第17号 平成3年　6月24日（6月定例会）

平成　３年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１７号

１．日　　時　　　平成３年６月２４日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子 　 君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　川　　上　　隆　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道部　長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
財　政　課　長　　小　泉　征　也　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育部　長　　小　町　征　弘　君　　　社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君
１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時６分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第１　一般質問（続）
○議長（遠藤正之君）　日程第１、一般質問を行います。
　罍信雄君。
◆１１番（罍信雄君）　それでは順次質問をさせていただきます。
　最初に、市内のバス路線の整備についてでございますが、１番としまして、今までの経緯についてお伺いいたします。
　この問題につきましては、議会におきましても昨年の９月に同種の内容で一般質問がされておりますし、また、今までにも何度となく取り上げられてきている問題でございます。ちょうど昨年の10月の下旬には、特に住民からの要望の強かった青葉町、秋津町を中心とした一部地域におきまして、陳情のための署名運動を実施いたしました。そして、12月の４日に1,965 名の署名を添えて市長に陳情をいたしてきたところでございます。
　そこでお聞きしたいんでございますが、今まで市民から寄せられた要望はどの辺の地域からのものが多かったのでございましょうか。また、こうした市民からの要望に対しまして、市はどのように対応、検討されてきたのでしょうか。その辺の経緯をまずお伺いいたしたいと思います。
　２番目に、運行への条件整備とはいかなるものでございましょうか。当市には、現在９つの駅がございますが、市内のアクセス性が悪く、市民は日常生活の中で大変に不便を感じておるのでございます。例えば、市役所に出ようとすると、西武線の秋津駅を利用する人たちは、一たんは埼玉県の所沢に出る格好になりますし、また、萩山駅を利用する人々は小平駅で乗りかえという形になります。そこで、市民のニーズにこたえたバス路線を整備することがどうしても必要なのであります。このことは、自動車や自転車の減少、あるいは道路混雑の緩和、さらには交通事故や駐輪場の減少にも効果が出るはずでございます。また、医療施設などの少ない地域対策としまして重要なことであると思うのであります。今こそ将来展望をも含めたバス路線の整備をすべきだと思うのでありますが、一体どのような条件が必要なのでありましょうか、お伺いいたします。
　３番目に、導入に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
　当市の委託による新駅等検討調査報告書ができ上がりました。ここでもバス路線の整備ということで分析がされております。それによりますと、市内の各地から市中心部、市役所方面へのアクセシビリティの向上を図ること、特に久米川町、秋津町、青葉町、諏訪町地区などは市中心部へのアクセス性が不十分であるから整備を進めていく必要があるとの報告がされておるのであります。今後の見通しについて一歩も二歩も踏み込んだ誠意ある御見解を賜りたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
　２番目に、今度、恩多野火止水車苑の完成に伴う環境整備、安全対策についてお伺いいたします。
　１つ目は、水車苑内の安全管理についてでございますが、水車苑の完成に伴いまして多くの市民が憩いの場として足を運んでおります。また、たくさんの子供たちが大喜びで遊んでおりますが、かなり危険な遊びも見受けられるのであります。さらには、心ない者たちによる破壊等も心配されます。そこで、野火止用水水車維持管理費として 865万 9,000円が予算として計上されておりますので、苑内の安全と管理体制についてどのようになっているのかお伺いいたしたいのであります。
　次に、野火止の中橋から新青梅街道までの歩道の整備についてお伺いいたします。
　市長は、今議会の冒頭の所信表明の中で、この水車苑につきまして、「新しい当市の潤いある町づくり、地域の活性化、ふるさと創生のための観光開発として設置した」と述べられております。このことからも、市長みずからが陣頭指揮をとられ、今後とも安全対策を含めた周辺の環境整備に御尽力くださいますものと確信いたしておりますが、そこで私は、このお伺いしたいのは、水車苑付近の野火止沿いの道路は、現在も生活道路として、また通学路として、自動車、自転車等をも含め大変な交通量でございます。そして非常に危険な状態でございます。まず第１に手がけなければいけないのは、この中橋から新青梅街道までの間の野火止用水沿いの稲荷公園側に沿っての歩道の設置と、付近に駐車場の整備などをするべきだと思うのでありますが、御見解を賜りたいと思います。
　３番目といたしまして、この周辺道路、都道 226号線の拡幅、歩道設置並びに安全対策についてお伺いいたします。
　この野火止水車苑の完成に伴いまして、周辺道路としてますます重要になってまいりました都道 226号線、この道路は、新青梅街道から所沢街道までの間、部分的には歩道も整備されておりますが、まだまだ幅も狭く、道路の歩道の設置がされていない部分も多く残っております。バス通りでもあり、大型のトラックも激しく通ります。また、歩道のない部分にバス停があり、大変に危険なところもございます。野火止沿いの歩道の設置とともに、こちらの道路の拡幅と歩道設置並びに安全対策については一刻も早く手を打たなければいけないと思うのであります。この水車苑という、いわゆる箱物をつくっただけでは、市長の言われる地域活性化、ふるさと創生のための観光開発として設置したということにはつながらないと思うのであります。こうした周辺の環境整備を真剣に考えることが重要になってくるのではないでしょうか、そうでなければ、市を挙げて肝いりで完成を見たこの水車苑も、その投資効果が半減されてしまうのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、難病対策についてお伺いいたします。
　１番目といたしまして、現在掌握されている病種の数、また、患者数などについてお伺いいたします。
　難病と言われるこの種の病気につきましては、大変に複雑で、また病種も多いはずでありますが、病種の数と患者数について、まずお伺いいたします。また、これらの──この人たちの患者について、現在、何らかの手当てがされているはずでありますが、その内容と26市の中における当市の実態がいかなるものであるか、あわせてお伺いいたします。
　２番目といたしまして、この難病患者、いわゆる病弱児と言われるこの方々の就学、就労、結婚、老後についてお伺いいたします。
　この病気の中の１つに、全身性エリテマトーデスというものがあるんでございますが、この病気は、いわゆる病弱児と言われるものでございまして、表面からはわかりませんが、内臓が弱く、まともに学校にも通えないというものでございます。これらの患者の場合、まだ子供のときからの発病でありますから、特に就学、就労、結婚、老後等一生の問題としてさまざま多くの課題があるわけでございますが、現在対応されている実態についてお伺いいたします。
　以上でございます。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点の、いわゆる市内循環バスの問題につきましてお答えを申し上げます。
　東村山市の場合、面積が16──17平方キロでございますが、鉄道駅が９駅ございまして、また、路線バスとしましては18系統が運行されておりまして、市外への交通は比較的便利と言えると存じます。都心への交通至便性、これが東村山市が住宅都市として発展してきた一つの要因ともなってきているわけでございますが、しかし、一方、市内の総合交通上は必ずしも便利になっているとは言えない面がございます。
　御質問にもございましたが、秋津方面、萩山方面から自転車を使わずに市役所へお見えになりますには、乗りかえをし、時間もかかるという状況がございまして、過去におきましても、市民相談室や、あるいは自治会長会議、また陳情という形で、いわゆる循環的なバスの運行についての御要望が出されております。
　地域的にはというお話がございましたが、やはり市役所から遠いという地域が多うございまして、例えば富士見町、萩山町も含まれます。そのようなことから、市の行政サービスとしましては、秋津、青葉、恩多、萩山、富士見、廻田、多摩湖、諏訪町地域に10カ所の「動く市役所」を設けまして、市役所から遠い地域の方々への利便を図っているわけでございます。
　それで、このようなバス運行の条件は何かという点でございますが、率直に申し上げまして、採算性の問題でありますとか、道路事情等がございます。旅客運送業務ということに相なりますので、公営企業法、あるいは道路運送車両法等によりまして厳しい規制もございます。運行の永続性、安全性、定時性、あるいは車両や運転手の確保、特に採算性の面等考えまして、この種の事業につきましては、基本的に民間で実施していただくように考えているわけでございますが、既に既設の路線におきましても、道路渋滞ですとか、自家用車、自転車の普及によりまして、路線によっては乗客の減少傾向があるということで、なかなか困難な状況に対応しているというのが実情でございます。私どもとしましても、市内の循環的バス網の整備ということは課題としているわけでございますが、率直なところ、この即実現というのはなかなか難しいということでございます。したがいまして、前提になります道路の整備と相まって、関連方策でもございます駐輪場の整備ですとか、あるいは「動く市役所」など、市役所の窓口のサービスの充実、また、施設の地域配置というようなことも含めて、地域サービスの一つの課題として考えているわけでございまして、ごく率直に申し上げれば、もう少し将来にわたる課題にならざるを得ないというふうに思っております。
　最後に御質問のございました、今回の調査に関連して、秋津、青葉方面からというアクセスの問題が言われておりましたが、全体としましては、市のセンターに対して遠隔に当たる地域からの御要望はそれぞれまんべんなくあるわけでございますが、やはり選択的にその辺を考えてみるというのも必要なことだと思っております。現在のバス系統は、基本的には駅から駅へという構成になっておりまして、必ずしも市民の皆さんの動線と一致するとは限らない、そういう意味ではなかなか困難性がございますが、なお引き続いてその辺の関係方面との協議あるいは研究を重ねていきたい、こんなように思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２番目に御質問のございました恩多野火止水車苑の完成に伴う周辺の環境整備、安全対策につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに、水車苑の安全管理の問題でございます。御質問者もおっしゃられましたとおり、多くの市民の方々の御協力、そして東京都の御配慮もいただく中で立派な水車苑が完成されまして、市内はもちろんのこと、遠くは横浜市の方からも見学に見え、日曜日等は大変盛況ぶりでございます。
　しかしながら、御指摘にもありましたとおり、子供たち、また──の危険な遊び、あるいは心ない人たちのいたずらというか、植え込みの中に入って来るようなことが見受けられまして、管理をする立場の者としても頭を悩ませているのが実態でございます。子供たちの対応としては、さくを設ける等いろいろ考えてきた経過があるわけでございますけれども、景観のこと等もございますし、さくをつくることですべてが阻止できるということにも至らないというようなことで、現在は臨時の管理人として、シルバー人材センターの方にお願いをいたしまして、午後３時から６時まで配置をし、指導をしているところでございます。間もなく夏休みにもなりますので、この立派な施設がいたずらされないよう、また、この施設内で事故が起こらないよう、学校当局等にも御指導をお願いすると同時に、夏休み中に限って管理人さんの時間を延長する等のことも考え合わせながら、安全指導を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います｡
　次に、野火止の中橋から新青梅街道までの歩道の整備ということで御質問いただきました。御指摘にもありましたとおり、この路線、市道 315号線という路線になるわけでございますけれども、幅員が3.64メートルと大変狭くて、一部車の一方通行の措置というか、そのようなこともさせていただいているわけでございますけれども、幅員が狭いというようなことで心配もしているのも事実でございます。拡幅ができれば大変好ましいわけでございますけれども、大変難しい問題もございます。現在の考え方としましては、一定の道路整備等をする中で対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、平成３年度におきまして中橋から稲荷公園までのところでございますけれども、約 250メートルの間につきましては舗装路面工事を行う予定でございます。また、川沿いに擬木をつくらせていただくというようなことも計画をしております。舗装路面工事に当たりましては、外郭線というか、あの白線を引かせてもらった中で歩行者と車の区分をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解もいただきたいと思います。
　３点目の周辺道路も含めました都道 226号線の整備、安全対策の問題でございます。周辺道路といたしましては、水車苑の西側の方にございます市道 497号線の１という路線がございますけれども、この路線につきましては、水車苑の完成と相まりまして道路を拡幅をしたいということで、昨年来から地主さんと何回か協議をいたしております。一定の方向性が出されてますけれども、最終的には決定はしておりません。本年度の当初予算の中で用地の買収費を見させていただいておりますので、お話を重ねながら、本年度じゅうに一定の整備をしていきたいというふうに──大変失礼しました。本年度じゅうに用地の買収をさせていただきまして、次年度に道路整備等をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、都道 226号線の拡幅、安全対策の関係でございますけども、過去、沿線、特に恩多町、青葉町の方の方から要望が出された経緯がございます。私どももそれを受けまして、東京都の方に足を運んでおります。現状、野火止小学校周辺が多少こう広くなっておりますので、それに連動して、北の方へは何とか拡幅をしていきたいというような東京都の計画もございます。年次的なことはまだはっきり把握してございませんけれども、そのような計画があるということは伺っております。用地の交渉等につきましては大変難しい問題でございますけれども、より早く整備ができるように、東京都の方にも重ねて要請をしていきたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　３点目に難病対策につきましての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　原因が不明で治療法が確立していない慢性疾患でありますが、いわゆるこれら難病の対策でございますけれども、難病患者のうち、市が今把握しております病種につきましては、東京都が難病の認定をしている47疾病のうち、慢性肝炎とか、人工透析を必要とする腎不全等35疾病が──をされております。また、患者数は、本年６月20日現在で 496名でございます。なお、難病であり、身体障害者の認定を受けている患者数は 172人でございます。
　難病患者に対する主な対策でございますけれども、治療方法が確定されていないということとか、慢性でありますので──慢性疾患でありますので、非常に長期的な療養の対応を必要とするということから、非常に患者さん、あるいはその家族の方々も医療費が相当高くなっているということがございまして、東京都におきましては難病医療公費負担制度を実施させていただいているということでございまして、その医療費の負担の軽減を図っている。
　市におきましても、東村山市の特殊疾病患者に対する見舞い金制度でございますが、年１回２万 6,000円の見舞い金を支給させていただいているところでございます。難病にかかります見舞い金、あるいは──または手当の各市の状況でございますが、見舞い金を支給している市は４市でございまして、東村山、国分寺、稲城、秋川でございます。他の22市につきましては難病者福祉手当として、月額手当制度をもって支給をされているところでございます。
　さきに申し上げましたように、難病であり、身体障害者の認定を受け、身体障害者手帳の交付を受けている方は、身体障害者福祉法に基づく援護、または法外の援護、障害者手当等でございますが、これを受けることができるわけであります。その他の難病患者につきましては、さきに申し上げました対策等に今よっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、障害者に比べて援護が少ない状況の中で、当市におきましても見舞い金から手当制度に移行することについて、十分検討を進めることが必要じゃないかということで、制度の充実につきましてはなお検討して、よりよい方策を探ってまいりたい、そんなように考えております。
　２点目で病弱な子供の在宅、病院での教育の関係が出ました。教育委員会とも十分私ども連絡をとらせていただきましております。難病患者の就学については、学校教育法施行令第22条の２の規定に基づきまして、体幹の機能が支持することが困難な方、または、慢性の胸部疾患とか、心臓疾患、腎臓疾患等の状態が６カ月以上の医療、または生活規則を必要とする方につきましては養護学校において教育することになっております。養護学校では、心身に障害を持ち、通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して、また訪問教育というものを行っております。一つの方法としては、在宅での訪問教育を受ける方法と、もう一つは、病院の院内学級で１人につき週２回、４時間を標準に児童生徒の状態に応じた教育を行っております。訪問教育につきましては、施設、病院等の関係機関との連携をもとに十分深めまして対応していきたい、そんなように考えております。
　それから、就労、結婚、老後についてでございますが、難病患者及びその家族は、やはり疾病の特殊性から、医療面や生活面、就労、結婚、老後等においてさまざまな問題を抱えていることは、御質問にもありましたとおりでございまして、東京都におきましても訪問診療、訪問相談指導等を通じて対応しているところでございます。市におきましても、保健婦等による相談指導を通じまして、保健所あるいは医師会等関係機関と十分な連絡をいたしまして対応していきたい、そのように考えておるところでございます。
　以上です。
◆１１番（罍信雄君）　再質問ということでさせていただきますけれども、最初のバスの路線のことでございますが、状況が大変厳しいことはよくわかりました。しかしながら、このバス路線に関しましては20年も前からの市民の声でございますし、今後ともまた真剣に、将来展望をも含めて検討していただきたい、こう思うわけでございますが、その間に過渡的に、状況判断によりましてバス路線等に関する問題で手が入ることであれば、会社とも交渉していただきたい、こう思うのでございます。
　そして、その中で、例えば一つここで提言でございますが、久米川駅からこの全生園に向けてバスで行きまして、そしてこの所沢街道を経由いたしまして、所沢の東口に行くバスが日に何便かございますが、例えばこのバスを新秋津駅の方に乗り入れてもらうと、大分市民の足が、また、この武蔵野西線が生きてくる、このように思うんでございますが、この点をひとつお尋ねいたしておきます。
　それから、野火止の水車苑の関係の周辺道路のことでございましたが、今、所管の部長は、今の道路のことで言われておりまして、それは道路そのものが幅狭いわけでございますので、承知いたしておりますが、私は、この野火止沿いの、要するに稲荷公園側というんですかね、これに沿ってこの歩道が何とか確保できないのか、こういうことでお伺いいたしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
