありまして、当市で関連すると思われますものといたしましては、前年度決算、また前年度決算見込みにおきます地方税の現年度分の徴収率が90%未満のもの。2つ目には、前年度決算見込みにおいて競馬とかあるいは競輪、いわゆる収益金が著しく多額になったもの。3つ目には、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠く、また是正のために必要な努力を払わなかったという、この3点があるわけであります。当市におきましても平成2年度、地方債発行に当たり、この3つ目の要件によりまして、自治省におきまして当市は保留団体となっていて、大変議会の皆様方にも御心配をおかけしておったわけでありますが、去る3月8日、保留の解除の方向に至りまして、市としても財政運営上ほっとしているというのが実態でございます。本件につきましては、本当に御心配をかけたこと申しわけありませんでしたが、今後とも努力を重ねてまいりたい、そのように思っております。
 こうした中において起債制度の改善につきましては、国に対し、また市長会等から起債枠の拡大、発行条件の緩和、良質資金の確保等につきまして要望をしておる現状であり、平成3年度におきましても、さらに要望を強めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、いつも御質問いただいておりますけれども、超過負担の問題でございます。超過負担の問題は国と地方、また都と市との関係におきまして、健全な財政秩序をつくり上げていく必要があるところから、毎年全国市長会、また都市長会を通しまして、市長委任事務、義務教育施設等の国庫負担事業における単価差等について実態に即した改善を行うよう要望を行っておるところでありますが、各年度多額の超過負担が出ているのが実態でございます。
 ちなみに62年度は市長委任事務の 8,938万 4,000円を含め、全体で10億 9,393万 5,000円、63年度が11億 1,972万 2,000円、元年度は市長委任事務で 9,172万円を含めて14億 841万 3,000円の超過負担があると算定しているところでありますが、かねて申し上げましたとおり、国、都と市町村側に、単価差の件も申し上げましたけれども、そのとらえ方の見解の相違もありまして、なかなか思うようにその解消が進まない実態は率直に言ってございます。今後とも、申し上げましたように、この解消に向けて、1市だけでなくて市長会、全国市長会等通しながら、引き続き強くこの解消に向けて働きかけていく所存でございます。
 5点目に、次に、収入増を図るためどんな施策を考えているかという点でありますが、「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」を目指しまして、その都市像の実現に向けて都市環境整備、福祉、文化、産業への次代に対応した諸課題に対して限られた財源を重点的、効率的に配分し、市民ニーズにこたえて施策の推進に当たっておるところでありますが、特に各種事業の考え方や進め方を工夫することにより、国、都の補助金などいわゆる特定財源の導入を最大限図り、財源の増収に努めておるところであります。この点につきましては3年度におきましても、美住町水道道路用地緑化事業に都の活性化交付金、運動公園テニスコートのオモニコート化、また富士見文化センター公民館分にコミュニティースポーツ施設建設補助金等を導入いたし、また高齢者や障害者などが地域で安心して住むことができるよう、民間賃貸住宅家賃補助、痴呆性高齢者短期保護事業などに都の補助を導入する中で、新たな施策を図っております。
 また、財政収入の確保、増加を図っていくためには、根本的には市の活性化がベースになるとの考えによりまして、都市農業の育成、商工会の育成、種々の活性化対策を行っております。農業の育成といたしましては、農作物即売ネットワークの整備といたしまして、直売所設置への補助創設、また商工会には村興し事業の一環とした環境開発事業への助成、商工会の育成等行うところでありますし、商店会の活性化対策としてもモザーク久米川から府中街道まで市道3・4・7号線沿いのモデル商店会づくりへの基礎調査を実施、また中小企業、安心して就労できる環境づくりといたしまして、勤労者組織の充実に法人化への支援するなど、魅力ある商店会の整備と町づくりの施策を取り入れまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。率直なところ、ストレートに新財源を求めることの困難さというのはあります。前々から工夫するようにというような御質問をいただいておるわけでありますが、そういう中からも今申し上げたような、いわゆる地道な努力を積み重ね、市といたしまして民力の向上を図っていきたい、そのように考えておりますので、引き続き御指導を賜れば幸いであります。
 次に、事業用地等についての考え方の御質問をいただきました。平成元年度末の事業用地の借地につきましては、国等の借地を含めまして合計で92件、約12万 6,000平米でございます。用途につきましては公園用地、保育園用地、スポーツ施設用地、さらには課題となっております駐輪場用地等でございます。これら事業用地のうち必要度の高いものにつきましては、さらに具体的に検討を重ね、将来公有地化を必要とするものにつきましては、年度計画を立てて財政フレームの中で位置づけをし、取得の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 なお、平成3年度から5年度までの事業用地の取得につきましては、お手元にお届けしております後期計画書のとおりでございます。
 次に、用地の買収と払い下げの原則についての件でございますが、用地、いわゆる不動産の取得、処分のあり方につきましては、市民の貴重な財産に関するものであること、また多額の経費を伴うこと、また公正さを欠いてはいけないこと、これらのことから適正かつ慎重に事務処理に当たるよう特に指示をしているところでございます。払い下げ価格等につきましては、公示価格、売買実例等を参考といたしまして、不動産鑑定士による複数鑑定をとりまして、適正な予定額を把握しながら市の公有財産運用委員会で審議をし、適正な価格の算定に努めておるところであります。貴重な財産に関する問題でございますので、慎重かつ適正に事務処理ができるよう、さらに努力をしてまいる所存でございます。
 次に、物件費の中で人件費に値するものはどのくらいかという御質問でございますが、人件費に値するものといいますか、人件費が要素として大きいというふうに考えられるものとして委託料関係がありますが、平成3年度の委託料は総額で57億 172万 1,000円でございます。2年度より4億 2,272万 9,000円の増となっております。このうち直接人件費を積算しているものが憩いの家、愛の園等、社会福祉協議会に委託を行っているもので2億 2,046万 7,000円、また身体障害者通所授産運営、第八保育園の運営、在宅サービス等施設の運営を委託しているものが4億 5,168万 1,000円であります。さらにごみ収集、し尿くみ取り委託、資源物選別委託、有価物選別と作業を委託しているもの3億 800万 7,000円、施設の管理委託としましては5億 172万 1,000円、そのようになっております。
 その他の主要なものといたしましては、議会の本会議速記会議録委託費 853万 3,000円、市民バス運行管理業務委託 469万 6,000円、戸籍タイプ浄書業務委託 447万 1,000円、市民賦課徴収電算委託 9,860万 4,000円、小中学校の宿日直委託 7,526万 7,000円等があるところであります。
 人件費相当額を厳密に抽出することは困難でございますが、以上のように小中学校の宿日直委託、ごみ収集業務の委託等、民間の効率化の活用を図ってまいり、今後とも限られた財源の中で最少経費で最大の効果を求めてまいる所存でありまして、今後ふえ続ける行政需要に対応するためにも、可能な限り民間の活力を活用する施策等を検討してまいりたい、そのように思っております。
 次に、非課税地の面積等に関しての御質問でございますが、平成2年度固定資産概要調書によります平成2年1月1日現在で申し上げますと、非課税対象面積は 489万1,020.02平米でございます。このうち62.5%に当たる 305万 7,197.6平米が国、都有地となっております。御承知のとおり、国有資産等所在市町村交付金法により交付金の交付の対象となります固定資産につきましては、その使用実態や所在市町村との受益関係などが一般の固定資産と同様であるものに対して相当額を負担することが望ましいとの考え方から、同法第2条の規定により、ほとんどがいわゆる貸付資産に該当するものについて交付されるものでございます。これら国、都有地のうち交付金の対象面積は28.3%、86万 4,749.7平米となっておりまして、平成3年度予算には3億 479万円の歳入を見込んでおります。
 なお、非課税面積に対します税相当額はとのことでございますが、非課税地につきましては評価されていないことから、非常に困難であり、またそれぞれ状況等が異なりますので、仮算出ということでありましても、対応が難しいので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、地方交付税の推計について申し上げさしていただきます。
 まず、測定単価につきましては前年度当初算定数値を使用し、単位費用は経常経費では給与費として定昇、改定ぐるみ約6%の伸び、その他事業費分等につきましては、国は社会資本の整備、高齢者対策を重点項目に掲げているところから、経費の種類によつて3%から10%の伸びで積算したところであります。
 また、投資経費については公共事業である道路、下水道、住宅等の生活関連事業の推進、単独事業に対する措置等引き上げが図られる見通しから、やはり経費の種類によって8%から11%の伸びで試算をしたところであります。
