第18号 平成3年　6月25日（6月定例会）

平成　３年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１８号

１．日　　時　　　平成３年６月２５日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　川　　上　　隆　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参　　事　　沢　田　　　泉　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉部　長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部　長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道部　長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　学校教育部　長　　小　町　征　弘　君
社会教育部　長　　小　町　　　章　君　　　学　務　課　長　　比留間　正　誼　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君
１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第１　一般質問（続）
○議長（遠藤正之君）　日程第１、一般質問を行います。
　小峯栄蔵君。
◆２１番（小峯栄蔵君）　それでは、通告に従いまして何点か質問させていただきます｡
　平成２年度の日本人の海外旅行者が初めて年間 1,000万人を突破し、また外国人による日本への旅行者も 300万人を突破したことが新聞の記事にありました。また、平成２年３月末現在都内の外国人登録者数は21万 3,000人に達し、都人口の２％弱となり、国際交流がこのところますます盛んになってまいりました。
　それではまず初めに国際交流について４点ばかり市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　まず１点目といたしまして、国際姉妹都市交流のあり方についてでございますが、当市はさきに、他市に先駆けましていち早くアメリカ・ミズリー州インディペンデンス市と姉妹都市提携を結び、市民が中心となり相互理解と友好を深め、国という枠を超えて世界の平和と共存のために貢献してきたと言っても過言ではないかと思いますが、国際姉妹都市交流のあり方につきまして市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
　２番目といたしまして、国際交流の中の自治体の取り組みについてでございますが、国際交流の先導的な役割は市が果たすべきと思います。当市におきましても外国人の姿が多く見られ、年々その数が増加していると聞いております。外国人の受け入れ態勢づくりとして組織・機構改革、また国際交流に対応できる職員の研修と自治体の取り組みにつきましてもお伺いいたしたいと思います。
　３番目といたしまして、市民の国際感覚、意識の改革と高揚についてでございますが、我が国は従来地理的にも歴史的にも閉鎖的な面が多く見られましたが、これからは外国文化を容易に受け入れ、外国に対する認識や理解を深め、新時代に対応できる市民を育成していくためには国際化教育とあわせ、市民全体に対する国際化意識の改革、高揚について早急に検討しなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　４番目といたしまして、教育交流の推進でございますが、真に開かれた国際人を養成するためには早い時期に国際感覚をはぐくめるような経験をさせるべきと思います。本市においてもインディペンデンス市との姉妹都市交流の中で、回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校締結による交流、また学生交換事業としてホームステイ、ホームビジットにより生きた外国語の習得、外国人との交流による国際感覚の涵養等大きな成果を上げていると思いますが、今後国際教育交流の推進につきまして市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、大きな２番目といたしまして、他市の姉妹都市提携の現況につきましてお伺いいたします。若干細かい数字になろうかと思いますがお許しいただきたいと思います。
　現在、日本全国には 655の市がありますが、国内、国外の姉妹都市提携の現況につきまして、わかる範囲で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。また、国外については地球上のどの地域の部分が多いかお伺いいたします。多摩26市の中で、国内また国外と姉妹提携をしている市は何市あるかお伺いいたします。また、２市以上と提携している市は何市ありましょうか。あわせて26市の姉妹都市提携の現況につきましてもわかりましたら教えていただきたいと思います。
　それから３番目といたしまして、姉妹都市インディペンデンス市との交流についてでございますが、昭和53年１月アメリカ・インディペンデンス市と姉妹都市が締結されてから、はや13年が経過し、今日に至りました。その間、両市の市長の相互訪問、学生交換事業、日本庭園の造成、姉妹都市提携10周年記念の行事、回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校締結等記憶に新しいとこでありますが、その後の交流につきまして何点かお伺いいたします。
　まず１点目といたしまして、市立回田小学校とグレンデール小学校とが姉妹校となりましたが、その後の交流につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　２点目といたしまして、本年度残念にも中止になりましたが、学生交換事業の経過とその成果並びに今後の交流のあり方と課題につきまして、お伺いいたします。
　それから英会話講座の現況でございますが、市報では募集はよく見ておりますが、お互いの意思の疎通には会話は欠かせないものであります。応募数の現況、期間、コース、生徒、成果等につきましてもお伺いいたしたいと思います。
　４番目に国際交流利子補給制度でございますが、この目的といたしましては、市民レベルの国際交流をより一層推進するため海外に渡航する者に対し、その渡航費の借り入れに伴う利子の一部を補助するものでございますが、利用状況等につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから大きな４番目でございますが、アジアにおける姉妹都市の締結のお考えはということでございますが、現在、当市はアメリカ・インディペンデンス市と姉妹都市になっておりますが、日本から非常に遠いわけでございます。アメリカ西部地区ならいざ知らず、ミズリー州はアメリカ中央部に位置し、サンフランシスコを経由してそれからカンザス空港まで大分時間がかかり、決して近いとは言えないわけでありますが、昨年第26回都市提携事業研究会が札幌で開催されましたが、その折、事例発表会の中で、せっかく姉妹都市提携を結んでも相手の市が遠いとほとんど交流ができないのが欠点という報告がございました。このところ世界の緊張度も大分和らぎ、明るい兆しにあります。やがて真の平和の時代が来ると思います。遠い親戚よりも近い何とかと言いますが、もっと近い国との提携、場所は限定いたしませんが、将来そのようなお考えはあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
　次に５番目でございますが……（発言する者あり）
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆２１番（小峯栄蔵君）　国内の姉妹都市提携についてでございますが、新潟県柏崎市の体育団と東村山市の体育協会が昭和51年にスポーツ姉妹提携を結び、以来、密接な体育交流が続き、両市のスポーツの振興が大きく図られ今日に至っております。
　当初は体協加盟団体の交流でスタートしたこの交流も、文化面や産業面、特に本市の産業祭り参加等、両市民の交流の輪が大きく広がってきたことは喜ばしいことでございます。
　また一方、昭和52年には山梨県白州町の好意により、東村山市の管外施設として山の家が設立されました。目的は野外活動を通して青少年の健全育成を図ろうということでした。以来、多くの青少年が夏、キャンプ地として雄大な自然の中で宿泊生活、団体生活を通して、心身の鍛錬を図り、友情の輪を広げ、友達と心の交流を図り、多くの子供たちが参加し巣立っていきました。
　以上のように柏崎市とは体協加盟団体の交流がもとでスタートし、白州町については青少年の健全育成を目的とした東村山市からの、働きかけと申しますか、今日まで提携が保たれてきたところでありますが、今後柏崎市、白州町についてどのように提携といいますか、おつき合いをしていくおつもりか、また他に姉妹都市提携のお考えはおありかどうかお伺いいたしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきたいと思いますけれども、大変多岐に質問がわたっておりますので、それぞれの所管ということになりますと場合によっては３部を超えるということにもなりますのであらかじめ御了解いただきたいと思います。
　最初に市長へということですけれども、一般的な問題について私の方からお答えをさしていただきたいと思います。
　まず１点目の国際姉妹都市交流のあり方ということですけれども、姉妹都市交流事業については日本の場合は行政が主体で行われているところが結構多いわけですけれども、本来、地域や市民が中心となって世界の平和と共存のために貢献するのが理想的な姿だと思っております。幸い、そうした意味では当市の場合、民間団体であります国際友好協会が大変お力添えをしていただきまして、現在会員も 580人を超えるという盛況でございます。で、その活動としては９つの委員会をつくっておりまして、例えば学生受け入れ委員会あるいは派遣委員会、英会話部門とか、そういったことで委員さん方もいわゆるボランティア活動としての成果が上がっておるところでございます。
　したがって、こういうまあ、東村山のような民間市民主導型が本来の望ましい姿だろうと、こんなように思っているところでございます。
　それから２点目の外国人がふえてきて、その受け入れ態勢のいわゆる組織・機構改革ということがありましたけれども、これは４月１日からコミュニティ課というのが市民部に設置されました。これも１つの対応だろうと、このように考えております。
　なお、職員の研修等については総務部長の方からお答えをさせていただきます。
　それから３点目のいわゆる市民の国際感覚、意識の改革と高揚というところでございますけれども、市民全体に対する国際化意識の改革あるいは高揚についてですが、国際社会人の一員として、特に若者には国際感覚を身につける、いわゆるリベラル化とでもいうんでしょうか、外国人と価値観を共有し、かつ自由に物が言えるリベラリストを養う必要があると思っております。そういう意味で、お住まいの外国人であるとか、あるいは留学生等にも協力を求めなければいけませんし、あるいは先ほど申し上げました国際友好協会との連携、また学校教育における外国人の講師の招聘、あるいは小中学校の姉妹校提携などによって国際化の意識の高揚をさらに進めていく必要がある、このように考えております。
　それから４点目の教育交流の推進については、学校教育部長の方からお答えをさせていただきます。
　それから大きい２点目の１つ目ですが、他市の姉妹都市提携の現況ということですけれども、御案内のとおり日本国内で 655の市がありますけれども、国内で姉妹都市を提携している市は 258市、39.4％が姉妹都市をそれぞれ結んでおります。国外で申し上げますと、市では 297市、区では12区、町で 162町、村で30村ということです。
　国別ではどうかということですが、アメリカが 237、中国が99、ブラジル45、カナダ43、オーストラリア40、韓国28、フランス26、ドイツ23、ソ連21、フィリピン18、オーストリア17、イタリア14ということで、アメリカが圧倒的に多い状況になっております。
　また２点目で、26市で国内で姉妹提携をしているのはどのくらいあるかということですが、八王子は２市と結んでおります。それから武蔵野市が同じく２つの、これは村と町です。それから国分寺が１町、三鷹が１町、府中が１町、調布が１村、小金井が１村、小平１町、多摩１町、五日市１町と、こんなようなぐあいです。
　で、交流について特異なという御質問がありましたけれども、例えば小平の場合には、北海道に同じ字を書いて小平（オビラ）という町がありますけれども、こことの交流をやっておるわけですが、なんかあの、きっかけは小平の市民がドングリの実を送ったということで、それが契機であの姉妹都市を結んで、主としてお子さんの交流が盛んに行われているというふうに聞いております。
　それから、国分寺が真野町というところと結んでおるわけですが、これは佐渡にあります。で、何か10年計画で市の職員を全部研修に行かせる。何かその考え方は、市民にどういうところなのかと聞かれた場合にお答えができないといけないというようなこともあるようですが、この真野町というのは人間国宝がおいでになったり、あるいは能が非常に盛ん、お能が盛んなところと聞いております。そういったいわゆるいにしえの文化を身をもって職員に勉強させるということで、そんなような計画をしているというのが特異な例かなあと思います。
　それから、26市の外国との提携ですけれども、立川がアメリカのカリフォルニア、それから青梅がドイツのボッパルト、それから日野がアメリカのレットランズというところと姉妹都市を結んでおりますけれども、例えば立川の場合ですと、高校２年生を対象に約１カ月の、夏休みを利用して１カ月の親善訪問というんでしょうか、それをおやりになっているようですし、また向こうから来た子供さんにはいわゆる中学や高校の体験入学、これは東村山でもやっておりますけれども、そういった交流をしておるようです。それから青梅でも同じく、これは隔年ですけれども、約10人ぐらい使節団として交流をしているというふうに聞いております。これまた新聞なんかにもよく出ておりますけれども、ドイツからブドウの苗をもらって、それが見事に成長して、ブドウ酒をつくって特産にしているというようなことも聞いております。そんなところが主なところだと思います。
　それから、３番目のインディペンデンス市との交流ということですけれども、学校間で主として行っているのは手紙であるとか、あるいは図画、工作物の交換、あるいは運動会であるとか学芸会の模様をビデオに撮りまして、それぞれのお国の言葉に直して、いわゆるビデオレターと言っておるようですけれども、こういったものの交換などが行われているようです。
　それから、平成２年の11月に回田小学校が30周年の記念式典をやったわけですが、そのときにつくった記念誌を送ったり、あるいはグレンデールの方からはその30周年のお祝いのメッセージをいただいている、こんなような交流が行われているようです。
　それから、学校としては平成２年の８月に校長先生とそれから職員お１人がこのグレンデール小学校を訪問しております。それから、平成元年の４月にはいわゆる特別教育活動の中でワールド委員会というようなものを発足さしております。で、いわゆる児童自身にも国際的視野を広めたいということがその目的ですけれども、毎月１回そのワールド新聞を発行したり、あるいはグレンデール小学校から送られてきた作品の紹介などをこの特別教育活動で行っております。
　それから、また父兄の方でもＰＴＡの姉妹校友の会というようなものをつくりまして、届いた手紙を翻訳したり、あるいは姉妹校に送る手紙を英訳する、あるいは手づくりの作品をつくって送る、こんなような活動をしておるようです。
　それから、２点目として学生交換事業の経過、成果ということですけれども、御案内のように昭和54年から派遣を行っておりますけれども、現在までインディペンデンスを訪問した総数は 133名に上っております。またインディペンデンスから東村山へ来られた学生さんは、56年から始まっておるわけですけれども、70人の学生さんが当市へお越しいただいております。成果ということですけれども、ある程度英会話は勉強されて行っておるんですが、やはり実地に行きますと自分の英語が通じないというようなことで、帰ってこられてから、その反省の意味を含めて猛烈に英会話に取り組まれたというようなことも聞いておりますし、あるいは交換で向こうへ行ってた子供さんが向こうからこちらへ来られた方の通訳を曲がりなりにもしたというようなことも１つの成果であろう、このように思っております。
　本年度についてはいろんな事情でお互いに交換中止になっておりますけれども、また来年からは活発な交換を行っていきたい、このように思っております。
　それから、３点目に英会話講座の現況はどうかということですけれども、現在、年に２回、前期と後期に分けて実施をしておるわけですが、前期は４月から９月の６カ月、後期は10月から３月の６カ月で、週に１回、55分の時間で23回実施しているところです。コースとしては初心者が４クラス、それから初級者が２クラス、計６クラスで、定員としては１クラス25人ということですから、定員は 150名ということで、現在も進んでおりますけれども、本年度の４月の状況を見ますと大変盛況というんでしょうか、全体で 252名の応募がありまして、1.68倍という、何ていうんでしょうか、大変うれしい結果となったわけです。講師はアメリカ人が主体でやっていただいておりまして、すべて英語で行われているということで、最初戸惑いもあったようですけれども、やはり実際の、こう何というんでしょうか、生の会話ですから、なれるに従って、大変出席率もよくなって上達も早い、このように承っております。
