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第11号 平成3年 3月22日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年  3月 定例会

           平成3年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成3年3月22日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企画部参  事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設部 長  中 村 政 夫 君   上下水道部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
国保年金課 長  三 井 利喜造 君   老人福祉課 長  小田井 博 己 君
下水道管理課長  三 上   勝 君   下水道工事課長  武 田 哲 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  間 野   蕃 君
社会教育部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第13号 平成3年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第14号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第15号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第16号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第17号 平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 議案第18号 平成2年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
第7 議案第19号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算
          (第2号)
第8 議案第20号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算
          (第2号)
第9 議案第21号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算
          (第2号)
第10 議案第22号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算
          (第2号)
  〈建設水道委員長報告〉
第11 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第12 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
第13 2陳情第10号 児童公園、児童遊園に関する陳情
  〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
第14 本町都営の再生計画に関する調査について
第15 議会諸報告
第16 一般質問

               午前11時34分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第13号 平成3年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第13号を議題といたします。
 本案につきましては質疑が終了した時点で延会となっておりますので、討論に入ります。
 討論ございませんか。黒田誠君。
              〔14番 黒田誠君登壇〕
◆14番(黒田誠君) 議案13号、1991年度東村山市一般会計予算案に対して、日本共産党東村山市会議員団を代表して反対討論を行います。
 1991年度東村山市一般会計予算は東村山市の後期5カ年大綱と第3次実施計画を受け、市川市政の2期8年の総括の上に、新たな3期目への積極予算として市民生活向上の予算のはずであります。少なくとも自民党市会議員団の総括質問でも、そのような組み立てになっていました。
 そこで最初に、8年間の総括の特徴が果たして自民党議員団の言うように市民生活向上に十分に市川市政が役割を果たせたかということを問わねばなりません。国に対しての態度はどうか。リクルート疑獄の中曽根行革以降、地方自治権と市民生活を守るとりでとしてどれだけ市川市政が立ち向かえたかであります。ここで革新自治体との決定的違いを見る思いであります。国からの犠牲に対して国と痛みを分かち合うべきだという理論づけが行われていますが、しかし私は、今、地方自治体反乱の時代であることを主張してきました。歴代自民党政治の自治体犠牲に対してどれだけ主体性を持ったのか、東村山市もまた問われるところであります。
 国庫負担金補助金一律カットの影響額は12月議会で私が指摘したように、1985年度から1990年度の5カ年で24億円余に上り、1991年度予算案でも我が党の質問でも明らかになったように、ふえ続けています。
 消費税はこの間、東村山市の財政への影響でも5億円余に上り、本来喜ぶべき化成小学校やまた第一中学校の大規模改修工事費に3%の消費税分を加算して、工事請負契約案件を新しい議会で審議しなければならないことは明らかであります。また、我が党がこれまで一貫して取り上げてきた国からの超過負担問題を、公明党市議団も取り上げざるを得ないほど負担はますますひどい状況になっています。
 1991年度予算編成に対して市川市長の国に対する基本姿勢はどうだったでしょうか。12月決算議会での指摘のように、1982年度に市の予算の11.6%を占めた国庫支出金は、1988年度には 8.0%と大きく減らされ、市財政と市民生活に負担がふえていることは、市長もよく御存じのはずであります。
 このような状況に置かれた自治体が地方自治体の主権を訴え、市民の立場に立つ市長なら当然、自民党政府に対して国の政策の転換を物申すべきであります。ましてや市川市長、あなたが自民党の市長としては必要な改善を自分の党の政府に具申し、その改善を図ってこそ自民党市長としての本分を果たしたということになるのではないでしょうか。市長は全国市長会に働きかけるだけでなく、自民党政府に働きかけることをもっともっとなされるよう要望するものでございます。
 東京都に対する政治姿勢も、国に対してまた同じだとたびたび指摘をしてきました。東京都政の評価については、最近殊に複雑にねじれ現象が起こっているため、今の議会でも、市川市長を初めとして自民、公明、民社各党とも全く矛盾する発言が行われています。大企業中心のマイタウン、首都大改造を進めてきた鈴木都政をきのうまで天まで持ち上げてきた自民党本部と公明党が、手のひらを返したように厳しい批判を行っていますが、ある候補者も同じようにタックスタワーと批判している新都庁舎建設などに、公明党も賛成したはずではありませんか。市川市長、この議会でもあなたは鈴木知事に対して一定の評価をされていますが、鈴木都政と東村山市政の関係を評価する場合の基本は、あくまでも東京都民と東村山市民が基本であり、党利党略であってはならないこと、東村山市の町づくりで東京都に物申すことが多いだけに、市長が先頭になって東京都に対して強力な働きかけを望むものであります。例えば本町都営再生、府中街道と西武線立体交差問題、空堀川改修を初め、市民の見えるものだけでも懸案事項は山積みしているのであります。
 今、全国の自治体の各種基金が大きな問題となり、日本共産党は3月20日の参議院予算審議で、異常なため込みを取り上げ追及をいたしました。福祉、教育などを犠牲にして積み立てた全国の基金積立額は14兆円余に上っています。東京都知事選挙の争点の1つになっている東京都の各種基金1兆 6,000億円、実に東村山市一般会計の45年分に当たります。利子だけでも 1,000億円に上っています。東村山市も特別実施計画で激しく市政財政のあり方を論議したときや、減債基金条例を審議したときと異なり、全国の自治体とまた同じように、若干の財政収入好転に助けられ、わずか2年ほどの間に具体的方針を持たないまま、また各部各課のコンセンサスを持たないまま基金を積み上げてきたのであります。新年度予算案、各種基金利子分の計上額4億 5,105万円余や追加議案1990年度4号補正の各種基金利子分1億 9,700万円を眺めて、8年前の市川市長初めての施政方針演説を御自身も思い起こしていただきたいのであります。我が党は1991年度予算審議の中でも、各種基金の具体的計画を立てるべきであることを指摘いたしました。老人福祉総合計画と長寿社会対策基金のあり方について、早く明らかにすべきであると主張しておきます。また、緑のマスタープランも急がねばなりません。
 基金を積み立てて何が悪いんだといった発言と流れを12月議会でも指摘してきましたが、具体的方針のない基金積み立ては市政の無能無策ととられても仕方がないのであります。市民に具体的に見える基金、目的計画のはっきりした基金は、どんな財政困難なときでも市民の理解を得ることはできますが、計画が具体的でない基金は全国的なため込み傾向の1つとして必然的に批判されることは避けられないことを心得ていただきたいのであります。例えば行革のあらしの中でも基金積み立てを行ってきた吹田市の婦人会館など、東村山市の常任委員会でも視察したはずであります。この間各地でつくられている障害福祉総合センター、老人福祉総合会館、また保健総合センターなど、社会情勢を先取りしたものがつくられていますが、各自治体とも金が余っていたわけではなく、目的をはっきりさせた基金の積み立てが1つ光る施策や建物として、東村山市と大きな差となっていることを私が説明するまでもなく、市長を初め各部長もよく御存じのところであります。今こそ住民本位の具体的計画で東村山市を再生しなければなりません。
 東村山市財政のアキレス腱である起債について若干述べたいと思います。今議会でも明らかになったように、今後とも国庫負担金補助率の引き上げを国に働きかけることが急がれています。企画部長答弁でも、全国的傾向として自治体の借金、起債額はますますふえる傾向にあります。不足分を起債で認める国の方針と、一方、標準行政をてこに起債制限が行われていますが、自治権の侵害などから市民の生活をどのように守っていくのかが、この議会でも論議されたところであります。真の財源を生み出す道は、日本共産党がかねてから一貫して主張している世界第3位の軍事費削減こそ当面の急務でなければなりません。東村山市の3月13日現在の起債残高総額 240億 2,400万円、1992年 252億円、1993年には実に 275億円と推定するなら、特別会計と合わせて毎年銀行利子に追われ続ける自治体財政構造を今、市民にも明らかにし、一方低金利債への借りかえが可能な制度改正の声を粘り強く市民とともに大きくしていくことが必要であろうと思います。
 予算内容について言えば、我が党が総括質問、歳入歳出質疑で取り上げたように、1、生活関連予算の拡充、2、秩序ある町づくりのためのマンション条例など、3、ごみの減量、総減量、秋水園の計画立案、粗大ごみ、中小企業事業所の生ごみの無料化、4、中学校給食の早期実現と押しつけられる日の丸、君が代に反対をすることであります。一言つけ加えるなら、リクルートまみれの文部官僚作新学習指導要領を大前提とする発言は、永久に議事録に残ることになるのですがいかがでしょう。5として、非核平和都市宣言にふさわしい東村山市の施策を進めるために、非核平和事業条例など1つ1つ時間をかけて具体的に取り上げなければなりませんが、重要な市民要求が実現されることを今後とも強く望むものであります。
 新年度予算の大前提として5カ年大綱と3カ年実施計画について言えば、東村山市の特徴として第3次実施計画の審議で明らかになったように、どうしても総花的にならざるを得ないということであります。特徴が打ち出しにくいのが東村山市の特徴というのでは、苦労している市の当事者も市民も救われません。議会の中での提言もたびたび行われていますが、今、組織的にしかも大規模な東村山市をどうするかが求められていると思います。野村総研の報告書など市民のほとんどが知らないものでありますし、東村山市のものになっていないことは、私が言わなくても皆さん気づいておられるところであります。我が党がたびたび提言してきたように、東村山市13万 4,000人の市民の中には各分野の専門家、人材は無数であります。また、この議会でも人材論議が行われましたが、問題はそれらの専門家や市民の意見を、本当に市が聞く耳を持つことができるかどうかということであります。狭い市役所の中で職員がちまちました企画や施策を立てるのに頭を使う時代から、市民が大胆な町づくりの絵をかくためにコーディネートに力を入れることが避けられない時代になっています。市民参加、市民が主人公の町づくりに今後一層の奮闘をお願いするものであります。
 町づくりは人づくりと言われています。町づくり部の新設が必要であることがこの議会でも提起されました。町づくりの概念についておのおの異なるところでありますが、新年度予算が東村山市をよくするためになってほしいという思いは、共通の土俵にできると思います。私は今、町づくり委員会、町づくり協議会がどうしても必要だと思います。中野区や三鷹市の住区協議会はすぐにできないかもしれないけれども、今、予算をほとんどかけないでも町づくり懇談会ぐらいはその気になればできることですから、市当局としてもぜひとも留意してほしいことを、最後に強く要請しておきます。
 町づくりは学習を通じての人づくりであるとも言っています。文教委員会も生涯学習の一端を掛川市と韮崎市に行政視察して学んだところですが、東村山市も真の生涯学習のために全市挙げて進めるように取り組みを強めてもらいたいものであります。
 1991年度予算編成に当たり苦労されました市職員の皆さんに、日本共産党を代表して最後に感謝を申し上げるとともに、すべての部署で市民生活と市民サービス向上のために新年度予算の積極的執行と職場の民主化のために努力をお願いするものであります。
 どうも大変長いことありがとうございました。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。今井義仁君。
              〔10番 今井義仁君登壇〕
◆10番(今井義仁君) 議案第13号、平成3年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の立場から討論いたします。
 まず初めに、国の平成3年度の予算を見ますと、地価高騰、株高を背景としたバブル経済が終わったことなどにより税収が伸び悩み、国債費が過去の最高となって、歳出全体に占める割合が平成2年度の21.6%から22.5%に上昇し、他の経費を圧迫する厳しい財政事情の中で、一般会計総額70兆 3,474億円で、2年度当初比 6.2%の増であります。また東京都においても基本的指針となる第3次長期計画に沿って財源を重点的、効率的に配分し、マイタウン東京の早期実現を図り、豊かでゆとりある新しい世紀への道を切り開くとともに、行財政基盤の強化に努め、都民の要望に的確に対応できる一層活力ある都政の実現を目指していくことを基本にしながらも、平成3年度財政環境は近年になく厳しいもので、平成2年度予算においては前年度予算に対し 3.6の低い伸びであり、平成3年度予算はさらに低下し、わずか 0.5%の伸びしか見込むことができず、この伸び率は昭和47年度以来19年ぶりの低いものとなっており、義務的経費の抑制や基金の充実などにより養ってきた都財政の対応能力を活用し、一般会計で7兆 691億円、前年度対比にして 6.1%の伸びで予算編成されております。
 このように日本経済は先行き不透明な面がある中で、当市においては一般会計予算は 352億 7,411万 4,000円で、前年度対比12.4%の増であります。このことは本年度が総合計画後期5カ年計画及び第3次実施計画の初年度であり、東村山の将来の中長期的視野に立って可能な限りの取り組みを行った予算であり、この積極的な姿勢を評価するところであり、実施計画事業で全会計で 105事業、事業費 158億 1,697万円で、柱別で「安全と安心のあるまちをめざす施策」に40事業、「健康と福祉のまちをめざす施策」に22事業、「明るい将来とふれあいのあるまちづくりをめざす施策」に33事業、「暮らしと協調する産業をめざす施策」に7事業と、行政効率化を推進する等の事業経費が3事業を盛り込み、一般会計ベースで 102事業 114億 1,477万 2,000円、対前年比22億 2,847万 8,000円、24.3%のたくさんの事業を盛り込むことができたことは、一般会計における投資的経費が74億 6,039万円、前年度対比15億 5,739万 9,000円、26.4%の伸びであり、このことは投資余力の一定確保がなされたものであり、これまで義務的経費の抑制や基金の充実などにより養ってきた市財政の対応能力ができていたからこそであり、市川市長の高い指導力と職員の皆様の一致団結して財政運営に当たり、そのかじ取りが適切であったからであり高く評価するところであります。
 また需用費、役務費、原材料費等の経常経費に一層の経費の圧縮の努力がうかがえ、また税収納関係のシステム開発を予算化し電算化を積極的に図るなど、また職員研修において課題研修に補助するなど充実が図られるなど、行政事務の効率化の努力がうかがえることは、私たちが言い続けてきた行財政改革の継続と確実なる財政運営の確立を十分理解され推進されていると、その努力を評価いたします。
 また、市税についてですが、今年度は固定資産評価がえに伴う税制改正への対応や都市計画税の軽減措置により、かなりの影響が出るわけでありますが、市民負担の軽減に配慮された結果であり、減税等による一般財源の減に対する財源として財政調整基金、公共施設等建設基金から繰り入れることについては、これを了と判断いたします。このようなときにこそ、市税の徴収については一層の努力を傾けていただきたいと思います。
 また、歳入の利子割交付金や地方交付税につきましては、このような経済情勢の中でいろいろと収入見込みがとらえにくい事情は十分認識しておりますが、収入確保に最大限の努力をお願いしたいと思います。
 次に市債ですが、今年度は29億 730万円、構成比8%を予定しています。都市計画道路整備事業、市道整備事業、義務教育事業、社会教育施設整備事業等に充当するとのことですが、これらはどれをとっても当市において重要なものであり、必要なものであります。しかし、後年度の負担を十分考慮し、公債比率が15%を超えることのないようより一層の努力を望むものであります。