　それから、この最後の難病問題のことでございますが、大変に今、見舞い金という形で２万 6,000円が支払われているわけでございますが、今、部長さんはですね──所管の部長さんは、他市においては、要するに手当ということで、月額のところもあるということでございますが、金額は明らかにされませんでしたけれども、この東村山は見舞い金という格好で一律に２万 6,000円、他市におきましては、月々 5,000円とか、 6,000円とか、１万円とか、さまざまな状況がございますけれども、そうした金額がありまして、相当私たちのこの東村山はオール東京の中にありましても、福祉に関しては先進都市東村山としての状態を皆さんが期待されておるわけでございますが、そうした今の現状でございますので、他市に比べて一歩おくれているんじゃないかな、この部分は特に、そのように思いますので、一刻も早くそうした方面にもっと力を入れてもらいたい、そう思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◎企画部長（池谷隆次君）　久米川駅から所沢駅までの路線につきまして、現在、14から22回の運行が行われておりますが、途中、新秋津に寄ることが運行上どうなのか、その辺につきましては会社と協議をしてみたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　道路の拡幅の問題でございますけれども、御質問の趣旨は、野火止に沿った 315号線の稲荷神社側と、こういうことで承ったわけですけども、先ほど申し上げましたとおり、現道幅員が3.64というような道路形態になっていますので、この中へ歩道ということになりますと、ちょっと難しいというのが率直に考えられます。おっしゃられることはよく理解はできるわけでございますけれども、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　再質問にお答えしますけども、確かに他市の状況、先ほど御説明しましたけれども、見舞い金制度は４市だけでございまして、ただ、東村山の場合、ことし２万円から 6,000円アップさせていただきまして２万 6,000円にさせていただいた経過がございます。ただ、他市の状況等を十分踏まえた中でも、御質問に言われましたような状況でございますので、この辺につきましては、私どもも十分検討してまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　清掃行政についてでございます。
　1)ごみ収集体制について何点かお伺いをいたします。
　イ、可燃ごみの回収は、現在、週３回とゴールデンウィーク、また年末、年始の祝日に行われておりますが、１年間を通して週３回の収集を実施されてはいかがでしょうか。祝日収集のあり方と市民の反響についてお伺いをいたします。
　また、最近、ごみのポイ捨ての不法投棄が悪質になっております。私は、前の議会でも放置自動車について取り上げましたが、車のタイヤ、自転車などがふえております。美化運動に協力しております市民の方は、それぞれ道路やコミュニティーステーションを清掃してくださっておりますので、捨てる人は夜の暗いうちに捨てるらしくて、いつの間にか捨てられており、マナーの悪さに、いつも残念に思っております。市の方ではパトロール等をされておられるようですが、場所によってはいつまでも放置されたままになっている場合もございますので、これらの対応についてお伺いしたいと思います。
　ロ、21日の新聞で89年度の厚生省の全国調査によります全国のごみの総排出量が空前の 5,008万トンを記録した、容積にして東京ドーム 135杯分であり、昨年より５杯分ふえた、このように発表いたしております。そして国は、減量化・再資源化事業を促進させるための補助金制度を創設いたしました。当市は、既にごみ減量と再資源化のための分別収集や集団回収を楽しく進める会等の市民の御協力をいただきながら実施はされておりますが、この間も御答弁にもございましたように、まだ 100％目標が50％であるように伺っております。答弁の中でも、収集体制を検討していく、このようにおっしゃっておりましたが、減量の促進のために、私は、例えば、今、週２回不燃ごみの回収が行われておりますが、地域によってはそれぞれ状況が違いますと思いますが、この分別収集の回収日を月２回、これを月最低３回か、あるいは週１回実施されてはいかがでしょうか。この月２回ということで、これもやはり市民の方にお伺いいたしましたが、現在非常にマンションとか、それから庭などがないために、ストックしておく場所の確保が大変なので、わかってはいるけれども、不燃ごみと一緒に出　してしまうんだ、非常に生活が多忙の方は、その辺の手間暇をかけるということで、つい協力できないということもおっしゃっておりましたので、この辺のやはり回収のあり方を検討なされれば解決もされますし、そして、この資源の分別ごみの量もふえていくんではないか、このように考えますので、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　ハ、久米川駅前周辺の、これも歩道の一部がごみステーションに指定されております。この場所へ指定された時間内に出している人が──ごみは普通８時までということなんですが、場所が、通勤場所とか、さまざまな要因がございまして、非常に常に出ているという、そういう状況でございまして、その近隣の方がいつも見るに見かねてお掃除をしているという苦情を伺っておりますので、繁華街等のごみ収集のあり方についてもお伺いをしたいと思います。
　２、（仮称）リサイクルセンターの設置についてお伺いをいたします。
　私は、５月に大田区の東京都清掃局大森リサイクルセンターを視察してまいりました。これが粗大ごみとは思えないほどで、私は、最初、デパートの家具売り場へ来たのかと錯覚したほどでした。無料で提供されておりますので、区民に大変な人気で、ひっきりなしに人が訪れておりまして、１カ月に１度抽選するんですが、何百倍という競争があるのもございます。当市も、３月にはモザーク久米川のフリーマーケットで家具を展示し、提供しておりましたが、これが大変好評であったと伺っております。当市の場合は手を加えているということで、その辺の御苦労も伺いました。私もこのとき、テーブルを配達料込み 1,000円で購入し、今使っております。後期総合計画の中で、秋水園にリサイクルセンターの事業が明示されておりますが、既に試行的に取り組んでおられるのですから、秋水園が完成されるのを待つのではなく、一日も早く常設できるようにリサイクルセンターの設置を検討され、市民サービスの向上に貢献されてはいかがでしょうか。あわせて、不用品交換システムをそれぞれのボランティア等で行っておりますが、これらのリサイクル情報も提供されてはいかがでしょうか、お伺いします。
　３、ごみ問題と学校教育について。
　私たち公明党市議団は、毎年、萩谷都議会議員を先頭に、環境美化デーには河川の清掃に参加しており、ことしは、去る６月９日の日曜に野火止用水の清掃を行いました。この清掃には、少年野球のメンバーが大勢参加して一緒に行動しますが、環境美化に関する実践活動であり、小学校の低学年のころにこのような体験学習をすることは、環境教育の大切な一部分であり、すばらしいことではないかと考えております。ボーイスカウトや個々のボランティアで実践されている児童生徒も一部にはおられると考えますが、私は、やはりこれは小学校の低学年のそのような児童を対象に、環境美化デーの週には、駅前とか、公園などの空き缶やごみ拾いなどの実践を体験させて、そして公衆マナーや環境美化の大切さを学んでいただきたいと考えますが、教育の現場では体験学習にどのように取り組んでおられるのか、中学生の場合は、３番議員の答弁で伺いましたので、小学生についてお伺いしたいと思います。
　次に、環境行政について。
　1)広告看板の取り扱いについてお伺いをいたします。
　不法屋外広告物の捨て看板ですが、狭い道路の電柱や歩道の部分の電柱などに無断で掲出をされており、歩行者や自転車の人はさわるとけがをするなど危険が生じております。ときにはドライバーの視界を遮る場合もございます。また、安全で清潔な町づくりを進めていく上でも景観を損ねており、非常に残念に思います。私は、前の議会でも取り上げましたが、解決されるどころか、場所によってはふえているところも見受けられます。市は、屋外広告物等の違反行為の撤去対策についてどのように取り組んでおられるのか、また、大阪府の泉大津市では、対策協議会を組織したり、自治会が違反物の監視と市への通報など、住民参加の運動にもなっているやに伺っております。これからの町づくりの上で屋外広告物等の取り扱いについてどのような見解をお持ちかお伺いをしたいと思います。
　2)環境保全都市宣言についてお伺いします。
　今、世界規模で深刻化している環境破壊にどう歯どめをかけ、保全を図っていくかが人類共通の課題でございます。私は、従来の環境保全である汚染物質削減対策だけでなく、これは７番議員の景観保護条例の答弁にもございましたように、市の後期計画の中に明示されている自然環境の保全と調和、また、ごみ問題などの施策、さらに、それにプラスをした、すなわち環境保全の域を超えた人間性豊かな環境の創造を目指した町づくりこそが環境保全都市ではないかと考えます。一定の期間だけが環境月間とか、所管の一分野だけが環境保全施策に対応するのではなくて、行政と市民が一体になって人間性豊かな環境の創造を目指した町づくりの実現のために、環境保全都市宣言を制定されてはいかがでしょうか。
　保健行政についてお伺いします。
　1)乳幼児の医療費無料化について。
　厚生省の人口動態統計の合計特殊出生率によりますと、平成２年度は1.53と加速的に子供が減っていると新聞紙上に発表されておられます。産む、産まないは個人の問題ですが、産みたくても産めない要因があるのではないか。例えばお産の費用、また教育費、高い家賃の住宅問題など経済的負担が重いことも指摘をされております。
　私は、ゼロ歳から３歳までのお子様を育てているお母さんから、「医療費を無料にしてほしい」という切実な声を伺いました。若い世代の子供を育てる時期は、低所得という事情がございます。また、赤ちゃんは、ゼロ歳児まではお母さまの免疫で余り病気にかからないが、それ以後の３歳児までは体力的にもまだまだ弱い部分がございまして、友達同士で感染する等、また保育園などで感染しやすく、ぜんそく、またおたふく風邪などの病気にかかりやすい状況でございます。普通の健康な赤ちゃんが風邪等で医者にかかった場合に、それぞれ保険がございますが、大体年間の個人負担金は２万円前後ということを伺いましたので、これもやはり家計の負担になっているということでした。
　私は、ひとり親家庭の施策──福祉施策について、ここでたびたび質問させていただきましたが、これはちょっと立場が違いますが、やはり低所得者ということで、東京都が平成２年度から医療費を無料化制度、これが実施されております。やはり低所得者の御家庭にとっては安心して子育てをしておられる、このように感謝の声も聞いております。乳幼児の保健の向上と児童福祉の増進を図るため、３歳児までの医療費助成について、市の考えをお伺いしたいと思います。また、既に何市か実施されている他市の状況についてもお伺いをいたします。
　2)市内の看護婦の状況についてお伺いします。
　公明党は、高齢化や疾病構造の変化に対応する医療内容の高度化によって看護婦の労働条件が非常に今日厳しくなっているために、看護婦のなり手がなくて、その人材確保に困難を生じております。このような社会的現状を解決するために看護婦の処遇改善を図ることが急務であるとして、政府へ要望をしております。当市内の病院においても、看護婦が不足しているため、退職された方を雇用するなど御苦労されているやに伺っております。所管は国ですが、市内の状況を把握されておられるようでしたらお伺いをしたいと思います。
　以上でございます。
◎環境部長（小暮悌治君）　清掃行政について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、ごみの収集体制につきましては、御案内のとおり、可燃ごみは週３回、不燃ごみは週２回、粗大ごみは毎日、事業系の大口等も週３回行っております。特に休日にかかります収集の内容でございますけれども、現場と調整をいたしまして、４月、５月の連休と年末のごみ収集につきましては一定の内容で収集を実施いたしております。市民の方々には事前に市報等をもってＰＲをいたしているところでございますけれども、やはりその休日の出勤をし、収集した場合にはごみが非常に少ないということも、反省をいたしておる内容もございまして、今後、年間の祝日13日間すべて実施はというふうなことにつきましても、労働時間の短縮の問題、また、その日のためには別に人員確保するとか、いろいろな困難な内容が現実でございまして、現場の声を聞くと、やはり休日よりも、その休日明けのあおりの対策の方が先じゃないかというふうな声も聞いておりまして、それが実態かと判断をいたしております。祝日明けのごみ量の増、特に連休明けのごみの多い内容については、現在、その対策がないならば、祝日も出勤した方がよいというふうな現場の話もございます。しかし、これを実現するには課題がまだ非常に多くて、これらを解消しなければならないということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　瓶、缶の収集体系でございますけども、これは月２回の回収を行っております。部内でも、現在、この収集の回数等について、これでよいかというふうなことを踏まえて、現在検討中でございます。また、具体的な内容になりましたら御相談申し上げていきたい、このように考えております。
　次に、繁華街等含む久米川駅前の集積所の内容でございますけども、場所柄、排出者、特に通行人のモラルの問題があると判断をいたしておりまして、集積所そのものについては可能ならばイメージをかえた集積所にしていきたいということを、現在部内協議をいたしております。当該の集積所に、駅周辺だけに嘆かわしいということでございまして、収集体制も含めて、今後考える内容と思っております。
　次に、不法投棄の内容でございますけれども、不法投棄をなくすことは、その対策は非常に立てにくいのが実態でございまして、東村山市民以外の不法投棄者も見られ、これらはわかる範囲で追跡調査をしながら、また注意し、みずからの処理をさせたこともございます。大量に不法投棄されたものは、積極的にその証拠を探し当てながら対応いたしてはおりますけれども、単品で自転車１台とか、そういうふうな不法に捨てられている相手方はわからないのが実態でございまして、市といたしましては、粗大ごみの有料回収をしていることから、積極的な不法投棄物を集めることにも問題があるというふうに思っております。現状は、市民から通報のあったものを回収しているほか、５月に１回、年末に１回と、各集積所に不法投棄されたものについては定例的に集めております。最近は大型ごみだけでなく、収集回数の問題から、生ごみなども一般家庭ごみとして不法投棄されている内容もございます。いずれにいたしましても、市民から通報が──これらの内容についても市民から通報が入っておりますけども、内容はやはりモラルの問題以外、対策は考えられず、困っているのが実態でございます。
　次に、リサイクルセンターの内容についての御質問でございますけれども、現在、粗大ごみにつきましては有料回収をいたしております。家具や自転車等、品物によっては手を加えれば十分再利用可能なものがございます。試みの段階ではございますけれども、一部の品物につきましては職員が手を加えて、フリーマーケット等を通して再利用をいたしている内容であります。リサイクルセンターにつきましては、秋水園の敷地内で確保するには非常に嘆かわしい状況にあります。計画の中では設置の考えを出しておりますけれども、早い時期に場所等検討し、不用品交換、リサイクル情報等の拠点となるべき内容で設置を考えていきたと、このように思っているところであります。
　次に、ごみ問題と学校教育の内容でございますけれども、文明社会における人間の出すごみについては大きな社会問題となっておりまして、この解決は今日的最重要課題であると判断をいたしております。学校については、環境教育の一環として小中学校で社会科、理科、保健体育、技術家庭科、道徳、学活等あらゆる分野で学習をいたしております。特に小学校４年生の社会科では、地域社会における人口の健康や安全を守るための諸活動を学習をいたしております。地域の人々の生活にとっての必要な飲料水、電気、ガスなどの確保とともに、廃棄物の処理についての対策や事業が計画的、協力的に進められていることを見学したり、調べたりする学習を行い、実際に秋水園を見学し、身近な問題としてごみに対する実情を理解し、日常生活を見直し、人間としてよりよい環境を自分たちの手で築いていくことの重要性を学習をいたしております。
　環境教育は、児童生徒の発達段階に応じて、各学校で創意工夫をして実施することが大切であると考えております。児童生徒が生活している身近な環境を美化するための地道な継続的な活動により、きれいな環境の中で生活することがいかに気持ちよいかを身を持って体験させる指導は極めて有意義であり、効果的であると思っております。なお、小学校で学習するごみ問題等は、社会科資料として「私たちの東村山」という副読本で学習できるようになっております。
　次に、環境保全都市宣言の制定でございますけれども、環境保全都市宣言につきましては、３月定例会でも御回答をさせていただいておりますけれども、現代の環境問題は身近な問題から地球環境問題、例えばオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、開発途上国の環境問題等々、地球規模にまで広がる課題となっております。人類の生存基盤を脅かす問題であり、国際社会が一致協力し、幅広く、かつ長期的な視野に立って総合的な対策を推進していく必要があると思います。
　東村山市においても、第２次後期５カ年の総合計画でも明らかなように、緑の総合計画の策定、また、市民憲章に盛られております「恵まれた自然を大切に」の精神を基調に、今後、環境保全の推進を行っていきたい。第３次総合計画を作成していく中で、長期的視野に立って、市民等を含め、また、御提案の趣旨も含め検討していきたい、このように思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　広告看板の取り扱いにつきまして御答弁申し上げます｡
　立て看板、いわゆる捨て看の問題につきましては、過去の議会でも御指摘いただきましたし、この３月議会でも、３番議員さんから御質問いただいた経緯がございます。美観上のことからも、また、交通面のことからも障害になっておりまして、この対策に苦慮をしているというのが実態でございます。
　去る５月の８日にも警察と東京電力の方々にお願いというか、協力をしていただきまして、約 1,400枚の看板の撤去をいたしましたが、内容を見ますと、御指摘にもありましたとおり、無届けというか、そういう看板が大変多くございまして、この問題を今後どうしていったらいいのかということで、東京都、また警察等とも今協議をいたしております。当面の策といたしましては、無届けで設置している業者の実態把握を今、担当の方にさせておりますので、それらにつきましては強い指導を行っていきたいというふうに考えております。
　また、窓口に来られた業者には、御指摘にもありましたとおり、道路上、通行者の迷惑のかからないようなところへ取りつけを窓口で指導していきたいというふうに考えております。また、期日が過ぎたものにつきましては、即時撤去するようなことも、それは当たり前のことでございますけれども、窓口の中で徹底を図っていきたいというふうに考えております。また、指導しても無届けを繰り返すような業者につきましては、この辺が大きな問題でございますので、関係機関と協議の上、厳しい措置をとっていかない限り整理ができませんので、その辺のあり方というものを研究をしてまいりたいというふうに考えております。また、御質問の中にありました、住民の方々の協力の問題でございますけども、大変ありがたく受けておりますけども、御迷惑のかからない中でどうこういう住民の方々の御協力がいただけるか、この辺のあり方についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保健行政につきまして御質問いただきましたが、そのうちの１点目につきまして私の方から御回答させていただきます。
　乳幼児の医療費の無料化についてでございますが、まず、前後しますが、他市の実施状況についてでございますが、26市中、日野、清瀬、府中、多摩の４市が実施をいたしております。いずれの市とも対象はゼロ歳児のみでございまして──ゼロ歳児のみの医療費の無料化を行っております。これらの市の平成２年度の決算見込額でございますけれども、助成額はおおむね 1,500万から三千数百万、市によって違いますけれども、そのようになっております。１件当たりにいたしますと 2,000円から 3,000円ということになっております。
　次に、ゼロ歳から３歳までの人数と今後の推移でございますけれども、平成３年４月１日現在、ゼロ歳児が 1,370人、１歳児が 1,295人、２歳児 1,395人、３歳児 1,374人となっております。総人口に占める割合で見ますと、いずれも──いずれの年齢も約１％ということになっておりまして、過去数年は乳幼児の減少化傾向で推移されてきているところであります。今後も一定のその傾向は続くと思われますけれども、現時点では、将来推計をきちっと把握しておりませんが、平成７年には、当時のあの第２次ベビーブームで生まれた世代が結婚適齢期ということでございますので、ややそれらからは増加に転じて来ると言われております。