　それから、４点目として、国際交流の利子の補給制度について御質問があったわけですが、２年度の利用者は２人でした。これは御質問にありましたように一応５万円から30万円を限度として、その利息の50％を助成している。これから何ていうんでしょうか、多くの方にまあそういった外国にも行っていただきたいわけで、これらの活用も今後とも考えてまいりたい、このように思っております。
　それから、大きい４点目で近くのアジアとの交流の考え方はということですが、確かにインディペンデンスは近いとは言えないと思います。ただ一つには交換学生なども定着をしておりますし、国際友好協会の地道な活動で大変まあ、いい関係にあると思いますので、これはこれとして続けていくわけですけれども、青少年対策地区連絡協議会というのがありまして、ちょっと古い話になるんですけれども、若者を対象にやはり国際的な感覚での何ていうんでしょうか、おつき合いが必要だろうというような内部でもディスカッションがありまして、それでしたらやはり近い東南アジアの学生と交換をしたらどうだろうかということで、昭和48年にこの東南アジアとの交流が実現いたしました。いろいろ外務省と折衝したり、あったわけですけれども、それが現在も続いているということで、確かに一番日本でもかかわりがありますし、できれば近いこういったとことも将来的には提携してまいりたいと思いますけれども、やはり提携しても中だるみになるということはいけませんし、やはりある一定の条件であるとか、１つの機会ということもあろうかと思います。この辺についてはまた議会等の御指導もいただいて、しかるべきところがあればまた一体となって進めていくのがベターだろう、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　部長、時間がなくなっちゃうから気をつけて。
◎市民部長（入江弘君）　済みません。私の方からは以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　国際交流に対応できる職員の研修そしてその取り組み、今後のあり方ということで御質問がございました。
　まず、職員が外国人に対応できるには何としても言葉の問題がございます。つまり外国語の習得ということが必要なわけでございますが、そのためには３つほど考えられますが、第１点目に採用試験の受験の際に、外国語の会話のできる応募者を加える。これはもちろん全受験生ではなくて一部にとこういうことでございますが、例えば熊本県などではこうした採用方法をやっております。２点目には、研修のカリキュラムに外国語の習得を入れる、こういうことでございますが、例えば通信教育、現在具体的に当市でも検討中でございます。それから、２番目には自主研修における外国語研修の奨励ということでございますが、現在当市でも英語それから中国語についてやっております。
　それから、在市外国人の採用または登用、こういうことがございます。近隣市で申し上げますと、武蔵野市の場合、６カ月間の嘱託制、このような制度をとっております。そのほか、海外研修の実施とか在市外国人との交流、このようなことが考えられると存じます｡
　今後のあり方でございますが、ちなみに現在26市の中で交流あるいは海外研修制度をやっている市が12市ございます。派遣数とか条件は多種多様でございますが、いずれにしても12市やっているということで、本市につきましても現在検討中でございます。
　今後の課題でございますが、まず海外研修制度の確立をすることが必要だろうということでございます。できれば来年度から執行してみたいと、このように考えております。それから現在インディペンデンス市と姉妹都市の提携をしておるわけでございますが、職員相互の交換交流、こうしたことも検討する必要があるだろう。３番目には、自主海外研修職員の支援策、これは職免などによりまして、こうした自主的な海外研修の職員を応援する、こういうことが考えられるかと思います。
　いずれにしても外国語の習得が大事でございますので、そうしたことを検討していきたい、このように考えております。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　教育の国際交流の推進について答弁させていただきます。
　国際化教育は本市の重要な課題であるととらえております。御指摘のように国際感覚はなるべく早い時期より養うべきだと考えておりまして、その一環として回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校が実を結びまして、作品の交流、あるいは教員の訪問、文通を通しての相互理解が深まっており、今後もますます拡充することを願っているところであります。
　また、外国人と円滑に対応する能力を養うために中学校英語の充実を図っているところであります。現在、６名の外国人講師を派遣しておりまして、国籍はアメリカ、カナダ、オーストラリアといずれも英語を母国語とする外国人から、日本と違った文化の伝達も含めて指導してもらっているところであります。これからの日本が真に国際社会で生きていくためには国際理解教育の推進は急務でありますし、その充実のためには労を惜しまぬ所存でおります。
　今後の課題としまして、日本の国際化についてアジアの国々とどう協調していくか大きな問題となると考えておりまして、今後アジアの国々についての理解を図ることを重要視する必要があるととらえております。
　いずれにしましても、日本人がすぐれた国際感覚を身につけずして諸外国との交流はできかねると考えておりまして、本市の教育においても、国際理解教育の推進にさらに努力する所存でございます。
　以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　新潟の柏崎市と白州の関係の御質問がございました。
　御案内のとおり昭和51年に柏崎との体育団と東村山市の体育協会がスポーツ姉妹都市の提携をいたしまして、既に15年が経過をいたしました。今までやってまいりましたのは主に大人との交流が主でございまして、それぞれのスポーツ団との交流を図ってまいりまして、15年の中で、それぞれ行ったり来たりした内容が43回ほどございます。今後、青少年のスポーツの交流等を考え、特に季節的に冬は柏崎市の方ではスポーツ等ができないような雪国でございまして、当市へ招いて、夏には逆に柏崎の方へ行くというような、青少年の内容での取り組みも今後必要ではないかなと思っております。
　また、経費の点等も含めて、できるならばホームスティ等の内容も考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
　それから、白州町との関係でございますけども、既に十有余年の長きにわたって青少年の健全育成を主目的に、それぞれ使用してまいりました。特に家族やサークル、学校等多くの市民が利用する中で、施設を通して地元住民との交流の輪や心の触れ合いが年々広がりつつあるところでございます。まあ、こうした中で御案内のとおり老朽化してまいりました、その施設をどうするかというような問題につきまして、論議を進めてまいりましたけれども、それぞれの立場で御意見を拝聴した経過がございます。したがいまして、今後につきましては、現在の交流を維持しつつ、山の家の施設を媒体として、白州町の特産物や各種事業を通して市民レベルでの交流がさらに深まるような方策も１つの考え方ではないのかなと思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　通告にございますように３点につきまして質問をいたします｡
　１つは白内障の助成制度についてであります。２つ目は都立実務学校の地域開放について。３つ目といたしまして成人病の予防対策についてであります。以上３点につきまして順次質問させていただきます。
　まず第１点の白内障の助成制度につきまして、本件につきましては昨年６月の一般質問でも取り上げておりますので、都制度が廃止になった経過につきましてはやりませんけれども、４月の統一選で多くの市民の皆様と懇談する機会を得た中で、改めてその実態というものがですね、知ることができたとこであります。白内障手術を受けられた人、また受けようとしている人たちから、医療給付の対象外である水晶体、いわゆる特殊眼鏡とも言いますけれども、ついては何とかならないかとの声が多くありました。と言いますのは、この手術を受けられる多くの人がですね、年齢的にも年金生活をされ、あるいはまた他に若干の収入があるという方が多いわけであります。若い人もおりますけれども。その費用についてもですね、私の聞く範囲では８万円くらいから大体12万ぐらいであるというふうに伺っております。したがって、大きな負担になっているようであります。したがって１日も早い助成制度の実施が望まれるところであります。
　もう１点はですね、生保を受けている方から伺ったわけでございますが、話を聞いて私も大変心が痛んだところであります。本人は白内障手術も当然医療扶助で無料であると思っていたそうでありますが、退院のときにはですね、病院から８万円何がしかの請求を、８万何がしかの請求を受け、びっくりしたようであります。まあ、あのいろいろとですね、散財いたしまして、知り合いの人から借金をして支払ったということであります。
　このような実態をお聞きしますと、いかに助成制度が必要であり、また１日も早い実施が望まれているかということがおわかりいただけると思います。ひとつ所管の明快なですね、御答弁をお願いしたいと存じます。
　また２点目としましては、他市の実施状況についてもわかる範囲で御説明いただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、大きな２点目の都立萩山実務学校の地域開放についてでありますが、１つは実務学校は御案内のように児童福祉法第44条に基づく施設として、７歳以上14歳未満の小中学生を対象にして保護者にかわって生活訓練を行い、あるいは義務教育に相当する教科を学習させ、さらに心理治療や作業指導なども加えて、将来、社会の一員として働く健全な児童として育成することを目的としてつくられたわけでございます。現在は、15歳以上の方も何人かおられるようでありますけれども、全国57カ所、東京都におきましては２カ所あるわけであります。明治27年以来、本年で97年という歴史を持っているところであります。
　我が市にある萩山実務学校は、昭和14年４月に東京市萩山実務学校として開設され、昭和23年１月に児童福祉法が施行され、今日に至っているとこであります。もう既に52年がたっているわけでございますが、そこでお尋ねしたいわけでございますが、この萩山実務学校の地域開放についてですね、検討された経過があるのかということであります。
　２つ目でございますが、市が仲介してですね、学校と地域住民代表による協議会の設置を図られると、こういう考えのもとに質問をいたします。
　現在、まあ予算措置は別といたしまして、45名の児童が在籍をされておりますが、昭和50年以降はほぼこの数字を上下しているようであります。多いときには 200名程度もいたと伺っておりますが、この学校の用地面積は９万 4,303平方メートルであります。施設といたしましては、本館、校舎、児童寮、実習等、まあ、その他ありますが、さらに体育館、野球場、運動場などがございます。これら施設の一部開放についてはですね、地元萩山町はもとより多くの市民の方からそういう意見を聞いてあるわけで、要望を聞いているところでございますが、私も先日機会がありまして、校長先生、あるいは管理課長さん、教護課長さんと懇談をする機会がありました。
　特に、話が地域への開放という点について話がいったときにですね、近藤管理課長さんも、実はその今ですね、ちょうどその地域開放についてどうあるべきかということを検討していたとこなんですよということで、ぜひ意見を聞かせてほしいということで、種々懇談してきたとこでございます。学校の話によりますと、今までも学校側としてはですね、確かに少しでも地域との交流を図りたいということで、お花見、運動会、盆踊り、栗拾いなどの行事の折にはですね、地元のお年寄りや保育園、幼稚園の園児の皆さんを招待するなどして努力をしてきたようであります。しかし、これからは萩山実務学校といたしましてもですね、学校そのもののあり方がですね、地域に開かれた、また地域の教育力や生徒の実習など地元に密着した対応を考えられているようでありまして、そういう点では非常にまあいい時期ではないかなと考えております。
　確かに施設内容からして若干の制約があることも理解しているところでありますが、最近の話によりますと、中体連で東京都大会で優秀な成績をおさめた生徒さんもいるようであります。私はこのような機会にですね、機運の盛り上がっているときにですね、貴重な都の財産であるとともに、私たち市民にとりましてもですね、大変貴重な財産であると考えております。将来のことを考え合わせた中でですね、市としてもこの際積極的に地域開放を推進すべきであり、地元の自治会、青少対、少年野球の指導者、体力指導員あるいは老人会の方々の地域開放に向けた協議会をですね、早急につくるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。御回答いただきたいと思います。
　次に大きな３つ目の成人病対策についてであります。これも通告してありますように特に児童生徒の成人病対策に絞ってですね、お尋ねしたいと思います。
　今や生活様式や食生活の著しい変化に伴い、成人病の低年齢化が指摘されているところであります。当市でも学校保健会や学校現場では対応されているとは思いますが──と私どもも思っております。
　私も昨年の11月、文部省の体力づくり推進校として指定を受けた富士見小の研究発表会に参加する機会を得ました。これは全国各地からですね、多くの先生方が視察参加されておりました。最後の全体会議でも東村山市のこの富士見小の４年間に及ぶ研究成果について高い評価を得たところであります。渡邊校長を初めですね、先生方の労苦が報われたと私も感じた一人でございました。そのときにある教室でですね、成人病の予防についての授業を私も見させていただきました。女性教師の方がですね、みずから発泡スチロール等で作成した模型を駆使して、子供たちに大変効果的な授業をされておりました。児童も活発に発言をし、成人病予防についての知識を深めていたようであります。多くの見学者の方々おりましたけれども、大変感銘を受けておりました。
　しかし、まあ現実には学校での健康診断の結果として、５％程度の児童が肥満児として成人病について心配されてきております。もちろん食生活の改善や運動によって克服はできると思いますけれども、今日の子供を取り巻く社会環境は決して甘くないわけであります。
　そこで私は、より具体的な指導ができるよう医学的データ、いわゆるローレル指数で 116から 145が今標準と言われておりますけれども、その20％を超えた児童に対してですね、より精密な血液検査を実施することによりまして、その結果に基づいてですね、さまざまな指導をですね、学校現場の中で行うことが期待できる。また早期予防も期待できると考えるところであります。予算的にも大きな財政負担にはならないと思いますので、実施に向け検討される考えはおありかどうかお尋ねしたいと思います。
　以上であります。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　大きく３点の御質問ございまして、まず第１点目の白内障助成制度の関係でございますが、御案内のとおり白内障、老人性白内障につきましては、人工水晶体を目に装着する技術が開発されまして、さらに材質の改良がなされ、ここ数年前より治療法の主流となって、特に高齢者には適した方法とされ、急速に普及し始めたものと存じます。人工水晶体の費用につきましては１眼当たり５万円から15万円で、装着費用として約１万円程度がかかる。
　したがいまして、現在いずれの費用につきましてもこれら保険給付の対象外のもの、で、高齢者に多い病気だけにかなりの負担となっていることは否定するものではございません。したがって、これらの実態を踏まえまして、保険給付の対象、都制度での実施方等、国都へ市長会を通して要請してきたところでありますが、その実現に至っていないところでございます。
　まあ、いずれにいたしましても、市といたしましては、昨年の議会での質疑及び民生産業委員会での審査経過等、市民の要望も踏まえまして、費用負担の軽減等を図るべく必要があるものとして実施すべく方向で検討してきたところでありまして、助成制度の規則等の整備を進めまして、年度内実施に向け積極的に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、他市の状況ということでございますが、26市中、平成３年４月より実施している市が８市、３年度中に実施を予定が３市でございます。いずれも助成額は３万円から５万円の限度額で、対象は65歳以上で、一定の所得制限が設けられているのが実態でございます。
　それから、２点目の都立萩山実務学校の地域開放の関係での御質問ですが、検討された経過と協議会設置との関係でございますが、市内に設置されている公共施設、いわゆる浄水場、通産省の研究所、全生園、養育院や民間施設のシチズン、コーワ、西武グラウンド等の地域開放について、これらについては過去においても協力方お願いした経過がございます。