 また、歳出面では後期計画を着実に始動させるため積極的に事業に取り組みが見られ、中でも当市の構成比率で30.1%の民生費においては、精神障害者や心身障害者のための諸施設の運営助成を積極的に行い、またこれから来るであろう高齢者社会に向け、民間賃貸住宅家賃補助の高齢者世帯向けや在宅サービス運営事業、地域高齢者住宅計画策定事業、長寿社会対策金積み立て、高齢者サービス総合調整推進事業などさまざまな事業に取り組まれることは、東村山市の福祉の充実に大いに寄与するものと思います。
 また、4月には栄町児童館、11月には仮称富士見児童センターが開館され、秋津児童館建設の実施計画委託があり、これらの児童館が十分に活用されることを望みたいと思います。
 また、商工費で商工会補助金として観光開発事業が新しく予算化されました。また、商店会活性化調査委託が予算化されたことは、これからの東村山市の商業に活力を与えていくことでしょう。
 また、社会教育の中で仮称市立郷土博物館建設計画事業が基本設計委託され、また仮称富士見文化センター建設事業がありますが、これは市民の長い間の希望であり、一日も早く実現され市民に愛される郷土博物館になるよう、また文化センターとして有効利用されるように今から期待しております。
 そのほか、本予算を総体的に見てみますと、私たち自民党市議団が平成3年度の予算要望した中での考え方、また項目別要望の趣旨を十分に御理解いただき、その拡充に積極的に取り組まれている点、また東村山市の将来のあるべき姿、また13万 4,000市民の1人1人に対して、今何をなすべきかについて共通の認識の上に立っていることが十分に判断できる予算編成であります。
 どうか国都に対しての要望、努力はもとより、継続して行財政改革大綱の精神を踏まえて推進するとともに、確実な財政運営に努めて事業執行に当たっていただきたいと思います。
 最後に、平成3年度の予算編成作業に当たり、日夜休日も返上して御努力、そして御苦労に対して、市長を初め関係職員の皆様に心から感謝申し上げます。
 また、今、私は4期16年のことを思っております。私のようなものがこれまでどうにか無事に務めさせてもらえたことは、同僚議員の皆様、そして理事者を初め職員の皆様の御協力と御指導があったからであります。この多くのすばらしい皆様とともに、16年間の市政に参画できましたことは、私にとって大変な喜びであります。また、大きな財産でもあります。どうか皆様におかれましては、これからも東村山市のために御尽力くださいますようお願いするとともに、皆様の御健勝をお祈りし、賛成討論といたします。
 どうもありがとうございました。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木村芳彦君。
              〔22番 木村芳彦君登壇〕
◆22番(木村芳彦君) 上程されております議案第13号、平成3年度一般会計歳入歳出予算につきまして、公明党市議団を代表して賛成の立場での討論をいたします。
 平成3年度は後期5カ年計画に基づく第3次実施計画の初年度として重要な年度でもあり、また統一地方選の年として市長、市議会議員の改選の年でもあります。既に東京都知事選はかつてないほどの大激戦が予想されておりますが、良識ある都民の選択を期待するところであります。
 さて、平成3年度の国都の予算は、今日の景気を反映してか前年度対比でそれぞれ 6.2%、 6.1%であり、地財計画も 5.6%という伸びであります。当市は対前年度12.4%と積極的な予算と言えるところであります。このことは一般会計の事業ベースで対前年24.3%の増であり、投資的経費で見ても74億 6,039万円余と26.4%の伸びを示し、一般会計に占める割合も21.1%と7年ぶりの20%を超える内容になったことは、市長が施政方針説明で明らかにされていますように、さまざまな努力の結果であり、その事業を進めた関係職員の努力をまずもって評価するところであります。
 しかしながら、実施計画の3カ年、果たして日本経済はどうであろうかと見るとき、決して楽観できるものではないと考えるところであります。中東諸国の経済復興、難航するウルグアイ・ラウンド、混迷をきわめるソ連、東欧経済、世界的な景気の減速、出口の見えない途上国経済等、明るい材料は余り見られません。国内でも景気動向指数も4カ月連続50%割れとなっているところであり、さらに個人消費も全世帯の実質消費支出の伸び率が最近になって3カ月連続して対前年マイナスであり、逆に全国消費者物価は前年比で 4.5%の上昇と厳しい状況にあります。日銀は楽観的でありますが、私は今後の経済のかじ取りは適正な賃上げと時短などによる個人消費の喚起、また地価の引き下げがポイントになってくると考えるところであります。
 こうした点から3カ年の実施計画の事業費ベースで見るとき、平成3年度の 28.53%に比べ、4年度で34%、5年度で 37.4%という割合になるところであり、私どもは今後の景気
とあわせ、財政フレームを心配するところであり、十分な配慮をお願いするところであります。
 また当市の類似団体と経常収支比率、公債費比率を比べて見ますと、12団体の平均値でそれぞれ74.7%、11.4%であります。もちろん単純に比較できないとは思いますが、参考にはなると思います。予算審議の中では明確な目標設定がなかったようでありますので、平成5年、7年度にはこのぐらいになるとの数字を明らかにするよう検討をお願いしたいところであります。
 また本会議でも報告がありましたが、2年度のラスパイレス指数の問題で、幸いにして労使間の努力により起債制限を解除できたところでありますが、今回組織改定もあり、ラス対策をお願いしたいと存じます。
 また、景気動向と市税の徴収率については影響があるところであり、予算の裏づけとなる財政基盤を確かなものにするためにも、徴収率向上には一層の努力をお願いしたいところであります。
 次に平和と国際交流について申し上げます。当市は平和都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言など積極的に行っているところでありますが、今20世紀最後の10年、まさに人類が21世紀に向かって何をなすべきかを真剣に考えなければならない歴史的な岐路に立っているとの認識を私どもは持っているところであります。そのことは本年1月のイラクへの武力行使、リトアニア、ラトビア共和国への武力鎮圧等悲惨な情景が生々しく私たちの茶の間に飛び込み、各家庭でも改めて平和に対する論議があったと推察するところであります。いまだかつてなかったことではないでしょうか。しかし、紆余曲折はあるものの、21世紀に向け民主の流れと恒久平和への流れは確実に進んでいるところであります。
 そこで東村山市、また私どもにもできることは何であろうかと考え、積極的な対応をお願いしたいところであります。現在、当市も外国人講師の導入、インディペンデンス市との交流、東南アジアの留学生との交流など、民間では東村山市の日中友好協会が中国蘇州市並びに蘇州大学との友好協定を結び交流が行われるなど、官民での草の根交流が現在続いているところであります。まさに平成2年度に創設された国際交流基金3億円を目標に、その果実を運用することになっておりますが、早期に運用規定を設け、一定の果実が実った中で1人でも多くの市民が参加し、また海外から招聘するなど、幅広く活用することにより国際交流に寄与し、またそれぞれの国の文化、習慣の違いをお互いが認識し合う中で平和への意識が啓発されてくると考えられるところであり、期待しているところであります。
 なお、市議会においても多数の有志により国際友好議員連盟が市川市長を迎えて2月8日に設立されたところであり、行政と議会が一体となって推進する体制ができましたことを力強く感じているところであります。
 次に環境問題についてであります。ごみに対してようやく国も腰を上げ、再生資源利用促進法案と産業廃棄物処理法改正案がまとまったようであります。今やエコロジー社会を目指して、社会と私たちの生活も質の転換が迫られているところでありますが、幸い当市は清掃収集委託がきっかけになり、不燃物はごみでなく資源として回収しリサイクルすべきであるとの考えに立ち、資源回収の分別収集が行われ、とりあえず瓶、缶については全市的に広がりを持ってきたところであります。しかし、本予算審議でも明らかなように満足すべきものではなく、今後とも質量ともに拡大をしていかなければならないところであります。私どもも地域にあってアルミ缶の回収、牛乳パックの回収を積極的にお手伝いさせていただいておりますが、地域の人たちも燃やせばごみ、生かせば資源、捨てればごみ、生かせば資源という考えが浸透してきております。私ども総括質問で申し上げましたように、環境保全都市宣言についても努力をお願いしたいと思います。
 さらにこのリサイクル運動を、また分別収集を成功させるためには、もっと積極的な市民啓発と地域アドバイザーの育成が必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、国に対しましては、デポジット制度の導入を強く働きかけていただきたいことを申し上げておきます。
 さらに、私どもが前から申し上げていますように、この問題は子供のころからの教育が大事であり、これは専門家の人たちも同じ考えでありますが、そこで当市も市独自の副読本を作成して、教育現場でのしっかりとした意識を持たせることが必要であると考えますので、教育委員会、環境部で御検討の上実施をお願いしたいところであります。
 平成3年度もごみ減量のために新たにごみ堆肥化容器購入補助金等を積極的にするなど、評価するところであります。
 次に福祉行政について申し上げます。本年は統一選があるせいでしょうか、都においても老人、児童、心身、重度心身、障害者の手当が4月から改正されることになり、市も合わせて増額をしたところですが、大変喜ばしいと評価するところであります。今後も10月改定でなく毎年4月改定をお願いしたいところであります。
 また今後、障害者の人たちが地域で自立していけるような地域ホームの建設にも御努力をお願いしたいと思います。
 昨年アメリカではADA法、障害者差別禁止法が制定され、公共団体初め民間企業が障害者に対する雇用差別を禁止するだけでなく、企業の負担で設備や機器を整備しなければならないという画期的な法律ができました。日本では心身障害者対策基本法がありますが、一歩進めたこのような法律が制定されますよう、市長におかれましては、ノーマライゼーションの理念の上からも市長会等での努力をお願いしたいと存じます。
 次に、高齢者問題は今や国、地方においても大変重要な課題であります。勤福会館用地を買い戻したことに伴いゲートボール公園として整備するなど、健康なお年寄りから大変喜ばれております。在宅サービスの充実にも力を入れているところですが、最近のひとり暮らしの高齢者が困っていることは住宅問題であります。また、若い結婚適齢期の人たちも家賃が高く困っているようであります。今回シルバーピアの計画が予算化され、私も東堀切にある都で初めて建設されたシルバーピアを見てまいりました。したがって、期待しているところでありますが、本町、多摩湖町の都営建てかえにぜひ生かしてほしいと思います。
 また、高齢者民間アパート借り上げについても、早期に実現に向け努力をお願いしたいところであります。今、ひとり暮らしの人が入居を断られるということをたびたび聞きますのて、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、住宅問題の1つに、今回私どもが要望しておりました高齢者、障害者、ひとり親家庭を対象に民間住宅建てかえに伴う家賃補助制度が創設され、社会的に弱い立場にある人たちへの配慮がされた制度と評価するとともに、今後充実に向け努力をお願いしたいところであります。
 次に女性問題について。審議の中でも女性の就労、特に25歳から54歳まで 60.34%の人が何らかの形で就労していることが明らかになっております。今、確かに人口は減少をしていますが、保育園、特に乳幼児の保育需要が高まっているのではないでしょうか。今回第二保育園でも受け入れができましたが、なおゼロ歳児の枠はまだ十分と言えず、待機児がある実態であります。日本も人口減少が著しく、子供が平均で1.57人と適正な人口の 2.1人を下回っています。女性が安心して出産できるよう環境整備も必要であると思います。今、国会で育児休業法も審議されておりますが、多様な保育需要に対応できるよう御検討をお願いしたいところであります。
 さらに保育行政の中でお願いしたいことは、午睡に使用している布団の件であります。雨の日には皆さん大変困っているようであります。車で通園されている方は余り感じないようでありますが、公費であるいはリースで園に常設されたいとの声が、ヤングミセスの多くの声であります。
 また、第二保育園のように逐次施設整備の改善が望まれておりますので、保育行政のさらなる充実のために努力をお願いしたいと思います。
 教育行政について若干触れたいと思います。新指導要領の実施に向けさまざまな論議があるところですが、平成3年度も実施に向け準備が進められているところであります。私は多くは申し上げませんが、ただ児童生徒の皆さんのために施設整備の面で十分な対応を怠りなく進めていただきたいと思います。児童生徒のやる気を、また個性を伸ばすためには、また今回の改正のかぎであるのは、何といっても教師の資質の向上であります。十分研修をされているようですが、21世紀の東村山を担う人材を、また国際社会に貢献できる人材群の育成に全力で取り組まれますようお願いしたいと存じます。
 次に、生涯教育の重要性もますます高まっています。人生80年代を超える時代になり、そのライフステージも長く、さまざまなライフスタイルがあると存じます。また今後完全週休2日制の実施が増加する中で、余暇の活用が市民の間で身近な公共施設という形で望まれるのではないでしょうか。審議の中でも基礎調査をもとに人的、質的にも対応していくと言われておりますので、社会教育施設だけではなく、空き教室の利用や集会所の利用もあわせ、すべての公共施設が利用できる体制づくりが必要であると考えますので、御検討をお願いしたいと思います。
 なお、空き教室の活用については新しい教育環境や地域に開かれたコミュニティーの場、生涯学習時代に応じた市民の学習の場としての整備をする学校改築指針を策定して進めたらどうかと思いますが、この点について御検討をお願いしたいと思います。
 また、交通安全対策の問題、コミュニティーの問題、緑の問題、健康、医療、駐車、駐輪など触れておきたい問題はたくさんありますが、この辺で終わりたいと思います。
 本予算の執行に当たりましては、効果的な支出をお願いしたいとともに、今年度は職員研修の面で課題研修補助金が 500万円計上されております。三多摩26市でも思い切った予算であると思いますが、組織は人なりと言われていますように、市長が先頭に立って研修の成果が期待できる、また内容のある研修を強く望むものであります。
 また、先ほど討論の中で基金について触れられておりましたが、本予算の中でも住民税減税に伴う影響を補うために基金の取り崩しを6億円計上しているところであります。果たして基金の積み立てがそんなに悪いことなのでしょうか。目的を持たない行政は無能であるということを先ほど言われておりました。しかし、例えば市民会館1つ建設するにいたしましても、 100億円以上かかるわけであります。また、都市計画道路1つ完成させるにつきましても、 100億円以上の予算がかかります。こうした点を見ましても、基金の積み立ては決して多いとは言えません。関係職員の名誉のためにも一言申し上げておきたいと存じます。
 最後に、本予算の編成に努力された市長、理事者、関係職員に感謝申し上げ、公明党市議団を代表し賛成の立場での討論を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後零時20分休憩
                午後1時30分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第2 議案第14号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第14号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) それでは何点か伺わせていただきます。
 まず、予算編成のあり方についてお伺いをいたしますけれども、この3年度の予算も 11.09カ月の圧縮予算でスタートしたわけですけれども、この数年間満年度予算が組めない、そういう状況にあります。このような予算編成が定着してしまっていることにつきまして、どのようにお考えなのか、また今後の展望も含めて伺います。
 また、これは東村山市の特殊性に起因しているものなのかどうか、他市等の状況についてもお伺いをいたします。
 次、2点目にですね、徴収率について伺いますけれども、3年度の市民税普通徴収分の徴収率は96.7%と見込んでいるのに対しまして、国保税の収納見込率は11ページでは92%と見込んでおります。この差なんですけれども、普通徴収分と対象者は同一ではないかと思いますけれども、なぜこのような差が生じるのかお伺いをいたします。
 それから3点目にですね、税の平準化等につきまして伺います。国保税の改正につきましては昭和62年に行われまして、3年が経過しておりますけれども、この国保税の改正の考え方につきましては、既に総括質問でも触れられておりますし、一定のお答えも伺っておりますので重複を避けますけれども、施政方針説明の中でも述べられているとおり、平成3年度実施が予定されていました保険税の平準化につきましては見送りとなり、引き続き検討されていくということであります。税の平準化という観点から応能割、応益割の負担区分のあり方をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 それから、平成2年と3年引き続き見送りになった厚生省の試案に対しまして、当市の負担割合はどのようになっているか、さらにまた26市の平均の割合、区部の割合に対してもどのようになっているかお伺いをいたします。
 続いて、都の補助金について伺います。施政方針説明でも触れられておりましたけれども、平成3年度の市町村に対する補助金総額が初めて前年度を下回ったということでございます。一方、昭和62年の都国保委員会の答申に基づきまして、補助率が2分の1から区並みの4分の1とされました。この間に激変緩和措置がとられてきたわけでありますけれども、この緩和措置がいつゼロになるか、大変不安もあるわけでございます。この見通しについてお伺いをしたいと思います。
 さらにですね、都の支出金が 6,865万 7,000円、率にして 17.24%の大幅の減になっておりますけれども、激変緩和の措置が大幅に引き下げられたのかどうか、その要因についてもお伺いをいたします。