　いずれにいたしましても、乳幼児の病気の予防対策としては、ポリオを初め、三種混合など各種定期予防接種による感染症対策、そのほか１歳６カ月に行う歯科及び一般の健康診査を市の事業として実施されているのは、御案内のとおりでございます。さらには、保健所におきまして３、４カ月児の健診、あるいは３歳児健診、また、都が都の医師会に委託して実施しております６カ月とか９カ月の健診等がございます。乳幼児の予防対策に、これらを通じて今万全の対応で臨んでいるところでございます。御質問の趣旨につきましては、私ども十分理解いたしておりますが、乳幼児の医療の無料化につきましては、やはり多額な財政負担も必要とされます。ゼロ歳児だけじゃございませんで、今、御要望、ゼロ歳から３歳までといいますと、年齢層で４段階あるわけでございますが、これらを現時点で対応するとなると非常に多額の財政負担も必要とされることと思います。現行事業実施との関係とか、他機関との調整等もございまして、今すぐというわけではございませんが、今後の課題としては受けとめさせていただきたいと思っております。
　なお、さらに、東京都等にも制度化についての要請等もしてまいることが必要ではないか、そのように考えているところでございます。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　最後に御質問いただきました保健行政の2)市内の保健婦の状況の関係について御答弁させていただきたいと思います。
　御質問者も申しておりましたけれども、医療機関等での看護婦不足につきましては、私どもも、新聞、テレビ等でも報道されておりますので承知しているところでございます。そこで、市内の医療機関等での状況ということの御質問でございますけれども、市としても、また保健所といたしましても、機関別の数については現時点把握できてないのが実情でございます。しかし、平成元年の３月末の現在、保健所の資料で申し上げてみますと、市内の看護婦 543名、看護士７名、准看護婦 312名、准看護士８名の方たちが就労しております。これはマクロでとらえたものでございまして、冒頭申し上げましたけれども、各医療機関別にはなっておりませんので、御質問の要旨とは若干異なりますけれども、この点ぜひ御容赦いただきたい、このように思います。
◆１２番（根本文江君）　済みません。環境行政の中でごみ減量について、ちょっと１点だけ再質問させていただきます。
　今の分別のあり方は、現在検討しているということですが、そのほかに、集団回収を進める会が幾つかのグループあるんですけども、その辺の加入のグループの増とか、また、それらについての啓発などをどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　現在、有価物の回収ということで、紙類の資源化ということで、集団回収団体が積極的に取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいことでございまして、現在、ごみに占める紙の量は大変多うございまして、この集団回収団体を基調にした中で、各家庭から出る紙類等の回収に当たっていきたいということで、集団回収団体の拡充強化に今後も努めていきたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　福祉の町づくりについてお伺いいたします。
　今、日本は、世界史上例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。この東村山でも同じ歩みをしています。そこで、人々が今までと同じように普通の生活を続けていくための町づくりが必要だと思います。つまり、高齢者も、若者も、障害を持つ人も、持たない人も、ともに生きることのできる東村山であってほしいと市民は願っています。
　その一つとして、高齢者の医療体制についてお伺いいたします。
　私事で恐縮ですが、昨年、90歳で亡くなった寝たきりの母を看護していて一番困ったことは、私の住んでおります青葉町３丁目付近には開業医が一軒もないということでした。そこで、ことしの３月に行政の皆様のお力ででき上がった東村山市高齢化推進対策基礎調査報告書を拝見しますと、地域によって高齢者の健康状態に大きな差が見られます。古くからの町である野口町、久米川町グループと、比較的新しい町、富士見町、本町グループに分けて調査した結果を見ますと、野口町、久米川町にお住まいのお年寄りは、健康な人が31％、病弱だと答えた人は65％となっています。一方、富士見町、本町の方は、健康な人が77％、病弱だと思う人はわずか19％です。これを健康者の受診率で見ますと、富士見町、本町グループは60.5％の方が健康診査を受けているのに対し、野口町、久米川町グループの方は11.1％しか受診していません。
　これは近くに医療機関が12カ所ある富士見町、本町と、わずか５カ所しかない野口町、久米川町の差が受診率にあらわれ、高齢者の健康状態を大きく左右していることを物語っています。定期的に検診を受け、健康状態を知ることにより、病気や寝たきりになる人が減り、ひいては老人保健医療費の支出を抑えることにもなると思われます。医療機関の過疎の地域に対して、検診のために医療巡回バスを走らせるとか、学校の空き教室を利用するなどの方法があると思われますが、これについてお伺いいたします。
　次に、東村山市の医療機関は地域的な偏在があるわけですが、具体的な解消策はあるのか、また、その他、市としての取り組みについてもお伺いいたします。
　最後に、緊急の往診体制についてもどのような状況にあるのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、２つ目として、町の中の生活道路、特に秋津駅周辺の道路についてお伺いいたします。私は、先日、車いすの方や視覚障害者、お年寄り、小さい子供たちと一緒にＪＲ新秋津駅と西武秋津駅、その周辺の道路についてチェックをしました。駅では、料金表、券売機、トイレ、改札口などを調べた結果、高過ぎて車いすでは使えなかったり、視覚障害者のための点字表記がなかったり、狭くて入れないトイレなど、とても障害者が１人では電車に乗れませんでした。一方、道路上には、看板、電柱、商品、自転車が至るところにあり、大変危険でした。この道は歩道がなく、店の入り口には段差があって、車いすではお店には入れません。点字ブロックもなく、白線が引いてあるだけで、特に視覚障害者の方にとっては困難な道となっています。また、この道はＪＲと西武線の乗りかえ通路となっているために、人が道いっぱいに広がり、車も、自転車も、人も危ない思いをしています。特に秋津センター前の変則交差点は一番の難所となっています。この地域は、全生園、コロニー、秋津療育園、清瀬養護など障害を持つ人がたくさん生活しています。言うまでもなく、お年寄りも、子供たちも住んでいます。東京都が示した福祉の町づくり整備指針などを参考にして、都の事業を導入し、モデル地区として、やさしい町として秋津駅周辺の整備を一日も早く考えていただきたいと思います。過去に先輩議員たちがこの問題について何度も質問されていますが、今、開発のための準備はなされているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後の見通し、展望を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　福祉の町づくりにつきまして、医療機関等通した御質問を何点かちょうだいしました。医療施設が身近にない不安等のことからの、特に寝たきりの方、看護している場合等につきましては、大変御心配のことかと存じます。そこでの御質問の要旨と存じますけれども、医療巡回バスとか、空き教室の利用を含めての御質問と判断させて、御答弁させていただきますが、この点につきましては、医療法上では同じでございますので、巡回診療としてお答えさせていただきたいと思います。巡回診療の医療法上の取扱要領というのがございます。これによりますと、巡回診療の判定基準というのがございまして、これらは目的別に７点に分かれております。いずれも巡回診療によらなければ、地域住民の要求に応ずることが困難であることが条件と付されております。それに設備上の条件、それから日程の制限等も定められており、これらの条件に当市の場合達するかどうかと思われますけれども、御案内かと思いますが、実施権者が保健所長になっておりますので、この点につきましては保健所長と協議をしてみたいと存じております。
　いずれにいたしましても、本市がこれらを実施するという仮定でお答えさせていただきますと、医師を確保する必要がございます。御承知のとおり、本市には医師がおりませんし、また、現在、市で行っている医療につきましては、予防接種を初め健康診査、各種がん検診など多くの事業を医師会に委託いたしまして事業を進めていることは御案内だと思います。この巡回診療につきましても、実施することになれば、医師会との理解と協力を得なければなりませんし、医師会としても大変大きな問題であろう、このように思われます。一応、御質問の要旨等を踏まえまして、医師会とは協議は行ってみたいと思いますけれども、この点御理解いただきたいと思います。
　また、医療施設の地域的な偏在という形からの解消策、具体的方策はということの御質問ですけれども、残念ながら、現時点ございません。しかし、一つの例といたしまして、東村山地域保健福祉協議会の組織の下部組織として健康づくり推進専門委員会がございまして、地域における健康づくりの積極的な推進を進めるため、富士見町をモデル町といたしまして、保健推進委員会、これを設置させていただいております。これらは地域において胃の検診を行うとか、あるいは乳がん、自己検診、検査、または教育、医療相談、成人病予防料理教室等を開くなど、今年度の活動計画という形で定めまして実施をする予定でございます。この推進委員制度につきましても、後期５カ年の施策の大綱の中で定着していくべく設定させていただいているところでございます。将来的には、順次、町内広げていく考えでありますので、したがって、これらの地域を次のモデル町の一つとして検討はしてみたいと思います。しかし、これらを事業を進めるに当たりましても、やはり地域の方たちの協力を得て進めるという形でありますので、ぜひその節はお力添えを賜りたいと思います。
　次に、緊急の往診体制の関係で御質問いただきました。東村山市の医師会という、医師会の中でも現在検討に入ろうというお話はちょっと聞いております。市としても早い時期に一定の方向が出るよう働きかけをしていきたいと考えておりますけれども、医師会の全面的な、これもやはり協力をいただきませんと実施できませんので、ぜひこの点もお含みおきいただきたいと思います。当面の対策といたしましては、東京白十字病院に委託しております訪問指導看護の制度の利用、または東京消防庁の救急車の利用等でございますけれども、いずれにいたしましても、主治医に往診していただくというのが一番理想かと存じます。したがって、この点も含めまして医師会とも協議をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解賜りたい。
　私の方は以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　大きな２点目に御質問いただきました、安心して歩ける生活道路ということで、特に秋津駅周辺の問題について御質問いただきました。西武池袋線秋津駅とＪＲの武蔵野西線新秋津駅の周辺地域につきましては、東村山市の都市基盤整備の実現化に向けて重要な地域と位置づけられております。東村山市の総合計画の後期５カ年の施策の大綱の中でも、拠点市街地づくりの中で市内各駅周辺の整備を推進し、地域核の形成を図っていく、このため特色ある商店街づくりの検討や、駐輪、駐車場の整備を進めるというふうになっておるところでございます。このことは即秋津駅周辺の整備を５カ年の間に推進するということではありませんが、市全体のバランスのとれた町づくりの中で優先順位を決めて整備をしていくということでございまして、御質問にもありました内容は、今後の大きな課題として検討していく必要性は、市として認識しているところでございます。
　周辺の状況から見まして、今後取り組む方法というか、考え方でございますけれども、状況から判断いたしますと、再開発を含めた道路整備、駅前広場、駐輪場を初めとする交通問題、そして商店街の活性化等の問題がございますので、その辺も含めた町づくりということで、今すぐというわけにはまいりませんけども、地元の皆様方の御意見等もお聞きしながら、解決していかなければならない大きな問題であるというふうに思っております。長期的な展望の中で取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　そこで、御質問のございました過去の経緯でございますけれども、御存じのとおり、この周辺地域の道路につきましては、都道と市道が入り組んでいる場所でございます。特に都道の 127号線の拡幅問題については東京都と協議をした経緯がございますけども、具体的な方針がいまだないということで、そういう面では大変地域の方にも御迷惑かけてるわけでございますけども、先ほど申し上げました、再開発問題までの間どう暫定的にできるのか、この辺はさらに検討、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、事例を挙げての花屋さんの前の道路、確かに一部クランクになってまして、非常に交通上でも課題の多い場所ということは把握してるつもりでございます。周辺の地権者に過去お話をしたというようなもことも伺っておりますけれども、なかなか実現まで至らなかったということでございます。特に、朝夕の通勤、通学の時間帯につきましては、率直に、あの道いっぱいに市民の方々、また埼玉県の方々も通っておりますので、この辺を交通規制というんですか、何とか時間帯でできないのかというようなことも警察当局と今後検討しながら、また加えて、障害者のための施策がどうとっていけるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、御質問の２つ目に今後の見通し、展望ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大変大きな問題でございます。都市計画決定の中でも秋津駅の南口の駅前広場ということがございますので、これを拠点市街地づくりの中で今後どう位置づけていくのかという大きな問題になってまいります。一定の方針を掲げながら、今後取り組む大きな課題として受けとめさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
◆１３番（小石恵子君）　今御答弁いただいたんですが、富士見町でモデルケースとしてやってらっしゃるという、私が御質問したのは、大きな問題ですぐには解決ができないんだと思うんですが、その富士見町でやっていらっしゃることを、ほかの町ではどのような取り組みでなされるおつもりか、そこをちょっと──今後どのようになさるのかをお伺いいたしたいと思います。
　それから、秋津の道路ですが、歩道をつくるということはできないものなんでしょうか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　富士見町でしております健康保健推進委員、健康づくり、保健事業の一環として地域における健康づくりをしていこうという形で進めております。これにつきましては、市が保健事業としております数多くの事業あるわけですけれども、健康相談、健康診査、がん検診等数あるわけですが、これらの事業を推進するに当たり、御質問者も申しておりましたけども、早期発見、早期治療といいましょうか、そういう予防面を多く進めた中でお願いをしているのが、大づかみに申しましてそういう内容でございます。
　これらが定着した上には、13町に逐次広げていきたい、それには御質問ありましたような地域にお願いしてみようかな、この辺も検討してはどうかな。と申しますけど、なかなか推進制度というのが地域になじまないといいましょうか、何をやったらいいでしょうか、こういう実態等ございます。何回となくその委員さんと実情等をお話ししながら、それらを全町に広げていって、自分の健康は自分で守ってもらおう。ときにはもう一度、自分の健康はどうなのかという意識の涵養といいましょうか、その辺もしていただく。大きくは、健康の集いというようなイベント等通して実施しておりますので、そういう点等も踏まえた中で、逐次拡大にしていこう、こういう考え方でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問をいただきました。御質問の内容は、秋津駅から新秋津駅まで行く道路の安全対策ということだと存じます。秋津駅から西の方に向かっているところが、花屋さんのところまでが都道の 127号線という路線になっております。現道幅員が７メートル。そして、そこから新秋津の方へ行く路線、これは市道の 531─２号線ということで、ここが幅員が５メートル、もう１本農協の前の道路が補助道第９号線ということで、幅員が 4.5メートル、このような道路形態になっております。
　そこで、御質問の歩道ができないでしょかという点ですけども、この道路形態を見た中では、歩道ということになりますと、率直に言って難しいというふうに考えます。ただ、方法論として、歩行者と車との分離というか、安全面で何ができるのかというふうに考えた場合、ガードレールというんですか、ガードポールというんですか、こういうものが考えられるわけでございますけども、この道路の中で即設置をするということになると、少し研究をする必要があるんではないかなと、率直にこのように考えます。
　いろいろ警察当局とも、いろいろこの場所ではございませんけれども、過去、協議した内容では、かえってガードレールをつけたことによって、人がよけられないというふうなこともございましたので、この辺のあり方については、都道 127号線といいますと東京都の問題もございますし、どうできるのかということが非常に難しいとは思いますけども、対応策が見出せればということで、検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（遠藤正之君）　よろしいですか。──次に進みます。
　佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　社会教育委員の委嘱について教育長にお尋ねします。
　社会教育委員、社会教育法15条によれば、教育長は社会教育委員を任命する教育委員会に候補者の名簿を提出するとあります。この候補者の社会教育団体の代表は、東村山市では社会教育団体の選出会をして選挙を行ってまいりました。このことは、他都市からも注目されているすばらしい制度であると、市民として高く評価し誇りに思っております。しかし、これは教育長が選出会において公正、公平な運営を行って、初めて社会教育委員にふさわしい者が推薦されるのです。ところで、本年２月５日の選出会は、公正、公平な運営がなされたのでしょうか。３月議会定例会で問題が指摘されておりますように、私も８期社会教育委員をしてまいりましたので、この立場からも大変疑問に感じております。以下、質問で明らかにしていきたいと思いますが、その前に、当日見たままの概略を申し述べておきたいと思います。
　２月５日、社会教育委員選出会場で目を疑うようなことが 300人余りの目前で行われました。投票は１人で１団体１票という原則を守ってきた者にとっては、投票前に市の事務局からの、委任状を認めるが、乱用をやめ、良識の範囲として１人２票ぐらいまでにしてほしいという説明がありました。このことについて、会場の参加者から、１人１票の原則で、会場で初めてそんな説明をするのはおかしいと反論もありましたが、委任状を含め１人２票までと、全体の拍手で確認いたしました。投票が始まってしばらくすると、会場のあちこちでざわつき始めました。顔見知りのグループの人たちが２回終わった後、３度目の投票のために並び始めたのです。「１人２回までと今確認したのに、３度目を投票する者がいるぞ、恥知らず」の声などが上がりました。会場からの静止と説明を求める声に、市の事務局職員は先ほど良識のある範囲でと説明しましたが、良識が破られるとは思ってもいませんでしたと、茫然としていました。開票後、結果の発表前に、異例の委任状の点検調査が要求されました。委任状２枚、１人で３回した者11人、委任状３枚、つまり、１人で４回した者３名、たった14人で45票を稼ぎ出したということになります。この顔見知りグループの候補者の２位得票数69票の内容が疑われても仕方がないと思います。立会人も会場から発言を求められ、何人もが何度も繰り返して投票した様子をリアルに話し、遺憾である旨を語りました。
　それでは質問に入ります。１、社会教育委員選出に当たっての選出方法を決定するのはだれですか。
　２番、２月５日の選出会に当たり、事前説明のあったときの委任状の扱いはだれが決定しましたか。
