第16号 平成3年　6月21日（6月定例会）

平成　３年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１６号

１．日　　時　　　平成３年６月２１日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　川　　上　　隆　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　市　民　部　長　　入　江　　　弘　君
保健福祉部　長　　間　野　　　蕃　君　　　保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君
環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君　　　都市建設部　長　　中　村　政　夫　君
都市建設部参事　　清　水　春　夫　君　　　上下水道部　長　　細　淵　　　進　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　総　務　課　長　　藤　野　貴　宏　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事制度担当
職　員　課　長　　久　野　　　進　君　　　　　　　　　　　　川　島　久　夫　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　幹
防災安全課　長　　海老沢　　　茂　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育部　長　　小　町　征　弘　君　　　社会教育部　長　　小　町　　　章　君
選挙管理委員会
　　　　　　　　　粕　谷　クニ子　君
事　務　局　長
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君
１．議事日程

第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第１　一般質問
○議長（遠藤正之君）　日程第１、一般質問を行います。
　本件につきましては、前期の議会において各種の議論のすえ、時間制限を行うとの申し合わせがされ、先般の議員研修会の場におきましても時間制限の実施が確認されております。本件につきましては、会議規則第45条において発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの本会議においてお諮りいたします。一般質問通告期限までに提出されました案件は27件であります。これを運営マニュアルに記載されております式に当てはめますと１人33分の持ち時間となります。この持ち時間は答弁も含まれます。
　お諮りいたします。本件についての時間制限につきましては、１人33分といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議があります。その場合、異議の申し立ては、会議規則第71条第２項の規定により２人以上を必要といたします。よって、異議ある方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔異議ある者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手２人未満であり、異議の申し立ては成立いたしません。よって、議長の宣告は確定いたしました。よって、１人当たりの持ち時間は33分と決まりました。
　なお、実施に当たりましては、初めてでありますので、しばらくの間、議長において３分前、２分前、１分前とそれぞれお知らせをいたしますので、御了承願いたいと思います。さらに、時間をオーバーした場合には、会議規則において、議長においてはこれを許可いたしませんので、十分、自分の持ち時間を勘案されまして質問、答弁をされますようお願いをいたします。
　それでは、順次質問を許します。
　最初に、町田茂君。
◆２番（町田茂君）　それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いましてこれから順次質問を行います。
　初めに、東村山駅西口地域の整備についてお尋ねをいたします。
　当市におきましては、昭和60年度に基本構想を定めまして、平成２年度をもって前期５カ年の計画を終了し、このたび、平成３年から７年までの後期５カ年の施策の大綱、そして、本年度から平成５年度までの第３次実施計画が策定されまして、その内容につきましては去る３月定例会市議会におきまして行政報告がなされました。種々論議されましたが、特に後期計画の重点施策として、東村山らしさと都市機能を持つ創造する４つのプランが設定されまして、その１つには、東村山駅周辺及び街路の整備プランがありまして、その目的の中には、特に、東村山駅西口地域が駅前広場、幹線道路等の公共施設の整備が非常におくれておると、市街地の再編とあわせて整備の必要性がうたわれております。さらには、５項目にわたりまして方針も出されております。本件については行政報告の中で多くの議員からも質問がなされておりましたが、次に何点か質問させていただきます。
　初めに、本年４月に組織の改正が行われまして、新たに、開発担当の主幹、主査が制度化されました。主幹、主査を中心として、東村山駅西口の整備計画については既に取り組みがなされておると思いますが、現状と、今後の対応等についてまずお伺いしておきたいと思います。
　また、特に、西口開発につきましては積極的にこれを推進しようという市民団体もあるやに聞いております。また、このような団体や地権者及び関係者に対しまして、市は一定の考え方を既に示しているのではないかと思いますが、それらの点についてもお聞かせ願いたいと思います。
　また、一定の方針等を説明してあるとすれば、それらの中から、いろいろ住民からの要望等も出されておるのではないかと思いますので、その点についてもあわせてお答えを願いたいと思います。
　次に、本年度の予算の中に東村山駅西口再開発経過調査委託料といたしまして 500万円が計上されておりますが、どのような調査を行おうとしているのか、まずその内容について御説明を願いたいと思います。
　私は、東村山駅西口の再開発については大変多くの課題があると思われますので、この程度の調査費では計画、あるいは、立案に向けての十分な調査が不可能だと思っておりますので、その点について特にお伺いをしておきたいと思います。
　次に、本年４月の組織改正により、都市建設部に用地担当の参事、そして、街路用地担当の主幹主査を設け、用地部門を強化するとともに、さらに、開発担当の主幹、主査を設け、特に、今後の町づくりのハード面の事業推進に積極的に対応する姿勢が打ち出され、さらに、３月定例会におきましては次のように述べられております。これは一例として、東村山駅周辺及び街路の推進という点では都市建設部がやればいい、こういう判断で縦割りでやっていきますとなかなか事業が進まないのでそうは考えていない、そういう意味では縦割りから横の現実的な対応を含めて、これを推進していくというのが基本的であり、全庁一丸となって意欲的な取り組みが必要だ、こういう認識に立っている、と言われておりますが、では、当面、具体的にそのような形態を想定、どのような形態を想定されているのかお伺いいたします。例えば、従来の部課長会議等の中から、このような直接関係のある担当者をもって組織しようとしているのか、その点についてもお答えを願いたいと思います。
　次に、大きな２つ目といたしまして、河川の整備についてお伺いをいたします。
　最初に、空堀川の改修工事の現状についてお伺いいたします。空堀川は、台風、あるいは集中豪雨等によりまして流域の住民はたび重なる被害をこうむってきましたが、これに対し東京都は50ミリ降雨に対応すべく本格的な改修工事が昭和51年から今日まで進められておりまして現在の改修が行われておりますが、現状、どのようなところまで改修工事が行われ、また、今後の計画はどのようであるかお伺いしておきたいと思います。
　次に、市内を流れる空堀川の改修に当たって、一番複雑な地域として、難工事場所と言われておりました東村山の天王橋、新青梅街道の栄町陸橋、そして、西武鉄道の天王堀陸橋の３つの橋梁のかけかえ工事並びに水道本管移設工事が計画され、既に、平成２年度から一部工事が着手されております。そして、完成に当たっては平成７年を予定されて、完成後は景観も一新いたしまして、そして水害の不安のない安全な町が完成すると聞いておりますが、そこで何点かお伺いをしておきたいと思います。
　１つには、このような長期間にわたる工事については付近住民には大変御迷惑をかけると思いますが、東京都は工事内容等を含め、地域住民に理解と協力を求めるための話し合いが当然なされていると思いますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
　また、地域住民からどのような要望が出されておったのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　２つ目といたしまして、工事関係の資材の搬入は、新青梅街道からは極めて困難と考えられますが、その方策と、工事中の安全対策、そして、事故防止等についての東京都の話し合いはどの程度行われているのか、お伺いいたします。
　また、これは昨年ですが、お隣の東大和市におきましては改修に当たっての業者のミスにより、季節外台風の襲来とは申しながら、事故によって九十数戸が床上、床下に浸水したということも聞いておりますが、このような事故に当たって、東京都にどのように要望されているのか、この点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
　次に、３つ目といたしまして、栄町陸橋の工事の工程は平成５年から６年とされておりますが、その内容を見ますと、床板補強工事、歩道橋のかけかえ工事、左岸右岸の橋脚工事等となっておりますが、これらの工事を施行するには現在の片側２車線をあるいは１車線に規制しなければならないようなことが予想されますが、その点、東京都はどのように判断されているのか。
　また、この新青梅街道の栄町陸橋が一部車線規制、１車線にされたならば、栄町陸橋を含む周辺の市道に対する混雑も予想されますので、その点についてはどのようにお考えになっているか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
　次に、大きな３つ目といたしまして市内の河川のしゅんせつについてお伺いいたします。川床の土砂をさらい、流路を広げて水の流れをよくするための今年度のしゅんせつ予算は 1,200万円計上されておりますが、聞くところによりますと、最近の人手不足等により、このような仕事を大変嫌ってしまって、ともすればその業務が遂行できないなんということも聞いておりますが、当市においてはそのような問題はないのかどうなのか。
　また、当初計画した内容についてどのように行うか、あわせてこの点についてもお伺いしておきたいと思います。
　最後に、市内河川の清流計画についてお伺いいたします。現在、市内を流れております河川は湧水、あるいは地下水がほとんどないために、流域の都市化に伴って家庭より放流されます生活排水の下水路と化しておるのが現状であります。幸いに、東京都及び流域の関係市にあっては、それぞれの努力によりまして、当市を含め平成７年度には公共下水道の普及率が 100％に達するという明るい見通しになっております。しかし、残念ながら公共下水道が 100％完備されても昔日の清流がよみがえるとは私は思いません。それは以前と異なりまして、流域の土地利用状況が大きく変化し、宅地の増加や道路の舗装、あるいは、雑木林の減少等により雨水の地下浸透率がますます低下し、湧水、地下水に期待ができないと私は思っております。そういうことを考えますと、今から市内河川に対する清流計画を立てる必要があると思いますが、その考えについてお尋ねしておきたいと思います。
　特に、空堀川は流域の湧水が上流部分にわずかにあるだけと聞き及んでおります。乾燥期には文字通り空堀になると思います。そこで、空堀川については雨水等の自然の清流が確保できないとするならば、清瀬市にあります終末処理場の第２次処理水を一定量ポンプアップいたしまして上流に導く方法もかなうと思いますが、そのためには流域関係市が協力し、強く東京都に要望していかなければならないと思いますが、その点の考え方についてもお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設議長（中村政夫君）　御答弁を申し上げます。
　初めに、東村山駅西口地区の整備、特に４月以降の取り組みの関係でございます。御質問にもありましたとおり、平成３年の４月に新しい組織ができまして以来、今日まで主に近隣市の視察及び都の担当所管、また、全国の市街地開発協会というのがございますので、そちらの指導を受けまして、東村山駅西口再開発の基本的な調査に向けての現在勉強をしているところでございます。
　市といたしましては、現在計画のある、また、事業推進しております近隣10市の状況を見させていただいております。そのうち３市が組合施行であり、残る７市が市施行ということで、所沢市のように既に完成したところもございますが、それぞれ駅前整備計画が進められております。率直なところ、各市の状況を見ましても膨大な事業費が伴ってまいりますし、市としての財政措置の問題、また、完成まで15年から20年の長期間を要するということで、大変な事業であるというふうに認識しているところでございます。
　また、調査１つを見ましても、国の市街地再開発等の調査要綱に定められた調査がございますので、都を初め関係機関、そして議会等の御指導をいただきながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、御質問の中に、４月以降地権者に向けての方針というか、そういうお話があったのかどうかという点でございますけれども、４月以降の取り組みといたしましては、西武鉄道を初め関係地権者のごあいさつ程度ということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
　また、調査費の件でございますが、当初予算計上に当たりましては西口広場や街路を含めたコンサルタント的なもの、また、知識経験者等のアドバイスをいただくということで、報告書的なものを考えていたわけでございますけれども、いろいろ勉強する中で、国で定めている調査事項等もございますので補正等をお願いし、調査委託をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、取り組みの問題でございますけれども大変大きな事業でございますし、他市の状況を見た中でも特別推進本部とか、促進本部というようなことをつくっておられまして、キャップにはほとんど助役さんが当たり、部長級で推進本部をつくりながら課長、係長を含めた検討委員会等の組織で進めておりますので、本市におきましても今後の大きな課題というかそのような取り組みで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、河川整備についてでございます。
　初めに、空堀川の改修状況でございますけれども、昭和56年度から下流より本格的な改修工事が始まりまして、現在東村山市内を中心に工事が進められております。平成２年度末の進捗状況でございますけれども、河川延長全線で約15キロございまして、そのうち用地の買収率は約63％、工事につきましては約42％が完了いたしております。
　また、天王橋付近の改修計画の点でございますけれども、新青梅街道の栄町陸橋、西武新宿線の天王堀橋梁、東村山市の天王橋の３つの橋梁のかけかえ工事と、水道本管の工事が平成２年度末から開始されておりまして、御質問にもありましたとおり、完成予定年度は平成７年度と伺っております。
　また、この工事の施行に当たりまして、地元住民の説明会が昨年11月に行われました。私どもも一緒にお邪魔させていただいたわけでございますけれども、特に、住民の方々からは大きく出されているのは工事期間中の交通安全対策の問題が大きく出されております。
　また、１月には警察、消防を含めました交通安全対策の協議が行われております。いずれにいたしましても、大変大きな工事であると同時に長期間の工事でございますので、御指摘の点も含めて、さらに、関係するところに要望していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、工事に伴う資材の搬入搬出ルートの関係でございます。府中街道から市役所前の通りを入って天王橋の方へ入るルートということを伺っております。また、仮設橋が完成後、これは平成４年の初めになるようでございますけれども、完成した段階では、今のルートと新青梅街道の方から入るルートも考えていきたい、このようなことは伺っているところでございます。
　また、新青梅街道のけたの工事にかかります通行車両の問題でございます。工事区分としましては昼間の工事が約全体の80％、夜間の工事が20％程度というふうに伺っております。鉄道敷上についてはどうしても終電後に工事に入るということで、大変、付近の住民の方には御迷惑をかけますけれども、そのようなことで進めさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、車両交通の問題でございますけれども、最終的には、東京都、鉄道、あるいは、警察等の話し合いが詰まってない点もあるようでございますけれども、現時点でお聞きしている内容につきましては努めて交通どめをしないようにですね、この工事を進めていきたいというようなお考えを伺っているところでございます。
　いずれにしましても、工事の進み具合によりましては大変御迷惑のかかる点があると思いますので、その状況によってはまた御報告等を申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、河川のしゅんせつについてでございます。
　市で管理しております北川、前川につきましては年１回、出水川につきましては年２回工事をし、加えて、雑草等の草刈り作業をさせていただいております。
　また、東京都で管理しております空堀川、柳瀬川につきましては、堆積状況等を見ながらその場所を選定をし、しゅんせつ工事をいたしているというふうに伺っているところでございます。
　次に、河川の清流計画の関係でございます。
　御質問にもございましたとおり、都市化、宅地化の進展によりまして、わき水、地下水の減少、そして、公共下水道の普及率 100％に近づく中で、流量の減量はより顕著でございまして、河川維持用水の確保が大きな課題でございます。現在改修工事が進んでおります空堀川の関係について申し上げさせてもらいますけれども、東京都では下水道整備が完成された後は雨水排水化することから、わき水の活用や下水処理水の導入を図ることで、清流の復活をしていきたいということで、昭和61年に建設局の河川部の中に清流復活担当という組織を設けてございます。具体的なことは現時点では把握できておりませんけれども、お聞きした中では、御質問のありました空堀川についても清流復活の対象河川ということになっておりますので、御質問をいただいた趣旨も含めて今後折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、御質問の中に清瀬市にある処理場の問題も含めて御質問がございましたけれども、お話を聞いた中ではそういう場も含めて検討をしているということでございますし、関係市含めて実現努力に向けて取り組んでまいりたいということでございます。
　以上でございます。
◆２番（町田茂君）　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。二、三、再質問をさせていただきます。
　空堀川の改修状況につきましては先ほど御報告があったとおり、平成２年度では15キロに対する用地の買収が約63％、工事については42％の完了を見ているということですが、一体東京都はこの空堀川の全域の完成年度の目途というのは今まで出してないと思うんですが、例えば、さっき清流復活の問題がありましたが、そういうこと等考えますと、やっぱりこの際ですね、東村山市としても東京都の最終年度をどのくらいに置いているのか、これはもちろん用地買収等がありますので予定どおりには進まないと思いますが、東京都のその辺の考え方についてまず１点お尋ねしておきたいと思います。
　それから、しゅんせつ工事ですが、先ほど私が質問したのは、第１点は、このような業者が仕事を嫌ってともすると実施できないんではないかという心配があるんじゃないかということを私は聞いたんですが、その点についても再度お答え願いたいと思います。
　それから、それに関連しまして、前川については年１回ということですが、特に、前川についてはですね、あそこは特に雑草等が繁ったり大変河川が汚れておりますので、しゅんせつ工事とともに除草作業を２回ぐらい実施できないかという点について再度お答え願いたいと思います。
　それから、清流復活につきましては、空堀川につきましては既に調査の対象河川になっているということですが、その中で、特に東京都の建設局の河川部ですか、その中に清流復活担当があるやに私は今聞いたんですが、初めて聞いたんですが、そういう担当が既にできているとすれば、空堀川でなくほかの東京都の河川について既にそのような計画がどこかの河川、例えば多摩川とか野川とか、ほかの河川でそのような何か実施に向けての実績があるんじゃないかと思うんですが、その点について、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。わかる範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。
　それから最後ですが、大変、中村部長の方から、例えば西口の再開発事業についても、これからの進め方については理解をしたんですが、特に、この際、私は市長にお尋ねしておきたいんですが、市長は所信表明の中で、後期計画の推進については全力を傾けて計画した事業に着手したいということをおっしゃっておりますが、特にその中で、後期計画の、私は先ほど言いました重点施策の中の１つに東村山駅西口が入っております。この西口については御案内のとおり、長い過去においてもそういうような計画がなされて、それが流れてしまったような経過もありますので、この辺の取り組みについてですね、ぜひ、市長の一大決意といいますか、市長はこれから後期５カ年の中で、たまたま任期が４年、すなわち５分の４あるわけですね。その中でぜひ市長がですね、この点について本腰を入れていただかないとそのような開発ができないんじゃないかと思うので、その辺の市長の決意のほどもぜひお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問に御答弁させていただきます。
　１点目の、空堀川の完成目途の関係でございます。御質問にもありましたとおり、用地買収というものがございますので大変難しい問題もあるかと思いますけれども、現在私どもが伺っているのは、計画上での完成目途は平成12年というふうに伺っているところでございます。