 それから電算化システムについてお伺いしますけれども、国保の資格、給付関係につきましては、既に電算化が完了されているということでありますけれども、課税システムの電算化については3年度で開発委託料が 1,475万 2,000円が計上されました。さらに債務負担行為で4年度同額が計上されて、5年度から稼働するというような説明がありましたけれども、この電算化によります効率化、合理化の成果をどのように見ておられるのかお伺いをいたします。
 最後にですね、医療費は年々増高の傾向をたどっているわけですけれども、平成3年度の予算の算出根拠についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点の予算編成のあり方ということですけれども、確かに当市では62年度より引き続いて圧縮予算を編成しているという特性があります。望ましい状態というふうには思っておりません。ただ、国保税の予算編成の仕方が一般会計と基本的に異なっておりまして、1つには適正な医療費を見込んで歳出を組むと、それから国あるいは都の負担金補助金を見込む、さらに一般会計の繰り出し金を見込むわけです。その他は保険税で賄いなさいというのが根本的な違いがあるわけです。そういう中で、じゃあそうするから即保険税の改正ということは考えにくいわけですので、その辺について3年度も不足として2億 5,374万ありますということを議会の中にも明らかにして、そのために 11.09という圧縮予算を組ませていただきました。ただ、その財源をいかに求めるかというのは我々の重要な課題ですので、そういったことを踏まえて早い時期に満年度にするような財源確保に心がけていきたい、このように思っております。
 また、他市の実態はどうなのかということですが、一般会計と同じような予算の組み方をしているところもあります。
 それから第2点の徴収率について、御指摘のとおり市民税と国保税では収入見込みが違っております。それの原因ですけれども、一番考えられるのは、市民税の場合の給与所得者については特別徴収があると。国保税にはそれがありませんので、それが違いになってあらわれてきているんではないかなというふうに思っております。
 さらに、国保の場合には低所得あるいは高齢者が比較的多いと。それからさらに、単身世帯が多いということで、なかなか徴収のときにも接触ができないというふうな点はあると思います、
 それから2点目として、国保の場合には35万という限度額があります。市民税の方はそれがありません。一般的に青天というような言い方をしているようですけれども、限度がないということですから、仮に1億円の大口の納人がいる場合に、その1億円が入った場合に徴収率がぐんと上がるということは言えると思います。今度は逆に完納率でちょっと比較してみますと、市民税の方では91.7、それから国保の方では 90.01とそんなに差がありませんので、やはり先ほど申し上げましたようなことが原因になっているんではないか、このように考えます。
 それから3点目の税の平準化という御質問がありました。これは一昨年12月に考え方が示されておりまして、1つには保険者間の保険料負担の格差解消ということがあります。2点目としては所得階層間にある負担の格差を均等にならすという目的があります。具体的には各保険者を通じて医療給付の水準あるいは年齢構成が同じであれば、ほぼ同一の保険料になるということを基本にしているわけです。厚生省試案では、御指摘がありましたように、応能、応益割をそれぞれ50%ずつに引き上げるということです。したがいまして、市といたしましても、今後国の動向を見定めていきたい、このように考えております。
 また、26市あるいは区の関係ではどうかということですが、東村山の場合には応能、応益が84対16、それから26市平均で見ますと87対13、区部で見ますと72対28、こういう比率になっております。
 それから4点目の都の補助金の減額という御質問がありましたけれども、これは私ども大変頭を痛めている問題です。御質問にありましたように、都の国保委員会の答申に基づいて63年度より区部並みの補助率になったわけです。63年度が2分の1、元年度から4分の1というふうに減ってきて、3年度も同じ4分の1になっております。2分の1から4分の1に減額になったことによりまして、東京都でいわゆる激変緩和措置ということで特別加算がとられてきたわけですが、これの率につきましても63年度が4分の3、元年度が3分の2、2年度が3分の1、今回6分の1というふうに減ってきたのは事実です。それで見ますと、特別加算分として前年度に比べますと約 7,000万の減額ということで、先ほど申し上げましたように、私どもにとっても大変大きな痛手というふうに考えております。これはやはり東村山だけではなくて26市全体の問題ですので、東京都の市長会を通じて今後とももとに戻すような折衝というんでしょうか、そういったものはやっていただきたい、このように思っております。
 それから5番目の電算システムの関係ですけれども、御指摘ありましたように5年度から、これは税も含めて国保も電算化ということで、これから検討を進めていくわけですけれども、具体的に現状とちょっと比較してみますと、毎年固定資産の係へ行きまして、いわゆる資産情報、これを調査するわけです。これが時期的には5月から6月にかけまして、大体それぞれ税務の方でも台帳を使っておりますから、時間外で処理をしなければいけないということで、これの時間外を見ますと、1人60時間ぐらいの時間外をやっていかないと消化ができない。これは5月、6月でという意味です。それから1月ダブりますけれども、6月、7月にかけては今度は市民税係で所得情報も調査するという仕事があるわけです。これも6月がダブりますけれども1人 100時間ぐらい、これはさっきの資産の方とのダブりになりますけれども、 100時間ぐらいの時間外が出てしまうと。それから7月についても50時間ほどの時間外になってしまうということですから、端的に言いますと、電算化によりまして、これらの時間外が一切なくなるということです。したがいまして、当然職員のそういった健康管理上もよろしいでしょうし、事務的な面でも、これは既に他市でやっている状況を調べましても大変な効果があると、こんなように判断をいたしているところです。
 それから6点目の医療費の動向はどうなのかということですけれども、2年度では診療報酬が 3.7%引き上げがありました。ただ薬価基準が医療ベースで 2.7引き下げになっておりますので、合計では1%の引き上げがあったわけですけれども、本年度についてはこれらがないという状況があります。当市の過去の医療費の給付状況を見ますと、61年度で15%のアップ、62年度で11%のアップということで2けた台のアップがあったわけですが、元年度を例にとりますと5%増ということで、落ちついた状況になっているだろうと、こんなふうに判断をいたしておるところです。したがいまして、3年度については、2年度決算見込みに対して療養給付費で5%のアップ、それから高額医療費を含めて 6.2%のアップを見込んでおります。まあ、東京都等はどうなのかということですが、厚生省の推計では5%の増、東京都では 5.9%の増と、こんなような見込みをしております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第14号につきまして、今、同僚議員の方からるる質問ございましたので、重複を避けながら質問させていただきます。
 私も今、お聞きしておりまして、国保税の収納率につきまして何点か伺いたいと思います。さまざまな収納努力がされていることは承知しておりますし、大いに認めているところでございます。ただ、国保会計の根幹をなします国保税の収納の向上策ということについて、何か具体的なことをとられておられるのかどうか、またその効果はどうなのかということを1点伺っておきたいと思います。
 それから今もるる御質問、御答弁ございました今年度の予算についてでございますけれども、 11.09カ月ということでまた圧縮予算ということ。なおかつ満年度予算とするためには2億 5,374万円が不足するというふうな試算になっております。これの私は追加財源の見通しはどうなのか、この点について伺っておきたいと思います。また平成2年度の決算の見込みはどうなっておるのか、これも伺いたいと思います。
 次に、国保税についてでございます。今、平準化というお話で改正点の問題点等を御答弁なさっておられましたけれども、私は平成3年度予定の制度改正の中で、現在42万円の限度額が44万円にと引き上げられるやに聞いております。当市の場合、限度額は今、現行35万かと思いますが、ますます差が開くという意味でですね、この見直しの検討はされているのかどうか。また、保険税そのものの改定をされる考えがあるのかどうか、これも伺っておきたいと思います。
 またこの限度額につきましては、3年度の制度改正を踏まえて三多摩地域26市の賦課限度額の状況はどのようになっているのか、これについて伺っておきたいと思います。
 それから保険給付費でございます。35億 4,815万円、これにつきまして、昨年度から若干の増となっておりますけれども、当市の医療費の増高の状況はどうなのか。全国平均医療費という数字がございますけれども、これと比較した場合にいわゆる高くなっておるのか低くなっておるのか、この辺の変化を伺いたいと思います。
 それから、大分聞かれておりますので最後ですが、諸収入の中から、私も国保契約の保養施設の件ちょっと伺いたいと思います。市民の健康づくりという意味で、魅力のある施設が当然望ましいわけでございますが、近年利用者数の推移を見ておりますと、どうも減少傾向というふうなことが言えると思います。この推移の数字も伺いたいと思いますが、魅力ある施設という意味で問題がないのかどうか、この辺どうお考えなのか伺いたいと思います。
 また、この契約施設と契約される場合の選定の基準といいましょうか、どのようなところに留意されて契約をされているのか、これについても伺いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点の国保税の収納ということで御質問いただきました。2月末現在の収納率を申し上げますと、現年度分で78.7%ということで、昨年同月とほぼ同じ水準に達してきております。したがいまして、あと残る3、4、5と出納閉鎖期間あるわけですが、この3カ月間で最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 まあ徴収については市税と一緒にやっておりますので、その向上策というのは歳入の段階でお答えした答弁に尽きると思いますけれども、ただ年度内、3月24日、今度の日曜日になりますけれども、あるいは出納閉鎖期間前の5月26日、この日曜日を利用いたしまして、滞納者に対する日曜窓口、こういったこともやる予定になっておりますので、こういった中で向上を図っていきたい、このように思っておるところです。
 それから圧縮予算についての財源見通しということですけれども、これは大変恐縮なんですが、市長が総括で答弁をされておりますので、その辺でぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから平成2年度の決算見込みということですけれども、これは何というんでしょうか、先ほど申し上げましたように、まだ2月、3月についての療養給付費の請求がないわけです。ただ見通しとしては 7,563万程度の減額をさしていただきまして、歳入歳出総額で54億 106万程度の数字になるだろう、このように考えております。
 それから3点目の限度額の関係ですけれども、確かに東村山の場合現在35万ということでやっておるわけですけれども、これらについてのどうなのかということも、先ほど申し上げましたように市長が総括で答弁されておりますので、大変恐縮ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それから26市の限度額の状況についてどうなのかということですが、36万円以上の市が16市あります。42万いっぱいに採用しているところは2市ありまして、ただ、先ほどの引き上げにも関連するんですけれども、この3年度で7市が限度額あるいはそれぞれの税率の引き上げを実施しているようです。毎年1回なんですが、国と都の指導検査というのが行われるわけですけれども、この段階では限度額になるべく近づけなさいと、こういう指導は受けております。
 それから4点目の当市の医療費の増高はどうなのかということですが、これは先ほど18番議員さんにもお話ししたとおりです。2けた台の伸びがあった時期もありますけれども、元年度では5%ということで、比較的落ちついてきているということは言えると思います。当市のいわゆる全国に比べての水準ですけれども、これは98.6%ということです。 100%超えますと、いわゆる高医療というんですか、の市町村になりますし、さらに 117%超えますと、これは国の指定を受けましてかなり厳しい是正措置というんでしょうか、そういったものがとられます。東村山はまだ、先ほど申し上げましたような 100%を割っておりますので、その辺の問題はないと、このように思っております。
 それから5点目に健康づくりのいわゆる個々の契約保養施設について御質問がありました。一体魅力があるのかどうかという御質問があったわけですが、大変私的なことで恐縮ですけれども、私もPRをする以上実態を知っておかなきゃいけないということで、実は1泊で鹿教湯の指定旅館に行ってまいりました。町は幹線1本道路が走っているだけですから、交通事故の心配もありませんし、大変閑静な印象を受けました。また、旅館についても5階建てになっておりますけれども、1階、2階、3階に浴場があります。さらに野天ぶろがあったりして、比較的皆さんがお部屋から近く行けるだろうし、浴場が多いために、当日もかなりお客さんいましたけれども、ゆっくりお湯につかることができた。それから環境的にも宿のすぐ下に川が流れておったり、すぐ前は山ということで景観的にも大変よかったと思っております。それから例えば非常階段、非常出口でしょうか、そういったところも錠をしてあるなんということも聞きますけれども、その辺もきちっと保安上の整備もされておったということがありました。それからなお、そんなようなことでお湯の効能がいいとか環境がいいということで、厚生省の国民保養温泉に指定されているところです。さらに、例えば21の名所旧跡をセットして12ひろほどの遊歩道を設けてありますので、何というか散歩がてらということもできますし、さらにトリミーロードというのがあります。これは簡単に言いますと、健康増進訓練道路というふうに呼んでおるようですけれども、例えば川の砂利というんでしょうか、そういったものとかあるいは木をひいたくず、おがくずというんでしょうか、それからあと普通の砂、青竹、こういったものを敷いて足腰の鍛錬というんでしょうか、そういった施設も取り込んでおるようです。ですから、私も所管の方には大変魅力があるよ、ぜひ宣伝してほしいということを申し伝えておきました。
 それから選定の基準についてはどうなのかということですが、今言ったようなもろもろの条件もありますし、現在東京の近辺に12カ所指定さしていただいておりますけれども、そういった面とかあるいは利用料金は1割程度安く契約するとか、あるいは保安上の設備が十分だというようなところを中心に指定をしております。
 それから減っているのではというような御心配の質問があったわけですけれども、62年度で 296名の利用、63年度で 393名、元年度で 450名、それから本年度の3月10日までで 674名と、これは順調に御利用されていると、こんなふうに判断をいたしております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 国保会計につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 最初は国民健康保険税の関係でございますが、16億 5,526万 7,000円ということで歳入の予定がございます。そこで、東村山市の国保税の体系とそれから23区の税体系の違いについて質疑をさせていただきます。
 と申しますのは、こういう具体的な例がございまして、公的年金の受給者で 145万 7,500円総収入がございます方が、23区の方から転入してまいりまして、23区のときには所得割額に対しまして 107%の算定ということになっておりまして、均等割を含めまして1万 7,824円の税額であった方が、この東村山市に転入してきまして、均等割、平等割、それから所得割が東村山市は算定基礎額、総所得に対しまして基礎控除の30万円を引いてですね、4%掛けるわけですけれども、そういう計算をいたしまして、3万 4,401円ですか、こういう金額になっている例がございます。それで、これは資産割のゼロの場合でございまして、もし資産があった場合にはさらにですね、税額が向上されるという例がございまして、非常にこの東村山市は低収入といってはいろいろ語弊がございますけれども、年金生活者の方々、比較的低収入の人たちに対しましては厳しい税額となっていると。税体系ですか、ということになっている事実がございます。そこで、このように23区と東村山市では約2倍となるですね、こういう税体系に対しまして、特に低所得者の方々に対する対策についてですね、どのように救護策といいましょうか、これをおとりになっていくのかお聞きしておきたいと思います。
 それから一般会計の繰り入れ問題も今回6億 2,400万円というものがございますが、私ども常々申し上げておりますのは、税が非常に全体的に高いというような市民の声も聞かれるわけですが、全体的にですね、税の引き下げということについては検討できないか。その場合はいろいろ手法はございますが、一般会計からの繰り入れをふやすということで、この辺のところについて検討できないか。例えば2億円の繰り入れ増であるならば約10%の減税となるのではないかということで、この辺についての考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、税の減免規定がですね、昨年の6月議会後にできたわけでございますが、法定減免以外の問題ですけれども、基準生活費の 1.2倍程度となっておるわけでありますが、三多摩の減免規定を行っている市はですね、立川市などがたしか 1.5倍とか、その他の市もその近辺まで減免を行っておりますが、東村山市としてはこの辺のところをですね、もう少し引き上げる考えはないのかどうか、またPRについてはどう進めていくのかですね、お聞きしておきたいと思います。
 次に国庫支出金の関係でございますが、16億 7,843万円の計上でございますが、この中で事務費負担金ということで1人当たりの事務費が一般被保険者分で 1,980円、マル退の分で460円計上されております。総計いたしますと 7,604万 9,000円でございますが、実質のこの国保事業に携わる方々の職員の人件費は1億 1,728万円計上されておりまして、結局 4,000万円ほどですね、この東村山が超過負担というんでしょうか、そういう形になろうかと思いますが、この事務費負担の超過負担をどう、これからですね実質的解消をしていくのかお聞きしておきたいと思います。