　現在においてもこれらの資源の有効活用を図るべく前向きに努力しているところでございますが、御質問の都立萩山実務学校につきましては、御質問者が申しておりましたが、児童福祉法の第44条に基づく教護施設でございまして、特にこの施設の地域開放に向けて検討した経過は、率直に申し上げましてございませんでした。施設目的を損なわない範囲でという御質問ありましたけれども、可能な限り地域開放できるよう積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、それには第一義的には市と都との協議をいたしまして、具体的な段階で地域住民との協議をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、大きな３点目の成人病予防対策ということで、特に児童生徒の関係でございますので、これにつきましては学校教育部長より答弁させていただきます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　成人病予防対策についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、昨年富士見小学校で文部省の体力づくりモデル校として３年間指定されまして、発表したわけでございますけども、22番議員さん御指摘いただきまして、また高い評価をいただきまして大変ありがとうございました。
　それでは御答弁申し上げますが、既に御存じのことと思いますけども、児童生徒の健康診断につきましては、学校教育法に基づきまして健康診断を実施しているところでございます。この中で心臓病の疾病あるいは異常の有無等の健康診断につきましては、小学校１年及び中学校１年の全員と他の学年で必要な児童生徒に対して実施しております。また、腎臓病につきましては尿検査を行い、児童生徒の疾病予防の早期発見と予防に努めているところでございます。学校におきましては、これらの疾病・異常者に対し、家庭と連絡を密にし、日常生活など管理指導を行い、楽しい学校生活が送られますよう努めております。
　昨今、児童生徒の成人病、いわゆる小児成人病は肥満あるいは高血圧、糖尿病などまさに成人病予備軍として大きな健康問題になっていることでございます。特に、現象面において憂えることがあると深刻に受けとめております。小児成人病は豊かな生活の中から起こってくる健康障害でありまして、現代がもたらす文明病とも言われております。
　したがいまして、小児成人病対策は将来を託す子供の健康維持あるいは増進していく上で非常に大切でありますので、今後医師会を初め、学校医、学校保健会等に御相談させていただき、肥満児対策あるいは貧血検査の早期実施に向け、取り組まなければならない課題と考えております。特に、先ほど御指摘ありましたようにローレル指数の20％以上というようなことがありましたけれども、その辺は医師会等の御協力が得ませんとできませんので、十分その辺は御相談申し上げ、実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（木村芳彦君）　どうも、大変あの３点とも明快な回答が返ってきまして、ありがとうございました。
　どうか１日も早いですね、実施方に向けて御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　通告により順次質問させていただきます。
　第１点目に、市民に正しく理解され親しまれる行政運営について。
　1)、広聴広報活動の充実について伺います。市民との直接窓口になっている広聴活動の現況と対応について、具体的に簡単に御説明いただきたいと思います。
　次に、相談内容は個人的な問題が多いと思いますが、中には市民全般に知らせておいた方がよい、また行政運営の中で改善した方がよい思われる内容はないか。あったらその内容と対応について御説明いただきたいと思います。
　2)、広報活動について伺います。
　市販の一般紙の上には投書欄、読者声欄など、読者市民の声、意見などを発表するように配慮されております。多くの情報を幅広く公平に提供していく社会の公器としてのマスコミの使命であると思います。
　そういう観点から、①、当市で発行している市報と広報活動についてお伺いいたします。
　現在、市行政に対する情報がビラ、チラシなどで多く市内に出回っております。そうしたビラ、チラシなどには発行責任者の名前はなく、通称海賊版とか怪文書とか言われているたぐいのもので、事実を正確に伝えるものではなく、偏った一方的な見方から、極論すれば悪意に満ちた中傷としか判断できないような無責任な記事の内容が掲載されている場合もあります。このような中傷記事を見て、一服の清涼剤だと見る人もいるようですが、これによって何人の人の人権と名誉が傷つけられるかはかり知れないものがあります。こうしたビラ、チラシなどを見た市民の中には興味本位に書かれた内容を信用し、市行政に対して疑惑、不信を抱く人も出てきていると聞いております。このような人たちを初め、一般の市民の皆さんに正しく市行政を伝達し、市民に行政の理解と協力を求めていくのが市報であり、広報活動の使命であると思いますが、いかがでしょうか。
　②、市報の中に質問、回答欄を設けて、Ｑ＆Ａというような形式で市民からの質問や広聴から回された伝達記事などを正確に伝えるコーナーを設けたらよいと思いますが、いかがでしょうか。
　2)、コミュニティ課の職務内容と国際化社会への対応について伺います。
　①、コミュニティ課は新設されて間もなく、職務内容もよく理解されていない向きもありますが、その職務内容について御説明いただきたいと思います。
　②、国際化社会への対応について伺います。
　私は63年12月定例会の一般質問でも市内に外国人が多くなったので、外国人登録や相談窓口には外国語の堪能な職員の配置や、庁内や市内のメイン通り、駅前などに英語や中国語などの表示板の設置を提案しましたが、その後どのように検討し、今後どのように対応されているかお伺いいたします。
　③、次に外国との姉妹交流についてはただいま21番議員が伺いましたので、省略いたしますが、１点だけ具体的問題についてお伺いいたします。
　現在、中国蘇州市と東村山市日中友好協会が民間レベルでの友好交流を続けて６年目になり、来月には蘇州市人民政府の御好意で建立された友好の碑の除幕式が行われ、蘇州大学及び蘇州市立の３実験小学校と当市の野火止、化成、北山の３小学校との図書、書画の交換などの教育交流が行われております。また、少年野球による親善交流も行われる予定になっております。こうした条件の整った現在、市及び教育委員会では両市両校間での友好交流の締結、調印等についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　3)、市民に直結し、開かれた議会運営について、市長並びに事務局長にお伺いいたします。
　初めに、議会事務局長にお伺いいたします。
　ここにチラシがありますが、このチラシ内容についてお伺いします。名前は市民新聞第22号となっております。６月19日発行とありますが、発行責任者名が出ていないのでだれの出している新聞かチラシかわかりませんが、その内容を見てみますと、一面トップの見出しに、「税金で温泉旅行、名目は議員研修、熱海の保養所で宴会も、市長から市幹部も出席」となっております。記事内容を見ますと、「草の根市民クラブの朝木明代議員を除く27名が参加した。名目は議会研修だが、当選祝いの宴、午後６時からの宴会がメインイベントで、これには市長、助役、収入役ほか５人も部長が出席した。お茶を濁すために行われた講演」云々、このような記事になっております。当然、この記事を見ますと、当然議員としての職務を遂行するために必要な議員研修をサボった朝木議員が正しく、また宴会がこの研修会のメインイベントのように書かれております。
　講演を担当された……（発言する者多し）
○議長（遠藤正之君）　静かに。
◆２３番（大橋朝男君）　全国都道府県議長会調査部長の野村稔先生から他市に例を見ない真剣な研修だったという（議場騒然）意味のお礼状が事務局に届いていると聞いておりますが……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆２３番（大橋朝男君）　その事実内容を明確にしていただきたいと思います。議会は市民から負託を受けた代表が集まって市政を審議する神聖な場であり、良識の府でなければなりません。その議会運営を円滑にするための研修会に対して、研修に参加していない者が個人の独断と偏見で誹謗中傷による侮辱は、議会に対してだけでなく、投票してくださった多くの市民に対しての侮辱でもあり、真心からの負託に対しても断じて許すわけにはいきませんので、研修会の趣旨と研修内容を明らかにしていただきたいと思います。
　②、次に先月都知事への陳情で新都庁舎へお伺いしました。その際、新しい議事堂を見学してきました。都議会では新しい試みとして、都民に直結し、開かれた議会にするために、都議会初日の開会前にイベントとして音楽家を招いて演奏を行い、好評を得ていると伺いました。議会ゼミでも講師が、小学生による……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は黙ってください。
◆２３番（大橋朝男君）　合唱などを行っている議会もあるとのお話がありましたが、これに似た内容を実施している例がありましたら、説明いただきたいと思います。
　③、また都議会にはテレビカメラが設置してあり、都民広場のテレビで議会の審議内容が放映できるようになっております。テレビカメラの導入は八王子市、三鷹市などでも実施していると聞いておりますが、その実情と効果はどうか。その他自治体で何市ぐらいが実施しているか。また設置する場合の費用はどれぐらいか。わかったら説明いただきたいと思います。
　④……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、うるさいよ。
◆２３番（大橋朝男君）　お伺いする内容は議会運営についてであり、直接関係ないとは思いますが、市行政を預かっている責任者であり、市庁舎の管理者でもありますので、市長にお伺いいたします。新しい議員構成になってからの６月定例会には多くの市民の皆さんの傍聴があり、市議会も新しい議会運営、議会運営マニュアルによる研修運営、マニュアル研修により運営が実施されており、一般質問も平穏にスムーズに進んでおります。これは大変喜ばしい傾向だと思います。多くの市民の皆様が議会への関心と理解を深めていただくための施策として傍聴者の増加を呼びかけ、テレビカメラの導入、音楽演奏などの実施をして、開かれた議会、市民に直結した議会運営にしていったらよいと思いますが、市長はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　第２点目に北山公園の再生計画と周辺整備について伺います。
　1)、再生計画の進捗状況について簡単に御説明いただきたいと思います。続いて具体的に、①、北山公園と八国山、諏訪町方面への連絡通路はどういう形態になったか。
　②、火の見やぐら、八国山展望台、展望広場については賛否両論が出ていましたが、現在ではどのように集約されているか。
　③、仮に八国山の展望台、展望広場、火の見やぐらなどができない場合にはどのような対策を持っているか。例えば、昨年福井県芦原町の菖蒲園を視察しました。芦原町では菖蒲園に隣接した高台に展望広場があり、憩いの場として活用され好評でした。
○議長（遠藤正之君）　お静かに。ちょっと静かにしてください。
◆２３番（大橋朝男君）　跨線橋にして、線路の上にユニークな展望広場をつくったら効果的ではないかと考えられますが、市ではどのようにお考えになっているか。費用の面では、地下道と跨線橋とではどのように変わってくるかお伺いいたします。
　2)、周辺整備について伺います。ことしの第３回菖蒲祭りは天候に恵まれ、人出も多く、盛大に行われました。また、琴の演奏、写真、短歌、絵画などの講座、多くの模擬店なども出て好評でした。
　①、マイカーの路上駐車については公園入り口付近の道路の規制、誘導がよく行われておりましたが、離れた地域での路上駐車についての苦情がなかったかお伺いいたします｡
　②、北山公園には菖蒲祭りなどのイベント開催──などのイベント開催時のみでなく、年間通して訪れる人もあります。トイレ、駐輪、駐車場の設備は必要であると思います。特に、駐車場については公営施設として20台から30台分ぐらいの市営あるいは民営の駐車場が必要であると思いますが、どのような計画を持っておりますかお伺いいたします。
　③、市長は菖蒲祭りを初めサマーフェスティバル、野火止水車祭りなど各種イベントを通して商工会、市内業者との連携をとって観光開発、村興し、町づくり事業等による活性化対策を図っていきたい旨の話がありましたが、具体的にどのような計画をお持ちなのかお伺いいたします。
　以上。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係について御説明をさせていただきたいと思います｡
　まず第１点の市民に正しく理解され、親しまれる行政運営についてということです。広聴活動の、実態というんでしょうか、どうかということですが、いわゆる専門相談ととしての法律相談、これが 201件、それから税務相談が38件、身の上相談が12件、交通事故相談が39件、行政相談が３件、総合相談が13件、不動産取引関係が31件、それから直接来庁して相談された方が 570件、それから電話等で 307件、広聴はがきで38件、合計では 1,252件というふうになっております。専門相談で多いのはやはり相続であるとか贈与関係、これが91件です。続いて戸籍であるとか家族関係が44件、それから不動産の貸借関係で55件と、これが主なものです。
　で、私もその相談内容をこう見ているんですが、大変生々しいというんでしょうか、身につまされる内容が多いわけです。いわゆるプライバシーに深くかかわっているということですので、これを見た中で、じゃ市民の皆様にこういうことでのというお知らせはちょっとできかねる内容になっております。
　それから、広報関係につきましては企画部長からお答えをさせていただきます。
　それから、２点目のいわゆるコミュニティ課の職務内容ということですが、先ほど申し上げましたように、ある意味では国際化にも対応するということで、ことしの４月１日から、市民部に新設されておりますけれども、係としては市民相談係と振興係の２つの係からなっております。市民相談係は前からある係が継続されておるわけですが、振興係の職務分掌については、１つとしては市民憲章の推進に関すること。２つ目として国際化への対応に関すること。３点目としてコミュニティーの形成及び育成に関すること。４点目として男女共同型社会の推進等に関すること。５点目として人権及び平和に関すること。６点目として市民センター及び集会室に関すること。これが主な職務内容になっております。
　具体的、あの４月１日スタートということで職員も、まあ、新たに来たわけですので、現在はそれぞれの分野について、こう、お勉強中ということで御理解を賜りたいと思います。
　次の問題として、外国人がふえているということで、例えば庁内であるとか、あるいは市内のいわゆる外国の表示というんでしょうか、それについて過去も質問したことがあると、どうなっているかということですけれども、庁内については、これは前にもお答えしていると思いますけれども、何ていうんでしょうか、埋め込みをしたような形で表示してありますから、いわゆる将来の庁舎の改築に合わせてそういったしっかりしたものはつくっていかなきゃいけない。実はそこで問題になってくるのは、いわゆる何語で表示するか、英語であるか、あるいは中国語であるか、韓国語であるか、いろいろありますし、その辺の選択をどうするかということが実際の段階では検討を十分しなきゃいけないと思っております。ただ、あの特に１階部分であるとか、あるいは入ってきて全体の案内板がありますけれども、そういったとこについては、必要度の高いところから、ある程度手を打っていかきゃいけないかなということは感じております。
　ただ、今一番多いのは戸籍係がそういった対応をしておるんですが、ほぼ何というんでしょうか、会話はできる。それから庁内にもそういったある程度英語なり中国語理解できる職員がおりますので、その辺で対応はしていきたい、このように思っております。
　それから町内の表示なんですが、よく電信柱に市役所であるとか図書館であるとか公共の表示がありますので、もし手をつけるとしたらそういうところなのかなという気もしておりまして、その辺また所管の方とも、かけかえというんでしょうか、新たにする段階で検討させていただきたいと、このように思っております。
　それから、最後に御質問ありました北山公園の、3)番目のいわゆる活性化に向けてのイベントということですけれども、商工会の中に村おこし委員会というのがありまして、これに行政の方も参画して一緒にやっておるわけですが、この中でもいわゆる何ていうんでしょうか、年中的な行事ということでお話し合いがありました。これは１カ所を継続的にというのはなかなかできませんから、やはりあの季節に合わせてというんでしょうか、水車祭りをやり、それが終わってから菖蒲祭りであるとか、あるいはサマー祭り、それからみどりの日というんでしょうか、そういったものを、分断的にはなりますけども、それを通した中での年中行事という考え方ですけれども、例えば北山公園については、菖蒲園を初め、例えば都の重要文化財のある徳蔵寺であるとか、あるいは国宝の正福寺と、こういったものがありますし、また民家園もあります。ですからこういったところを何というんでしょうか、ネットとして、やはり商店街っていうのもまた大変大事ですから、地元の商店街、あの西部地区、５つの商店街あすこにありますけれども、それを取り組んだいわゆるコースというんでしょうか、そういったところの検討もされております。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　市報についてですが、市報は市の政策や行政に関する情報あるいは生活の利便に関する情報を紙面に載せまして、市民に御提供しまして、まあ一定役割を果たしていると思っておりますが、お尋ねのような点につきまして、確かに行政側から一方的に市報を通じて市民に対して行政情報をお知らせするというだけでは十分でないということを承知しております。市民が知りたいと考える情報、市が提供する情報との間にギャップがあることがありましょうし、さらに情報を提供する側と受ける側との間に意思の相互交流といいましょうか、そういうことも求められることであると思われます。