　２つ目に、しゅんせつ工事の関係でございます。先ほど御質問をいただいて大変失礼いたしました。いろいろ、年間を通して工事を出させていただいているわけでございますけれども、率直に申し上げまして、このしゅんせつ工事については嫌われるというか、そういうような傾向はございます。ただ、本市の場合に特にそういうことで実施をできないということではございませんし、そのようなことで取り組んでおりますので御理解をいただきたいと思います。
　また、前川の関係でございますけれども状況を把握した中で、予算的には１回ということになっておりますけれども、状況を把握した中で検討、努力をしてみたいというふうに考えております。
　また、清流復活の関係でございますけれども、野火止用水とか玉川上水の清流復活については、たしか歴史環境保全というようなこともあって、環境保全局の方が中心になって取り組んできた経緯がございます。ただ御質問にもありましたとおり、公共下水の 100％、わき水の問題、そういったことを含めた中で昭和61年度に建設局の河川部の中に清流復活の担当を置いたということでございまして、今伺っている内容としては多摩川、または荒川に囲まれております河川を中心に、素案ができているということでございます。ただ、そういう中で空堀川がその清流復活の対象になっているということを御答弁申し上げましたので、十分な内容が把握できておりませんけれども御答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
◎市長（市川一男君）　２分あるようですけれども。最後に市長の方に御質問ございました。御質問にありましたように、私は議会当初の所信表明の中で、後期基本計画の総仕上げというか、それを着実にしてまいりたい。したがって、議会並びに議員、また、市民の皆さんの御理解、御協力をお願いしたい、そのように述べました。したがって、御質問にあった西口、これは東村山らしさの機能を創造する４つのプラン、これがまた後期の中の大きな具体化した後期の計画でありますので、これにつきましては今までお答えしたようにまず調査と申しますか準備、これは必要でございますので、これらを踏まえながら、そしてまた、他市の例によりましても大きな事業でありますし、長期間かかるわけでございますので周到な準備、そしてまた調査を含め、地権者並びに全体市民の御協力をいただきながら最善の努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、質問通告に従いまして、地球環境に優しい自治体、エコ・ポリスづくりについてお伺いをしたいと思います。
　あのチェルノブイリ原発事故から５年が経過しました。この事故は環境汚染というものが１地域１国の問題ではなく、私たちの住む地球全体の問題であることを世界の人々に教えてくれました。これが契機となりまして、地球規模の環境保全が世界共通の政治課題であるとの認識が急速に進み、国連の機関である国連環境計画が中心となって国際的な取り組みがなされているところでございます。こうした中で、シンクグローバリー、アクトローカリー、すなわち、地球規模で考え足もとから行動をというスローガンのもとに、国のみならず地方の自治体も地球環境に優しい自治体づくりに取り組み始めています。89年の環境白書では、エコ・ポリス構想が打ち出され、この計画を立てる都道府県と政令指定都市には国が補助する制度ができました。現在、神戸市と滋賀県がエコ・ポリスを目指して計画を策定中と聞いておりますが、当市も環境に優しい都市を目標に総合的な政策を展開すべき時期であると私は認識をいたしております。
　今回の質問では、緑とごみリサイクルの問題は時間の関係上別の機会にいたします。
　そこで伺いますが、まず第１に、公共施設における再生紙利用の徹底と、市内の事業所に対する指導についてであります。現在、庁舎内では、古紙の回収と印刷物、コピー用紙等の再生紙の利用がなされておりますが、さらに、図書館、公民館などの他の公共施設にも利用拡大をしていただきたい。そして、市内の民間事業所にも再生紙の利用を働きかけていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　第２番目に、庁用車の無公害車、特に、電気自動車への切りかえと自動車利用の自粛デーの創設についてであります。現在､世界の自動車保有台数は約10億台といわれ､日本は 6,000万台を超えています。この狭い国土の中でいずれかの時期に、特に、公害対策として自動車の総量規制の問題と無公害車の導入が本格化されると信じています。国は本年度から、交付税の交付、リース料の補助など、電気自動車を導入する自治体に対して助成制度をスタートさせました。横浜市では２年前から、全国の先頭を切って電気自動車をごみ収集車として導入、本年度は４台が走っています。大阪市では公害パトロール車として17台、東京都は９台、それに28台をモニター車として民間に貸し付けています。当市もこれらの助成制度を利用して電気自動車の導入を検討すべき時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。
　また、東京都は昨年からことしにかけて実施しましたが、先日の首都圏サミットではことし11月から来年１月までの毎週水曜日をノーカーデーとすることを決めました。当市としてもこの運動を広く市民にＰＲするとともに、独自の自動車利用の自粛デーを設け、一地方自治体として先鞭を切ってはどうかと考えますので、この点も伺います。
　第３に、エネルギーの創出とエネルギー消費の抑制についてであります。
　化石燃料の使用に伴う二酸化炭素による地球の温暖化に見られるように、エネルギー消費と環境問題は密接に関連しています。エネルギーの効率的な使用は環境に対する負担を小さくする方法でもあります。したがって近い将来、建てかえられるごみ焼却場の余熱利用として発電設備を設置し、秋水園全体の電力を供給するとともに、先ほど述べました電気自動車の将来的な導入も考慮して、その電源設備を考えておく必要があると思いますがいかがでしょうか。先ほど述べました横浜市では、その電源で電気自動車の充電を行っているとのことでした。
　次に、コ・ジェネですが、これは発電とともに熱を発生し、冷暖房にも利用できる装置ですが、官民含めて既に全国で 600台のコ・ジェネレーションが設置されております。この装置は、エネルギー投入量の60％から70％にも達する高い熱効率が実証されており、通常の火力発電の場合の35から40％に比べてエネルギーのロスが小さいと言われています。既に、杉並区、墨田区では庁舎に設置されており、杉並区では平成５年度までに区役所の使用電力の４分の１が賄えるよう計画を立てているとのことです。全体的なエネルギーの効率的な使用のためにもコ・ジェネが期待されていますが、今後の公共施設の新設、建てかえにはぜひともコ・ジェネの設置を考えてもらいたいがいかがでしょうか。
　次に、雨水の利用についてですが、これからはごみと同様に水のリサイクルを考えていく必要があると思います。すなわち、地域で使用する水はできるだけその地域で賄っていくことが大切で、雨水は極力地下に浸透させ、その地下水の利用を考える。さらに、公共施設における水洗便所や植木への散水は雨水を利用していく。この姿勢がこれからの自治体として大切であると考えますが、基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。国技館では、年間を通して、水洗便所と冷房装置の冷却水の約70％は既に雨水で賄っているということでした。
　また、オイルショックを経て消エネに関心が高まった当時、当市でも太陽熱温水機の設置に対する補助制度がありましたが、これを復活させ、民間でのエネルギー需要をできるだけ押さえるとともに公共施設での自然光、太陽光の採光と、太陽熱温水機の設置を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
　第４番目に、市が発注する建設工事の際のコンクリート型枠の熱帯材の原則不使用についてですが、国の調査では熱帯木材の世界の貿易量 7,000万立法メートルのうち日本は29％を占め、世界最大の熱帯材の輸入国となっております。これに関連して大手建設会社で組織する建設業協会の最近の調査では、日本の熱帯材消費量の全体の何と25％、すなわち４分の１ですが、建設時に使用されるこのコンクリート型枠の材料として使用されているとしています。東京都も今年度の本議会での質問に対して、熱帯材の使用の削減に努力すると答えております。当市も建設業界に熱帯材の使用を減らすよう強力に指導をしていただきたいですがいかがでしょうか。
　第５番目に、庁舎の食堂での割りばしから、再利用できるはしへの切りかえについて伺います。30年前の日本の割りばしの年間消費量は43億ぜんでしたが、昨年は 240億ぜんと約６倍にふえています。林野庁の調査によると、割りばしは木材消費量全体の 0.4％、そして南洋材の0.02％とごくわずかで、しかも間伐材、辺材などが利用されており、その意味では木材が有効利用されています。しかしながら、問題は大量生産、大量消費時代の物を使い捨てる日本人の習慣を、その気になれば使わずに済む割りばしを通して見直す１つのきっかけにもなると考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それで、第６番目に、環境に優しいライフスタイルへの市民ＰＲと、学校での環境教育について伺います。環境問題に対する世界的な関心が高まりつつある中で、国際的な取り組み、国、自治体の取り組みと同時に、大切なのは私たち人間がこれまでのように経済性、利便性の追求から、省資源、地球に優しい生活様式への転換が大切です。具体的には、いろいろな市民団体が地球環境に優しい10カ条、あるいは 100カ条、123 カ条とかいうのを出しておりますけれども、こういうこれらの内容も含めて、市報、行事などを通して市民にＰＲしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
　さらに、教育心理学者も小さいときの教育が非常に大切であると指摘し、文部省も環境教育の必要性を認識しているようですが、当市でも地球環境に優しい環境教育に力を入れるべきだと考えますが、その点についてお伺いいたします。
　以上、個々の問題について触れましたが、エコ・ポリス東村山の実現に向けて総合的な政策の立案が必要であるというふうに思います。庁内横断的ないわゆるプロジェクトチームを発足させて全市を挙げて取り組むべき課題であると考えます。どうか、その考えを持っていただきたい。その気持ちを伝え、そして市長の基本的な考えを最後にお伺いいたします。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　地球環境元年ということで平成元年が位置づけられておりますが、御質問の中にありましたように、平成元年度の環境白書は「人と環境の共生する都市を目指して」という副題がつけられております。いわゆる、都市の生態系循環の再生を目指した環境政策の構築が必要だということが提起されている。具体的な方策といたしまして、その中では、１つには、生態系循環型都市システムの形成といたしまして、環境保全型システムの整備、交通システムの改善、廃棄物の資源化、あるいは、適正処理と跡地の管理、自然の保全と創出等を言っておりますし、また、新しいライフスタイルといたしまして、市民、あるいは、企業が自覚と責任を持ちまして、都市の生態系循環の再生のためのもろもろの措置や対策をみずから講じ、あるいは、行政施策に積極的に協力する。そういう中で、都市社会の一員といたしまして良好な都市環境の形成に積極的な役割を果たすべきこと。また、環境教育、あるいは、環境保全活動の促進が訴えられているわけでございます。
　これらの認識を、あるいは、考え方を共感されましてエコ・ポリスというんでしょうか、これを目指す政策を取り上げていくべきではないか。こういう観点からの御質問と理解するわけですが、私どもも御案内のとおり後期計画の中で一定取り入れておりますように、この視点というのが常識化しつつあると思っておりますし、また、常識化させていかなければならないと考えているところでございます。
　実際には、さまざまな次元におきまして広範な取り組みが必要なことでありますし、市といたしましての関連分野におきます現状は御承知のとおりでございますけれども、今後におきましてその視点に沿った検討、または、可能な実践につきましては一層努力をしてまいりたいと存じます。
　その実践例として挙げられると思われますが、何点か具体的な御質問がございましたので以下お答えを申し上げます。
　再生紙の使用でございますが、これはまず市役所、庁内からという姿勢で、御承知のとおり昨年の６月４日から再生紙の利用を開始しております。また、昨年の12月20日から庁内の古紙等の回収を実施しております。中間評価といたしましては、昨年の12月20日からことしの２月22日までの41日間について調査をいたしましたが 4,190キログラムを回収いたしまして、これはよく言われている換算によりますと立ち木82本に相当するということでございます。その後、この取り扱いにつきましては一定定着を見てきているというふうに考えているところでございます。
　なお、市役所の関連出先、あるいは、民間事業所等への普及についてのお尋ねがあったわけでございますが、この趣旨の普及につきましては、例えば刊行物の奥付に表記しているのもその１つではございますが、また民間でも一定の取り組みがそれぞれされてきているというふうに理解はしておりますが、今後におきましても広報の利用、または何らかの方法によりまして啓蒙を強めていきたいと考えます。
　２番目にございました無公害自動車、特に電気自動車の点でございますが、東村山市におきましてもことしの環境週間、５月の27日から６月１日に行われました環境展の中で、東京都から電気自動車を借用いたしまして展示をいたしました。ただ、実用的には価格の面、あるいは充電時間の短縮がもっと図られなければならない、あるいは、走行距離、走行速度等で技術的な面でいま一歩という段階と聞いておりますし、御質問の中で挙げられました他都市等におきましても、試験的に、また、象徴的に導入しているところが見られる程度という段階ではないかと率直に考えております。したがいまして、この辺につきましてはもう少し実績の推移を見ながら、将来的には積極的な導入をしていくべきではないか、このように考えております。
　また、自粛デーでございますが、東京都において執行いたしまして、首都圏サミットの方向性も御指摘のとおりでございますが、率直のところ、実行面ではなかなか期待に沿っていないようでございます。しかしながら、その精神をくんでまいりたいと考えます。
　次に、エネルギーの創出や消費の抑制の点でございますが、太陽熱温水器の普及につきましては市民の設置につきまして昭和56年度から３カ年間補助金を出した経過がありまして、３年間で 394件の設置補助金の実績がございます。また、公共施設につきましても、例えばスポーツセンター等、採用している事例がございます。この辺の復活といいますか、継続、これらについてのお尋ねでございますが、実質的には３年間を継続した結果、年々その御申請も減少したということで中止をしておりますが、この辺についてはさらに検討をしてみたいと考えます。
　それから、余熱利用でありますとか、コ・ジェネ、あるいは雨水の利用についてでございますが、特に、近年の計画としておりますごみ焼却炉の改修更新、これには管外施設等の利用を含めまして、また、市役所、庁舎、あるいは、市民センターの増改築計画等があるわけでございますが、この中におきましては十分検討していきたいというふうに考えます。
　次に、型枠の問題でございますが、型枠には材料といたしまして木材、ボイド、樹脂、布、合成メタルフォーム等があるそうでございまして、この中で合成メタルフォームは土木工事等に使用されております。建築工事関係では複雑な型枠が要求されることから、木製型枠が主流を占めているわけであります。
　御質問の趣旨は、熱帯雨林の伐採によりまして地球環境の問題ということでございますけれども、これも率直のところ大きな難しい課題でありまして、基本的には国政レベルの内容であるというふうに考えております。仮に、現時点で実行に移した場合は、建設現場での材料不足、建設費のコストアップ等を招きますので、単独での実施は非常に困難ではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、環境問題から各種の提起がなされておりまして、型枠材につきましても使い捨てを改め、再利用可能な方法や、新たな型枠材の開発が研究されているようでございますが、いずれにしても現在の流通経済の中で東村山市独自の実行ということについては多くの難点がございますので、国及び東京都の動向を参考にしながら進めたいと存じます。
　次に、庁内の食堂のはしの問題でございますが、この点につきましては、実はごみ減量、資源保護の観点から、共用のはしに切りかえられるかどうか、昨年９月に職員互助会の生活経済部というのがあるんですが、そこで検討をしたわけです。しかし、結論的には共用はしを使う場合には心理的に不衛生感があるとか、大体プラスチック製なんでありますが、これは非常にすべりやすいのでめん類などには合わない。それから、出前がそれぞれございまして、出前先からの回収の問題、導入後の採算面等でデメリットがありまして、ちょっと難しいという状態で今日に至っているわけなんです。
　しかし、例えばはしのセットを配って、それを利用するような、いわゆる自前のはしで食事をするということを呼びかけるようなことは一定効果があるわけでございますし、衛生上の問題や、回収、採算問題などの解決を図るべき方向性もございますので、さらに検討していきたいと考えております。
　次に、市民ＰＲ、あるいは学校での環境教育についてでございます。環境教育は学校教育におきましても極めて重要な課題の１つであると言えます。学校におきます環境教育の場としましては、各教科の中での学習といたしまして、例えば中学校の例では社会科、理科、保健体育等の分野で取り扱われるわけでございますが、単に知識理解にとどまるということではなくて、実践的な、あるいは、行動的なものでなければ学習の効果が上げにくいということがございますので、現在、学校の中でも、例えばゆとりの時間ですとか、特別活動等に組み入れまして、学校行事としてリサイクル活動などが行われているところもあるわけでございます。御質問の、御指摘のとおり、市民への啓蒙、学校におきます環境教育につきましても、御質問を通じて流れる環境に優しいライフスタイル、環境に優しい東村山市への視点を取り入れていくように努力をしてまいりたいと存じます。
◎市長（市川一男君）　お答えさせていただきます。
　御質問にありましたように、地球規模といいますか、国際規模といいますか、そういう中での環境というのが御質問にあったように、世界的な問題、また、国におきましてもそのような認識に立ちながらいろいろな対策を練りつつありますし、御質問者の言われております内容に私も心を同じにするものであります。したがってと申しますか、実は東京都市長会におきましても、環境問題というのを重点の３年度の予算要望にいたしまして、その中では御質問にあったいわゆる電気自動車という具体的まではいきませんけれども、現在出されております自動車の排気ガスによる公害問題、特に、ジーゼル車というんでしょうかね、これの規制とか、それらは東京都において十分対策を練ってほしいという問題、あるいは、清流の問題だとか、また、緑地の問題だとか、こういう問題につきまして予算を含めて十分な対応をしてほしいという要望をいたしました。
　その中の一環でありますけれども、先ほど２番議員の御質問に都市建設部長からもありましたが、本年度の予算の中で東京都も湧水の保全モデル事業というのが設置されたところであります。したがいまして、今いろいろ御提言、御質問の中でありました内容につきましては部長の方からお答えいたしましたが、総じまして、環境に優しい東村山というか、町づくりというか、そういう中では今後とも、御質問者の中ではプロジェクトをつくって検討してはどうかという御提議でありますけれども、庁議の場を通しながら、今御質問にあった内容等を含めて、これからも積極的に検討してまいりたい、そのように思っております。
◆３番（木内徹君）　わかりました。個々の問題、私は本来は余り詰めたくない、詰めるという意味は持っておりませんでした。あくまでも、これは個々の問題の総合力、それがひいてはいわゆる地球環境に優しいまちづくりにつながるわけですから、もちろん緑の問題、ごみの減量の問題、リサイクルの問題、そしてまた、さらに個々挙げましたけれども、その総合力をつけていくためにも、私は市長さん、これは後の指導力、市長さんのいわゆるこれをやろうというかけ声１つでですね、庁内プロジェクトチームはできると思うんです。それで市長も今度３期目、今後４年間担うわけですけれども、私は東村山は何といっても全国の地方自治体に先駆けてエコ・ポリス構想、そういうものを立てて、いわゆる特色ある、そしてまた人と環境に優しいまちづくりを目指していただきたいというふうに思いますので、もう１回市長、よし、やりましょうということで答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（市川一男君）　環境に優しいまちづくり、全く時代の要請というか、世界、あるいは国、都と申しましたけれども、一自治体東村山としても御質問の趣旨を踏まえまして、努力というか検討してまいりたい、そのように思っています。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時７分開議
○議長（遠藤正之君）　それでは会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　質問をさせていただきます。
　消費者行政について。
　今、食料は国際化され豊富に出回っておりますが、輸入農産物から残留農薬が検出されたり、消費者の論理が生産に反映されず、食品添加物の使用緩和や農薬の使用など、食品の安全性が損なわれています。食の安全性は命と健康にかかわる問題として見逃すわけにはいきません。そこで、消費者行政の中に市民とともに解決する仕組みが必要だと思いますが、施策についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、清掃行政についてお伺いいたします。
　１、ごみの減量について。
　けさのマスコミでも、列島がごみに押しつぶされそうな危機的な事態として、厚生省がまとめた89年度全国ごみ総排出量調査の記事が報じられています。我が市においてもごみが年々ふえ続け例外ではありません。秋水園に運び込まれるごみの減量とリサイクルが緊急の課題だと思います。そこで、新システムに移行してからのごみ減量について何点かお伺いいたします。
　①、ごみの量の推移と今後の予測について。
　②、ごみ減量の目標値について。
　③、今までどのような方法でごみ減量をしてきたのか。排出源、排出段階、中間処理段階とそれぞれの段階でお答えをいただきたいと思います。
　④、プラスチックのごみの減量は今後どうするのか。
