第 7 号 平成3年　3月13日（3月定例会）

平成　３年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　平成３年３月１３日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　１名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　市　川　雅　章　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道部　長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　財　政　課　長　　小　町　征　弘　君
老人福祉課　長　　小田井　博　己　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育部　長　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第１４号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１５号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１６号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１７号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時６分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１３号　平成３年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第13号を議題といたします。
　本案については歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります｡
　答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係についてお答えをさせていただきたいと思います｡
　まず第１点でございますが、市税収入ということで、平成２年分春闘の賃上げ状況、あるいは固定資産評価がえ、景気の動向、平成３年度改正見込みによる影響などを勘案いたしました。具体的に個人市民税について申し上げますと、増収分といたしましては納人の増による給与所得で10.6％の増、営業所得で17.2％の増を見込みました。さらに、譲渡所得といたしまして土地家屋の不動産について増要因を見込みさせていただきました。これが主な増加分です。
　それから、減の分について申し上げますと、前年改正されました、いわゆる消費税の影響ということで、これの減収分が 4,600万、それから、今回改正が見込まれております所得割の軽減、これが８億 6,485万 2,000円という額になります。
　これらを差し引きいたしまして、調定ベースで95億 2,784万 2,000円ということで、対２年度当初比で 6.4％増というふうになったものでございます。ただ、改正前で見てみますと16.1％の伸びとなるというのが、先ほども申し上げましたように所得割の、いわゆる減税によって 6.4％になったということです。
　次に、法人市民税の関係ですが、いわゆる、総体的な傾向といたしましては、平成２年度を元年度と比較してみますと、機械製造業、電気ガス業、金融業などが減益になっております。反対に、娯楽業、サービス業、工事業などが増益の傾向となっております。したがいまして２年度の最終見込み状況、これは12億 7,847万 2,000円という見込みに対して、伸び率を3.25％見た。それから、過少申告などによる、いわゆる過年度分として 3,200万程度を増要素として見込みました。
　逆に、減要素といたしましては法人税率の引き下げ、これが40％から37.5に引き下がっております。これの影響額といたしましては 6,400万円程度あるわけですが、これらによって現年調定額で 5.8％の減という見込みをさせていただきました。
　それから、今後の景気の動向ということですけれども、３月５日発表の、日銀の企業短期経済観測調査というのがありました。これによりますと、好況感は、市長が総括でもお話ししましたように減速傾向にある。しかし、湾岸戦争後は不確定要因が消え、物価は安定してほどほどの成長は続けるだろう。したがって景気は引き続き強くなる。さらに、経済成長率も３ないし４％は期待できるんではないだろうか。また、企業の設備投資もプラスの傾向があるというようなことが言われております。したがいまして、今後私どもといたしましては法人税の引き上げの内容など、いわゆる企業への影響を含めてその動向を注意していく必要があろう、このように考えておるところです。
　それから２点目の、いわゆる、税の徴収率ということで大変励ましのお言葉をいただきましてありがとうございました。質問者もおっしゃっておりましたように、元年度の決算で見ますと96.4という、職員の努力によりまして高い徴収率にはなっておりますが、ただ残念なことには、26市の平均に比べますと 0.1％下回ったということがあります。よく、いただくものはいただく。それから、落とすものは徹底して落とすというのは徴収率の向上につながると言われております。御案内と思いますけれども、いわゆる、納期限が切れた後の未納者に対しては20日後に督促状を送っておる。その督促をなお未納の場合には10日後、いわゆる差し押さえをするという国規定がございます。徹底して差し押さえをするという自治体の話も聞いておるわけですけれども、果たして、それが東村山の実態に合うのかどうかということになりますと、やはり問題もあろうかと思います。したがいまして、現年度課税分については新規の滞納のないように徹底していただくということと、不幸にして滞納が出た場合には、いわゆる、納税滞納者と十分お話し合いをして、１つには計画的な分納というようなこともありますので、そういったお話し合いをさせて、少しでも徴収率を上げる努力をしていきたい。事実しておるわけですので、そのようなことを努力してまいりたいと思っております。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　何点か、私の方から御答弁をさせていただきます。
　利子割の関係でございますが、御指摘のとおり、金額がなかなか捕捉が、変動が多く御迷惑をかけておりますが、確かに、63年の場合は当初に対しては 3.2倍の決算になっているんですね。元年度が12.3％増。２年度が当初に対しまして52.7％増の決算というような形で、大変変動しております。３年度の見込みとしましては、東京都の推計値を採用しております。東京都の区市町村全体といたしまして、平成３年度では 1,709億 5,496万 7,000円が利子割額として捕捉されておりまして、前年対比で 159.5％になります。ですから、各市とも予算計上上はこういうような、前年との対比では増額計上をしているところでございます｡
　この辺の見込みが困難な理由でございますが、この制度は昭和63年に創設されましてまだ完全に定着し切れていないという面もございますが、要因といたしましては、特に法人、個人両方に一律に利子割を課しまして、法人につきましては法人の道府県民税を申告する際に法人税割におきまして税額控除を行うことになっております。また、税額控除し切れない場合には還付をするということで精算をすることになっておりまして、この辺の額の把握が非常にできにくかったようでございます。既に、平成３年度、４年目に入るわけでございますが、ある程度今後の見通しが立てられてきたのではないかなと思っておりますが、加えて、最近の預貯金の利子に見られますように、かなり高い利率を維持しておりまして、景気の動向との関係はございますが、３年度で計上いたしました額につきましては確保できるんではないかなというふうに見込んでいるところでございます。
　次に、交付税でございますが、これにつきましても大変、本市はボーダーラインにありまして、ショッキングな調整不交付ということもある中で、大変額的には変動しているわけでございます。この３年度の計上の捕捉の仕方といたしましては、まず、基準財政収入額の税につきましては３年度調定見込み額に対しまして、それぞれの項目によって71ないし76％、平均して約75％の算入率で算定しております。また、税外収入の譲与税、利子割交付金等につきましても、３年度の見込み額に対しましてそれぞれの算入率で積算をしたところでございます。
　需要額につきましては、まず算定のもととなります測定単位につきまして前年度の数値を使用し、単位費用については改正があるであろうということで、経常経費につきましては項目により、３％ないし10％の伸び。投資的経費につきましては８％ないし10％の伸びで積算をしております。これらの伸びにつきましては、３年度も国は、例えば社会資本の整備、例のゴールドプランの実施等がございまして、生活関連事業の充実を図るとしておりまして、総体的には一定の交付税総額の確保の中で伸びを、自治省財政局長の方から示唆をしているところでございます。その辺をにらみまして試算をいたしました。
　なお、２年度までの測定単位値の人口につきましては、60年の国調人口でとらえておりますが、３年度からは昨年実施いたしました国調人口に置きかえられる見込みでございます。この辺からも若干数字がこれから動いてくる可能性もございまして、さらに、ここで国会に提案されている地方交付税の改正案を一応見ているわけでございますが、新たに地域福祉基金費、並びに土地開発基金費、これについて需要額に算入するようでございます。そういたしますと、変動が起こる可能性がございます。
　御承知のとおり、具体的に３年度の国の予算なり、地方財政計画が公になりますのは、あるいは、地方自治体に連絡が入りますのは１月の末ごろでございまして、さらに、地方財政の計画の細かな点につきましては２月に入ってからでございまして、市の予算編成時点におきましては、その新年度の姿を正確に算入することは非常に困難でございます。そんな関係で毎年の予算計上と算定結果との乖離が生じておりまして、苦慮しているところでございますが、特に、今までの予決算で御説明しておりますとおり、利子割につきまして基準財政収入額に算入されますが、これは自治大臣の通知額で計算をいたします。
　片方、歳入としましてはさっき申し上げましたように東京都の方で、東京都が徴収義務者でございますので、それによって歳入がされるわけでございまして、そこの乖離が非常に大きゅうございました。元年度、２年度、３年度にわたってそれぞれ、前年の精算額が数億の単位でプラス、あるいはマイナスという格好になっておりますので、大変、この辺は制度上、若干問題があるというふうに考えているところでございます。
　次に、東京都の支出金の振興調整交付金につきまして御説明したいと思います。３年度の振興交付金につきましては、４億 3,178万 7,000円を計上したわけでございまして、２年度の当初予算対比では19.3％の伸びにしております。これは、実は御案内のように、多摩北部６市におきまして子供科学博物館の建設を共同で推進しておりまして、その建設事業が平成３年度では具体的に着手される時期になっております。その関係で、博物館組合に東京都の補助金として生活文化局より直接に交付される部分と、各市が負担金を拠出いたしまして、その負担金に対して振興交付金を手当てするという部分とがございまして、本市におきまして、この子供科学博物館組合負担金の平成３年度額中 5,818万 7,000円を振興交付金として充当するように予定しているわけでございます。したがいまして、平成３年度はその部分を含めての数字でございまして、計上額４億 3,178万 7,000円から、ただいまの博物館組合関係の 5,818万 7,000円を引きますと、平成２年度の決算見込みとして今考えております３億7,360 万円になりまして、２年度当初から見ますと 3.2％の増であります。したがいましてこれは一定確保できるのではないかという計上の仕方を考えました。
　調整交付金につきましては御案内のとおり、算定方法が団体割、財政状況割、行財政運営割、特殊財政割、現額項目割というふうになっておりまして、２年度の当初予算６億 4,900万円に対して、３年度の計上額は７億 220万 1,000円でありまして 8.1％の増加を見込んでおります。これにつきましても先ほどの博物館組合絡みの調整交付金部分がございまして、いわゆる、用地の起債を組合債で起こしましたそれの利子の支払いが平成３年度で生じますが、その部分の分賦金に対します50％の調整交付金を見込んでおります。金額的には 220万 1,000円でございまして僅少であります。したがいまして、この調整交付金につきましてもおおむね平成２年度の決算見込みを考慮して、３年当初に計上したわけでございまして、平成２年度の決算見込み対比では２％の増加ということになっております。何とか確保するように努力をしたいと存じます。
　次に、収益事業の関係でございますが、３年度の予算は10億を計上させていただきましたのですが、２年度の場合、当初が８億 5,000万でございまして、実は、今会期でお願いいたします補正予算におきまして２年度の場合、10億 5,800万円を計上したいというふうに考えておりまして、決算としてはもう少しそれが伸びてくるのかなというような情報でございます。したがいまして、この辺をにらんで３年度の予算を計上したいわけでございますが、ちなみに、売上金の総額といたしましては２年度の現在までの状況では、元年度に比較いたしまして11市関係で 5.6％、４市関係で 1.5％伸びております。御質問にもございましたように、近年の状況は一時代のイメージから、最近は健全なレジャーというような様相を呈してきておりまして、この辺が売り上げ等が伸びているわけでございます。不確定な要素がございますが、今までのトレンドからいきますと10億円は期待できるんではないかというふうに考えました。
　以上でございます。
◎総務部長（細淵進君）　総務関係につきまして２点御答弁させていただきたいと思います。
　１点目でございますけれども、総務使用料の関係の減、トータルとしての前年度比減の関係でございますけれども、総務使用料につきましては対前年度比減額されておりますけれども、これの大きな理由といたしまして科目変更させていただいた内容でございます。と申しますのは、２年度当初におきましては電気通信回線埋設使用料、これは市民センターの用地一部をＮＴＴから警察まで回線を許可してございますけれども、埋設回線でございますけれども、これの科目を正規な科目に変更させていただきましたということで減額をさせていただいております。正規な科目と申しますのは、行政財産貸付収入の方に科目変更させていただいた内容の減でございます。
　それと２点目の集会所の関係につきましての御質問でございますけれども、これは数字で申し上げますと、平成２年４月から平成３年２月までの11カ月間の実績を申し上げますが、施設につきましては御案内のとおり、市民センターから始まりまして市民館、萩山集会所、富士見集会所、富士見第２集会所、社会福祉センター、６施設があるわけでございますけれども、これに伴います使用総数といたしましては 6,093こまでございます。各施設については御案内のとおり、１日３こまでお貸ししているわけでございますけれども、これのトータルといたしましての利用率といたしまして52％でございます。したがって、48％、 5,526件が未使用という形でございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、こういうふうな実績もございますので、いわゆる、48％の稼働率をもっと上げるという御質問の趣旨もあるかと思いますけれども、これらにつきましては社会状況等のより、各種団体の利用も非常にふえているわけでございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり３こまのうち、どうしても昼間の時間でございますとかについては利用が非常に少ないという問題もございますので、私たちといたしましてもこの48％の未利用時間帯を、やっぱり何らかの形で埋めるような、効率的な利用をしていだたくということについてはもっといろいろな形での積極的なＰＲなり、工夫をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　２点目の、市営住宅に関係いたしまして御答弁させていただきたいと思います。市営住宅につきましては過去の議会でも御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、建設戸数といたしましては91戸を予定させていただきまして、工期につきましては１期、２期に分けまして現在準備を進めているところでございます。なお、建てかえに伴います居住者等の移転先の問題でございますけれども、これにつきましても、おかげさまで移転先も確定いたしまして、３月中には全員移転を完了すると思っております。工事につきましては平成初年度、工事着手するわけでございますけれども、第１期工事につきましては３棟48戸の建設を計画させていただきまして、年度につきましては平成３年、平成４年度にわたります２カ年の継続事業で実施させていただく予定でございます。