　３番、選出会の立会人の権限は何でしょうか。
　４番、会場で委任状は２票ぐらいまでが良識の範囲と説明したが、この決定はだれがしたのでしょうか。
　５番、これを超える票の扱いについて、事前に決定する話し合いがありましたか。それはいつですか。
　６番、２票を超える投票者があったことを職員は現認しましたか。そのとき職員は制止しましたか。また、注意を促しましたか。
　７番、会場からこの事実の指摘があったとき、職員はなぜ投票を中止しましたか。
　８番、再開したときに、３回以上と指摘された者はだれでしたか。その者に注意を促しましたか。
　９番、開票結果の発表前に、参加者からの質問で委任状投票を数回行った者の数を明らかにしたが、その理由はなぜですか。
　10番、この結果の取り扱いについて、例年になく教育委員会に経過を報告し、判断をゆだねると発表したのはなぜでしょうか。
　11番、良識の範囲という説明は、何を参加者に期待したのでしょうか。職員は乱用しないでほしいと、当日参加者に呼びかけましたが、教育長は、３票、４票は良識の範囲外と考えないですか。
　12番、２月７日、教育委員会で課長が、３票、４票は遺憾と報告しましたが、これをどのように教育長は受けとめられますか。
　13番、教育長は、教育委員会に候補者名簿を提出すると法に定められていますが、それにはまず手順として、選出会当日の運営上の問題点を整理し、その責任を明らかにすべきだと思いますが、教育長の御見解を求めます。
　以上13項目、順を追って簡潔にお答え願います。
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎社会教育部長（小町章君）　教育長に何点か質問ございましたけれども、最後に教育長の質問はお答え申し上げたいと存じまして、前段につきましては私の方から御回答申し上げたいと存じます。
　最初に、選出方法の決定についてはどうなのかというような御質問がございました。社会教育委員に関する条例設置に伴いまして、当市では、昭和47年の６月１日より社会教育委員の会議が発足をしたところでございます。特に２号委員の選出方法につきましては、社会教育法第15条の２項２号に、当該市町村の区域内に事務所を──事業所を有する各社会教育関係団体において、選挙、その他の方法によりと規定をされているところでございます。社会教育関係団体からの要望等を勘案の上、教育委員会の意見を聞き、候補者の選定方法について、選挙による方法で今日まで行われてきたところでございます。
　２月５日の選出会に当たり、事前説明のときの委任状の扱いはだれが決定したのかという御質問が２番目にございました。第８期の選出会の際、団体の定義のところで大分紛糾をいたしました経過がありましたけれども、他の部分についてはスムーズに行われてきたこと、また、社会教育団体としての１票の重みを考慮した中で、前期内容の、いわゆる８期と同様な方法で行うべく、教育委員会として決定をした経過がございます。
　選出会の立会人の権限は何かという御質問ございました。公職選挙法による選挙ではございませんけれども、まあ、投票の公正を期すこと、留意事項に対する選挙人への注意など、これらが立会人の権限であろうと考えております。
　４番目に、会場内で委任状は２票までが良識の範囲と説明したが、この決定はだれがしたのかというような御質問ございました。前期８期と同じ考え方のもとに、特別措置として委任制度を認めたことでございまして、事例を申し上げますと、風邪をひいたり、仕事の関係で特に家庭などでどうしても家事などで参加することができないというような場合に、同一の人が委任状により２度投票する場合も考えられますことから、誤解のないよう、あらかじめ承知おきくださいと、当日御説明申し上げたところでございまして、２票までが良識の範囲と説明した経過は、私の方ではないと考えております。なお、この決定につきましては、教育委員会で行ったところでございます。
　それから、これを超える票の取り扱いについて事前に職員に徹底することの話し合いがあったのかというような御質問がございました。別途文書で、留意事項として、乱用することのないよう通知をしていることから明らかなように、参加票の受付時においても、職員からその旨を伝えるよう参加者に配慮をいたしたところでございますけれども、参加票が１人１枚を持って来る人は数えるほどでございまして、ほとんどの団体がまとめて５枚、10枚、中には20枚とまとめて持って来る状況の中で、職員としては十分認識をしているものの、団体自身の意識の低下が大変気になったところでございますが（「発言する者あり」）……
○議長（遠藤正之君）　静かにしてください。
◎社会教育部長（小町章君）　そういう経過がございまして、職員との事前打ち合わせは十分行ってきた経過がございます。
　それから、２票を超える投票者があったことを職員は知っていたのか、そのとき職員は制止しなかったのか、また、注意を促したのかというような御質問ございました。一部の声によって、会場の雰囲気から理解できましたので、投票の人へ、委任による投票は特別措置であり、乱用したり、誤解されるような投票は自粛されるよう注意したケースも、中にはございます。
　それから、会場からこの事実の指摘があったとき、職員はなぜ投票を中止したのかというような御質問ございました。まあ、会場内が騒然としたことから、一たん投票を中止して、善後策を関係職員と打ち合わせをした経過がございます。このような経過で中断といいましょうか、一時、善後策を講ずべく実施した経過がございます。
　それから、再開したときに３回以上と指摘された者はだれであったか、その者に注意を促したのかという御質問がございました。まあ、会場それぞれ職員は投票事務に奔走しておりまして、そのような事実があったかどうかを確認していないので、現認できなかったというような内容でございます。
　それから、投票結果発表前に参加者からの質問で、委任状投票を複数回行った者の数を明らかにしたのが、その理由はなぜかという御質問ございました。まあ、会場内は委任状投票の複数回数を行った者を明らかにすべきという意見と、また、そうでない意見もありました。一部の者は舞台に上がり、大声で会場内に向かい呼び問いかけたり、または、持っているマイクを取ろうとしたりした会場内が騒然となった時点がございました。そして、委任状で１人何回行っているのか、内容を呈示すべき、やり直し選挙をすべきと混乱状態にあったことから、相談の結果、立会人の立ち会いのもとに委任状投票者を調査し、その結果を発表した経過がございます。
　この結果、取り扱いについて、例年になく教育委員会に経過を報告したというような御質問がございました。まあ、例年になくと申されますけれども、その都度、毎回状況の報告は行っておりますし、教育委員会にお諮り申し上げて、それぞれの10名の委員さんを御認定いただいてる経過がございますので、今回に限って、この例年になくというような御報告を申し上げた経過ではございませんけれども、今回、特に２号委員の候補者の選出に当たっての決定が、それぞれいろんな面で混乱を来したことから、何回かにわたって御協議を申し上げた経過もあるところでございます。
　それから、良識の範囲内という説明は何を参加者に期待したのかというような御質問ございました。説明会での説明事項及び参加申込書等を提出時に配布した留意事項を尊重していただき、スムースな選出会を期待したところで、このような説明を申し上げてきたところでございます。
　それから、２月の７日の教育委員会で、課長が３票以上は遺憾と報告したが、これをどのように受けとめておるのかというような御質問ございました。まあ、実際問題として、どうしてこのような混乱が生じたのか、正直申し上げまして、大変私の方も残念と考えております。まあ、２号委員候補者の決定につきましては、当日の状況を深刻に受けとめ、細部にわたって協議を行っていく必要があろうという判断をいたしまして、以来、数回にわたり協議を重ねてきたところでございます。
　以下の問題につきましては教育長の方からお答えを申し上げたいと存じます。
◎教育長（田中重義君）　社会教育委員の２号委員の選出につきまして御質問いただいたわけでございますが、御質問のように、去る２月５日選出会が開催されたわけでございます。その内容につきましては、ただいま社会教育部長からお答え申し上げましたとおりでございますが、私ども教育委員会といたしまして、ただいま御回答申し上げました、また御質問ございました内容につきましては、つぶさに報告をいただきました。また、参加団体からの要望書等が提出されてございます。教育委員会におきまして、これらの内容につきまして数回にわたりまして協議を重ねておったわけでございますが、市民団体からの申入書、今回の選出会におきます取り扱いの問題点、あるいは不徹底の部分、また、再選挙実施の有無、委任状の取り扱いについての細部についての──わたりましての申し入れがありました。これらの内容につきまして、私ども教育委員会におきまして数回にわたりまして協議を進めてまいったわけでございます。
　この中におきまして、私どもといたしましても、社会教育委員の任務と申しましょうか、本市の社会教育の振興、推進等、重要課題が現在山積しているのが現状でございます。同時にまた、社会教育法によります青少年団体に対します補助金の早期の交付と、これらの内容もあるわけでございまして、また、条例によりますと、10名の社会教育委員をもちまして編成されているわけでございまして、10名を教育委員会が委嘱をするという条例になってございます。ただいま申し上げましたように、教育委員会におきましては、これらの内容につきまして十分検討をしてきたわけでございますが、最終的に、教育委員会といたしましては、これらの内容等につきましては、御質問にもございました、この制度は恐らく全国的にも数少ない、私自体もこの方法は評価をさせていただいてございます。御質問者からの評価をいただいたわけでございますけども、このような方法が、逆にこのような混乱を招いているというように私ども受けとめておりまして、また、教育委員会におきましてもそのように感じ取ってるわけでございます。したがいまして、従来までの８期の社会教育委員の選出方法等、選出要綱等につきましても同様な形でございまして、同様な選出会を実施したわけでございます。
　御案内のように、社会教育部長がお答え申し上げましたように、毎回この問題におきましては混乱があるわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしますれば、今回の349 団体が登録されたわけでございますが、これらの投票の結果につきましては慣例によらざるを得ないんじゃないか、このように教育委員会として結論を出したわけでございます。私といたしましても、この社会教育委員の選出会につきましては、確かに民主的で、本当にすばらしい制度だなと、こう感じておるわけでございますけども、御案内のような毎回の結果でございます。今後につきましては、東村山市の社会教育の振興、そして充実発展のために、このような制度で果たしていいのかどうかということにつきましては、十分検討をしなければならないんじゃないかな、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変な混乱をいたしまして、もう既に２月の末日をもちまして、８期の社会教育委員の任期も満了しておりまして、期間が過ぎてきてございます。私ども、この教育行政、社会教育情勢の重要性をかんがみた中におきましては、一時も早く委嘱を申し上げ、社会教育の振興充実のために努力していきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１４番（佐藤貞子君）　順を追ってお答えいただきまして、一つずつ反論いたしたいと思いますが、時間の関係もありまして、一つ、４番目に──５番の問題ですが、これを超える票の取り扱いについて、事前に徹底する話し合いがありましたか、それはいつでしたかと聞いておりますが、いつというお答えがありませんでした。
　それから、８番の再開したときに３回以上と指摘された者はだれであったのか、その者に注意を促しましたかというところでは、確認していない、現認していなかったとおっしゃいましたけれども、本当に胸に手を当ててお考えくださるとおわかりになるかと思いますが、このようなあいまいな態度は大変遺憾だと思います。まじめにお答えいただきたいと思います。
　それから、良識の範囲という──11番ですが、説明は何を参加者に期待したのでしょうかというところで、留意事項を尊重することを期待しましたというお答えでございましたが、その留意事項の一番大事なところは、乱用を避けるというところでございます。このことについてどれだけ事務局では努力なさったのかということをお尋ねいたしたいと思います。
　それから、もう一つ大切なことが抜けておりましたが、11番目の後半、教育長は３票、４票は良識の範囲外と考えますか、考えないですかと聞いておりますが、このことについては一向にお返事がありませんでした。これは大切なことですからぜひ答えていただきたいと思います。
　その次に、最後のところで、教育長のお答えの中で、今回、 349団体の結果につきましては、教育委員会として結論を出しましたとおっしゃいましたけれども、教育委員会はいつ開かれたのでしょうか。このことをお尋ねいたしたいと思います。
　そのほかに、事前に２票を超える票の取り扱いはだれがどこで決定したのかはっきりわかりませんが、これまでのお答えをまとめてみますと、教育委員会というようなお返事がたくさんありました。すべて教育委員会だとすれば、２票を超える票の取り扱いなど教育委員会で……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かに。
◆１４番（佐藤貞子君）　こういう選出会の方法、運営の仕方を教育委員会で取り決めたのかどうか、その教育委員会はいつ開かれたのかお尋ねしたいと思うんですけれども、私が調べたところでは、１月の11日、それから２月の17日という範囲で、これには社会教育関係の議題は出ておりません。そして、教育委員会で決定したというような、先ほどの──２月の７日ですが、先ほどの教育長の、教育委員会で決定したというようなお返事は、教育委員会が開かれてないところで決定したということは、それは越権行為ではないかと思います。その辺について３分以内にお返事いただきたいと思います。
◎社会教育部長（小町章君）　何点かにわたりまして再質問ございましたので、お答え申し上げたいと存じます。
　別途文書にて、留意事項として、乱用することのないよういつ決めたのかというような再質がございました。まあ、２月５日以前に説明会を行いましたけれども、このときにそれぞれ事務局としても内部で相談をいたしまして決めましたが、今、手元にちょっと資料ございませんが、いずれにしても、選出会前にこれらは事務局として相談をいつもやっておりますので、この中で決定をいたしたと存じますので、日にちにつきましては御容赦をいただきたいなと思っております。
　それから、再開したときに３回以上と指摘された者はだれであったのか、その者に注意を促したのかという御質問で、誠意ある回答というようなお言葉ございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、その事務に追われている内容の中から正確に職員が判断するのは非常に困難であったと思っておりますし、事実そのとおりでございましたので、この点につきましてはぜひ御理解をちょうだいしたいと考えております。
　それから、教育委員会で決定をしたというような内容でございますが、質問者、教育委員会の委員会を開催したという御理解をしているようでございますが、実は、教育委員会、この言葉の内容で、説明ちょっと何といいますか、十分じゃなかったと思いますけれども、教育委員会というのは、我々が属しているところも既に教育委員会と呼んでおりますので、これらの内部で決定をしたという御理解をいただければおわかりいただけるんではないかなと思っております。
　それから、留意事項を尊重して、特にその中で乱用を避けるというようなものが一番重要でなかったのではないかというような御質問ございました。全くそのとおりでございまして、社会教育委員さんになる方々の良識の範囲の中で、我々は十分それを信じて選挙をやってきた、このような経過がございます。
◎教育長（田中重義君）　先ほどお答え申し上げましたけども、 349団体の団体の参加をいただきまして、教育委員会で最終的に決定したというお答え申し上げましたけども、これはちょっと取り消させていただきたいと存じます。
　御案内のように、御質問にもございましたように、教育長が候補者の名簿を作成いたしまして、教育委員会に提出をし、これが正式の議案になるわけでございます。そして、教育委員会の審議を経た中で、教育委員会で決定をするというのが条例上、また法的な内容でございます。６月７日の教育委員会の開催に当たりまして、本件につきまして協議会に──協議会といたしまして６月５日に最終的な開催でございましたけども、長時間、時間をかけまして、今、先ほど私がお答え申し上げましたような内容によりまして御協議をしていただきました。その内容につきましての教育委員会の結論を御回答申し上げましたので、よろしく御理解願いたいと存じます。
◆１４番（佐藤貞子君）　もう一つお尋ねしたいと思いますが、時間がないかと思いますが、１人２票までという職員の要請にこたえた参加者と、無視して３ないし４票を投じた者に不公平な取り扱いはないかということです。制止してとめた者もいれば、やめずに続けた者もいた、このような選挙は適正に運営されていないと思いますが、教育長の御見解をいただきたいと思いますけれども、その前に、教育長は、正当に選挙によって推薦されたと確認できるものを名簿に載せるべきであり、公正な選出会を行う責任があると私は考えます。
　それで、最後に、いろいろ問題点が残りましたけれども、このような問題点をこれから公正な判断力を持つ浅沼委員長以下、教育委員の方々、明敏な田中教育長以下、事務局の方々が、このことについて不公正な決定をして、東村山市の教育行政に汚点を残すことのないように、また、他の市に注目されているこの社会教育委員の選出方法について基本的な姿勢を東村山市教育委員、社会教育の誇りとして守り、努力されることを……、私、佐藤議員は期待して信じております。公正なお取り計らいをお願いします。決して汚点を残すことのないように、これは教育の場の問題です。よろしくお願いします。
◎教育長（田中重義君）　本当に社会教育の重要性と申しましょうか、このような一番基本となります社会教育委員の選出会におきまして、かような御質問をいただきまして、私といたしましても非常に遺憾に感じているわけでございます。いずれにいたしましても、内容等につきましては、十分つぶさに協議をさせていただきましたので、ぜひ御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　１つは、清掃行政でございますけれども、今、ごみ問題の中で、特にやはり大きな問題になっているのは、プラスチック類の処理問題ではないか、このように私は考えております。先日、４番議員が若干この問題について質問をいたしまして、その答弁を聞いておりますと、この処理方針につきましては、今検討中であるから答弁を差し控えたい、このような内容でございました。しかし、私は、この答弁を聞いておりまして、本当に清掃行政に取り組んでおられる皆さんのお言葉とは、どうしても考えることができません。
　と申しますのは、私は、昨年の６月以降、このプラスチック問題についていろいろと環境部の関係の皆さんにお話をしてまいりました。そして、いずれにしろ、このプラスチック類の方針をどうするかということについて決定せざるを得ない時期が、遅くとも今年中に来るのではないか、このように見通してお話をしていたわけであります。そういたしますと、私は、このプラスチック類の処理の問題であえてお伺いいたしますが、この処理方法についてはいろいろとあると思いますが、私は、提言の中で３つ申し上げました。
　１つは、現行の処理方法、もう一つは焼却をする方法、もう一つはもとの油に戻す方法、このことを申し上げました。そして、私も、同僚議員と一緒に、この燃やす方法についてどうであろうかということで、焼却をいたしておりますある自治体をお尋ねをいたしました。そして、その報告書、さらにはいろいろの資料を添えてお話をしてございます。一つ焼却の方法につきましては、学者の中で大変な意見が分かれております。一方の学者は、この機械を導入をしてプラスチック類を焼却をしても地下水の汚染はない、あるいは大気汚染はない、こう主張しているわけであります。一方の学者の皆さんは、どんなことをしても、長い時間かかれば大気汚染、あるいは地下水汚染は起こって、人間の命に大変障害を与えることになるであろう、こういう説を唱えているわけであります。
　もう一つの方法は、これは再生プラントとして売り出されているわけであります。昨年発売をされたわけでありますから、そのデータが不足でございますので、これは最良かどうか、このことについては十分検討していただきたい、こういうことであります。プラスチック類のおおむね80％をもとの油に残す──油に戻す、そしてガソリン、灯油及び軽油が再生できるといって発売をされているものでありますから、私は、まず第１にお伺いいたしますのは、処理方針はいまだ定まっていないでございましょうけれども、今日までどのように検討をして、そしてどのようなメリット、デメリットがあるのかをお伺いをしておきたい、このように思うわけでございます。そういたしませんと、秋水園の再生計画、あるいは新しい焼却炉を導入をする場合に大変影響が大きくなりますので、お伺いをしておきたいと思います。