　⑤、今後、何を減量し、どのような方法で減量のシステムをつくっていくのか。
　２番、ごみの管理についてお伺いいたします。
　出されたごみを早く処理し、処分することに加えて、ごみを管理するという発想がありますが、ごみの管理について幾つかお伺いいたします。
　①、ごみの管理とは何でしょうか。
　②、なぜ必要ですか。
　③、今どのような管理をしていますか。
　３番、ごみ減量とリサイクルの市民参加について、後期５カ年計画の中にもごみの減量とリサイクルには市民の参加と協力が不可欠であると明記してありますが、現在、ごみの減量とリサイクルの構想から参加し、共同していく市民参加のシステムが確立されていませんが、いつ、どのように実現していくのかお答えいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　第１点につきまして、市民部よりお答えをさせていただきたいと思います。
　大変重要な食生活ということでの御質問をいただいたわけですけれども、総体的に御回答させていただきたいと思います。
　まず、消費者行政は産業課の中の生活係が担当しておるわけですけれども、より専門性が追求されるということで、消費生活相談員を２名委嘱いたしまして、月曜日、木曜日と、週２日対応しているところでございます。職務の内容といたしましては、消費生活全般にわたる相談、あるいは処理、それから、消費生活にかかる資料の展示、情報サービスの提供ということでございます。
　ちなみに、２年度の相談件数をちょっと申し上げてみますと、やはり、１番多いのが契約の解約というのが第１位を占めておるわけでありまして、安全に関する点では９件と、いわゆる第６位ということになっております。また、市内に５団体ばかりで構成する消費者団体連絡協議会というのがありまして、市の方でも強力な実行団体ということで緊密な連絡をとりながら、講演会であるとか、あるいは、展示会を行うなど、消費者に対するいわゆる啓蒙活動を続けておるところでございます。
　毎年、テーマを絞りましてやっておりますが、本年度については水をテーマに取り組んでおります。既に２回の講演を終わりまして、参加者も大変多くて、いわゆる、安全に対する関心の高まりを私も肌で感じたところでございます。６月の22、23、あした、あさって、土日になりますけれどもモザークの久米川をお借りいたしましてこれらの展示会を行う予定になっております。その中で、テストコーナーを設けるわけですけれども、そこでは塩分であるとか、あるいは、糖分の含有量などの実験を行って食に関する安全性を追求してまいりたい、このような計画でございますので、どうか議員各位におかれましてもぜひ御参加をいただきたいと思います。
　食品の安全性の確保ということでは、食品衛生法がありまして、基本的にはそれに従うわけですけれども、例えば、ＪＡＳという規格がありますし、あるいは、加工食品などには品質の表示がされておりますので、やはり、消費者サイドにおきましてもそれらの表示を十分注意をしていただく必要があるんではなかろうか、このように考えております。
　御質問にありました農作物等についての農薬使用ということでは、53食品、26農薬の残留基準がありまして、これらについては極力使用しないように農業者に対しての指導をしておるところでございます。また、報道によりますと、農業協同組合の中央会というのがありまして、ここでは、農産物の肥料と農薬についての使用方法を明示するというような動きになっておるようです。肥料については、有機肥料と化学肥料を併用しているか、あるいは、有機肥料のみかというような表示、あるいは、農薬については種類であるとか、使用方法の限定、または、使用してない、こんなような表示が恐らく10月には決定されて実行されるであろうというような情報でございます。
　東村山市においても有機農業を促進するということで、これは平成４年度からになりますけれども有機肥料活用の助成を実施していきたい、このように考えているところでございます。東京都の場合には、いわゆる、そういった問題の立ち入り検査権というのを持っておりますから、不当なものについては営業の停止処分であるとか、あるいは、販売禁止処分というような強力な措置がとられるということがあります。
　食品の安全性の確保については、基本的には製造段階における規制であるとか、監視が大変重要で基本だと思いますけれども、市においては直接的な対応は、そういった意味では困難性があると思います。したがいまして、東京都を初めとしてそういった権限のある上級機関に強化をお願いしてまいりたい、このように思っております。
　また、安全に関する情報は消費者団体連絡協議会を通じて消費者に徹底する、あるいは、これは今までもやっておりますけれども市報を通じて市民の方にＰＲをするということを徹底したいと思いますし、例えば、食品の検査の分析の必要がある場合には、東京都の消費者センター、これは多摩にも２カ所ありますから、そういったところに依頼をしてまいりたいと、このように思っております。
　これは私ごとで大変恐縮なんですけれども、せんだって、あるストアでスイカを買いました。買った後ちょっとラベルを見てみましたら、そのラベルに有機栽培というような表示があったわけです。これはやはり買ってからそういうことを調べるんではなくて、やはり事前にそういった表示もされておるわけですから、そういったことを調査をして買うということも非常に大事ではなかろうかと思います。
　市では、安全に関する的確な情報を消費者に提供をする義務があるわけですけれども、消費者側でもそういった不利益を受けないようにみずから守る、いわゆる賢い消費者になっていっていただくということも大変重要なことであろう、このように考えております｡
◎環境部長（小暮悌治君）　清掃行政に対して何点か御質問をいただきました。順不同になるかもしれませんけれども御回答申し上げたいと存じます。
　まず、ごみの推移の関係でございますけれども、平成２年度に秋水園に入ってきたごみの総量は約４万 2,000トンに達しております。年々、ごみ量につきましては増加の一途をたどっているのが実態でございます。
　２点目の、プラスチックの考え方、減量の考え方でございますけれども、プラスチックにつきましては焼却、エネルギーの有効の活用、さらに、再資源化できるものについては今後このような考え方で検討していきたい、このように思っております。
　今まで何をしてきたかというふうなことでございますけれども、清掃行政に絡むごみの増に伴いまして、御案内のとおり資源物の回収に取り組み、以前は３分別、可燃、不燃、粗大と、これらの収集処理体系をとってまいりましたけれども、ごみの減量リサイクルを通した快適な町づくりを図らなければならないということを目指しまして、排出段階からのごみ減量を目的とした市民協力に取り組んだところでございます。
　御案内のとおり、不燃物の中から資源物、現在は瓶缶でございますけれどもさらに有害物質の除去等を分別回収することによりまして、資源の有効活用に資するべき努力をいたしてまいりまして、一定の成果を達しているというふうに判断をいたしております。
　一方、集団回収団体の組織化と育成による紙類の減量、生ごみの堆肥化容器の購入補助等を取り入れながら、可燃物、不燃物の排出段階からのごみ減量とリサイクルに努めているところでもあります。
　今後もこのようなことを積極的に進め、ごみの減量の施策を打ち立てていきたい、このように考えております。
　次に、ごみの管理の関係でございますけれども、61年度以前につきましては排出されたものを集めて処理、処分するという内容を主にして行ってまいりましたけれども、ごみの管理とは排出段階でのごみと有価物を高度に分別をいたしまして、排出から最終処分までのことを考えながら管理していかなければならない。さらに、日常の点検も含めて行うのがごみ管理であると判断をいたしております。それに向けまして努力をいたしておるところでございますけれども、現状まだ不十分で、これも市民、業者、行政が一体となって、その気になって取り組まなければ十分なごみ管理はできない、このように考えております。
　次に、ごみ減量とリサイクルの市民参加の内容でございますけれども、ごみ減量、リサイクルを推進するためには市民の協力参加が不可欠であります。共同しながら取り組むのが最も望ましいところでございます。当市が進めております缶瓶の分別収集は、そうした観点に立ち、実験段階から市民参加を図り、実施に当たりましてはでき得る限り自治会説明会を開くなど、ごみ問題に対する市民意識の高揚、排出段階における市民行政間の役割分担を明確にすることによって、郷土意識の醸成に努めてきたところであります。
　さらに、集団回収団体の組織化を初め、リサイクル活動団体の育成、充実を目的とした支援を通して市民の参加を促進し、美化活動の参加協力を通して共同の実践も図ってまいりました。国におきましても、企業、国民、行政が一体となった取り組みといたしまして資源化法の制定が行われるなど、当市もこれらの観点に沿った方向で動き始めております。これらを継続したリサイクルネットづくりを行う中で、緊急な課題である、このように判断をいたし、ごみ問題に対しては市総体で対処し、快適な町づくりに向けた清掃行政を展開していきたい、このように考えております。
◆４番（勝部レイ子君）　消費者行政についてお伺いいたします。
　後期５カ年の中にもありますように、消費者行政について、消費者活動の推進・充実に努め、消費者リーダーの育成、消費者教育の推進など、賢い消費者の育成のために活動を進めると、先ほど御答弁にあったようなことが書いてあります。ごく最近、都の方から出されました「都民のための食の安全学」というふうな本があるわけなんですけれども、日ごろ消費者として活動してきた方たちがここに書いてあるような賢い消費者になったかどうかわかりませんけれども、そういう運動の中で食のさまざまな不安を発見したときに、食品安全条例の制定を求める請願をしました。その結果として、「都民のための食の安全学」ということができたわけなんですけれども、我が市においても、例えば、この長期５カ年の計画に沿って行政を行った結果として賢い消費者がふえたときには、市民とともにその食の不安を解決していく市民参加のネットワークづくり、あるいは、場の確保が今後されていくと考えてよろしいでしょうか。
　それから、ごみ行政について再度質問いたします。
　回収の中で、新システムができまして、瓶缶の分別のシステムができたわけなんですけれども、聞くところによりますと現在、市民の参加率は50％にとどまっていると聞いております。もう一方で、秋水園において、先ほど御答弁がありましたように、業者が不燃物の中から瓶缶の有価物を抜き取っているという２本立てでされていることが、せっかくつくった瓶缶の回収システムへの市民の参加が高まっていかない原因になっているのではないかと考えます。また、ごみ行政全般を見直さないで瓶缶のシステムをつくったために、多量の税金と人手を使っているように思いますが、その辺、今後見直す予定があるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
　それから、先ほどプラスチックの処理について御答弁いただきましたけれども、その中では具体的に、プラスチックは燃やしていくのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　再質問にお答えしたいと思いますけれども、食品の安全を含めて賢い消費者というのは究極の目的だと思います。とりあえずは、先ほど申し上げましたように消費者団体連絡協議会とも十分連携をとりながら、例えば講演会であるとか、そういったものを充実していきたいというふうに考えております。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問に御答弁させていただきます。
　現在、新システムが昭和61年度から実験的に地域を設定しながら実験試行を繰り返し、市民に瓶缶の内容を中心とし、さらに、ごみの中からの有価物の確保ということを進めてまいりました。現在、新システムでは瓶缶を中心に現在行っておりまして、それは62年の６月に市内全域に普及を図ってまいりました。その実績は50％に達してはおりますけれどもまだ十分とは判断をいたしておりませんで、やはり、さらなる市民への協力のＰＲ等を図りながらその回収の底上げに努力をしていきたいということで現在取り組んでおります。
　なお、不燃物の中から有価物の抜き取りにつきましても、新システムの瓶缶の収集がより拡大することによって、不燃物の中に含まれる瓶缶等は減少するわけでございまして、これらがまだ十分とは言えない状態でございまして、不燃物の中からの回収もお願いをいたしているところでございまして、これは市民の協力によって瓶缶の回収が進めば、一定の時期には不燃物からの引き抜きは判断する時期が来るであろう、このように期待をいたしているところであります。
　次に、新システムの内容で経費が非常にかかるというふうな内容でございますけれども、確かに新しい仕事をやれば経費のかかるのは当然でございまして、それも決して無駄に、将来に向かっての無駄な経費の使い方じゃないと、我々は判断をいたしておりまして、新しいごみのシステム等を含め市民に協力を仰いでいく。また、さらなる意識高揚に努める、こういうふうな活動も必要であろうというふうなことから、ごみの全体的な見直しの中で、これらを検討を現在いたしているところであります。
　次に、プラスチックの内容でございますけれども、現在秋水園の整備が後期５カ年の中で計画されていることは御案内のとおりでありますけれども、その中に老朽化した焼却炉を今後どういうふうに持っていくかというふうなことを現在検討中でありまして、焼却するか、資源化するかという検討はいたしておりますけれども、現在その結論に達していないのが現状でございますので、これ以上の御答弁は御容赦願いたいと思います。
◆４番（勝部レイ子君）　ごみの管理について、高度分別をしていく必要があるというふうにお答えいただきましたけれども、ただいまの御答弁にありましたように瓶缶の回収への市民参加が50％にとどまっている実態、その中でごみが町にあふれ出す前に果たしてこの高度分別が実現するかどうか、ぜひ、その前に実現してほしいと思いますので、いつごろその高度分別をしていくのかお聞きしたいと思います。
　それから、再度、業者の抜き取りと瓶缶の回収システムについてお尋ねいたします。一定程度市民参加が高まったらばそれの方は、業者の抜き取りは整理していくというふうな御答弁でございましたけれども、それは市民にとって大変失礼なお言葉だと思います。両方どちらかでも参加してもいいようなシステムをつくっておいて、不燃物に出したから、抜き取っているからいいというふうなシステムに、両方の蛇口を開いておいて、いずれ、市民参加が一定程度に高まった段階で整理するということは、イタチごっこになるのではないかと思います。どちらか一方にして市民参加を高めていくべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。
◎環境部長（小暮悌治君）　先ほども申し上げましたとおり、高度分別によってさらなる50％以上の目標に向かって進んでいるわけでございまして、その実現の時期につきましては明確な、いつまでというふうなことは申し上げられませんけれども、１日も早い高度分別の目標達成に向かって努力をしていきたい、このように思っております。
　次に、不燃物からの有価物の引き取りにつきましては、これらも確かに収集回数の内容等を含めて、そのシステム化に欠陥があるんじゃないだろうかというふうなことを含めて、やはり収集回数等を現在不燃物の回収等に合わせながら検討をいたしているところでございまして、やはり、実の上がる、市民が参加できるような、負担のまたかからないような方法でこれらの回収システムの回収を見直しているのも現状の中身でございますので、今後これらが決まり次第また市民の御協力を仰ぐ説明をしていきたい、このように思っているところであります。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　まず、議員固有の権利である一般質問に時間制限を加えたことに、断固抗議をいたします。
　それでは、まず、質問に入りますが、けやき会が設置運営する平成の里関係について伺います。障害者施設の職員の問題について、以下のような質問を行いますと、すぐ障害者に悪い影響が出るとか、障害者施設をつぶそうとしているなどという短絡した誹謗中傷がなされるという傾向が一方で見られるのでありますが、利用者である障害者の方々が、ハード、ソフトの両面でより整備された施設利用が可能となるためにも、運営にかかわる経営側、そして職員側の資質の向上が要求されるのは当然であります。
　すなわち、社会福祉事業法に基づく社会福祉法人でありながら、職員の人権が守られず、不当解雇などが発生するような前近代的な経営状態では、利用者である精神障害者の人権を守り社会復帰の援助を行うことなどできるはずがないのであります。このような観点から以下順次伺います。
　けやき会は本年４月社会福祉法人として認可され、設立登記を行っているわけでありますが、この社会福祉法人けやき会が設置した精神保健法第９条第２項に基づく法内施設である平成の里の運営に関して、職員の人権を侵害する前近代的な問題が発生しているということで、本年６月11日付で職員の方から問題提起の手紙が寄せられているのであります。あて先は政党代表者に対してということでありますから、この手紙は全会派に届いたはずであり、聞くところによりますと、私以外にも３名の議員が照会、調査したようでありますが、私１人が取り上げる結果になったようであります。
　そこで、確認の意味で、まず事実関係から伺うのでありますが、手紙を寄せられた職員の方は法定職員である精神科ソーシャルワーカー、すなわち、ＰＳＷとして運営に協力してほしいと何度も懇請を受けていたが、多忙であるので固辞していたところ、たまたま作業療法士、すなわち、ＯＴとして平成の里の法定職員を引き受けることになった知り合いの１人からも頼まれ、現在のけやき会理事長からも伏してお願い申し上げますと懇願されたので、法定職員であるＰＳＷを受けることになった。そこで、この方は去る３月19日に知り合いのＯＴ予定者と一緒にけやき会理事長と面接し、期間の定めのない常勤のＰＳＷ専門職員として３月19日より就労した。右、採用の事実はけやき会の評議委員会でも報告されているのであります。
　ところが、１カ月余り経過した４月30日夜、けやき会理事長は電話で突然解雇を通告してきたということであります。すなわち、言いかえれば、右事実は常勤のＰＳＷ職員を障害者の人権生活を守るべき社会福祉法人たるけやき会が、一切予告もなく、全く正当な理由もなく不当に解雇したことにほかならないわけであります。既に、本件不当解雇問題は労政事務所が調査し、対応するという段階に入っている事実が明らかになっておりますし、ＯＴとして採用された方が、このような突然の首切りが行われるような不安定な雇用関係のもとでは働けないと協力を拒否し、本件不当解雇の事実関係についても文書の形ではっきりと証言されているわけであります。
　また、所管にもこの文書は手渡されているのでありますから、所管は不当解雇の右事実を間違いなく確認しているはずでありますので、まず第１点として、不当解雇の事実があった点について簡単に答弁していただきたい。
　第２点目として、賃金未払いの事実もあると思うので、この点について簡単に明らかにしていただきたい。
　第３点目、けやき会は単なる任意団体ではなく設立登記を行った法人であって、しかも社会福祉法人でありますから、不当解雇や賃金未払いという職員の人権を侵害するというような前近代的な事態を引き起こすようでは、精神障害者の人権を守り社会復帰を援助するという、障害者施設の中でも最も困難な事業を担っていくことなど到底できるはずがないのであって、本件不当解雇は社会福祉法人の名に値しない不祥事というほかないのであります。
　そこで①として伺いますが、人件費等を公費助成している立場から、行政として本件不当解雇問題についてけやき会をどのように指導するお考えか。
　②、本件不当解雇問題が発生した背景には、専門職員を含め職員の給与等を平均的水準よりも低く押さえようとする経営側の考えがあると言わざるを得ないのでありますが、人件費を補助する際のけやき会側からの申請には、ＯＴ、ＰＳＷ、その他職員の給与は月額計算でどのように積算されているか。人件費を低く抑え他に流用しているような事実はないかどうか、明らかにしていただきたい。
　③、けやき会の運営面の前近代性については質問通告の際、個別の事例を所管部長にも指摘しておいたのでありますが、これらの運営上の問題を改善する点について所管はどのような考え方を持ち、どのように指導していくお考えか明らかにしていただきたい。
　次、第４点として、本件、平成の里の設置について伺います。90年３月議会の会議録 415ページに、その建設費用についての答弁内容が記載されているのでありますが、この中で自己資金以外にけやき会としての借入金 700万円という記載事実があるので、この点について伺います。
　この借入金は銀行融資ということでありますが、現在、上物を担保するという形に切りかえていると思うのでありますが、上物も施設が完成する以前の提供できる担保がない段階で本件借入金 700万円の連帯保証人を引き受けたのは行政関係者だと聞くのでありますが、仮に、これが事実であるならば、財政援助団体のけやき会に行政関係者がかかわるのは問題があると言わざるを得ないのでありますが、この連帯保証人は一体だれが引き受けたのか、明らかにしていただきたい。
　また、本件借入金の保証人問題に関し特定議員が介在したのではないかと言われており、この議員の夫人もほぼ事実を認めていると聞くが、事実関係を明らかにしていただきたい。
　次に、個人立幼稚園関係について伺います。
　第１点として、個人立幼稚園に対する下水道負担金免除問題については、この間一般質問がカットされる中で十分な質問を行う機会がなかったので今回伺うわけでありますが、88年度減免対象となったむさしの幼稚園分の負担金はいまだ時効にかかっていないはずでありますので、この際、違法減免の事実をはっきり確認しておくのでありますが、
　①、89年12月議会において所管部長は、会議録 484ページ以下記載のとおり、むさしの幼稚園が学校法人でないにもかかわらず、条例施行規則第14条別表第３5)を適用し、むさしの幼稚園地面積 4,450平米、金額 100万 1,250円を免除した事実を明確に答弁しているが、この事実に間違いはないか。
　②、私がむさしの幼稚園に対する負担金違法免除問題を取り上げた当該年度の89年度に、負担金免除となった個人立久米川幼稚園の減免申請書の問題についてでありますが、この減免申請書には所管が減免理由を記入しなければならない調査事項の欄が空欄のまま決裁されていた事実についても、全く明確な答弁がなされていないのであります。しかも、久米川幼稚園の負担金の場合もまだ時効になっていないので伺うのでありますが、なぜこのように減免決定の不可欠要件である減免の根拠規定を記入しないで減免決定ができたのか、明らかにしていただきたい。
　③、90年度の個人立精心幼稚園に対して負担金の減免決定を行った際、所管は当該減免申請書の調査事項欄に、減免の根拠として条例施行規則第14条第３のどの規定を記入したか。