 なお、算定の基礎に使われておりますのは主に国勢調査人口でありまして、3年度は2年度実施の国調人口に置きかえるとされており、さらに単位費用、補正係数等の改正があるとすれば数値が変わるものと考えられます。このような試算に立ちまして、3年度、普通交付税は 6,500万円を計上したところであります。しかしながら、交付税につきましては、国の細部にわたる内容等把握し切れないところがあるため、元年度、2年度と同様、年度過程の中で精査してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、環境保全都市宣言の御質問、また御提起がありましたが、まさに現代の環境問題といいますと、地球的規模の問題から身近な問題まで非常に幅広うございます。当市といたしましても、緑の保全のための施策の推進、あるいは環境美化事業の拡充、身近な公害問題への対応など、環境行政に取り組んでいるところでございます。これら環境保全にかかわる各種の施策をさらに発展させる考え方でおります。地球環境問題は1989年の先進国首脳会議、いわゆるサミットで取り上げられるなど、以来、国際的に重要なテーマとなっておりますし、国内でも各方面で関心は高まっており、自治体や企業での積極的に取り組むケースがふえていることも事実でございますし、国民、市民の大きな関心事でもございます。この関心事や取り組み等の醸成の過程の中で宣言等について検討してまいりたい、そのように考えております。
 また、昭和62年、婦人問題──次に女性の就労状況と女性啓発誌についての御質問にお答えを申し上げます。昭和62年秋より東村山市婦人問題懇談会を設置いたしまして、当市の女性を取り巻く諸状況について調査、検討をお願いをいたしました。その結果は「平和で豊かな男女共同社会の建設をめざして」といたしまして、平成2年3月末に御報告をいただいており、このことについては御案内のとおりでございます。その懇談会での検討の過程の中で実態調査を行ったうちの1つが、働く女性の実態調査であります。その結果、当市の実態においても働く女性がふえ、一度家庭に入った主婦でありましても、子供の手が離れますと、パートその他の仕事を持つようになり、また働きたいという要望も高いことがわかりました。また本調査によりますと、調査対象の25歳から54歳までの女性のうち60.3%の人が何らかの仕事を持っております。その他、種々の実態を把握されていただきましたわけですが、こうした実態を前提にした施策を求めていくことが必要である、そのように考えております。平成3年度に予定いたしております啓発誌の発行は、具体的な内容の検討は今後してまいりたいと思いますが、女性をめぐる諸問題がまず何か、何が課題であるかを認識し合い、現実を踏まえて理解を図っていくことからスタートするという考えのもとに、啓発誌を1つの手がかりとして進めていくために実施するものでございます。
 次に、国際交流基金につきましては平成2年度に設けさせていただき、 3,000万円を積み立てるものであります。現時点におきましてはその果実はなく、平成3年度よりその果実として見込んでおります。したがいまして、その使途につきましては、もうしばらく時間をいただく中で十分検討をさせていただきたいと思っております。規定につきましては、当然果実の使途をあわせ設けていく必要があると存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、高齢者社会が進展する中での就労問題について、5カ年の施策の大綱を含めて市としてどのように高齢者対策を進めていくのかとお尋ねがありました。今日、人生80年時代と言われるように、平均寿命の大幅な伸びにより、ライフステージにおける高齢期間が長くなってきております。これまでの雇用、就労対策の基本は人生50年時代を前提として青壮年層を中心としたものでありましたが、今後は高齢者が長年培ってきた経験を生かし社会に貢献するとともに、健康で安定した生活を送れるよう、高齢者の雇用、就労対策について配慮することが必要である、そのように認識しておるところであります。したがって、就労にかかわる条件整備を図っていくことは、国や都の政策に負うことが大きいわけでありますが、市としては、引き続き国や都に対しこれらの充実を要望していく一方、市内企業の振興、シルバー人材センターの拡充、援助を進め、高齢者の就労機会が促進できるよう5カ年の施策の大綱の中で一定の考え方を示したものでありますので、これらの促進をして進めてまいりたいと考えております。
 次に、市内バス運行の問題でございますが、市内におけるバス路線は、現在、西武バスの22系統で運行されております。人口の増加、また通勤、通学者を初め、住民の利便性のためバス路線の新増設が要望されておりますが、この運行につきましては、過去の議会の中でもお答えしましたとおり、やはり民間にお願いする分野ではないかと考えておるところでございます。公営企業法、あるいは道路運送車両法等による厳しい規制の中での対応、車両及び運転手の適正な確保、安全管理等を考えると、専門の企業にお願いしたいと考えるところであります。御質問をいただいております秋津町、萩山町の住民の皆さんには、市役所等、官公庁へのアクセスで御不便をおかけしておりますが、事情を御理解いただきたいと思うところであります。
 なお、住民の皆様からの要望につきましては、その都度、西武バスの方々にその要望をお伝えし、協議をさせていただいておりますが、新設及び在来線の増便等につきましては、道路事情その他によりまして、なかなか実現しないのが実情であります。しかし、将来の問題といたしまして、道路の整備と相まって市内の循環的バス路線の整備は大きな課題であると思っておりまして、十分留意してまいりたい、このように存じます。
 次に、部課長、また職員に対する交際費的なものの支出についての御質問であります。御指摘のように、部署によっては各種団体との交流等に個人の負担で出席している例が多くあることは事実であります。その費用も相当額に及んでいるということも承知をしております。そして、これが1つの矛盾現象であるともとらえております。交際費的なものを手当的なものとして支給していくことは制度上は困難性があり、この問題を解決するにはどうしたらいいかということになりますが、率直のところ、これといった名案がないというのが現状でありますが、例えば各部署の業務費として交際費的なものの執行が可能かどうか等、なお研究しなければならない、そのように考えているところでございます。
 次に、東村山駅西口問題の進め方についての御質問であります。本件につきましては、過日の行政報告の中で申し上げましたとおり、当駅の西口地区は駅前地区としての立体的土地利用を図る必要性があることから、再開発を行い、高次の都市機能を立地し、あわせて周辺の整備をしてまいりたいと基本的に考えております。取り組み方といたしましては、平成3年度は町づくりのためのコンサルテーション、あるいは意向調査等を行い、逐次、基本構想、基本計画がまとめられるよう進めてまいりたい、そのように考えております。
 いずれにいたしましても大変な事業でありますし、また御質問にもございましたが、地権者との関係、そしてその御理解、御協力なくしては推進ができませんので、地権者を初め地元商店会、あるいは関係者の声を十分お聞きしながら進めてまいりたいと思います。審議会の設置の件等、どのような組織づくりに取り組んでいくのが望ましいのかということ等も含めまして、今後とも、議会並びに市民の皆さんの御協力、御指導をいただきたい、そのように思っておるところであります。
 以上、大変多くの重要な御質問をいただき、御答弁をさしていただきました。
 なお、学校校舎建設等についての御質問でございますが、教育長より答弁を申し上げます。
 以上をもって答弁を終わります。
◎教育長(田中重義君) 第10点目に御質問ございました木造校舎建設につきまして、どういう情報を得ているのかという御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。
 木は日本人が古くから親しんできました建築材料でありまして、やわらかく温かみのある感触を持つとともに、室内の温度、湿度の変化を緩和させ快適性を高める等、多くのすぐれた性格、性質を備え、現在も住宅の多くが木造建築でありまして、私たちにとりましては、非常になじみ深く、親しみやすいものでございます。昭和60年から62年度に木造建物の建築した学校につきましてアンケート調査がございました。木造校舎を計画した動機につきましては、この内容を見ますと、ほとんどの設置者が温かみと潤いのある教育環境づくりのため、また、木造産業振興のためと回答しているようでございます。
 木は多くのすぐれた性格を持つとともに、また反面、燃える、腐る等の性格を持ち合わせております。木造校舎の建築に当たりましては、木の性質をよく理解いたしまして、その長所を生かし、また短所を克服していく観点が重要であると考えております。現在、文部省では木造校舎の推進方策に関する調査研究に着手いたしまして、木造校舎を建築する上で検討すべき諸課題、この中でも特に重要な構造、防火等に関する技術的な課題を中心といたしまして検討されておりますのが、現在まで私たちが得ております情報でございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括質疑ございませんか。27番、小松恭子君。
             〔27番 小松恭子君登壇〕
◆27番(小松恭子君) 議案第13号、1991年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして総括的質疑をいたします。
 91年度国予算一般会計の規模は前年度当初比 6.2%増の70兆 3,474億円。81年に臨調・行革が始められてからちょうど10年目の予算になりますが、ここでも第1に対米誓約の実行を最優先させ、第2に、引き続く福祉と国民生活への攻撃であり、第3に新たな財政破綻と国民大収奪に向かう転換点の予算になるという大きな特徴を持っております。さらに新軍拡5カ年計画、すなわち新中期防の初年度として位置づけられた91年度の軍事費は前年度比 5.5%増の4兆 3,870億円となり、一般会計に占める割合も 6.2%と10年連続突出です。