　２つ目は、最終処分地の問題でございますが、計画上では平成８年度をもって、今あります日の出町の最終処分地は満杯になる、こういうことになっておりますが、実態としては、残念ながら平成８年度を待たずに満杯になるのではないかと言われております。そういたしますと、当然のことながら、最終処分地を新しく求める、こういうことになるわけでありますが、昨年の議会で御答弁があったと思いますが、一部事務組合として、この新しい処分地について検討を始めているということでありましたが、大変、今ある最終処分地の町民の皆さんは反対をいたしております。自区内処理を行うべきである、このように強く主張していると私も思いますが、その経過についてお伺いをしておきたいと思います。
　３つ目でございますが、ごみの減量問題、これも数多くの皆さんが取り上げておりますので、端的にお伺いいたしますが、市民の皆さんの御協力をいただいて瓶、缶の選別事業が大変進捗をいたしておりますが、ますます減量しなければならないという現在のごみ状況、その中で、私は、さらに市民の皆さんに御協力をいただく方法として、１カ月に一遍でよろしいのではないかと思いますが、紙類の分別収集をお考えになったらどうか、古新聞、古雑誌、そして段ボール、この３種類に分けた分別をぜひお願いをして、１カ月に１回集める、こういうことが重要ではないか。と申しますのは、事業系のごみは別でございますけれども、一般の家庭の皆さんは、古新聞や古雑誌あるいは段ボールを出したいけれども、このごろはなかなか業者も回って来ない、あるいは集団回収の皆さんもなかなか手が回らないようだ、こういうことで燃えるごみとして集積所に出していると、１カ月に１回ぐらい集めていただいたら、私は協力できるという人が多いわけでありますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　先ほど、集団の資源回収団体の問題がちょっと触れられましたが、多くの団体の皆さん、特に障害者団体の皆さんがこの紙などの収集によって運営費の補助をしている、こういう現状もあるわけでございますので、ぜひその点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。
　それから、商業者などの協力のお願いでございますが、これはいろいろと問題が多くて、なかなか１市だけではできない、こういうことも言われておりますが、一つ問題を絞りまして、過剰包装の問題について、東村山市として、これは商業者の皆さんに御協力を願えるのではないか、このように考えております。ですから、この点につきまして、神戸市では包装条例を策定をして、商業者の皆さんや、また消費者である市民の皆さんに御協力をいただいている、こういうことでございますので、この商業者の御協力の問題について、過剰包装を少しでも少なくしていこうという、行政としての努力をすべきであると思いますが、お考えをお伺いをいたします。
　大きな２つ目の財政問題でございますけれども、私は、財政問題につきましてはたびたび質問をさせていただいておりますが、特に地方交付税、その中における普通地方交付税問題についてお考えをお伺いをして、市長の決意を明らかにしていただきたいと思うんです。
　私は、ここで申し上げるまでもなく、交付税の算定は、基準財政需要額と基準財政収入額を比較をして、需要額が上回った部分、交付税として交付をされる、こういう算式になっていると思います。しかし、この需要額を算定するに当たって、多種多様な方式を採用いたしており、私たち素人がお話を聞いても簡単に理解のできる内容になっておりません。そこで私は、率直に申し上げまして、この需要額を算定をする最も基礎となります単位費用の問題についてお伺いをしたいと思います。
　単位費用というのは、当然、標準10万人都市をサンプルにして、行政が行うべき標準的な行政の経費、あるいはいろいろの施設などの維持経費、それらを計算をして単位を決め、その地方自治体の人口あるいは密度などなどを考えて、補正をして需要額が決まっていると思います。そういたしますと、当然のことながら、この単位費用を上げない限り、これは交付税を多く交付をしてもらう、こういうことにはならぬと思います。基準財政収入額は我々素人でもわかるガラス張りの内容になっているわけであります。
　例えて言えば、清掃車を例に出しますと、厚生省の安全マニュアル、これを見ますと、清掃車１台について運転手は１名、作業員２名と規定されているわけである。しかし、自治省が考えている単位費用は、その３人を下回って 2.8人、最近は 2.6人、こういうふうに切り下げているわけである。したがって、これらの問題をやはり確実に厚生省なら厚生省のマニュアルに従った単位費用に繰り上げていかなければ、基準財政需要額というものは伸びないわけであります。
　そして、私は、市長にお伺いいたしますが、この問題は東村山市のみではありません。地方の都道府県及び市町村長も大変この問題では自治省に対して不満があるわけである。そして、市長会としても当然のことながら、自治省や大蔵省に対しこの単位費用の改善を求めて行動しておられると思います。また、政権政党である自民党にもお願いをしていると思うわけでありますが、私は、やはりこの問題は国会で多くの政党の皆さん、特に地方行政委員会に所属をしている皆さんにこの実情をわかってもらう、このことが最も大切だと思いますが、今日まで地方行政委員会に所属をしている議員の皆さんにこの問題をお願いをしたことがあるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　清掃行政に関係する内容で御答弁させていただきたいと思います。
　まず、廃プラ類の今後の処理方針の内容でございますけれども、現在、東村山市は不燃物として廃プラ類は収集回収をいたしておりまして、その不燃ごみ中に占める廃プラ類は重量比で26％を占めております。これらを現在は破砕機にかけまして、最終処分場であります日の出の方で処分をいたしております。このようなことが今後ともいいのかということ等を現在検討いたしておりまして、その方法といたしましては、焼却処分する方法も考えられますし、あと、リサイクルをすることによって処理する方法も検討いたしているところでございまして、焼却処分をすることも全国の焼却炉の60％が廃プラ類を焼却しているというふうな内容もございまして、また、焼却することによって大気の汚染、そのほか公害的な要素の問題を懸念する学者の方々もいらっしゃいますけれども、焼却をしても、それらの公害要素はクリアできるという学者の方も80％を占めている内容ではございますけれども、これらを今後、焼却するのみならず、何らかの方法でリサイクルすることも検討しなくちゃいけない、それによって今後の焼却炉の建設を検討しようということで、現在検討をいたしておりまして、先般、４番議員さんにはそのようなことで、まだ結論が出ている段階ではございませんので、答弁を差し控えさせていただいたわけでございますけれども、何といっても、そのまま焼却する、あるいは一部焼却して埋め立て処分するにいたしましても、現在、埋め立て処分場の確保が非常に難しい内容等も十分加味しなければならないし、リサイクル等によって減量していくことも十分考えなければならないということで検討いたしておりまして、現在、リサイクル関係につきましては、焼却することによってエネルギーの確保をし、園内の電源の確保、あるいは地域コミュニティー施設等への運営の内容で財政負担を軽減を図っていこうということもメリットとしてはあるわけでございまして、また、これらを油化するにも、それだけのことを整わないと、油化する処理はできませんけれども、現在、この油化に関係する内容につきましては、兵庫県の相生市で富士リサイクルという会社がございまして、ここで関連する会社の廃プラ類の廃材を処理いたしております。これは１キログラムの廃プラから油が１リッター油化されるというふうな内容でございます。内容としては、ガソリンで 0.5リッター、灯油で0.25リッター、軽油で0.25リットル、こういうふうな廃プラ１キログラムから油化することができるというふうな、現在実験をいたしております。
　また、この会社は中小企業事業団から、このプラントの設計を現在依頼をされておりまして、都市ごみ中のハイプラ油化処理を実験的に設計をいたしているわけでございますけれども、これを平成４年度中に埼玉県に実験プラントをつくるというふうな話も聞いておりますけれども、現在まだ実用化のめどが全く不明でございますけれども、一応今後検討していく必要性はあるというふうにいたしているところでございます。
　なお、この廃プラ──都市ごみの廃プラをこのようにリサイクルするに当たりましては、食品あるいは包装材が主体でございまして、その多くが塩化ビニールが主でございます。また、廃プラ類は性状からすれば30種類以上の廃プラの内容を持っているというふうなことも聞いておりまして、油化するに当たりましては、このプラ類以外のごみ及び塩化ビニールを除去する前処理が非常に困難であるというふうな課題もあるようでございまして、現時点では、この装置が考えられますけれども、導入できる状態ではないというふうに、現時点では判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、将来にわたり最終処分場を確保することの困難性と、さらに廃プラからはごみとしての資源というふうな考え方に基づきまして、焼却エネルギーの有効活用ということを十分検討した中での次期焼却炉を現在検討いたしているところでございます。
　なお、このことを基本といたしまして、公害防止に万全を期した中で、次期焼却炉については再資源化できない廃プラは焼却していくことを含めての検討をいたしている段階であります。
　２点目の最終処分地の問題でございますけども、御案内のとおり、昭和59年から現在の日の出の処分場は総面積で45.3ヘクタールの面積を持って、埋め立てできる面積は、そのうちの22ヘクタールでございますけれども、処分場全体の埋め立て容量は 380万立方ということで計算をされ、現在埋め立てが進んでいるわけでございます。埋め立ての方法といたしましては、廃棄物を入れながら次に覆土をし、それを順次繰り返すサンドイッチ工法を採用しているので、まあ、廃棄物の埋め立て容量は 260万立方であるというふうな計画のもとに進められております。
　廃棄物の受け入れ量につきましては、平成２年度末において 134万 2,378立方でありまして、全体の約52％が埋め立てを完了いたしております。年度別受け入れ量は、平成元年度では21万 2,101立方であり、平成２年度は22万 1,123立方となっており、前年度に比較いたしまして 9,022立方、4.08％の増加を見ているところであります。埋め立て期間につきましては、現行計画では昭和59年４月から平成８年度までの13年間の予定でありますけれども、参加団体25市２町においては、減容あるいは減量の努力を行っておりまして、平成８年度までは使用したいというふうな施設で、現在それぞれ取り組んでいるところであります。
　次に、第２処分場の建設のスケジュールにつきましては、平成元年度から処分組合におきまして検討いたしておりまして、平成９年度開場に向けて、三多摩地域広域処分──失礼しました。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合等において最大の現在努力をいたしておりまして、現時点では明るい展望を得たいという考えで対応をいたしております。
　３点目のごみ減量の内容でございますけれども、東村山市は、昭和61年度から高度分別をしながら、瓶、缶の分別収集に取りかかってまいりまして、その成果は十分とは申し上げられませんけども、一定の成果を上げている、このように判断をいたしております。
　なお、ごみとして出る中には、資源として利用される多くのものがあるわけでございますけれども、その中でも紙類の量も多くて、これらを資源として回収していくことによって有効利用と、さらにごみの減量につながるというふうなことに重点を置きまして、分別の徹底と可燃物中の新聞、雑誌等の分別の徹底を継続してＰＲして、ごみ減量の目標に近づいていきたい、このように考えております。協力につきましては、現在、集団回収等の団体も積極的に行っておりますけども、まだ何らかの方法があるんじゃないかというふうなことを考えまして、さらなる市民協力を得ていきたい手法を考えていきたい、このように思っております。まあ、新聞、雑誌などは非常に先進地の回収の内容もありますので、これらも検討させていただいて、排出者、回収者、行政おのおのが役割分担を決めて協力し合い──しやすい型にしていきたい、このように考えております。
　なお、ごみ減量については手数料絡みもありますけれども、事業者にもきっぱりやってもらう内容がございます。例えば紙類の排出事業者には、市役所がやっている方法をＰＲしながら、また、事業所が排出する紙類を事業所みずからが資源化の努力が見られない場合には、市としては受け入れないというふうな気持ちで臨まなければ、目指す減量は難しいのではないか、このように思っておりまして、事業者の協力は今後早い時期に求めていきたい、このように考えているところでございます。
　なお、商業者等につきましても、先ほど申し上げたとおり、事業者のみずからの減量努力、協力を期待をするところであります。
◎企画部長（池谷隆次君）　第２点目の地方交付税の問題でございますが、御質問の例によります経費は、交付税上は清掃費として算定されております。
　ごみ収集車につきましては、10万人の標準団体におきましてごみ処理人口が９万 9,800人ととらえて19台、収集所要人員は１台当たり 2.6人、19台分で50人とされております。これは元年度、２年度とも同じでございます。
　それから、清掃費全体の経常経費にかかわります単位費用は、平成２年度再算定で 5,190円、元年度再算定 4,750円で 9.3％を引き上げられております。
　清掃費経常経費につきましては、ごみし尿処理に関する経費を算定しているわけですが、測定単位は人口でございまして、これに対応補正、密度補正、人口急増補正が適用されまして､当市の２年度の場合、60年の国調人口が12万 3,798人ですが､補正後の数値は27万 9,288人となっております。この数値に単位費用を乗じたものが基準財政需要額になるわけです。平成２年３月31日の住民登録人口を見ますと13万 1,732人でございますので、標準団体10万人に対しまして1.32倍になります。しかし、算定上は10万人に対しては2.79倍になっているということでございます。
　当市におきますごみ収集車稼働は、市の直営におきまして新システムも含めまして12台動いております。また、委託収集におきましては11台、計23台が稼働しておりますけれど、標準団体10万人に対しまして19台とされておりますので、２年の３月31日住登人口で比較しますと、単純には25台という数字になるわけです。しかし、これはなかなか一概には言えないのではないか。人員につきましても、直営部分は３人乗車しておりますが、委託収集部分は２人乗車の場合もございますので、これもなかなか一概に言いにくい面がございます。
　したがいまして、交付税の算定上の問題としましては、標準団体19台、50人というのが果たしてどうなのか、また、給与単価ですとか、その他の経費ですね、これのとらえ方が実態と乖離していないか、この辺がやっぱり問題になると思います。この点につきましては、御承知のとおり、給与費等については、率直なところ差がございますし、特に終末処分に要する経費等は決して十分ではないと考えております。
　ちなみに、元年度の本市清掃費全体の決算は17億 5,300万円余でございますが、基準財政需要額は13億 3,400万余で、約76％の実額に対する捕捉率となっております。
　単位費用全体としましては、毎年一応一定は引き上げられておりまして、元年度、２年度対比で見ますと、経常経費では据え置けるものが１つございますが、その他は0.85ないし23.92％くらいの引き上げがなされております。投資的経費では5.52ないし 20.32％ぐらいの引き上げがされているわけでございます。ではございますが、御指摘のように、単位費用の改定、算定法の改善につきましては、地方団体側としまして、また、大都市周辺の本市としまして、引き続いて要望していく必要があると考えているところでございまして、御質問の毎年市長会を通じて各種の要望を出しておりますが、この要望先としましては、まず、内閣総理大臣を初め、衆参両院の国会議員関係、特に地方行政委員会が中心でございます。それから関係省庁、地方制度調査会、税制調査会、地方財政審議会、そして各政党の各役員さんにも要望しているところでございます。
　全体としましては、交付税は一律算定ですので、いろいろ矛盾があることは事実でございますけれど、特に大都市周辺の本市としましては、もう少しその地域性というものを加味されることが必要だということを要望していることはかねがね申し上げておりました。特に単位費用について具体的に御質問があったわけでございますが、この辺も、真にこの交付税の制度として、全体の配分、適正な配分になっているかどうか、そういう点も含めて、また国会の理解が必要だという御意見にも傾聴いたしまして、今後も粘り強く努力していきたいと思います。
◆１５番（荒川昭典君）　時間でございますが、環境部長に現状の問題で一言聞いておきますが、資源回収団体、数多くあると思いますが、この回収に協力をしてくれる団体が13町すべての紙類の回収に当たることができるかどうか、それはもうできない、そういう状況だと思うんですが、やはりそういう人たちの御協力をいただく努力をこれから計画的に行っていくべきだと思いますが、見解だけお伺いしておきます。
◎環境部長（小暮悌治君）　資源回収団体の育成強化につきましては、今後とも十分お願いをしていきたい、このように思っておりまして、また、13町含めてより効果的な、計画的な内容を含めてお話し合いをしながら、紙類の資源回収に当たりたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　本来ですと16番立川議員の順番になりますけれども、公務のために出張しておりますので、立川議員の質問は一時保留をいたしまして、次に進みたいと思います。
　清水好勇君。
◆１７番（清水好勇君）　それでは、多摩湖町都営住宅について質問をさせていただきます。
　都営住宅の建てかえは、市の町づくりの中で非常に重要な役割を果たしております。市の後期計画の中で、住環境の快適性を求め、関連公共施設を確保していくとうたってあります。そこでお伺いいたします。多摩湖町１丁目と４丁目に都営住宅がありますが、１丁目の都営住宅については平成４年度より工事に着手されるとのうわさであります。この建てかえ計画の概要と、さらに４丁目の建てかえ時期について説明をお聞かせいただきたいと思います。
　この建てかえにどのような公共施設を計画されているのか、今後の長寿社会に備えて老人福祉施設、さらには地域の活性化を図るための集会所等、施設が必要と考えるところでありますが、いかがお考えでありますか。
　また、多摩湖町地域は道路が狭く、大型車が規制されておりますが、このような状況の中では、都営住宅への工事が──工事車が進入するにはちゅうちょすると思われますが、どのような搬入計画をお持ちなのか、むしろ道路整備を先行する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
　次に、狭山丘陵の形態と（通称）前山の緑の保全についてお伺いいたします。
　狭山自然公園、八国山緑地等、市の北西部は貴重な緑が多く、保全されておりますが、（通称）前山も廻田町と野口町を結ぶ貴重な緑地として、地域住民に憩いと安らぎを与えてきたところであります。しかし、市道第43─１号線の拡幅整備と並行して一部宅地開発が進んでおり、貴重な緑が失われてきております。市の後期計画でも、重点政策として森と緑のネットワークづくりの計画が進められ、市街地内に残された樹林、緑地については貴重な緑の資源として保全していくとしております。そこで、前山についての経過と今後の保全について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（沢田泉君）　大きく２つに分けましての御質問でございますけれども、１、２点とも私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　１点目の多摩湖都営住宅の建てかえの関係でございますけれども、御質問にもございましたように、都営住宅、あるいは加えて公営住宅等の建てかえにつきましては、防災上、景観上も含めまして、周辺地域の都市基盤の再整備を必要する場合には、そのような考え方を整理した上で良好な環境づくりを求められるわけですし、そのような推進をしてまいりました。