　④、個人立久米川幼稚園の敷地面積の問題について伺います。この間の答弁で、総務部所管を通して東京都に届け出がなされている面積は 5,759平米、下水道負担金の賦課対象面積は 5,558平米で、都への届け出面積より 201平米少ないという事実が判明しているわけであります。そこで、総務部所管に伺いますが、都への届け出面積 5,759平米の基礎となっている園地の、分筆された地番ごとの面積、すなわち、久米川町４の13の１が何平米というように、具体的に数字を挙げて明らかにしていただきたい。
　⑤、次に、久米川幼稚園の温水プールについて伺います。この温水プールはフェンスで園地が仕切られた上で、フェンスの東側の部分に設置されていたものでありますが、フェンスで敷地を区切って設置した方法及び本件温水プールが園児だけを対象とするものではなく、一般に有料で開放されていた事実について既に私が指摘したとおりでありますが、総務部所管はこの温水プールの目的外、営利目的使用、すなわち、営利事業としての使用について指導し、本年度から改善させたということでありますので、この経過を明らかにしていただきたい。
　⑥、次に、個人立幼稚園に対する負担金減免決定について伺いますが、本件減免決定は適用された減免基準が不明のままなされた点でも極めて重大な疑義があるわけでありますが、この点以外に、さらに問題なのは、既に指摘した温水プール部分の敷地 2,174平米についての減免決定であります。この温水プールは本年４月から営利事業を中止し、幼稚園の施設としての認定を受けたわけでありますが、減免決定時の1989年度には幼稚園内の教育目的施設ではなく、営利目的の会員制プールとして会費名目の月額利用料を受け取っていた幼稚園施設外の営利事業であった事実が、今回総務部所管の指導ではっきりしたわけであります。
　さらに、確認しておきたいのは、条例施行規則第14条第２項は、負担金納入通知書を受け取った日から15日以内に減免申請書を市長に提出することを義務づけていることから見て、減免の適否が審査決定されるのは、負担金納入通知書が到達した時点に減免基準に該当する基準があるかどうかであるのは明らかであると言わざるを得ないのであります。そこで伺いますが、本件久米川幼稚園の温水プール部分、敷地 2,174平米は負担金納入通知書が到達した1989年度は幼稚園施設ではなく、園地とフェンスで明確に区別された営利目的の会員制プールであったわけでありますから、当然この温水プール部分の敷地 2,174平米について市長が下水道負担金を免除したのは、条例施行規則第14条別表第３のいずれの基準にも該当しないのであって、明らかに違法免除であり、即刻免除決定を取り消し追徴すべきであると思うわけでありますが、本件をどのように取り扱うお考えか明らかにしていただきたい。
　第２点、私は３月議会で個人立幼稚園の掲示板に、市議会議員立候補予定者のポスターが張り出されているとか、園舎が立候補予定者の事実上の後援会事務所や会議用に使用されていた諏訪町の例についてただしたのでありますが、これに対し当時助役は教育基本法、学校教育法の規定を引用して、明確に指導していくと答弁したのであります。しかしながら、現実にはポスターは一貫して幼稚園の掲示板に張られたままであり、園舎で後援会の会合も行われたようであります。学校教育法第１条及び私立学校法第３条に定める、学校法人の幼稚園の場合は、このような園舎等を選挙や政治活動に利用するなどということは起こり得ないはずであります。
　そこで、①として伺いますが、指摘した諏訪町の例についてはどのように指導したか｡
　②、市民から、個人立幼稚園は下水道負担金を減免するときだけ法人立幼稚園と同じ教育機関だと言いながら、選挙の際には、勝手に園舎を利用するなど、御都合主義だという強い批判が出されているのでありますが、市立の小中学校でさえ下水道負担の賦課対象としているのに対し、学校法人でない個人立幼稚園に対して下水道負担金を免除している、このような御都合主義はおかしいのではないかと思いますので、この点について所管の見解を伺いたい。
　第３点、幼稚園の場合、固定資産税及び都市計画税について非課税となるのは学校法人だけであって、個人立幼稚園は課税されているのでありますが、特に、このうち、都市計画税については地方税法第 702条が都市計画法に基づいて行う都市計画事業または都市区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと、都市計画法第５条に基づく指定区域内の不動産に対し課税するのが都市計画税であると明確に定めているのに対し、下水道負担金についても都市計画法第75条の規定に基づいて賦課されているわけでありますから、基本的な法律上の性格は、都市計画税も下水道負担金も全く同じ目的税であるはずであります。
　そこで伺いますが、①として、この点について所管の考えを明らかにしていただきたい。
　②、都市計画税と下水道負担金が基本的には同じ性格の目的税でありながら、当市のように個人立幼稚園の場合、都市計画税は課税し、下水道負担金は減免対象とするのは、法の執行として首尾一貫性を欠いていると考えるのでありますが、この点について所管のお考えを明らかにしていただきたい。
　第４点目、精心幼稚園の園児送迎バスが本年３月８日に引き起こした人身事故について伺います。当市は私立幼稚園に対しては私立幼稚園連絡協議会に対する補助金交付要綱に基づき、幼稚園連絡協議会が計画、認定する教職員研修事業に対し公費による助成が行われているのでありますから、所管としてもこの幼稚園教職員の資質向上について一定の指導助言は行っているようでありますので、本件交通事故の処理の対応と、その問題点について伺います。
　本件交通事故は、精心幼稚園の送迎バスが久米川駅ロータリー西の栄町２丁目19番地先の交差点で信号青で右折しようとした際、横断歩道を横断中の女性をはねたというものでありますが、事故発生後、同乗の保母は救急車で被害者を病院に運び、運転手も現場検証立ち会いのため、送迎バスには帰りの園児１名がかなりの時間放置されたという経過があったのであります。にもかかわらず、その後、当該園児の保護者に対し精心幼稚園側は事故で帰宅がおくれたと報告しただけで、当該保護者が園に出向いて抗議するまで全く事故の発生時の状態、経過について報告しなかったのみならず、その後も園児保護者らに対し全く報告を行っていないと聞くのであります。精心幼稚園側が園児の安全を預かる幼稚園の管理責任者として当然なすべき措置をとっていないのは明らかでありますので、このような幼児を預かる立場にありながら管理責任者として注意義務や安全管理に自覚のない幼稚園に対して、研修事業の公費補助を行っている行政としてどのような指導を行っているのか、明らかにしていただきたい。
　次に、職員の処遇関係について伺います。
　第１点目、最近、市民センター及び地下出入口を管理する警備員の方々から、深夜、早朝に大声を上げドアをたたくなどの例が頻発し、施設管理について支障が発生していると聞くが、ホームレス対策等施設管理について問題はないか。
　第２点目、去る５月29日の議員研修なるものに市長ほか２名の理事者及び５名の部長級職員が参加しているが、議員でない理事者らが受けたのはどういう研修で、理事者、部長らが受ける必要がある研修なのかどうか、まず①として伺いたい。
　②、さらに、特に収入役は29日の夜、宴会のさなかに到着し、市長は29日の８時以降庁用車で帰宅したはずでありますから、仮に研修があったとしてもこの研修なるものを満足に受けたことにはならないと思うが、市長及び収入役が本件の議員研修なるものに参加した目的は一体何なのか、市長、そして収入役１人１人、それぞれ明確にお答えをいただきたい。
　③、本件に関し市長が支出した公費の内訳を明らかにしていただきたい。
　第３点目、第１日目に審議された理事者、議員の期末手当のお手盛り値上げの際にも触れていたのでありますが、20％もの役職加算が議員に対してなされているという例すら報告されているのでありますが、他方でマスコミも議員に対する役職加算には批判的であります。私は少なくとも、年間の勤務日数がわずか50日しかない議員の場合は、役職加算は行う理由がないという立場から、この際伺っておきたいのであります。
　①として、議員に対する役職加算は何を根拠としてなされるというのか、この点を明らかにしていただきたい。
　②、既に何回か伺っているのでありますが、役職加算を含め、議員の報酬等の問題の議論の前提としてはっきりさせておく必要があるにもかかわらず、まだ十分な答弁がなされておりませんので、この際再度伺いますが、公務災害の適用を受ける公務としての議員の職務とは具体的にどういうものか明らかにしていただきたい。
　第４点目、市職員の採用について伺います。
　①、１次試験のうち作文の採点について、本年度から所管職員が担当するのではなく外部に委託するということでありますが、具体的にはどのような機関のだれに委託するのか、明らかにしていただきたい。
　②、障害者の採用について伺いますが、肢体不自由を除く視覚障害、聴覚障害を持つ方々に対してどのような配慮がなされているか。別枠採用の前提としての要綱は検討しているのかどうなのか。また、実際に聴覚障害者や視覚障害者が応募した場合、差別することなくこれに対応し得る準備は進めているのかどうなのか。障害者の間で、障害の種類によって差別されることが発生しないよう配慮がなされているかどうかについて明らかにしていただきたい。
　第５点目、シルバー人材センター職員の時間外手当について、不正の事実が明るみに出ているが、市職員の場合、時間外勤務、超過勤務時間の確認の方法について、客観的な方法がとられているかどうか明らかにしていただきたい。
　第６点目、行政委員である社会教育委員第２号委員について伺います。２月の選出会以降既に５カ月になろうとしているのでありますが、いまだに無効だとか全く根拠のない主張を繰り返し、落選した一部グループが根も葉もない個人攻撃のビラを配っているようであります。この一部グループは、３月議会でもあたかも問題があるかのように持ち出し記者会見を行い、さらに、何と６月７日にも再度団交形式のあきれた記者会見まで行ったにもかかわらず、新聞社もこれを全く取り上げないという、もはや不正だとか無効とかいう主張が全く根も葉もないものであることがはっきりと判明した段階になっているのであります。
　そこで伺いますが、本年２月の選出会で落選した一部グループとのおつき合いは、教育委員会はもはや打ちどめにすべきであって、補助金の支出の問題もあるようでありますから、速やかに、社会教育委員の委嘱の手続を進めなければならない段階にあると思うのでありますので、どのように考えているか明らかにしていただきたい。
　第７点目、既に、これまでの議会で指摘しているのでありますが、管理職員の関係団体に対する慶弔費の自己負担をなくすという問題についてその後どのように取り扱っているか、まず①として伺いたい。
　②として、今後関係団体に対して市長名、あるいは任命権者名で、管理職員が関係団体の会合に出席する場合、慶弔金の支出は行わない一律の取り扱いをする旨の通知を行うべきと思うが、市長の考えを明らかにしていただきたい。
　第８点目、管理職から裁判費用のカンパを毎月徴収していると聞くが、
　①、どのような手続でこれを決定したか。決定した際反対意見はあったかなかったか｡
　②、部課長の徴収月額。
　③、どのような基準でだれに対して支出するのか。
　④、これまでに支出した対象はだれか。
　以上で質問を終わりますが、通告順に細かく質問内容はお伝えしてありますので、簡潔に御答弁をお願いします。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　社会福祉法人けやき会による平成の里の設置運営に関します事項につきまして御質問をいただいておりますが、平成３年の３月26日に、この社会福祉事業法に基づきまして都知事の認可を受けて設置された社会福祉法人でございます。今、４月から運営されているわけでございますけれども、まだ何分にも設立をいたしまして日も浅うございます。しかも、開設準備等いろいろなお忙しい中を乗り切ってこられたと、そのようなことも承っておるところでございますが、東京都で初めての施設ということもありましてこれからが特に注目をされているところでございます。今後の充実発展のためには、やはりいろんな多くの方々の御協力をいただきながら発展をさせていかなきゃならないというようなことで、強くその発展について期待をいたしているところでございます。
　御質問にもございましたけれども、やはり、これまでの家族会、家族会というのは今もあって別に任意の団体としてやっておられますけれども、それらは長年かかってここまで来たというふうに私ども承っておりますが、その家族会とはまた違った法人格を得てやるわけでございますので、法人としての運営のあり方、こういうものにつきましては当然これは重要でありますし、十分な配慮をお願いしていきたい、そのように思っております｡
　総じてお答え申し上げますが、率直に申し上げまして、直接の指導というのは先ほども申し上げましたけれども、都の認可施設でございまして、東京都にございますが、私どもの方といたしましては国や都の補助と同様に市も運営費の一部補助を行っております。したがいまして、これらの補助をもってその人事云々というところまではいける立場ではございませんけれども、ただ運営費の一部を補助している観点から、その社会福祉法人としての自主性を十分尊重しつつ、東村山市補助金等の予算の執行の適正化に関する規則等の範囲の中で、その対応を努めてまいりたい、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、ちょっと、今お話を聞いて、私もこの方とゆうべもお会いいたしましたけれども、普通ではこのような形は出てこないわけでございまして、それぞれの言い分あると思いますけれども、１日も早くこの状態が円満に解決されて、社会福祉の本旨にのっとった、働く人も障害者の方も、働く場、生活の場、あるいは訓練の場、憩いの場としてせっかく大勢の方が努力してつくった施設でございますので、側面から私どもとしても市として御協力をいたしたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
◎上下水道部長（細淵進君）　下水道関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　下水道にかかわる受益者負担金の減免措置についてでございますけれども、本件につきましては御案内のとおり、東村山市下水道事業受益者負担金に関する条例、これは第９条、同条の施行規則第14条の規定によりまして行っておるところでございます。
　御案内のとおり、減免措置につきましては申請主義をとっているわけでございますが、御質問の第１点でございますが、下水道事業に伴いますむさしの幼稚園にかかわる御質問でございますけれども、前段で申し上げましたとおり、14条の規定によりまして、これ14条と申しますと別表の第３がございまして、受益者負担金減免基準があるわけでございますけれども、これに基づきます第11号をもって処置したものと理解しているわけでございます。御質問者の方から、第５号という御質問があったわけでございますけれども、これらにつきましては私の方といたしましては会議録の経過を精査させていただきまして、現在の答弁に至ったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、久米川幼稚園、精心幼稚園につきましての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましても前段で申し上げましたとおり、それぞれの申請行為によりまして諸規定を遵守した中で、減免措置をとっておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、久米川幼稚園についての敷地面積の関係でございますけれども、総務の幼稚園担当の所管と下水道の減免の額が確かに差はございます。下水道の方だけを申し上げますと、当件につきましては申請面積が 5,558平米、平方メートルでございますので、この本人の申請に基づいて措置させていただいたということでございます。
　次に、減免措置にいたした２園につきまして減免を取り消す考えはないかということでございますけれども、本件につきましての幼稚園につきましては、御案内のとおり、法人立といわゆる個人立の 102条園があるわけでございますけれども、それぞれ、幼児教育を目的といたしました設置によりまして監督官庁の認可を得ている幼稚園でございますので、それらの幼稚園から適正な手続をいただいた中で措置をしておりますので、減免を取り消す考えは持ってございません。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　それと、公共下水道にかかわります、いわゆる、都市計画税とのかかわりにつきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てるために都市計画法の、御案内のとおり75条の規定に基づきまして受益者負担金を徴しているわけでございますが、これにつきましても過去いろいろ御質問をちょうだいいたしている経過があるわけでございますので中身については省略させていただきますが、これに基づきまして措置をさせているということでございます。
　なお、これに基づきます……
○議長（遠藤正之君）　以上で、朝木議員の質問を終わります。
　次に進みます。
　丸山登君。
◆６番（丸山登君）　それでは、通告書に従いまして順次簡潔に御質問をさせていただきます。
　平成２年12月13日に自転車等放置防止に関する条例が制定されたわけでございますけれども、この条例は駅周辺等で通行の障害となり、災害時の緊急活動を困難にするなど、社会的に大きな問題となっている自転車、バイクの放置を防止し、安全で住みよい生活環境の実現を図ることを目的に制定されたわけでございますけれども、平成３年４月１日より秋津駅北口地域に、当市で初めて放置禁止区域の指定がなされたわけでございますけれども、その後80日ちょうど過ぎたわけでございますね。そこで、区域内での放置状況はいかがか。
　また、撤去された自転車はあるのかどうかですね。もし、あるとしたら条例にございますように電話をして引き取りに来ていただくわけでございますけれども、その引き取りに来ていただいた台数と申しますか、人数は何名ぐらいいらっしゃったのか。もし、引き取りにお見えになった方がいらっしゃったとしたら一番問題になるのは、撤去料のトラブルというんですかね、それがあったかなかったか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
　また、その後のＰＲと申しますか、広報等はどのようになされているのかもお聞きしたいと思います。
　また、新秋津の駅の付近も放置禁止区域に早急にしていくというようなお話をお聞きしたわけでございますけれども、その後の進展状況等もお聞きしたいと思います。
　次に、久米川駅周辺の放置自転車対策についてお聞きさせていただきます。相変わらず、久米川の駅の周辺は大変な量の自転車があるわけでございまして、この受け皿づくりをしなければこの条例の網をかぶせるわけにいかないということでございますけれども、先ほど町田議員の質問の中にもございましたけれども、新青梅街道の陸橋の下ですね、天王橋の工事も始まるわけでございまして、その両脇と申しますか、ところに現在でも市の無料の駐輪場があるわけでございますけれども、これもなくなってしまうわけでございます。そうした場合、なおさらですね、それでなくてもこの駅の周辺の放置自転車がひどいところへもってきて、どうして、どういう具合で対処していくのかな、この辺のところをお聞きしたいわけでございますけれども、現在久米川駅周辺には第１、第２の有料駐輪場がございます。こちらの方の利用率等もお聞かせいただきたいと思います。
　第２駐輪場になるんでしょうか、交番のそばの駐輪場ですね、この駐輪場の前の道路にさえも自転車がたくさん並んでいるわけですね。確かにシルバー事業団の方が朝と夕方ですか、いていただくわけですけれども、その間にはないようなんですね。いない時間の方が多いわけなんですけれども、いないときは本当にひどいわけですし、また、駅前の大手スーパーの前のところは、これまた相変わらずですね、私らでもよく通るんですけれども、荷札のようなものをちゃんとつけまして御忠告なさっているのはよくわかるんですけれども全然進展してませんし、また、そこから萩山町の方へ行く道路ですか、そこなどは歩道を歩きたくても自転車が歩道にあって人間が車道の方を歩くような状況でございますし、この特に久米川駅周辺の放置自転車につきましては、もう５年も６年も前からいろんな議員さんが御質問なさっていらっしゃるわけでございますし、その中で必ず御答弁として出てくるのが大手スーパーさんとのお話し合いを進めてますとか、そういう御答弁よくお聞きするんですけれども、その御努力は大変よくわかります。また、この御答弁につきましても大変答弁しにくいんではないかなと思いながらも、やはり、市民感情もございます。市民の皆さん、市の方でどうしてるんだろうな、いつまでたってもあの自転車どうにもならないじゃないかというようなお声も聞こえてまいりますし、何か新しい転換と申しますか、発想で駐輪場をつくっていかなかったら解決していかないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、部長さんとも御一緒に行動させていただきました行政視察の中で、伊丹市にも御一緒させていただきましたけれども、そこ等で道路の上にアーケードというんですかね、アーケードをつくりまして、下から見るとアーケードなんですけれども、そのアーケードの上は駐輪場になっているというところもございましたし、また、自転車普及振興会の方からもそういうものをつくる場合、３分の１ぐらいの補助があるというようなことも聞かせていただきましたし、民間の活力というんですか、そういうものを利用した地元商店街とお話し合いをしながらそういうものをつくっていくとか、商工会さんといろいろ相談していくとかですね、また、現在駐車場も駅の近所に幾つかあるようですけれども、地権者の方とお話をしていただきまして、市の方で建物というかつくりまして、下は地権者の方の駐車場、また２階を駐輪場にさせていただくとか、何といっても駅の近所ですと土地も高うございますし、なかなかこの解決方法ないと思うんです。だからといって解決しなくてはならないわけでございますし、また、今買収に入っているんですか、３・４・26号線ですか、恩多の方へ行く道路ですね、その道路の例えば新青梅沿いの方に近い方、ロンドゴルフ場から新青梅の間あたりの道路をつくるときに、地下に駐輪場を設けるとか、何らかの新しい発想をしていかないと解決していかないと思うんです。御答弁の方も大変しにくい御答弁となると思いますけれども、今後のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、東村山駅周辺の駐輪場の対策についてお聞きさせていただくわけですけれども、西口の西武さんのお話し合いをさせていただいていく中で、駐輪場の確保ができそうだというようなことを前々からお聞きしているわけでございますけれども、その後進展状況はどうなのか。また、お借りできる場合、また、お借りさせていただかないと困ると思うんです。例えば、鉄道事業者及び大規模店舗、金融機関、遊技場等の施設設置者は、駐輪場の設置に努めなければなりませんというようなこともありますし、鉄道側にも責任があるわけでございますので、お借りできた場合ですね、管理方法はどのようにしていくのか。また、台数はどのくらいの台数がとめられるのか。また、利益者負担でやっていくのか。もし、利益者負担の場合ですね、例えば屋根があるのとないのでは違うでしょうし、管理人等をおつけするのかですね、その辺のところもお聞きさせていただきたいと思います。