　したがいまして、市報の作成、紙面の構成等をより工夫していくことが必要である。当然紙数その他一定の制約がありますけれども、御質問のように投書欄や読者欄を設けることが可能か、また例えば市民からの意見や要望に対しまして、共通的な問題についてはお答えをするコーナーですとか、正しく理解していただくために解説をするコーナーですとか、あるいはある課題について市民に意見を求めるコーナーですとか、これらにつきまして今後もう少し研究してまいりたいと存じます。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　５月の29日と30日に実施しました議員研修会につきましては、御案内のとおり、運営マニュアルの59ページにもありますとおり、議員の改選の最初の年と最後の年は管外で、後の２回は自治会館等で実施するということによりまして、実施したものでございます。
　あの、庁内で実施しますと、研修の最中に議員さんにお客さんとかあるいは電話等がありまして、なかなか全議員さんが公平に十分な研修ができないということで、庁外で実施するようになったと聞いておるところでございます。
　御質問にありました議員研修の内容でございます。29日の第１日目でございますけれども、午後１時から５時まで、地方議会の運営についてということで、全国都道府県議会議長会の議調査部長の野村稔講師にお願いいたしまして、内容としましては、地方議会に関する法令等について、憲法、地方自治法等につきまして、また２番目としましては、地方議会の地位と役割、議会は行政所管と対等とか、いろいろの講演を願ったところでございます。それから３番目としまして、議会の先例、議会運営委員会の決定事項、議員は先例、議運決定事項を尊重すると、それらのことにつきまして研修を受けたところでございます。大きな４番目としましては、議長、副議長について、５番目としましては議会、委員会、議員の権限、さらには本会議の運営について、その他委員会の運営、あるいは特別委員会、委員会の視察、予算・決算等について、第１日目については質疑を含めながら研修をしたところでございます。それから第２日につきましても、30日につきましては、午前９時から12時まで実施しまして、今議会から（議場騒然）一般質問の時間制限の採用によりますところの……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　一般質問につきまして質疑応答、さらには議会運営委員会が今回自治法の改正によりまして、法定の委員会になったということで、質疑応答いずれもですね、講師の先生によりますところのお答え、御指導をいただいたとこでございます。それから、午後１時から熱海市の汚水処理場の第２浄水管理センターを視察したところであります。
　御参考までに、講師の先生から御礼の手紙が来ておりまして……
○議長（遠藤正之君）　ちょっと静かに。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　ちょっと読ませていただきますと、（議場騒然）「前略、去る５月29日、30日開催の貴議会議員研修会に出席しました節は十分な話ができなかったにもかかわらず、当日御出席の先生方が熱心に聞いてくださり、感謝しております。私はいろいろな……
○議長（遠藤正之君）　ちょっと静かに。（「勉強しに行ったんだ、勉強しに」と呼ぶ者あり）
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　市町村の議員研修会に出席しますが、お世辞抜きで貴市議会の先生ほど熱心なところはありません。感心しています。」このような御礼の手紙もですね、現実の問題として来ておるのも事実でございます。
　それから、次に新都庁舎での都議会で音楽家を招きまして、（議場騒然）演奏を行っているということの御指摘ございました。都議会につきましては、毎定例会ごとに御質問のようなセレモニーを実施をしております。何か東京都……
○議長（遠藤正之君）　ちょっとお静かに願います。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　交響楽団の演奏をしていると聞いております。ただ、26市の中では今のところ実施はしておりません。
○議長（遠藤正之君）　傍聴席の矢野穂積君は発言しないでください。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　また、議場におけるテレビカメラの導入の効果、または設置する場合の費用という御指摘ございました。導入の実態としましては、26市の中で御指摘にもありましたとおり八王子、三鷹、それから日野、国立、武蔵村山と５市、それからさらにはですね、説明員の控室の中にあります調布市、一応６市でございます。26市の中で６市、23％程度が実施をしておる。またこれを全国で見ますと、まあ、全国市議会議長会の資料によりますと、説明員の控室、庁内ロビー、あるいは説明員の控室とかロビーとか、何らかのテレビを放映している市は 655市中の 164市がですね、25％程度が実施をしているところでございます。
　それでその効果ということでございますが、現在、市民向けの議会の審議内容につきましての様子は市議会だよりをもって市民向け情報サービスを行っておりますとこでございますけれども、この場合は本会議終了後の次の定例会までの間に発行となっておりまして、議会の生の様子に触れることはできませんけれども、テレビカメラを導入することによりまして、議会の傍聴に来られなくても、たまたま市役所に来たということによって市民ロビー等で見ることが可能ということでございます。
　そういうことによりまして、身近な市議会というか開かれた市議会になるということは期待できるということは思われます。ただ、しかしながら他市の例見ますとほとんどの市がですね、市庁舎建設時にですね、庁舎建設委員会とその中で論議とか検討をされておりまして、その中で設置、テレビカメラつけようとか、そういう中で論議して設置されたというふうに聞いております。
　それから、設置の費用でございますけれども、そのような状況の中でほとんど庁舎の建設とまあ同時にですか、設置した関係で、正確な金額につきましてはわかりませんけども、テレビカメラ１台、テレビの台数とかカメラの台数によりまして大きく差が出てくるというふうに思われます。一例を申し上げますと、カメラ２台それからテレビモニターを15台を設置しますと、それから配線等も含めますと 800万から 1,000万程度かかるというふうに聞いております。ただ、そのほかに人件費とかですね、さらに増の要素としまして見込まれるというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
◎市長（市川一男君）　市民に直結したそして開かれた議会運営についてということで、御質問者もこれは必要ではないか。私も同感であります。市長、議員とともに市民から厳粛な審判を受けて、今後４年間、13万 4,000市民の福祉向上のために議員の皆様には御尽力をいただくわけであります。議会の権能としての団体意思の決定、また機関意思の決定をする場としての議会がやはり市民に開かれた議会ということは申し上げたように当然だと思うところであります。
　また、後段で御質問にあった都議会の例等につきましては、ただいま事務局長の方から御答弁がありましたけれども、テレビ等を含めて市民に見てもらうということ、現に26市の中で６市が実施している、まあいうわけでありますし、また、局長の御答弁にありましたようにこれは議会運営と密接な関係があるわけでございますので、議会とも御相談の中での事柄でございますので、市長独断の見解というのは差し控えさせていただきます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　北山公園の再生計画、また周辺整備につきまして御質問いただきました。大変あの時間が少ないので、大変失礼ですけれども簡単に御答弁をさせていただきます。
　１点目の進捗状況でございますけれども、平成元年度から一部工事に着手いたしまして、本年度は幹線園路の基礎工事と敷地の造成工事、水生植物園の移植工事等を中心に計画しておりまして、本年度の工事が終了した段階では大体40％ぐらいの進捗ということでございます。
　次に、北山公園と八国山の連係、まあ連絡道の関係でございます。計画の段階では東側の方へ地下道の考え方もあったわけでございますけれども、大変費用がかかるというようなことから、現在、八国山の最も近い北山小学校の北側に通ずる通路がございますので、ここを整備していきたいというふうに考えております。また、東側の方への連絡道の必要性も考えられますので、この辺につきましては東京都が八国山の整備計画というものを持ってますので、この中で一緒にやってほしいということをお願い、また要請に行っているところでございます。
　また、火の見やぐら、展望台、広場の関係でございますけれども、火の見やぐらにつきましてはいろいろ緑化審の中でも御審議いただき、内部的な検討の中でも見合わせてもよろしいんではないかということで、現段階では見合わすということで集約をしておるところでございます。また、展望台でございますけれども、都の整備計画の中では位置づけはされております。しかしながら、このあり方について陳情また要望等も出ておりまして、都としては十分協議を重ねながら具体的な方向づけをしていきたいということでございます。また、広場の関係につきましては、樹木の伐採等をほとんどしない中で整備をしていきたいという考え方は持ってございますけれども、具体的なことは不明でございます。
　また、周辺道路の関係では、道路の整備ということでお願いをしてきておりますし、一定の見通しの中で整備をしていきたいし、駐車場の確保もしていきたいということでございます。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　日中教育交流についての御質問でございますけれども、本件については本市の野火止小学校、化成小学校、北山小学校との作品交流をさせていただいておるわけですけれども、さらにそれら内容を充実させて、今後インディペンデンス市と同じような形で交流ができればというにふう思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　川上隆之君。
◆２４番（川上隆之君）　通告に従いまして順次質問をいたします。
　第１に、ＪＲ武蔵野線の空間利用について伺います。
　このＪＲ武蔵野線は昭和48年の４月に開通し、以来18年間、東村山市民の重要な交通手段として幅広く利用されてきたことは周知のとおりであります。最近では、新秋津駅と新小平駅の中間に新しい駅の設置を求める声が強くなり、当市においても平成２年度は新駅検討調査のために 721万円の予算を計上し、今回、報告書が議会の方にも届けられました。引き続きこの事業についても、ぜひ実現の方向で御努力されることを私は心から強く要望するところであります。
　さて、私が伺いたいことは、現在、新秋津駅周辺でＪＲ線が開渠になっている部分をふたをして暗渠化し、有効的に利用する計画が立案、実施されるべきではなかろうかということであります。当市においても地価の高騰や相続対策等が主な原因で空閑地が減少し、その結果として駐車場、駐輪場、児童遊園や公園等が不足をしてきている現状であります。これは私たち市民にとっては日常生活に支障を来しており、大変に切実な問題でありまして、その問題解決は急務といっても過言ではないと考えます。
　特に、ＪＲ線新秋津駅と西武線秋津駅の乗降客数は平成２年版の東村山市の統計には、前者は４万 1,799人、後者は５万 219人と記されております。ちなみに、東村山駅は３万9,162人、久米川駅は３万 8,816人となっております。市内の９つの駅のうち、新秋津駅、秋津駅の利用客は大変に多いということがわかるのであります。今、例を挙げまして参考のために周辺の状況を申し上げました。
　さて、それでは、もし、このＪＲ武蔵野線の開渠部分にふたかけをして暗渠化した場合、どのような有効的利用方法が考えられるのか問うものであります。そして、その場合、総事業費としてどのくらいかかると見ているのか、また１平方メートル当たりの単価は約幾らになるのかもあわせてお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ東日本と当市の考えについて伺います。
　もし、仮にこの事業を立案、実施する場合、さまざまな問題があると思います。例えば、予算、いわゆる事業費やその負担割合、また利用や管理の問題、工事等の工法などたくさんあることでございましょう。双方にとって、利害が大きくかかわってくることは当然といえば当然であります。この暗渠化の有効利用について、ＪＲ側と当市のそれぞれの考えについて具体的にお尋ねをいたします。特に、当市にとってはかなりのメリットがあると考えられるわけでございますが、前向きに検討するに値するとお考えか、率直にお聞きいたしたいと思います。
　第２に、社会教育施設の充実について伺います。特に、その中でもスポーツ施設関係について、市民サービスの向上という立場から具体的にお尋ねをいたします。
　最初に、少年野球場についてであります。
　当市には昭和62年12月まで、現在ある久米川少年野球場と廻田少年野球場の２球場がございましたが、後者の廻田少年野球場は昭和62年12月に地主さんの要望により返還して廃止されて以来、現在に至っております。その廃止される際にも多くの社会教育関係者やちびっ子たちの父母より、廻田少年野球場の存続について、あるいは代替施設の早期建設等の強い要望がありました。当議会においても62年12月定例会では、その廃止に関する条例改正案の質疑の際にも同様の意見や要望が多くの同僚議員から出されたことは会議録を見ても明らかであります。
　廃止されてから今日に至る３年半の間の対応については、各小中学校の開放や秋水園グラウンド等の使用でやりくりをしてきた経過もあります。しかしながら秋水園全体整備計画が後期５カ年計画に位置づけられて、その事業進展に伴い、周辺対策用としての秋水園グラウンドが使用不可能になることが予想されており、社会教育関係者や少年たちの父母の方々が大変心配をしております。本年６月23日現在、市内には32球団、約 1,004人の少年たちが野球を通じて心と体を鍛えております。私は、このような状況の中で当市としてもできるだけ早い時期に代替の要望の強かった少年野球場の設置をすべきと考えますが、廃止以後の経過と今後の対応、そして見通しについてお伺いをいたします。
　次に、久米川テニスコートについてであります。
　現在、５面のコート数を有する久米川テニスコートは、昭和53年４月開設以来たくさんの市民の方々が利用しております。ちなみに平成元年度の事務報告書によりますと、利用者数は４万 2,276人となっております。このように多くの利用者がありながら、シャワー室や休憩室がないのであります。私はこのような状況の中で思うことは、スポーツで汗をかいた後、リフレッシュするためのシャワー室やコミュニケーションのできる休憩室がぜひ必要であろうと考えるところであります。したがいまして、これらの施設を含めた管理棟の設置をすべきであると考えておりますが、当市の考えを問うものであります。
　また、その場合には大いに地域にも開放すべきであろうと考えます。管理についても、直営の方法もあるでしょうが、地元自治会や地域の各種団体等にも積極的に参加をいただき、協力してもらうのも１つの方法であろとう考えるところでありますが、いかがでしょうか。
　以上、具体的な答弁を求めます。
◎企画部参事（沢田泉君）　１点目のＪＲ武蔵野線の空間地利用につきまして答弁をさせていただきます。
　率直に申し上げまして大変スケールの大きい御質問でございますので、答弁の整理に若干迷うところでございますけれども、御質問者が言われますように、利用の実現性を考えるときには大変魅力ある空間地であるというふうに存じております。
　御案内のように当該地は新秋津駅から所沢街道までのおおよそ約１キロでございます。面積的な内容をちょっとチェックいたしますと、これは 2,500分の１で図上で試算したところでございますけれども、新秋津駅から志木街道まで約１万 7,240平米、それから志木街道から所沢街道までが１万 1,903平米、合わせて２万 9,233平米ということでありますけれども、先ほど申し上げますように図上試算でございますので、面積には若干流動的なものがあります。これら約３万平米の利用が最大可能面積というふうに考えられるわけであります。
　利用形態といたしましては、御質問者の例でもございましたように駐車場の問題とかあるいは駐輪場、その他公園等の多目的な利用が一般の土地の延長上で考えられるというふうに思うわけでありますけれども、特に、この地域を考えた場合に、13番議員さん、あるいは20番議員さんからも、秋津駅の云々につきましての御質問がございましたけれども、これら秋津駅あるいは新秋津駅の周辺環境の整備向上のためにもその活用によっては機能するというふうに考えられるところであります。