 それからですね、療養給付費等負担金は15億 2,302万 3,000円で、これが 11.09カ月に当たるわけですけれども、12カ月の満度とした場合のですね、療養給付費の上積み額を明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、当初マル退、退職者医療制度が導入される前は、国庫補助率につきましては45%でございましたが、現状のですね、12カ月とした場合のですね、補助率は何%となるのかお聞きしておきたいと思います。そして45%への引き上げにつきましては、まあ総括でもございましたが、この質疑の中でもこの努力について要望しておきたいと思います。
 次に財政調整交付金ですが、 6,991万 2,000円の計上がされております。入所老人対象分ということで国が3分の1を負担し、都の負担分を含めて80%の補てんにとどまっているわけでありますが、20%はどのように増額させ、実質的な入所老人対象分としていくのかですね、お聞きしておきたいと思います。
 次に、都補助金の3億 2,951万 3,000円の問題でございます。不足財源の8分の2を補てんすると。それから特別加算は、先ほどもありましたように、3年度は前年度より下回るということでありますが、この都の補助金の中で 1,400名に上る東村山市の特別な事情、入所老人分はどう配慮されているのか。
 それからよく私どもも質疑をいたしておりますが、東京都のですね、ペナルティー額は幾らなのか。前年度が 4,583万 6,000円ということを聞いておりますが、今年度は幾らになっているのか。また、前年度のですね、ペナルティーはどう補てんされてきたのかお聞きしておきたいと思います。
 そして、税額がですね、23区と体系が違うということもありますが、ペナルティー解消のための今後の対策についてお聞きしておきたいと思います。
 次にですね、一般会計繰入金については6億 2,410万円の計上でございまして、提案理由の説明の中では1人当たり1万 6,636円、これは26市の平均額をとったということですが、90年度のデータを使用しているようであります。したがいましてですね、他市はここでまた新たな一般会計への積み上げということが当然行われておりまして、1年おくれの対策といいましょうか、算入方式になるのではないかというふうに思います。情報をですね、早目に収集して、一般会計の繰入額の増ということで積極的な対応はできないかどうかについてお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 第1点の国保税の東京都との差というんでしょうか、についてお答えさせていただきたいと思いますけど、確かに事例は私も承知いたしております。確かに都に比べると倍に近い額を東村山の場合にはお願いをしているわけですけれども、ただ東京都の場合にはいわゆる所得割方式というんでしょうか、いわゆる二方式を採用している。東村山の場合には四方式と一般に言われておりますけれども、この方式を採用しているという違いがありまして、私どもいわゆる国保事業が開設になった当時から、この四方式というのを採用しておる実態があると思います。ただ中堅所得になりますと、逆に東村山の方が低いということになりますし、これはやはり全国的に見た場合には、決して東村山が低所得含めて高いということにはなっておらないと思います。
 次に、一般会計の繰り入れということですけれども、仮に10%減税いたしますと、約1億 4,000万程度の軽減になってきますけれども、じゃそれをどこで補てんするのかということになって、一般会計からの繰り入れで見ますと、既に6億 2,000万余繰り入れさしていただいておりますから、7億 6,000万程度に膨れ上がってしまう。一般会計でも税改正による減税で基金から2億円の取り崩しをしているということを考え合わせなければいけないんではないだろうか、このように考えておるところです。
 それから、市の減免基準は確かに 1.2ということで、立川の例も出されましたけれども、各市も大体、確かに高いところもあると思いますけれども、平均的に見た場合には東村山と大差はないと、このように考えておるところです。ただ、質問者も十分御承知ですけれども、いわゆる被保険者の税を下げますと、当然一般会計の繰り出しにかかわってくると、そういった裏表の関係にありますから、被保険者が負担するのかそういうふうに一般会計で補てんするのか、こういう結局結論的にはなってしまうんじゃないか、このように考えておるところです。そういうことで、現時点では 1.2倍の線でと思っておりますし、また何というんでしょうか、対象者に対する指導というんでしょうか、については窓口へ来ての相談あるいは先ほど申し上げました日曜窓口での対応の中で、あるいは納税課の職員もこのことは十分承知しておりますので、その中の状態で的確な措置をしていきたいと、いけるんではないかと、このように考えておるところです。
 それから2番目の国庫支出金の事務費について超過負担があるんではないかということですが、確かに御指摘のとおり、これでいいますと 3,100万程度の超過負担という形になってきます。これは市は市で職務に従事する人の給与体系というのは条例で決められておりますから、それをお手当てをしなければいかぬ。それから国は国においての1つの基準で積算しておるということがあると思います。ただ、この辺の超過負担については国でも何というんでしょうか、心配していただきまして、元年度で事務費の実態調査というのがありました。元年度から改善をしていただいているわけですが、3年度では全体で44億円の何というんでしょうか、増加がありました。ただ1人当たりで見ますと 213円のアップということですけれども、国は国なりで考えているという1つのあかしにはなろうかと思います。
 それから、療養給付費の国庫負担が45%というおっしゃり方をしていますけれども、これはもう40%になっておりますので、ちょっと45%の論議というのはできないと思いますけれども、もとに戻した場合に、これは総額で25億 7,223万円ということになりますから、これはルール計算で40%ということになりますので、国庫負担としては16億 9,224万円で1億 6,900万程度の増収にはなってまいります。
 3点目の財政調整交付金で入所老人との兼ね合いで御質問がありましたけれども、国が3分の1、それから都の負担分を含めても80%しか補てんされてないんじゃないかという御質問がありました。確かに計算してみますと、そういうことが言えるんですけれども、1つには入所老人自身が負担している保険税というのがあります。それからこれも予算にはあらわれておりますけれども、保険基盤安定財というのがありまして、これが 3,779万 1,000円と、額が予算上にもあらわれておりまして、これがいわゆる20%に相当する額だというふうに私ども見ておりますので、ほぼ 100%は補てんされているというふうに考えております。
 それから4点目の都の補助金の関係について、基本的には先ほど18番議員さんにお答えしたとおりですけれども、入所老人分については該当しません。逆に 180万程度増になっております、入所老人分については。ペナルティーの額がどうかということですが、応益割による調整額として 2,716万 4,000円、それから限度額による調整として 2,598万 6,000円、合計で 5,315万程度のペナルティーがあると見込んでおります。補てんについては補てんはされないという見通しです。
 ただ、ペナルティーを解消するための今後の対策ということですけれども、これは先ほどもちょっと国や都の指導の中で申し上げましたように、1つには限度額をいっぱいまでに引き上げる努力と、それから税の平準化に絡んで応益割を引き上げる、こういうこと以外にないのかなというふうに見てはおります。
 それから一般会計の繰入金について見ている時点がずれているんじゃないかという御指摘がありました。確かに見方によってはそのとおりだと思いますけれども、このやり方が63年度からこういう方式をとっておりまして、今までは何というんでしょうか、決算段階で繰越金等がありまして、ほぼ12月に満年度にすることができたわけですけれども、そういったいわゆる2年度の国保会計の決算状況であるとか、あるいは市の今後の財政事情、それからあるいは国保制度の改正を加味して今後検討していく問題だろうと、このように考えているところです。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 再質問をさせていただきます。
 税の問題でございますが、先ほど低収入の方についてはどうするのかということで質問をしたわけでございますが、東村山は中堅の方はまあ23区よりも低いとかいうことで、全国的にも高くないというようなことをおっしゃられて、まあやむを得ないということかなと思うんですね。ただやっぱり現実問題として公的年金のみでですね、生活されている方の実態としては非常に厳しいものがあるわけですよね。これもやむを得ないという全体のパイを見ると、パイは決められていて、どこからそれを持ってくるかということがいろいろあって、それじゃ23区よりも中堅は低いんだと、だからやむを得ないということなのか。やはり現実に生活にお困りになっている方々に対する救済策ということで、税のカーブをですね、急上昇じゃなくて、逆に何というんでしょうか、緩やかに、最初緩やかにして途中をどうこうと、いろいろ線の引き方があると思うんですね。そこで低収入の方々に対する特別な、どこからどこまでというような線はなかなか引くのも大変ですけれどもね、その辺の一定のところで救済策を持っていかないと、大変な事態になるんじゃないかというふうに思うわけなんですね。それについての明確なお答えをですね、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、療養給付費の関係で、12カ月とした場合には1億 6,900万円のですね、増収といいましょうか、これは当然こうなってこなければいけないわけですが、そうしますと、不足額が2億 5,374万円ですから、あと 9,000万円近くをですね、手当てをすれば満度予算が編成できるということになろうかと思うんです。これにつきましては、やはり私どもから言わせますと、税の引き上げとかということではなくて、一般会計の増額あるいは当然ですね、いつも10月ごろになりますと、国保事業の決算の見通しがつきますので、いつも基金から導入ということで手当てしていると思うんです。そういうことで、この91年度のですね、満年度の編成については税の引き上げではなく、そういった一般会計のですね、繰り入れあるいは基金からの導入ということで目安を立ててもらいたいと思いますが、その点についてのですね、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
 それからペナルティーの問題につきましては、昨年よりもまた額がふえてきているということで大変問題になっておりまして、私どももこれは自治権の侵害だということをですね、再三言ってまいりました。鈴木知事も何か東京の自治を守ろうというようなことをどっかで言っているようでございますが、ですから、そういうことで、東京の自治ばかりでなく、東村山の自治を守っていただきたいということで、この 5,315万円につきましては、部長の方からは応益あるいは限度額の引き上げというようなことも言われておりますが、そうではなくて、それは引き上げれば当然ペナルティー額は減るわけですけれども、そうではなくて、現状のままでどうペナルティー額を解消していくのかが本質論じゃないかと思うんですよね。これが自治の問題でありますし、東村山独自の国保事業ということになるわけですから、この点についてのペナルティー解消策について、この辺やはり市長からお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 再質問にお答えしたいと思いますけれども、まず第1点の低所得者ということ、おっしゃられる意味は私ども十分理解はできると思います。ただ、お話ししましたように、その負担をすれば、当然だれかが負担をしなければいけないということになってまいると思います。したがいまして、1つの方法としては、いわゆる国が進めている平準化というんでしょうか、この中では現在の低所得者の軽減が6割、4割というのが7割、5割、2割というふうに枠の拡大ということもありますので、この辺で場合によっては救済ができるのかなという気はいたしております。
 それから、2番目の収入、増収があるわけですけれども、これは逆に支出の負担増になりますから、これで申し上げますと、4億のいわゆる支出増という形になってまいりますので、決しておっしゃっておられるような状況にはなってこないだろうと、このように思っているところです。
◎市長(市川一男君) 国保会計につきましては、施政方針説明の中でも申し上げたように、大変厳しい状況にあるわけでございまして、したがって、満度予算が組めないということで御提案を申し上げておるわけですが、特に税の問題でございますが、事実、一方では税制改正によりまして限度額の改正、42万から44万になったと。これはまあ税のその内容になったから、各保険者もそれで検討するようにというようなことがございますが、いずれにしても今までの経過、我が市の保険者としての考え、こういう中から大変、限度額1つをとってもそうですけれども、同時にまた国保税全体ということについてもどう対応するかということについては、今までも御説明申し上げているように、まず国保会計の基本というのは歳入面では国都の補助金、まあ一番先に保険税ですけれども、税と補助金、そして一般会計からの繰り出し金、これが歳入。歳出は医療費、そして老健法への拠出金、これ2つをとっても全体の運営費の95%になるわけでございまして、したがって、これをどうするかということですが、御質問者は低所得者の件もありましたけれども、単に税ということでなくて、一般会計からも考えるべきだというようなことがございます。まあそれは過去にもございましたが、ただ、税の基本と同時に確かに被保険者の構造的な問題はありますけれども、一面的に人口構成の中のいわゆる被保険者の数、そして一般財源からというと、市民からいただく税金で補てんするということになるわけでして、この辺がどうかということ。同時に一般会計の、また当市の財政事情ということから、過去についても26市、昨年の12月現在の平均の1人当たりの額を一般会計からの繰り出しと、このように対応してきたわけです。
 そこで、不足分についてでございますが、御説明申し上げておりますように、まず平成2年度の決算の対応、そしてこれからのいろいろ要望している内容の対応等を十分考えた中で、議会の御指導もいただくというようなことも申し上げましたけれども、そういうことも配慮というか考えながら対応をしていきたいと、現状の中ではそのように考えているところでございます。
 同時にペナルティーの問題でございますが、これも毎回、国保のときには御質問いただいておりますけれども、東京都が今まで申し上げているように、東京都自体の公平という中から国保の検討委員会の答申が出されまして、そのときに市長会の方にお話があったわけですが、これは市長会としても、それは何というんですか、単に23区と、それから26市あるいは町村との被保険者の対応自体も違うし、そしてまた特に26市あるいは町村関係については、老人施設あるいは病院とかいろいろ老人にかかわる施設が本当に26市関係にある、こういうこと、そしてお入りになっている方は、大変医療費もかかるという問題を通して、それが果たして公平かというような論議の中で、結果的には激変緩和でということで現在まで対応していたわけですけれども、26市市長会でも常にこの国保の問題は共通的な課題として重要問題ということの認識の中で、3年度要望も重点要望といたしまして、東京都の方に対しては、今申し上げたように23区と比べて低所得階層が23区より多い、被保険者ですね。特にまた老人病院で長期入院を伴った病院を住居と定める者が多い、またしかも精神病院、老人病院、老人入所施設等偏在していて医療費負担が高い、こういう財政事情の中からそれぞれの市においては大変厳しい内容である、したがって、東京都におきましての補助金につきましては、従来以上の額となるように対応してほしい、そして予算に盛られた全額については補助金として交付すること、というのはいわゆるペナルティーとかそういうことを今の事情の中で考えてしないというようなことで強く要望をしておるわけであります。しかし、残念ながらというか3年度東京都の予算の中では、御質問にあったように、実際的にはペナルティーという内容が予想されるわけであります。これらについては今後も市も当然そうですけれども、市長会としても強く都の方には要望をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第14号について若干ですね、質問しておきたいと思うんです。
 1つは満年度予算が編成できなかったということについていろいろと質疑が交わされましたので、私も十分承知しておりますが、問題は満年度予算が組めなかった理由の中には、財源の確保の見通しがつかない、こういうことになっているわけであります。したがって、加入者である私たちの方から眺めてみますと、最終的に保険税の値上げを考えているのではないか、このように思えてならないわけであります。まあ、総括質問の答弁あるいは今、行われました答弁を聞いておりますと、上げないのかな、あるいは上げる気があるのかなという判断に苦しみます。たまたまことしは市長選挙がございますし、市長としては当然のことながら出馬をされる予定だと聞いておりますから、あいまいな返事はおやめになっていただいて、国保税は値上げをしない、こういうことをこの本議会で断言をしていただきたいものだ、このように考えておりますが、お考えをお聞かせを願いたいと思うんです。
 それから一般会計からの繰入金の問題について種々議論をいたしておりますが、これまた市長にお伺いをいたしたいと思いますが、私は基金の一般会計からの繰入金問題については、もう少し当市としての理念といいますか、きちっとしたものを持った方がよいのではないか、このように考えております。私はお伺いいたしますが、この国保会計予算を見てみますと、老人保健拠出金制度に基づく国保会計からの拠出金が13億 3,235万 9,000円となっているわけであります。この拠出金は国保加入者の責任として当然拠出をされるという仕組みにはなっておりますが、国の方からはこの額に対しまして 100分の40、負担金として交付をされているわけであります。そしてそのほかは市が負担をしている6億 2,410万円ですか、こういうものを考え合わせてまいりますと、この老人保健制度にかかわる拠出金の額については、加入者である私たちが負担をすべき範囲、その範囲について大きな問題があるのではないか、このように考えております。また26市1人平均の額でこの6億 2,000万円余のお金を定めた、こういうことでありますが、この26市の人口あるいは年代層、そういうものがすべて平準化しているわけじゃありませんので、東村山市としての特殊な事情を加味しなければならない、このように考えておりますので、この辺の問題について市長としてどのようにお考えになるかお答えをいただきたいと思うんです。