　また、西口の再開発、もう始まる、始まるというか、絵がこれから書くわけでしょうけれども、そのときに、せっかくお借りしたものがなくなっていっちゃうというようなことでも困りますし、その辺のところもお聞きしたいと思うのと、西口にできますと、東口の方が多少緩和してくるんではないかと思うんですけれども、東村山駅の東口、東村山の表玄関なわけでございますけれども、駅をおりて真ん前に無料の駐輪場がございます。大変歩道にも出てますし、環境上も非常によくございませんし、その辺のところも西口にできた場合はどなってくるのかな。
　それともう１点は、東口の再開発が始まるわけでございますけれども、この再開発をする場所に本当に驚くほど駐輪場があって駐輪しているわけですね。この再開発が始まると、その自転車はじゃどこへ持っていくのかな、こうやっぱり思うわけなんですね。あれだけのたくさんの自転車、再開発を始めたときにはその自転車どかさなくちゃならないと思うんですよ。どこへ持っていくのかな。その辺のところはもちろんお考えだとは思うんですけれどもお聞かせいただきたいと思います。平成４年度あたりから工事が始まるということでございますので、その辺のところもお聞きしたいのと、その再開発の中に公園等もできるわけですし、例えばその地下を駐輪場になさるとか、その再開発の中で駐輪場の問題というものをどのように考えていかれるのか等をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　放置自転車、また、駐輪場につきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　御質問にもございましたとおり、昨年の12月議会で放置自転車条例を制定させていただきまして、本年４月より秋津駅の北口を放置禁止区域に指定するとともに、禁止区域以外の場所におきましても一定期間経過後撤去した自転車につきましては、返還時に一定の費用をいただくというようなことで現在整理運営に当たっているところでございます。
　そこで、御質問の第１点の、秋津駅周辺の問題でございます。西武鉄道が駅前に、また、所沢市につきましても新たに駐輪場の設置をしてくれたということも含めまして、北口につきましては受け皿もでき、周辺の方々の御理解、御協力もいただいたことから一定の整理はできております。このようなことから、こと秋津駅の北口につきましては放置自転車はほとんどなく、４月、５月、これは２カ月間のデータでございますけれども、撤去した台数は平均月３台というような状況で、よい結果が見られております。
　また、撤去徴収の問題でございますけれども、放置禁止以外からの撤去もございますので総体的にはかなりの台数があるわけでございますけれども、この２カ月間の中での引き取りに来られた方は77名というような内容でございます。
　また、撤去料をいただくについていろいろＰＲをさせていただいておりますので、特に受け取りについてのそういう問題は、現時点では出ておりません。
　また、禁止区域の拡大の関係でございますけれども、条例制定をお願いする段階で、北口に続いて秋津周辺というようなことを検討していきたいということを申し上げさせてもらいました。受け皿の確保とあわせ検討しておりますけれども、現時点の考え方といたしましては清瀬市と協議をしながら、秋津駅の南口の方へ拡大をしていきたいということで今検討をしているところでございます。
　次に、久米川駅周辺の放置自転車対策の関係でございます。この問題につきましては過去の議会でも大勢の議員さんから御指摘をいただいておりまして、そういう面では十分に行き届いてないということで御迷惑をかけております。担当といたしましても、いろいろ、場の確保ということで努力はしておるつもりでございますけれども、十分な対応がまだ講じられてないということでございます。また、そういう中で御質問にもありましたとおり、空堀川の河川敷の返還というのもございますので、現在駐輪場を確保するということで周辺の地権者の方々にお願いに行って、何とかその場を確保したいということで取り組んでいるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　また、久米川駅の駅周辺状況を見た中では、通勤、通学される方々の自転車の配慮というものも当然でございますけれども、特に大きな課題というか、問題につきましては、午前の10時ごろから、御質問にもありましたとおり大手スーパーへの買い物客、金融機関への利用者の方々、また、遊技場に来られる方々が多くございまして、そういうような問題がかなり大きな問題としてございます。この問題につきましては過去にも指導してきた経過があるわけでございますけれども、関係者を集めまして対策会議とかそういうものを持ちながら、駐輪場をつくりなさい、あるいは、整備しなさいというようなことで、真剣に考えていくことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、そういう場を通しまして、若干、日決めのコーナーがあいている場所がありますので、そういうところも活用していただくようなことをお願いしていきたいというふうに考えております。
　また、久米川駅につきましてのいろいろアドバイスをいただいたわけでございますけれども、努力はしているものの現実の問題の整理に至っておりませんので、御質問にもありましたとおり発想の転換というんですか、こういう利用の仕方がある、こういう方法はどうだろうかというようなことも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、受け皿が非常に難しいというようなことを含めて、都市計画街路のそういうものを利用したらどうかという御提案でございますけれども、大変難しいような場所でございますので、将来に向けてはそのような方策も検討することが大事ではないか、このように考えているところでございます。
　また、有料駐輪場の利用実態でございますけれども、北口の方につきましては約85％というような利用実態になっているわけでございますけれども、南口につきましては前回お答えしたとおり芳しくないというか、問題が残っているというのは事実でございます。ＰＲを重ねながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、東村山駅周辺の駐輪対策の関係でございます。
　初めに、西口駐輪場の見通しという点でございますけれども、西武鉄道の御協力によりまして、西口に約 600平米程度の場所がお借りできる見通しが出てまいりました。現時点では測量をさせていただいておりまして、その場所というか、位置を確認する作業を現在いたしているところでございます。
　また、西口の駐輪場が再開発絡みでどうなってくるのかという件でございますけれども、２番議員さんにもお答えさせていただいたとおり、大きな課題を持ちながらこれから取り組んでいくわけでございますけれども、本年４月に担当ができ、西武鉄道側にもそういう面のいろいろ協力要請はしてきているつもりでございます。将来構想がまとまり、一定の方針が出た段階でその駐輪場をどう取り組んでいくのか、どう確保していくのか、鉄道事業者としての責務というものも含めて、そういう立場も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　また、どういう施設を考えているのかという点でございますけれども、お話の中では建物ということは困るということを率直に言われております。したがって、平面利用でどういう形のものがいいのか現在検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
　また、収容台数の関係でございますけれども、平面的に利用した場合には約 400台ぐらいが収容できるんではないかと思いますけれども、場所柄、平面的にそういう使い方がいいのか、あるいは、ラック式にするのがいいのか、その辺も含めて検討をしているところでございます。
　また、管理方法でございますけれども、今事務担当者の考え方としては、お借りできたその駐輪場を一定の整備をし、管理人を置いた中でこの駐輪場を利用していただきたい、このような考え方でございます。したがいまして、今後いろいろ協議をさせていただき、また使用料審議会等の御意見を聞いた中で、一定の整備をし、管理人を置くというようなことから、一定の御料金をいただくようなことも含めて現在考えているところでございます。
　また、西口にできることによって、東口の緩和の問題でございます。東口にはごらんのとおり多くの自転車がございまして、西口にできた場合どうなるかということで考えた場合に約四、五百台ぐらい入るということからすれば、多少、東口も緩和はされるということでございますけれども、全体的に見てまだまだという点がございますので、そういう問題の解決に向けてるる検討していきたいというふうには考えているところでございます｡
　また、東口の区画整理事業の絡みの問題でございます。地権者の御協力により、また、おかげさまで事業推進に向けての準備会が発足いたしまして現在東京都の方と組合施行というようなことで協議をさせていただいております。この区画整理事業の絡みで市の土地も若干ございますので、減歩換地という中で市としての用地がどういうふうに位置づけられてくるのかということがございますので、庁内でまだ十分検討はしておりませんけれども所管としては何とかあの場にそういう場が欲しい、また、そうであれば駅前にふさわしい駐輪場のあり方というものを今後は検討していく。また、場所柄立体的なことも考えていきたい、こういうことを現在考えておるところでございます。駅前というようなことで大変重要な場所でございますので、内部協議、あるいは、議会等の御指導、御協議もいただきながら一定の位置づけというものをお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、土地区画整理事業が進んで、仮に進んできた場合に、今ある駐輪場がどうなるのかという、確かに大きな問題でございます。周辺の方々に一定の時期だけお願いをする方法もとっていかなくてはいけないわけですけれども、現実問題として大変難しい問題があると思います。工事絡みでその地域をどういうふうに使えるのか、周辺にどういう場が求められるのか、この辺については創意工夫をしながら一定の見出しというか、場の確保というものをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、土地区画整理事業で公園等の予定も一部ございますけれども、そういうところの利用のあり方というものも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（丸山登君）　西口の駐輪場は西武さんの御好意というか、お話し合いが非常にうまくいっているということで、借りられる予定がついたということですけれども、開設の時期はいつごろになるのかお聞かせいただきたいのと、それから、東口の土地区画整理の工事中の代地というんですかね、ですけれども、３・４・27号線ですか、駅前のスポーツセンターへ行く道路がございます。今、市場があるわけですけれども、その市場の、駅の方から行って先になるわけですか、地権者の方の御理解をいただいて買収というんですか、できたとか、できそうだとかというお話もお聞きしておりますし、それから駅の売店の突き当たりのところ、前に駐車場になってたところですね、そこは今市のものになっていると思うんですね。行政がですね、悪いところは縦割り行政というんですか、そういうところが非常に市民の皆さんから見ても御不満のあるところだと思うんですけれども、いろんな条例、法律等あるのかもしれませんけれどもね、そういうところを御利用をさせていただけないもんかどうか。同じ都市建設部の中の課が違うわけでしょうけれども、その辺のところを、やはり、市民の皆さんの利便性というものを考えていただいて、余り難しいことをお考えにならないでいただいて、市民の皆さんの利便性を考えていただいて使えないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問に御答弁させていただきます。
　１つには、東村山駅の西口の駐輪場の開設の時期の問題でございますけれども、先ほど御答弁をさせていただいたとおり今測量をさせていただき、その後、補正予算等をいただいた中で一定の整備をしていきたいというようなことから、今私どもが考えているのは、来年の４月には必ずオープンをしたい、またしていきたいというようなことで考えておりますけれども、状況によって、また、可能性を生み出しながらできる限り早くというようなことも含めて努力をしていきたいというふうに考えております。
　また、東口の土地区画整理事業絡みで一時、一定期間駐輪場がなくなる、その代替え措置というんですか、その対応として都市計画道路３・４・27号線の利用の問題でございます。御質問にもありましたとおり、同じ都市建設部の内でこういう問題が出てきているわけでございますけれども、率直に申し上げますと都市計画街路というのは国等の補助金をいただいているというようなことも含めて、目的外の使用になるというようなことで、決して好ましくはないというふうには判断をしております。しかしながら、周囲の方々にいろいろお願いをし、また不足になるというようなこともある程度予測されますので、この辺の問題については好ましくないということだけではなくて、やはり市民の方々の利便性というものもあわせて検討していく必要があるんではないか。そういう意味では、東京都等にも事情をお話しした中で、難しい問題もございますけれども、一定期間の対応策としてはそういうものも含めて考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　小町佐市君。
◆７番（小町佐市君）　通告に基づきまして質問させていただきますが、まず、質問に入ります前に、長崎県雲仙普賢岳の噴火並びに火砕流による多くの犠牲者が出たことに対しまして亡くなられた皆さんに心から御冥福を申し上げますとともに、今なお避難生活を送っておられる数千に及ぶ市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　さて、昔から、災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、この観点に立って東村山市の消防、防災について何点かにわたり質問をいたします。
　まず、消防の将来展望について伺います。消防組織法第１条に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以てその任務とする」、こう書いてございます。さて、東村山市は現在、人口が約13万 5,000人、世帯数は平成３年６月１日で５万 120世帯と５万世帯を突破し、ますます増加が見込まれております。急激な都市化、過密化、複雑化は論をまちません。ひとたび災害が発生しますと、そのときの気候、温度、風向き等によりましてその被害の度合いはまさにはかり知れない規模に膨らんでまいります。現在、当市は小山、武光消防団長以下、現在 135名、定員は 150でございますが、郷土を愛する精鋭団員によりまして、東村山市とその周辺エリアの防災任務についております。昼夜を問わない任務に、私どもはただただ敬意と感謝を捧げるものでありますが、しかしながら、社会情勢の激変とともに、消防団員として働いていただく若い年代層の減少は、今後ますます深刻になってくるのではないかと考えられます。当然、組織の維持にこれから不安要因となって、私ども市民にのしかかってまいります。当市の消防の将来像につきまして、まず市長の見解を伺っておきます。
　次に、エリアの、要するに守備範囲の問題について伺います。東村山市の消防の機械化は昭和31年２月でございました。当時の人口は２万 4,686人、世帯数は 4,811世帯でございました。当時と比較しますと、人口は 5.5倍、世帯は10.4倍であります。御承知のとおり、現在は大変なモータリゼーションによりまして道路交通事情も最悪の状態でありまして、今後もますます悪化の一途をたどりましょう。当市の常設の東村山消防署及び消防団７個分団によって構成されており、東村山消防団のエリアの再検討の時期及び東村山市消防団員の出場要綱の見直しの必要もあろうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、団員の補充の問題について伺います。東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第２条に、消防団員の定数は 150名と記されております。現時点で、この団員が確保されているのかどうかお伺いをいたします。
　分団長以下、一般団員も２年を１区切りに、任命、あるいは免除のときが必ずまいりますが、私はこの時期を３つの苦しみ、すなわち、苦労、苦痛、そして苦悩の季節ではないかと感じております。そう理解しておりますがどうでございましょうか。平成３年の春も各分団それぞれ団員の補充に大変な御苦労をなさったと聞いております。御承知のとおり、若年層の大幅な減少、農業者、自営業の皆さんの大幅な減少がますます補充困難な原因であるに加えて、条例第３条の2)「志操堅固、身体強健な者で」となりますと、まさに大変難しい問題でございます。また、条例によると消防団員は必ず男子でなければならない、そう定めてはないようでございます。したがって、今後は、「志操堅固、身体強健な女性」すなわちウーマンパワーにお力をお借りすることがあろうかと存じますが、条例第３条の4)、2)、女性団員の登用の考えはおありかどうか伺います。団員補充問題とあわせて、前向きな検討の時期に来たと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、消防機械の問題でございます。特に、私はここにいろいろなカタログを用意してございますが、可搬式機械と申しまして汎用の消防ポンプでございます。消防団の機械といえば第１に消防ポンプ自動車でございますが、はしご車、化学消防車等は常設の消防署がそれぞれ高性能の機械を備えて対応しているわけでございますから、前にお伺いいたしましたエリアの再検討で、守備範囲を狭くすることによりまして小回りのきく可搬式機械が必ず威力を発揮するのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　可搬式機械の導入ということになりますと、消防の、まさに東村山方式の出現でございます。時代のまさに先取りでありましょう。その運用の問題から組織の再編成、消防ＯＢの皆さんの活用等の問題も起きてまいります。お考えを聞いておきます。
　次に、報酬についてでございます。条例第14条、「消防団員に対しては、別表に定める報酬を支給する」とあります。昼夜を問わず自分の仕事を投げ捨てて出動する郷土愛と責任感に満ち満ちた団員諸兄に対し、大幅なベースアップの考えがあるかどうか、ずばりお聞きいたします。
　最後に、市民意識の問題について質問いたします。東村山市消防団に対する市民の関心の度合いは非常に高いものがございます。これからの消防、防災は、地域密着型でなければならないと思っております。先人の努力でここまで築いてこられた組織を継承、発展、充実することが必要であると考えます。市民の皆さんの消防、防災に対する意識の高揚策についてどのような御見解がおありかお伺いいたします。
　終わります。
◎助役（原史郎君）　消防行政についてのお尋ねでございますので、御質問の趣旨に沿いまして御回答申し上げたいと存じます。
　その前に、前段でございました雲仙岳についてもまことに理事者も同様の考え方でございます。また、日ごろは各分団の団員さんの方々には防災活動を中心としまして、日夜たゆまざる御健闘をいただき、また、後援会の方々にも大変な御協力をちょうだいいたしておりますことを、御回答を前に改めて感謝を申し上げるところでございます。
　さて、当市の防災行政の実態でございますけれども、御案内のように、東村山市地域防災計画につきましては災害対策基本法に基づきまして、いわゆる、昭和36年の法律に基づいて東村山市の防災会議で作成をいたしたものでございます。当市といたしまして、現状13万 5,000人、約５万の所帯を抱えまして、この生命と安全を守る立場から、大きく、年々その予算計上に当たりましても努力をいたしているところでございまして、１つには現状の消防行政からとらえましてどうしてもならない防災備蓄庫の問題、この問題につきましても平成３年度につきましては、いわゆる、仮称富士見文化センターに併合しまして、約延べ 198平米の備蓄庫を設置をするということで、６月の18日に締結を、建設会社との締結をいたしているところでございまして、現在までに設置いたしました場所は22カ所ございまして、本年は平成３年度で２カ所、第二中学校、第四中学校を予定いたしているところでございまして、４年度以降についても引き続きこれらの災害に備えまして、食料品、生活必需品等資材等を備蓄いたしまして初期の救援活動の円滑を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、２点目としましては防災行政無線の整備でございまして、既に３カ年の経過をいたしまして、御案内のように東村山全域にわたりましてこれら親局初め、計画的には市内65カ所に整備をさせていただき、３カ年計画で戸別受信機 153カ所もこれシステム化をいたしまして完了いたしたところでございます。ぜひ、この辺について御理解をいただきますとともに、これからの消防行政については日進月歩の進歩は近代的な装備にゆだねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の、いわゆる、消防の守備範囲の課題でございますけれども、これらにつきましては現状は市内全域を８区に分けまして、７分団の団員により、分団によりましてこれらについての対応をいたしておるところでございまして、可搬式ポンプ車１台が各分団に配置されまして、また、指揮車としまして本団に１台が配車されているところでございます。
　当市としましては、これら、いわゆる、そのエリアの問題につきましては、当市を囲む４市、東大和市、所沢市、清瀬市、東久留米市と、消防組織法第21条によりまして、規定によりまして、いわゆる、消防の相互応援協定を締結いたしまして、これらの急の場合には直ちにそれに対しての出動するという対応をいたしているところでございます。
　また、現体制の確保に当たりまして、今後、消防団と消防署とのさらに一層の相互秩序を図り、当市を含みます５市との協定の充実をさらに深めてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