　この概算費用の点でありますけれども、これも率直に申し上げましてＪＲのこのような形態の中でのふたかけ等の例は実際にありません。また、ＪＲの方との問い合わせの結果等によりますと、開渠の状況によりまして基礎の補強等が違う、あるいは乗客の安全性確保という使命感がある中で単純な計算はできないだろうというようなコメントがあるわけでありますけれども、例えば、東村山の事例として富士見文化センターの躯体の例をとりながら、その基礎部分、平米約30万円、これにただいま申し上げた内容、あるいは軌道上ゆえの安全性あるいは既設沿道との調整工事など考えまして、平米当たり40万円と設定してみますと、全体で先ほど申し上げた約３万でありますけれども、３万平米でありますけれども、 117億という数字が出るわけであります。これは総工事費でございますので、今後の進展によっては、この財源をどう分担していくかという内容になると思います。
　ただ、この 117億という数字でありますけれども、御案内のように両端の擁壁の間は約、場所によって違うわけですけれども、20メートルから30メートルという幅がありまして、ふたをかける場合に、その擁壁から擁壁の間にですね、建築の技術もございましょうけれども、支柱をする必要がある。支持支柱っていうんですかね。そういう点だとか、あるいは現状の開渠部分の擁壁につきまして、擁壁としての機能だけきりないという点等がございまして、これらのふたかけ暗渠化につきましては、構造上支持基礎の新たな対応が必要だというふうに考えてございまして、これら考えますと、先ほどの数字で平米40万というふうに申し上げましたけれども、さらに工事費は増加するというふうに考えられるところであります。
　大変恐縮ですけれども、若干問題点をまず整理をしてみますと、鉄道開渠部分であるということから、工事中も支障を来さないとともに、さまざまな状況に耐え得る構造のふたかけが必要である。また、暗渠化後の利用方法によりましては、その利用する側も、鉄道側にも、振動等に対し耐え得るものでなければならない。さらには災害等想定しながら構造上の強度を考えなければならない。さらにはＪＲ側とのもろもろの整合性との関係の整理が必要である。また、全体的あるいは部分的な対応といたしましても、相当額の投資費用が考えられることでありまして、これらいろいろ考えて、総じて申し上げますと、まずはＪＲの意向や採算性の検討が整理されると思います。
　そこでＪＲ側の土地利用の考え方でございますけれども、現時点では開渠部分の利用計画については具体的にＪＲ側では持っていないようであります。したがいまして、ＪＲ側の今後における計画あるいは考え方について確認をしていく必要がある。さらにはＪＲの今日までの実績等いろいろ情報を収集してみますと、ＪＲそのものが、全国的に見ましても土地を貸す例というのは割合に少ないわけでありまして、この空間地は別だということになれば別ですけれども、市が借りるなり、あるいは共同事業する場合のその場所の貸し付け等の問題等も今後の課題であります。
　そこで市といたしましては、このような状況を踏まえながら可能性を研究していく必要があると存じますけれども、この場合市全体の町づくりから見た利用方法の展開、さらには秋津地区の地域性から見た利用方法、例えば西武池袋線と秋津駅北口の自転車放置禁止区域の状況等の判断、あるいは新秋津駅と西武線秋津駅周辺の混雑度の緩和措置の問題、あるいは先ほどもちょっと触れましたけれども拠点市街地づくりへの活用、このようなことが考えられます。
　いずれにいたしましても、申し上げてまいりましたような検討経過を踏まえながら、今後さらに今申し上げた以外の内容も整理していく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げますようにＪＲの意向等を確認する必要があると思いますし、例えばＪＲと共同しての事業で、東村山市の町づくりの主張事業あるいはＪＲ側の活用を考える、ＪＲ側としての主張事業等を双方のメリットを見出すことができないだろうかということを含めまして、ＪＲと協議をしてみたいと考えております。
　私の方からは以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　社会教育につきまして２点ほど御質問がございましたので御回答を申し上げたいと存じます。
　１点目は少年野球場についてでございます。
　少年野球場につきましては、御案内のとおり地主さんの御協力を得た中で久米川町４丁目にあります１つの球場で今運営を行っているところでございます。まあ、青少年の健全な育成、さらにあわせてチーム数の関係から見れば複数の球場が必要であろう、このように考えられます。
　土地の利用状況等から62年の12月に廃止して以来、いろいろ候補地を探してまいったところでございます。また、御質問の中にもございましたとおり、球場不足を補う意味からも、学校教育、社会教育の調和を図りながら、学校施設の開放の中で小中学校の校庭の利用をして、現在までどうにか御利用いただいてきた経過がございますけれども、前段で申し上げましたとおり、やはり１つの球場では少ないと考えております。
　最近になりまして、候補地を探しておりましたところ、過去にありました廻田少年野球場から、町名はちょっと違いますけれども、ほど遠くないところに 2,200平方メートルほどの農地を貸してもいいというような地主さんがおります。近隣を当たってみましてほぼ、大体少年野球場は 5,000平米ぐらいの面積が最低限必要だろうと思っておりますけれども、これにやや近いような農地がございますので、この土地を中心といたしまして、近隣の地主さんにも御相談を申し上げて前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと思っておりますので、しばらく御猶予をいただきたいなと考えております。
　２点目の久米川のテニスコートについてでございます。
　現在、地主さんの御好意によりまして借地をしております。５面のコートを設置しており、定期的使用団体５団体を含め、一般市民の多くの方に御利用いただいております。年間多くの市民の方々に御利用いただいておりますことは、先ほどの御質問でもあったとおりでございます。
　コートの管理面において、利用される方々の休息所やシャワー室の設置が必要ではないかというような御質問でございました。まことにそのとおりだと考えております。ただ、借地をしている状況においては、今平面でお借りをして、余り工作物をつくっていないというのが現状でございまして、建築物を設ける場合につきましては種々権利関係の発生等が考えられます。こういうことで地主さんの御理解と御協力が得られれば、これらの建設に向けてはさほど難しい問題ではないのではないかなと思っておりますけれども、いずれにしましても借用期間、建物設置等を含め地主さんとの御相談をした結果でないと、なかなかこれにつきましての御回答が出せませんと思っておりますけれども、できる限り地主さんとの御協力を得られるよう努力をしてまいりたいと思っております。
　また、質問の中に地元の住民の御利用をどうかというような御質問がございました。これらが建設された場合には市民の方々に多目的に御利用願うことはよろしいのではないかなと思っておりますので、これらもあわせまして地主さんとの今後折衝をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　市役所出張所の設置問題につきまして質問をいたします。
　私は、16年前の昭和50年６月定例市議会におきまして、初の一般質問といたしましてこの問題を取り上げました。市中心部へ向けてアクセスの悪い、例えば秋津、青葉町地域などに市役所出張所を設置し、市民に対し窓口サービスの向上を図るよう主張してきたところであります。ところがこの時点におきましては市の対応といたしまして、移動巡回車、現在は動く市役所というふうに言われておりますが、この移動巡回車の巡回場所の増設等を検討していくという内容でありました。しかし、市内10カ所におきまして毎週２回の巡回、この中には毎週１回のところが２カ所ございますが、それも各回１時間の事務取扱時間では十分市民の利便向上につながらないのは明らかであります。
　事務報告書によりますと、市民課関係で発行されている諸証明発行、事務取扱件数は年ごとに増加してきていることを示しています。
　例えば、住民票関係では1988年度が７万 8,601件、10万 3,193枚の発行に対しまして、翌年の89年度におきましては８万 1,876件、10万 8,236枚の発行がされております。印鑑登録証明関係につきましては、88年度４万 907件、８万 1,383枚の発行がされておりまして、89年度におきましては４万 2,053件、８万 4,048枚の発行がされるなど、どの業務も年々増加の傾向があります。こうして市民課の窓口におきましては繁忙をきわめ、時によっては飽和状態と言っても言い過ぎではない状況も生まれております。こうした状況は市周辺部の秋津、青葉町地域、萩山駅周辺地域、富士見町地域、廻田、多摩湖町地域等に市役所出張所を計画的に配置し、市役所機能の分散とともに市民サービスの向上を図る必要性を示していると思います。
　そこで第１点目といたしまして、総合計画後期５カ年計画に盛り込まれている内容についてお聞きしたいと思います。
　今回の市総合計画第３次実施計画では、市役所遠距離地域への窓口体制の改善を計画的に進めるといたしまして、地域施設に諸証明発行コーナーを設けていくと記載しています。そして具体的な内容といたしまして、92年度箇所選定・設置、93年度業務の開始と、具体的内容が示されております。
　そこで明らかにしていただきたいのは、この総合計画の中で示されております市役所遠距離地域とはどことどこを指しておるのでしょうか。そして、地域施設とはどのような施設を考えているのか、また、取り扱い業務につきましてはどういう内容を考えているのかお聞きしておきたいと思います。そして、職員配置はどのようになっていくのかについてお聞きしておきたいと思います。また、実施計画の中で92年度箇所選定・設置、そして93年度業務開始となっておりますが、ここは具体的にどこを計画しているのか明らかにしていただきたいと思います。
　２点目に、市民サービス向上の立場から考えられる今後の対応についてでございますが、三多摩26市では、市民サービス向上、行政機関の地域配備ということで市役所出張所、支所、連絡所を設置している市がほとんどであります。さきに調製していただきました資料によりましても、これらの施設を配備していない市は東村山市を含めてわずか７市のみとなっている状況でございます。そして、各市の市役所出張所等では諸証明発行にとどまらず、戸籍、住民基本台帳関係、国保、年金、福祉関係等の届け出、受け付け、公金収納事務を行っているところであります。東村山市の動く市役所におきましては、戸籍関係、住基関係、国保、年金、諸証明発行、公金収納事務等を行うなど内容的には出張所的な業務を行っているところであります。しかし、滞留時間が先ほど申し上げましたように週２回、各１時間では、市民サービスから見ると十分とは言えません。動く市役所の経験を生かし、先ほど述べた市周辺部に市役所出張所を計画的に配備する考え方についてお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず１点目のいわゆる実施計画に盛られている中身ということですけれども、ここにありますように一応市役所窓口サービスの向上という形で位置づけをしておるわけです。内容といたしましては、いわゆる市役所から比較的遠隔地にあるところに諸証明の発行コーナーを設けていくという中身になっておるわけです。具体的には平成４年度でその場所の選定を行って一定の設備をして、平成５年度当初から運営を開始するという内容になっております。
　具体的に地域はどこかということですけれども、これは例えば動く市役所の状況を見ておりまして、やはり一番要望が高いっていうんでしょうか、交通の面等を含めて考えた場合には秋津方面だろうと、このように考えております。
　次に場所はどこを予定しているのかということですが、これはいろいろあの、例えば文化センターであるとか、あるいは秋水園であるとか、あるいは学童クラブといったような関係がありますけれども、まだ具体的にどこに設置をするかということは決定はいたしておりません。
　それから、業務の内容でございますけれども、これはいわゆる諸証明の発行ということですから、現在市民課で取り扱っております住民票であるとか、戸籍の関係であるとか印鑑証明と、そういった証明を中心に考えております。職員の配置については、まだ何名にするかという結論は出しておりません。
　それから、大きな２つ目として他市の例を出されまして、いわゆる出張所の整備というんでしょうか、そういったことが取り上げられましたけれども、確かによその市を見ますと今御指摘のとおり、半分以上の市では出張所を持っておる、これはやはり歴史的な経過がありまして、町村合併であるとか、例えばあの立川なんかを例にとりますと、砂川という町がありましたけれども、それが統合になりまして砂川の町役場が支所として残った、出張所として残ったという経過は、それぞれ各自治体の特性によってそういうことは言えると思います。
　ただ東村山の場合には、１つには面積的な点もありまして、出張所の設置はしないという方針が出ていると思います。したがいまして、考え方としてはいわゆる証明発行コーナー、いわゆる一般的に連絡所というような言い方をしておりますけれども、例えば立川の場合には駅ビルのＷＩＬＬの中にそういったものをつくっておりますけれども、いわゆる証明発行に限る、こういう形になってこようかと思います。
　ただ出張所持っておりますよその市の例を若干申し上げますけれども、例えば武蔵野市、これは新聞報道がありましたけれども、従来６カ所の出張所を持っておりましたが、結果的には２カ所に、センターに統合するというような動きが現実にありました。それから、東大和でも現在２カ所の出張所を持っておりますけれども、やはり本庁とのかかわりで１カ所は廃止するというようなこと。それから八王子市ではいわゆる電算事務のこう何ていうんでしょうか、合理化に伴って、今までは税関係は各出張所っていうんでしょうか、出先で扱っておったようですけれども、これらについても本庁に一本化するというような合理化が行われてるとこも現実にあります。
◆２５番（田中富造君）　お答えいただきましたが、秋津町方面、秋津方面に、諸証明発行コーナーをつくるということで、これについては一定の前進ではないかというふうに評価をいたしますが、私も秋津村のですね、村議会議員でしたらばこれでいいということになるわけですけれども、東村山のですね、全体をやっぱり見ていかなければならないという立場からやはり先ほど申し上げましたように、先ほど申し上げましたように、市の周辺部についてどうなのかということでございますが、この総合計画で位置づけしております市周辺部というのはそれではどこなのかということですね、それについてきちんとしたお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、残念ながらお答えの中では市役所の出張所の設置はない、諸証明発行コーナーだけということでございますが、このお隣の清瀬市などはですね、東村山の行政面積半分ぐらいあるんですけれども、松山ですか、にもありますし、野塩にもございますし、非常に手厚くこの市民サービスをやっておりますし、これは部長がお答えになったように町村合併でなっているわけじゃなくて、新しく施設を設置して、こういう設備をつくったわけでございます。その辺から見まして、東村山のこの行政サービスについてはどうなのかということを私は常々疑問に思っているわけですが、昨日ですね、11番議員からも市内循環バスの問題につきまして、市周辺部のアクセスの悪い点をカバーしてはどうかというような趣旨の質問がございましたが、これについても、やはり明快な答弁もございませんで、私もこの巡回車問題については既に10、やはり10年くらい前でしょうか、一般質問いたしまして全く同じような御回答がいただいておりまして、市の遠隔地対策という点では東村山の行政もこの十数年来何ら進展がないのかなあということで、非常に残念に思っている一人でございます。
　そういう点で、例えば今この国保、年金などの業務もふえておりまして、高齢者の方々が市役所まで出てこなければならないという状況もございまして、これを秋津だけにとどまらず、市の周辺部に公平に設置することによって、これから高齢化社会迎える中ですから、そういったことも、対応していく必要があると思いますし、その辺の市民サービスの向上についてどのように考えているのか、これはどなた、理事者というか、市長のお考え方も、あるいは企画サイドの考え方も、ぜひお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　再質問にお答えさせていただきますけれども、まず第１点の周辺部はどの辺をとらえているのかということですけれども、やはり一般的に考えて秋津と同じような立場でとらえられると思います。ですから、１つには萩山方面、１つには富士見町方面、１つには廻田町方面だろうと思います。
　それから、いわゆる高齢者のサービスということで、確かにあの国保であるとか年金関係の証明というものが多くなっております。１つには郵便局を利用して、これは武蔵野何かでも検討されておるようですけれども、郵便局にその申請書を備えておいて、そこで、これは住民票もそうでしょうし、あるいは年金の証明もそうでしょうし、そういったものをそこで一定の料金を振り込んで市役所に届ける、それをいただいて私どもの方で郵送するという方法も一つのサービスとしては考えていかなければいけないというようなことを考えております。
◎助役（原史郎君）　後期５カ年計画の中でその大綱を示していることは事実でございます。しかしながら東村山の 17.16平方キロの中で非常に地域的には楕円形をした施設になっておりまして、交通至便もまあまあの段階になっていることは事実でございますが、しかし市役所から見た場合に遠隔という地でとらえれば、先ほど市民部長が答弁したような内容でございますが、基本的には行政改革を踏まえ、市民のニーズの要望はもちろんでございますけれど、一定のですね、やはり出張所という名称じゃなくして、考え方としましてはそういうふうな便宜上取り扱いをできるような方針で今後も対応していきたいという考え方で実施計画に計上させていただいたところでございます。