 こうした国予算に対して市長の見解とその影響について伺うわけですが、まず最初に日米構造協議についてです。91年度予算案は、昨年6月の日米構造協議実行の初年度予算と位置づけることができます。第1に10年間に 430兆円を注ぎ込む公共事業計画の初年度だからであり、さらに第2に、大型店の出店自由化を図る大型店舗法の改悪が予定されており、それに伴う中小企業関連の支出が計上されているからです。日米構造協議の最終報告は生活関連投資を、過去10年間の50%台前半から、計画期間中60%程度を目途に増加させるといいますが、中身は公共事業を所管している各省庁から生活環境、文化関連投資に該当すると思われるものを挙げてもらい、集計したら50%前半になるだろうというのです。これでは「初めにごまかしありき」と言われても仕方ありません。また、同じ公共事業でも、国民の要求の強い公営住宅の建設戸数は前年度と同数の4万 7,000戸にとどまっているのに対して、空港3大プロジェクトの事業費は 136.3%増、道路5機関も 9.9%増と、巨大プロジェクトに依然と大盤振る舞いが続けられています。
 そこで第1点、こうした日米構造協議そのものについての市長の見解を問うものです。
 第2点として、特に10年間で 430兆円を注ぎ込む公共事業計画のとらえ方と、また当市としての影響をどう考えるかです。
 また3点目に、大店法改悪に対する市長の見解と、当市のこうむる影響についてどうとらえているか伺います。この大店法改悪と引きかえに、中小企業対策費が1億円ほど増額されています。大規模店の出店ラッシュで大打撃を受けている商店街には、こんな対策では救済できない。むしろ、自民党の有力支持基盤である中小小売業者の大店法改悪反対の声を抑え、支持をつなぎとめるための支出と見られますが、市長はどう評価されるのでしょうか。
 次に消費税について伺います。消費税が実施されてから早くも1年8カ月になります。消費税の影響からこの1年間で消費者物価が 3.5%急上昇し、導入前の4年間分に匹敵するなど、住民生活を直撃しております。国予算では91年度は全く手つかずのまま、すべて食料品など生活必需品、サービスは非課税にとの切実な国民の声にも政府は耳も傾けなかったわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。
 また、自民党政府などは「消費税は既に国民生活に定着してきている」と言っていますが、市長はどうお考えですか。
 最後に、91年度の当市の予算上での消費税の影響額もお聞かせください。
 次は国庫補助金についてです。91年度も国庫補助負担金のカットは続いたままです。公共投資拡大路線への追随で、河川改修事業については86年度の水準まで一定の復元が実現しましたが、義務教育費国庫負担金については、86年にカットされた3分の1がさらに3年間延長されました。この削減による91年度の影響額は 7,207億円となり、85年度かから91年度までの補助金カットの総額は7兆 8,534億円にも達し、国民1人当たり6万 5,500円にもなります。このように、91年度は国庫負担金補助金の一部が復元されますが、依然カットの続くものもあるわけで、こうした事態を市はどうとらえ、また福祉、教育など全分野における復元に対する市長の国への働きかけはどのようにされていこうとしているのかお聞かせください。
 また、91年度の当市におけるカット影響額はどのぐらいになるのでしょうか。
 次に地方財政計画についてです。91年度の地方財政計画は、歳入歳出規模は70兆 8,848億円で、伸び率は今年度の 7.6%増を下回る 5.6%増。これは交付税、特会借入金の返済などを見込んだため、この国の一般会計の伸び率 6.2%増をも下回ったわけです。歳入歳出の具体的な数字は省きますが、いずれにしましても、一般財源比率は過去最高の昨年度、すなわち69.1%を上回り、地方債依存度も76年以降最低で、地方の財政事情は若干好転したかに見えますが、90年度末の地方の借入金残高は68兆 3,000億円あり、依然、深刻な事態だと自治省は言っております。しかし、ここで指摘しなければならないのは、依然、消費税の存続と定着を前提にしていることです。消費税の地方への配分は消費譲与税で1兆 1,621億円、地方交付税の内訳で1兆 1,866億円、合計2兆 3,487億円が見込まれています。
 またさらなる問題は、地方には89年以降、3年連続で余裕財源が出るとして、地方交付税を削減するという問題です。今回は特例減額として 5,000億円を減額しています。そればかりか、法定加算分 2,545億円や特例加算分 3,266億円について94年度以降に先送りを決め、さきの特例減額分と合わせると、交付税の減額規模は合計1兆 8,811億円になり、来年度の地方財源を大きく圧縮することになっているわけです。が、こうした国の来年度に対する地財計画について、市長はどのような見解を持たれているのでしょうか、お伺いするものです。
 次の90億ドル支出については、今回の90億ドル支出は明らかな戦費支出であり、日本国憲法にも違反するものですが、国会では自民、公明、民社の賛成で可決しております。90億ドルといえば国民1人当たり1万円、1兆 1,800億円は当市の予算34年分にも当たります。こうした戦費支出についての市長の見解をお聞きするものです。と同時に、中東の公正な平和についての市長のお考えもお聞かせください。
 次は鈴木都政の12年と91年度都予算についてです。12年にわたり自民、公明、民社の与党に支えられた鈴木都政12年間は、まず第1に、自民党政府の、いわゆる臨調・行革路線に追随して、福祉や教育などの都民の切実な要求は冷たく抑えてきました。かつて革新都政が全国に先駆けて老人医療の無料化を行ったのに対し、鈴木都政は、逆に全国に先駆けて老人医療を有料化しました。この12年間で都の一般会計の予算規模は2.33倍となったにもかかわらず、福祉や教育の予算はそれぞれ2.01倍、1.89倍と、いずれも予算全体の伸び率に及ばず、その構成比率も下がり続けています。
 第2に、鈴木都政は公的事業を大企業の利益追求の場として提供する民間活力活用路線によって、財界、政府と一体となり東京改造を進めてきました。その結果、東京は一極集中が進み、人が住む町としてあらゆる面で行き詰まった事態となっております。
 第3に、鈴木都政は「住民こそ主人公」という住民自治、民主主義を大きく後退させました。鈴木都政の最大の自慢の黒字づくりは税金の取り過ぎであり、その上公共料金の値上げを3年ごとに行い、その中で都民要求を抑え切り詰めて基金をつくり、財源をため込んだのです。すなわち、都民の求める仕事はやらず、取れるだけ取り、ためるだけため込むという12年間と言ってもよいでしょう。これは91年度予算にも当てはまります。新規都営住宅建設ゼロを初め、7兆円を超えた一般会計予算の中での福祉、教育など、都民要求の実現に見るべきものはほとんどありません。
 このように特徴づけができる鈴木都政の12年間であり、91年度予算ですが、市長、あなたは13万都民、市民の代表としてどう分析されますか。基本的な考え方、とらえ方をお尋ねするものです。
 先ほど鈴木都政について臨調・行革路線に追随した都政云々と分析いたしましたが、市川市政の8年間も全く同様で、私ども市議団は、昨年11月に91年度予算要求書に明確に指摘しているとおりです。これらについては予算要求の考え方として、市川市政は第1に福祉、教育、市民サービスの切り捨て、そして60億円余の各種基金をため込むことから始まり、臨調・にせ行革、市民犠牲の行政、行革大綱の作成、また天皇問題での憲法、平和、民主主義を貫かない行政等々、7点を指摘いたしております。これらに対して市長は御自身としての総括、反論があればお聞かせください。
 また、2期目を終わろうとしている今、13万市民に残された課題は何だとお考えですか。また、今回3期目に挑戦されるに当たって、91年度予算を本予算で組まれておりますが、市長、3期目挑戦に当たっての基本的な姿勢をお伺いいたします。
 次に、91年度予算は、その編成方針や施政方針説明で明らかにされているように、後期計画の初年度としての取り組みと推進が中心課題になっておりますことは承知しております。そこで、この後期5カ年計画については既に今議会でも種々論議されたところであり、重複は避けますが、その論議の上に立ってお伺いしたいのは、市長は施政方針説明の中で「市民とともに町づくりを推進していくことを使命感とし」と言っておられますが、前期5カ年の総括の上に立っての後期5カ年計画が「市民とともに」の町づくり、計画づくりであったのでしょうか、疑問に思うところであります。先日3月9日の市民センターで行われた町づくり連続講座で、講師の荒木教授は東村山の施策は「政策の体系化がなされていない、あるべき市民参加の町づくりは」と、るる述べておられ大変参考になりましたが、残念ながら市川市長の町づくりを語る口からは、あのような発想は聞かれません。いや、そんなことはないよと、ぜひ反論をお聞きしたいものです。
 また、予算編成方針の中で、後期計画の意義として「行政施策の質的転換を図り、リードする意義」と言っておられますが、ここで言う「質的転換」とは、具体的に示してください。また、後期計画初年度、第3次実施計画初年度としての取り組みとして、果たしてこれで十分と言えるのでしょうか。
 次に、大きな4として、行革大綱立脚と財政認識についてです。市長は予算編成方針の中で、行財政改革大綱立脚と財政認識を基本方針として位置づけておられますが、そもそもこの行革大綱は戦後政治の総決算の中曽根臨調・行革路線の追随であり、福祉、教育を切り捨て、最初に財政計画ありきと全くの市民不在の大綱であり、認めがたいものであると考えられますが、市民の側から見て本当に問題はないとお考えになっていらっしゃるのですか。
 また、財政が厳しい、厳しいとしながら、ここ二、三年で60億円余の基金の積み立てでため込んでいる実態がありますが、この基金についての基本的な考え方を問うと同時に、今後の財政運営における基金のあり方、運用の仕方をどう考えていらっしゃいますか。
 次は固定資産税の評価がえについてです。3年に一度の固定資産の評価がえに伴う大増税が計画されており、都発表の上昇率は全用途平均上昇率で33.5%、前回の15.7%を大きく上回っておりますが、当市の平均上昇率と最高、最低の上昇率、その場所をお伺いします。