　御案内のように、都営住宅につきましては、昭和52年７月の時点で、都営住宅の改築等に関する基本協定を結んでおりまして、それらに沿って現在進めておりまして、その基本的な考え方は変わっておりませんし、具体的に戸数等の問題につきましては、その後の状況等、あるいは具体的な整備等につきましても、そのケース、ケースに基づきながら、その推進をさせていただいておるところでございまして、御質問の当初ありました基本的な趣旨については、そのような進め方をしているところであります。
　具体的に、多摩湖町の都営住宅の建てかえにつきましては、ことしの２月の時点で東京都より建てかえについての協力依頼があったところでございます。建てかえ計画の概要につきましては、基本計画を策定中とのことで、まだ具体的な説明を受けておりませんけれども、御質問にもありましたように、近い年度の中で着工するという中で、私どももその情報の収集に努力をしておるところであります。
　その情報の得た経過等について御報告を申し上げてみたいと思います。多摩湖町には１丁目と４丁目に都営住宅 340戸が現在設置されております。御案内のように、北川を挟んで南側と北側という場所でありますけれども、うち、今回先行して建てかえを推進するのは、１丁目都営の 194戸の既設の住宅が対象になるわけでございまして、一応河川の南側ですか、これを先行工事対象として進めるということであります。建てかえ着工時期につきましては、御案内のように、敷地の全体の高低差の問題とか、あるいは道路沿いの民地の問題とか、それぞれ事情がありますので、それらの測量を現在実施中でございまして、その設計、測量等が終了した後、さらにその測量に基づいて実施設計を進めるという取り扱いになっておりまして、御質問にもございましたように、平成４年度中に第１期工事に着手したいということであります。まあ、それらの内容から、実質的着工がいつごろであろうかというふうに推計しますと、実施設計が９カ月なり10カ月かかるとすれば、４年度中ということでございますけれども、むしろ平成５年１月以降になるんではないか、そんな推定がされるところであります。
　さらに、１丁目都営につきましては、これも御案内のように、木造住宅と簡易住宅が既設されておりまして、このうち、木造部分につきまして、第１期工事で建てかえを実施したいとのことでございまして、第１期工事完成後、第２期工事に移っていくというローテーションを組んでいるとのことであります。また、４丁目の都営住宅の建てかえにつきましては、１丁目都営の建てかえが完全に完成後、既存解体化 146戸の工事に着手していくとのことであります。いずれにいたしましても、１丁目の都営、あるいは４丁目の都営と分離して考えるということではなくて、市としては、総合的に道路網等含めて考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。
　次に、建てかえに伴います公共施設の整備についてでございますけれども、集会所につきましては、都との協議の中で、地域開放型として位置づけるという内容になっております。また、老人福祉施設につきましては、当該都営住宅内での確保は難しいと判断しているところでございまして、現在予定しております福祉関係の全体の計画等を進めておるわけですが、それらの全体計画の中で老人憩いの家等の配置は全市的な内容で計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ちょっと前後いたしましたけれども、都営多摩湖１丁目のアパートの居住者の説明会につきましては、平成３年、ことし５月10日に説明会を実施しておりまして、ただいま申し上げたような概要についての説明がされているようであります。これらからいたしますと、具体的に居住者が移転を始める時期というのは、今年末から来年にかけてというふうに考えられるところであります。
　建てかえに伴います工事車の搬入路の確保についての御質問もございました。確かに現状を見てみますと、工事を進める中で、大変道路の問題というのは大きい問題であります。例えば廻田上都営の着工等ございますけれども、これらを含めても非常に東京都としても苦慮しながら進めているという実態があるわけでございますけれども、具体的なこの内容で、ただいまの質問でございますけれども、例えば市道７号線の問題、あるいは４丁目の方にあります３－１号線の問題、これら総体的に考えながら、現実に今までこれ以上の道路事情の悪いところも実質的にやってきたわけでありますけれども、十分東京都と協議する中で、例えば車両の大きさの問題とかですね、工事車両の、いろいろ工夫をさせていただきながら、現実に対応させてきていただいておりますし、質問の中の道路を先行するという問題につきましては、もう少し協議をしてまいりたいと思いますが、先行してというよりも、同時着工の中でどういうふうに考えるかということだろうと思います。いずれにいたしましても、工事の具体的な進め方については、都市建設部を含めまして協議をさせていただきまして、十分その対応について東京都にも要請してまいりたいというふうに考えております。
　また、隣接する所沢市との道路の受け入れの問題でありますけれども、先ほど申し上げました西武園線の西武園駅の東側から、ただいま申し上げてまいりました都営住宅に進入する、ですから、市道３－１号線から都営住宅への、いわゆる南へ向かってですね、この道路の件でありますけれども、基本的には、先ほど申し上げますように、４丁目、１丁目の都営住宅総体に考える中で全体の道路網を整備してまいりたい。現状では、私どもとしては、３－１号線から南へ市道７号線に円滑にとか、スムーズにつながるような形がベターだろうというふうに考えておりまして、これまた、都市建設部の方の道路全体の中での協議をしながら進めておるところでありますし、東京都にも既にこの要請をしておるところであります。
　大きな１点目は以上でありますけれども、次に、２点目にございました前山の緑地保全についての御質問でございますけれども、地主さんの御協力をいただきながら、緑地保護区域として指定させいただいておりました経過については、御案内のとおりでありますし、一部地主におきまして、相続が発生し、解除申請が出された経過もございます。その後の対応等につきまして、過去の議会の中でも御質問あるいは御論議をいただいた経過があり、市としても、御質問の趣旨にございますように、この保全のために地権者にその旨お願いをしてまいったところでございます。しかしながら、地権者自身の活用への意向が強く、現状のような状況になっているところであります。しかし、良好な住宅都市の形成を目指す当市にとりまして、緑は貴重な財産でありますし、残る前山の緑地保全も含めて、市内の緑地の確保に積極的に取り組んでまいりたいと思うわけであります。本議会におきまして、９番議員にもお答えを申し上げておりますけれども、その緑を残す一環として、現在、緑の町づくり計画を進めておりますが、基本的方向といたしましては、緑の保全、いわゆる守る緑、自然の基盤づくりという点と、さらに緑の創出、つくる緑として、拠点や、あるいはそのネットワーク化を図りたい。さらには、緑の育成、育てる緑としてさまざまな活動を通しながら推進をしてまいりたい、こういうふうに緑の町づくり計画を進めておりますし、進めてまいりたい、あるいは計画書をつくってまいりたいというふうに考えております。
　また、市道の43－１号線の関係もあるわけでございますけれども、これらの拡幅につきましては住民要望を踏まえた上で、廻田、多摩湖の連続性、これらの趣旨に基づきまして、平成２年度に引き続き、平成３年度にも進めてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。ぜひ今後の御協力と御理解を賜りたいと思います。
◆１７番（清水好勇君）　集会所について、地域対応型ということでありますが、これは第１期工事で具体化するのでしょか。それとまた、地域開放型の具体的な内容をお聞かせください。
◎企画部参事（沢田泉君）　地域開放型の集会所につきましては、まず、具体的に先ほど申し上げました52年の協定等の中身としてあるわけですけれども、その地域に都営住宅が何戸できるかによって、その基準があるわけです。一番最低は40平米からですね、最大は大体 150平米ぐらいですけれども、その中で、今、開放型として予定させていただいているのは大方100 平米ぐらいだろうというふうに考えておりまして、第１期工事の中にですね、その第１期工事ですから１丁目側ですね、につくってまいりたいというふうに考えております。
　それから、開放型の内容でありますけれども、むしろこれは地域の方々に十分協議をしていただくということを基本にしておりまして、その基本といたしましては、開放型を地域で管理しながら、地域の運用の中で使用していくということが基本でありますから、どの自治会、どういう範囲というものを十分建設過程、あるいは建設も含めて協議していただければありがたいというふうに考えているところであります。
○議長（遠藤正之君）　よろしいですか。次に進みます。
　渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市民センターの改築についてであります。
　３月の定例会におきまして本件計画を盛り込みました後期５カ年の大綱が決定をされたわけでございますが、それによりますと、市民センターの改築計画というのは向こう３カ年をかけて設計まで考えると、しかも、市庁舎の増改築と合わせて考えていくという、かなり長期的、また大規模な計画のようでございますけれども、市民の間には市民センターの先行きを不安視すると申しましょうか、日ごろ使っております集会室はどうなるのかというような声が、特に利用者の間で出ております。このような既存の施設を改築するに当たっては、かなり計画はさまざまな要因があるのは理解できるんでありますけれども、全域的な集会施設の配置の中でどう位置づけていくかという観点に立って、利用状況等、現状を十分把握、検討し、なおかつ利用者を初めとする市民の声をその計画の中に反映をしていくということが必要であると思うのであります。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、現在の利用状況等につきまして、市民センターの利用率、あるいは利用者数、それと使用目的、これは、その団体の総会であるとか、あるいは定期的に行われている学習会であるとか、さまざまあると思うんですが、その目的別の割合がわかれば教えていただきたいと思います。また、それから、月に１度、あるいは２回、あるいは週に１度という形で定期的に利用されている団体も結構あるというふうに聞いておりますけれども、その割合というか、数はどの程度なのかということが、もしおわかりでしたらお教え願いたいと思います。
　次に、基本的な構想でございますが、その中で、私は、特に集会施設についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、市民センターには、第１、第２集会室を連続使用しますと、約 110名から20名ぐらい入れる、そういう規模の部屋がありまして、多数の市民の団体がお使いになってるわけでございます。考えて見ますと、市の中央部において 100人余りの人が割と気軽に会して、会合を持ったり、学習をしたりという集会施設というのは、実は市のものとしてはここにしかない、中央公民館にも約 120人規模の部屋はあるんですが、あれはダンス等をやったり、軽体操をしたりという目的の部屋だというふうにお伺いしておりますんで、集会施設としてはまあここにしかないという状況でございます。
　したがいまして、生涯学習時代を迎え、このような多目的ホールというか、大規模集会施設というものの役割というのは非常に高いんではないかと思うのでありますが、いろいろとこれから３カ年かけて計画を立てていくということで、現段階で具体的な計画の内容についてお話をいただくというのは、非常に困難であるかとは存じますけれども、このような貴重なスペースを今後確保する方向で検討をされるおつもりがあるのか、その辺を含めて改築後の市民センターの基本的な構想というか、お考え方をお伺いをしたいと思います。
　また、こちらの後期５カ年の大綱には、それとともにつくるかどうか、それ自体を検討するということで、市民ホールというものが計画というか、中に出ておるわけですが、これについても、現在、市当局としてイメージのようなものがございましたら、できるだけ具体的にお教えいただければなというように思います。
　それから、実際に工事に入ってしまってからの利用者への対応でございます。工期が数年に及ぶと思われるんですが、そうなりますと、何らかの対応をしていかなければ、代替地というか、別の施設を提供するとか、そういうことを考えなきゃいけないんではないかなというふうに思うんですが、その辺、現在どういうふうにお考えになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　最後に、市民センターの利用申し込みの方法でございますけれども、これは最初にお聞きをしました利用状況がわからないと何とも言えないんですが、定期的な利用をされている方というか、そういう団体が多い、あるいは今後ふえていくというような状況、傾向があるとすれば、現行の予約の申し込みの仕方よりも、むしろ公民館のように毎月１日に翌月分のすべての予約を受けつけるという方が、利用者も、また行政の窓口の方も楽なんではないかなというふうに、まあ、私の素人考えではありますけれども、考えるんであります。その辺、状況を踏まえて、所管としてどう考えておられるかお聞かせ願えればと思うのであります。
　続きまして、公民館の周年行事について二、三質問いたします。
　先般、中央公民館で創立11周年の記念行事が開催をされまして、私も拝見をいたしまして、市民の皆様の熱意に大変に感銘を受けるとともに、市民文化の成熟期を迎え、単なる学習の段階から自己表現の段階へと移行してきたように感じられました。このような段階に入ってきますと、こういう表現の場と申しましょうか、作品を展示したり、学習成果を発表したりという機会を、市民文化祭のみならず、このような周年行事や、あるいはまあ、今のところ行われておりませんけれども、公民館祭りという形でどんどん積極的につくっていくということが、今後ますます必要になってくるのではないかな、かように考える次第でございます。
　そこでお伺いをしたいのですが、このような市民参加の形の周年行事というのは今回が初めてというふうにお伺いをしております。これまでも要望が強かったようですが、これまで開催されなかったのはどういった要因があってできなかったのかな、これは今後を考えていく場合の一つの検討材料になると思いますので、お教えいただければと思います｡
　また、次に、今回のような一公民館単独の行事が、市民文化祭とはまた違った、一味違った形で育っていけば、市民文化のあり方もバラエティーに富んでいいなというふうに私などは思うんですが、市側のお考えをお尋ねしたいと思います。今回の周年行事に参加をされている方々から、やはり予算面、あるいは市報等での市民へのＰＲなど、行政の支援を期待する声をちょうだいをしましたけれども、今後、その辺を含めまして積極的に取り組む考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせいただければと思います。
　最後に、他部門、他団体とのネットワークといいますか、ちょうど中央公民館の11周年の周年行事をやっておりましたときに、北山公園ではちょうど菖蒲祭りをやっておりまして、菖蒲祭りの方では生涯学習フェアというような、多少社会教育的なことをやってましたもんですから、これがうまく連動、連携をして、相互に個性あるお祭りとして高めていくと、かようなことは考えられないかどうか、御意見を承りたいと思います。
　質問は以上でございます。御答弁よろしくお願いします。
◎企画部長（池谷隆次君）　市民センターでございますけど、御案内のとおり、建物自体は前の旧役場、また旧市役所の庁舎を転用したものでございまして、現在は集会施設として御使用いただいてる部分が５部屋ございます。収容人員としましては、第１が63名、第２が45名、第３が42名、第４が25名、それから小さな控室がありまして、ここが最大15人ということで、合計 190人の収容ができるという内容でございますが、昨年度の利用件数を御報告いたしますと、第１が 718件、第２が 715件、第３が 683件、第４が 682件、控室が 589件の御使用がありました。合計延べ件数が 3,387件です。年間利用な貸し出し可能なこま数に対しましては、全体としまして62.7％になります。利用率、各部屋ごとに、あるいは利用者数とか目的というのは、特に、実は集計をしてないわけでございますが、参考までに、ことしの４月、５月の状況をちょっと調べてみましたので、それによって傾向を御判断いただきたいと思いますが、４月において午前の利用が一番多かったのは第３会議室です。午後が第４が一番多くて80％の利用率であります。夜間は第１が76.7％で一番多うございました。５月は午前中が、第４が67.7％、第１が──午後が第１で71％、夜間は、第１、第２、第４とも74.2％の使用率になっております。
　このように非常に市民センターは利用率の高い施設となっているわけですが、また、利用目的としましては、会議、研修会や講習会、学習会、検診、バザー、総会、その他非常に多様であるということでございます。おおむね会議、研修会、講習会等で大体半分を占めております。
　利用実人員というのは、実は統計してないもんですから、御報告できないんですが、申請書に大体何人ぐらいで利用されますかというその欄があるんですが、それを４、５の２カ月間集計いたしますと、１万 1,500人になります。ですから、そのとおり利用されたかどうかは別といたしまして、非常に利用率の高い施設になっているということは、実態としてございます。
　このセンターの改築につきましては、御承知のとおり、後期計画の中で市センター地区の整備プランといたしまして、庁舎の増築等とあわせ位置づけております。このセンターにつきまして、改築後の施設機能、これを何たるものにしていくかにつきましては決定していないという状況でございますが、従来、一応候補として考えてまいりましたのは、市民保健センターでありますとか、教育センターのような機能、あるいは社会福祉協議会の事務局のスペース等がございます。現在、必要性ですとか、あるいは可能性、キャパシティがございますので、可能性を含めた上で、全体としての分野から選択と方向性をまとめたいということで検討中でございます。また、事業内容としましては、未定ではございますが、隣接する図書館等の取り扱いをどうしていくかということもございます。
　これらの中で、現在の高い利用率にあります集会室の機能ですね、これをどう位置づけていくかということは問題があるわけでございます。機能を純化したり、あるいは利便性から見ますと、理想的には、将来計画されるであろう市民ホールに附属させて、こういうようなコミュニティー集会所があるのが一番いいのではないかと思われますが、ホール計画が一定将来にわたるといたしますと、市民センター改築の中で何らかの複合的な現在の需要に見合うものを検討していく必要があるんではないか、こういう考え方をしております。
　このことは、工事期間中にも言えることでして、基本的な考えとしましては、庁舎増築を先行させていただいて、そこに現在の市民センターの機能を一時移転する、それで市民センター改築後、必要なものを戻すという全体の施工手順を考えているわけでございますが、その中でどのような対応が可能か、現時点ではお示しできませんけれども、何らかの工夫を検討してまいりたいと考えます。
　いわゆる関連して御質問のございました市民ホールにつきましては、大規模な集会のニーズにこたえるということがございますが、芸術文化の殿堂としての性格が求められる施設であるというふうに思われます。本市が市民ホールを考えていく場合に、敬老会ですとか、成人式ですとか、あるいは周年行事のような市の大きな行事を開催する場所として、そういうものが欲しい、こういう切実な目的が──事情がございますけれども、文化都市東村山のステージとしてどう位置づけていくか、こういうコンセプトが必要と思われます。また、実際には、機能上から見た場合の採算性の問題ですとか、近隣市町村におきます分布状況を考えまして、広域的な立地条件、あるいは経営条件というものを十分検討していく必要がございます。
　現時点では、当市におきまして市民ホールの施設が実現したいと望まれるとしておりますが、非常に多額な事業費が予想されますので、その場所や大きさ、中身につきましては、基本構想が現在得られていないということでございます。この点につきましては、市センター地区の整備プランの１ファクターといたしまして、隣接の久米川団地の再生計画をもにらみまして、全体の土地利用構想の中でその方向性を検討していきたいと考えております。
　それから、申し込みの方法につきましてでございますが、この市民センター集会室の利用申し込みの方法でございますが、現在は市民部のコミュニティ課、また３月までは総務部の庶務課で申請受け付けをやっていただいていたんですが、特に問題があるというふうには聞いておりません。