 それから国庫負担金のうち事務費負担金の超過負担の問題が出ましたが、私はこの表を見まして、これは何かの間違いであろうかと思っておりますが、お伺いしておきたいと思いますが、この事務費負担金のいわゆる割合、1人当たり 1,980円、これは一般であります。退職者の欄を見ますと、1人当たり 460円という額に減っているわけであります。これは何かの間違いではないかと私は思いますけれども、同じ事務を扱っておりながら一般で 1,980円、マル退の事務を扱えば 460円ということについては納得しがたいわけでありますから、何かしらの理由があろうかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから東京都の関係でございますが、補助金問題についてはもう既にるる触れられました。また答弁もいただいておりますが、1つ区分をしてはっきりさしておかなければならないのは、都の補助金の算定方法として23区並みにするという10分の──ああ、間違えました。これは幾つでしたか、4分の1ですから8分の2ですか、こういうふうになっていると思うんですけれども、この話の問題とペナルティーの問題は違うと思うんですね。
 ですから、この 5,315万円余のペナルティー問題については明確なやはり東京都としての根拠がなければならない。この根拠を明らかにしてまいりますと、先ほど申されておりましたが、自治権の侵害問題になるのではないか。東村山市長としてあるいは国民健康保険の保険者として行っている政策に対して、東京都がペナルティーを科すということは許されるべきではない、このことをはっきりとさせておくべきだと思うんです。そして、この都の補助金の算出方法の問題については、私は一般会計で常備消防の問題を取り上げました。そのときは26市はあるいは市町村は独自の法に基づいて常備消防を持て、こういうことを言って23区とは別ですよ、こういう政策をとりながら、事、国保の事業については23区と同じですよと、これでは筋が通らぬではないか、このように思いますので、この点を明確に区分けをしてお答えをいただきたいと思うんです。
 それから国保だより、大変私も読ませていただいておりますが、まあ市民の中からは、なかなか国保だよりはためになるんだけれども、なかなか親しむのにはちょっとほど遠いという声もあります。ですから、国保だよりの編集につきましては、市民が関心を持つように何か工夫をされたらどうだろうか。というのは、加入者の声をやはり積極的に掲載する努力をなされたらいかがなものか。国保税の問題やあるいは医師との関係、薬局の関係など含めた加入者の声を載せるようにしたらどうか、このように考えておりますのでお答えをいただきたいと思います。
 それから医療費問題でございますが、私たちが知り得た範囲では1988年度ですか、それから1989年度、この1件当たりの総点数、それからそれにかかわる投薬の点数あるいは注射の点数、検査の点数などなどを眺めてみますと、例えば薬の点数で見ますと、1988年度は1件当たり 2,251.6点、そのうち薬にかかったものが 501.7点ということになっております。それが1989年度には薬の関係が 553.3点、大変50点以上もふえているわけであります。いわゆる薬づけ、検査づけの問題が出ておりますが、この診療報酬問題について毎回のように私は医療費の通知制度問題、これを取り上げておりますが、残念ながら、来年度も東京都医師会との話し合いが成立をしていない模様であります。医療費通知制度をきちっと行って、そして診療報酬の誤りのある、過誤のある請求をしないように、やはり保険者として努力をする必要がある、このように考えますが、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 大変厳しい、国保運営につきまして御提案に対し御質問いただいたわけですが、まず不足財源に伴います満度予算の対応でございますが、ただ今回予算編成するときにですね、いわゆる保険税改正ありきという中で 11.09カ月を編成したということではないということはぜひ御理解いただきたい。それは関連して御質問の中にお答えしましたように、まず歳入、そして歳出、これらを慎重に検討した中でどうしても2億 5,374万不足が出るということで、やむを得ず満度予算が組めなかったと。また議員さんからも御質問がございましたが、確かに予算編成という中で満度をお組みになっている保険者、自治体が多いわけですけれども、もちろん内容を精査しておりませんが、いわゆる予算は満度を組むと。しかし、年間の中で補正対応しながらまた、もちろん当市も満度組むには補正でございますが、補正の内容等が違った中で行うというようなことも聞いているわけでございますが、当市は率直に議会にお諮りし、その不足についてどうするかと。基本的には施政方針説明で申し上げたように、またお答え申し上げているように、2年度の決算、そして今後都、国との対応、税収等を含めた中で、これをどうするかということにしたいと思っております。はっきりこの際、選挙があるからしないというふうにしてはどうかということでございますが、やはり責任ある運営、また保険者としては全体市民の声、また議会のいろいろな御指導、特にまた運営については国保運営協議会等もございますので、その辺の今後の運営、そして全体の運営していく中の3年度の状況等を見ながら対応をしていきたいと、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
 それから一般会計からの繰り入れでございますが、これも申し上げている内容で、一般会計からの繰り入れというのは平均ということですから、もちろん他の保険者、市によりましてはそれぞれの市の状況、もちろん財政事情、またいろいろなこともそうでしょうけれども、平均ですから多いところ、少ないところがあるわけですけれども、当市の財政事情等を考えた中では、やはり平均で補助金を出すのが妥当というか、いいのではないかということで、ここ何年かそのようにさしていただいておるわけでありますが、先ほど全体の税とか運営とかそういうことと、それから基本にはやはり平均ということを堅持したいわけですけれども、財政事情等もやはり検討はしなければいけないのではないか、そのように思っておるところでございます。
 それから都の補助金でございますけれども、これは15番議員さんおっしゃったように、補助金の中で国保の補助金とペナルティー問題は確かに私も別個の問題である、基本的にそのように思っております。ただ、東京都にしますとですね、いわゆる御質問者がおっしゃったように23区の1人当たりの、東京都の場合保険料ですか、保険料と――1つ例をとりますと、東京都の考え方ですけれども、限度額にしても、東京都自身も23区自身もいわゆる税法上の限度額いっぱいではありませんけれども、23区の限度額とそれぞれの26市の限度額、先ほど申し上げたように中には税法そのまま42万というところもありますし、また当市35万、それより低い市というのも幾つかある。まあばらばらでありますけれども、基本はその23区の限度額に満たないということ等もペナルティーの1つの東京都から打ち出されている内容であります。これに対して市長会は、たびたび申し上げているように、23区の構成と26市の被保険者の構成とは違うということ、また病院施設等非常に多いということ等を通して、反対というか、これについては強く是正をするということで強力にお願いをしているのは事実でありますが、現実にはそれがなされていないということで非常に残念に思っているわけであります。再度申し上げますが、これははっきりと補助金とペナルティーは別の問題、そしてまたペナルティーについても、申し上げた内容の中で強く要望もしておりますし、当初予算の中では残念ながらこれが認められていないということでございまして、今後も強く都の方には要望をしてまいりたい、そのように思っているところであります。
◎市民部長(入江弘君) 残りました3点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点の国庫負担金のうちの事務費の関係です。これは17ページにそれが載っておるわけですけれども、1人当たりの事務費が 1,980円、対象人員が3万 7,515人。それから退職者につきましては、確かに御指摘ありましたように 460円で 3,848人というふうに載ってあるわけですが、これは大変、私ども表のつくり方が確かにまずい点がありました。この退職の方の 3,848人というのは、一般の方のいわゆる再掲と、こういうことでごらんをいただきたいと思います。これは次回からはこういう誤解のないような表のつくり方をさしていただきたいと思います。
 それから第2点目の国保だよりについて大変大事な御提案をいただきましてありがとうございました。確かに今、出しておりますのは、保険税の仕組みだとか、ちょっとかたいかなというような感じはいたしております。したがいまして、次回の編集のときにはそういったいわゆる被保険者の生の声というんでしょうか、そういったものもできる限り掲載するようにさしていただきたいと思っております。
 それから3点目の医療通知の関係で薬づけを含めて御質問があったわけです。確かにこれは1つには医療費の抑制であるとか、それらの実態を知るという意味では大変大事な通知制度だと思っております。ただ現状では東京都が医師会とのかかわりで実施しておるということがありますので、大変恐縮な言い方ですけれども、本年度についても1回の予算を組んだと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆15番(荒川昭典君) 1点だけ再質問させていただきます。
  11.09カ月分の予算しか編成できない、こういう中には財源の見通しがつかない、こういうことになっているわけでございますが、私はやはり市長の答弁にもありましたように、国、都との対応の関係、これはしっかりやっていただきたいと思いますが、そのほかにもう1つ滞納の問題が先ほども出ておりましたが、累増してまいりまして、調定額にいたしますと3億 1,502万 1,000円。これはマル退分のものを含めておりますが、この3億 1,502万 1,000円の額の解消、この努力も必要だと思うんです。税をきちんと納めている側から見れば、当然のことながら、こういう多額の金が滞納されていることについては不公平な行政ではないか、こういうそしりを受けます。また、納められない側から見れば、税金を納めたくとも納めることができない生活状態にある、こういうこともあると思うんです。ですから、この滞納額の中にはそれぞれの経過や歴史があると思いますが、解消の努力、こういうことをきちっとなさらないと、次の施策を行う、こういうことになっても市民の納得は得られない、こういうように思いますので、この点についてのみ再質問をしておきます。
◎市民部長(入江弘君) 税の公平ということで大変大事な質問をいただきました。これは繰り返しになるような形で大変申しわけない言い方なんですけれども、当然我々としてもそういう努力は続けておりますし、続けなきゃいけないと。ただ1つには、確かに生活状態というのはあると思います。この辺についてはやはり状況を見きわめた中で、1つにはたびたび申し上げておりますように、執行停止ということで3カ年間の経済情勢を見させてもらうと、それがだめだったら落とすということと、場合によっては、市民税の場合には滞納というと、差し押さえということも言えるんでしょうけれども、その辺の兼ね合いが大変難しいと思います。したがいまして、より納税する立場でコンセンサスを得られるような、先ほども申し上げました税の不公平にならないような、そのような努力はしてまいりたい、このように思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは同僚議員がいろんなことを質問しましたので、私は2点だけ質問いたします。
 まず第1点に老人保健医療費拠出金でございます。平成2年度から加入者案分率が 100%になって当市の負担は軽減されましたけれども、この加入者調整率は昨年と比べてどう変わる見込みなのか、全体的に負担は軽減されるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから2点目は審査支払い手数料等の関連ですけれども、いわゆる当市でも当市独自でレセプトチェックをいたしておりまして、それで平成元年度に大体 3,700万円余のいわゆる過誤調整あるいは不当利益の返還だとかなんかで出ておりますけれども、今、嘱託職員の2人でいわゆるこのレセプトチェックをしておりますけれども、これで十分足りているのか、あるいはもしか足りてないんだったらこの強化策というのがやっぱりあるのか、あるいは考えられているのか、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点についてお答えしたいと思いますが、最初に加入者調整率の関係ですけれども、これはたしか前年度は0.4972で調整をさしていただきましたけれども、本年度は若干下がりまして0.4708ということです。したがいまして、基本となる老人医療費が前年に比べて16%程度ふえておりますけれども、拠出金額自体は率が下がったということで、4,458 万 7,000円ということで 1.03%の伸びということになっております。
 それから2点目のレセプトチェックの関係で、確かに昨年の6月より電算になりまして、何というんでしょうか、充実しているわけですけれども、嘱託職員、現在2名でやっておりますが、新年度からは1名を正規の職員ということでさらに充実をしていきたいと、こんなように考えております。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
 休憩します。
                午後2時54分休憩
                午後2時54分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第14号、91年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
 国保事業につきましては、老人保健医療制度、そして退職者医療制度の導入による2本柱が現在の市町村国保の重要な内容になっております。今回の老人保健医療制度は老人保健医療費拠出金が加入者案分率 100%になり、退職者医療制度の創設に伴う国庫負担補助率の38.5%の当初が、現在40%程度に復活しただけであり、当初の45%に現在いまだに復活していないという問題点があります。老人保健医療制度の導入はお年寄りを病院から追い出すという、あるいは医療の上での差別を行うという差別医療が依然としてあり、それを容認する制度と言わざるを得ないわけであります。この制度そのものは依然として改善されていないどころか、むしろ今回国会に提出されておりますように、自己負担1カ月 800円を 1,000円、入院費1日 400円を 800円に改悪するなど、重大な問題点として指摘をせざるを得ないと思います。
 また東村山市の国保税に対する東京都のペナルティー、応益割、それから限度額に対しまして、先ほど質疑で明らかになりましたように、91年度 5,315万円、前年度は 4,583万 6,000円のペナルティーでありましたので、その金額が約 800万円ふやされているという問題であります。このペナルティーにつきましては、やむを得ないとする考え方がありますが、これは明らかに東村山市の自治権の侵害に通ずるものであります。本来東京都の補助制度につきましては8分の2というものが定められておりますが、これを本来等分に市町村に案分すべきであるものを、あえてペナルティーを科し、国保税の引き上げを東京都が要求するという制度になっており、このペナルティー制度の導入には絶対に認めるわけにはまいりません。
 また、国が今から4年前実施しております保険基盤安定制度、さらには高額医療費共同事業に対しまして、安定化計画の提出ということで、全国平均の1.17倍を超えた市町村に対しまして、この計画書の提出は基準医療費の引き下げをさらに図ることとなり、そして安定化計画が達成したときにはまた新たな基準医療費の引き下げとなって悪循環を繰り返し、結局これも医療の低減化を図り、長期入院の患者あるいは高額療養の患者の追い出しとなってくることは明らかであります。こういう形から、この制度を導入した国保事業につきましては、賛成をするわけにはまいらないわけであります。
 さらに、税体系につきましては、先ほど質疑にもありましたように、東村山市は低収入の方々については厳しい対応になっておりますが、これを現状の中では是正する考えがないことが極めて残念であります。
 なお、東村山市の独自の減免規定につきましては、現状 1.2でありますが、それをさらに引き上げることを強く求めるものであります。
 以上の理由を述べ反対といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに、清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 上程されました議案第14号、平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。
 平成3年度の国保特別会計当初予算におきましては、所要予算に対し 11.07カ月の圧縮予算であり、なお2億 5,300万円余りの不足額が見込まれる厳しい予算編成をせざるを得なかったところであります。人口の高齢化に伴い、年金受給者を中心とする低所得者の被保険者の増加傾向と、国保事業の基盤の脆弱化に加え疾病構造の変化、医療の高度化による医療費の増高等、大変厳しい状況の中で予算編成に当たられました理事者を初め関係職員の御努力に対しまして、感謝と御礼を申し上げるところでございます。
 国保財政の体質は市民の税金、国、都の補助金、一般会計からの繰入金と限られた財源に頼らざるを得ないという構造的な欠陥があり、加えて市長の施政方針説明にもありましたように、平成3年度は市町村関係への都補助金が総額において初めて前年度を下回るというますます厳しい状況に置かれ、自治体だけの努力ではいかんともしがたいものを感じるところでございます。今後とも引き続き市長会等を通じ国保制度そのものの抜本的な改正を国都に強く要請をしていただき、国保制度の長期的安定を確立していただきますようお願いをするところであります。