 また、この評価がえでは負担軽減措置を講じても勤労者の持ち家や中小零細企業、そして都市近郊農家の将来の負担は深刻になりますが、市民の負担をどのように見ていらっしゃいますか。
 また、評価額を地価公示価格の7割への引き上げを打ち出した自治省の態度は、土地評価の一元化による将来の大増税を確認したものとして許すことができません。市長の見解を伺うものです。
 次に、定例会ごとの監査報告で指摘された事項について、どのような改善策をとろうとされているのですか、91年度の具体的なことでお伺いします。
 また、91年度予算見積もりに対する指示事項の中で懸案とされている事項については、一定の方針化を図るとしておりますが、ここで言う懸案事項とは、また、それらについてどのように図られるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 また、ここ何年間かの請願、陳情で採択されたものへの対応は、91年度予算の中にどのように反映されているのでしょうか。
 また、意見書について市としての対応はどうであったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。例えば、議会で意見書が可決されたので、市長としても議会と同様に関係機関への働きかけを行うとか、市長会へ持ち込むとか、具体的にお答えください。
 次は国保税についてです。国保税については来年度も満額予算を組めなかった。ここに至っては国庫負担率をもとに戻すべきことは言うまでもありませんが、市長の見解と国への働きかけについてお答えください。また、来年度満額にするための手だてをどう考えていらっしゃるのでしょうか。私ども日本共産党市議団は、基金の取り崩しも含めて本会計からの繰り入れで現在の国保税を下げることすら可能である、まして値上げなどとんでもないと考えますが、今年度の市長の姿勢を問うものです。
 次に、町づくりについてです。町づくりについてはハード、ソフト、あらゆる面からのとらえ方がありますが、ここではまず、今当市で懸案事項となっています大型公共住宅の建てかえとの関連でお答えいただきたい。特に久米川公団、本町都営、富士見町青葉会市営住宅などはその町の大きな部分を占めることもあって、基本的にどのような観点で進めていくのか、また国、都、公団と話し合っているのか明確にしておいていただきたいものです。
 2番目に、都計道路については既に他会派への答弁で考え方はわかりましたが、ここで問題なのは、予算を多く食う都計路より狭い道路、危険な道路等への生活道路に対する対策も含めて、その充実に力を入れるべきと思われますが、市長の考え方を問うものです。
 3つ目に、緑と河川については、既に後期計画、第3次実施計画でも緑のネットワークが位置づけられ、具体的に進めば評価されるところですが、これらが市内で点から線、そして面へと発展拡充されていくための具体策としてはどうなのか、予算面を絡めてお答えください。
 最後の市民参加の町づくりについては、具体的に進めていく手だてとして考えておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、高齢者、障害者施策についてです。
 まず、高齢者施策については当市議団も何度となくその施策の体系化、総合化を提起してまいりましたが、先日の行報の後期計画の答弁で、やっと第3次実施計画の中で推進していく旨お答えがありました。ここでお尋ねしたいのは、高齢化社会に向かって今や高齢者問題は障害者問題でもあり、障害者問題の多くが高齢者問題と切り離せない実態を見るとき、この策定に当たっては両者の総合性も考え策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、その中で多くの予算を伴わないでも喜ばれる施策、例えば、眼内レンズの助成制度などは直ちに実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 もう1つ、高齢者等の住みかえ家賃補助制度に今、問題になっている公団の建てかえも対象に入れるべきと考えますが、お考えを聞かせてください。
 最後に、ことしは国際障害者年を受けてつくられた政府長期計画の最終の年です。市としてこの10年間をどう振り返り、そしてこの最終年、どうやり上げていこうとされているのでしょうか。
 次は清掃問題についてです。特に、ごみ問題を中心に何点かお聞きいたします。
 今、ごみの問題はみんなが心を痛めています。浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれてから、そして、ごみについての大企業の社会的責任があいまいにされている現状の中で、さらに国、都のごみ対策の無責任さの中で、今やごみ問題は自治体に課せられた最重点、緊急課題です。このごみ問題を解決するためには、ごみ減量とリサイクルに本格的に取り組む、2、そして最終処分地の延命にあらゆる手だてを講じる、3、これらを保障するため企業の社会的責任、国の責任を明確にする。この3点を中心に総合的な対策がどうしても必要です。「まぜればごみ、分ければ資源」と言われるように、ごみの多くは本来資源として役立てられるものです。私どもが視察しました群馬県の玉村町では、中高年雇用福祉事業団の協力を得て徹底的な分別回収に取り組んだ結果、不燃ごみを実に8割も減らし、処理経費も大幅に軽減したということです。地球環境や資源保全、日本の将来を考えるならば、住民、消費者の協力と企業責任の明確化による減量、リサイクルこそごみ対策の本道ではないでしょうか。
 そこで第1点として市長に、ごみ減量化についての基本的な考え方を問うものです。そして、具体的な91年度の取り組みもお聞かせください。
 2点目に、企業責任追及と具体的な施策についてもお聞かせください。
 3点目には、基本であるリサイクル事業の91年度の到達点をどこに置くのか。
 また4点目として、このリサイクルから始まったアメニティー事業についての基本的な考え方を、所管配置のあり方も触れながらお答えください。
 5点目として、毎年問題になる水野商会のあり方について、過去の議会での論議を踏まえた上での91年度の位置づけ、今後の方向などお聞かせください。
 6点目に、今ここでごみに対しての概念として、生ごみを有価ごみ、資源ごみと2種類に分けていますが、しょせん同義語ではないでしょうか。あえて両者に使い分けるより統一されてはいかがでしょう。
 7点目として、粗大ごみが有料化されて早くも4年半になりますが、粗大ごみを無料復活すべきとの市民の声が多く聞かれます。無料復活すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、今、問題のプラスチック系ごみの処理方法が再検討されねばならない時期に来ております。市としてはこのプラスチック系ごみの今後の処理方法についてどう考え、91年度はどのように取り組まれるのでしょうか。
 次に、常に心配される最終処分場の延命策について、市長はどう考えておられるのでしょうか。また、最終処分場不足や不法投棄など、ごみ問題が深刻化し、社会問題となっているもとで、厚生省は廃棄物処理法改正案を考えているようですが、ごみの発生そのものを抑える減量とリサイクルによる対策を基本とし、企業や国の責任を明確にした廃棄物処理法の全面的な改正、強化が必要と思われますが、市長の見解をお聞きします。
 次は食品安全、環境保全についてです。アメリカ産汚染レモン事件をきっかけに、農薬に対する国民の関心が一気に高まっています。80年から約10年間に輸入食品の届け出件数は2倍になり、検疫所での行政検査率は 5.4%から35%に激増し、これも国の対応のおくれが大変心配されています。こうした食品安全問題についての当市での91年度の具体的取り組みを聞かせてください。と同時に、食品添加物についてのチェックのあり方についてもお考えをお聞かせください。
 そして市としてできることは何なのか、例えば、消費者が持ち込む食品の簡単な分析検査が市独自で行えるような相談窓口の常設はできないものでしょうか。
 また赤ちゃんの3人に1人がかかると言われるアトピー性皮膚炎が、医療機関で受診した推定患者は、この82年から87年の5年間でも約1万人ふえ2万 8,500人になるということです。現在はもっとふえているとのことでしょう。原因の究明、対策の調査研究に国が特別の予算を組むべきですが、国の対策が大変おくれており、国の姿勢が問われることはもちろんですが、市としても何らかの対応を考えるべきと思われますが、いかがですか。
 また、今、環境保全が地球規模で叫ばれる中で、NOx 対策の具体的施策をお聞きしたいと同時に、環境基準改正についての政府への働きかけについてもどうされているのでしょうか、お聞かせください。
 次は新学習指導要領についてです。低学年からの詰め込みを強め、日の丸、君が代を押しつけ、教えるべき歴史人物に軍神・東郷平八郎を登場させる新学習指導要領の危険性は、湾岸戦争をめぐる事態の中でも一層明らかになりました。その新学習指導要領の全面実施、小学校は92年度、中学校は93年度に向け、趣旨徹底のための講習会予算や新設の生活科実施のための推進会議を各都道府県に設置、モデル校による授業の実践研究予算も計上するなど、国は着々と92年度実施へ向けて準備を進めておりますが、市教委としては1、君が代、日の丸の押しつけ反対という声にどう対応するのですか、また、対応されているのでしょうか。
 2、間近に迫る卒業式、入学式での日の丸、君が代の取り扱いはどう指導されていらっしゃいますか。まだ今の学習指導要領では強制になっていないはずですが、念のためお聞きいたします。
 3、新学習指導要領反対と白紙撤回を求める現場の教職員や父母の声をどう受けとめ、これにどうこたえていくのですか。
 4、また、市としては91年度の移行段階をどうしていこうとしているのでしょうか。
 5、最後に、児童生徒にとってこの新学習指導要領の影響をどう見ておられるのでしょうか、お答えください。