　事業費でございますけれども、８億 6,478万 8,000円を見込みさせていただきまして、内訳といたしましては３年度といたしまして４億 5,694万 5,000円でございます。４年度につきましては４億 784万 3,000円でございます。これにかかわります国庫補助の関係でございますけれども、これにつきましては１種住宅につきましては２分の１補助、２種住宅につきましては３分の２補助という形になってございます。これにつきましては数字でございますけれども、国庫について申し上げますと、３年度工事といたしましては今回の予算に計上してございますが１億 6,936万円でございます。４年度につきましては１億 5,020万円。それに関連いたしまして都補助でございますけれども、３年度につきましては１億 4,962万円でございます。４年度につきましては１億 3,268万 5,000円でございます。
　以上でございます。
◎環境部長（小暮悌治君）　環境部関係で３点の御質問をいただきましたので、御回答を申し上げたいと存じます。
　まず、第１点目のごみ収集手数料、対前年比 547万 3,000円の増の内容でありますけれども、これにつきましては２年当初の予算と、３年当初の内容の差でございまして、２年度の決算見込みとして最終補正予算におきまして 7,767万 3,638円という決算見込みの中で、補正でお願いすることになっておりまして、これに近い数字を３年度当初予算として計上させていただきました。その主なる要因といたしましては、現在の活発な経済活動によります事業系のごみの増加でありまして、これが約80％の、増の中の80％を事業系のごみが占めているわけであります。なお、それと同時に、所管といたしましては１件１件の排出認定ごみ量の見直し等、機会ごとに見直してきた等が内容であります。
　２点目のリサイクルセンター開設についての内容でございますけれども、粗大ごみ収集の中で、特に家具類の中にはそのまま使えるもの、また、少し手を加えれば使えるもの等がございます。このような内容がごみとして市民から排出されてまいります。資源の有効活用、再資源、リサイクル、不用品交換等を通して市民に意識啓発を行っているところでございますけれども、限りないリサイクルを目指してさらに啓発活動の、経済活動の展開を期していきたい、このように考えております。
　そこで、リサイクルセンターと申しましょうか、回収システム、あるいは、リサイクルの仕組みなどを整備しながら、市内に展示、交換、あるいはショップ的な場所を何カ所か設置していくことも必要かと考えておりまして、後期年度計画の中で具体化に向け検討いたすこととなっております。
　次に、瓶缶の収集の件で御質問がございました。御案内のとおり、瓶缶の分別収集につきましては、昭和62年度から市民の御協力を得てモデル地区を設定しながら実験試行を繰り返し、地域拡大に努めてまいりまして、昨年の６月全市拡大を図ってまいりました。平成２年度の２月末現在で、回収量につきましては 1,080トン、売上金につきましては 1,289万円でありますけれども、この価格につきましては非常に市場価格変動の激しい業界でございますけれども、当初予定いたしました実績に達する見通しが、現在立っております。
　実績につきましては、満足のいく状態とは決して言えないと思いますけれども、さらに地域、あるいは、事業所等に積極的に足を運びながら、市民の協力、啓発努力が必要と考えております。なお、集積所、収集回数等につきましては現在進めております一般廃棄物収集処理システムとあわせまして、効率的な体制に見直し実現しなければならないと、現在検討中でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　保健福祉部関係で御質問をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
　53ページ、55ページにまたがる住みかえ家賃助成事業の関係でございますが、御質問者も申されておりましたように、この事業は本年度新規事業として３点セットで計画、予算化させていただいた内容でございます。中身は、高齢者世帯、ひとり親家庭、障害者世帯、これらの住みかえ家賃助成事業の補助金でございます。
　まず高齢者の関係では、積算根拠といたしまして都の予算内示数値で算出させていただいておりますけれども、家賃１カ月３万 4,000円、10件の６カ月分 204万円。礼金等12万 4,000円。２カ月分で10件をみまして 124万円。仲介手数料６万 2,000円掛ける10件、62万円。火災保険料 7,700円、10件で７万 7,000円。トータルしまして 397万 7,000円の２分の１の補助でございまして、高齢者につきましては 198万 8,000円の計上をさせていただいたところでございます。
　内容については、65歳以上のひとり暮らし老人や、高齢者のみの世帯のうちで、取り壊しのために民間アパートから立ち退きを迫られている。住宅に困窮し、緊急にその確保が必要なものに対しまして従前家賃との差額を助成し、住みなれた地域での住み続けられるように支援する内容でございます。
　ひとり親家庭につきましての19万 8,000円でございますが、算出根拠につきましては高齢者と同じ補助基準額により１件分２分の１を見込ませていただいております。対象者は、補助対象は18歳未満の児童を扶養するひとり親家庭でありまして、内容につきましては高齢者と同じ取り壊しによる立ち退きでございます。
　また、53ぺージの障害者世帯家賃補助の関係、助成事業の関係ですが、39万 7,000円でございますが、これも算出根拠については高齢者、ひとり親と同じ考え方で２件分を組ませていただいております。補助対象といたしましては、身体障害者手帳４級以上に該当する者のいる世帯と、愛の手帳３度以上に該当する者のいる世帯でありまして、これまた高齢者、ひとり親家庭と同じ取り壊しの立ち退きの対象でございます。
◎収入役（細渕静雄君）　市預金利子についてお答えいたします。
　２年度当初予算のときには、普通預金を１日平均歳計現金で３億程度が残っていくのではないかというふうに考えまして、これに対して、そのときの利子が 0.5％でございましたので、これを掛けますと 150万。そのほかに歳計現金を運用いたしておりますので、この現先等の運用が、約１億が60日ぐらい運用できる。そこで、これが 5.5％、これを13行に回しますと 1,175万 3,000円。合計いたしますと 1,325万 3,000円というふうに見込んだわけでございます。しかし実績を見てみますと、２年度年間を見込みますと２億 1,235万 2,545円程度利子が歳入されるというふうに見込まれました。しかし、この中には富士見小用地分がございますので、この富士見小用地分１億 2,715万 1,976円を除きますと、約 8,520万 569円が２年度利子として見込まれるわけでございます。
　この実績につきまして分析してみますと、公定歩合が平成元年12月25日に4.25％でございましたところが、平成２年の８月30日は６％になっております。なお、短期プライムレートを見てみますと、平成元年の12月１日 6.5％であったものが、平成２年12月12日には8.25％というふうに非常に急上昇をいたしておりまして、現在、この予算を組んだときまでは継続して上がっておりました。
　しかし、湾岸戦争等があり、また、そのときも湾岸戦争等が起こっておりましたけども、これが終わった後の米国の金利の低下、日本の自由金利制の導入、これによりますところの金融機関のその後の影響、株価の下落、地価の抑制策の効果等から見まして、景気の動向を見ますと、金利につきましてはこのまま上昇していくということは考えられないというふうに見まして、平成３年度についてはやや落ち目になっていくであろうというふうに見たわけでございます。
　しかし、２年度の当初の額ということはないであろうというふうに見ましたので、それよりもやや高目というふうに判断をいたしました。それと同時に、予算規模も増しておりますのでこれを勘案いたしまして、１日平均の歳計現金の残を２億 2,200万、この利子が 1.8％と見まして 399万 6,000円。現先等の運用につきまして、やはり前年度と同様２億は確保できるであろう。そして、これが約60日間、13行に回しましてこれが 7.5％に利子が回ってくるというふうに見ますと 3,205万 4,794円。合計いたしますと 3,605万 794円というふうな数字がつかめましたので、これを見込んだところでございます。
　なお、歳計現金につきましてはこれのほかに、まだ若干見込まれるような場合もあろうかと考えますので、現在のところ１億円程度を単位といたしまして、期間については１週間ぐらいをめどにいたしまして、今後もより堅実に、また、有利に運用をいたしていく所存でございますので、この辺を御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、お答えにかえます。終わります。
◆２１番（小峯栄蔵君）　それでは、２点ばかり再質問をさせていただきます。
　１点は答弁漏れでございますが、新システムの瓶缶分別回収が 100％ということでございますが、私好きでやっているわけでありませんが、自治会長を長くやっている関係上、ごみにつきましていろいろと苦情、要望が寄せられるわけでございます。特に、ごみの集積所の数とか、それから収集回数等については非常に住民の要望が高いようでございます。集積所の数と収集回数について、答弁漏れがございましたのでお答えいただきたいと思います｡
　それから、次に補助金について再質問させていただきます。けさの新聞によりますと、東村山市シルバー人材センターで、職員が実際には行ってない残業を帳簿に記入し、違法に超過勤務手当を受給している疑いが強まっている。すなわち、勤務簿と作業時間に矛盾があるという報道がなされております。また、去る２月28日は東村山市シルバー人材センター明石会長から、市議会各会派代表あてに、シルバー人材センター事務職員の非違行為の是正と人材センター回復に御協力をいただきたいという申し出がありました。すなわち、当人材センター事務職員が、法令及び当人材センター職員就業規則など諸規定に違反して、超過勤務手当を支出しているという内容でありますが、実際にあったかどうか、事実関係についてお伺いいたします。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問がございました瓶缶の収集の内容でございますけれども、現在、瓶缶の収集回数は月２回で、集積所につきましては 893カ所を設けております。発言の中にございましたとおり、市民からの声も率直のところ聞いておりますで、これらについては今後検討していかなければならない、このように感じております。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　シルバー人材センターの補助金に関連しての御質問でございますが、総じて答弁させていただきたいと思います。
　シルバー人材センターの件につきましては、各会派代表者あての文書等、会長みずからが提起されたことで、補助事業者といたしましてはまことに遺憾に思うところでありますが、手続上の問題として、会長は人材センターの管理経営の最高責任者であることから、超勤の件については、当然、内部的問題として処理すべきものであり、また、みずからの会の管理責任においてチェック機能があってしかるべきであると解しているところであります。
　また、本日の新聞発表のことも含めまして、御案内のとおり、シルバー人材センターは社団法人として独立したシルバーセンターでありまして、東京都及びまた市からも補助金の交付団体でございます。したがいまして、最高責任者であって会長がみずからが、また、執行機関である理事会において適正に処理すべきものであり、さらに、本来であれば監事から指摘されるべきものであればチェック機能が適切であったと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、補助事業者として人材センターの主体性を尊重し、適切に指導していく考えでございますので、人材センターの最高責任者である会長に対し、是正方指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。川上隆之君。
◆４番（川上隆之君）　歳入について幾つか質問をいたします。
　最初に、市税について伺います。この地方税は、地方公共団体がその行政に要する経費を賄うために、その地域内の住民等に課する税であり、地方公共団体の歳入の最も基幹的な収入となっていることは周知のとおりであります。このため、予算において税収入をどのような考え方で、どの程度を見込むかは予算審議の重要なポイントの１つであろうと考えます。
　特に、景気の変動に弾力的に対応する税目については十分配慮する必要があるのであります。そして、現行法と税法改正による市税の影響見込み額については、市長の施政方針説明にもあったように、11億 7,306万余円となると考えられ、その財源対策として財政調整基金から２億円、公共施設等建設基金から４億円を繰り入れるとの判断をしたということでありました。
　そこで伺いますが、前年度当初と新年度当初予算の対比、及び前年度補正後、これは最終でございますが、その予算額及び決算見込み額と、新年度当初予算を対比しての増減見込み額及びその増減理由はいかなるものかお答えください。
　また、現行の税務機構についてはいかがでしょうか。定数条例の改正の中でも、税務課においては１名の増員がありました。本年は固定資産の評価がえがあり、事務量の増加があるわけでありますが、その見解についてお伺いいたします。
　また、市税全体から見て、職員１人当たりの調定額、徴収額は幾らぐらいになるのかお尋ねいたします。
　さらに、徴収率の向上のためにどのような職員の研修方法を行おうとしているのか、伺うところであります。
　そして、税の滞納に対する処置及び滞納処分の方法、また、不納欠損の処置や対応はどのようにされていかれるのかも、あわせて伺います。
　また、地方税法でうたっている５年の時効という問題もあります。すなわち、同18条には地方での徴収権には、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって、時効により消滅すると定めてあります。この点についていかがお考えか。そしてまた、その対応についてもお尋ねいたします。
　第２に、固定資産税について伺います。提案理由の説明の中では、前年比 9.1％増で土地関係が 9.4％、家屋が 9.7％、それぞれ増加の見込みとありました。このように大きな増収があるということは、言いかえれば、住民税の減税はあるものの、それだけ市民の負担が増加することになり、例えば、課税対象に漏れがあれば不公平感がつのることは明白であります。課税対象の漏れをどのように防止しているのか、具体的に伺います。