 今予算におきましては、国保税賦課システム開発委託料が計上され、平成5年度より課税システムの電算化が実施されるとのことでありますけれども、御答弁もいただいたように、従来行われてきた5月から7月にかけての60時間から 100時間の残業も解消される見込みでありますし、その効果も大いに期待するところであります。
 保健予防ヘルス事業として健康相談、健康診査、健康教育の充実をさらに進めていただき、疾病を未然に防ぐ運動を展開していただきたいと思います。
 また、保養施設利用については大いにPRを図っていただき、施設を最大限に利用し、健康保持、増進の効果をさらに上げていただきますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第14号、1991年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計につきまして、社会党は反対であります。以下、その理由を申し上げます。
 1つは国保予算を編成するに当たりまして、 11.09カ月分としていわゆる満年度予算を編成することができなかった問題であります。その理由につきましては質疑の中で論議されましたが、私たち加入者から見れば、これは国保税の値上げの1つのパターンではないか、このような心配を持っているわけでありますが、市長の方からは残念ながら国保税の値上げはしないというお話をお受けすることができませんでした。私たち国保加入者の状態を見ますと、この国保事業の財政上の困難は、この国保に加入している私たちのいわゆる多くの仲間たちの構造的な問題が含まれている。したがって、一般会計から補助をすることが必ずしも市民から批判をされるものではありません。したがって、国保会計事業を進めるに当たっての基本的な政治姿勢を明確にすることが最も大切ではないか、このように考えておりますが、この姿勢について十分発揮をされたとは思えません。
 2つ目は、これも質疑の中で市長の大変苦労した答弁はわかりましたが、私の方から申し上げれば、残念ながら国の方針あるいは東京都の方針は、この国保事業を市町村長に保険者として任しているのにもかかわらず、その保障をしていない、こういう姿勢がありありとしているわけであります。特に東京都が行っておりますペナルティー問題は、東村山市としての自治権を侵害をしている最たるものだ、このように考えておりますし、市長もこの点については意見一致しているわけでありますが、この問題解消について全努力を傾けていただいているというふうには、残念ながら私は受け取っておりません。
 第3点は、私は診療報酬の過誤請求、こういう問題が後を絶っておりません。したがって、どうしてもこの医療費の通知制度問題は、東京都を除きまして道府県は既に実施をしているわけであります。地方自治体に対して東京都は地方自治権を侵害をする、市町村の自治権を侵害をすることをしても、東京都の医師会に対しては大変弱腰である。この問題を私は先ほど統計として申し上げましたけれど、薬の問題1つ取り上げてみましても、大変な量の薬が出ている。そのためにいわゆる薬剤費というものが医療費の中に大きく占めている、こういう状況をやはり私たち加入者が知らなければならないことだし、また診療報酬を請求している医師側としても、そのことについて十分慎重な配慮をさせなければならない。そのための医療費通知制度というものをもっと真剣に考えていただきたい。その姿勢が残念ながら、私が議員になりまして12年たっておりますけれども、今日まで繰り返し同じことが言われておるわけでありますから、全く努力をしていない、こういうことになるわけでありますから、私はこの3点を理由といたしまして反対をいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 上程されました平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、賛成の立場から公明党市議団を代表して討論いたします。
 先ほどの質疑の中でも明らかになりましたとおり……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆23番(鈴木茂雄君) 年々増加する医療費に対しまして、公費負担の拡大を望むのは当然といたしながらも、各人におきまして、この国保事業の根幹をなしております健康保険税、税金であります以上、公平公正という立場から、必要な受診を阻害しない程度の応分の負担ということは当然考えるべきだと思います。先ほど私の質疑の中でも御答弁いただきましたとおり、現行の限度額42万円上限いっぱいの市が2市、そして36万以上の市が16市、さらには7市が平成3年度じゅうにさらに引き上げを予定されているという現状を聞きましたときに、やはり当市の担税力並びに財政力から考えた場合に、今の現行の制度そのものを見直す時期に来ておるんじゃないだろうか、こんなようなふうに考えております。
 平成3年度予定の制度改正の中には、先ほどの質疑の中でも明らかなとおり、幾つかのクリアすべき重要な問題も含まれておると思います。しかし、21世紀を展望するときに、これは何としてもクリアしなければならない問題だろうと思います。当市の場合にも、国保事業の安定化につきましては速やかなる対応が望まれているところであります。しかし、予算編成におきまして、その医療費の精査、また天候による医療費の増加など不確定な要素が多くあることも事実であり、その困難性も大きく理解できるところでございます。私は今後の疾病予防、保健、市民の健康づくりという観点の制度の充実、また事業そのものの安定運営に努力されることを強く望みまして、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
                午後3時8分休憩
                午後3時35分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第3 議案第15号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第15号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 我が国においては、世界に類を見ない急速なスピードで社会の高齢化が進行しております。医療費についても昭和48年には約 4,300億円で対国民医療費が11%程度にすぎなかった老人医療費が、平成2年度には約6兆円に達しております。約21兆円の国民医療費の29%程度を占めるものと見込まれております。しかしながら、このような状況下にあっても、老人医療について老後生活を住みなれた地域で健やかで安心して過ごすことができるよう、老人がいつでも必要な医療サービスを受けられる施策の展開を図る必要があります。老人保健制度の長期的な安定を図っていくことが重要であります。
 このような観点から、老人保健審議会においては老人保健制度の見直しについて昭和63年10月以来、同審議会長の委嘱を受けた老人保健制度研究会の報告を受けながら22回の審議が行われ、昨年12月21日に老人保健制度の見直しに関する意見具申が厚生大臣に対して行われました。同意見においては、老人保健の分野における介護等の充実、公費負担のあり方についても、この際は老人保健の緊急の課題である介護の充実を図る見地に立って、老人医療のうち介護的要素の大きい分野に着目し、重点的公費負担の拡大を行うべきであると指摘しております。一部負担の見直しについては過度な負担を避けつつ、必要な受診を抑制しながら増額を図り、あわせて一部負担の実質負担が維持されるような見直しの仕組みを検討すべきこと等が指摘されております。国はこの意見具申を受けて老人保健制度の見直しを平成3年度予算に盛り込み、関係審議会の答申を得ての内容から、老人保健法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出されたところであります。
 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。
 今回の老人保健制度の見直しの趣旨及び内容は何か。
 2点目といたしまして、公費負担拡大の趣旨及び内容はどうなのか。
 3番目として、介護体制の充実としてそのさらなることを行うがよいか、この3点について御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 老人保健医療特別会計につきまして3点の御質問をいただきました。
 まず1点の老人保健制度の見直しの趣旨、内容ですけれども、保健制度につきましては、平均寿命が80年という世界最長寿国になっており、21世紀には国民4人に1人が高齢者という超高齢化社会が訪れるものと考えられるところであります。今回の老人保健制度の見直しにおいては、これらの老人問題の中心課題の1つであります介護の体制づくりについて、保健、医療、福祉にわたる総合的な施策を進めるため、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の策定及びその実施体制を整備する老人福祉法の改正に引き続きまして、老人保健においても介護体制の充実に重点を置いた制度改正を行うとともに、今後もふえ続ける老人医療費について国や地方も、また高齢者自身も、制度を支える現役世代もその負担を適切に分かち合うこととして、老人保健制度の運営の安定化を目指すものとしております。
 内容といたしましては、老人訪問看護制度の創設を初めとする介護に関する施策を充実するとともに、介護要素に着目した公費負担の拡大、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直し等により、老人保健制度の運営の安定化を図るものであります。被用者保険の負担軽減のための助成措置の拡大とあわせて、制度の基盤を支える現役世代の負担軽減が行われることとなるとしておるものでございます。
 2点目の公費負担割合の充実の趣旨、内容ですけれども、今後の老人医療の課題である介護の重要性にかんがみまして、老人医療における介護的要素に着目した方策をとるもので、公費負担の拡大の対象としては、1つに老人保健施設の療養費、いわゆる中間施設でありますが、これらの拡充、それから2つ目には介護体制の整った老人病院の入院医療費、これらについて従来3割の公費負担だったものを5割にするものでございます。さらに、平成2年度に老人保健基盤安定化のために実施した助成措置 900億円を今回 100億円積み増し、 1,000億円の措置として継続するとするなど各般の施策を講じ、老人医療の運営の安定に努めるものであります。
 特別保健福祉事業の充実といたしまして、厚生年金特別会計の特別保健福祉事業資金1兆 5,000億円の運用益を被用者保険における老人保健に 100億円を増額し、 850億円を助成し、被用者保険の拠出金負担の軽減を図るものでございます。
 3点目の介護体制の充実の点でありますけれども、在宅の寝たきり老人等に対する地域の医療関係団体及び市町村等の設置する訪問看護ステーションによる老人訪問看護制度の創設であります。
 2つ目には保健、医療、福祉にわたる介護サービスの充実といたしまして、老人保健施設整備の促進、入院医療管理料病院の承認促進、マンパワー対策、介護機器等の開発の促進、これらの施策の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に基づく保健福祉サービスを組み合わせた総合的な介護体制の整備でございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかに、鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第15号につきまして、何点か伺いたいと存じます。
 人生わずか50年と言われてからまだ半世紀もたたないうちに、80年の人生というのがすっかり定着をしてまいりました。21世紀を迎える西暦2000年には65歳以上の老齢人口は 2,000万人を超えるであろうと推計されております。国民6人に1人が老人という時代を迎えることになります。さらに、その20年後の西暦2020年には 3,000万人を超し、超高齢化社会になると言われています。このような超高齢化社会が予測される中で、長寿社会を豊かで活力のあるものとし、市民1人1人がその高齢期を住みなれた地域で心身ともに健康で、かつその持てる能力を最大限に発揮して過ごせるような町づくりを推進していく必要があると思います。しかし、厚生白書で医療費の現状を見ますと、61年度及び62年度には国民所得の伸びに対しまして医療費の伸びが上回り、62年度には18兆 759億円、対前年度比 5.9%の増、対国民所得額の 6.6%に達しております。特に老人医療費は過去15年間に約12倍に増大をし、62年度には4兆 8,309億円と対前年度比 8.9%の増、国民医療費の26.7%となっております。これは平成2年度には総額で5兆 9,981億円に達し、さらに平成3年度には国民医療費が21兆 7,200億円に、これに対します老人医療費は6兆 500億円、つまり27.9%を占めるというふうに推計をされております。先ほども同僚議員の質問の中にございましたとおり、昨年12月に老人保健審議会の方から、老人保健制度の見直しに関しまして厚生大臣に答申が出されました。そしてそれを基本に、これからの老人問題の中心課題の1つである介護体制づくりについて総合的な対策が検討され始めております。そしてさらに、今国会には老人保健法等の一部を改正する法案が提出されているところであります。
 そこで、この保健制度の見直しについて私も何点か伺いたいと思います。
 まず最初に、各層でいわゆる現役世代の負担の軽減を図るとして、負担を分かち合う一部負担の見直しということから外来が 800円が 1,000円に、入院の負担が 400円が 800円に引き上げられることになっておりますが、この理由はどのようなものでしょうか。
 2番目として、この一部負担については老人の自己負担額が現在老人医療費全体の 3.2%程度と言われておりますが、今回のこの見直しがされますと、約5%程度となると思います。平成2年度に置きかえた場合に、現行制度と改正案との医療費に対する負担の割合は年間ベースで当市の場合どのようになるのか、また過去の負担割合についても参考までに伺いたいと思います。
 3つ目として、この老人保健制度の見直しのうち大きな改正点は、今、若干御答弁ございましたけれども、大きな改正点は何なのか、また施行されるとするといつごろが予定されておるのか、これについても伺いたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 3点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 最初に一部負担金の見直しの関係ですけれども、高齢者の自己負担額につきましては、現行の定額負担制を維持することといたしまして、若年層と高齢者との負担のバランス、老人保健施設等における負担とのバランス等を考慮いたしまして、必要な受診を抑制しない程度に自己負担額を引き上げるものでございます。
 ちなみに入院、外来の一部負担額につきまして申し上げますと、現在老人医療費全体の 3.2%ですが、今回の見直しにより5%になると見ております。また、各施設に入所した場合の自己負担額、1カ月当たり平均、病院で1万 2,000円、老人保健施設で約5万円、特別養護老人ホームで2万 7,000円程度となっております。なお、低所得の入院負担金、一部負担金、1日 300円の2カ月トータルにつきましては、現行どおりとして十分配慮されているところでございます。
 2点目の一部負担金の平成2年度年間見込みベースでの御質問ですけれども、現行の改正案との医療費に対する割合でございますが、2月末見込みで申し上げますと、入院で医療費見込み31億 7,903万 6,000円、現行の一部負担金は 8,506万 2,000円、合計しまして32億 6,409万 8,000円でございます。この医療費に対しまして、一部負担金の割合は 2.6%でございます。改正案で試算してみますと、医療費見込み32億 6,409万 8,000円のうち、一部負担金が1億 7,012万 4,000円ですから、負担割合は5.21%に試算されます。入院外の関係で見ますと、医療費見込み22億 2,796万円、現行の一部負担金が 9,250万 2,000円で、合計で23億 2,046万 2,000円の医療費に対しまして、一部負担金の割合は3.99%でございます。これを改正案で試算してみますと、医療費見込みで23億 2,046万 2,000円のうち一部負担金は1億 1,562万 8,000円になりますので、一部負担金の割合は4.98%になります。
 入院、入院外を含めた総医療費ベースでは、医療費見込み額が54億 699万 6,000円、現行の一部負担金の見込み額が1億 7,756万 4,000円ですので、トータルいたしまして医療費総額が55億 8,456万円、これに対して一部負担の割合は3.18%。改正案で試算してみますと、総医療費見込み額55億 8,456万円のうち一部負担金は2億 8,575万 2,000円ですから、一部負担金の割合は5.12%であります。
 続いて過去の総医療費に占める割合ということですけれども、62年度が3.55、このうち入院が1.73。63年度が3.52、そのうち入院が1.68。元年度が3.24のうち入院が1.56。2年度見込みでは3.18、このうち入院が1.52%であります。
 それから次の老人保健制度の見直し、大きな点ということでの御質問ですけれども、20番議員さんにも答弁いたしておりますが、1つには福祉と連携をとった介護体制の充実、それから2つには介護に着目いたしました公費の重点充当でございます。それから3つ目が各層で負担を分ち合う一部負担の見直し、それから4つ目が制度の基盤安定を図る拠出金軽減措置、5つが高齢者保健福祉推進10カ年戦略を中核とした総合的な施策の推進、以上が主な点でございます。
 それから施行時期につきましては、公費負担、一部負担関係が平成3年7月実施、その他につきましては、平成4年1月より実施する予定でございます。
 以上です。
◆23番(鈴木茂雄君) ありがとうございます。
 1点だけちょっと再質問したいんですが、制度の改正の要点はわかりました。またこの一部負担金のですね、引き上げになった場合の財政への影響について、試算ではどのようになっているか、これだけちょっと聞きたいんですが。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 本制度による一部負担金の財政影響についての再質問ですけれども、国の平成3年度予算満年度ベースで申し上げますと、国庫が 240億円減、地方が120 億円減、国民健康保険が 290億円減、被用者保険が 530億円減、したがいまして、トータルして 1,180億円の減の試算とされております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第15号について何点か質問させていただきます。