 次は生涯学習についてです。臨教審答申で生涯学習体系への移行が打ち出され、昨年には生涯学習振興法が制定、施行され、それを受けての初予算編成ですが、国の生涯学習関係予算は前年度比 3.6%増の 452億 7,500万円で、際立った予算措置とは言えません。特に社会教育施設整備費は伸び率ゼロという状態で7億 2,700万円、新規施策といっても生涯学習専門委員の養成事業とリカレント教育推進事業ぐらいで、細切れ施策の感を免れません。生涯学習振興法の性格がまさしく民間活力の導入を基本としており、本来あるべき国民の学習権保障のための公的条件整備に考慮を払っていないことの反映であると思いますが、1、市長はこの国の生涯学習方針をどう受けとめ、市として91年度はどう具体化しようとしているのでしょうか。91年度の目標は何ですか。
 また、市民の学習権を保障した生涯学習をどうとらえ、どう進めようとしているのでしょうか。
 そして、市の生涯学習施設は十分と考えているのか、お伺いいたします。
 次に、女性施策に関してです。先日の町づくり連続講座で掛川市の市長は、町づくりの基本は女性、女性が燃えれば町は活気づくと女性の位置づけを強調されておられましたが、当市では婦人懇以後、こうした女性が活気づく施策は聞かれませんが、まず婦人懇以後の経緯について伺います。
 そして婦人懇が提起した女性行動プランの今後の進め方もお聞かせください。
 さらに、女性管理職の登用や審議会等の女性の参加促進は、私も何回か発言しているところですが、具体的には実態はどうなっているのでしょうか。今回の組織改正の中で具体化されているのでしょうか、お聞かせください。
 組織という点では、女性施策に関する窓口を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、平和施策についてです。当市では平和都市宣言を行い、平和施策についても一定の前進を見ているところを評価するものですが、「平和都市宣言」都市としてはまだまだその入り口に入ったところです。せっかくの平和都市宣言を光り輝かせるためにも、以下のような平和施策の実施を求めるものです。
 1、中野区のような平和条例制定の考えはないでしょうか。
 2、被爆者援護法制定が望まれますが、国への働きかけを平和都市宣言市長として積極的に行うべきと思いますがいかがですか。
 3、今、全国で原爆の碑の保存運動が起きています。当市としてこの碑を保存していく考えはありませんか。
 4、平和について教えることは早過ぎることはありません。義務教育の小中学校で平和副読本を作成し、市内在住の被爆者に協力を求めて平和教育できないものでしょうか。
 以上、大変多くの質問をお願いいたしましたが、市長の明快な御答弁を希望するものです。
 なお、この予算編成に当たって御苦労された全職員の皆様に、連日本当に御苦労さまでしたと、ねぎらいの言葉をもって質問を終わります。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午後3時13分休憩
               午後3時47分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 27番議員さんから大変多くの総括御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきます。
 初めに、日米構造問題協議についての御質問でございますが、貿易不均衡の是正等を考慮しつつ、日米それぞれの経済構造の改革に必要な措置について協議が行われたもので、国際社会における日米の役割、戦後の緊密な日米関係の歴史の中で、このような協議を必要とするに至った背景につきましては、市長としても一定の理解は持っているものであります。日本側の最終報告には貯蓄、投資パターン、土地利用、流通、系列関係、取引慣行、価格メカニズム等、幅広い内容があると聞いておりまして、御質問の公共投資、大型店舗改正はその一部であると思います。公共投資につきましては平成3年度、国予算編成の中でも生活関連重点化枠、いわゆる 2,000億の新設等もあり、地方行政への今後の関係が生じてくると思っておりますが、現時点では不透明であります。大型店舗改正問題につきましては、御承知のとおり、商工会等とともに対応しているところであり、いずれにいたしましても、今後の動向を見きわめる中で個々の問題に対応したいと考えております。
 次に消費税についての考え方でありますが、市長としての考え方は従来と変わってございません。消費税は国民生活に定着していると思うのかということでございますが、税制にかかわる政策として、国民の生活、将来の財政を規定していくものとして、国会の中で十分審議されるべき課題性は残されている現状と思っておりますし、全国市長会におきましても、十分な検討が必要であると、決議文を国に提出しておるところであります。
 消費税の影響額でありますが、3年度予算では2億 457万 5,000円と推計いたしております。なお、3年度も消費税の公共料金への転嫁はいたしておりません。
 次に国庫補助負担率の問題につきましては、投資的経費系統は平成2年度までの暫定措置が終了することから、全国の自治体といたしましても大きな問題としてとらえ、全国市長会等を通じまして、昭和59年度当時の水準に復元するとともに、他の補助率の改善もあわせて国に対して強く要望してきたところでございます。しかしながら、今回、昭和61年度水準まで復元されましたが、なお3年の暫定措置がとられ、完全復元までには至っておらず、不満足としております。この復元問題につきましては、今後とも引き続き関係機関に強く要望してまいる所存であります。
 なお、3年度の補助率カットの影響といたしましては、59年度ベースに対し交通安全施設等整備事業 5,250万、下水道事業で 8,202万円で、合わせまして1億 3,452万円となっており、参考までに恒久化されております経常経費系統では、59年度ベースに対し3億 6,744万 2,000円と試算をしておるところであります。
 次に、地方財政計画についてでございますが、地方財政計画そのものは翌年度における法律や制度の予定に基づき決定され、地方全体の財源対策、地方行政運営の指針等の役割を持つもので、市として直接にどうするということはないわけでありますが、国、地方を通じての市への影響、国の施策との整合性はどのように図られるか等がありますので、これらの点につきましては十分検討し、予算の編成に当たっていたところであります。
 次に、90億ドルの支援についてでありますが、湾岸戦争は御承知のような状況となっておりまして、90億ドルという金額は大きな額であることは事実でございますが、日本が何をなすべきかということであると考えており、私は今回の支援について反対する意見は持っておりませんし、また、平和に対する考え方は過去からその必要性を述べてきたつもりでありますし、中東地域での真の平和が一日も早く訪れることを願うものであります。
 次に、都政を評価するということは大変おこがましい思いがいたしますが、府県行政としての東京都政、また首都東京としての都政において、さまざまな課題を推進しつつ、3期12年という長きにわたり努力された鈴木知事に対し、敬意を表するところでございます。率直に申し上げまして、知事が就任されました当時の東京都政は、御案内かもしれませんが、 2,000億の赤字を抱え破産寸前の状況だったと聞き及んでおります。現在のような財政健全化を進めた過程には、懸命な努力と創意工夫など、並み並みならぬものがあったと推測をいたすところであります。私も当市の首長といたしまして、財政健全化等を目標に努力してまいりましたことを考えますと、財政規模の違いはあるといえ、その御労苦は気持ちとしてお察しするところであります。
 また、東京都の3年度予算は、御存じのように、過日可決されました国から富裕団体としての財政調整を強化されるなど、厳しい状況の中で創意工夫され編成された予算である、そのように認識をしております。
 次に、市長として2期8年間をみずから振り返りどのように評価しているかとの御質問をいただいたわけでありますが、お答えさせていただきたいと思います。私はこの任期を間もなく終わろうとするときに、その心境の一端を先日の施政方針演説で申し上げました。私が何をなしてきたかにつきましては、若干申し上げましたが、今はその1つ1つを挙げることは、しつこくなりますので差し控えますけれども、私自身未熟な点も含めまして、至らない点もあったと思っておりますが、幸い議員各位を初め、市民の皆様、また職員の努力を得て曲がりなりにも市政としての重責を果たしてきた、そのように考えているところであります。
 13万市民に対して残された課題はということでございますが、およそ市行政にとって市民福祉の向上に向けての課題というものは多岐多様であり、極言すれば無限であります。したがって、施策の方向を整理し1つ1つ取り組んでいくことが肝要であり、当面の目安とプログラムについて後期計画としてまとめているところでありまして、その推進を図ることが責務というか責任である、そのように考えているところであります。
 また3年度の予算編成につきましては、年間予算を組むことが市民に対する首長としての責務であると考えたと同時に、これを執行していく責任意思を持つものであり、御理解を得たいと思います。
 次に、行革大綱立脚と財政認識についてという点であります。行政改革大綱を策定する精神は、地方自治法──失礼いたしました。その前に前期5カ年の総括という御質問をいただきました。前期5カ年の総括のもとで、後期5カ年のあり方ということに関し、市民参加の町づくりになっていないとおっしゃっているようでございますが、私は全くそのような考えはございません。市政は市民あってのものであり、市民の参加と御協力のもとに推進できるものでありまして、そのための方策は最大限取り入れてきたつもりですし、今後もその原則を踏まえつつ創意工夫してまいる所存であります。
 また、行政の質的転換の時期ということは、端的には不足を義務的に補充する対症療法的な対応からの脱皮と申し上げてよろしいわけでありますが、後期計画に述べておりますとおり、当面する課題やニーズへの対応を越えて、将来、都市像の実現に向けて政策の充実を図っていくことが必要であろうということでございます。