　次に、所有者が税の賦課期日直前、または、直後に死亡した場合の処置、対応はどのようにされているのか問うものであります。また、家屋の場合、新築、増築などの調査方法は具体的にどのようにされているのか。例えば、玄関から入ってみた場合と、裏口や台所から入った場合と比べますと、かなり主観が異なり、評価にも差が出るとも言われておりますが、このあたりについても見解を問うものであります。
　当市では、固定資産評価審査委員会がありますが、最近の審査内容と現状、実態について伺います。特に、本年度は評価がえがあるために不服申し立てがかなり予想されるとも考えられます。当市のこの辺の対応についてもお聞きしたいと思います。
　第３に、地方交付税について伺います。地方交付税は国税三税、すなわち、所得税、法人税、酒税の一定割合、現在では32％でございますが、総額の基本として個々の地方公共団体ごとに計算した基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が、それぞれの地方公共団体に地方控除として交付されている。これがいわゆる「３割自治」とも言われるゆえんでありますが、地方財政制度の上から交付税のあるべき姿について、どのように当市は考えているのか。その見解を問うものであります。
　次に、平成３年度は基準財政需要額、及び基準財政収入額の伸びをどのように見ているかについては、既に同僚議員の質疑答弁がありましたので省略いたします。ただ、自治省から出ている70兆 8,000億余円の地方財政計画がありますが、この計画をどのように地方交付税の算定に反映されているのか伺います。先ほどの同僚議員の、この件の質疑に対しまして、この地方財政計画が２月中旬ごろに自治省から示されるという制度上の問題があるという答弁がありましたが、この辺の詳しい内容についても問うものであります。
　さて、平成３年度は特別交付税を当初予算に計上しておりますが、このあたりの経緯について伺っておきます。少なくとも私の知る限り、この８年間、当初計上はなされておりません。この当初計上の理由についてもお尋ねをいたします。
　第４の利子割交付金でございますが、これも既に同僚議員により質疑答弁がありましたので、省かせていただきます。
　第５に、使用料及び手数料について伺います。前年度当初比で10.9％増ということでありますが、特にその中で、土木使用料のうち施設使用料についてでありますが、久米川駅南口と北口の駐輪場の使用料が予算書31ページに計上されております。その算出根拠、利用率、利用台数についてお聞きいたします。
　さらに、最近の利用者の反応はいかがでしょうか。あわせてお答えください。
　次に、この使用料、手数料が改定される動きがあるという、心配する声が聞こえるわけでありますが、この改定に対する市の見解を伺います。
　第６に国庫支出金について伺います。国庫支出金は、使途が限定された財源であるため種々の条件がつけられるなど、地方財政の自主性を弱める因になっているといわれています。そして、国庫支出金の中にはその算定基準が地方の実情に即していないために、多額の超過負担を余儀なくされているというものがあります。我が公明党の総括質疑の中でも明らかになったように、超過負担額は63年度が約10億円、元年度が約11億円、２年度は約14億円とみなされているという答弁がありました。この算定基準の不合理、すなわち単価差、数量差、対象者を改善することは地方自治体の長年の懸案であり、全国自治会等の地方六団体などが強くその廃止の運動を続けております。さらに、この補助金の獲得を目指し、例年、政府予算案が決まる前には、圧力団体や、都道府県、市町村等から大挙上京する陳情行政の弊害を生み、そのために全国的な陳情費は多額な経費となっているといわれています。
　そこで、２点についてお尋ねいたします。１点は、今申し上げたように、超過負担の問題や補助金の性格が論じられて久しいのでありますが、このあたりの考え方について当市はどのような見解を持っているのかお尋ねいたします。
　２点目は、国、都への陳情のために当市の経費総額は、直接、間接を含めて幾らぐらいになっているのかお尋ねいたします。
　第７に、財産収入について伺います。１点は、行政財産貸付禁止の原則は守られているのかということであります。また、67ぺージの19万 3,000円の内容について具体的に問うものであります。
　２点目は、普通財産の貸付料について伺います。94万 7,000円計上されていますが、その算定方法、件数、貸し付けの予定、方法について具体的に伺います。
　さらに、財産収入についてもう１つ伺います。これは議会の中でもよく論議されてまいりましたが、「貸し付けるときは安く、借り受けるときは高い」というような傾向があると指摘があり、また、土地の売買も同じようなことが言えるのであります。行政は公平、公正が求められますので、この件についてどのようにお考えか、見解を問うものであります。
　第８に貸付金について伺います。地方自治法 233条の２では決算剰余金は翌年度の財源とすることが建前となっているが、条例を定めている場合、また、議会の議決によってその全部または一部を基金に編入してもよいと規定しています。また、地方財政法７条では、決算剰余金はその２分の１を下らない金額を決算した翌々年度まで積み立てるか、あるいは、起債の繰り上げ償還に充てるものと定めています。当市の当初予算では、科目存置で 1,000円の計上であります。それでは、平成２年度の決算剰余金はどのぐらい見込んでいるのか問うところであります。
　本来であるならば、２年度の剰余金は、この予算審議の前に既に明らかになっていることが本当は望ましいと考えますが、この件については後ほど質問いたします。また、その額が多い場合には、その使途についてもさまざまな対応が考えられるところであります。このあたりの考えについて、市の見解をお聞きいたします。
　第９に、市債についてであります。平成３年度は29億 730万円計上しておりますが、危惧されるところがありますのでお尋ねいたします。いわゆる、３カ月一斉昇給短縮等が原因で、ラスパイレス指数の上昇が自治省や東京都から指摘され、マスコミなどで問題になり、起債の制限を受けるのではないかという心配があったわけでありますが、いよいよ年度末を迎えるこの段階になって、平成２年度、３年度の市債の発行は予算計上どおりできるのか、その見通しについて伺っておきたいのであります。ただ、平成２年度は３月８日付で起債の制限がないという通知があったというようなことが、我が党の総括質疑の中で明らかになったわけでありますが、３年度についても伺っておきます。
　次に、予算書 516ページには、当市の地方債に関する調書が載っております。平成３年度末の現在見込み額が 240億 2,696万 4,000円とあり、前々年度末、前年度末と比較すると増加の傾向があります。このように、一般会計における起債の現在高が増加するということは決して好ましいとは言えないと考えるところであります。将来の財政への影響も懸念されるところであります。この市債の発行額や現在高等について、どのような将来計画や見通しを持って行政執行なされていくのか問うものであります。
　最後に、素朴な質問をさせていただきます。私は、当市の市議会議員に昭和58年に当選以来いろいろ疑問を持ってきたのでありますが、その中の１つに、先ほどの繰越金の質問の中でもちょっと触れさせていただきましたが、３月定例会における補正予算と、新年度予算との関係であります。国会、都議会においては、当該年度の補正予算の後に新年度予算の審議をしており、三多摩26市中20市が同様の方法で出されております。もちろん、この件については議会運営に関する問題であり、深くは申しませんが、ただ、当市の行政執行上の上から考えて、この順序についての見解を伺うものであります。
　確かに、国、都の補助金の把握や収益事業の配分決定等があろうかもしれませんが、両年度にまたがる継続事業もあるわけであります。国、都、近隣市の現状などから見てどのように判断しているのか、伺うところであります。
　さらに、最後にもう１つでありますが、ひとつ、質問が終わりましたので質問をさせていただきます。それは、国都の支出金の関係でございます。先ほど、同僚議員が、本日のシルバー人材センター等の新聞報道についての質問がありました。私も１つだけお尋ねいたします。それは、新聞報道にあります同センターの施錠時刻について書かれておりますが、もしこの施錠時刻が新聞のとおりということになりますと、この内容が外部に漏れていたというふうに考えられます。したがいまして、地方公務員法第34条の守秘義務に抵触するおそれがあるのではないかというふうに判断をいたしますが、この見解について伺います。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係についてお答えをさせていただきたいと思います｡
　まず１点目の市税についてでございますが、３つあったと思います。１つは、前年度当初と新年度当初の対比ということですけれども、調定ベースでお答えさせていただきますけれども、10億 9,483万 5,000円 6.4％の増額となっております。この増の理由につきましては給与所得、譲渡所得の増見込みによりまして、個人市民税で５億 7,981万 3,000円、固定資産税で評価がえなどによりまして１億 8,962万 2,000円。家屋の新増築によりますものが１億 6,910万 6,000円。償却資産が 4,423万円の増となっております。そのほか、たばこ税の売り上げの本数増によりまして 3,188万 3,000円。それから、都市計画税で 8,698万 4,000円などが増の要因でございます。
　減の関係で申し上げますと、法人市民税が、先ほど申し上げました金融関係、あるいは、製造業等の収益減、また、法人税率の引き下げの影響によりまして 8,878万 8,000円の減となっております。
　それから２点目の、２年度の補正予算との対比ですけれども、調定ベースで２億 344万 8,000円、２％の減となっております。これにつきましては２年の９月議会におきまして、予算額で約７億、これは株式の譲渡所得が中心だったわけですが、増額補正をさせていただきましたけれども、３年度は、いわゆる減額等の影響によって減少した、このような内容でございます。
　それから３点目の、いわゆる最終見込みについてでございますけれども、減の要素といたしましては、法人市民税が 4.3％ばかり減少いたします。ただ、増要因といたしましては、いわゆる未申告等の税務調査などによる増、それから、たばこ税の増 8,715万 5,000円を見込みまして、これらのベースでいきますと、決算見込みでは調定ベースで１％ぐらいは増になるだろう、こういう見込みです。
　それから、税務機構の適否という御質問がありましたけれども、おかげさまで１名の増をいただきました。これは、御質問者もおっしゃったこともありますし、特別土地保有税の対象面積が拡大されたというふうな、もろもろの状況がございます。したがいまして、課といたしましても、何というんでしょうか、十分な協調を図って遺漏のないように事務処理はしていきたい、このように考えているところです。
　また、職員１人当たりの額という御質問がありました。平成３年度の市税調定額で見てみますと、税務課の職員が35名ですので、１人当たりの調定額では５億 1,908万 3,000円。それから、徴収額でいいますと、これは３年の予算額ということで御理解いただきたいと思いますけれども、納税課職員23名ですので、１人当たり７億 6,581万 7,000円、こういう数字になってまいります。
　次に、職員の研修方法ということですけれども、これは市町村の研修所というのがありますから、ここでの研修、あるいは、滞納ということになりますと、いろいろ、何というんでしょうか、面接技法とか、いろいろのあれがありますので、それあたりの、いわゆる専門研修を受講する。それから、税務事務協議会というのがありまして、その中での専門研修、こういったことを行って資質の向上に努めているところでございます。
　それから次に、滞納に対する御質問がありました。先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、いわゆる滞納者に早期に接触をするということで、１つには分納をしていただくということが大切だと思います。あるいは、５年間の時効消滅ということがありましたけれども、これはそこにいかない前に、先ほど申し上げました、いわゆる分納納付というんでしょうか、それから、場合によっては執行停止をして、３年間でいわゆる経済の回復というんでしょうか、そういうものを図って納めていただく、こういった措置も必要ではないだろうか、このように考えておるところです。
　それから次に、固定資産税について漏れはないかという御質問ですけれども、これは、いわゆる地方税法に基づく登記所からの通知で、土地、あるいは建物の表示登記、あるいは所有権登記、これらの抹消、いわゆる移動、こういった通知によりまして、市で保管しておる土地家屋の台帳を加除訂正するというようなことをやっております。
　昨年度、予算をいただきまして、平成３年度のいわゆる評価がえにつきましては、登記所にあります登記簿を全部マイクロフィルムに撮りまして照合したというようなことをやっておりますので、漏れの心配はない、このように考えておるところです。
　それから、所有者が賦課期日直前、あるいは直後に死亡した場合はどうなのかということですが、これは地方税法９条２の規定によりまして、相続人の指定の手続をするようにお願いをしております。
　それから次に、家屋等の新増築の調査ということですけれども、これはそういう把握をした場合には職員が、いわゆる、必ず訪問調査というんでしょうか、調査をして、確認をいたしております。確かに、御指摘ありましたように、評価の方法はこれはばらばらになってはいけませんので、いわゆる固定資産評価基準というのがありますので、これに従って事前に打ち合わせをしておるということです。それから、見方によっていろいろありますので、例えば今家屋もいろんな、何というんでしょうか、形のものがありますので、例えば住宅の展示場、そういったとこの見学であるとか、小平都税事務所が中心になって税務協議会というのがあります。ここでも、いわゆる評価事務の研究会がありますので、ここに参加して、技術を磨いておるということです。
　それから、固定資産の評価審査委員会で御質問がありました。これは、毎年ですけれどもいわゆる縦覧が終わった後会議を開いて、それあたりの報告ということで、昨年は５月の16日に開催させていただいております。さらに、やはり、26市で委員さん方の協議会というのをつくっておりまして、年に１回ですけれども、各市の事例を持ち寄って研究するというようなことをやっております。確かに、今までは審査請求というのはなかったわけですが、御指摘にありましたように、評価がえということで出ました場合には、十分それに対応するようにしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　２点目の交付税の関係でございますが、１つは、地方財政制度の上から交付税制度をどう見ているかという点でありますが、御案内のことでございますけれども、交付税は地方財源であるという点が１つです。それから、各団体間の財政力格差を並行いたしまして、いわゆる、ナショナルミニマムを担保するという性質があると思います。したがいまして、現状の地方行財政制度の中では欠くことのできない制度でございまして、これがまた機能するためには総額の安定確保が必要である。さらに、算定方法が合理的であることが必要だというふうに考えております。これには若干私たちも意見がございまして、現行の交付税法の中で、各種の補正対応がありまして、規模の格差でございますとか、地方都市の格差等を一定反映しているわけではございますが、一般的に全国一律に基準を置いております関係上、地方と特に首都圏との抱える問題の解消までは至ってないんではないかというふうに考えているところでございます。
　このようなことから、私どもとしましても、現行の制度の矛盾の１つとして、例えば、人口集中によります首都圏の抱えるさまざまな諸問題、特に、社会基盤整備に大きな影響を与えます地価高騰による用地取得の困難な問題、下水道事業の整備拡張に伴う事業費の高騰等首都圏に見られる特殊事情が反映されるような、そういうような算定を求めているところでございます。さらには、各自治体の人口による定額交付の制度も取り入れてもいいんではないか、こういう意見も開陳しております。