 18ページに予算概要では、医療費の引き上げが予定されているなど不確定な要素を含んであり、とありますが、提案説明では一般会計の繰入金を15%増と説明しております。そこで医療費の引き上げが確定したと仮定すると、医療費に対する当市の一般会計繰入金はどのくらいなのか、また1人当たりにするとどのくらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次、12ページ、歳出のところで医療諸費について伺います。老人保健施設、つまり中間施設ですが、中間施設に入所している老人の当市の負担額はどのくらいなのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、老人保健法再改悪の問題について伺います。無料だった高齢者の医療費が1983年(昭和58年)から有料となり、患者負担が引き上げられてきました。このために医者にかかりにくくなり、病気が悪化するという事態が生まれています。その上外来で月 800円を 1,000円、入院で1日 400円を 800円にする案は許せません。さらに政府の案では、医療費が上がれば国会にかけずに患者負担を自動的に上げる仕組みによって自己負担を毎年上げようとしていることも重大です。長年社会に貢献してきた高齢者は大切にすべきだと思います。入院の負担は一挙に2倍にはね上がり、1カ月の入院になれば法定負担だけで2万 4,000円の支払いとなり、政府のねらいが老人の病院からの締め出しにあることは明瞭であります。介護に着目して公費をふやすとして、老人保健施設の医療費と、介護体制の整った老人病院(特例許可老人病院のうち基準看護か入院医療管理料の承認を受けた病院)の入院料に限って公費負担を3割から5割に拡大するということですが、拡大対象が限定されるために今回の処置で公費負担は老人医療費のわずかであります。そこで当市の老人病院の入院料3割から5割に増額されるとすれば公費負担は幾らなのか、今までと比べるとどのくらいの増額になるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、老人訪問看護制度の創設の問題についてお聞かせいただきたいと思います。現行の医療機関による訪問看護制度とは別に、在宅の寝たきり老人が訪問看護ステーション(仮称)からかかりつけの医師の指示に基づいて派遣される看護婦などのサービスを受ける制度であると説明されておりますが、おくれている在宅医療、在宅福祉を拡充するということは当然でありますが、高齢者の病院追い出しの受け皿づくりではないか。その費用に老人保健からの医療費のほかに、お年寄りからの利用料を充てるなど大きな問題があると考えておりますが、そこで、訪問看護の実施主体がどうなるのか、事業の公的性格は持たれるのか、そして当市の現行の訪問看護との関係はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 何点かにわたっての御質問をちょうだいいたしました。順次お答えしたいと思いますが、最初に一部負担金の関係ですけれども、一部負担金の引き上げが予定されているわけでございますが、市の法定負担割合に対する医療費への影響、すなわち一般会計からの繰入金の関係であります。提案いたしました現行制度での繰入金3億 929万 1,000円が 411万 9,000円減の3億 517万 2,000円になるものと予測されます。また1人当たりの一部負担金につきましては、現行の場合、対象数 9,106人として年額で2万 2,262円が改正後 9,048円増の3万 1,310円となるものであります。
 次に繰入金15%の関係ですけれども、平成3年度予算の編成につきましては、提案説明の中でも申し上げましたが、一部負担金の改正については、これらを見込む段階での予算編成時点ではありませんでしたので、現行ベースでの編成をしたわけであります。15%の伸びにつきましては、59年度から元年度までの6カ年の平均伸び率 10.29%、さらには前年度に対する2年度の上半期6カ月分の伸び、国保分ですけれども 16.36%、下半期における伸び率等を勘案して積算した数値が15%の伸びとなったわけであります。いずれにいたしましても、医療費の推計は非常に難しいところでありまして、予算編成に当たりましても、受給者に迷惑がかからないよう常に配慮しながら予測算出し、数値を出しております。御質問の保健法の改正案とは特に関係はないと思いますけれども、推移の難しさは御理解いただきたいと思います。
 次に、老人保健施設、中間施設の入所と当市との負担額の関係ですけれども、平成3年度予算では明確ではございませんので、平成2年度見込みで申し上げますと、施設入所の関係につきましては年間見込みで 330万円、19件となる予定であります。これに対する公費負担現行3割で国が2割、都と市がそれぞれ 0.5割の負担ですから、当市の負担分は16万 5,000円であります。これを改正案の1割予定にしてみますと33万円でございます。いずれにいたしましても、老人保健施設は都内に1カ所、稲城市にあるだけで、当市の場合所沢市と松戸市の施設入所分でございます。
 それから次の5割に増額されると負担は幾らになるのかということですけれども、今回の制度見込みの中で、公費負担割合の引き上げとして介護体制の整った老人病院の入院医療費、いわゆる看護婦、介護職員が多数配置された老人病院でございます。特例許可老人病院のうち基準看護承認病院として入院医療管理料承認病院の入院医療費が現行公費負担3割、すなわち国が20%、都と市がそれぞれ5%になるものですが、改正案では国が30%、都と市が10%になろうというもので、したがって、各保険者の拠出金が軽減されるものでありまして、御質問の当市への影響ですが、率直に申し上げまして、2年度分のレセプトが約15万 5,000枚からありまして、これを1件1件確認するというわけには非常に困難さがございます。まことに恐縮ですけれども、この点はぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、訪問看護の実施主体の関係での御質問ですが、今回の改正案による訪問看護制度の実施主体は地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生大臣の定めるものでありまして、都道府県知事が指定した老人訪問看護事業者であります。
 次に、事業の公的性格については具体的になっていないので現段階では明確に御答弁できませんけれども、御理解いただきたいと思いますが、次に現行の訪問看護制度との関係ですが、従来の老健法で位置づけている訪問指導は、保健婦を中心とした保健衛生面を主体とした保健事業としての制度であります。また、市が白十字に委託して実施しております訪問指導看護事業は老健法上の訪問指導を含めたもので、対象を40歳以上とし、保健婦または看護婦、さらには栄養士、理学療法士、作業療法士、または必要によって医師等による各種の指導、訓練等を実施しているものでございます。したがいまして、市、白十字病院、開業医、寝たきり高齢者家庭の四者の連携と申しましょうか、これらにより成り立っているものでありまして、保健、医療プラス福祉の連携により実施し、在宅福祉の充実に努めているということでございます。
 したがいまして、今回の制度の特徴の主なものを申しますと、1つには対象者が老人医療受給者であること、70歳以上ということです。それから先ほど申し上げました実施主体、それから在宅療養の促進、医師による訪問診療の位置づけ、それから4つ目は、費用面といたしまして老人訪問看護療養費の支給、それから利用料、5つ目としては、かかりつけの病院においていわゆるその対象者の病歴等を熟知している病院にて医療を含めたケア的サービスを受けられるものであると理解しているところでございます。具体的内容については今後、国都の指導があろうかと思いますので、その時点で機会がありましたら、また御報告させていただきたいと思います。
 以上です。
◆26番(佐々木敏子君) 1点だけ再質問させていただきます。
 一部負担金の関係について先ほど御答弁ありましたけれども、私はことし7月1日から引き上げる予定である、この7月から来年の2月までの8月分を含む医療費及び一部負担金に対する影響額と負担割合について現行と改正案の比較は、また入院、入院外についてもわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほど御答弁ありましたが、1つ要望したいと思うんですが、一部負担金の引き上げなど老人保健法の改悪が予定されている中で、先ほど保健福祉部参事の答弁にありました、一部負担金についての財政影響額は 411万 9,000円の減額と御説明ありました。もしそうだとするならば、この 411万 9,000円については一般会計に戻して、福祉の充実、とりわけ私が常に要望しておりますが、白内障患者の助成金に充当いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 要望等含めて一部負担金の再質問をちょうだいいたしました。
 平成3年度の医療費につきましては61億 8,582万 6,000円で、うち入院が36億 4,025万 4,000円、入院外が25億 4,557万 2,000円であります。改正案に対する医療費への影響は8カ月分で平成2年度ペースとして61億 8,582万 6,000円が61億 344万 4,000円、したがいまして、 8,238万 6,000円の減でございます。一部負担金は総額で2億 272万円が2億 8,510万 6,000円、 8,238万 6,000円の増でございます。負担割合は総医療費で現行3.17%が改正後4.46%、8カ月分では5.01%となります。以上、平成2年度の一部負担割合でペースにより試算したものでありまして、結果的には決算において変化するものと思いますので、この点も御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案第15号、91年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算に対して、日本共産党東村山市議団を代表して、反対の立場から討論を行わせてもらいます。
 質疑の中でも明らかになりましたように、この予算案は、老人保健法の改悪が本年7月1日から実施され、ますますお年寄りに大きな負担を負わせることが本予算案の特徴であります。老人医療費の患者の自己負担額について通院1カ月 1,000円にアップ、入院1日 400円を 800円にそれぞれ引き上げることを柱とする老人保健法の改悪は、さらに物価上昇に応じて今後定期的に自己負担額をふやしていくスライド方式が盛り込まれています。またもや国民の重い負担となり、なお一層老人の差別医療が拡大します。しかも健保本人の2割負担実施や医療保険の一元化にもつながるものです。枯れ木のような老人のために金を使うのはむだだという発想がありますが、人間の命というものをどう考えるか、金の重みと命の重さとどうはかりにかけるのであり、今の日本の老人問題にとって緊急に必要なのは、在宅型の中間施設をスープのさめない距離に各フォロー区単位に小学校の数ほど多く設置することではないでしょうか。今回の老人保健法改悪が何よりも高齢者いじめであることは言うまでもありません。老人保健医療の改悪が全面的に導入される本予算には、以上の理由で反対といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第15号、平成3年度老人保健医療特別会計予算につきまして、公明党市議団を代表し賛成の立場から討論いたします。
 老人保健法は昭和58年の2月に施行されて以来、本年まで約7年半の間に何度かの改定がなされながら運営されてきたところでございます。先ほどの質疑でも明らかなとおり、来るべき超高齢化社会の到来とともに医療費も年々増加をしているのが現状でございます。また、この背景には疾病構造の変化及び医療の高度化も見逃せないところであると考えております。しかしながら、老健制度自体は支払基金交付金、国都の負担金、それに一般会計からの繰入金などで運用されているところであり、制度的なものが大きなその背景にあると思われます。今回質疑の中でも問題になりました7月1日施行予定の制度改正につきましても、私どもももとより一部負担金等の引き上げには反対するところでございますけれども、内容には公費の拡大、また介護の充実等も盛り込まれ、見るべきところもあるかと考えております。だれもが高齢者が安心をして医療を受けられ健やかに老いていけるような老後、これを望むときには、やはりどこまでも医療の充実が求められるところであると思います。その場合に、先ほどのような何でも無料で受けられるということが、これ自体が果たして公平公正という立場から見た場合にすべてよろしいのかという観点から考えた場合に、私どもはだれもがやはり充実をした老後を送る、この意味からも、今回のこの会計予算案につきましては、今後の所管の御努力、充実に対しての御努力を期待いたしまして、賛成をいたしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第16号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第4、議案第16号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは何点かお尋ねをしたいと思います。
 今回多摩湖町の2、3丁目、4丁目の一部の34ヘクタールに新たに受益者負担金を賦課していただくわけでございますけれども、そういった中で、受益者負担金の賦課についての説明会の状況と、そこでのその当該地域の市民の皆様方の御意見がどのようなものであったかどうかまずお尋ねをしたいと思います。
 次に、それとの関連でございますけれども、その受益者負担金のですね、収入見込みの問題でございますけれども、平成2年度の状況を踏まえた中で現年度の分、それから滞納分についてどのようなお考えに立っておられるかどうか。44ページでございますけれども、これを2点目にお尋ねしたいと思います。
 それと同様に、やはり収入状況の問題でございますけれども、下水道の使用料の問題がございますので、そういった問題につきましても現年度滞納分、そういう問題について収入見込みの状況につきまして、平成2年度の状況を踏まえた中でお考えなり方針をお尋ねしたいと思います。
 次に、水洗化便所の改造資金の貸付基金の繰入金の問題でございますけれども、平成2年度に比べまして、今回はまあゼロになっておるわけでございますけれども、過去の議会の答弁の中でも年間約 200件程度、1件26万円で 5,400万円を年間貸し付けということで3年間のローリングで運用していく、こういうふうな中でこの関係の条例を可決したと、こういうことが平成2年の3月の定例会でも部長の方で御説明がございました。そういった点を踏まえた中で、今年度こういうふうな形で処理をされると、その辺についての理由をお尋ねしたいと思います。
 それから次に、下水道の使用料の徴収委託の問題がございます。この具体的な徴収委託の内容でございますけれども、これはどのような形でおやりになっているのか。その次にございますメーター検針委託の内容とも関連した中で、お尋ねをしたいと思います。
 次に、このたびの議会の方で定数改正の問題がございましたね。そして下水道の方を見てみますと、下水道工事課14名で計画係が3名、そして工事係が9名で今までやっていたわけでございますけれども、いろいろな状況を踏まえた中で、工事係に1名の増員と、こういうふうに相なっているわけでございますので、この増員となった理由につきましては、この定例会の中で部長の方から、企画部長の方から総体的な御説明ございましたけれども、担当所管としての中でどういう形で具体的に増員をされたのか、その理由をお聞きしたいと思いますし、具体的に配置──配置というとこれは失礼かもしれませんけれども、配属される方、そういうふうな配属される方の今後の問題ですけれども、どういう形で配属されていかれるのかどうか、具体的な仕事の内容も踏まえた中でお尋ねをしたいと思います。
 そして現在、下水道関係を一生懸命整備をしていただいておりまして、整備率78.7%ですか、平成3年度目標だったと思いますけれども、そういった下水道の整備状況との関連、そういう形の問題と、もう1つはいろいろな形で今度は完備してきますので、下水道関係の使用料の徴収の問題あるいは維持保全の問題、そういう仕事もそれなりに業務量がふえていくことが予想されるわけですけれども、そういった形の中で、この配属された工事係の方、その方の主となる仕事の業務、そういったものについてもお聞きをしたいと思います。
 それから予算書の方の32ページですね、32ページでございますけれども、32ページのところには一般職の方のいろいろな形の手当の内容とか、そういうものが書いてございます。職員の数というところがございますが、前年は27名で本年度は28名、こういうふうになっておるわけですね。そしてずっと報酬、給料、職員手当、共済費というふうに書いてございまして、合計の金額を見ていきますと、合計が本年度が2億 2,105万 6,000円、前年度が2億 404万 2,000円。ですから差し引きしますと 1,701万 4,000円、これだけふえると、こういうふうになっておりますので、恐らくこの総括表の記載の中にはいろいろな形の所管の方での記載の仕方はあるやに思いますけれども、単純に考えますと、1名ふえて 1,701万 4,000円ということになると、かなり金額が多いな、こういうふうな感じがいたしますので、この具体的な内容についてどういう形で把握された中でこの差額が出ているかどうか、御説明をいただきたいと思います。
 その同じページの下の方を見ますと、職員手当の内訳というのがありますね。この中で特殊勤務手当というのが2万 2,000円計上されております。前年も2万 2,000円で本年度も2万 2,000円、こういうことでございます。特殊勤務手当についていろいろな意味で過去の行革の問題につきまして、私どもでも行革の見地からいろいろな手当を見直していただきたい、こういうふうな議論をした中で、一定の見直しの過程もあったわけでございますけれども、そういった中で、この下水道の関係で見てみますと、この特殊勤務手当の中の困難手当ですね、困難手当の中の所管課の滞納徴収に従事する職員と、こういう形でなっていると思われるわけでございます。その点について1点確認をさせていただきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいかどうかということと、今回また次の議案、次というか、今後の日程の中で補正で出てきますね。補正の、下水道関係の補正の関係の書類を、予算書を見ましても、やはり2万 2,000円なんですね。前年度の当初が2万 2,000円の特殊勤務手当で補正のときにも変わってない。ですから、前年2万 2,000円でまた平成3年も2万 2,000円ということになりますと、金額的に変わりがないということになりますので、どういう形でこの金額を算出されているのか御参考までにお尋ねをしておきたいと思います。