 次に、行革大綱立脚の行政認識についてという点であります。行財政改革大綱の策定する精神は、地方自治法第2条第3項に、あるいは第14項を見るまでもなく、地方自治の本旨とも言うべきものであり、決して市民を犠牲にする趣旨のものではございません。3年度予算編成におきまして、市民のニーズにこたえ、大きな減税にもかかわらず実行型積極予算が編成できましたのも、行革大綱の精神を踏まえてきた結果であると思っておりますし、合理的な整合性を持っていると考えているものであります。
 また、福祉、教育を切り捨て国民不在の教育行革しかじかとありますが、3年度当市予算は一目でおわかりいただけるように、民生費が 106億 1,795万 3,000円で、これは総予算の3割でありまして、また教育費も71億 4,938万 5,000円で対前年度比20億 2,712万 9,000円の伸びとなっており、民生費に次ぐシェアとなっております。本市が市民福祉、そして教育にいかに力点を置いているか、ぜひ御理解を賜りたいものであります。
 次に基金の基本的な考え方でございますが、それぞれ基金の目的に沿った設置であると同時に、健全、合理的な財政運営に資することを目的としております。特定目的基金につきましては、それぞれの目的のため積み立てられているものでありまして、例えば、公共施設等建設基金は今後の後期計画から考えてみますと、庁舎、市民センターの増改築、秋水園の整備を初め大きな経費を要する事業に対する財源調整であり、また土地開発基金にいたしましても、今日の土地の高騰等を考えますと、さらなる基金が必要とされるところであります。いずれにいたしましても、後期計画における諸事業遂行に対して中期的財源調整として、今後においても蓄積、また活用を図っていく所存であります。
 次に、固定資産税の評価がえについて幾つかの御質問をいただきました。まず、東村山市の評価がえによる上昇率についてでありますが、宅地平均で22.1%、このうち最高は34%、最低で11.9%の上昇であります。また、この地点というような御質問ございましたが、まだ公表しておりませんし、最終課税中でございますので差し控えさせていただきます。
 2点目に、評価がえによる市民への影響などをどう見ているのかとのことでございますが、これにつきましては、先日の市税条例改正案御審議の際申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目に、自治省は評価は評価として適正化すべきであるという主張でありまして、今回の評価がえについてもその点強く打ち出されていたものであります。その主張と並行して、今回の評価がえに当たりましては、負担の緩和、所得減税という一連の減税措置がとられたものであります。また、自治省は適正化については税額は調整して急激な負担増とならないようにしていくとしておりますが、市長といたしましても、市長会等、あらゆる機会を通して市民への影響を最小限にとどめられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、議会や監査委員の御指摘につきましては謙虚に受けとめ、事業執行上考慮すべきもの、事務執行上改善すべきものについてそれぞれ対応をしてきているところであります。具体的には個々の問題になるわけであります。
 また懸案事項云々については、3年度の場合、後期計画の検討と同時に行ってきたものであり、これらはいずれも、よりよい予算を編成していく上での留意事項としているものであります。
 次に、請願、陳情、意見書についてであります。請願、陳情等につきましては、平成元年度で8件、また2年度では現在まで9件がそれぞれ採択されていることを承知をしております。議会において採択されたもので、市行政に直接関係するものにつきましては、十分しんしゃくするよう努めておりまして、例えば東村山駅西口整備、またプール設置等については後期計画でその推進を図っており、都市計画税率に関するものにつきましては、既に市税条例の改正として御提案、御可決をいただいたところであります。
 意見書につきましては、市長が直接意見書を提出する法上の位置づけはありませんけれども、例えば、消費税問題等内容によって全国市長会等に提起しているところであります。
 次に、国民健康保険に関してでございますが、国庫負担率の引き下げについては老人保健制度、退職者医療制度の創設に伴い実施されたものでありますが、御指摘のことにつきましては、常に念頭にあるところであります。今後の問題といたしましては、2億 5,000万円を超える歳入不足にどう対応するか考えておりますが、現時点におきましては、2年度の決算見込み、また一般会計からの繰出金の増額が可能かどうか、国保事業運営基金の残高がどの程度かといったところが、現時点では何とも申し上げられない要素がありまして、これらの条件が明確になりました段階で、改めて保険税の見直しを含めて一定の結論を出したい、そのように考えております。
 次に町づくりについてのお尋ねにお答えをいたします。久米川団地再生計画、公団久米川団地の建てかえ計画等につきましては、基本的に町づくりの一環としてとらえて対応を図ってまいるものであります。
 駅前広場につきましては、御承知のとおり、後期計画において東村山駅周辺の整備の方向を取り上げており、東村山駅西口広場について西口再開発計画とあわせて計画していく所存でございます。
 都市計画道路につきましては、むしろ、一般生活道路の対策に重点すべきだとの御意見でございますが、常々申し上げておりますとおり、一般生活道路の整備にも計画的に取り組んでおりますとともに、将来の町を構成する都市計画道路の整備は絶対に必要であり、大きな事業費を要するものであることから、都交付金制度の活用を含めて逐次実施していくべく努力をしているところでございます。
 また、緑と水につきましては、当市の町づくりの重要なポイントとして後期計画にも4つのプランとしての位置づけ、3年度予算においても御説明しているとおり、諸事業を実施しているところであります。
 また、町づくりを市民参加で進めていくということは私も質問者と同じ考えで、各事業についてそれぞれ工夫をしてまいりたい、そのように思います。
 次に、高齢者、障害者についてでございますが、予定するいわゆる三相計画等の策定に当たっては、長寿社会対策施策を検討していくとともに、当然、障害福祉施策も含むものであります。
 また老人性白内障の人工水晶体助成制度の制度化につきましては、昨年9月に陳情がなされ、現在、民生産業委員会において継続審査中でありますので、議会での結論を踏まえ検討してまいりたいと存じます。
 民間賃貸住宅家賃等助成事業につきましては、都の高齢化世帯住みかえ家賃助成制度を活用し実施するもので、基本的には民間アパートの取り壊しのために立ち退きを求められる65歳以上のひとり暮らしと高齢世帯、障害世帯、単身世帯を対象としております。公団建設のケースにつきましては、対象外であると聞いているところでありますが、都の要綱等が未定のため、具体的内容につきましては、いまひとつ明快でありませんが、趣旨や各制度との関連についても今後調整してまいりたいと存じます。
 次に、1981年、国際障害者年を契機に国際障害者年東村山市行動計画を策定し、施策の実施に当たりましては、極力障害を持った方々のニーズや生活実態に即したものに努めてまいりました。しかしながら、障害問題は障害を持った人々の全生涯を通じての生活全般に及び取り組むべき課題も多く、また、障害を持つ人も持たない人がともに生きるとする障害者福祉理念を実現するためには、なお引き続き努力を継続することが必要である、そのように考えております。
 次に清掃問題につきましてお答えを申し上げます。まず、ごみの減量につきましては、行政、消費者、生産者、事業者が一体となって取り組み、これが基本と思っております。特に生産者にかかわる部分が大きいと思われますが、「地球環境」が叫ばれている中で、生産者、消費者ともごみ意識を変化しつつあると考えており、変化しつつあるごみ意識をさらに啓蒙しながら、また今般、国会へ提出されるとされております廃棄物処理法改正案の方向をも勘案しながら、減量努力を強く進めたい、そのように考えます。
 企業責任につきましては、改正案をめぐり国レベルでも厚生省を初め、関係省庁で論議が行われているところであります。基本的には法の定めに沿って統一的に追及されることが適切である、そのように思っております。
 粗大ごみの有料化でございますが、一定の考え方のもと進めておりますし、また、現在に至っておるわけであります。したがって、現在のところ無料化の考えはありません。
 プラスチックの扱いでございますが、余熱利用、リサイクルを考えますとすれば、廃プラは可燃物扱いといたしまして、熱量確保の原材料としていく必要があると思われますが、公害問題もあわせ考え、秋水園の将来構想との一環性の中で早い時期に結論づけをしていきたいと存じます。
 リサイクル事業につきましては、軽々に到達点のようなものを設定するのは困難で、種々の方法を研究し、継続的に進めていくことが肝要であります。3年度については瓶、缶の分別回収の充実を図りながら、ごみ減量とリサイクル促進のための市民意識の高揚を図るため、啓発事業の推進に努めてまいりたいと思います。
 有価物のごみ、資源ごみのとらえ方につきましては、御質問にありましたとおり、2つの用語が使われておりますが、排出の段階で分別されるものを資源、廃棄物から選別されるものを有価物として一応整理をしてきておりますが、なお検討はしてみたいと考えます。
 次に、アメニティー事業の基本的な考え方について若干申し上げます。かつて、テレビで「いい子、普通の子、悪い子」という人気番組がありましたが、アメニティー事業はいい事業に相当すると思われます。例えば道路建設について単に道路をつくるのでなく、いい道路をつくるということになりましょう。町づくりにとってもいい町づくりを進めるということになると思われます。それではいい道路、いい町づくりとは何かということでありますが、庁内にアメニティーある町づくり検討委員会を設置して検討させておりますが、そこではアメニティーをヒューマンスケール、そして優しさというコンセプトにとらえ直しております。これから言いますと、いい道路とは人間に優しい道路ということになります。この人間に優しいというコンセプトを、道路だけでなく商業、教育、文化等、すべての行政分野に照らしてみて、そして事業を推進することがアメニティー的な事業であり、アメニティーある行政となるというようにとらえているわけであります。抽象的になりますが、市民生活にとって人間的尺度に立った人間に優しい事業がアメニティーある事業となるわけであります。検討委員会ではまず、職員自身がアメニティー感覚、すなわち、市民感覚を身につけるためタウンウオッチング等の手法をもって前段業務を展開しておりますが、今後さらに職員参加を含め市民参加、市民主体によるアメニティー事業推進のために手法、手順、仕組みを確立し、後期計画の推進に当たっても、それらの手法等の採用を検討していく必要があると考えております。この過程のもとで、横断的なプロジェクトチームの設置及び所管のあり方も確立していく、そのように考えております。