　なお、東村山消防署内の平成２年度中の火災件数は全体で60件でございまして、前年度に比べまして５件の増加となっておりますが、いわゆる、焼損床面積は 301平米で、前年度に比較しまして 667平米の減少となっているところでございますが、残念ながら死傷者は１名でございますし、負傷者１名のような実態になっております。
　なお、１分団の応援協定に基づきます出動は、清瀬市に７回、さらに、５分団は東大和市に13回、６分団は小平市に６回、７分団は東久留米市に９回という出動回数を数えているところでございます。
　さて、団員補充の問題でございますけれども大変厳しゅうございまして、ただいまも御指摘がございましたように定数では 150名でございまして、現実的には５名の欠員をいたしているというのが現状でございまして、もちろん、これには各分団ごとではなくて地域的な偏りになっているところもございます。したがいまして、現状においてこの５名の、いわゆる補充をどうするかということは、まことに頭の痛いところでございますけれども、これらについては、いわゆる自営業の方々にお願いをするなり、あるいは、後援会組織を通しまして今後の充当については積極的にやはり対応せざるを得ない。ただ、御指摘のように簡単に行政サイドのみにおいては非常にこれが難しいと思いますので、７番議員さんもこの道には非常に専能な方でございますので、どうかひとつ地域の消防団のあり方、団員補充については一層の御協力を賜っていただければ幸いだと思います。当市といたしましても全力を挙げまして、これらについては対応は惜しまないつもりでございますし、現に、補充について努力を重ねているところでございます。
　また、４点目の御指摘がございました手当の関係でございますが、26市全体では、予算のエリアから申しますと、やはり、大体11番目ぐらいのランクにいたしますけれども、個々の手当につきましては当市は26市中かなり高い方にランクをいたしております。ただ、残念ながら、予算、人口の規模から申し上げますと、１番少ない市が稲城市でございまして、予算規模から見ると2.34％、当市は 3.8％でございまして、小平とか昭島、これらと同じようなランクづけになっているところでございまして、大胆に、これらについていわゆる予算の手当の引き上げということについては非常に厳しさがございますけれども、少なくともボランティアで、少なくとも日常の生活を投げ打って御出動なされる団員の方々、こういう方々については理事者の姿勢といたしましてもぜひ議会の御協力をいただきながら、いわゆる増額の一途をたどってまいりたい、このように判断をいたしているところでございます。
　また、消防機材の関係でございますけれども、御承知のように13万 5,000の人口を抱え、ヘクタール当たりの人口が非常に密集化してまいりますと同時に、容積率から見ましても非常に高層建築が多い、また、そういうふうな傾向になってきております。最も小回りがきくことは十分承知はいたしておりますけれども、いわゆる、小型エンジンの能力の問題、あるいは、これに対する取り扱いの問題含めまして、現在では指揮車が１両ございますが、これはほとんど使用をいたしておりませんが、近隣の小平市では分団ごとに１台ごとに設置いたしてございます。ただ、これが効率的に利用できるかできないかという問題については、当市を取り巻く今後の都市形成のいかんによりまして、やはり、検討を重ねてみたいと思います。
　また、特に、３条の中で男子でなければならないという規定でございますけれども、こういうことはやはり家庭の身の回りの、もし一たん緊急の場合には女子消防隊等の設立がなされておりますので、こういう女性の方々によっての活動にも一役ですね、いわゆる、使用が可能ではないか、このようにも判断をいたしているところでございます。
　特に、将来展望に向けての御質問でございますけれども、やはり、消防組織法によりまして、消防は市町村の行政の責務である、こういう観点に立ちますと、現時点におきましては、何と申し上げましても現状の団員の設置条例に基づく定数条例を満たすようなこと、また、基本理念でございますこれからの消防の組織のあり方、また、幾多の困難、強い、また郷土愛というものを東村山市民の多くの方に知っていただき、１人でも多くのそういう方々に対しての、いわゆる消防団員としての御活躍の任務に採用させていただければ幸いだと思っております。
　いずれにいたしましても、非常備の消防団員でありますし、伝統のある消防団も多様化する社会や産業構造の急激な変化に伴います、同時に、高齢化の問題、また、サラリーマン団員等の増加の問題に対して、重ね重ねではございますが苦慮いたしていることでございまして、ぜひこれらについても今後とも消防団、またＯＢ、後援会を含めまして自治会の御協力をいただきながら、徹底した対応を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
　さらに、消防署並びに近隣消防団との緊密な連携をとるということも必要でございますので、これらによって初期の消火に対策を講じてまいりたいというふうに努力を惜しまないつもりでございます。
　市民意識の問題でございますけれども、これらについては掲示板に積極的に資した考えがないかというふうな問題もございますけれども、現状でこれだけの進歩しております近代都市においては、やはり、市報等によりますＰＲ、さらには、ポスター等の掲示によって今後の対応を重ねてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、消防並びに防災に関する市民のお知らせ板、または、災害、震災及び水防訓練等もございますし、この７月４日には水防訓練を予定いたしておりますので、ぜひ御参加も賜りたいと思いますけれども、こういう場を通しながら多くの市民が寄る場所においてＰＲ、あるいは、お願い、御協力を申し上げながら、今後の問題については対処いたしてまいりたい、このように現時点では考えているところでございます。どうかひとつこれらの趣旨に沿いまして、議員さん各位におかれましても一層の御援助、御協力を賜れば幸いだ、このように考えているところでございます。
　以上です。〔「助役、使用が可能なんて訂正してよ、女性の使用が可能なんて、冗談じゃないよ、女性の使用なんて」と呼ぶ者あり〕
◆７番（小町佐市君）　先ほどの答弁で、可搬式ポンプ各団１台と、これは排水ポンプでございますよね、各団１台。私が申し上げているのはこの可搬式のまさに機材と、こういうことでございますから、安心、安全、安定の町づくりということで、機械の充実にさらに努めていただきたい。こういうことでございますが、いかがでございましょう。
◎助役（原史郎君）　女性も可能であるということについては御訂正を申し上げさせていただきます。〔「使用ですよ、使用」と呼ぶ者あり〕女性も使用であるということについての使用の部分は撤回させていただきます。
　女子隊の編成については、ぜひとも御協力をお願い申し上げたい。現時点でもこれらについての編成をいたしているところでございます。
　この機能の関係でございますけれども、やはり、小回りがきくことは安全で快適で事実でございますけれども、私が申し上げましたのは、これからの都市づくりで、やはり強力なエンジンを持たないと、いわゆる、高層化ビルや、あるいは、構造的な建築に対して対応ができるのか、こういう点でその操作に対する技術の問題、あるいは、これらに対する使用の方法が、小回りはきくけれど非常にまだ検討する余地があるんではなかろうか、このように御回答申し上げたわけでございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　金子哲男君。
◆８番（金子哲男君）　それでは、御通告に従いまして何点かお尋ねをしたいと思います。
　今般の税制改正によりまして、長期営農継続農地制度が廃止になりまして、それと関連しての生産緑地法の改正がございました。これは今回の議案の問題、そして、市長の所信表明にも出ているところでございます。そうしますと、私どものところで第３次実施計画、これを立てていただいておりますけれども、この中には、例えば 117ページにございますけれども、この農地の関係につきましては、こういうふうな形でいわゆる宅地並み課税が廃止されて、こういった形の生産緑地法の改正、そういった問題まで見込んだ中で、必ずしも第３次実施計画は立てていない、こういうふうな状況にあるということは御案内のとおりだと思います。そういった意味では、これからの私どもの町づくりにつきましては、都市農政に対する根本的な変革だと思いますので、そういった問題に対してこの第３次実施計画とも関連して、どのような認識を持って取り組まれようとしているのか、その点をまず市長にお尋ねをしたいと思います。
　また、その点ではこの実施計画につきましても、このままで必ずしもよろしくないのではないか、その点は市長の所信表明の中にも出ておりまして、当市の計画を超えて、あるいは計画を左右する、そう思われる課題もあることを承知しつついろいろな形で配慮をしてまいりたい、こういうふうな点で所信表明の中で述べておられるわけでございますので、そういった意味では実施計画にもそれなりの影響がある、こういうふうに考えられますので、基本的な認識と関連して、実施計画に対してのお考え、お尋ねをしたいと思います。
　例えば、第１種生産緑地だけの問題に限ってみましても、これは11件で 13.22ヘクタールと、これが指定されておりまして、貴重な緑と農業生産の拠点になっている、こういうふうな状況がございます。この農地というものは考えようによっては貴重な市民の共有とも言うべき緑の面もあるわけでございますので、１つは緑の保存の問題、そして、それと並行して都市農業の問題、そういった併存的な問題がございますので、そういった点を踏まえた中で御見解をお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　次に、ただいま申し述べました市長の所信表明の問題、それから、市民部長が今回の議案の提案、あるいは、さきの臨時議会の中でもいろいろと今後のこの農地法の問題についての具体的なスケジュールをある程度お話をされておりました。そういった中で、６月26日が都市農業会議での説明会、そして、９月の上旬ごろには省令、政令が出てくるであろう、そういった問題を受けた中で具体的な市の動きもつけながら、来年いっぱいでこの問題についてきっちりとした形の計画をやっていきたい、こういうふうな御答弁がございました。
　そうしますと、これは非常に農業に携わっている皆さん、こういった皆さんにも非常に個人的にも利害がありますし、重要な問題でございます。と同時に、緑の全体の問題として考えた場合でも市としても重要な問題でございますので、具体的な、スケジュール的な面につきましてもう少し詳しい内容をお尋ねをしておきたいと思います。
　そして、生産緑地のところに組み入れがない、こういう農地がございますね。そうしますと、その農地は宅地化されていく、そういうことになるわけでございますけれども、その宅地化についての税制面のいろいろな配慮、そういう問題につきましてはせんだって市民部長の方からも大まかなお話がございました。そこで、それをもう少し具体化してお尋ねをしたいわけですけれども、宅地並み課税ということになってですね、無秩序な開発という言葉が言い過ぎかもしれませんけれども、宅地化の中でミニ開発がなされていく、例えば、御事情があって相続問題のために土地を切り売りという言葉は悪いかもしれませんけれども、売らざるを得ない、そういうふうな形になったときに行きどまり道路ができて、片方の一角がミニ開発される。そして、また反対側の方の土地につきましては、ほかの方が持っておられるんで同じようにミニ開発がされる。そういう可能性も十分あるわけでございます。そういった意味では、税制的な面も含めまして市の当局としては何とか積極的な対応策がないかどうか、その辺について英知を結集していただきたいと思いますので、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
　そうしますと、今度は区画整理事業、先ほど来、２番議員さん、あるいは、６番議員さんもお話ししておりましたけれども、東口については区画整理事業、東村山駅ですけれどもやっていただいております。そういった区画整理事業を、この際、農地についても、それはもちろん農地の地権者の方の同意が必要ですけれども、市としても具体的なデッサンを書いて、例えば恩多町、そして、久米川町、農地の緑視率の多いところでございます。そういったところについて何とか市としてのデッサンを書いた中で、具体的な緑の保全、そして農地の保全、そういう問題につきまして具体的にやっていく必要があるのではないか、そういった意味で現状、この区画整理事業につきましてどのような形で内部体制でやっておられるかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　そして、それとの関連では、地区計画につきましては、私どもの市では立派なパンフレット、私も要望させていただいた１人としまして地区計画制度のあらましということでパンフレットつくっていただきましたね。ですから、区画整理ももう少し市民の皆さんにわかりやすいような形で、区画整理のパンフレットなりをつくってひとつ宣伝をしたらどうかな、こういうふうに思いますので、その辺の具体的なわかりやすいパンフレットをつくって、例えば減歩がこうなるとか、この現状の農地の形を区画整理するとこういうふうになるとか、そういった形の具体的な資料をおつくりいただいたらどうかな、こういうふうに思いますので、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、景観行政の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今後の景観行政につきましては、質的に高度な町づくり、これをつくっていくために極めて重要な問題でございまして、３番議員も先ほど御指摘しておりました環境行政の問題、そしてアメニティーの問題、そういった全体的なトータル的な問題として考える問題でございますけれども、そういった意味では非常に重要な問題でございます。私どもの市では、東村山市の都市景観基礎調査、これは62年にやっていますね、それから、東村山アメニティーリサイクルタウン計画、これは平成元年でございますけれども。また、都の方でも第２次長期計画で環境管理計画を策定する、こういうふうにやっているわけでございます。
　そういった中で、第３次の実施計画を見てみますと、景観指標を作成すると、こういうことを挙げております。私も前々から御指摘をさせていただいておりますので、こういった施策自体大変重要だし、今後の町づくりに必要なことだ、こういうふうに考えるわけですけれども、具体的な年度別計画がございませんので、この辺についてどういう形で現在取り組んでおられるのか、今後の見通しも含めた中でお尋ねをしたいと思います。
　いろいろな時間的な制約もあろうかと思いますけれども、早くつくりませんと、町づくりは、例えば東村山駅、東口一生懸命やっていただいております。西口も変わっていきますでしょう。そして、この市庁舎、それぞれいろんな形で変わっていきます。環境指標をつくる前に、環境がひとりでに歩いていってしまう、こういう可能性も十分ありますので、大変忙しい中恐縮ですけれども、積極的にやっていただきたいと思いますので、その辺も含めた中での前向きな御答弁をぜひお願いをしたい、そういうふうに思います。
　そういった意味で関連しますと、先ほどの都市景観の調査ですね、それから、アメニティーの調査、そして、東村山市緑の町づくり計画の基礎調査の案とかですね、そういった形で、各所管、所管でいろいろな資料をつくっていただいているんです。大変ありがたいことなんでございますけれども、例えば、ここまでは企画でやって、ここまでは環境でやって、ここまでは都市建設でやる、そういうふうな説明をよく聞くんですね。ですから、やはりこの辺でいろいろな基礎調査を集めた中で、一元的な形でですね、例えば世田谷区などは町づくりの推進課なんというのをつくっておりますので、何とかこの辺で成熟した町づくりについての１つのセクションなりを設ける時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思いますので、その辺についてのお考えもお尋ねしておきたいと思います。
　次に、環境保全条例の問題でございますけれども、環境保全条例につきましては私も、前、議会のときにほかの自治体、そういった例も出しまして、景観保護条例の必要性についてお尋ねをしました。そういった中で、いろいろな事情を見ながら前向きに検討していきたい、こういうふうな御答弁がございました。そうしますと、こういった景観指標の作成と関連して、そういった総体的な市の条例、あるいは、要綱でも結構ですけれども、条例の方がいいと思いますけれども、そういった形で進んでいく必要があるのではないかと思いますので、そういった問題についての今後の取り組みをお尋ねしたいと思います。
　次に、下水道関係、整備後の河川行政の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、２番議員の方からの質問に対する答弁もございました。私も、過去この問題については質問をさせていただいておりまして、下水道が整備されてきますと河川の水がなくなる、これは必然的でございまして、前川については東大和の二つ池、そして、後川については多摩湖の余配水があるので、ある程度の水量が可能ではないか、こういうふうな答弁を過去建設部長の方からいただいておりますけれども、私もそのときも指摘をしましたけれども、この水量は、あるかないかについてわからないような、非常に、その開発の状況を見ていけば微々たるものだ、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますので、そういった意味では、先ほど清流復活係がある、こういうふうなお話もございましたし、市長の方もそれに関連した答弁をたしかされておられました。湧水の保全モデル事業の設置がされた、こういうふうな市長の御答弁もありましたので、やはり東村山市も下水道が完備してからでは遅いのでございますので、できるだけ早めにプロジェクトなりをつくって、今後の河川のあり方、それについてお尋ねをしたいと思います。
　ちなみに、東大和の方の基本計画ですと、武蔵大和の周辺につきましては前川を、あの向こうに都立の東大和公園がございますね。都立の東大和公園と前川を結びついて保谷の狭山自然公園の自転車道を結びつけていく、こういった形で緑のネットワーク運動の中に前川も組み入れているというようなところもございますので、その辺も含めた中で、ぜひ今後の河川のあり方についての御検討をお願いして、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
　そういった意味では、具体的な前川の問題につきましての武蔵大和の問題、そうしますと東大和と関係してくるわけですけれども、その辺について、あそこのところはいろいろな都市計画道路も通っておりますけれども、具体的にはかなり自転車が、東大和の方は駐輪場が整備されておりますけれども、東村山側については駐輪場の整備が現在のところございません。そういった意味では川の周辺等にも自転車が放置されている、こういう事情もございまして、先ほど６番議員の質問にもありましたけれども放置自転車の問題もございますので、河川法の問題、それから、都市計画道路の問題もございますけれども、場所の確保の問題では、例えば、あの辺を暗渠化して一部河川上を利用するとか、こういうことも考えられるのではないか、こういうふうにも思われますので、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　今後の東村山の住宅政策というより、町づくりの中で大変重要な問題であるというのは今８番議員さんから御質問のあったとおりでございますし、したがって、所信表明でも述べさせていただいたわけであります。確かに、現在の後期基本計画、あるいは３次実施計画の中で、今回のいわゆる税制改正、あるいは、生産緑地法の一部改正についてこうだということは当然、当然といいますか、その時点では大変不確定な部分がございましたので、そのようなことがあることを想定しつつ、今後の土地利用については十分またその変化に対応しながら検討をしていく、そのように述べさせていただいておるわけでございます。
　したがって、御質問にありますように、また、今までも関連した御質問にお答えしておりますように、法律自体はいわゆる生産緑地法の一部改正、いわゆる、長期営農継続農地の廃止、いわゆる宅地並み課税、したがって、２本に、生産緑地と宅地化すべき農地と、はっきりともう２本に今回都市計画法上分けられるわけであります。
　今御質問にあったように、大変、今後、また、地権者が選択するにしても、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、それぞれ所有している土地を、個々に今度生産緑地法も今まで年収、現在８反歩以上ですけれども、それが 500平米以上というように縮小されますと、もう 500平米がこの地点にあり、この地点にあり、そのまた隣接した中で宅地化すべき農地だというように、それぞれの地権者が選択した場合に、大変、将来の町づくりというのは、事実上、おっしゃるようにミニ開発、あるいは、整然とした町づくりが不可能になる、その要素がありますので、政令、省令等を９月中旬ごろに出されるわけでありますけれども、これらを踏まえながら、26日には都市農政推進委員会と農業委員会共催の説明会ですけれども、行政としてといいますか、市といたしましてはその政令等が出た時点の中で、現在予定しておりますのは、今後、平成３年の12月ごろに生産緑地候補地の申し出というのがあるわけですけれども、それ以前に、10月以降ですね、市としてはそれぞれの地区に会場を設定いたしまして政令に基づく内容と同時に、また、市としての１つの政令に基づく方針等も決定ではありませんけれども、これらを定めながら地権者と十分な話し合い、そこには関係機関であります農業委員会等の御指導、御指導というか、できれば共催として実施をしていきたい、そのように現在考えておるところでございます。
　いずれにしても、法律の意図するところは、現状における都市の農地に対する評価も十分してるわけでございます。やはり、一定の空間、あるいは生産緑地的なエリア、また、生鮮食料の供給というのは都市の中で果たしている役割は多いという中で、農地等の持つ緑地機能の積極的な評価もしている。その中で出されたのが生産緑地法の一部改正ということと、一面では、いわゆる、地価の高騰、あるいは、住宅事情等を考えた中から将来住宅とすべき農地というものと二分されるわけでございまして、８番議員さんがおっしゃるように大変今後の中で重要な問題でありますので、一定の市としての、その政令、省令に基づく対応の中で市としてのデッサンというんでしょうか、これも必要だと思いますけれども、やはり地権者の意向というのも十分お聞きした中でやります、やらないというか、方針をしていきませんとなりませんので、10月以降そのような地区ごとの説明会を踏まえた中から12月、いわゆる、４年の12月までには都の都市計画審議会が10月ごろを予定されておるわけですから、当然その前に当市の都市計画審議会を開催し、都市計画審議会の御決定をいただいた中から都の方に上げる。そしてまた、12月には指定の告示がなされる。スケジュールはそのように決定されておりますので、その間の中から、大変重要な問題でありますが十分検討しつつ対応してまいりたい、そのように思っております。