　以上です。
◆２５番（田中富造君）　先ほどちょっと質問するのを１点落としておりましたので、秋津方面の中で、（「再質問、再々質問があるでしょう」と呼ぶ者あり）違うんですよ。
　文化センター、それから秋水園、学童クラブということが考えられるが、どことも決定していないということですけれども、学童クラブですか、これちょっと現状の中で設置するような余裕があるのかどうかですね、その辺のところと、設置の基準としては例えば諸証明発行コーナーのスペースとかいうことがありますので、その辺どのようにとらえているのかということが１点です。
　それから、遠隔地というのは今部長の御答弁ですと、萩山、富士見、廻田ということも含まれるということですよね。そうしますと、この総合計画の中では市役所遠距離地域への窓口体制の改善を計画的に進めるということでございますので、そういう言葉をお受けすると、秋津方面だけでなくて、いわゆる計画的に、この第３次実施計画では秋津だけというふうな今お答えですけれども、平成５年度ですか、これ以降についてはこれらの地域にも、計画的に市役所出張所の諸証明コーナーですか、そういうことを配備していくというふうに理解してよろしいのかどうか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　諸証明の発行に必要な面積というんでしょうか、大体 100平米ぐらいを予定しております。
　なお、先ほど遠隔地のお答えをしましたけれども、その辺のいわゆる計画的な配置ということについては、先ほど助役さんの御答弁でかえさせていただきたいと思います。（「ちょっと待って。施設の問題はどうなっているんですか。学童クラブできるんですか」と呼ぶ者あり）（議場騒然）
◎助役（原史郎君）　先ほども御答弁申し上げましたけれど、いわゆる基本的には出張所という姿勢の中での、所長を置いて、承認するという考え方でなく、行革を踏まえた中で、前にもいろいろ御質問ございました。例えば駅前のたばこ屋さんを御利用するとか、あるいは周辺のところを利用したらどうかというふうな御質問ございましたけれど、基本的には、やはり１つの例えば児童館なり、こういう機能が生かされれば、そういうところで対応もしてみたいというふうで、まだ決定ではございませんが、検討をさせていただきたいという内容でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　中学校給食について、通告に沿って順次伺います。
　まず初めに、この質問については市長の責任ある答弁をお願いいたします。
　戦後の学校給食は1951年、昭和26年、私が生まれた年です。12月、極度の食料不足のもとで、子供たちの状態を見かねた教師や父母の努力などによって、体位向上と不足する栄養提供のために副食と脱脂ミルクで始まりました。教師や父母の中に学校給食は教育の重要な一環という認識が高まって、法制化運動の中で1954年、昭和29年に学校給食法が成立いたしました。学校給食法は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与する」と、その目的を明らかにしております。
　当市においても1957年、昭和32年に化成小学校からスタートした小学校給食は、今日ではすべての小学校で実施されております。その中で15の小学校は一貫して直営自校方式を行い、栄養士さんや調理員さんの方の努力によって、おいしい給食で子供たちにも大変喜ばれております。そこで、市内15の小学校で実施されている学校給食についてどのように認識し評価しているのかをお聞きいたします。
　１つ目として内容について、２つ目調理員さん、栄養士さんの声をお聞かせください。３つ目に子供たちの声、４つ目に父母の声を、さらに５つ目には食品の安全性についてどのような努力を払っているか、また地元の野菜などの利用度についてお聞かせください。最後に６つ目に教育的な効果についてお伺いします。
　大きな２つ目として東京都の通達について伺います。
　子供たちの基礎学力とともに、子供たちの体と心の豊かな成長はみんなの願いです。日体大の丸木教授のグループが子供たちの体がむしばまれている、このように警告してからもう何年かたっています。子供の体調査90は、子供たちを取り巻く生活や文化、教育環境の悪化のもと、未来を担う子供たちに広がる体のゆがみ、生活の崩れを告発して、成長期の子供たちへの食の見直しを提言しました。中でも飛躍的な成長をする大切な時期の中学生がアレルギーや視力の低下などにむしばまれている事実は、非常に親としてもショッキングなことです。
　調査結果は、早くて安い、効率中心の現代の食生活と豊かさの中でむしばまれている子供たちの健康について告発をし、健やかな心と体の発達を守るために私たち大人が何をすべきなのかを問いかけているのではないでしょうか。
　文部省は全国の中学校給食の実施状況を83％と発表しております。東京都は1989年11月に、当市を初め未実施の市に対して学校給食の実施についての通達により積極的な実施を促しておりますが、この通達をどのように受けとめて、どのように進めてきたのか、そして今後どのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
　３つ目といたしまして、東村山市では古くは1971年、昭和46年、中学校給食に関する請願が、1981年、昭和57年には中学校給食に関する陳情が出されて採択されて、もう10年たっております。アンケートの結果でも７割の父母が必要と考えています。後期５カ年計画にも入っていません。七中建設時のときも、日本共産党の議員団はこの給食のことでは声を大にして言ったはずです。陳情が採択されて10年もなろうとしているのに何の進展もなく、行政の温かみが少しも伝わりません。実施できなかった理由について、なぜ実施しないのかお答え願います。アンケートでの内容の理由のほかに実施できなかった理由を具体的にお答えください。
　私は先日、地域のお母さん方と一緒に日野市の中学校給食を見学してまいりました。日野市では1974年、昭和49年に各中学校ごとに給食準備会が設置されて、1981年、昭和56年より実施、そして1983年には、昭和58年に初めての食堂方式を取り入れています。
　私たちが訪れた中学校も食堂方式で、１階が調理室、２階が食堂になっており、窓がたくさんあって、冷暖房設備が完備されて、大変明るい食堂でした。ある女子中学生は、食堂はきれいで広くて明るいんで、合同学活などにもよく使われています、こんなにきれいなところで給食が食べられると思ったときはとてもうれしかったです。栄養士は、最初は先生方もなかなか賛成しなかった給食ですが、子供たちを真ん中において話し合いました。どうしたらみんなが残さずに食べてくれるのかなど、いろいろ工夫をしています。学校が荒れていた時期に、授業に集中しない子供たちも給食の時間には集中し、その時間に生活指導ができましたなど、貴重な経験談もありました。
　学校給食は、子供たちにバランスのとれた栄養を摂取させることだけではなくて、豊かな心をはぐくみ、学校生活に活力を見出す貴重な教育上の意義を持っていると思います。子供たちにお弁当をつくって持たせることが母親として最低限の愛情だと愛情弁当論を言っている人もいます。お弁当は一定の器に入れて、朝つくって昼食までの時間の経過などから、普通の食事よりも制限があります。一番成長期にある中学生に必要なエネルギーをお弁当に入れるということは、かなりの努力をしても限界があります。多くの父母が望んでいる中学校給食、お金がかかるから実施できない、先生方が云々かんがんとおっしゃらないでください。
　すべての国民は平等に教育を受ける権利を持っております。すべての国民は幸せを追求する権利を持っています。すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を持っております。これはそれぞれ憲法26条、13条、25条です。これらの上に立って、中学生の教育を受ける権利、発達を保障する権利、食文化を追求する権利を正しく保障することは国民共同の課題です。
　したがって、教育としての学校給食の保障は、自校直営方式で、栄養士も調理員も教育労働者として位置づけをもって、地域・生産者とともに共同の課題の中で児童生徒を主人公とした学校給食でなければならないんです。つくり手が見える給食、生徒を主人公にした給食は、これら関係者が食物の生産と労働、立案、献立作成から調理の科学までの一連のものとして児童生徒が学べることこそ、教育として学校給食が実現できるのではないでしょうか。私は、今の内容ですなわち直営自校方式、中学校給食をどうしても実現させたいと考えています。
　そこで１つ目に、自校直営方式の場合の施設建設費はどのくらいかかりますか。２つ目に２年目からの維持費は幾らか。３つ目には、当市の中学校給食実施についての計画はどうか伺います。
　本件においては、日本共産党初め多くの先輩議員が質問して御答弁があったかもしれませんが、私は改めてお聞きしておりますので、いついつ何番議員にお答えしたなどとおっしゃらずに、丁寧にお答えを願いたいと思います。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　まず、市長に答弁をということでございますけども、所管であります教育委員会より答弁させていただきたいと思います。
　学校給食は、御質問者がおっしゃられますとおり戦後の食糧難時代に学童の栄養補給を目的に始まったわけでございますけども、今日ではその目的は大きく変化しておりまして、学校における基本的な生活環境の形成や、あるいは社会性を身につける人間関係の育成、そして食のあり方などを知る上で極めて有効な教育活動として考えられるようになりました。
　さて、中学校給食についてでございますけども、議会で再三再四にわたりまして御質問をちょうだいし、教育委員会といたしましても、重要な課題であるということは十分に認識しておるところでございます。財政事情、授業の時程から来るゆとりある食事時間の確保の問題等々解決しなければならないことから、長い時間ではありますが検討を重ねているところでございます。
　まず、御質問の小学校給食の実態につきましてお答えさせていただきます。
　当市の小学校給食は、御案内のようにすべて直営自校方式で運営しております。それぞれの小学校には１名の栄養士と、児童数に応じて４名ないし６名の給食調理員が勤務いたしております。給食内容につきましては、常に新鮮で安全な食材料を子供たちに提供することに努めております。
　その１つといたしまして、地場産の契約栽培野菜を直接農家から購入させていただき、子供たちから非常に喜ばれているところでございます。また、給食設備面につきましては、給食室の建築年度の相違から設備が若干異なっておりますけども、常においしい給食づくりに栄養士また調理員等が一丸となって取り組んでいるところでございます。さらに、一部の学校ではありますけども、栄養士、調理員の理解と協力のもとにアレルギーの、アレルギー給食を試みております。具体的に申しますと、１カ月分の献立について母親と面談いたしまして、除去する食品と代替食品について決めております。このような給食づくりは他市にも誇れるものではないかと思っております。
　次に、直接給食現場で働いております調理員あるいは栄養士、また喫食しております子供たちの声についての御質問でございますけども、これから申し上げますのは、それぞれ生の声でございます。
　まず、調理員の声としましては、「献立が多様化し、嗜好も偏りがちなので、給食づくりはなかなか大変であるけれども、子供たちが給食を楽しみにしていることを思うと励みになります。あるいは、子供たちのおいしかった、おいしかった、またつくってねという声を聞くと毎日の苦労も忘れさせてくれます」というような声が届いております。
　一方、栄養士の声といたしましては、「嗜好の偏りをなくし、多様な食事内容に親しむことができるよう食品の組み合わせ、素材を生かす調理方法等についても心がけております。調理後の配膳あるいは配缶には適温で供給できるよう気を使っている」との声でございます。
　続きまして、子供たちの給食に対する声を幾つか御紹介させていただきたいと思います。「きょうの給食はとてもおいしかったです。栄養士さん、給食のおじさん、おばさんありがとう。また、いつもおいしい給食でありがとうございます。とても満足しています。給食をつくるのは大変ですか。絶対大変ですよね、 500人分もつくらなくちゃいけませんから。これからもおいしい給食をつくってくださいね。土曜日も、夏休みも食べたいです。一番おいしかった給食はカレーでした。栄養士さんや給食のおじさんやおばさんのつくった給食は本当においしかったです。」などなどでございます。
　次に、父母の声でありますけども、先日ある小学校で給食の試食会がございました。このときに参加された保護者の皆さんにアンケートをとらせていただいております。その一部を紹介してみたいと思います。
　まず、「食品の安全面に気をつけていられるので安心しました。できれば低温度殺菌牛乳、陶器の食器を取り入れてほしい。いろいろ工夫してあり、ありがたく思っております。我が家の子供は好き嫌いが多いのですが、最近いろいろなものが食べられるようになりました。また、新しい献立とても楽しみにしてします。家庭ではワンパターンになりがちなので、学校でのいろいろな料理を喜んでいます。無添加食品、手づくり給食がとてもよい。ときどき残すことがあるようです、残滓がどの程度あるのか気になります。どうしても家では子供の好きなものに偏りがちなので、できるだけ気をつけたいと思っています。さらに、家庭はどうしても濃い味になってしまうので、薄い味でよかった。また、自分が子供のころはアルミの食器を気になりませんでしたが、大人になってみると何か味気ない気がします、入学時に１人幾らかずつでも払って割れないという食器を買うことはできないでしょうか」と、こういう声でございます。
　次に、食品の安全性についての御質問でございますけども、食品の安全性につきましては、成長期にあります児童の健康に直接かかわるものだけに、その安全性には細心の注意を払っております。学校給食で使用する米、パンの主食を初め牛乳につきましては、安全で良質な物資を安価に供給するために設立されました学校給食会での品質検査で安全性が確かめられております。そのほかの食品につきましては、加工食品や添加物の多いものは極力避け、品質、規格等により安全性が確認された食材料を選択しております。
　また、地場産の野菜の使用につきましては、先に申し上げましたように新鮮な野菜等を市内農家から納入していただいております。
　次に、教育的な効果についてはどうかという御質問でございますが、学校給食は子供の集団活動の場でもあり、子供の中で失われがちな仲間同士の交流や相互の働きが存在する場でもあるわけでございます。このことから好ましい人間関係の育成や共同生活における共同協調精神の形成、また好き嫌いの激しい偏食の子あるいは肥満の子にはよい食習慣や食生活の知恵を身につけるなど、教育的な効果はもとより、心身の健全な発達にも極めて重要ではないかと思っております。
　次に、２点目の御質問でございますが、東京都の通達をどのように考えているのかということでございますが、これは通達ではなくて依頼でございます。平成元年11月に東京都より中学校給食の推進についての依頼文書をいただいております。教育委員会といたしましては、昨年度、中学校給食の直接指導に当たられる先生方の意見を伺うべく３部会、すなわち授業の時程の観点からは教務主任会、給食指導の観点からは生活指導主任会、また栄養の観点からは養護教諭を主体としました保健部会にそれぞれ検討をお願いし、過日その集約結果をいただいたところでございます。
　したがいまして、教育委員会では東京都教育委員会からの通知を真摯に受けとめ、また、さきの平成３年の３月の定例会で行政報告をし、御了解いただきました東村山市の総合計画後期５カ年計画におきます中学校給食の検討等、これらを踏まえた中でできるだけ早い時期に中学校給食についての結論を出していきたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいというふうに思っております。
　次に、３点目の御質問でございますが、中学校給食が今まで実施できなかった理由についてということでございますが、初めに当市の中学校給食の今日までの経過について触れさせていただきます。
　中学校給食につきましては昭和46年６月に請願が採択され、中学校給食調査委員会を設置いたしました。で、昭和48年４月には中学校給食担当主幹を置き、第一中学校の給食事業費を計上させていただきました。その後、第２次調査委員会を発足し、３項目の中間答申をいただいたところであります。市の教育委員会といたしましては、この中間答申によりまして学校側と協議を重ねてまいりましたが、実施に際して困難な条件がありましたので、給食室の建設には至りませんでした。そして、昭和56年、57年には中学校給食の実施に関する２件の陳情が再度議会で採択となったわけであります。これによりまして昭和58年度に再び中学校給食調査委員会を設置させていただきました。昭和60年３月に本市の中学校給食はどうあるべきかの方向づけについて答申をいただいております。答申内容については既に御案内のとおりと存じますので、省略させていただきます。