 次に水野商会につきまして、新システムによる瓶、缶回収区域は平成2年6月1日をもって全市域に拡大したところでありますが、不燃物中に有価物が混入している実態の中で、有価物のリサイクル、最終処分地の延命のため、平成3年度についてもごみ有価物選別委託契約を継続したいと考えております。
 次に、最終処分地についてであります。最終処分場の確保には多大な経費と時間を要するだけでなく、地元住民の御理解を得ることに多くの困難が付随する問題であります。そこで、この処分場をいかに長く使用するか、これが切実な課題でありまして、ごみ減量に向けての取り組みが極めて重要でございます。これには広域処分組合での減容化だけに頼るのではなく、各自治体単位での努力が求められ、当市においては資源化事業の拡充及び減量に努めていくものであります。また、処分場に排出する不燃物ごみの多くはプラスチック類であり、この処理方法についても検討してまいります。
 なお、廃棄物処理法の改正につきましては先ほども触れましたが、現行法が昭和45年に制定されて、まさに実態に合わなくなっているところであり、改正は当然のことと考えております。
 次に、食品安全、環境保全に関してお答えをさせていただきます。食品安全関係につきましては、62請願第8号、食品安全条例の制定を求める請願が民生産業委員会にて審査をいただき、その中で食品添加物についても論議がなされました。食品添加物につきましては、食品衛生法で規制されており、さらに東京都が数種の添加物について使用の自粛を指導しております。食品添加物は多種多様でありまして、それぞれ食品添加物ごとに検査、分析方法が異なり、市単独での検査、分析体制は困難であります。現在、検査、分析、また相談につきましては、東京都消費者センターで実施しておりますので、東京都との連携を深めていきたい、そのように思っておりますので、御理解いただければと存じます。
 アレルギー、アトピーについては残念なことには予防法、治療法に関して必ずしも専門家の間に合意が得られておらず、そのため、行政としても画一的な方針で当たることは極めて困難であることは、御質問者も御承知のことと存じます。これらの原因は家庭環境や食生活とも言われており、食生活関係は東村山保健所の御指導を仰いでおりますが、その保健所でアレルギー疾患に対する生活環境、保健面からの予防策として環境調査と食品調査を行っている、そのように聞いております。肉、卵、牛乳などが原因ではないかと言われており、私はこの調査結果に深い関心と期待を寄せております。いずれにいたしましても、東村山保健所、東村山医師会などの御指導、御協力を得ながら今後の課題としてまいりたいと存じます。
 NOx 対策につきましては、平成3年度の公害対策事業といたしまして、市民と一緒に大気汚染を考えるための予算措置としてNOx の簡易測定を実施すべく計上させていただきました。また、今後は市民の方々にもできるだけ車利用を自粛すること、あるいは事業所などのディーゼル車をガソリン車に切りかえるよう協力を呼びかけていきたい、そのように思います。さらに、3年度の環境週間事業では電気自動車等、低公害車の展示も予定しており、市民への啓発を行っていく考えであります。
 環境基準改正を政府に働きかける考えはないかということでございますが、環境基準とは人の健康を保護し、生活環境を良好に保つため維持することが望ましい基準と言われておりまして、現在はこの基準をクリアするよう市長会等で働きかけているところで、改正については現段階では考えておりません。
 次に女性に関する施策についてであります。女性関係施策につきましては、婦人問題懇談会の報告書をもとに、今後どのような取り組みをしていったらいいかと検討をいたしております。施策推進の基本となりますのは位置づけの問題でありまして、このたび後期計画の策定に合わせ、施策体系上、組織上一定の位置づけを与え、3年度よりコミュニティ課において女性関係施策を推進していく予定であります。
 国際婦人年以降の経過と今後の展望のもとに検討し、懇談会報告にも提言されておりますように、男性も視野に入れた男女共同参加型社会の実現を目標として取り組んでいくことが適切であろう、このように位置づけたものであります。今後、この中でプランの策定という課題もあわせて検討してまいりたいと存じます。
 管理職や審議会委員の女性の登用については、基本的には極力人材を得て御活躍を御期待をしたいと思っております。
 最後に、平和施策ということで御質問がございました。本件につきましては、御承知のとおり種々の施策を行っているところで、今後も一定の取り組みをしていく所存であります。
 なお、非核平和条例の制定、原爆碑については現在のところ考えておりません。また、被爆者援護法については議会における働きかけもされておりますところで、基本的には国での制度化にまつものであります。また、副読本については、そのものとしては考えておりませんが、現在、当市において使用されている副読本の内容に核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨等を含めてまいるよう検討をしております。
 以上、大変多くの御質問をいただいた中で御答弁をさしていただきましたが、教育問題につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長(田中重義君) お答えさせていただきたいと存じます。
 まず最初に新学習指導要領についてでございますが、新学習指導要領では学校における全教育活動で国旗、国歌を尊重する態度を養うことを基本といたしまして、特別活動の中で、入学式や卒業式などにおきまして、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると明示されたわけでございます。この特別活動の内容につきましては、御質問では平成4年、5年という御質問がございましたけれども、小中学校ともに平成2年度から、移行措置によりまして全面実施が義務づけられたわけでございます。御質問の中におきまして、この国旗、国歌につきましては、押しつけ、強要ではないかという御趣旨でございますが、今回の教育課程の改善のねらいは、もう既に、さきの議会にお答え申し上げましたとおり、今回の改定は4点の視点があるわけでございますが、既にその内容につきましてはお答え申し上げてございますので、省略させていただきたいと存じます。この指導は新学習指導要領の趣旨に基づくものでありまして、国旗、国歌の強制とは私は考えてございません。
 また、間近に迫りました卒業式、入学式での国歌、国旗の取り扱いでございますが、前にも申し上げましたとおり、市教育委員会といたしましては、かねてより各学校に対しまして、新学習指導要領の趣旨に沿って円滑に実施してもらうよう指導、助言をしているところでございます。もちろん、教師あるいは保護者にも思想、信条の自由はございます。また、職員会議での発言や父母の申し入れ書など、学校長も十分聞く耳を持ちまして、要望は伺ってございます。しかし、学校は本来公教育の場所でございます。児童生徒の健全育成を目指しまして、定められました教育課程、新学習指導要領に準じまして実施していくことが望ましいということは、言うまでもないわけでございます。
 次に、新学習指導要領の白紙撤回を求める現場や父母の声などどう受けとめるのかという御質問でございますが、白紙撤回の声は、請願あるいは陳情にもございましたように、十分承知はいたしてございます。その御意見につきましては、新学習指導要領が児童生徒を締めつけ、差別教育につながる、あるいは新学習指導要領の改定の過程におきまして問題がある。したがって、白紙撤回すべきだというお考えのようでございます。学習指導要領につきましては、小学校教育あるいは中学校教育につきまして、一定の水準を確保するために、法令に基づきまして国が定めました教育課程の基準でありますので、各学校における教育課程の編成及び実施に当たりましては、これに従う必要があると思っているわけでございます。白紙撤回でき得る性格のものではございません。学校現場にお願いしておりますのは、国の基準といたしまして学習指導要領の趣旨を生かし、各学校の実態に応じました教育課程の編成、年間計画作成の中におきまして、創意工夫していただくことでございます。学習指導要領は学習指導の大綱を示したものでありまして、各学校におきまして、創意工夫、特色ある教育活動、1人1人の教師、そしてまた、児童生徒を締めつけるという内容ではないと思っているわけでございます。
 続いて、平成3年度移行措置に対応する予算につきましてでありますけれども、大まかに申し上げまして、新しい学習指導要領に対応する内容につきましての予算につきましては、3点に大別されるわけでございますが、新しい学習内容に対応する環境等の整備が1点でございます。2つ目には教員の指導用の資料の作成、3つ目には研修会、各種委員会の充実によります啓発の3つに大別されるのではないかと思っておるわけでございますが、それぞれの内容につきまして対応できるよう、予算の計上をさせていただいてございますので、御了承いただきたいと存じます。
 次に、学習指導要領の児童生徒に対します与える影響についてでございますが、生徒児童にとりまして、この学習指導要領の与える影響でございますが、さきに申し上げましたように、今回の教育課程の改定は教育の荒廃、児童生徒のゆがんだ成長をどうするか、この課題にこたえるための改善のねらいがあったわけでございます。したがいまして、次代、21世紀を担います子供、将来の日本を託すことのできる人間像を描いているわけでございます。豊かな心とたくましさを身につける子供、社会の変化に主体的に対応できる子供、基礎、基本を身につけ個性を生かせる子供、国際性を持ち、我が国の文化や伝統を大切にできる子、新学習指導要領が、今申し上げました内容のように、これが現場に定着し、地道に指導された後におきましては、このような児童生徒の育成ができるのではないかと考えているところでございます。