　御案内のように、農地の保全、あるいは、緑地の保全ということをどのように具体的にするかというのは、今の時点では申し上げたように政令、省令等の出されておりませんのでお答えはできないわけですけれども、したがって、それに基づく対応の中では区画整理とか、あるいは地区計画とか、そういう問題等もやはり考える必要があるのかな、そのようには思っているわけですけれども、いずれにしても十分その辺検討をしながら対応をしていきたい、そのように思っております。
◎企画部参事（沢田泉君）　私の方から、景観行政の転換についてという点での御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御質問にもございましたように、東村山市の総合計画、後期５カ年の施策の大綱及び第３次実施計画におきまして、良好な都市景観を想定し、その基本となる指標と施策を図ってまいりたいという内容で計画をしておるところであります。何分にも新しい課題として取り組むわけでありまして、具体的に制度化をするに至るまで、さまざまな観点からこの景観指標等の内容について研究をしていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、各市の状況、あるいは建設省、あるいは東京都等への問い合わせ等を含めながら研究をしておりますし、平成３年度にはそのような年度というふうに考えているところであります。
　なお、東京都の内容でありますけれども、申し上げましたように、都の担当所管との連絡調整をしながら東京都の動向等と整合性を持つ、あるいは、東村山市としてその中から積極的な施策を展開すべく作業を進めているわけでありますけれども、現状で東京都におきましては景観行政計画として、第３次東京都長期計画におきまして、その長期的な目標を立てておるわけでありますけれども、御参考までに申し上げますと、１つとして、都民の間に美しく潤いのある町づくりを進めるという意識を醸成し、都民参加の景観づくりを全都的に展開する、これが１つであります。２つ目に、道や坂、橋、川、水辺、緑、建築物などの景観要素を大切にした個性ある都市景観の形成を進める。３点目に、歴史的建造物の保存など、地域の持つ歴史、文化、生活などの特性を生かした町づくりを進める。このような３点の長期的な目標があるわけでありますけれども、特に、平成２年度におきましては都民要望に関する世論調査をしております。
　さらに、都市景観形成事業にかかわるアンケート調査、このような結果などの状況を踏まえながら、平成３年度、本年度には都市景観形成事業に関する基礎調査を予定しておるというスケジュールになっておりまして、さらには、都市景観マスタープランの策定を平成５年度に予定しているとの情報であります。その他、これらの中身については省略をさせていただきますけれども、それぞれの内容で詰められているところであります。
　これらの動向等を参考にしながら、当市としての制度化等、あるいはあり方、あるいはその骨子をどうするか、そういう点について、ただいま御意見、御指導がございましたような点を含めながら、課題意識を持ち十分詰めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　また、都市景観指標が一定の期間かかるわけでありますけれども、東村山の町づくりに景観指標がないからマイナスになるということではなく、十分この観点に立ちながら町づくりの推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、組織の点でありますけれども、御案内のように、後期計画等を進める内容も含めて、本年４月１日に組織改正をし、それらの対応を図ってきておるわけでありまして、私は基本的には東村山の行政の中で、あるいは、縦割りの中でそれぞれの役割をきちっとすべきだと、こういう考え方があり、それらの中で横との関係をどう持つか、企画や都市計画との関係もございますけれども、そういう中でもう少しただいまの具体的な、例えば町づくり推進委員会をつくるという点についてはもう少し現状を改正された後の内容を見ていただきたい、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　大きな３点目にございました下水道整備後の河川行政のあり方について、御答弁させていただきます。
　２番議員さんにもお答えさせていただいたとおり、空堀川同様、北川、前川等についても河川維持用水の確保が大きな課題でございます。東京都に打診した中での素案では、空堀川についての一定の見通しはあるようでございますけれども、前川等についてはその対象の中には入ってないというようなことも伺っております。そういう中で、現在、流量の調査につきましては環境部の方で一部されている経過がございますけれども、水量確保等の研究ということにつきましては、率直に申し上げましてできておりません。しかしながら、御指摘にもありましたとおり、河川の流量は年々減少しておりまして、下水道普及率の 100％時には河川が本来持っている機能を失ってくるんではないかということも見られてくるというふうに考えております。
　一定の流量の確保をどうするのか大きな課題でございまして、雨水対策等の整合性を持っての流水量の確保のあり方、また、わき水の活用が図れないか、２次処理水等を広域的に確保、活用できないか、そういうことを研究しなくてはならないし、東京都の段階の清流復活の中でやっていただくことが一番望ましいとは思っておりますけれども、先ほども申し上げたような状況からすれば、市町村が中心となって取り組まなければならない大きな課題でございます。全面的に東京都のお力添えをいただく中で、やはり、河川としての機能をどう持たせていくかということで、内部的にもそうですし、関係市にも働きかけながら研究をしてまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、前川の改修計画の関係でございますけれども、この問題についても９番議員さん初め多くの方々から、過去御指摘をいただいております。過去、基本的な調査もさせていただきまして、東京都の方へ準用河川の格上げということで足を運んでいるわけでございますけれども、大きな格上げの条件としての問題としての貯留施設等の用地という場所の問題が大きくのしかかってきております。そういうことからして、平成２年度は、東京都の担当者に来ていただきまして、あの河川の実態というものを見てはいただいております。今後、官民協会の整理等の問題、そして、貯留施設等の場所の選定をした中で準用河川に格上げすべく努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、武蔵大和駅境の前川の計画化の問題でございます。東大和市の様子もお伺いしたわけでございますけれども、この場所につきましては都市計画街路３・４・９号線の計画線上にあるということでございまして、道路の拡幅問題も出てきております。この辺をどう整理できるのか。また、私どもとすれば現在武蔵大和駅前には駐輪場というものを東村山市としては確保してございません。そういう意味では東大和市にお世話になっておりますので、検討をした中で、そういう場の利用というものができれば大変ありがたいと思っております。この辺につきましても、さらに東京都の様子を把握しながら駐輪場の確保等、また、周辺の景観等も含めたことを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　清水雅美君。
◆９番（清水雅美君）　それでは、文化と森のネットワーク形成プランにつきまして、何点かお伺いをいたします。
　後期５カ年計画の中では、この今後の５年間の中に具体的に取り組んでいく施策として東村山らしさを創造する４つのプランということで示されておりますけれども、この中で、昭和63年に東村山市開発整備構想でも提言をされております、市内に点在する自然とか歴史とか、あるいは、文化的な施設を、拠点の整備、さらにはそれをネットワーク化をしていくということがいよいよ本格的に始動するわけでありまして、私もその完成を大変に楽しみにしているわけですけれども。
　さて、市内に点在する各地域の拠点を、それぞれの拠点をどんなふうに結んでいくかということにつきましては、この開発整備構想の中でイメージ図が既に示されているわけですけれども、今回のこの４つのプラン、いわゆる、ネットワーク形成プランの中でも、そのイメージ図を示すにとどまっているわけですけれども、この具体的な線引きというものを、早期に行っていく必要があるんではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　と申しますのは、ただいま８番議員が質疑の中でも行っておりましたけれども、今回の長期営農継続農地制度の廃止、あるいは、生産緑地法の一部の改正ということに伴いまして、いわゆる生産緑地法で目的としております農林漁業との調整を図りながら、良好な都市環境の形成を図っていくというようなことが大変に図られていくかどうかということが、今後の心配をされるところであります。そういった意味では、今後、宅地並み課税される農地につきましては、ただいまの質疑の中にもありましたようにミニ開発を含めて、開発が急ピッチに進んでいくんではないかというふうに予想されるわけであります。そういった意味では、このネットワーク道路を具体的に線引きをすると同時に、さらに、その公有地化につきましても積極的に先行して行っていくべきだというふうに考えるわけですけれども、所管のお考えをお伺いをしたいと思います。
　また、サイクリングロードは散策道の予定地を先行取得する場合ですね、その目的から言いますと、これは土地開発公社の業務に属するかと思うんでありますけれども、例えば緑化基金の活用とか、その他有効な手だてというものがあるかどうかという点についてもお伺いをいたします。
　それから、このネットワークプランは、その方針の１つとしまして、地域産業を取り込んで観光開発や産業振興も図っていくというふうに挙げておりますけれども、現在、商工会で行っております村おこし事業、これに対しまして今日まで庁内の対応はどうであったのか。今後どんなふうに取り組んでいき、また、対応していくおつもりなのか、お伺いをしておきます。
　それから、次に、この地域の拠点ということにつきまして具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、この郷土博物館についてお伺いをいたします。この見通しと問題点ということでありますけれども、第３次実施計画の中では、この郷土博物館につきましては平成６年の市制30周年開設を目途に、諏訪町都営住宅建てかえに併設して郷土博物館を計画していくとしておりまして、総事業費も７億 6,500万円を予定しているわけであります。
　また、昨年の８月、この建てかえに伴いまして周辺住民に説明会が行われたわけですけれども、そこで配布された諏訪町都営住宅建てかえ概要によりますと、建設戸数は全体で 208戸、それから、併存施設として 2,500平米が、これは図で示されておりますけれども、昭和52年に東京都との間で結ばれましたこの都営住宅建てかえに関する協定、また、それに伴う地域開発要綱によりますと、この地域施設というのは１団地、あるいはまた、近接する団地合わせて建設戸数が 1,000戸に対して 1,000平米、ということは 2,000平米で 2,000戸を必要とするということだろうと思うんですが、この 2,000平米を限度としてというふうに書いてありますので、この 2,500平米というのはこの要綱からしますと 500平米をオーバーするわけでありますけれども、この点はクリアできるのかどうか。
　また、さらに、住宅戸数も 208戸でありますので 2,000戸に対してはかなり大幅に近隣のところから、団地から、これは借りてくるというんでしょうかね、持ってこなければなかなかクリアできないと思うんですが、この辺も見通しについてお伺いをしておきます。
　次に、この要綱による地域施設ということは指定をされてまして、公民館、図書館、青年婦人館、それから、老人福祉施設、その他これに準ずる各種市民集合施設、または、市町村出張所というふうになっておりますので、郷土博物館をこの地域施設に押し込めるかどうかということは所管の腕の振るいどころであろうかとも思うんですけれども、この点もクリアできるのかどうか、見通しをお伺いをしておきます。
　もう１点、この要綱によるわけですけれども、団地関連道路としまして、団地建設によって発生する各種の道路交通需要に対し、直接必要と認められる範囲で道路整備をするというふうになっております。町づくりという観点からしますと、この郷土博物館、いわゆる、地域施設という形になろうかと思うんですが、これらのアクセスの問題、これは同時に考えていかなければならない大変重要な問題であると思うわけでありますが、この郷土博物館に対しましては現在大踏切から、いわゆる、諏訪町都営までの道路、これをただいまの要綱に合わせた団地関連道路とするには多少無理があるかとは思いますけれども、この郷土博物館への重要なアクセスとして、この拡幅整備をしなければならないということで、都の方に交渉する余地、あるいは、交渉していくお考えがあるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　それから、次に、この郷土博物館の設立準備委員会の審議内容についてお伺いをいたします。近隣の各市というのは、同じような歴史的な背景を持つ場合が多いわけですから、どうしてもかわりばえのしない展示物とか、あるいは、かわりばえのしない郷土館になるというようなことを、素人の立場からは大変に心配になるところでありますけれども、せっかくの博物館でありますから東村山の個性をどのように位置づけていくかということが重要な課題であろうと思われるわけです。昨年スタートをしました郷土博物館の設立準備委員会では、何回かこれは会合を重ねていると思いますけれども、そういった内容、どのようなことが審議をされてきたか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、他施設とのネットワーク化という点についてお伺いをしたいと思いますけれども、この後期５カ年の中の新規事業としまして、市内文化財めぐりコースの策定をし、さらに整備していく、そしてさらに、ここにレンタサイクルなども置いていくというふうにされております。そうしますと、こういうレンタサイクルを置いたりいろいろしますと、やはり、この郷土博物館を文化と森のネットワークの拠点、あるいは、文化財めぐりコースのスタート地点として位置づけていくことが適当だろうというふうにも考えられます。しかしながら、この場所は前川と鉄道で区切られた場所であります。そして、北山公園とか、あるいは八国山、正福寺、あるいは民家園という、この北西部の方にある施設とこれを有機的に結びつけていくためには、どうしても野口町の４丁目の方に１本道路を抜いていく必要があるんだというふうに考えるわけであります。
　ただいま、前川の準用河川の問題、これも進めておりますので、１本道を抜くとなりますと前川に橋を１本あそこへかけなければならないという問題もありまして、準用河川格上げの問題も絡んでこようかとは思うんでありますが、有機的に郷土博物館、さらには、いろんな施設がネットワークされていくためには、どうしてもここに１本欲しいというふうに思うわけですけれども、お考えをお伺いをいたします。
　次に、郷土館の位置づけについてお伺いをいたします。この文化と森のネットワークづくりの中にも示されておりますけれども、その中で、この郷土館の維持整備を行っていくとされているわけですけれども、郷土博物館が建てられた場合の郷土館の位置づけというのはどんなふうにお考えなのか、これについてもお伺いをいたします。
　最後に、福祉センターの将来像はということでお伺いをしたいと思うんですけれども、この近辺といいますのは 117年の歴史を持つ化成小学校、さらに、今の福祉センターというのは東村山に初めて役場が置かれた場所でもあるわけであります。そして、そこに郷土博物館があって、さらに郷土館、これはどんなふうな位置づけをしていくかわかりませんけれども、こういったことになりますと、まさに文化と森のネットワークの玄関口というふうなイメージをしていく場所にふさわしい地域であろうというふうに思うわけです。
　現在、この福祉センターというのは市から委託をされました４つの事業が行われているわけでありますけれども、これらの施設と、文化的な施設、何ということはまだはっきりわかりません、そんなようなものが共存できるような、高度利用という形で将来的には考えていけないかどうか、その点についても所管の方にお伺いをしたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（沢田泉君）　お答えをさせていただきます。
　後期５カ年の施策で、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランの１つといたしまして、御質問にもございましたように文化と森のネットワーク形成を設定をさせていただいたところであります。市内に残されております自然的、歴史的、文化的資源を積極的に活用し、これらを地域の拠点として整備しネットワークを形成していくことで、緑豊かな、潤いのある住宅都市の骨格を形成していきたいとするものであります。
　プランのイメージにつきましては図に示してあるとおりでありますけれども、過去実施いたしました東村山市の開発整備構想の策定の調査等を参考にしながら想定をさせていただいたわけでありますけれども、この点、あえてイメージを、さらに、わかりやすく申し上げるとすれば、市内のネットワークの中で四季を通じて、身近に、憩う、あるいは、安らぎを、あるいは、学びがあり、あるいはスポーツがある、そのような道や場所があるということではないだろうかというふうに考えているところであります。
　このネットワークの具体的な形成につきましてでございますけれども、現在進めております東村山市緑の町づくり計画の平成２年度の基礎的な調査、さらには、引き続き続けさせていただきます平成３年度の作業内容を含めまして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。もちろん、この調査ですべてということではなくって、今までの歩みの中で整理される問題もあるというふうに考えているところであります。
　関連いたしまして長期営農継続農地制度の廃止、あるいは、生産緑地法の改正等との整合性の問題で、このネットワークとのかかわりの中からどのように考えるかという御質問でありますけれども、緑地あるいは文化財ほかのネットワークプランの拠点や、連続性の工夫、それらとネットワークをより効率的に、あるいは先ほど申し上げましたイメージの内容に沿って創造していく中での公園等新設拠点の必要性など、構想化を煮詰める中で選択やその必然性があると思います。そういう中で検討してまいりたいと思いますけれども、そういうことから先行取得の必要性、申し上げますように、ネットワークの必然性の中で拠点として必要な用地等の先行取得、こういう意味でありますけれども、現状の中で、例えば、土地開発公社、あるいは、土地開発基金、さらには、緑地保存基金、さらには、久留米の例等が新聞に出ておりますけれども東京都の制度等、あるいは、さらに、その他東村山で考えられる資金の活用ということがないだろうか、そういう検討をして、先行取得となし得る努力をしてまいりたいというふうに考えるわけですが、いずれにしても土地の問題は大きな資金が必要であります。
　結果として、例えば、開発公社で先行しても５年のスパンの中で一般会計で買っていかなければいかぬ、こういうことがありますから、そのスパンを５年から10年に、こういう方法としては申し上げたような方策をそれぞれ立体的に活用しながら進めていく必要があるけれども、少なくとも一般財源の中で、あるいは、市の一般会計の中でなし得る枠の範囲で一定の規制があるというふうに考えますと、大変難しいことでありますけれども申し上げたようなさまざまな制度を、あるいは、新たな検討内容も含めてこの先行取得については努力をしてまいりたい。
　次に、村おこし事業とネットワークプランの庁内対応でありますけれども、村おこし事業は現在、東村山市の商工会が特産品の開発、あるいは、観光開発を進めている事業と、東村山市が行政運営の中で、御案内のように、例えば、平成元年度においてはアメニティートイレの問題とか、東口の噴水の問題とか、あるいは市民憲章とか、あるいは平成３年度における野火止水車苑の例のように進めている村おこし事業の、あるいは、活性化の事業があるわけであります。市内の全体の資源、あるいは、資産を有効的かつ相乗的に活性化をすることを目的として進めさせていただいておるわけでありますけれども、特に、御質問の中で商工会との兼ね合いにつきましては、御案内のように、実行委員会方式等で運営をする中で、非常に各種団体等を含めまして精力的に御協力をいただいていると、大変感謝をしているところでありますけれども、その実行委員会の構成の１つとして行政も参加をさせていただいておりますし、私自身も企画員としてそこに参画をさせていただいている、このような状況でありまして、今後ともこの協力体制というものを推進させてまいりたいというふうに思うところであります。
　次に、郷土博物館についてでございますけれども、歴史的な特性を踏まえ、市の北西部に位置づけをさせていただいておりますけれども、具体的には、今まで９番議員さんからも何回かの御指導をいただきましたけれども、諏訪町１丁目都営の敷地を候補地として東京都住宅局と協議を進めてまいりました。施設の整備につきましては、都営住宅建設に関連する地域開発要綱に定める公益的施設として位置づけられるよう折衝しておりまして、おおむね、現時点ではその位置づけは理解されておるというふうに私ども考えて、その具体化にさらに詰めをしておるところであります。