　市教委では、答申内容によりまして、内部の関係する課を中心に種々検討してまいりましたが、中学校の教育課程の過密化によるゆとりのある給食の問題、教職員の事務量及び授業時程の問題、あるいは給食室の建設に際しての敷地の問題等、解決しなければならない問題が山積みしておりまして、今日まで結論を出しかねているのが現状でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　最後の４点目の御質問でございます。中学校給食を自校方式にした場合の施設建設費はどのくらいかかるのかという御質問でございますが、平成２年度の試算数字で恐縮でございますけども、生徒 700人規模の中学校では建設費と設備費で約１億 7,000万円が必要ではないかと考えております。また、２年目の維持経費はどうなのかということでございますけども、同じく 700人規模の中学校の経常経費は、すなわち人件費、燃料費、光熱費等で約 4,700万円が必要ではないかと考えております。
　なお、中学校給食の今後の見通しについてでございますけども、さきの御質問で御答弁させていただきましたが、東村山市の総合計画後期５カ年計画によります中学校給食、東京都教育委員会の通知、さらに中学校の教務主任会あるいは生活指導主任会、保健部会の３部会の意見収集結果を参考に、早い時期に一定の結論を出していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、参考までに３部会、先ほど申しました中学校給食についての３部会から集約した結果を御報告したいと思います。
　まず初めに教務主任会ではございますが、現在の給食時間20分では給食は不可能である。仮に実施となると始業時間の繰り上げ、昼休みを減らすなどしないと放課後が短くなり、部活が十分にできなくなる。時程運営上、給食実施の生徒の生活リズムから余裕がなくすことになる。次に、諸行事、学習内容上、学校においては１日の時程をずらすことは大いにあり得る。その際、弁当だと時程をずらすことも可能だが、給食は時間が決まっていて小回りがきかない。給食が優先してしまい、生徒の生活実態や教育活動の円滑実施にマッチしないことが出てくる。給食事務のしわ寄せが来る。給食担当教員、給食委員会担当の分掌がふえ、現在でさえ頻繁な事務が煩わしくなる。弁当を用意できない生徒についてはもっと福祉の観点から援助することとし、現在小学校で実施している形態での中学校給食は適当ではないというのが教務主任会の集約でございます。
　次に、生活指導主任会でございますが、問題行動を起こす児童生徒の大部分は３度の食事を規則正しくとっていない。つまり食べることを通した家庭のきずながとぎれている。保護者は、まず我が子にきちんとした食事習慣を身につけさせ、愛情のこもった食事をつくってやることが基本である。親がつくってくれた食事には感謝の念が生じるが、学校給食では感謝の気持ちがわきにくい。学校で一番生徒の自由な交流や遊びがなされる時間が大幅に短縮されてしまう。人間関係づくりの時間である昼休みを圧迫しない方がよいと思っている。
　次に、保健部会ですが、学校給食に栄養補給を求める時代ではなくなったのでは、というクエスチョンマークです。福祉の面から給食でなくても、補助等の方法もあると思われる。小学校のような形式の給食ならばこれまでどおりの親の手が入る弁当がよいと思う｡
　なお、３部会とも、中学校給食を実施するならば、自校方式で食堂の設置、ランチルームですね、メニュー選択方式がよいというふうに３部会とも言っております。
　以上でございます。
◆２６番（土屋光子君）　市長と教育長の御答弁も願いたいと思います。でも、時間がありませんので、ずっと私はこの４年間、この給食問題ではいつの議会でも質問していきたいと思いますので、お答えは結構ですんで、私の思いだけを述べさせてもらいます。
　今、ただいまのお話の中にあったように、小学校ですばらしい給食をしているというのを私も自分の子供を通して知っているし、とても感謝しているところです。それは小学校の６年間そういったすばらしい給食を通しているのに、中学の３年間給食がないということでは非常に残念でたまりません。
　それから、建設費１億 7,000万円とありましたけれども、考えているうちに、５年、６年とたってしまいますので、まずは第１校、福祉犠牲でため込んだお金もありましょうし、目的のはっきりした基金はよいんですが、目的のはっきりしない基金が多額にありますので、（議場騒然）そういったお金を使って１校ずつでも、実施していただきたいというふうに思います。そして、どうしたら中学校の給食ができるのかという立場に立って、考えていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中にいろいろ御心配事があった思うんですけれども、日本で初めてやる給食ではありません。東京都で初めてやる給食ではないんで、いろんな心配事もあるかもしれないんですけど、そういったことはやっている自治体、そういったところにお聞きになっていただいて、この子供たちの中学校給食どうしても実現させてください。東村山はスポーツ宣言都市を行ってます。こういった子供たちの体を考える上からもおいて、子供たちの健やかな体をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど22番議員さんからも子供たちの体がありました。児童成人病の予防対策についてという御質問がありましたけれども、そういった観点からもやっぱり中学校の給食、どうしても必要ではないかと思います。ぜひ、早い時期にとおっしゃらずに、その早い時期、１日も早い時期に実現していただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。（発言する者あり）だって、質問じゃないんだから答えることねえじゃないかよ。（「だけども、いいじゃない、助役さんが答えたいって言っているんだから」と呼ぶ者あり）
　小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　久米川公団の建てかえ問題について、（議場騒然）よろしいですか。問題について何点か質問させていただきます。
　この公団の建てかえ問題につきましては、過去にも何回か一般質問等で取り上げてまいりましたが、今、第１ブロックの先行区が公団のいう移転期限９月30日を直前にして市民である居住者がその不安も極限に達する中で、行政としてはこの建てかえ問題をどうとらえ、市としてまたは公団や国、都などへどう対応されようとしているのか、していくのか、以下、何点かにわたって質問いたします。
　なお、土地再評価を伴う高家賃問題は陳情が出され、総務委員会で審議中で、触れることができないことは承知しております。
　まず第１点目、今日までの経緯につきましては、一昨年公団が突如一方的に久米川団地を建てかえ団地に指定し、９月の説明会から今日に至るまで、勝手に進めてきている内容など大体は承知しておりますので、ここではここ一、二カ月の公団や建設省とのやりとりがありましたら、内容も含めてお教えください。
　２問目、先ほども申し上げましたように公団は勝手にこの９月30日を第１ブロックの１次賃貸借契約の期限として、この日までに契約を結ばないものは10月１日からの家賃値上げをすると脅して、特に先行区は移転のタイムリミットにもなっているわけで、年金暮らしの方など多くの住民が大変不安な日々を過ごされております。
　こうした現状を市はどう把握されているのでしょうか。と同時に、現時点での建てかえの問題点として挙げられるさまざまな問題について、市は行政責任として公団や国、都にどう働きかけ、または市独自としてどう対応されようとしているのでしょうか。既にそうした住民と市と公団が一体となって、住民が合意する公団の建てかえということでは陳情も採択されておりますので、そうした立場からもお答えをいただきたい。
　その第１点としまして、高齢者や障害者、母子世帯や低所得者の方々への対応です。これらについては例えば高齢者等への特別措置が住民の運動で５年から10年になったことは一定の評価はしつつも、これは終生にすべきですし、またリロケーション住宅導入も、最終家賃の７万 2,600円ですか、そのものが現家賃の２倍以上なのですから、高過ぎます。
　また、最近国会で日本共産党の上田耕一郎参議院議員などの質問に答えて、都営住宅など公営住宅の建てかえ団地内建設を検討すると言っており、先日、建設省及び都の住宅局長交渉に団地自治会の方々と同行してまいりましたが、この席でも来年度から取り組みを示唆する前向きな回答がなされております。それも久米川団地にという感触を強く感じて帰ってまいりました。公団の敷地内に都営住宅を位置づけることがベストであるかどうか考える必要もありますが、しかし、長年住みなれたこの団地内に安い家賃の都営住宅ができることは居住者の多くの方々の切望するところでもあります。そこで、これらについて大至急、市からもぜひ強力な働きかけをしてほしい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
　また、今年の４月から東京都は、木造民間アパートの建てかえに伴う住みかえ家賃補助制度を発足させました。取り壊しのため立ち退き要求を受けているひとり暮らし等の高齢者世帯等に対し、転居後の家賃と従前家賃との差額を助成し、住みなれた地域の中で住み続けられるよう支援するというこの制度の目的に照らしてみますと、公団の建てかえこそぴったりです。木造民間アパートだけでなく、この対象を公団の居住者にも枠を広げるよう都への働きかけをしてほしいし、また都が受け入れるまで、とりあえずは市単でも制度化できないものでしょうか。２年後実施を目途にしてで結構ですので、何とか実現方御検討いただきたいと思います。
　次に、道路交通問題です。
　今でも夕方などラッシュ時の公団入り口周辺の混雑は大変なものであり、危険すら感じるところです。さらにここは八坂小学校の通学路でもあり、その上、西武国分寺線の踏切は歩道部分が大変狭く、今までにも何回か人身事故が起きているところです。公団の居住者が現在の 1,000世帯弱から 1,600世帯になれば、若年層もふえ、人口はもちろん、特に車の出入りは今の 1.6倍の比ではないでしょう。この交通安全対策は道路問題も含めて、どうお考えですか。道路も、団地西側はセットバックの計画がありますが、南側については全くありません。その辺も含めて、美住町の町づくりという観点からお答え願いたいと思います。
　次は駐車場、緑の問題です。
　公団の建てかえ計画によれば、駐車場は賃貸が60％、分譲が70％となっておりますが、今でも路上いっぱいの駐車です。世帯が 1.6倍になり、若年層がふえるとなると、この60から70％では絶対不足が目に見えております。今や駐車場は90から 100％設置が必要ではないでしょうか。しかし一方、この駐車場確保のために緑がどれほど切り捨てられるのでしょうか。現在の久米川団地の自慢と言えば第一がこの四季ごとに変わる緑です。この緑の多くが消えて、かわりに高層ビルと冷たいコンクリートの駐車場では、居住者はもちろん、近隣に住む者にとりましても背筋の寒くなる思いです。限られた敷地内に駐車場をふやして、緑や公園などをふやすためには、地下も含め、立体駐車場にするしか策はないのではないでしょうか。市の考えを伺います。
　また、防災上の面からはどうお考えですか。今でも消防車が近づけない棟が幾つかあります。消防車の乗り入れ等も含めて、防災対策についてもお答えください。
　また、今公団では地下水を使用しています。30年来一度も枯れたことのない地下水。夏冷たく、冬温かく、大変おいしい地下水です。しかし 1,600世帯ともなれば、今の地下水だけでは足りないかと思われますし、衛生面からの都の指導もあるかと思います。しかし、このおいしい地下水を何とか少しでも利用できる方法、例えば第１ブロック部分だけでも残せないものでしょうか。
　最後に、電車図書館や幼児教室など、子供の施設の問題をどうするかです。
　両者とも市から補助金を受けながら、地域のお母さん方の手づくりで育て上げたこの地域の大切な財産であり、宝です。特に電車図書館は第１ブロックの先行区に位置しており、関係者の方々や子供たちの不安は隠し切れません。先日も世話人連名で市長あてに、この電車図書館をぜひ残してほしい旨の要望書が出されていることと思います。これは単にここに名を連ねた方々だけの要望ではありません。今まで電車図書館に携わってこられた多くの方々や多くの地域の子供たちの切なる願いでもあります。市長はこの要望をどう受けとめたのでしょうか。電車図書館の電車がなくなってしまったら電車図書館ではなくなってしまうからです。13年前、当時この電車設置に一役を買った市としても、責任を持たざるを得ない問題だと思いますが、お答えください。
　最後の３番目の行政責任として市の公団及び居住者に対する対応のあり方については、今まで申し上げた何点かにわたっての問題それぞれについてこうした立場でお答えいただきたいということです。
　もう１点だけ、仮入居や本移転における都営住宅や市営住宅への入居あっせん、これをどのように考えておられるのか。
　以上について、その基本的な考え方と今後の具体的な進め方も含めてお答えいただきたいと思います。
　２つ目の社会教育委員２号委員の選出については、昨日14番議員さんへの御答弁を聞いておりまして、余りにもあいまい無責任な答弁に怒りすら感じておりますが、とにかく限られた時間内ですので、以下２点のみお尋ねいたします。
　その前に、昨日の部長の答弁の中で、１人２回ぐらいまでの投票なら、すなわち２回という数字は言っていないということでしたが、私も当日はっきり聞いておりますし、何人もの方々に確認しております。撤回してください。
　ところで、１人で３回以上も投票した人が何人かいたわけで、事実私自身、当日、ここにいらっしゃる朝木議員や　　　　　　　　　が３回目の投票をする姿を現認しています。中には委任状を五、六枚以上も持った男性老人の方がいらしたことも、私だけでなく、多くの現認者がいるわけです。こうしたあの日の選挙実態が本当に平等公平な選出会であったと教育長はお考えなのでしょうか。また、これほど反論があり、これほど参加者の多くの人々の怒りを買った不平等不公正な選出会の結果をそのまま認めてしまう。これが事もあろうに社会教育という教育の場でなされた行為であるということを教育長はどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
　以上、言いわけは結構ですから、簡明な御答弁を一言お願いいたします。
◎企画部参事（沢田泉君）　公団の久米川団地建てかえに関する諸問題について、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず１点目の建てかえ経過等でありますけれども、最初に若干大筋でですね、整理をさせていただきたいと思うわけございますけれども、まず１点目に平成元年３月の段階でこの公団の建てかえにつきましては説明を受けまして、以来私ども公団自治会の方々と、記録にあるだけでも８回以上の対応をさせていただいておりますし、それなりに私どもの努力もわかっていただきたいとまず思うわけでありますけれども、これからもそういう意味では今までの姿勢を崩さず、公団自治会の方々、その他関係者との話し合いを続けてまいりたいというふうに思っております。
　次に、最近の公団との折衝でありますけれども、５月30日に、１つは市が考えている要望事項等と公団との考え方をつけ合わせをしてみました。結論は出ておりません。
　また、２点目には、建設計画につきまして３期にわけて、土地の先行区等の概要について説明を受けたところであります。また、私が申し上げるまでもなく、６月17日、今月の17日には総務委員会が開かれておりまして、３陳情第11号、公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書の提出の陳情について審議がされたところであります。まあ、この審議に関係いたしまして各委員さんからも質疑が出ておりまして、その際、次回の委員会等におきまして公団と改めて、公団との意見を聞く、あるいは市と公団との折衝経過等についての資料提出を要望されておるとろであります。また、さらにさかのぼりますと、今年４月の改選以前の総務委員会におきましても、質問にもございましたように、元陳情28号、公団久米川団地建てかえに関する陳情が元年９月に採択されている。前段で申し上げましたようにこの採択等に従いまして、私どもは熱心に対応させていただいておるところであります。また、公団側を当時総務委員会に出席をさせ、その考え方を聞いた点につきましても、27番議員さんの御案内のとおりであります。
　こういう経過を踏まえながら、私どもそれぞれの状況に応じながら対応させていただいておるわけでありますけれども、特に、かなり具体的な内容についての御質問でありますが、順次お答えをさせていただきます。この、これからお答え申し上げます内容につきましても現在公団と協議中でありますので、市の基本的な考え方を説明させていただくジャンルもあるわけであります。また、国の制度的なものにつきましては、居住者の要望等をしんしゃくし、国に働きかけてまいりたい、あるいは関係省庁に働きかけてまいりたいと思いますし、既に私どもはいろいろなタイミングを見ながらその行動を起こしておるところであります。
　まず具体的な内容として、高齢者等弱者への対応でありますけれども、特別措置としての家賃を一定期間住宅扶助限度額まで、従来ですと５年間であったものが改正により10年間に延長されておりますことは御質問にあったとおりであります。また、家賃を一定期間引き下げることが可能となる地域、リロケーション住宅を建設することにつきましても、高齢者等の世帯の方々に優先的に戻り入居していただく制度でございます。これらについての今後の詰めでありますけれども、一定のもちろん入居者、自治会等熱心な行動を含めまして、一定の進展があったというふうに私ども理解しておるところでありますけれど、これらの制度の改善については、今後ともよりよい方策を市としては求めながら折衝等してまいりたいと思います。