　その辺が、地方財政計画上どうであるかという点でございますが、平成３年度の地方財政計画におきます地方交付税の総額は、２年度当初対比 7.9％増の14兆 8,404億円でございまして、このうち、普通交付税は１兆 163億円増の13兆 9,499億円が地方財政計画に盛り込まれております。
　ただ、御案内のとおり、国と地方の財源配分をめぐりまして、平成３年度の政府予算の編成過程の中で、例えば、交付税の 5,000億円の特例減額とかですね、そういう経過もございました。この辺につきましては、地方側の事情として、一定の求める対策が取り得る。それから、これは実質的な地方側の損にならないというようなことがいろいろあったようでございまして、それが実際行われております。
　先ほども21番議員さんに御説明いたしましたんですが、自治省の財政局財政課長さんから例年、新年度予算に対します内簡をいただくのでありますが、平成３年度の分につきましては１月22日付で出されております。この中で、現在、３年度の地方財政計画の策定を急いでいるがまだ細部は決まってない。しかし、おおよそこうであろうというようなことが言われるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、当初予算編成時点では、むしろ報道機関によります情報収集、これを成功させまして、いろいろ判断をしているというのが実情でございます。いずれにしても、本市は交付団体というトレンドとして考えておりますので、ただいま申し上げました地方交付税の総額の中で、今後の算定によって若干どうなってくるか不確実な要素がございます。
　蛇足ながら、地域福祉基金費及び土地開発基金費がそれぞれ 2,100億円、5,000 億円というスケールで措置されるようでございますが、これは前にございました、ふるさと創生のときと同じように単純加算方式をとるようでございます。そういたしますとまた交付税の額が変わってくるわけでございますが、これは今後精査したいと存じます。
　それから、特別交付税でございますが、確かに、当初予算で計上させていただきましたのは初めてだと思います。今までは、特別交付税そのものが普通交付税で捕捉されない、いわば補完的機能がございましたので、非常に不確定要素が強かったということで、補正財源としてまいりました。しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、最近は交付税総額も一定安定的に推移している。それから、当市におきましても毎年度の交付実績が１億を超える額として定着してきている。それから、３年度におきましては、率直のところ、実施計画の初年度といたしまして積極実行型という予算編成を目指しておりまして、この財源構成に対する対応としても考慮したかった。それから、前御指摘いただいております総計予算主義に照らしてと、こういうことから計上することとさせていただきました。
　ただし、財政運営当局といたしましては補正財源が乏しくなるということになりまして若干の危惧はございますが、１億円の計上をさせていただいた３年度の考え方は、今後も基本的には見込める場合は計上していくというふうにしていきたいというふうに考えたところでございます。
　次に、国庫支出金につきまして何点か御説明を申し上げます。補助金の性格、あるいは超過負担という点でございますけど、国庫支出金は御承知のとおり、負担金、補助金、委託金というふうに分かれておりまして、負担金につきましては事業実施について、国の責任及び負担分があるとされているものでございまして、それにかかわる国庫支出金でございます。これは基本的に超過負担の問題が考慮できる分野の金である。
　それから、国庫補助金につきましては、国が奨励助長することを目的として交付するもので、この分については一般的に超過負担を論ずることはしにくい部分がございます。
　それから委託金でございますが、本来、国が行うべき仕事を市に頼む、その費用を払うというものでありまして、この場合も、当然超過負担の問題が出てまいります。ただ、超過負担につきましては再三申し上げておりますとおり、地方側のとらえ方は実施額でとらえました。国側のとらえ方は、いわゆる基準額でとらえるということで、非常にすれ違う部分が多いわけであります。しかしながら、単価差、数量差等につきまして、やはり、超過負担は財政秩序上好ましくないということで、特に、全国市長会、東京都市長会を通じまして、この解消に努力をしているところでございます。
　ちなみに、平成３年度の国に対する予算要望の１つの力点の中でも、国庫補助金の補助単価、対象範囲、補助基準、こういうものについて、さらに事務的に交付事務の簡素合理化、早期決定、早期交付ということを含めまして、地方超過負担の解消をするように求めているところでございます。
　また、この補助金等を導入していくために、国等への陳情のための経費があるだろうという御指摘でございますが、御指摘の側面はあると思います。ただ、私ども幸い東京都でございまして、各省庁等に近くて、いろいろな機会を活用しているところでございまして、よく言われます、地方のような形はないわけでありますが、例えば、陳情申請のための事務に要する費用、あるいは、旅費等の経費があると考えられますが、大変申しわけございませんが、算定不能でございます。
　次に、繰越金についてお答え申し上げます。平成２年度の剰余金をどのくらい予想しているかという点でございますけれども、今後の予算執行の状況により影響するものでございまして、若干不確実ではございますけれども、また、今後の補正予算措置の中で最大精査してまいりますが、現在 350億を超える予算規模になっておりまして、これらからいたしますと税の調定に対します収入額、事業執行に対します精算等を考えまして、例年の収支から見ますと、大まかではございますが、約２億ないし３億円程度の繰越金は計上されるのではないかというふうに思われます。
　多額を見込まれる場合は、その使途はどうかという点でございますが、予算補正段階で最終的に捕捉されるものにつきまして、財源の伸びが明確にある場合には、今の時点では公共施設等基金に留保するという対応をしたい。また、一般的に決算剰余金として繰越金になる部分につきましては、財政調整基金条例によりまして２分の１については財政調整基金へ、残りの額は翌年度へ繰り越しまして一般財源として使用する、こういうふうになるかと存じます。
　次に、市債の関係でございますが、予算どおり発行ができるのかどうかという点でありますが、３年度で予定いたします起債事業は７事業でありまして、政府債等に３事業、８億 3,730万円、振興基金等貸付金に４事業、20億 7,000万円を予定しております。御指摘のとおり、平成２年度におきまして、いわゆる起債制限という局面がございました。自治省から一般単独事業につきまして起債許可の留保という事態がございまして、御心配をおかけしてきたわけでございますが、平成２年度につきましては、市長が先般御答弁申し上げましたとおり、３月８日に、本市の一定の努力を認めてこの留保は解くということになったわけでございます。
　問題は、３年度の起債についてそういう状況はどうかという点でございますが、若干不確実ではございますけれども、基本的に国の方で進めておりました、いわゆる地方団体の給与等の適正化指導というものにつきましては、是正計画が２年度で一応終了されるというふうになっております。全国レベルでは適正化が一定進んだという評価がされているようでございますが、しかし、首都圏、近畿圏におきましては、依然何らかの是正努力が必要だと認められる部分があるということでございますので、何らかの指導継続ということがあり得るんではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもこの辺につきましては若干不透明でございますが、基本的に起債制限のないように自己努力をなお継続すべきであるというふうに考えております。
　それから、市債の現在高等からの今後の見通しという点でございますが、平成２年度末の現債高としましては予算書表上に、前年度末現在高見込みといたしまして 224億 4,032万 3,000円といたしております。ただし、今後補正予算の中で若干事業費変更等で、２年度の発行起債を縮減したいという考え方がございまして、今の私どもの実務的な見方では、この額が 216億 3,942万 3,000円になる見込みでございます。３年度に対しまして、予算上新規起債を予定しているわけでありますが、やはり同様に、３年度の予算書の３年度末現債高見込みとしまして 240億 2,696万 4,000円と表示してございますが、ただいま申し上げました２年度の変化を飲み込みますと 232億 2,606万 4,000円になる予定でございます。
　それで、かつ、先般行政報告を申し上げましたように、平成４年度におきましては実施計画上35億 3,640万円の起債を予定しております。また、平成５年度におきましては39億 6,500万円の起債を予定しておりまして、それぞれ平成４年度末の現債高が 252億 3,061万 2,000円、５年度末の現債高が 275億 7,999万 4,000円になるであろうというふうに見込んでいるわけでございます。これは、事業実施の財源といたしまして起債活用の考え方を持つものでございますけれども、公債費比率につきましては再三申し上げておりますとおり、15％以内を堅持したいということでございまして、標準財政規模の伸びによりまして変化いたしますけれども、一応、少なくも 5.6％程度の伸びがあるであろうというふうに考えますと、平成３年度では12.9％、平成４年度では13.7％ぐらいの公債費比率におさまるではないか、このように考えているところでございます。
　最後にございました予算審議の時期の問題でございますが、おっしゃられましたことは私どももよくわかります。近隣市の状況は、お話にもございましたように、当初予算を先議して補正予算というのが数としては少ないようであります。補正予算を先にした場合のメリットとしては、当然、御審議をいただくに当たりまして前年度の決算見込みをある程度見ることができる。したがいまして、新年度の予算審議上、そのトレンドをお考えになりながら審議していただけるという点があろうかと思います。
　ただ反面、私ども実務的には若干デメリットがございまして、整理補正の精度が落ちるということがございます。今会期に御提案する一般会計第４号補正につきましては、１月17日にその編成の通知を出しております。これをおおむね１カ月程度早めなければいけませんので、そういう意味では、１月中には大体国都のお金が余り見えませんので、そういう意味では若干正確性が弱くなるという点であります。
　それから、例えば、収益事業についての御質問もいただきましたが、これも多分そこまでの情報にならないだろうというふうに考えられます。御承知のとおり、新年度予算は新年度開始前20日、具体的には３月12日までに議会に御提案しなきゃならない法上の義務がございます。補正予算につきましては、本市の場合、極力定例会ごとに整理をしておりますのでおおむねの姿は推定していただきながらということでおりますが、御指摘のような角度で補正予算を先にしてまいりますと、また不用額が多くなって監査の御指摘を得てしまうのではないかなとか、ちょっと悩むところでございます。したがいまして、現時点では、経験的にはやはり整理補正の趣旨から、補正予算を後にもっていかせていただいた方がいいと考えておりますが、なお研究をしてみたいと存じます。
　私の方は以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　５点目に御質問をいただきました駐輪場の使用料について御答弁させていだきたます。
　初めに、使用料の算出根拠の点でございますけれども、月単位の契約分、いわゆる定期使用分につきましては、南口の駐輪場で 242台分、北口の駐輪場で 944台分、考え方としましては満車状態を想定して予算計上をさせていただいております。また、一時預かりの関係でございますけれども、大変状況が低いようでございますけれども、利用実績等を参考に、当初の段階では南口で延べ 180台分、北口につきましては延べ 600台分を見込み計上させていただいたところでございます。
　次に利用状況の点でございます。月単位、いわゆる、定期的に利用されている方につきまして申し上げますと、北口の駐輪場で約 770台、利用率で申し上げますと約82％、南口の駐輪場につきましては約70台、利用率で29％というふうになっているところでございます。
　また、利用者の反応の件でございますけれども、有料駐輪場につきましては置き場が指定されていること、あるいは混雑がないこと、おかげさまで管理人さんの対応が大変親切であるというようなことも含めて評価されているものというふうに見ております。ただ、率直に申し上げ、議会でもいろいろ指摘されているわけですけれども、南口の駐輪場につきましては若干駅から離れている。また、施設的に出入り口のところが使いにくいというようなことも率直に指摘を受けております。場の確保ということになりますと大変難しいことがございますので、市民の方々にもぜひ理解をしていただく中で御使用いただきたいし、また、スロープ等の改善については可能な範囲内で研究をしていきたいというふうな考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　また、御質問の中で使用料の改正の動きということのお尋ねがあったわけですけれども、現状、有料駐輪場の使用料についての改正の考え方は持ってございません。
　以上でございます。
◎総務部長（細淵進君）　財産収入について御答弁させていただきたいと思います。
　普通財産、行政財産いかんを問わず、財産の効率的な運用並びに管理につきましては適正な処理がなされなければならない、こういうふうに認識しているところでございます。行政財産につきましては、用途または目的を妨げない限度において使用を許可しているということにつきましては御案内のとおりでございます。通常行われております手続でございますけれども、これにつきましては申請者が行政財産の用途、目的外の使用を受けようとするときには、まず所管の方へ手続をさせていただく。そういうふうな手続をまずとらせていただいております。使用の許可につきましては、公有財産規則等を照合しながら、内容によりましては一定の条件を付加する場合もあるわけでございます。
　あと、これに伴います、当然、使用料の関係が連動してくるわけでございますけれども、これらにつきましても東村山市の行政財産使用料条例等に基づきまして算定させていただきまして、御案内のとおり、この額の決定につきましては東村山市の公有財産管理運用委員会の意見を拝聴しながら最終的に決定させていただいた、こういうふうな手続をとらせていただいているのが実態でございます。
　それと、具体的な内容につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、行政財産の貸付収入につきましての19万 3,000円に該当する場所でございますけれども、これにつきましては市民センター内の敷地でございます。使用許可いたしました土地につきましては、センター内の一部、平米数で申し上げますと 7.896平米でございます。目的といたしましては、ＮＴＴ東村山営業所より東村山警察署までの専用通信回線供給のため。これにつきまして行政財産の使用の許可を与えておりまして、その使用料といたしまして予算をお願いしているものでございます。
　さらに１点の、普通財産の貸し付けについての御質問でございますが、これにつきましては貸付相手といたしましては東村山市栄町２丁目25の23、高木健次様でございます。この貸し付けにつきましてはいろいろ経過があったようでございまして、いわゆる、市役所の事業に御協力をいただきまして、材料置き場として許可をさせて、一時貸し付けでございますけれども、させていただいているという内容でございます。貸し付けの平米数につきましては159.7 平米でございます。なお、これに伴います、いわゆる算定基準の関係でございますけれども、この基準につきましては普通財産、行政財産にかかわります算定基準については適正な価格ということで、現状は相続税路線価の価格等を参考にさせていただきながら決めさせていただいているという内容でございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　３月13日、本日の朝刊、新聞報道されましたシルバー人材センターに関係しての記事についての御質問でありますが、現時点では十分な確認をしておりませんので、地公法34条との関連につきましては大変恐縮ですけれども、御回答しかねますので御寛容賜りたいと思います。