　御質問のように、公民館のように１月分の申し込みを受けたらどうかということなんですが、さっき御報告を落としましたが、定期的利用が大体十数団体が利用されているようでございます。その申し込みも、その利用日応当１カ月前に受けているというのが取り扱いでございましたが、現在、さっき御報告しましたように、非常に利用が多いので、そのような御質問の内容一部あるかもしれませんが、多くの市民に公平に使っていただく立場から、現行の方式でやっていきたい、このように考えております。
◎社会教育部長（小町章君）　２点目の御質問でございます公民館関係につきまして、社会教育の方からお答え申し上げたいと存じます。
　まず最初に、１番目の御質問でございますが、通常、周年行事につきましてこういう考えを持っております。区切りのいいときにやるという、世間で申しますと、10周年とか、20周年とか、このような形での周年行事が最もふさわしいのではないかなと考えています。平成２年６月に中央公民館が満10周年を迎えました。これらに伴いまして平成２年の11月には清水和音氏をお迎えしてピアノのコンサート、それから平成３年の３月には公民館10周年の歩みということで10周年記念誌を発行しております。このような、いわゆる一つの区切りの時点での行事が最もふさわしいのではないかなという考えを持っております｡
　ところで、御質問の趣旨でありますところの、市民利用者、またサークル等、公民館が一体となって行われます、仮にその言葉を公民館祭りという名称で呼ばせていただきますと、これらの行事に当たっては、公民館とサークル館、また分野別サークルの組織化、また、これらの横の、いわゆる連携、組織づくりがまだでき上がっておりませんで、これらの必要性があろうかと思います。また、毎年、市民文化祭がやはり公民館を交えまして、それぞれの館で行っております。これらの公民館としての特性が十分打ち出されたものとして行っているものとの考え方、これらをどう持っていくのかというような内容があろうかと思います。このような理由で、今のところ、これら市民と公民館と一体となってというのが、まだ余り多く実施をしておりません。今回、６月には中央公民館の11周年を祝う会という、市民初めて御参加いただきまして、公民館と共催で行った行事もございますけども、これら今後につきましては、横のつながりを持ってやっていくのがよろしいのではないかなというように考えております。
　次に、２点、３点目の御質問でございました、公民館の独自の行事についてどう考えるか、また、今後は行政としても積極的に取り組む考えがあるのかという御質問の趣旨だと理解をしておりますけれども、公民館には、平成３年４月１日現在、社会教育法の20条を目的とする利用者団体で、団体紹介表というのを出していただいてるわけですけれども、 602団体ございます。中央館が 383、萩山が 108、秋津が 111となっております。これらのサークルへの参加者が協力し合って日常の活動を発表し、理解と交流を深める機会の場をつくることについては、重要なことだと受けとめております。公民館運営審議会からも、東村山市公民館の活性化についての答申を既に61年の７月にちょうだいをしておりまして、その中で利用者懇談会の設置について、市民の自発的な学習意欲を高めるための、先ほど申し上げましたような公民館祭りの実施についての御提言をいただいておるところでございます。したがいまして、平成３年度に、現在仮称でございますけれども、富士見公民館、平成４年にはやはり仮称廻田公民館が開館する運びになっております。また、２番目に、平成４年度には当市が第31回の東京都公民館大会の当番市でもあります。これは輪番制でございますけども、何十年かに一遍回ってくるわけでございます。
　それから、３番目として、平成３年２月に社会教育委員の会議から東村山市における社会教育事業の現状と分析についての生涯学習に向けての基礎資料としての報告がされており、今後において生涯学習に対する基盤、条件、整備等の検討が図られる段階にあること、これら３点を踏まえまして、平成５年度以降の中で、各サークルとの組織づくり、公民館の集いについて前向きに対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、４点目の菖蒲園の祭りとの連携について、公民館も一緒にやっていったらどうかというような御質問の内容だと受けとめております。これらにつきましては、今後、北山公園の再生計画も現在ございますけれども、ただいま御回答申し上げました点も踏まえて、関係所管とも調整を図り、今後対応について検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆１８番（渡部尚君）　もう一度市民センターの改築の件でお伺いをしたいのでありますけれども、今、現段階ではなかなか土地利用含めて考えていかないとならない、ただ、現状としては、できれば集会施設はホールと併設の方がいいだろうというような展望を持っておられるように思ったのですけれども、ただ、市民ホールの場合は、なかなかこれが本格的に、また計画云々が動き始めるというのが、これにでも日程等がまだ出ておりませんけれども、その市民ホールの具体的な動きと検討というんですか、それはあちらの都営の──都営久米川住宅の再生計画を待たないと、それは何とも言えないということと認識してよろしいんでしょうか。
◎企画部長（池谷隆次君）　ホールにつきましては、イメージとして、現在その程度のものでございまして、一般的にホール、これも大ホールですね、これを中心とした、いわゆる文化施設というふうになろうかと思います。理想的には、中ホール、小ホールがさらに附属させますと、非常に多様な利用ができるわけでありますが、反面、御案内のように、所沢市では2,000 人のホールが今起工されております。小平市でもホール計画がございます。その辺からいきますと、果たして東村山市が十数万人口の中で、そういうものが維持できるのか、こういう問題も実際はあるわけです。ただ、その辺は理想と、市の施設としてのコンセプトをどう位置づけるかは課題でございますので、今後検討していかなきゃいけませんし、それを仮に実現いたしますと、全市民が非常に利用しやすい場所というと、割合と交通至便か、あるいは中心地と、こういうふうになるわけでありますが、御承知のとおり、市役所周辺には、現在ホールを立地いただけるだけの土地はないわけです。そういうことから再生計画の土地利用も含めて、この全体の、市センター地区の整備という構想が立てられないかということを検討しているわけでございます。今のところちょっと何とも言えないわけでございますが、仮に再生計画に踏み込むとしても、用地費の負担が伴ってくるわけです。
　それで、私申し上げましたのは、理想的には、ホールができますと、これは多目的施設になりますので、現在の市民センターでお使いになっているような、その利用のされ方としては、そこにそういう類の集会施設が用意されますと、公民館のイメージ、図書館のイメージ、そういうものとマッチするというふうに、利用する方から見まして、こう思われますので、そういう集積が図られれば一番これは理想である。しかし、多分、ホールはそれなりにまだ相当時間がかかるのではないか。一方、市民センターの改築は、できましたら、財政的な手当てができる限り早急にやっていきたい。そうしますと、全然それを将来こうだから、やめてしまうということは難しいのではないだろうか。そういうわけで、現在の施設の生い立ちが、転用施設から出発しまして、現在 190人規模の中で多くの利用がされている、そこのニーズだけは、とりあえずそのホールを将来にゆだねるとしても、考えなければいけないのかなという、こういう考え方を今しておりますという意味でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分開議
○議長（遠藤正之君）　それでは改めまして会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　倉林辰雄君。
◆１９番（倉林辰雄君）　通告いたしました行政運営の基本とも言うべき人事管理並びに給与、特に人事院勧告等を中心に通告いたしました内容について順次お尋ねをしていきたいと思います。
　最初に、人事管理についてをお伺いしたいと思いますけれども、市長は、改選後の冒頭の本定例議会におきまして、所信表明の中で、第３期の就任のスタートに当たり、基本構想に基づく後期５カ年計画の推進を市政運営の基本にして、万全を期して市政発展に取り組まれるということを改めて表明されました。計画的事業推進を確実に一歩一歩進めることは、特に財政力の脆弱な当市にとっては、私は最も重要なことであり、ぜひ自信を持って進めてほしいと、私自身も声援を送りたいと思っております。
　そこで、後期計画初年度、あるいは市長３期目のスタートの年度に当たりまして、何点かの考え方、方針をお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、具体的な面よりも、むしろ人事管理については理念を主体として、市長らしい御答弁を賜れればありがたいな、こう思っております。
　本３月議会において、御案内のように、職員定数条例の改正と合わせて、一部組織改正の考え方が示されまして、結果として、職員定数を29名増員いたしまして、トータルとして1,026人の定数に改め、かつ、組織の部分的な手直しなどをされてきたわけですけれども、ここで議会審議に当たりまして、組織改正の考え方等で改正の背景、あるいは改正の考え方の中で、行政の能力と活力を高めるための方向性、あるいは新設施設への対応、統合廃止名称変更等、充実強化を図るべきものについての見直しがあったわけでありますけれども、予定した職員定数増と予定した事業への職員配置はどのようになされたか、すなわち改正の考え方は実績として充足、充実されたのか。
　それから、公務員志望の減少なども聞くわけですけれども、応募、採用、実態等を含めてですね、なおかつ、専門職なども含めて、期待した優秀な人材がスタッフとして採用できたというふうに考えておられるのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。
　先日、ある会社のトップリーダーの話の中で、新入社員の教育が社運を決する、どのような社員として指導していくかということは──していくかの社員像を明確に持って指導していくことが極めて大切だというようなお話を承ることができましたが、当市の新入職員に対する教育指導や職員像はどのようにお考えになられているのか、また、どのように今日まで進めていられるのか、あわせて、係長、仮称管理職等への昇格するときの研修などについてはどのようになされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、職員定数をふやしても、結果として、職員１人１人が組織の中で十分能力を発揮できるような人事配置をしなければ、まさに効果は半減してしまうだろう、こう思うわけですけれども、今回の人事異動に当たり、具体的な配慮はどのようなものであったのか。特に後期５カ年の推進に当たりまして、大きな課題処理等のセクションもある中で、大変大事な部分だと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上、お尋ねをいたしました３点を踏まえて、総じてソフト、ハードの町づくり、あるいはふるさとづくりは、そこにかかわる職員の姿勢や、職員自身のやる気、あるいは組織の中での協調性、お互いの切磋琢磨、あるいは能力開発などに大きく左右されると考えられますが、この認識についてはどのようにお考えになられているのか。また、実践的に備えてどのような方策を進めたらよいとお考えになられているのか、御見解を承っておきたいと思います。
　続きまして、１点目の職員人事管理についての質問にも若干関連性があるかなと思うわけですけれども、平成２年度の給与勧告についてお伺いをしておきたいと思います。
　そこで最初に、私も大枠で承知をいたしておりますけれども、ラスパイレスについての御見解をお伺いしておきたいと思いますけれども、当市のラスパイレスは、全国自治体の中でも大変上位にあると報道をされているわけでありますけれども、実際のところの実態はどんな状況に現在なっているのか、また、ラスそのものについての御見解があれば、この際承っておきたいと思います。
　それから、人勧のベースアップ率を現行の給与体系の中で上積みをしていくということで、今後もよろしいのかどうか、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
　他市と比較して、給与水準が低いという職員、あるいは組合の行為のようでありますけれども、このような──この矛盾のようなものをどのように今後解決しようと考えていらっしゃるのか。聞くところによりますと、11月目標で方向を目指しているようでありますけれども、これらの具体的な方策、方針についてお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、期末勤勉手当の加算措置が平成２年度の人勧にあったわけでありますけれども、このことについても議案の第25号の審議に当たってもいろいろと論議があったところでありますけれども、このときの答弁の中で、組合交渉の経過の中で、給与水準の改善が先決だという組合側の主張もあるようですけれども、もちろんラスの論議にも関連すると思いますけれども、いろいろお聞きし、改めて考えてみますと、組合の主張を通して、かつ、役職加算措置を講ずる方法は、大変私は難しいのかなというふうに思うわけですけれども、年内決着、年内精算という答弁の具体策を実際に見出せることができるのかどうか、それへの自信がおありであると思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。見通しをお聞かせいただきたいと思います。特にこの問題は、管理職等の大変士気に影響する大きな点だと考えますので、人勧尊重の基本的立場を踏まえて御答弁をお願いしたいというふうに思います。また、あわせて、財政的な困難性もあるならば、その状況もお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げました、この役職加算措置は、平成２年度の人勧であったわけですけれども、その意味からすると、いずれにいたしましても、年内──今後のことは年内決着をするとしても、いわゆる平成２年度分の期末の６月あるいは12月期、３月期ですか、結果としては実施ができない、いわゆる支払いができないということになったわけですけれども、現に、役職にある部長さん、課長さん、あるいは係長さん等の１人１人の平均給与で一体どのぐらいの金額になるのか、昨年度分ですね、２年度の。先ほど申し上げましたように、12月、６月、３月を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。これは、他市が行っております部長20％、課長15％、係長10％、これらの大枠の見積もりで結構でございます。
　また、確認書の中で、国や都の人勧を組合は尊重する、こう言っているようですけれども、結果としては、人勧を尊重していれば、こういう昨年度のように支払いしないで済むというようなことはなかったわけですけれども、組合のいっている人勧尊重というのは大変矛盾しているんじゃないかな、都合のいいときは人勧を尊重して、結果としては人勧を尊重していない結果になっているわけですけれども、これについて市長としてはどのようにお考えになっておられるのか──市長さんじゃなくて結構です、どなたでも結構ですが、お考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それからまた、役職加算は、三多摩では八王子、小金井、そして当市と、こういう３市だけ解決していないわけですけれども、全国的にはどんな結果になっているのか、できるだけ近い時点での状況をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、週休２日制についてお尋ねをしたいと思いますが、これらの実現に向けての努力や具体的措置の必要性も、人勧内容に盛られておりますけれども、その後の状況や方針について、完全土曜閉庁方式導入については市長会でも検討されていると聞いておりますけれども、確かに末端自治体では窓口業務を初め施設、処理施設、保育園とか、いろいろ困難な施設があるわけですけれども、実施するに当たっては。これらの困難職場も含めて、市民と──特に市民と密着した業務を行っているわけでありますから、これらの検討課題も、当然市民との理解と、当然協力というものもなければなりませんし、また人勧でもいわれておりますけれども、市役所業務の合理化あるいは効率化、これらも行政サービスの低下を来さないように、あわせて週休２日制も実行していかなければならない、こういうことだろうと私は考えております。人勧もそういう考え方に立っているわけですけれども、できればこれらも踏まえた中で、いわゆる市役所庁内に検討委員会等も設置して、今後対応していかなければならないのかなというふうに思うわけですけれども、これらの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上１点目終わります。
◎市長（市川一男君）　大変市政運営の基本になります職員の管理、また定数改正後の実態等について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　御質問にありましたように、私も今回の所信表明、また事実として選挙を通しながらも、後期基本計画を着実に一歩一歩努力をしてまいりたい、そのようなことを申し上げてまいりました。そこで、これまた御質問にありましたように、３月議会については種々御論議をいただきましたけれども、職員の定数条例改正をお認めいただいて、現在、定数 1,026名の中で行政を執行する、そして後期５カ年計画、第３次実施計画の推進を図っていきたい、そのような中で、任期中でございましたけれども、４月１日付で定期の人事異動を含めた職員配置を実施をさせていただいたところであります。
　このたびの異動に当たりましては、職員の潜在的能力を生かし、これをいかに市政に反映させ得るか、そしてまた、職員配置がそのような中でできるか、これらにつきまして慎重に検討を重ねてまいりました結果、管理職を含めまして 149名の大幅な異動を行ったところであります。
　また、定数増及び退職者補充に基づきます昨年11月に一般職員及び専門職等の登録職員をそのために実施をいたし、総体では 136人の応募がございましたが、多数の応募者の中から競争試験という難関を突破してきた優秀な人材27名を登録いたしまして、人事異動に合わせて職員配置をすべく手続を進めてきたところでございますが、その後、登録者の中からの辞退者、また、３月31日付での退職者と、思わぬ要因によりまして、数課の中に職員配置ができなかったということも事実でございます。これら未補充化につきましては、市民サービスの低下を招かないように、そしてまた、事務事業の推進に支障を来さないように、その対応としては臨職を充てて現在おりますが、しかし、こうした状況を一日も早く解消をするために、去る５月の26日、市報等通しまして募集をいたし、登録試験を実施をいたし、可能な範囲で欠員補充ができますよう、これらについての現在手続を進めておるところでございます。
　職員の配置の状況でございますが、後期計画の体制を整えるために、今後予想されております庁舎、市民センターの増改築、また、都営住宅の再生計画等の推進、また、職員研修の充実及び労使関係の円滑化、国際化への対応、秋水園の整備、用地部分を強化した中での周辺街路及び再開発事業の推進、また栄町児童館の新設及びゼロ歳児保育の対応、仮称ですけれども富士見公民館の準備室の設置等、組織改正に伴います職員の配置を行いまして、後期計画の推進に取り組んでいるところでございます。
　そこで、人事管理、人事でございますけれども、適材適所ということが言われておるわけですが、結論的に、この適材適所主義の実現には、率直のところなかなか難しい多くの問題を含んでおりまして、原理原則論からもちろん過去も総合して、現在も、また今後も適材適所主義の実現のもととすべく努めてまいりました。また、努めていかなければならない大きな命題であるというふうに認識しているところでございます。
　しかし、現実に各職務につきまして要求される資格要件、つまり、能力あるいは特性が必ずしも１人１人について努力はするわけですけれども、必ずしも明確に把握できないという面もございます。そして、職員の能力、そしてまた今申し上げた適性というものを客観的に把握する技法というものが確立されていない、２つの条件が充足されていないために、主観的な評価も実績主義による配置になる傾向も事実としてございます。この資格要件に最も適した、いわゆる能力特性の確立を配することが、まあ、組織体にとりまして最も効率的であることは、自問のあらわれである叙述のように厳しさもございます。