 また、そういった特殊勤務手当の問題につきましては、今後の組合交渉、その他の問題の中でどういう方向性で持っていかれるのかどうか、その辺の見通しがありましたらお尋ねもしておきたいと思います。
 それから具体的な工事の問題についてお尋ねをしたいと思います。私は所管の方で一生懸命、下水道工事について関係の業者の方をいろいろな形で指導監督をして、一生懸命進めていただいている、そのことにつきましては、非常に評価もし敬意も表しているわけでございますけれども、この多摩湖町の関係になりますと、やはり地盤の関係、いろいろな問題で工事にあるいは困難性があるところもあるかもしれません。そうしますと、こういったところについての工事の問題ですね、業者とどういう形で工事契約を結んで、今までおられたのか、また、今後どういう形の工事契約を結んでいかれるのかですね。
 そして、そういった中で、特に工事中にですね、あるいは事故を起こしたりとか、工事箇所の近隣の方の住居、その他の問題について、あるいは欠陥──欠陥工事かどうかわかりませんけれども、何らかのそういうふうな関連によりまして事故を起こしたとか、そういう問題についての補償の問題とか責任の問題についての保険の問題とか、そういう問題について手当てなどはされているのかどうか、そういう問題も含めてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎上下水道部長(清水春夫君) 大きく分けますと10点ばかり御質問あったかと思います。順次御答弁させていただきたいと思います。
 まず第1点にございました受益者負担金賦課についての説明会の状況、それとそのときの市民の意見はどうだったのかと、こういうふうなことで、御質問にもありましたとおり、本年度賦課の地域におきましては、多摩湖町2丁目、3丁目、4丁目の地域の34.1ヘクタールとなっているわけでございます。なお、説明会につきましては、会場といたしましては、回田小学校と第四中学校の、回田小学校につきましては第一会議室、1階の会議室、第四中学校につきましては音楽室をお借りいたしまして、2月10日が回田小学校、2月2日が第四中学校、2月4日が同じく第四中学校で実施いたしたわけでございます。対象といたしましては、トータル的に申し上げますと 403名となっております。なお、出席人員の把握でございますが、これを見ますと147名ということで、出席率36%の状況でございました。
 次に、市民の意見というふうな内容でございましたが、大きく分けますと、まず工事の関係とそれから負担金の関係に分かれたようでございます。工事の関係につきましては、管の深さはどの程度になるとか、工事はまたいつになるのかとか、また公共升の設置の位置はどうなるのか、それから工事費はどのくらいなのかとか、私道には全部管が埋設できるのか、こういうふうな御質問が主体としてあったわけでございます。
 なお、負担金の関係でございましたが、これにつきましてはごく少なく、負担区について幾つあるのかということと、負担区ごとの負担金は違っておるのかどうか、こういうふうな御質問があったわけでございます。
 それらの質疑を通じた中で受益者負担金についての御理解は賜ったものというふうに受けとめた中で、感触といたしましては、早期下水道の整備を望んでいる方が多いなと、こんなふうに受けとめたような次第でございます。
 以上、受益者負担金説明会の状況と市民の意見について御報告して、答弁にかえさせていただきたいと思います。
 次に2点目でございますが、収入見込み、44ページにございますが、現年度滞納分について2年度の状況を踏まえてどうなっているのかというふうな御質問でございます。まず、受益者負担金の現年度でございますが、2年度の状況を踏まえてでございますが、まず平成2年度におきましては、賦課区域の権利者が 2,325人おりました。そのうちの一括納付というのが 1,511名でございます。パーセントで65%でございます。分割納付が 814人、35%でございまして、この分割納付 814人のうち 261人の32%の方が口座振替というふうなことで納付していただいておるというふうな状況でございます。平成3年度におきましては、このような状況の中で賦課面積が非常に、先ほど申し上げましたとおり、狭くなっております関係から大幅に減額になっているわけでございますが、一括納付につきましては 100%で 5,573万 6,000円、それから分割納付につきましては調定額の98%、 588万 1,000円を収入見込みとして載せさせていただいたというふうなのが内容でございます。
 それから滞納繰越分の収入見込みの関係でございますが、前年度の分割納付調定分についての滞納見込み額と、それから54年度以降前々年度までの滞納分を合計いたしました50%を当初予算に見込み計上させていただいております。なお、前年度を比較いたしますと、平成2年度で前年度の分、分割調定分が 301万 9,000円、54年度から63年度までの滞納分 541万 7,000円、合計 843万 6,000円の50%でございます。 421万 8,000円を見込み計上させていただいたわけでございます。さらに平成3年度の状況でございますが、分割調定分につきましては 277万 2,000円、それから54年度から平成元年度までの滞納分が 587万 9,000円、合計 865万 1,000円の50%、 432万 5,000円の見込みで 2.5%の増額見込みというふうになるわけでございます。
 次に使用料の関係でございますが、使用料につきましては、御案内のとおり、東京都水道局との協定に基づき徴収事業を委託しており、上水道料金と同時納入方法をとらせていただいております。徴収事務については水道事務所において鋭意努力いただいておるところでございます。
 なお、平成2年度と平成3年度の考え方でございますが、平成2年度におきましては、平成元年度の当初収納見込み97%、実績といたしましては99.2%であったわけでございますが、2年度の予算計上時におきましては、97%を見込んだ中で予算計上させていただいたわけでございますが、3年度の予算計上に当たりましては、元年度の収納実績等を見込んだ中で1%アップの98%収納見込みをさせていただいておるところでございます。
 なお、滞納分につきましては、予算編成期の1月末現在で過去5カ年の各年度ごとの滞納調定額の一定の推定収納率を掛けまして平均いたしますと、3年度は59%の収納率ということで、これを収入見込みとさせていただいておるというふうなことで、収入見込みの比較では平成2年度が 233万 1,000円、平成3年度が 300万 8,000円、29%の増収見込みとさせていただいておるというふうなのが内容でございます。
 なお、滞納繰越分の調定合計額の見込みでございますが、これが 508万 4,000円で、収入見込み 300万 8,700円で、先ほど申し上げました収入率が59%に相なるというふうな内容でございますので、御理解賜りたいと思います。
 次に4点目になろうかと思いますが、水洗便所の改造資金貸付基金の繰入金がなくなっていると、こういうふうな趣旨の御質問と思います。御質問にもありましたが、水洗便所改造資金貸付基金の繰入金でございますが、この基金条例につきましては、平成2年3月市議会におきまして、基金条例の一部を改正させていただきました。この中で御説明申し上げたところでございますが、貸付実態が1億円の基金で貸付需要を充足できるものと判断いたしまして、基金の額を1億円に改正させていただきましたので、平成2年度からは基金への繰入金を要しないと、こういうふうなことで平成3年度もその中で運用してまいりたいということでありますので、御理解いただきたいというふうに存じます。
 次に、下水道委託料 8,718万 2,000円、この内容等でございますが、どんな形でやっているのかということでございますが、下水道使用料徴収委託でございますが、これにつきましては、委託方法につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、東京都水道局の方に委託いたしておるところでございますが、内容といたしましては、種々契約上の中で細かな算出方法がございまして、下水道料金の領収書等の中間現在数と、それから水道料金の領収書等の中間現在数の割合をまず出させていただきます。それと徴収業務従事人員と総人員との割合から負担率を出しまして、この負担率をさらに水道メーター償却費、一般管理費、徴収経費、水道メーター修繕料等に要する経費等に乗じて得た額を負担額とさせていただいているというふうなのが内容でございます。
 なお、徴収事務に従事する職員でございますが、検針9名、内勤2名、料金担当11名の合計22名とシルバー人材センターに委託分7名でございます。それから久米川公団の井戸水使用のための検針委託、これは団地サービスというところに委託を──失礼しました。シルバー人材センターに委託しているところでございますが、あ、公団──失礼しました。前段取り消して、団地サービスに委託しているところでございますが、先ほど申し上げましたように井戸水使用のための検針委託ということで、検針が1件 352円、年間トータルで 5,340円ということで 188万円が予算化されているところでございます。
 それから次の公営事務電子計算センターの委託料、この額が 110万 2,000円でございますが、これは流域別汚水量の統計作成委託費ということで、これは萩山町1丁目地域ですか、に合流式と分流式があるわけでございますが、それの汚水流量の統計表作成委託というふうなことで予算化させていただいているのが 8,718万 2,000円の内容でございます。よろしく御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから6問目の14万 6,000円、検針委託の内容でございますが、これは井戸水を使用している家庭の検針委託でございまして、メーターにつきましては市から貸与しております。検針につきましては、検針月は2カ月に1回ということで、1回当たり 328件ということで年間 1,968件を見込んだ中で、1件当たり74円ということでシルバー人材センターに委託されて取られておるというふうなのが内容でございます。
 それから8番目ですか、工事係に1名増員した理由というふうなことで、整備状況あるいは維持補修的な面の増加等考えられる中でどうなのか、担当の所管はというふうなことでございます。これにつきましては、下水道工事課につきましては計画係3名、工事係9名、トータルで13名というふうなことでございます。御案内のとおり、公共下水道につきましては、昭和50年から事業着手以来、平成2年度、15年を経過しておるわけでございますが、計画面積が 1,602ヘクタールに対しまして 1,126.7ヘクタール、70.3%というふうな状況になるわけでございます。したがいまして、年間平均整備率を見た場合に 4.6%の整備率、こういうふうなことになります。これによりまして、残区域の整備を平成7年度までに完了させるということになりますと、残区域につきましては29.7%ということで、平成3年度から7年度の5年間ということで、これを年間にどのぐらいの割合かといたしますと、5.94%というふうなことの整備率になるわけでございます。これによりまして、先ほど15年間の整備率が4.68%でございますが、5.94%から4.68%マイナスしたその差額、1.26%のいわゆる事業量のアップ、整備率のアップ、こういうふうになるわけでございます。さらに、この率を整備面積で換算した場合には、 20.18ヘクタールのアップというふうなことでございます。
 非常にハードと申しますか、事業量が多いような状況であるということで、さらに下水道建設事業費につきましては、御案内のとおり38億 9,574万 5,000円というふうなことで、これを消化していくというふうなものも非常に困難性もあるというふうな状況が1つと、それからこれからの現地の状況等、非常に厳しい状況等もあるわけでございます。1つには、道路が狭小だとか地下水も高く水場の関係とか地層も悪い、地域によって高低差もあるとか、さらに工法的にも高度の技術を必要だというふうなことで、例えばシールド工法におきましても、超特殊工法というふうなことで最高の技術知識が必要であるというふうなことと、さらに当然のことながら、市民対応、いわゆる苦情等の対応につきましても対応していかなければならない、こういうふうなことが言えるわけでございます。
 そのようなことで平成7年度全市完成に向けて、1つには早期完成というふうな面も考えられるわけでございますが、これらにつきましては、考え方としては過ぐる議会におきましても御質問を受けた中で御答弁申し上げている経過もございますが、1つの考え方といたしましては、公社への委託も考えたわけでございますが、委託した場合の財政的な負担等を配慮、それから人員的な面等も配慮いたしますと、非常に財政的な負担、それから職員につきましても、公社に委託した場合にもその専任の職員の増加が必要である、こういうふうなことがあるわけでございます。そのようなことからいたしますと、職員が一丸となりまして一生懸命頑張っていく、事業を推進していく必要があるんじゃなかろうかということで、職員の増員が必要だ、こういうふうなことから、かねがね組織改正、それから人員の関係につきまして、担当所管と私ども下水道事業の状況等を説明を申し上げ、理解を得たというふうなことで1名が増と、こういうふうなことでございます。
 なお、1名増の配属、人でございますが、これにつきましては、考え方としては、人につきましては私の方から今の段階では申し上げられませんが、1名増させるということで、下水道事業の円滑化を図るために適正なところへ配置し、事業推進をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 それから8点目の2番目、2項目になると思うんですが、職員1名増で給料、手当等というふうな表の関係でございます。33ページの関係でございますが、これにつきましては、 400万円強というふうなことが給料、手当等の額でございます。そのほかに定期昇給28名分、これは1名ということでなく、28名分を含めての増額の明細についてでございます。これは33ページの(2)の表のとおりでございますので、御参照いただきまして御理解賜ればと、こんなふうに考えております。
 それから9点目の特殊勤務手当、やはり表の関係でございますが、特殊勤務手当2万 2,000円でございますが、これは特殊勤務手当に関する規則、例規集でいいますと 2,262ページを御参照いただければと思うわけでございます。後ほどごらんいただきたいのですが、その中で受益者負担金の滞納徴収に従事した職員の手当というふうなわけでございます。このようなことでもって、これに充当いたすべく2万 2,000円計上させていただいたような内容でございます。よろしく御理解願いたいと思うわけでございます。
 それから最後になろうと思いますが、工事について事故あるいは欠陥、また補償責任と、このような御質問でございますが、工事を進めるに当たりましては、基本的な考え方といたしましては、1つには天災事変その他避けることのできない場合を除きましては、施工者の責任施工で行っていただくというふうなのがまず第1点目の基本であるわけです。さらに、原因が明らかであれば、これまた責任施工というふうなことで、当然と申しますか、責任対処というふうなことで考えているところでございます。
 それから被害者に対して原因者がどのような形でというふうないろいろ対応の仕方もあるわけでございますが、よく話し合った中で理解を得た中で解決しているというふうなのが実態であります。なお、必要であればというふうなことではございますけれども、表現が適切かどうかわかりませんが、私ども担当所管といたしまして市も立ち会い、事の解決に当たっておるというふうなことであるわけでございます。
 さらに、実態として今までにあったのかないかというふうな御質問でございますが、車あるいは植木、ブロック等に損害を与えた事実もあるわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げたように誠心誠意対応するということで、その解決に当たっておるというふうなのが事実でありますので、ぜひ御理解賜りたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 金子哲男君、時間ないからね。
◆8番(金子哲男君) じゃ簡潔にお尋ねします。
 先ほど70.3%の状況に達しているということが整備率、御案内ございましたけれども、これは一応整備率72%を平成2年度目標にしていましたので、それとの関連では70.3%の状況であると、こういうふうに理解してよろしいのかどうかという点とですね、そういった中で、今、部長の御説明の中で1名増員された方は平成7年度の完成をですね、目途にして、絶対完成させるんだと、だからそのために必要だと、公社の方に委託するのではなくしてやられる、こういうことですので、1つはやっぱりそういう意味では平成7年度完成が間違いない、こういうふうな確約が1名増員の形でできたのかなと、こういうふうな感じがしますので、その辺についての1つの問題と、まあ失礼な言い方かもしれませんが、その後の職員の方のですね、仕事のいろいろな業務内容とかですね、そういう問題なんかについてもですね、先を見通した中でお考えになっているのかどうかお尋ねしたいと思います。申しわけないけどひとつ……。
◎上下水道部長(清水春夫君) まず、整備率の関係でございますが、当初計画に比較しまして落ちているというふうなことのようでございますが、これにつきましては先般の補正予算の中で一部計画した地域を本年度できなかった、こういうふうな面もございまして、率が減ってきたと、こういうふうな内容でございますので、御理解賜りたいと思います。
 それから職員の1名増と、それから委託してはどうか、こういうふうな両面からの考えで御答弁申し上げたわけでございますが、職員1名増したから平成7年度で現状判断ではできると、こういうふうなことでなく、我々としても市民要望にこたえるべく職員が一体となって努力をしてまいる所存であると、こういうふうなことでありますので、1名でまあいいんだよと、こういうふうなことでありませんが、現状そのような形の中で今後の状況を見きわめた中で所管としても判断し、お願いすべきところはお願いしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時54分延会

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平成3年・本会議

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