◆４番（川上隆之君）　２点ほど再質問いたします。
　１つは、使用料と手数料関係でございまして、改定の動きが、考えがあるのかということに対しましては、自転車関係の駐輪場の方はないというような御答弁がございましたけれども、私は全体的に見て、全市的に見て、さまざまな使用料、手数料がありますので、その辺の改定について考えはあるのかないのかということをお聞きしておりますので、全体的な面で御答弁を願います。
　それから、最後の質問でございますけれども、今、「調査を今後する」ということでございますが、多くは申しませんが、やはりもし、さっき言いましたように、施錠時刻についてのもし新聞どおりだとすれば、その施錠時刻の記録が外部に漏れている疑いがあるんじゃないですかということを聞いたわけです。ですから、調査はするならしていただきたいし、または服務規律という面から見ても、こういうことはやっぱり慎重にやっていただきたいという要望もございますので、よろしくお願いします。
◎企画部長（池谷隆次君）　使用料、手数料についてでございますけれども、御承知のとおり、使用料等審議会からも、２年に１回程度は見直しをすべきだという御答申をいただいているわけでございまして、私ども過去におきましても、改正以来、いわゆる原価の点検はしてまいりました。その原価の大きな変化が比較的少ないので、現状の水準を維持してきておりますが、考え方としましては、やはり、今年度にもそれをどういうふうに考えたらよろしいかにつきましては、使用料審議会の御意見を伺ってまいるようにしたいというふうに考えております。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　歳入質疑を続けます。佐々木敏子君。
◆２６番（佐々木敏子君）　歳入について何点か質問させていただきます。
　最初に12ページ、市民税についてお聞かせいただきたいと思います。税制改正による影響及び経済の動向をどう検討しているか。個人市民税については前年度比6.39％増、法人市民税は減となっております。増減の理由は何かをお聞かせいただきたいと思います。
　市税全体では 176億 1,400万円の歳入を見込んでおります。例年ですと年度末までに８億から10億円の増収となりますが、91年度もそれらをある程度見込んでいるのではないかと思いますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　14ページ、固定資産税について伺います。
　1)、土地について、課税標準額で税を見込んでいますが、増額計上していることについて積算の根拠についてどうか伺います。
　2)、昨年中に市内で改築、新築された家屋は相当の件数と思われますが、課税標準額の増について、新築が何件で、その評価額は幾らと積算しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　3)、市外に住所を持つものの納税状況はどうか。
　以上が固定資産税です。
　次、16ページ。特別土地保有税について伺います。
　1)、前年度に比べ10倍弱の予算計上となっておりますが、増額の要因は何かお聞かせいただきたいと思います。
　2)、市内在住者以外の者が納税者である場合が多いが、納入状況はどうなのかお聞かせください。
　16ページ。都市計画税について。市長の施政方針説明で「軽減措置を平成３年から５年度の３カ年継続することとし、基礎控除等各種控除それぞれ１万円引き上げ、税率適用区分の改正等が予定され」とありますが、この内容で、各用途地域での価格はどのくらいになるのか。住宅地、商業地、特に駅前の平均価格についてお聞かせいただきたいと思います。
　東京都から東村山市の平成３年度の指示平均価格の上昇率22.1％とする指導により、納税者の１人当たりは幾らになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　20ページ、利子割交付金について。経済情勢等により収入見込みの捕捉がしにくい実情と言いながらも、東京都の予測値で対前年度比 56.46％の伸び率で、最も高い額を計上した問題について危惧はないのか。その要因は何かについてお聞かせいただきたいと思います。
　次、24ページ、地方交付税について。対前年度比で 11.86％の伸び率でありますが、普通交付税増を積算した根拠は何か。特別交付税として１億円計上した特別の財政需要は何であるか伺います。平成元年度、平成２年度とも特別交付税は予算計上せず、平成３年度に予算を組んでおりますが、特別交付税は特別の事情があった場合や、財政収入に減少があった場合などの事情で交付されるものと思われますが、この点についていかがでしょうか。
　30ページ。使用料及び手数料についてお聞かせいただきたいと思います。駐輪場が有料になって初めての予算でありますが、我が党は有料には反対してまいりました。特に久米川駅南口駐輪場の使用料の実態はどうか。設備などで指摘された部分は改善されたようですが、利用度はすかすかであるようですが、実数はどうでしょうか。南口だけでも無料にして有効利用を図ったらどうかと思います。北口については、６カ月間の利用者の入金状況はどうかお聞かせいただきたいと思います。
　次、34ページ、衛生手数料について。ごみ収集手数料、粗大ごみについて。有料になってからの年平均の金額と件数はどのくらいなのか。収集された粗大ごみの処理と資源の有効利用について。粗大ごみが収集され、焼却するのは惜しいものがかなりあります。まだまだ使用可能の物もあり、資源となります。福祉団体やそのほかに有効利用のために提供したらどうか。一定の方向を持っているようですが、有料で収集し、特別の団体に提供するのはいろいろと問題も生じると思いますが、この際、粗大ごみだけでも有料化を撤回できないかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、事業系のごみについて、減量の問題、指導の問題、企業に対する責任の問題について、指導行政はどうか伺います。企業との契約の問題については問題があるのではないかと思いますが、事業系ごみの収集手数料の入金状況での問題点はないのか。企業者との契約で収集の際の重量については過不足が生じているのではないかお聞かせいただきたいと思います。
　38ページ、民生費国庫負担金について。地域高齢者住宅計画策定事業補助金が計上されておりますが、この事業はどんな調査をするのか。この点について教えていただきたいと思います。
　次に、53ページ。シルバー人材センター事業補助金、人件費、管理費、運営費等 1,134万円について伺います。これは会派代表者会議に手紙がきたので質問内容を準備していたものですが、去る２月28日付で、シルバー人材センター職員の非違行為についてという手紙を市議会各会派代表者あてにいただきました。また、本日の東京新聞、読売新聞でも掲載されております。当市のシルバー人材センターの職員にやみ超勤手当の問題について、何点か質問をいたします。
　１、管理者である東村山市とシルバー人材センターとの関係で、過去何回も問題が繰り返されてきましたが、市の職員を出向して事業補助金を出している人材センターについて、基本的な考え方をお聞かせください。
　２、手紙や新聞での内容は、事業がどうなのか、「職員が実際には行っていない残業を帳簿に記入し、違法に勤務手当を受給している」、「不法な支出は職員４人で23万 5,800円。超過勤務命令簿は明石会長が原簿から書き写したもので調べたもの」と書かれております。「職員が勝手に超過勤務時間や勤務内容を書き込んだものに、事務局長が確認もせず印を押して認めてしまった不当な手当」とも断定されている件について、事実はどうなのか、どのように把握しているか。行政はどのように指導してきたのかお聞かせいただきたいと思います。
　３、職員は命令に従ってやっているだけと述べていますが、会長の立場はどういう立場なのか。会長は最高責任者なので、先ほどの答弁にそのように答弁をされておりましたが、もしこのことが事実であれば、是正するために何らかの方法が必要であると思うが、会長に対しての指導はどうなっておりますでしょうか。
　４、全体的な問題として、シルバー人材センターの行政指導はどのように進めてきたか。また、今後どのようにしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　54ページ、民生費都補助金について。
　1)、痴呆性高齢者デイホーム事業補助金、痴呆性高齢者短期保護補助金、高齢者世帯住みかえ家賃助成事業補助金について、新規事業も含めて現状でわかる範囲で内容と積算根拠についてお聞かせいただきたいと思いますが、住みかえ家賃の問題については先ほど御答弁がございましたので、割愛して結構です。
　2)、ひとり親家庭家事援助者派遣事業については増額されております。その内容と単価、人数等について。特に、ひとり親の中での男性の申し込みはどうなのかお聞かせください。
　3)、新規事業の、ひとり親家庭家賃住みかえ助成事業補助金19万 8,000円は、２分の１補助率としても少ないと思いますが、何件分なのか。内容とその事業の要綱についてお聞かせいただきたい。近隣市の実施状況はどうなのか。事業の周知徹底については特段の留意が必要と思いますが、その方法についてはどうするのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、児童クラブ運営事業補助金について。
　1)、補助金が対前年度比で増額になっておりますが、その積算根拠は何か。
　2)、児童クラブの分室15カ所、育成室２カ所で予算計上されておりますが、現在、育成室は１カ所のみ使用となっております。あとの１カ所の育成室の予算措置についてはどのようになるのか。年度内使用見込みがあるのかどうか。また、どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。
　65ページ。東京都公害防止条例市委任事務委託金について。
　1)、光化学スモッグによるアサガオの調査、ばいじん測定の調査等、委託事務とはいえ、調査結果を環境問題が大きな問題となっているときだけに、市民にもっとＰＲしたらどうか。例えば、測定結果から見て市民への留意点や対策等について、何らかの方法でＰＲしていると思いますが、市民に見える方法はないのかどうか伺います。
　2)、公害監視者の活動についてはどうなのかお聞かせください。
　3)、公害対策協議会の開催についてお聞きしたいと思います。年１回開催と聞いておりますが補助金との関係なのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　67ページ、財産貸付収入について。利子及び配当金について、４億 5,105万 4,000円、対前年度比で１億 8,771万 1,000円増となっておりますが、市民向けに取り崩し、市民に喜ばれる施策は考えられないか。
　例えば、近隣市26市の中でも９市が、来年度予算に計上されております白内障眼内レンズの助成金については、このように他の市が予算計上しております。この問題についても考えられないかどうか伺います。また、被爆者援護として市内 100名余りの方々に生活上の援助ができないかどうか。これは例えで申し上げましたが、２つの問題だけでも最低に見ても 3,000万円程度でできる内容ですが、具体的にお答えいただきたい。
　次に、国庫支出金都補助金の問題について。補助金に依存し過ぎるために自主性が損なわれているのではないか。児童館設置条例案の質疑の中での助役の発言について、このときに助成金の問題でどうしてもこの条例案を可決したいとの助役の発言がございました。また、都営住宅の中の公共施設建設の問題等も助成金の問題でございます。この問題について、補助金があるために不要不急の事業を計画しているのではないか。不要不急の事業を計画しているのではないかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　超過負担になる額はどのくらいか。また、超過負担についてどう対処してきたのかお聞かせいただきたいと思います。
　最後に66ページ、財産収入について。市有地売り払い収入、資源物売り払い収入、有価物売り払い収入、それぞれの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係についてお答えをさせていただきたいと思います｡
　まず第１点の質問でございますけれども、21番議員の質問と全く同じでお答えも同じになってしまいますので、大変恐縮ですけれどもよろしくお願いしたいと思います。
　ただ言えることは、改正前で計算しますと16.1％の伸びになる。ただ、大幅な減税があったために 6.4％にとどまったということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、平成３年度を積算する中で漏れはないかという御質問でございました。我々積算する場合には、常に細心の注意を払って落ちのないように見ているつもりです。ただ平成２年度にも、先ほど４番議員にお話ししましたように、７億円ばかりの補正増をやっております。これは、当初に見積もり得なかった株式の譲渡というようなことが入ってきたということでございまして、常に適正な把握に努めているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、次の固定資産税の課税標準額が増額になっているということですけれども、これは御案内のとおり、宅地平均で22.1％の上昇になっているということですが、賦課期日、いわゆる、３年の１月１日現在の見込み状況をベースに、税法改正によりまして、いわゆる負担調整措置の区分ごとに積算いたしたものでございます。したがいまして、課税標準額については平成２年度当初比較で 8.6％の増になったというものです。
　次に、家屋についてですけれども、これは新増築から取り壊し分を差し引いた、その面積を既存分にプラスして出しておるわけですが、新築分につきましては 845棟、面積で17万 8,758平方メートル、増築が45棟、面積で 8,686平方メートルありました。したがいまして、評価額の合計といたしましては 149億 1,172万 6,000円となったところでございます。
　また、次に、市外に居住する納税義務者の納付状況についてということでございますけれども、平成２年度で、件数で申し上げますと、市外に送付した件数が 4,824件で、そのうち未納件数が 502件ということですので、89.6％の収納率になっているということです。
　それから次に、特別土地保有税について10倍ぐらいの予算計上になっているのではないかという御指摘がありました。これは、新たに課税対象となったものがありまして、場所については多摩湖町でございます。２筆で、面積で申し上げますと2,221.54平方メートル、用途は事業用資産でございます。納入状況はどうかということですが、特別土地保有税についての納人は２名でございます。収納率は 100％ということです。
　次に、都市計画税の関係ですけれども、いわゆる、都市計画上での評価という御質問がありました。固定資産の評価には現況によって分類しておりますので、その分類に沿って、平均価格で大変恐縮ですけれどもお答えさせていただきたいと思いますが、商業地区で10万 5,671円、住宅地区で４万 4,702円でございます。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　利子割交付金につきましては、先ほど21番議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございまして、一応、東京都の平成３年度交付金額が全体で 1,709億 5,496万 7,000円ということで、平成２年度の当初予算が 1,071億 9,897万 5,000円でありまして、59.5％の増になっているんですね。これは先ほど御説明したとおりの背景がございまして、非常に捕捉がしにくい事情があるわけでございますが、一応、東京都が都道府県利子割として課するものでございますので、都の把握を計上させていただいたということでございます。