 次に、生涯学習につきましてお答えさせていただきたいと存じますが、本件につきましても、19番議員さんですか、お答えを申し上げてございますが、みずから学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機能を相互に関連性を考慮しつつ、総合的に整備、充実しようとするのが生涯学習の考え方でございます。言いかえますと、生涯学習とは市民の自主的、自発的な活動を通しまして、1人1人が持つ能力と個性を伸ばし、豊かな地域社会をつくり上げていくものであります。このために、みずから学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機能を相互に関連させ、総合的に整備、拡充された中で市民の1人1人が充実した人生を送ることを目指した学習社会の建設と理解しているわけでございます。したがいまして、これらの観点に立ちまして、平成3年度は生涯学習を推進する上での基礎資料づくりとして、市全体で行っております生涯学習関連事業調査等実現化に向けまして進んでまいりたいと思っております。
 次に御質問ございました2点、3点目を一緒にお答えさせていただきたいと存じますが、現在、当市におきましては、公民館活動やスポーツ活動、そして図書館活動等が日常的に行われまして、それぞれ大きな成果を上げてきてございます。その学習の場としての公共施設も順次整備されてきている段階でございます。さらに、郷土博物館あるいは市民管外施設等の設置も必要であると考えておりまして、現在これらの内容についても推進する考え方でございます。生涯学習関連事業の調査を進める中におきまして、現状の分析を行いつつ、本市におきます生涯学習の推進のために方策を見出し、全力を尽くして臨みたい、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 休憩いたします。
               午後4時23分休憩
               午後4時23分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 次に、歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) それでは歳入について順次、何点かにわたり質問させていただきたいと思います。
 本年度は後期5カ年施策の大綱及び第3次実施計画の初年度であり、今後の後期5カ年を占う極めて重要な年であろうと思います。一般会計で 352億 7,400万円、対前年比12.4%の伸びとなった編成予算であり、一定の財源確保に努力なされたと推察いたすところであります。
 それでは12ページでございますが、一般財源の確保の中で最も重要であり、その根幹をなす市税収入については積算見込み額 176億 1,380万 3,000円であり、増減率が 6.4%になっており、元年 6.7%、2年度 6.9%と比較すると 0.3%、 0.5%の減となっておりますが、経済情勢の推移、新税制改正による減税影響額等を勘案した中での積算見込みであろうと思いますが、市民税、法人税の算定基準を明らかにしていただきたいと思います。また、今後の景気の動向についてもお伺いいたします。
 税の徴収率については予算、決算の中で必ずと言ってもいいくらい質疑がなされます。2年度決算はまだ出ておりませんが、元年度については現年課税分 0.7%、滞納繰越分については 6.0%それぞれ前年度を上回り、徴収努力の成果がうかがえたところでありますが、26市平均96.5%に対し 0.1%下回っておりました。今後の徴収率の向上策についてもその決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 20ページでございますが、利子割交付金については前年対比56.5%、構成比 4.2%と大幅な見込み増となっておりますが、この数値については流動性があり、交付税算定の把握が大変難しいということですが、ちなみに63年度については当初予算1億 7,332万 1,000円を計上し、決算では5億 5,597万円になり、かなりの誤差が生じました。また、元年度については当初8億 3,800万円を計上し、決算では9億 4,143万円となり、本年度については東京都の予測値14億 8,133万 1,000円の計上ということですが、この数値についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
 24ページ、地方税についてお聞きいたします。特別交付税の1億円を含めた7億 6,500万円の予算になっており、前年対比増減率 111.9%の大幅な増となっております。交付税について振り返ってみますと、元年度については予期せぬ調整不交付団体となりましたが、基準財政収入面で利子割交付金の過大な推計額の精算、また基準財政需要額等の一定の伸びにより、最終的には再算定で交付されましたが、いろいろと議論があり、記憶に新しいところであります。2年度については当初3億 6,109万 1,000円に対し2次補正で7億 2,119万 5,000円の増額補正、また3次補正で1億 3,055万 3,000円、計12億 1,283万 9,000円となっております。地方交付税につきましては、税、利子割交付金等、基準財政収入額の動向、また基準財政需要額の算定内容によって大きく左右され、予測は大変難しいと思いますが、どのような算定数値をお持ちか明らかにしていただきたいと思います。
 次に30ページ、総務使用料についてお伺いいたします。市民館、集会所、市民センター等の使用料については2年度当初 6.8%の増でしたが、本年度についてはマイナスになっておりますが、その原因は何であったか。また集会所によって利用率が大分違うと思いますが、各集会所の利用率についてお聞きいたします。集会所は学習の場として、またコミュニケーションの場所として大いに利用されるべきと思いますが、今後の利用率をどのように把握しているかお聞かせいただきたいと思います。
 次に35ページ、ごみ手数料についてお聞きいたします。ごみの利用量は年々増加の一途をたどっており、日の出町の最終処分場も当初の予定より早く、平成6年ないし7年には満杯になり、ほかに処分地を探さなければならないということで、各自治体とも頭を痛め、最重要課題として取り組んでいることと思います。当市については他市に先駆けて新システム、瓶、缶の分別回収を実施し、元年度には市内全域 100%の実施に至ったということですが、大いに評価いたすところであります。ごみ収集手数料については対前年比 547万 3,000円の増になっておりますが、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、ごみの中には、特に粗大ごみの中には、少々手を加えれば再利用できる有価物が多いと思いますが、市民が気軽に立ち寄り、求めることのできるリサイクルセンターといいますか、ショップといいますか、そのようなものを開設するお考えがおありかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 新システム 100%実施ということですが、回収量、売上金、集積所の数、収集回数、PR方法等どのようになっているのか、推移並びに収集体制の見直しと将来についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 41ページ、市営住宅整備費補助金についてお聞きいたします。老朽化した市営住宅の建てかえについては長年の懸案事項であったと思いますが、このたびようやく、それぞれの協議が調い、建てかえの運びとなりましたことはまことに喜ばしい限りであります。そこで参考までにお聞きいたしますが、補助金算定の基本額と、その内訳がわかりましたらお伺いいたしたいと思います。
 また、本年度は継続年度でありますので、2カ年でどのくらいの補助が見込まれるのかあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に48ページ、東京都市町村振興交付金、対前年比19.2%増、4億 3,178万 7,000円、同じく調整交付金 8.1%増、7億 220万 1,000円となっておりますが、これらの増額については市長の努力いかんと言われておりますが、算定基準につきましてお伺いいたしたいと思います。
 次に53、59ページ、住替家賃助成事業補助金についてお伺いいたします。予算書では障害者世帯、高齢者世帯、ひとり家庭、三者セットになっておりますが、この事業は本年度新規事業であろうと思いますが、その中身についてお聞かせいただきたいと思います。
 74ページ、市預金利子、対前年比 2,279万 7,000円の大幅の増となっておりますが、内容についてお伺いいたします。
 最後に76ページ、収益事業収入、対前年比1億 5,000万円の増となっておりますが、特に最近は若い層を中心に、従来のギャンブルとしてではなく、レジャーとして楽しんでいる傾向にあり、売上金が伸びているということですが、その辺につきましてぜひお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて今後の見通しはいかがかお伺いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 質疑の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時52分延会

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平成3年・本会議

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