　いずれにいたしましても、人事管理につきましては、原理原則だけでなくて、職場の人間関係を含めた広範にわたる関係というものを寄せる必要がありまして、今後とも、御質問、御指摘の趣旨に沿った努力を続けてまいりますので、この辺ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　そして、能力開発、また活力ある市政というものにつきましては、職員研修ということも大変重要なことでございまして、３年度予算につきましても大変御理解ある御指導もいただきました。新入職員の教育指導と職員像についてでございますが、行政を取り巻く環境の変化は著しいものがございまして、この変化を予想し、行政体の健全な発達を図れるよう対処するのが行政の責務と考えるところでございます。このようなことから、人間の持つ特色をより生かすことの必要性は、すべての職員に言えることでございますが、特にこれからの新入職員は、文字どおり21世紀を担う方々でございまして、研修の中で職務遂行能力を養い、資質の向上を図っているところでございます。
　内容について申し上げますと、新入職員の庁内研修は、地方財政、勤務条件、また健康管理、福利厚生、公務員としての心構えなど、市職員としての基礎知識を身につける研修と、実践指導といたしまして、話し方総合コンサルティングから講師を招きまして接遇の知識を学び、また、ＮＴＴからの専任講師によります電話の対応とマナーの教育を受講させた後、市内のタウンウォッチングを実施いたしまして、そしてまとめの発表を行う体験研修を行っておりますが、さらに、本年度は、職場配置前に他の職場体験研修を積ませる予定でございます。理想の職員像としては、地方公務員法第30条にございますように、全体の奉仕者としての資質の向上を図り、ひいては行政の活性化につながることを理想としているところでございます。
　また、次に御質問がございました係長、また管理職員の昇格時の研修についての件でございますけれども、役職に昇格いたしますと、職員のときに要した知識、また熟練だけではなくて、解決し得ない課題に直面する関係から、職務上の知識、また技術、法令上の判断が要求されるとともに、また、職員とともに働き、その活動を取りまとめるなど、新しい分野に足を踏み込むことが要求されるわけでございます。現在、係長、課長、部長昇格時研修は、東京都の市町村研修研究所に該当職員を派遣いたしまして、受講をさせている状況にございます。庁内研修といたしましては、全係長を対象に、職場研修指導者講座を年２回、全部課長を対象に会議の持ち方、進め方及び昨今の話題をテーマとした講演会を開催いたしまして、役職者の資質の向上を図っている現状でございます。
　またそして、職員の能力開発についてでございますが、職員の持つ潜在的能力の顕在化をいかに引き出すかが課題となるわけでございますが、職場の研修の場、その機会、多種多様なメニューを提供した中で研修条件の整備、またその方針の確立を行い、立案、企画能力を持つ、いわゆる政策マンとしての職員を求め、総合的判断能力の向上、シェアの拡大など長期的部分もありますが、研修担当を中心に、その展望を図ってまいりたい意向でございます。
　以上、人事管理について申し上げましたが、研修を含め、今後、御質問等の意図等を踏まえながら努力をしていきたい、そのように思っております。
◎総務部長（市川雅章君）　残り時間が少なくなりましたので、なるべく簡潔にお答えしたいと存じますが、まず、ラスパイレスについての見解いかん、こういうことでございますが、御案内だと思いますが、全国約 3,000自治体ある中で、東村山市は17番目だ、こういうことでございますけれども、実態を見てみますと、当市の給料水準でございますが、一般行政職の経験年数、それから学歴別の平均給料額は、26市中16番目と、こういう実態がございます。
　そのラスパイレス指数のなぜ東村山市がラスパイレス指数高いのか、こういうことでございますが、その要因といたしましては、東村山市の場合、在職年数が短い層、これが比較的高い。それから在職年数が20年以上の場合、これが低い、こういう実態がございます。
　ちなみに、実態的に申し上げますと、在職年数１年未満、これが26市中１位、それから１年以上２年未満、これが２位、それから２年以上５年未満が１位。在職年数15年以上25年未満、これが15位、25年以上30年未満が23位、30年以上35年未満が21位、こういうような状況がございます。つまり、要約してみますと、少数ながら部分的に高い層がある、その高い層が全体のラスパイレス指数を押し上げている、こういう状況でございます。
　それから、給与改善でございますが、上積みだけでよいのか、こういうことでございますけれども、率直に申し上げまして、今申し上げましたように、ラスパイレス指数が 111.3ということで、17番目でございますから、単純なその上積みだけではだめだ、給与体系といいますか、その辺の構造的な問題がございますから、そうしたことも同時に解決していきませんと、東村山市の給与体系、水準については解決つかないだろう、このように存じます。
　それから、３点目の役職加算の件でございますが、組合の主張につきましては、御質問の中で御指摘がございましたように、そういうことでございますが、年内決着、年内精算ということで見通しはどうかということでございますが、組合と確認書を交換しております。私どもといたしましては、見通しはそれに向けて十分と努力していきたい、このように考えているところでございます。
　それから、財政的な状況でございますが、部長職20％、それから課長職を15％、それから係長職を10％とした場合ですが、６月１日の基準額で試算してみますと、１人平均、部長職の場合が49万 6,000円、これは年額でございます。それから課長職の場合、１人平均34万 7,000円、それから係長職の場合ですが、10％とした場合、１人平均21万円、全体でございますが、総額 6,834万 5,000円、このような試算が出てまいります。
　それから、人勧尊重というが、矛盾があるんじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、御案内だと思いますが、人勧が出ます。そうしますと、確定闘争、これは組合サイドの表現でございますが、確定闘争がございます。これは単組レベルにおりてくるわけでございますが、つまり、各単組で個別の交渉に入ってくる。そういうことで、人勧の内容の個々の点検をしてくるわけですが、そうした場合、交渉の場で統一性を欠いてくる場合もある。こういう現象が生じるわけでございますが、いずれにしても、御指摘のように、あくまでも人勧尊重というのが原則でございますが、これを今後とも貫くよう努力していきたい、このように考えております。
　それから、全国的に役職加算の状況と、こういうことでございますが、 655の市の中、568団体が実施しております。実施率が88％、それから町村でございますが、 2,590町村の中、2,322町村が実施しております。実施率は90％、このような状況でございます。
　それから、週休２日制の件でございますが、これにつきましては、御質問の中にもございましたように、市長会に土曜閉庁問題検討委員会というのを設置しておりまして、この中で26市できれば足並みをそろえて実施していきたい、こういうことでございますが、現在、そこで検討中、こういうことでございます。
　御指摘のように、市民に直接影響する、いわゆる困難職場もあるわけでございますが、こうした職場を十分考えながら、基本的な考え方をとにかく詰めていきたいということで、東村山市土曜閉庁問題検討委員会、このようなものを設置していろいろ研究をしていきたい、このように考えているところでございます。
　大変はしょった回答で申しわけございませんが、以上でございます。
◆１９番（倉林辰雄君）　人勧だけ御質問したかったんですけども、じゃ、考え方だけ、時間の範囲で申し上げておきます。
　今お聞きしますと、昨年度分で、部長で約50万、課長で35万、それぞれ金額が係長さんも出たんですけども、結局、組合と妥結しないと支払えない、私はそこのところがどうしても理解できないんで申し上げたかったというのが本音なんですね。ですから、まあ、昨年度はそういう実態、経過があるわけですけれども、ぜひ今年度は、何としても支払いできるような形で、支払いと言ったらおかしいんですが、支給できるように、それこそ責任持ってやっていただかないと、大変なことになると思うんですね。もう時間ないから、中身やめますけどね、ぜひひとつ決意を持って市長さん初めお願いします。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　質問いたします。ごみ対策につきまして、ごみ対策は清掃行政、それからごみ対策、それぞれ多くの質問がなされておりますので、重複部分につきましてはございますので──重複部分もございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　ごみ問題は、社会的な問題として取り上げられておりますことは、もう御承知のとおりであります。従来の大型消費経済下の使い捨てを改め、量から質へ、処理から再生へと方向を転換する時代の到来との認識に立っております。産業廃棄物につきましては、上位機関にゆだねるといたしまして、東村山市でなすべきことは一般廃棄物となりますが、単に最終処分地の確保の困難ばかりでなく、環境保全、資源の有効の点から、将来に向けてリサイクルの意識の高揚と行動の定着が肝要と考えております。ごみを細分化すれば、それは皆資源となりますが、コストを度外視することができない経済の仕組みから、許容範囲プラス努力で実施を期待するものでございます。
　そこで、１点目、瓶、缶類についての分別収集でございますが、市民の皆さんの協力を得て市が実施しております資源の重要性を無言で訴える、はかり知れない効果があると、このように評価しております。さらに拡大して、先ほど来質問なされておりましたが、紙類についても、現在、業者が回収する新聞や雑誌は、先進諸国の中で回収率がトップクラスにあると、このような認識に至っておりますが、まだまだ一般ごみの中には45.9％の包装紙、箱類、それから各種の紙が含まれておりまして、ぜひ紙類についての分別収集を実施していただきたい。先ほど来回答いただきましたが、市民の皆さんの協力を得て、方法等につきましてのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
　２点目、一般廃棄物の集積所の問題ですが、市内に二千数百カ所あります。行政指導によりまして集積所が設置を義務づけられた場所はさておくとしまして、以前から道路や空き地の集積所が町の美観を著しく損なっている、このことを指摘したいのでございます。道路や空き地は、いずれも人目につく場所が多く、非常に簡便ではありますけれども、完全の要があるのではないかと、このように考えます。この点につきましてお伺いをしておきたいと思います。
　３点目、ごみの減量につきましては、多くの質問の中でるるお答えをいただいておりますので、取り下げます。一言加えますが、減量はいわば出口の対策、入り口の段階では、私はごみになると思われるものを消費者、市民ということになりますが、過剰包装や過剰サービスを取り入れない、こういうことも合わせて必要ではないかと思います。
　次に、新秋津と秋津駅周辺の道路の混雑について伺います。この件につきましても質問がなされましたが、若干視点が異なりますので、お伺いをいたします。
　ＪＲ新秋津と西武池袋線秋津駅との乗りかえ利用者の増加に伴う周辺道路の混雑でございますが、通勤、通学、朝夕に集中しております。平成元年度の統計によりますと、１日の乗降客が新秋津駅４万 2,799人、新秋津駅──失礼しました。秋津駅５万 219人で、市内で最も増加しているところでございます。その大半は、両駅の乗りかえ客によるものと思われます。ちなみに、東村山駅３万 9,162人、久米川駅３万 8,816人であります。道路事情を知る周辺住民は、両駅周辺への車の乗り入れを極力控えているものと思われますが、やむを得ず通行する都道 127号と、その延長線にあります補助道４号線は、志木街道から所沢市安松に通ずる迂回路がない主要生活道路であります。車でこの道路を利用しないとすれば、所沢街道か小金井街道を利用するほかにありません。念のために、池袋線踏切北にも秋津町５丁目地区がございます。このような事情から、人と車の混雑が通行に著しく支障を来している、そのように考えます。
　そこで、１点目、将来の生活道路につきまして、先ほども回答がございましたが、５カ年計画拠点整備の範囲を伺いたいと思います。
　２点目、当面、道路の拡幅あるいは応急措置としまして、時間帯を定め車専用の信号等によりまして、交互の交通などスムーズな通行ができるようになれば非常によろしいのではないかと考えます。所管のお考えをお伺いいたします。
◎環境部長（小暮悌治君）　ごみ対策に対しての御質問２点について御回答申し上げたいと存じます。
　まず、瓶、缶の分別収集から、さらに紙類などに拡大する考え方でありますけれども、当市におきましては、昭和62年に瓶、缶の分別収集を行うに当たりましては、市民の協力を得て、モデル地区の実験から始め、現在の資源回収システムができ上がってまいりました。平成２年６月をもって全市にそのシステムが導入されたわけでありますけれども、また、これから上がります瓶、缶の売却金につきましては、アメニティ基金に積み立てられております。さらに、現在の収集体系の検討、見直しを含めて資源回収の徹底方法等も進めてまいりたいと考えております。住民の理解が得られなければ進まない内容でございますけれども、これらを改めながら進めていきたいと思っております。その内容といたしましては、資源物の回収の徹底をどう進めていくかという考え方でありますけれども、次なる減量策といたしましては、やはりごみの増加の要因であります紙の減量に取り組まなければならない、このように思っているところでございまして、集団回収団体の充実、育成はもちろんではありますけれども、可燃物の中に含まれる紙類等をどう収集時に回収するかという方法を考え、また、これをシステム化するのが最良なのか、いろいろな面がありますので、現在、こういう内容については、東村山市アメニティをめざす清掃問題協議会にもお諮りをいたしておりまして、検討を重ねているところであります。これらの報告等もいただいた中で、よりよいシステム化を含めて、早急に紙類の減量に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市内のごみ集積所を町の美観の点からの考え方でありますけれども、御質問の中にもありましたとおり、現在、市内には可燃物で 2,954カ所、不燃物で 2,782カ所の集積所が設置されております。このような現状から、地域におきましては美観上から当番制でごみの収集直後、地域で清掃してきれいにしているところもございまして、また、そうでないところもございます。まあ、地域での清掃をお願いしたいのが、我々といたしましては率直な気持ちでありまして、集積所の美観を今後も重視して考えなければならない、このように思っております。このようないい例が、西武園住宅のように、ごみ収集後は集積所がどこにあるからわからない、このような状態になっておりまして、また、これもよい方法だろう、このように考えております。これらを進めるには、やはり利用者の理解と協力が必要であります。現在考えていることは、集積所の数をできるだけ減らすことと、そして、地域以外の人がごみを投げ捨てるのをできるだけ防ぐための内容を考えなければならない、このように思っておりまして、集積所の看板とか、あるいは不燃物容器を置かないで、ここがごみの置き場だというイメージをなくすことなども重要ではないか、このように考えながら、今後のごみ集積所の美観には万全を期しながら進めてまいりたい、このように考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２点目に御質問のありました新秋津駅と秋津駅周辺の道路問題でございます。秋津駅と新秋津駅周辺の問題につきましては、さっきの13番議員さんの御質問のときにお答えをさせていただいた内容でございますけれども、御質問の趣旨が交通問題というようなことでございますので、その辺のことを中心に御答弁をさせていただきたいと思います。
　志木街道から所沢方面に抜ける道路、いわゆる都道の 127号線と、補助道４号線でございまして、幅員につきましてはそれぞれ約 4.5メートルでございます。また、御質問にもありました農協秋津支店前の補助道９号線でございますけれども、これも幅員が 4.5メートルということでございます。 4.5メートルという道路幅員の問題でございますけれども、御指摘のとおり、現代の車社会にあって、決して広いとは申し上げられませんで、人が安心して歩ける幅員としては、むしろ狭いというようなことは調査もし、また認識をしているところでございます。特に、都道の 127号線と補助道９号線が交差をいたします花屋さんの角が変則的な十字路になっておりまして、朝夕時間帯には混雑が大変ひどいというような状況になっております。また、西武池袋線の踏切の問題でございますけれども、この辺につきましても、御質問にありましたとおり、かなりの渋滞があるということで、交通環境としては決してよろしくないということは、率直に申し上げられると思います。
　そこで、将来に向かっての対策といたしましては、先に13番議員さんにも申し上げましたとおり、抜本的には再開発等で都市計画街路、駅前広場、商店街の再配置など地区再生の核的な整備を行う必要があるというふうに考えております。再開発になりますと、行政だけではなくて、多くの権利者の意向というか、お考えも当然伴ってくる問題でございますし、お金も、また時間もかかる大変大きな問題でございます。
　そういう中で、具体的に生活道路の整備をどんなふうに考えているのかという点でございますけれども、一つには、志木街道から秋津の方へ向かいまして東に折れて、秋津駅に通ずる道路が都道の 127号線、この問題につきましても、さきに答弁させていただいたように、東京都の方と協議をした経過がございます。現状の中での拡幅というものは、計画は率直に言ってございませんけれども、先ほど申し上げました、抜本的な改正までの中で、多少なりとも拡幅計画が出てくれば大変ありがたいと思いますし、そういう意味では、さらに交渉をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、それにつながる補助道４号線、また、農協を取り巻く周辺道路の関係でございますけども、御質問された先生にも十分わかってるかと思いますけど、かなり密集した場所でございますので、土地所有者等の御意向もあるかと思いますけど、混雑解消のために地権者の御協力がいただければ、行政としても一定の整備をしていく場所ではないかというふうに考えておりますので、そういう意味からも検討、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、質問の２点目に、時間帯を変えた車専用の信号の問題でございますけども、おっしゃるとおり、踏切の前後はかなり混雑しておりまして、交互交通というんですか、そういう意味での信号機の設置というのは理解はできるところでございます。この辺になりますと、警察あるいは安全協会等とのかなりの計画、また協議の問題もございますので、この辺の場所をどう車の流れを整理できるのか、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆２０番（肥沼昭久君）　周辺の道路につきまして伺います。土地にかかわる交渉の困難さは十分承知をしております。道路を整備するか、あるいはもう少し多角的にとらえまして、ＪＲの新秋津駅と西武線の秋津駅のホームの間がおおよそ 150メートルくらいかと思いますが、ホームを延ばして地下道で結ぶとか、あるいは道路を現状からまた別なところに引いて、歩道としていくとか、方法あろうかと思います。いずれにいたしましても、新秋津駅の乗降客数が、昭和58年、今から６年前当時から見ますと、約１万──失礼しました。２万 1,000人増加しております。今後も増加の一途をたどることが十分予想されますので、ぜひこの辺のところも念頭に置きまして調査をお願いしたいと思います。
　先日、私がＪＲの武蔵野線を新秋津駅から利用いたしました。そういたしましたら、東北線の小山から鎌倉に抜ける、そのような直行便が運行されておりました。そういうことで、ＪＲにつきましても相当利用層が今後変わってくるのではないか、このように考えられますので、ぜひこの辺の乗客層の調査と申しましょうか、そういうようなところをぜひ把握をしていただいて、対応をお願いしたい、このように思います。これにつきましての見解お願いいたします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問いただきました。御質問にもございましたとおり、データをとった中ではかなり乗降客がふえてきているということは、過去の状況で把握しているつもりでございます。御案内のとおり、この鉄道につきましては、たしか昭和48年に開業されまして、当時は30分か40分の間隔で運行していたことがございました。その後、沿線にかなり住居がふえたということから、乗降客もふえまして、現在では、朝は６分間隔、日中では約12分間隔で運行しているということでございます。その意味からも、開業以来の乗降客の数はかなりふえてきております。抜本的な改正というのは大変難しい問題でございますけれども、多少なりとも市民の方々に安全というか、そういう面の道路整備も検討していかなくてはならないというふうに考えております。時間をいただいた中で、その調査はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分延会