　ちなみに、本市の分が、ただいまの数字に見合う分として平成３年度が14億 8,133万 1,000円、平成２年度の当初が９億 4,677万 3,000円でありまして、56.5％の増になっているわけであります。
　交付税につきましても、やはり21番議員さん、また４番議員さんにも御説明申し上げておりますとおりであります。確かに東村山市の場合、御承知のとおり、元年度は当初算定で調整不交付になりまして、再算定によって２億 8,982万 7,000円の交付があった。２年度はいろいろ悩みましたけれども交付団体で推移するだろうということで、３億 6,109万 1,000円の当初予算を計上させていただいたわけでありますが、利子割の前年分の捕捉の精算等を含めますと、結果的には当初算定で11億 837万 4,000円の交付があった。これは、さらに再算定がことしも行われておりまして、13億 5,703万 6,000円になる予定であります。
　そういたしますと、東村山市の調整不交付から13億の交付という、そのベースの差は何であるかということになりますと、利子割等の変化、また、交付税総額の変化、算定方法による算定の変化等としてとらえざるを得ないわけでございまして、平成３年度におきましてもその辺の要素を種々検討して、先ほど御説明しましたような基準財政収入額、需要額の試算を行いまして計上させていただいた次第でございます。
　ただ、その後、地域福祉基金費及び土地開発基金費が算入するという方向性が出てまいりまして、これは一般の法11条による算定と違いまして、附則によって、前にありましたふるさと創生のような考え方でやるようでございます。ですから、それによっては変化が起こるのかなと思っております。
　それから、特別交付税の計上につきましては御承知のとおり、地方交付税法15条にあるとおりでありまして、いわゆる、普通交付税で捕捉されない需要に対するものということでございます。具体的には、今までの予決算審議で例を御説明しておりますが、例えば、駐輪場経費等は普通交付税では捕捉されていないということで、それらが取り上げている、いわゆる相当の項目がございます。したがいまして、それは従前は非常に不確実であるということで補正財源にしておったわけでございますが、金額的には１億を超える金額がここ数年交付されております。したがいまして、さっき４番議員さんに御答弁しましたような考え方で計上をさせていただきました。
　次に、飛んで恐縮でございますが、67ページにございます財産収入でありますが、これは本市が設置しております各基金の利子でございます。ですから、手続的には各条例によりまして、この利子につきましては一般会計予算に計上した上で、当該利子、基金に編入するふうに条例で明定されておりますので、御質問者がおっしゃいますように、取り崩すとしますとその取り崩し理由に該当することが必要であります。もしかして、例に挙げられましたような２つのような使途にということになりますと、財政調整基金をお考えかとは存じますが、私どもの考え方としては、そういう形で取り崩すというのは基金の趣旨に合わないというふうに考えております。したがいまして、それぞれの目的に沿った取り扱いをしていくべきだと存じておりまして、その御質問の２件の急を要するではないかという御指摘についての考え方は、市長から27番議員さんに対して総括の中でもお答えを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、国庫支出金、東京都の補助金におきまして、１つは自主性が損なわれていないのかという御質問でありましたが、補助金に依存しているためということになりますと、その辺の、じゃあトレンドはどうであるかということになりますが、参考までに私どもとしましてちょっと試算をしてみました。予算決算規模の推移を61年を 100として申し上げますと、62年が 109、63年が 124、元年が 121、２年が 129、３年が当初予算で 145になっております。国都支出金の合計額のトレンドを見ますと、61を 100といたしまして62が 105、63が 116、元年が 127、２年が 133、３年が 147ということでありまして、例年、予算規模の伸びと国都補助金の総体的な伸び、並びにシェアについては大きな変化はございません。したがいまして地方と国と、あるいは財源のいろいろな補てんの仕方、つけ方といいますか、そういう意味からの自主性が格別変化しているというふうには考えておりません。
　また、補助金があるために不要不急な事業が計上されているのではないかということでありますが、いろいろ御説明しておりますように、基本的には東村山市の財政事情から、国都補助金等の特定財源を積極的に導入していく、財源確保を図っていくという姿勢は持っております。したがいまして、例えば東京都の活性化補助金の導入、あるいは、都営住宅の建てかえ事業におきます広域施設の整備制度の活用、それら、それぞれ考えているわけでございまして、児童館条例の際云々とございましたが、児童クラブの運営事業補助金につきましても、その制度改善は財源の増加にかかわることになっているわけでございます。
　また、もしかして、補助金があるから都市計画道路をやっているというのは不要不急ではないかとお考えだとすれば、全くそのようには考えていないわけでございます。ぜひこれは御理解をちょうだいしたいと思います。
　それから、超過負担につきましても既に御質問にお答えをしておりまして、元年で14億余になるであろうというふうに申し上げてまいりました。３年度の当初予算におきます超過負担額につきましては大変申しわけございませんが、人件費なり、あるいは補助単価が未定でございますので、つぶさな分析ができかねまして、推計値を脱しておりません。ただ、客観的には大きくこれが減少するというふうにはならないではないかというふうに考えております。そこで、特に地方全体に通ずる共通の問題といたしまして、この改善につきましては粘り強く要望、また、主張してまいりたい、このように考えているところでございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２点につきまして、御答弁をさせていただきます。
　初めに、御質問の７点目にございました有料駐輪場の使用料の関係でございます。利用状況につきましては４番議員さんにお答えさせていただいたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、御質問の中で、南口の駐輪場に大変あきが多いと御指摘をいただきました。あいている状況からして、無料で利用させたらどうなのかという点でございます。空堀川の改修で、青空の駐輪場が少なくなっていくこと、また、議会の御指導もいただきながら制定をさせていただきました放置防止に関する条例によりまして、より厳しいというか、指導をしていくことの受け皿にしていきたいこと。また、買い物客等の一時使用の場として利用していただくというような考え方から、無料にしてお使いいただくというような考え方は持ってございませんので、御理解をいただきたいと思っております。
　また、北口の有料駐輪場の使用料の納入状況の関係でございますけれども、１カ月以上、６カ月以内というようなことで利用されている方は、１カ月単位、あるいは３カ月単位、長い方では６カ月単位でお申し込みをいただき、利用をいただいております。使用料の納め方につきましては前納制度をとらせていただいておりますので、現状、特にそういう問題はないということで御理解をいただきたいと思っております。
　２点目に御質問のありました関係で、市有地の売り払い収入の内容の関係でございます。直接私の方で担当しておりますので御答弁をさせていただくわけでございますけれども、当初計上につきましては、廃道敷２カ所の払い下げを見込みさせていただいているところでございます。
　１つは、美住町の１丁目の２番地の64先でございまして、この場所につきましては平成２年の３月議会で道路線の廃止時にいろいろ御審議いただいた場所でございまして、第四保育所から西武国分寺線の方へ向かう、突き当たったところでございまして、空堀川の改修にかかわってくる廃道敷の部分でございます。面積的には18.7平米ございますので、考え方としては隣接者に払い下げをしていきたいというような考え方でございます。
　もう１カ所は、萩山町の３丁目の16番地の44先でございまして、これは市道の 345の１号線に接し、萩山の第３都営の東側に当たるところでございます。面積的には11.7平米ということで、この場所につきましても、考え方としては隣接者の方へ払い下げをしていきたいというふうな考えのもとから、当初予算で２カ所を見込みさせていただいておりますので御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　衛生手数料関係を含めて何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　まず、ごみ手数料の関係でございますけれども、昭和61年度は中途の実施に当たった年でございまして、これは有料化が実施された年でありまして、省略をさせていただきますけれども、昭和62年度から平成元年までの年別の実績を申し上げたいと思います。昭和62年度につきましては、金額で 5,689万 680円、件数でございますけれども３万 1,057件、この件数につきましては人の数ではございませんで、品物の数でございますので、御理解いただきたいと思います。昭和63年度が金額で 6,868万 5,900円、件数で３万 3,252件。平成元年度が金額で 7,470万 8,600円、件数で３万 4,314件であります。これを平均いたしますと、金額で 6,676万 1,726円、件数では３万 2,874件であります。
　このうち、粗大ごみについて見ますと、昭和62年度が金額で 929万 3,400円、件数で１万 4,111件。昭和63年度が金額で 998万 6,800円、件数で２万 1,305件。平成元年度で金額で 881万 4,800円、件数で１万 8,894件であります。これを平均してみますと、金額で 936万 5,000円、件数では１万 8,103件となっております。
　次に、粗大ごみの処理の関係でございますけれども、現状は破砕等によりまして処理をいたしております。若干手をかけることによって、再利用可能な家具類等につきましては昨年７月から、その件数と種別の把握に努めながら、現在まで一定の確保をいたした経過もございまして、現在、洋服タンス等、家具類を中心に50点ほど保管をしております。なお、今後は再利用可能なものの収集、修繕、フリーマーケット等での提供、福祉団体等への提供等についても体制を含め具体的検討に入り、秋水園将来構想との関連づけの中でも、展示コーナー等を含めてその位置づけを明確にしていきたい、このように考えております。
　次に、粗大ごみの無料化につきましては、先般市長の方から総括質問の中で御答弁させていただいておりますけれども、料金体系の見直しは必要と考えておりますけれども、無料化する考えは持っておりません。
　次に、事業系ごみにつきましては、事業活動に伴うごみで年々増加をいたしております。一般家庭ごみの減量も大切なことですけれども、事業系ごみの減量を徹底的にしていかなければならない、これが目指す清掃行政の目的を達成する手段と考えております。指導につきましても、そうした心がけを持って対応していきたいと考えております。
　なお、企業責任の問題につきましては、市長の方からの総括質問にお答えしている内容もございますけれども、現在、廃棄物処理法の改正案が３月８日の日に国会に提出されております。その法案の内容を見てみますと、ごみの減量やリサイクルの観点から、ごみ処理を細かく規定したのが特徴であると思っております。具体的には、市町村がごみの排出抑制策、分別収集の方法など、きめ細かい一般廃棄物処理計画を策定する。さらに、大型家電、放置自転車などについての処理が困難な廃棄物については、市町村がメーカーに引き取りなどの協力を求めることができる。さらに、オフィスの紙ごみ等の大量に出す業者には、市町村が減量化計画の作成を指示することができる、このような内容になっておりまして、これらを踏まえて今後対応してまいりたい、このように思っております。
　それから、入金状況の内容でございますけれども、現状は問題はないと判断をいたしております。ただ、料金については税金と違いまして手数料ですので、この辺では事業者側の言い分もあるように感じております。
　次に、東京都公害防止条例の関係で御質問がございました。これにつきましては、市民の健康と生活環境を守る立場から、都の委任範囲にとどまらず、市独自の公害対策に取り組んでおります。具体的には、市庁舎に大気汚染のばいじんの測定とか、あるいは、地下水の汚染調査、市内河川汚濁調査、アサガオによる調査、湧水調査等が独自で行っております。これらの内容を、今後は御質問者も言われておりましたとおり、これらの結果を活用し、市民への周知と協力を得るためにも、これらのデータの活用については十分検討していく考えであります。
　公害対策協議会の開催の内容ですけれども、この辺についても、現在まとまった考えにはなっておりませんけれども、もっと違うイメージと申しましょうか、公害行政を進めていく上での個別課題に対する創造的意見のフリートーキングを通して、行政として実現可能なアドバイザー的存在になることが望ましい、このように考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても、協議会でも論議すべき問題でありますので、提起をしながら御理解をいただいていきたい、このように考えております。
　次に、予算書66ページの財産収入のうち、資源物売り払い収入の内容でございますけれども、これは昭和62年から新たに取り組みました新システム推進室で取り組んだ事業でございまして、市民の協力を得て、現在瓶缶の収集を行っている内容でございまして、この売り払いの内容を計上させていただいております。内容といたしましては、当初、平成元年度の平均的な量に10％を加算して、平成２年度は予算編成をさせていただきました。さらに、平成３年度は、さらに２年度に20％増を見込みまして計上させていただいた内容であります。単価については、先ほどの御質問者にもお答えしたとおり、非常に不安定な状況がございますので、昨年の単価をもって計算をさせていただきました。
　次に、有価物売り払い収入の 818万 1,000円の内容でございますけれども、これについては不燃物の中から有価物を引き抜き、資源、あるいは、リサイクルにしよう。あわせて最終処分地延命を図る事業として、委託により引き抜きをお願いしているところでございまして、これにつきましても、平成２年度の実績を推計をいたしまして、平成３年度の予算を編成させていただきました。なお、量の把握等についても平成２年度の上期の実績をもって推計をさせていただきました。売り払い単価につきましても前額と同額にて予算計上をさせていただいた内容であります。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　保健福祉部関係で何点かの御質問をちょうだいいたしました。私の所管にかかる部分、順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、第１点の地域高齢者住宅計画策定事業補助金に関連しての御質問でございますが、この件につきましては第３次実施計画、高齢者の生活基盤づくりというところで、さきに御協議いただいた点ですけれども、第３次計画の中では、検討機関を設置して、高齢者住宅計画策定を進めてまいりたい。したがいまして、平成３年度に検討機関の設置を考え、計画策定と継続、こういう体制に持っていきたい考え方でございます。