　また、この適用規模についてでございますけれども、確かに御質問にもございましたように要綱の解釈は極めて厳格でございまして、その適用につきましてはかなりの難しさがあるわけでありますけれども、要綱に原則的にいう 1,000戸、 1,000平米の考え方、それとあわせまして私どもグルーピングといっておりますけれども、東村山市には本町都営の再生計画が終わった時点では、現時点で考えられる都営住宅の総戸数としては、約 6,000弱の数字になろうかと思います。ですから、これらの全体の中で 2,500平米をどう確保していくかという折衝をしておるわけでありまして、一定の市の単独持ち出し分も今後の経過の中ではあり得ると思いますけれども、それらを含めて諏訪町１丁目の都営住宅敷地の中に 2,500平米を位置づけていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、郷土博物館の位置づけがなされた場合、他施設とのネットワーク化の問題でありますけれども、御質問にありましたとおり、北西部には文化財や史跡等が多く存在しておりまして、これらは、いわゆる、緑と歴史の散策コースの中に含まれております。これと結びつき、また、今後計画される文化と森のネットワークづくりの考えの中で、予定しております、ただいま申し上げました郷土博物館は、それらの重要な中継の拠点となると思われます。これらを結ぶアクセスの問題として総合的に考えてまいりたい。例えば、御質問にもあります諏訪町のメーン通りであります西宿通りというんですかね、これらの拡幅の問題とか、あるいは、保生園通りから諏訪に向かっての平成３年度で工事を予定している道路の延長上の問題とか、さまざまなアクセスの問題として考えられると思います。結論的に申し上げまして、現状では結論出ておりませんけれども、郷土博物館が実現をした段階で、あるいは、するのとあわせながら、この辺の総体的なアクセスを考えてまいりたい｡
　それから、東京都との兼ね合いでありますけれども、この都営住宅に隣接する用地の道路等につきましては、当然拡幅等に伴う協力はあるというふうに理解しておるところでありますけれども、その延長上、あるいは、そこへのプロセスの内容等を考えた場合、大変、東京都とも現に折衝はしておりますけれどもかなり難しい。というのは、東京都の財源をもってすべてを実施することは難しい、こういう意味でありますけれども、いずれにしても、前段で申し上げた総体的なアクセスと東京都の負担等について現在も折衝中であります。したがいまして、継続的にその折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、福祉センターについてでありますけれども、既存施設の内容については御案内のように、土地があそこは約 1,926平米、建物が 1,465平米あるわけでありますけれども、現状で今申し上げたようなネットワークを考える中でどう考えるかということと、あるいは現状の福祉施設として今後とも引き続きどういう福祉センターの位置づけをしていくか。事務所が外へ出ておりますので、そのような中から、現在の計画の中ではあの建てかえ等の、あるいは、その中身の変更等の発想はございませんけれども、現実に51年の４月からあの会館をオープンしておりますので14年、これらの経過を踏まえながら、今後の計画の中で建てかえ等を考える場合ですね、今の御質問の趣旨等を踏まえながら一定の整理をしていく必要があるというふうに考えております。
　私の方からは以上でございますけれども、今後、申し上げてきてまいりましたように、若干流動的な点もありますけれども、東京都との協議をしながら御質問の趣旨を生かしてまいりたいと存じますし、ただいまいただきました御質問や御指導を踏まえてまいりたい。
　なお、残りの答弁につきましては社会教育部長より答弁をいたします。
◎社会教育部長（小町章君）　それでは、残り２点の設立準備委員会の審議内容と、郷土館の位置づけにつきまして御回答申し上げたいと存じます。
　設立準備委員会は、御案内のとおり、平成２年の５月の18日に委員さん15名をもちまして発足以来９回ほど会議を開催しております。その内容といたしましては、保谷市の柳沢図書館、国分寺いずみホール等を視察をいたしまして、館の基本的理念と性格づけ、展示の基本テーマ、館の運営方法等、施設のあり方と面積等につきましても基本的な考え方、構想について審議を進めてまいりました。
　そこで、審議内容について申し上げますと、多摩地区、特に御指摘ございましたように武蔵野の地域は近世以降、江戸の近郊農村としての似通った発展経過はとっております。同じような歴史的背景を持っているわけでございますけれども、しかし、東村山の場合、古代の東山道、中世の鎌倉街道、これらを軸にした特徴ある歴史的な背景があります。また、それらの歴史を反映した文化財もあるわけでございます。したがいまして、博物館の基本的テーマを道と設定をいたしまして、それぞれの内容を満たす総合的な博物館として考えておるところでございます。
　例えば、自然系では、当市の自然を見た場合、その特徴として狭山丘陵がございます。武蔵野台地、加えて、地層が沖積低地の３点が考えられるところでございます。歴史系につきましては、道を考慮に入れた場合、古代部門では東山道が走っていたといわれているところから、古代の道は大きく考えますと東村山と奈良、京都をつなぐ道であり、関連する文化・歴史としての瓦塔、悲田処等の紹介をしていきたいと考えております。中世部門では、鎌倉街道をテーマに取り上げていきたい、このように考えております。中世の動脈であり、経済的、軍事的に重要で、東村山には久米川宿が置かれたと言われております。また、村山党、久米川宿、千体地蔵堂、元弘の碑、久米川古戦場などは代表的な歴史的文化財であろうと思っております。近世では、江戸道、鷹の道というのをテーマに取り上げてまいりたい、このように考えております。近現代では、鉄道を主に取り上げて、これも道の１つであろうと考えております。以上申し上げましたように、道を博物館の基本テーマとして、いわゆる東村山らしさを内蔵した博物館の基本構想づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
　郷土館の位置づけでございます。現在の郷土館は、御案内のとおり、化成小学校の創立90周年、これを記念事業として建設をされ、その後市に寄贈されたものでございます。用地につきましては当時の契約で昭和 100年までというような契約になっております。平成に直しますと平成37年でございます。徳蔵寺さんから借用をしているところでありますけれども、しかし、これは郷土館として借用したという経過でございますので、借用の目的が変わるとすれば、使用目的の変更等を地主さんと十分協議を重ねて御理解を得なければならないという点があろうかと存じます。そこで、過去の郷土館の設立の経過等を考慮した場合、この場合には、教育的な施設として位置づけられるような関係機関等と十分協議を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　鈴木茂雄君。
◆１０番（鈴木茂雄君）　通告に従いまして順に御質問させていただきます。
　１番目に、各種申請書類への押印の省略について伺いたいと思います。
　当市に限らず、役所での手続にはほとんどの書類に印鑑が必要でございます。先日もある市民の方が税金を納めに来ようとされて、途中で印鑑を持ってないことに気づかれわざわざ取りに戻ったけれど納税するのに印鑑要らなかったんですねと、こんなふうに笑いながらお話をされていました。このように、現在市民が何かの用事で市役所へ来る場合には、まず印鑑というのが、まずもうこれ念頭にある、常識になっていると思います。そこでお尋ねをいたしますが、現在、市役所及び公民館等の出先機関で、市民がさまざまの用途からいろんな書類に御記入をされることがあると思います。この際、印鑑が必要であるという、必要となっている書類はどれぐらいあるのか、これをまず伺いたいと思います。
　また、それら書類のうちに押印を求める、その根拠は何なのか、これについて、例えば法令によるのであるとか、従来の慣行によるとか、その根拠の区分別に種類もお伺いしたいと思います。私は、特に法的根拠によらないような書類には押印の必要はないと考えておりますがいかがでしょうか。
　また、過去に庁内で押印を省略したような書類の例があれば、これもお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、印鑑による押印を規制した法令というのを見てみますと、例えば、戸籍法の第37条の８にありますような押印義務なんというような欄を見てみますと、その根拠として、本人確認の方法としての妥当性ということが挙げられると思います。また、虚偽の申請ではないという、宣誓というふうな意味もくみ取ることができると思います。しかし、不思議なのは、この印鑑を押すという押印という行為が求められるのは日本国籍を有する人だけであるということでございます。つまり、市内に居住されて外国人登録をされた方々には署名だけでよろしいという、これはどのような理由によるものなのか違いを伺いたいと思います。
　私は、これからの時代にはそれにふさわしい確認の方法があるのではないかと考えておりますが、当市では現在、印鑑証明書の交付などは磁気カードを利用した方式を実施しております。このカードからはコードナンバーをもとに、住所、氏名、生年月日、性別などの基本的な本人確認の情報が引き出せることになっておりますが、これを活用する方がはるかに合理的ではないだろうか。どこにでも手に入るような認め印を押印させるよりはと思います。このような検討をされたことがあるかどうか、伺いたいと思います。
　次に、２番目としまして、市長及び市議会議員の選挙について伺いたいと思います。
　議会制民主主義の根幹をなします選挙制度について質問をいたします。現在の選挙制度そのものに対しますさまざまな問題の根本的な解決には、国会及び都道府県議会レベルでの抜本的な改革を待たなければならないところだと思います。私、そのような国レベルの話ではなく、東村山市における有権者の皆様の政治意識をさらに高めるためにはどうしたらいいだろうか、このような観点からの質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　初めに、有権者がまず直接政治に参加する機会であります選挙での投票について伺います。選挙管理委員会では従来からも投票率の向上ということを目指されましてさまざまな取り組みをされてきております。そこで、最近の投票率の推移について見ましたところ、平成２年２月18日の衆議院選挙の67.4％、これを最高に、平成３年４月７日の都知事選挙、これの54.8％まで、平均しますと59.9％でございます。所管では、各選挙におきますこの数字をどうとらえ、また、どう分析をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、投票率の向上策として、過去にどのようなことを取り組まれてきたのか、これもあわせてお願いをいたします。
　次に、過日の新聞報道によりますと、同じ多摩地域の秋川市が次回の市議会議員選挙より即日開票を実施するとございました。公職選挙法の第65条によれば、開票日に関しては当該選挙をつかさどる自治体に任されております。つまり、東村山市であれば東村山市長選挙及び市議会議員選挙については開票日を、翌日とも即日ともできることになっているわけですが、私は当市の有権者の声として、最も身近な選挙であります市議選、市長選の開票がなぜ即日でないのか、こういった声をよく聞いております。投票率の向上につきましても、私はまず有権者の選挙に対する関心を高めることこそが重要であると考えます。政治への参加意識を高めるためには、議会の傍聴も当然大切であります。そこで伺いますが、当市で行われております開票作業について、これでございます。現在のような方式はいつごろから取り入れられているのか、これについて伺いたいと思います。
　ここ何年か、各種選挙のたびにその開票作業の早さから、府中市の例がよく取り上げられております。府中市の例ですと、議会傍聴と同様に、開票作業にも立会人のほかに一般市民による開票参観という方式がとられております。これも当市の公開方法よりさらに一歩進んだやり方で、参加をする市民がおられるようでございます。毎回 200以上にのぼっている、このようにお聞きしております。このほかにも、開票作業そのものの合理化への努力が、有権者の選挙への関心を高めていると聞いております。この府中方式と呼ばれております方式に対する所管のお考えを伺いたいと思います。
　私は、開票作業の時間短縮を図り、即日開票を実施することによって有権者の関心もより高まるのではないか、このように考えますがいかがでしょう。
　また、即日開票を当市で実施するについてはどのような問題があるとお考えでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
　３番目に、不在者投票について伺います。現在採用されております不在者投票の投票方法について、具体的に１つお聞かせください。と申しますのは、去る４月の統一地方選挙の際に、不在者投票に来られた市民の方が本人であることの確認方法が非常に厳格で、大変に不愉快な思いをされた、このように伺いました。不正がないように執行しなければならないことでございますし、所管のこの御努力は大変よくわかるのですが、選挙権を行使するために来られた有権者に不快な思いをさせることがあっては、またならないと思います。
　また、別の市民によりますと、投票日に不在となる理由についてもあれこれせんさくをされたというふうな悪い印象を持たれたようでございます。厳正な中にももう少し気楽にといいましょうか、ラフに来られるような工夫ができないのか、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　第１点目について、市民部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御質問者は、恐らく市役所全体のことについての御質問ということだったと思いますけれども、大変恐縮ですけれども市民部になってしまったということをまずもって御寛容いただきたいと思います。
　まず第１点の、押印をお願いしている書類の種類、あるいは、その根拠ということですけれども、まず第１点としては、戸籍謄本の請求があります。これは、請求の意思を明らかにさせるために請求者に自署及び押印を求めることが望ましいという法務省の通達で行っております。
　次に、住民票の写しの証明、あるいは、閲覧等の請求ということですけれども、これは請求の意思を明らかにさせるため、自署及び押印を求めることが適当である、これは自治省の通達でやっております。
　それから、印鑑登録証の交付ですけれども、これは特に根拠はありません。ただ、やはりその内容の重要性にかんがみまして、請求意思及び本人確認の手段として押印を求めていると、重要性にかんがみてということでございます。
　それから、自動車の臨時運行許可申請書につきましては、自動車の臨時運行許可業務の取扱要領、これは関東運輸局の通達で押印をお願いしております。
　それから、納税課の関係では納税証明申請書、これは国税通則法の準拠によりまして押印をいただいているということでございます。
　それから、第３点目に、いわゆる押印を押していないものはどれぐらいあるかということですが、まず第１点といたしましては、税務関係の納税証明、あるいは、閲覧申請、これについてはいただいておりません。さらに、年金の現況届、あるいは、年金身上報告書等証明願などはいただいておりません。
　また、公共施設の関係でございますけれども、市民センター、あるいは、市内各所にあります集会施設、それから、公民館の使用申請、それからスポーツセンターの貸し切りの使用申請、それから、グラウンドでありますとかテニスコート、いわゆる屋外体育施設、これらについては押印は求めておりません。
　それから、外国人について押印の義務がないということでございますけれども、これは何というんでしょうか、外国での慣習というんでしょうか、一般的にサインということが行われております。したがいまして、「外国人ノ署名捺印無資力証明ニ関スル法律」というのができまして、そういった外国人にはいわゆる特例制度が設けられておりまして、サインでよろしいということになっております。
　それから、４点目として、印鑑証明等は一応磁気カードを使っておるわけですが、これをいわゆる身分証明として使えないのかという大変貴重な御意見をいただいたわけですが、今のところ印鑑証明自体には印鑑登録の番号しか入力はいたしておりません。ただ、大変重要なものでございますので、今の考え方としては印鑑証明だけに使用して、併用は考えてはおりません。
　ただ、今後の問題として、例えばＩＣカード、あるいは今お話がありました磁気カード、既に身分証明にかえて試行的にやっている自治体もあります。それから、これは将来の方法づけなんですが、例えば住民票の自動交付ということが考えられると思います。一部自治体でもそういった研究に入っておりますので、例えば、いわゆる身分証明的なカードにするのか、あるいは、一歩進めてそういった住民票などの自動交付システムのときのいわゆるカードにするのか、この辺は今実験的に行っております自治体の様子などを見まして、切りかえのできる時点で結局本人を証明するというんでしょうか、そういったものに切りかえて、なるべくその押印等をしないように切りかえていきたい、このように考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（粕谷クニ子君）　選挙管理委員会の御質問についてお答えいたします。
　まず、市議・市長選について、投票率の推移と向上策についてでございますが、当市における最近の各種選挙の投票率を選挙別に見ますと、先ほど質問者がおっしゃったように、平成２年２月18日の衆議院選挙の67.4を最高に、平成３年４月７日都知事選挙の54.8％まで平均しますと59.9％でございます。これを前回の60年度からの同じ選挙に比べますと、ダブル選挙の参議院を除きましては若干ではございますが向上しております。投票率に関しましては、選挙の種類やそのときどきの社会情勢等によりまして異なるとは思いますが、選挙の種類等によらず、総じて言えることは、高年齢ほど投票率が高く、若年層の投票率が低いことが数字にあらわれております。
　最近５回の選挙におきましても、平均投票率が約60％のところ、60歳以上の投票率は約70％で、20歳台は約36％の低率となっております。このことを踏まえまして、従来より成人式会場において啓発物資の配布等を行ってまいりましたが、今回新しい試みといたしまして新成人に対し新有権を認識してもらうべく、「新有権おめでとう」といった年賀はがきの送付をいたしました。今後も、従来より行っております明るい選挙推進委員の産業まつりへの参加、話し合い活動強調月間での啓発、政治教養講座等の常時啓発、選挙時啓発といたしましては駅頭啓発、宣伝カーによる市内循環啓発、清掃車のボディーパネル貼付、市報による啓発等を行いまして、有権者の意識の高揚を促し投票率のアップにつながるべく常時啓発の活性化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、即日開票実施へ向けての諸課題でございますが、現在、当市においての開票作業につきましては、他市の作業状況、また、過去の開票手順について検討し、その選挙における立候補者の数、開票事務従事者数等を考慮し、開票事務がより敏速、かつ円滑に進行するような配置にし、執行しております。
　即日開票は、立候補者はもちろんのこと、市民の方も早く結果を知りたいのではないかと思いますが、全国を見ても実際、即日開票を行っていないのは東京だけになっております。その中で、即日開票に向けて区市町村選挙管理部会で検討されておるところでありますが、市選管といたしましても、いずれ実施が図られなければならないと考えているところであります。しかし、即日開票を実施するに至っては数多くの問題もあり、総じて、開票事務の時間短縮が課題となるわけでございまして、今回の統一地方選挙から採用しましたＢＰコート110 の改良投票用紙、また、計数機器の増設等の改善を実施してまいりました。
　また、即日開票を実際に行うとすれば、従事職員の増員確保、作業時間に関連し、職員の帰宅時間、宿泊処置、健康管理、翌日勤務、計数機の増設、予算処置、立会人の職務執行等が挙げられます。特に、円滑な事務処理に対する開票立会人の積極的な御理解と御協力が得られるところであり、以上が主な点でございます。
　３番目に、不在者投票のあり方についてでございますが、不在者投票の方法について具体的に説明いたしますと、不在者投票宣誓書兼請求書に基づき投票用紙を請求していただくわけですが、記入の仕方としましては、請求理由何点かに分けて印刷されております。回答するところを丸で囲んでいただき、請求者の住所氏名、生年月日、職業等を記入していただきます。チェックにつきましては、理由欄の確認を名簿抄本と照合し本人である旨の確認、投票区名簿、名簿番号を記入、抄本に不在者投票のゴム印押印後投票用紙を交付しておりますのが実情でございます。
　不在者投票につきましては、選挙当日投票主義の例外として選挙当日前にあらかじめ投票する道を開こうとする制度であり、選挙の期日前に投票させるという例外的な取り扱いであるために、不正の混入を避けようという配慮から、個々の手続を綿密に規定し、その厳格性を保持することによって選挙の公正を確保しようとするもので、不在者投票管理者は的確な事務処理により不在者投票の管理執行に違法のないよう、細心の注意を払っておるところでございます。質問者の御指摘の点もよくわかりますが、ぜひこの点御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◆１０番（鈴木茂雄君）　１問目の、書類の申請の押印省略の方でございますが、押印省略を推進することが、私は市民サービスの向上につながる、このようなふうに考え方を持っております。今回は、先ほど部長自身からも全庁の総括として、市民部長が御答弁をされたというふうなお答えがございました。今後、ぜひ全庁的にこれを取り組んでいただきたい、これを検討していただけることをまずお願いしたいと思います。この検討について、まず見解を伺っておきたいと思います。
　それから、選挙管理委員会の事務局長さんの方にまことに申しわけないんですが、今不在者投票の方の御説明の中で、例外的に選挙期日前に投票させるんだ、そういうふうな規定なんでというふうなお話がありましたが、私は、この、まずさせるという考え方がね、まず違うんじゃないだろうか、１人でも多くの有権者にその選挙権を行使していただくんだという姿勢があってしかるべきであろう。当然、投票日当日に来た方には本人確認の方法についても選挙人台帳等で簡単なチェックで投票用紙が交付されているわけですね。逆に、人数のはるかに少なかろう不在者投票の方の方が非常に厳格で不快な思いをされたということを私指摘したわけですので、この辺についてちょっと考え方を再度確認をしておきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　再質問にお答えしたいと思いますけれども、御指摘がありましたように市役所全体の問題だと思っております。したがいまして、全庁的な取り組みを今後検討してまいりたい、このように思います。
◎選挙管理委員会事務局長（粕谷クニ子君）　質問者のおっしゃることよくわかるんでございますが、実際に投票所に行って投票するということが原則でございまして、特別な制度ですので、その辺で、例えば例に挙げますと旅行等にいらっしゃるという場合は、確実に、本来はもう宿泊先、それから宿泊の日程等決まってなくてはならないわけですね。それがどちらにいらっしゃるんですかと言いますと、さあというような形になりますと、やっぱりこちらも、せっかく投票に来ていただいたんですから投票をしていただきたいと思いますが、大体どちらに、どの辺にいらっしゃるとか、そういう質問になってきますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分延会