　公営住宅の建設事業等の推進事業費補助金交付要綱というのが建設省にあるわけですけれども、これに基づきました、建設大臣が指定する市町村が行う地域高齢者住宅計画の策定に対しての必要な経費について、予算の範囲内で補助するものであります。
　目的といたしましては、１つには、高齢者の居住形態に対応した多様な住宅供給。２つには、心身機能の低下に配慮した住宅供給。３つには、社会参加を可能とする住宅の適切な立地、居住環境の整備等の促進を図る等、福祉の向上に寄与することを目的とするものであります。交付の対象ですが、１つに、地域において展開すべき高齢化社会に対応した住宅の策定。高齢化社会に対応した公営住宅等の建設、改善、管理、運営。３つには、住宅建設の指針の作成。４つには、住宅市街地形成の実施計画の策定等の計画書の策定であります。これら補助基準額の３分の１、618 万に対して３分の１、206 万円を計上させていただいた内容でございます。
　次に、シルバー人材センター運営事業費に関連しての御質問を４点ほどいただきました。まず、１点の関係ですけれども、基本的な考え方ということですが、シルバー人材センターにつきましては、基本理念であります共同共助を主眼に、自主、自立を促進する公益性、公共性のあるセンターとして、健全な事業の育成を図っていく必要があると認識しているところでございます。それには、地域社会の需要にこたえ、広く開かれた事業活動を展開していくことで、組織活動、事業活動の活性化に向け、当面、特に地域特性に合わせた就業機会の拡大、新たな発想と創意工夫を凝らした新規事業、あるいは独自事業の開発、諸規則に基づく適正な管理運営を図っていく必要があると考えているところでありまして、人材センターと一体となって発展充実に努めてまいる考えでございます。
　次の、２点、３点につきましては、指導の関係等の点、また、会長に対する指導という点でございますので、この点につきましては21番議員さんに総じて御答弁させていただいておりますので、省略させていただきたいと思います。
　４点目の、シルバー人材センターに対する指導の進め、また、今後はどうか──ということですが、シルバーに対しましては基本的に、定款、規則、要綱等に基づく指導、さらには、上部団体であります都の振興財団等の指導を仰ぎながら、一定の考え方に沿って指導してまいっております。また、今後もそのように進めてまいりたい。このように考えているところでございます。
　次の、痴呆性高齢者デイホーム事業補助金の関係ですけれども、これは都制度の痴呆性高齢者デイホーム事業実施要綱に基づくもので、対象おおむね65歳以上、痴呆性高齢者を日々通所により介護し、家族の介護体制を支援するものでございます。御案内と思いますけれども、今月２月に開所した第二万寿園デイサービスセンターに設置した、痴呆性高齢者デイホームの運営費に対する補助でございます。補助基準額 1,502万 9,000円の２分の１、１施設当たりでございますけれども 751万 4,000円でございます。
　次の、痴呆性高齢者短期保護事業の補助金84万円でございますが、補助率がこれも２分の１でございまして、算出根拠といたしましては定額割、それから、実績割とございます。合わせて１万 2,000円の７日、20人の２分の１を見させていただいております。対象として、これもおおむね65歳以上の家族等の介護者の疾病、出産、または事故等により、一時的に介護が受けられないものを対象として、当該高齢者及びその家族等との福祉向上を図ることを目的として実施しておるもので、従来まで都が実施したものでございまして、申請が各市町村であったことから、平成３年度事業として本年度から実施する、市が主体により実施するものであります。
　それから、67ページでしょうか、人工水晶体の関係で御質問をいただいたと思いますが、本件につきましては、老人白内障という形の中で、この議会でも一般質問等を受けております。本議会でも市長の施政方針説明の中でも答弁されておりますけれども、所管としても課題として検討してまいりたい。このように考えております。
◎保健福祉部長（市川雅章君）　私の方から何点かお答えさせていただきたいと思います。
　まず55ページの東京都ひとり親家庭家事援助者派遣事業補助金の関係でございますが、前年に比べまして予算が増額されているわけですが、その中身についてのお尋ねでございます。要約して申し上げますと、単価の改正、それから利用回数の増ということでございますが、内訳を申し上げますと、平成２年度で半日単位の単価が 4,200円、これを20回分。それから時間外でございますが、これが 230円、10回分。こういうことで見ておりまして、補助率が４分の３でございまして、計算いたしますと82万 1,000円。こういう数字でございますが、平成３年度におきましては半日単位で 4,320円、これを25回分。それから１日単位を 8,160円、これを１回分見ております。それから、時間外につきましても 240円ということで、これを20回分ということで、単価アップ、それから回数の増ということでございます。
　それから、利用者の内訳でございますが、母子世帯が８世帯。父子世帯が２世帯。こういう内訳でございます。それからＰＲでございますが、母子相談員を通じてこの制度についていろいろ説明をするとか、あるいは、窓口に来たときに利用者の方に対して説明をする。また、福祉のしおり、御存じだと思いますが、その中でも触れております。それからパンフレット等によるＰＲをしてございます。
　それから、２点目の、ひとり親家庭の住みかえ家賃の助成事業でございますが、これにつきましては21番議員さんにお答えしているとおりでございますが、お尋ねの件につきましては１件では少ないのではないか、こういう中身だと存じます。これは既に参事の方からもお答えしておりますが、取り壊しにより立ち退きを求められて、立ち退きを余儀なくされる場合、こういうことでございますので、実際のケースでは少ないんじゃないだろうか、このように考えておるわけです。いずれにしても、件数が多くなればその時点で補正等でまたお願いするようになろうかと存じます。それからＰＲでございますが、これにつきましては市報掲載、それから、母子相談員をもってのＰＲ、あるいは、窓口でのＰＲ、このようなことを考えております。
　それから、学童クラブ事業の関係でございますが、増額になっているその積算根拠ということでございますが、これもまず補助単価のアップ、それから、分室、育成室がふえたわけでございますけれども、その内訳を申し上げますと、育成室につきましては常勤２人ということで、この単価が２人で 342万、このような単価でございます。補助率はこの２分の１でございますけれども、そういう単価であるということです。
　それから、当初、設備費として13万 2,000円、これがございます。そのほか障害児加算等がございまして、トータルで申し上げますと 764万 7,400円、このような数字になります。それから分室の関係でございますが、人件費が、育成室の場合と人件費の単価が違います。これが 246万 7,000円。平成２年度で申しますと 228万 4,000円ということで単価がアップされておりますが、これが分室の分が 2,288万 6,100円、こういう内訳でございます。
　それから、育成クラブの１カ所の育成室の予算措置についてはどのようになるのか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましてはいろいろな経過がございます、率直に申し上げまして。当初見込み、入所需要でございますが、それを見込んだ時点では２つの育成室が必要だろう、現にごらんになっておわかりだと思いますが、育成室２つ設置していると、こういうことでございますが、実際に入所需要といいますか、応募状況を見てみますと、１つの育成室で当面充足する、こういう状況でございます。
　今後についてでございますが、これは入所需要等推移を見ないとなかなかわからないところがございますけれども、当面は１つの育成室で対応していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
◆２６番（佐々木敏子君）　２点だけ伺わせていただきたいと思います。
　私の耳の聞き違いかもしれませんけれども、衛生手数料のところで環境部長が粗大ごみのところで、料金関係の見直しというのをおっしゃったように聞こえたんですけれども、粗大ごみは私の方では無料にしていただきたいということをお願いしたんですが、そのようなことは聞き違いならばいいんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
　それから、シルバー人材センターのところで、同僚議員が何回か御質問しておりますから、わかりましたと言った方がいいかと思いますけれども、最後のところで、全体的な問題としてシルバー人材センターにどのように行政指導を進めてきたのかということを伺ったんですけれども。と申しますのは、昨年も、それから何回かいろんな問題を繰り返してまいりました。ですから、今回もいろいろな問題が包含されているんではないかなという危惧をしておりますけれども、その点について、その行政指導は今までどうだったのかというのを聞かせていただきたいと思います。
　２点です。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問の衛生手数料の関係でございますけれども、先ほど申し上げた内容は、現在、40数項目にわたります品目別の手数料の単価が設定されておりますので、これらの単価が品目等を見た中で妥当かどうかということが非常に疑問を感じてもおりますし、また、市民からそのような声を聞きますので、その料金体系の見直しは必要と考えております。ただ、無料化にする考えはございません、このように御答弁をさせていただきました。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　指導の関係での再質問ですけれども、過去の点につきましても、定款とか規則、要綱、これらの抵触等の関係等がありまして、これらに基づいた指導をしてきた、こういうことでございます。内容としては、振興財団、いわゆる上部財団ですけれども、振興財団等の御指導を仰ぎながら進めてまいってきている。今後もそのようにしてまいりたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　多くの方が質問をいたしておりますので、私は簡潔にお願いをしたいと思います。
　１つは、12ページの市税の関係でございますが、その中で、市民税の関係についてお伺いをしたいと思うんです。この市民税を、納税者の数を推測をする場合に大変御苦労なさっていると思うのですが、この予算を編成するときにはまだ1991年、ことしの３月15日の確定申告はまだ終わっておりませんから、当然のことながら、昨年の確定申告の後を受けて、そして予測をしていると思うのですが、納税者の数について若干お伺いをしたいと思いますが、市の人口は若干であろうとも増加をしているわけであります。しかし、この納税者数を見ておりますと、普通徴収の方を見てみますと、２年度の当初予算の数では２万 1,819人おられましたが、平成３年度の見込みでは２万 1,521人、マイナス 298人、こういうことになっているわけであります。ただ、これは特別徴収の方がふえておりますから、トータルとして考えれば約 1,000名の増、こういうことになるわけでありますが、これらの点について説明をしていただきたいのと、人口の増加との関連で見てどういうふうに推測をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　２点目でございますが、滞納繰越処分の問題につきましても既に触れられておりますが、私がこの滞納繰越分の徴収対策の問題ではなくて、平成２年度の調定見込み額、そして、さらに本年度の調定見込み額、これらを比較してみますと、おおむね 4,000万円の累増が示されているわけであります。そして、収入歩合を見ますと40.3％、平成２年度、３年度変わっておりません。といたしますと、当然のことながら、この滞納繰越額が年を追うごとに累増してくるのではないかと考えます。そういたしますと、ただ収納見込み額が、歩合が40.3％が高い低いの議論よりも、この累増してくる滞納繰越額の処理の問題についても十分検討しておかなければならないのではないか、このように考えておりますのでお伺いをしておきたいと思います。
　それから14ページでございますが、国有財産資産等所在地市町村交付金問題、これも毎回私は取り上げておりますが、元年度、２年度、３年度のこの交付金の内容を見てみますと、余り固定資産税、我々民間人が払っている固定資産税との、いわゆる負担額の割合が少ないのではないか、このように考えております。
　そこで私は、昨年の国会で、この都市計画税の問題を含めてやりとりがありました関係を調査をしてまいりました。そのときの政府答弁を申し上げますと、この固定資産税等に関連をする国有資産等の所在地市町村交付金につきましては、固定資産の評価額と台帳価格との間でおおむね２倍以上の差となった場合にはその価格の改定を行う、このように答弁をしているわけである。そういたしますと、当然のことながら、平成２年度は２億 8,400万円余、平成３年度の見込み額は３億 400万円余、ほぼ 2,000万円のアップに過ぎないわけであります。そういたしますと、この異常な土地の高騰にもかかわらず、国有資産等所在地交付金が余りにも低く抑えられているのではないか。国会における政府答弁と大きく矛盾するのではないか、このように考えております。したがって、市長にお伺いいたしますが、この関係についての市長としての考え、あるいは、市長会としてのどのような対策等を考えてこられてこの予算計上をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、31ページになりますけれども、土木使用料の関係につきましてお伺いをいたします。特に、有料の駐輪場問題であります。これまた多くの議員が触れられましたが、私は若干疑問がありますのでお伺いをしておきたいと思うのです。と申しますのは、久米川駅南口の関係でありますが、予算計上をした場合、予算計上は 100％利用を推計をして予算計上をした、このように述べられているわけであります。現状はどうかといえば、70台前後で約29％である。このように答弁をされているわけであります。それを素直に考えていきますと大変問題があると思います。というのは、現状29％の利用率しかないこの設備の、いわゆる収入額を 100％収入ができる、このような見込みを立てることは、１つとして歳入欠陥を起こすおそれがある。してみれば、歳入欠陥を起こさないとするならば、当然のことながら４月１日以降 100％利用できる、利用するという背景がなければこれは計上できないわけでありますから、この辺のところについて、その背景についてお伺いをしておきたいと思います。
　さらにまた、この利用者の利便を考えて、私は以前、２階に自転車を持ち上げるということは大変苦労なことだ、こういうことについて申し上げておきましたが、改善についてのお考えはあるかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
　35ページでございますが、衛生手数料関係で、これまた今質疑のやりとりがございました。私は、この平成２年度ももう間もなく終わろうとしておりますから、当然のことながら、ごみの収集のいわゆる有料化について、市民の皆さんがどのような御意見をお持ちになっているか。どのような意見を市に寄せているか、この点をお伺いしたいと同時に、不法投棄の問題についてお伺いをしたいと思うのです。この不法投棄が年々歳々増加をしているという話はよく聞いております。この不法投棄が平成２年度が終わろうとしているこの時期に、平成元年度の状況と比べてみて、どういう状態になっているか明らかにしていただきたいと思います。
　70ページ、財調基金の取り崩しの問題でありますが、私はこの財調基金を取り崩すこの背景については、市長の施政方針説明、あるいは、質疑の中でその背景については私はわかりました。しかし私は、この財政調整基金の取り崩しを安易に行うことがよいのかどうかという点については、市長の見解をお伺いしておかなければならないと思うのです。というのは財調基金条例第６条、処分について、あるいは地方財政法の第４条の４、処分について、こういう条文などを見てみますと、市長が説明をされている背景によって、この財調基金を２億円取り崩すということは、法の制定の趣旨に反すると言っては言い過ぎかもしれませんが、法の趣旨に、やはりかかわっているのではないか。趣旨に逆らっているのではないか。このように思うんです。どういうふうに読んでみても、この処分がよいということには私はならないと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
　それから最後に、私もこのシルバー人材センターの会長さんから実はお手紙をちょうだいをいたしました。もう３人の議員さんが触れられましたので、私は率直にこの手紙をいただいて読ませていただいたその結果について申し上げ、所見を伺っておきたいと思うんです。と申しますのは、シルバー人材センターが法人格を所有している団体であります。そういたしますと、その法人格を所有している団体が、何か問題が起きた場合の責任の問題については、当然のことながら、法人の理事長、すなわち、シルバー人材センターの会長である方が責任をとらなければならない、これは当然のことだと思うんです。その人が、内部告発に等しい文書を各会派の代表者に送ってこられた、このことについて、常識的には私は何かおかしいと思うんです。会長以外の人から、こういうことがある、こういうことが起こっているということを、各会派の私たちに情報として提供されることはよいけれども、この文書を見る限りは超勤命令をした人は事務局長かもしれない。しかし、賃金の支払い決裁をしたのは会長自身ではないか、と私は思うんです。そういたしますと、その会長がみずから決裁をして支出をした賃金について、不正があるということについて議会に、あるいは、各会派の代表にこの問題提起をすることについては、常識的には納得できないものがあります。
　ただ、その問題が事実かどうかということ以前の問題として私は受けとめました。そして今、答弁のやりとりを聞いておりますと、当然のことながら、任意団体ではないわけです。法人格を持っている団体は、それなりの保護をされてはいるけれども大きな責任も持たされているわけであります。そういたしますと、当然のことながら、問題が起きた、そのときの市長としての責任の分野、人材センターの会長としての責任の分野、これは明確にしておかなければならないと思うんです。補助している団体に対する指導は市長の責任だと思います。しかし、その問題について適正な運営を行うものは、それは会長であります。そういう立場で、私はこのシルバー人材センター問題について、市長の見解だけをお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきます。
　まず１点目の、個人市民税の所得割の普通徴収の数のことでございますが、平成２年度当初２万 1,819人と推計いたしました。ところが、６月の調定時点で当初の見込みが若干多かったということが明らかになったわけです。したがいまして、平成３年度の２万 1,521人の算定数値は、２万 1,100人をベースに算出をいたしました。大事な数値ですので、こういう見込み違いのないように今後はしていきたい、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。
　それから、滞納繰り越しについて、ずばりその処理はどうなんだ、処理方法はどうなんだという御質問だと思います。これは、先ほど来から申し上げておりますように、ともかく現年の課税分は現年度でいただくんだということを、やっぱり徹底していかなければいけない、これが最も基本だと思います。ただ、収入歩合についても40.3ということで前年できておりますけれども、事実実績を見ますと元年度で37.3という、職員は努力しておるんですけれども大変厳しい収納率になっております。したがいまして、先ほど来からお話をしておりますけれども、滞納分について、やはり、ともかく接触をして、分割納付でもいいからともかく納めてもらうということを、やっぱり強力にやっていかなければいけない、このように考えております。
◎市長（市川一男君）　国有資産等所在市町村交付金の件でございますが、本件については議会のときに15番さん議員から、その都度とは申しませんけれども、何回も御質問をいただきました。そのときにもお答えを申し上げておりますが、国会での論議を含め、そして、今回の評価がえの国会答弁等を含めながら、今回の措置についてどう思うかという御質問をいただきました。この件については今まで御答弁申し上げておりますように、一自治体のやはり問題ではありませんので、市長会でも常に予算要望等を含めながら、この、いわゆる固定資産税に対する交納付金の額の問題という中から、その是正方というか、これについて要望をしておるのも事実であります。要望をしてまいりました。しかし、その中で地方交付税算定の問題とか、いろいろ交納付金には即固定資産税評価がえということのみではいかない、そのような説明を受けたわけでありますが、いずれにしても、本件につきましては今後のまた市長会等を通しながら、国の対応等について強く要望をしてまいりたい、そのように思っております。
◎助役（原史郎君）　御指摘のございました東村山シルバー人材センターの関係でございますけれど、今御質問者がおっしゃるように、基本的には私どもも御質問のように判断をいたしております。したがいまして、いわゆる、社団法人としての法人格を持つ以上ですね、基本的な考え方につきましては、先ほど補助事業団体としての基本方針を老人担当参事が申し上げましたけれど、やはり、助成をする範囲の中で運営について補助金を出している。これらについての内容が問題があれば、これらについての調査し、また、是正勧告をするという立場に立つのがやはり当局でございまして、そういう場合がある場合にはやはり、これはシルバー人材センターの社団法人でございますので、的確にこれらについて指導改善をする必要があるだろう、このように考えておりますし、また、いわゆる、この財団法人のシルバーセンターの会長という立場になれば、当然としてその規則なり要綱なりによってですね、職員に対して、その職務に対する指示、命令ができるわけでございまして、これらについて対応するのが当然でございまして、もしも、これらについて適正を欠く場合にも、やはりこれは会長として、当然これに対して指示を与えるのは当然だろう。こういう中に、市当局がやはり別個の団体に 100％介入して、これに対してのあり方について文言を言うということは、これは差し支えるべきであろう、このように判断をいたしております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　駐輪場の使用料の関係で御質問をいただきました。
　内容的には、特に、南口の有料駐輪場の予算の立て方に問題があるんではないかというような御指摘でございます。今までの経過、また、これからの推移を考えた場合に、若干適正さを欠けたということも私自身感じているわけでございますけれども、予算の立て方につきまして、昨年の秋ごろ空堀川の改修のために、今、東京都の方から３カ所借りているわけでございますけれども、当時のお話の中で３カ所全面的な返還ということがございました。その時点の想定のもとに、何とか満杯にしていきたい、また、なるんではないかということの考え方は、率直にございました。その後、継続的に交渉をしておりまして、大変残念ではございますけれども、この３月をもって１カ所は返還するようになりまして、あと２カ所は多少延ばしていただいているようなことを、現時点では取り組んでおります。 100％ということで言われれば、確かに御指摘の点よくわかりますけれども、今後そういうことも踏まえて、適正な予算の立て方ということで努力をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、施設の改善の問題でございますけれども、先ほど御答弁をさせていただいたわけですけれども、特に、南口の有料駐輪場につきましては一部スロープを直したところはございますけれども、まだ使いにくいというようなことが市民の方からも率直な声として出ております。あの施設をどういうふうにしたらより使いやすいかということを、専門の人も含めて検討もしておりますし、施設所有者の方とも、今後その辺も含めて可能な限り改善努力もしていきたいということは考えております。
　また、北口の有料駐輪場につきましては、開設当時一部大雨が降った場合に若干吹き込んできた経緯がございました。現場を見て早速要望して、一時的には直していただいてますけれども、その後大きな雨がないもので、状況の把握が若干できてない点もございますけれども、市民の方に一定の御料金をいただいてますし、努めて御迷惑のかからないような改善努力はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　ごみの有料化の内容でございますけれども、市民からどんなふうな意見があるのかということでございますけれども、率直に申し上げまして、市民の方からいろいろ意見を聞いております。例えば、ごみを有料化で扱っているんですかとか、あるいは、税金を払っているのになぜ有料化なのか、量的に見て高いんではないか、冷蔵庫等大小あるものは料金も区別する必要があるんではないか。さらに、布団１枚 200円は高い、綿は1.5 キログラムしか入っていないのに。また、有料化していて、品数、量が多いと受け付けてもらえない。また、物によって受け付けてもらえない物がある、これはどういうことか。このような意見等があることは事実であります。原因は、有料化について十分理解をいただいていないことが考えられますので、市民、住民の意見を参考に、不都合な部分があるとすれば見直し、より理解が得られるようにしなければならないと思っております。
　次に、不法投棄の関係でございますけれども、平成２年度は中途でありましたけれども、２年度を含めて３年間の状況を申し上げたいと思います。昭和63年度は件数といたしまして264 件、不法投棄の多いものは、圧倒的に自転車、テレビ等であります。内容は自転車が67件、テレビが66件。元年度が件数で 321件、そのうち自転車が92件、テレビ58件。なお、平成２年は件数で 368件、うち自転車が 106件、テレビが41件。そのほか、冷蔵庫、洗濯機、ストーブ等があるわけでございますけれども、このような状況になっております。不法投棄の増加の傾向でありますけれども、有料化が即不法投棄の原因になっているとは言えない状況もあると思っております。それは、通過道路等の不法投棄がかなり目にとまる内容であります。所沢から東村山へ抜けて通勤の途中に捨てられていく、こういうふうなところが特に不法投棄の多い地域でございます。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　財調基金の繰り入れにつきましてでありますが、本市の場合、御承知のとおり、地方自治法 233条の２、地方財政法第４条の３及び第７条の規定によりまして財政調整基金を設置しているわけでございます。また、処分につきましては地方財政法第４条の４によりまして、市条例第６条に定めているところでございます。背景につきましては御案内のとおりでございますが、今回の場合、固定資産の評価がえに関連いたしまして、政策的に負担調整の緩和、並びに住民税の減税を行うということでございますので、平成３年度の財政運営につきましてはこの制度の変化によって著しい財源不足が、減税超過という中で見られるわけでございます。
　また、この考え方は、負担調整が終了する時点では一定の範囲で税収の伸びという形で補てんされてまいりますので、臨時的なものであるというふうに考えるところでございます。したがいまして、今回の繰り入れにつきましては東村山市財政調整基金条例第６条第１号に該当すると、私どもは判断しているところでございます。
◆１５番（荒川昭典君）　私の質問は短いですが答弁がちょっと時間がかかるかもしれませんが。私もそういうことがあるかと思ってちゃんと読んできたんですよね。あなた方が、私たちの先輩がつくった条例ですよ。それから、地方財政法ね、よく読んできた。今1)を適用すると言ったんでしょ。でも、それはですね、これはだれが読んでもですよ、市長が説明している背景には合致してないですね。よく読んでいただいて、「経済事情の著しい変動等によって」と書いてあるんですね。そうでしょ1)は。これはあくまでもですよ、経済情勢の変動によってというのが前提でなければ1)は適用できないはずなんです。ですから私は地方財政法も同じ文章でできているし、この市の基金条例も財政法を受けてこのとおり明定したと思うんですね。ですから、それをお伺いをしているんです。ですからもっと違ったですね、4)まであるんですから、そういう各項目を検討していただいて、1)でやりますということは、卑近な例で言えば、「政令を改正して自衛隊の輸送機を海外派遣する」と答弁しているのと同じだと思うんですね。ですから、その辺のところをきちっとしていただきたい。それ第１点。
　第２点はですね、市長にお願いということになりますかね、努力をしてください。ありきたりの御答弁だったと思うんです、さっきは。今、ちょっと状況は違ってるんですね、昨年の10月から。この市町村に対する資産等の所在地の交付金の問題ですね、違っているんですよ。自治省がもうちゃんと言ってきているわけですから。これはあくまでも、実はその中には、国会の中ではですよ、固定資産税と、なおかつ、市街化区域に含まれている場合は、都市計画税を含めて市町村に交付をすべきではないかという質問に対して答弁をしているんです。いいですか。それで、その中の答弁の中では都市計画税については適用する考えはないとはっきり答えている。しかし、固定資産税に見合う部分については、いわゆる、各省庁が所有をしている土地については、各省庁がそれぞれ算定をしているから、大蔵省理財局において調整委員会をつくって、その中で調整をして行う。そして、郵政省などは昭和51年度から１回も……
○議長（遠藤正之君）　質疑の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　続けてください。
◆１５番（荒川昭典君）　郵政省などはですよ、51年から１度も改正していないという事実まではっきりしてきたわけですよね。ですから、そういうことを含めて、やはり、市長会できちっとやってくださっていると先ほど言いましたが、やはり、我が市は、いわゆる東京都の土地もある、それから国の土地もある、こういう状況の市ですから、これは市長も十分研究をしていただいて、ぜひとも補正予算でこれが増額できるようにしてもらいたい。こういうことを考えておりますが、あえて再質問をいたします。
◎企画部長（池谷隆次君）　あくまでも、財政調整基金は地方公共団体におきます年度間の財源の調整機能を持たせるのが目的でございますし、第６条第１号で「経済事情の著しい変動等により」というふうに表現されております。この背景は、異常な地価の高騰、これを反映した固定資産評価がえ、あるいは、それに伴う住民負担、それらを考慮して政策的に税制度が改正されまして、東村山市において減税の影響による一般財源減額が相当額出た、このことは明らかにこの第１号に該当するというふうに判断するところでございます。
◎市長（市川一男君）　再質問をいただきましたけれども、当市の場合、特に他の自治体と比較いたしましても国有地、都有地が比較的に多い。御質問を受けた時点の中でも、私も大変、この件については東村山市として、また、市長会として今までも要望してまいったわけですが、御質問にありましたように国会答弁、また、内容等ですね、研究いたしまして努力をしていきたい、そのように思っています。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　明日３月14日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、明日３月14日は休会とすることに決しました。
　次に進みます。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分延会