　またさらに、公営住宅の併設につきましては、さきの国会でもいろいろ論議されたところも私ども承知しておるところでありまして、自治会役員等との建設省あるいは東京都との働きかけ、熱心な行動についても承知しておりまして、私どもといたしましても、公営住宅制度の確立が図れるよう積極的に関係機関に要請してまいりたいというふうに考え、行動を進めてるところであります。
　また、東京都の高齢者世帯住みかえ家賃助成事業が本年度からスタートしたわけでありますけれども、この公団居住者も対象にすべきであるとの内容でありますけれども、本年５月17日付の当該実施要綱によりますと、質問者はピッタリだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども目的、要綱上の目的を見ますとピッタリではないというふうに思っておりますし、直接その文書の解釈、あるいは東京都との要綱の解釈等を問い合わせしますと、該当しないというふうに存じます。ただですね、その後、公団組合自治会よりの東京都知事の要望書等がございます。これらについても東京都と打ち合わせしているところでありますけれども、さらに都の制度等の動向を見ながら、御質問の趣旨については対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、公営住宅への本移転先等につきまして、あるいは仮移転等につきましては、これも御案内と思いますけれども、建設省の住宅局長より平成元年５月29日付で優先入居等の通達が出ておりまして、これに基づきまして、私どもも公団あるいは東京都等と確認をしながら進めているところでありまして、この対応は図られているというふうに考えるところであります。
　次に、道路交通問題等でありますけれども、御案内のとおり当該団地は府中街道、新青梅街道あるいは鉄道に囲まれておりまして、その入り口部分にも位置しておりますし、交通量も非常に多い、現地を私どもも確認をしております。この建てかえでは道路網のあり方等が、大変重要なことであるという認識に立ちまして、都市建設部等とも協議しながら進めておるところであります。
　その考え方といたしましては、敷地内道路につきましては日常生活の安全性や利便性を確保することを基本としながら、周辺道路の一部につきましては実態として通過的道路として利用されている事情もあるところでありまして、これらにつきましては、一定の車道幅員、特に歩道の質を高めることで対応するべく検討をしておるところであります。
　いずれにいたしましても、周辺環境も十分配慮した整備を進めるべく公団と現在協議をしております。
　また、駐車場と緑やオープンスペースとの関係でございますけれども、確かにおっしゃられるような矛盾が絶対的な面積の中でどう工夫するかによって生ずるというふうに存じます。公団では現在、賃貸で60％、分譲で70％という回答になっておりますけれども、これは平均的な内容だというふうに私どもは理解しておりまして、かつ、現状の入居者の車の所有台数等についても、公団側では一定の調査をし、今後の計画の中で、申し上げました60なり70というのは一応満たされる数字であろうと、こういうふうに報告を受けておるわけでございます。なお、この点につきましては今後、この工事そのものが工事スパンとしては長いわけでありますので、今後の駐車場のあり方、あるいは車そのものの動向等を把握しながら、なお一定の考え方を将来に向けてですね、考えていきたい、こういうことも私の方では申し上げているところであります。
　また、高層化に伴います防災対策の点でありますけれども、この点も現状の計画では最大14階ぐらいということで、最終的な詰めはなされておりませんけれども、これらにつきましても私どもも消防署等へ出向き、あるいは協議をしながら、あるいは公団もじかに消防署と協議をしつつ、その安全性について連携をとりながら進めておるところであります。
　次に、現在使用しております井戸水の点でありますけれども、まさに井戸水を使えて、現在まで支障がなかったということはわかりますけれども、将来について、あるいは戸数がふえる中で、やはり市としましては、市営水道に切りかえる時期であるというふうに考えておりまして、このせっかくの井戸水でございますので、緊急用等に残せることができればと、こういう立場で公団と折衝しているところであります。
　また、電車図書館等につきましては、現在、質問者のおっしゃる立場と同じで折衝をしているところでございますが、いずれにしても電車図書館につきましては、現在老朽化しておりまして、場所をこう移すということは非常に困難でありまして、その辺のところの対応がですね、例えば集会所の一部を利用して図書館にかわる、文庫にかわるものができれば、こういう考え方も私ども一面持っております。
　それから、いずれにいたしましても、当該団地の建てかえにつきましては、地域高齢者住宅の位置づけ等、まだまだ協議事項が幾つか残っておりまして、これらにつきましても今後市の施策も含めながら協議を深めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、公団及び居住者に対する市の対応でございますけれども、今回の建てかえについての市の基本的な考え方は、家主としての公団、居住者としての借家人、双方が十分な協議を進める中で円滑に推進できることが大切であると存じます。
　また、建てかえ完了後、市は市の町づくり施策の一環を含めまして、当該団地あるいはその周辺を含めまして、現状に増して快適な住環境になることが──なるべく、その整備等について公団と協議しながら取り組んでいるところでございます。
　公団建てかえにつきまして、特に国の五省協定等があることも御案内のとおりでありますけれども、市といたしましても、東村山市の宅地開発指導要綱等の内容と含めまして、積極的な協議あるいは要望等の解決に努力をしてまいりたいと思います。
　また、今後の具体的な進め方でございますけれども、全体工期を３期に分け実施したいとのことで、現在事前調査であります環境アセスメントの調査、及び第１期工事に向けての実施設計を進めており、実質的解体等着手は平成４年３月ごろになると思われます。
　いずれにいたしましても、久米川団地の建てかえ計画は良好な市街地形成のための重要な事業であります。先ほども触れましたが、３陳情第11号の総務委員会審議等を通じまして市議会の御指導をいただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございますし、今後とも前段で申し上げましたように居住者との話し合い、あるいは希望等を聞いてまいりたいというふうに考えます。
　以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　社会教育の関係御質問ございましたので、御回答申し上げたいと存じます。御回答につきましては、答弁者一生懸命努めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　昨日の内容で、14番議員さんからの御質問はこういう御質問でございました。会場で委任状は２票までが良識の範囲と説明したがという御質問でございましたので、後段で、良識の範囲が何票までと説明したのではありませんというお答えを申し上げたわけですけれども、その前段として、前期８期と同じ考えのもとに特別措置としてその２号委員さん御選出の委任状制度を認めたところでございまして、事例として、風邪を引いたり、仕事の関係また家事などでどうしても参加できない団体も予想されましたので、こういうお答えを当日したと私は存じております。同一の人が委任状により２度投票する場合も考えられますので誤解のないようあらかじめ御承知おきくださいと、当日御説明を申し上げたと記憶をしております。
◎教育長（田中重義君）　昨日、14番議員さんから本件同様御質問いただいたわけでございますが、そのときにもお答え申し上げてございます。今回の選出会におきましては、８期と同様の要綱に基づきまして実施したわけでございます。委任状の行使等の問題もあったわけでございますが、これらの内容につきましても、昨日のお答え申し上げましたとおりこの内容等につきましてはつぶさに報告いただきまして、内容につきましての検討を加えてきてございます。特にこの各種団体からも申し入れ書等が出されておりまして、その内容等につきましての取り扱い点の問題点、また不徹底の部分、あるいは再選挙等の実施の委任状の取り扱いと、こういう内容につきましての申し入れいただいてございます。私ども教育委員会といたしましても、十分協議をいたしたわけでございますが、昨日お答え申し上げました内容でございます投票選出会の結果につきましてはやっぱり尊重せざるを得ないという結論でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、現在までのこのような方法をとっております選出会は、全国的にもまれな内容でございます。私どもといたしましても、この選出方法につきましては民主的であるということで多くの団体からも評価をいただいてございます。今後の10期の取り扱いにつきましての方法につきまして、私どもといたしましても今後の大きな課題でございます。これらの内容につきましても、選出会の方法につきましては捨てがたい内容がございますけれども、十分検討せざるを得ない、こんな考え方を持っているわけでございます。
◆２７番（小松恭子君）　あの、残念ながらね、時間がなくなってしまったので、教育長は全く答えていないということだけは申し上げておきたい。
　で、あの沢田部長のお答えでね、大体結構なんですけど、時間がない中でやはり、とても前向きに積極的にというお答えがあったわけだけど、市長がやはり先頭に立って、こうした立場でやっていただくということでぜひお願いしたいので、その辺での市長の決意をぜひお伺いしたい。というのは言葉だけではなくて、前、やはりあの第四保育園の敷地を、なかなか公団が貸さないときに、今の助役さん覚えていらっしゃるでしょう、市長さんが御一緒に、公団に行って、私が市長だと、責任持ってっていうことで申し上げたら簡単に貸してくれたという経過があるんです。市長さんがやはり足を運んで、実際に積極的に前向きに進めていくという、その決意を伺いたいと思います。
◎市長（市川一男君）　本建てかえ計画につきましては、御質問にありましたように陳情もいただきましたし、また部長の方からお答えしておりますように、積極的にお住まいになっている方の意見等を含め、また公団からも過日異動のごあいさついただきましたが、市長としても大きな今後の町づくりの中での重要な問題でございますので、御質問にあった内容を含めながら努力をしていきたい、そのように思います。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　ただいまの私の発言中、　　　　　　　　　　　は不適切と思われますので、速記録を調査の上、議長において発言の取り消しをお願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　ただいま小松恭子君から、一般質問の発言中、　　　　　の点は不適切と認められますから、速記録を調査の上、議長において発言の取り消しを命じられたいとの要求がありましたので、議長において後刻速記録を調査の上処置することにいたします。
　次に進みます。
　国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　質問通告に基づいて順次質問をしますが、私のこれからの質問は公営斎場建設設置ということでありますので、これはお通夜とか告別式ができる会場に限定しておる中身でありますので、そのつもりでお答え願いたいと思います。
　既に十分御承知と思いますが、近年と言っていいでしょうか、それともこの数年というふうに言っていいでしょうか、東村山市内には全く異常と思えるほどマンション建設と、同時にその高層化、都営住宅の建てかえ、これもまた高層化、これが進んでおります。
　例えば久米川駅周辺を見ただけでも、７階以上のマンションや公営住宅が三十数棟、正確には36棟だと思いますが、そのくらい建っております。そしてこのマンションとか公営住宅の１戸当たりの面積は、既に御承知と思いますが、２ＤＫとか３ＤＫ、これがほとんどだろうと思います。また、平場とか、俗に我々平場と言っておりますが、１軒家の、せいぜい２階建てと言っていいでしょうか、この場合、平場の一戸建てやまたアパート、こういう場合でも、道路の狭さとか土地の面積などの関係で、また高層住宅の場合にも各戸の自宅スペースの問題とか階段、廊下等の問題で、いざというときに自宅でお通夜とか告別式がやれない、これが実態であります。やむを得ず近隣のいろんなところの集会所を利用しておるのが実態ではないかと思います。そのために、例えば都営住宅とか公団住宅とかの集会所を事前に使用すると自治会の会合とかその他の問題で申し込んであっても、葬儀が優先されるために使用できないという不合理性が生じておる。これについても御承知と思います。
　これは栄町近辺だけではなくて、全市的な、特にこの高層住宅、こういう建物が建っておる地域、全市的な問題だろうというふうに考えられます。特に今後は、この議会等でも論議されてきておりますが、宅地並み課税が拡大推進されるという状況の中で、このマンション等の建設がますますふえることが想定されるわけであります。そういう立場から、このお通夜とか告別式がやれるような会場の問題についての対策を講じることがどうしても必要であるというふうに考えます。
　私たちはせんだって萩山、栄町地域でアンケート調査を行いました。幾つかの設問を行いましたが、その中での公営斎場設置賛成は86％を占めておりました。これに反対したのはわずか７％でありましたから、このことからも、多くの市民の皆さんが現在の住宅事情の中でいかに公営斎場を含めた斎場を必要としているかの証明でもあります。そこで、何点か質問いたします。
　質問の第１は市内の斎場の実態であります。私が知る限りでは、お寺さん、これは別にしても、民間の斎場が畳数にして約40畳、それから同じく畳数にして約30畳、これが２カ所だけにとどまっております。そこで市内斎場の実態、特にたまさか、各集会所などを斎場として利用しているということも含めて、使用料等も含め、ぜひお答えをいただきたい。
　第２の問題は、これは今の質問の後段の中にもちょっと触れましたが、斎場として、無理してでも、何とか無理してでも使用できる、そういうふうな集会所、言うならば公営とか公団住宅、市営住宅の集会所、この等々の実態についてぜひ教えていただきたい。
　第３番目には前段でも申しましたように、現在公営斎場はどうしても必要であります。これは都営斎場これも含めて、ぜひともこの問題に対する市長の基本的な考え方、今後のあり方、計画等について具体的に教えていただきたい。
　これが質問の最初であります。よろしくどうぞ。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点にお尋ねのございました市内の民間の斎場でありますが、御承知のように２カ所ございまして、１つは斎場が 140名程度収容、２階及び３階に30畳ほどの和室があります。駐車場は20台程度でございます。もう１つは斎場が約50名程度最大収容可能、駐車場はちょっと離れた場所に五、六台程度。宿泊につきましては、両者とも親族関係など若干名は可能である。使用料につきましては、通常の場合お通夜、告別式、それから繰り上げて初七日の法事っていうんですか、それが行われることが多いわけでございますが、２日間にわたりますが、その場合で、飲食等は別で10万円から18万円程度。利用の状況としましては月平均四、五回から七、八回というふうに伺っております。
　それから、斎場として使用されることのある市内の集会所という点でございますが、都営住宅に併設された集会施設が20カ所、公団住宅に係るものが３カ所、公社住宅に係るものが１カ所、自治会で設置したものその他が31カ所と把握しております。
　これらの施設は必ずしも葬儀を行うことを前提としたものではございませんが、住宅事情の変化、生活様式の変化、とりわけ集合住宅が増加しまして、特に中高層になって、自宅葬ができない状況が多くなっている中で、集会所をいわば斎場として利用する実態がございます。この場合、御質問者も指摘されましたとおり、葬儀が優先されます関係上、先約の利用の変更を余儀なくされる、こういう悩みもあると聞いております。また、利用に当たりましては自治会を中心に利用者の範囲を決めている場合もございまして、使用料についても、それぞれ各集会所の管理者、自治会等により決められまして、統一された額にはなっていないようでございます。
　３点目に、そういうことから公営斎場建設についてでございますが、確かに斎場の必要性という点につきましては、御指摘のとおり認められるところでございます。住宅建設がいろいろ計画されて、公営住宅等高い倍率によって入居できた、こういう喜びがある反面、実はそれらの全体としては人の死ということが想定されていないものだった、こういうことが言われておりますが、例えば、エレベーターにひつぎが入らないとかですね、そういうことも含めて聞き及んでおるわけでございます。
　しかしながら公営の斎場を考えます場合に、相当な配慮が必要な施設と言えると存じます。人生最後の通過の場、死者を送り、故人に思いをいたす儀式の場としましては、斎場を公営として用意いたしますとした場合、施設面でも相応整っている必要がございます。まあ、一般的には通夜、告別式はもちろんですけれども、法事用としても利用できる施設としまして、式場、場合によっては大小の式場、祭壇、霊安室、それから都合によって遺体を数日安置されるような場合の冷温室、僧侶等の控室、親族の控室、受け付けやお清め等をする場合のスペース、湯沸かし室等の設備が必要と思われまして、さらに駐車場ですとか、場合によっては若干の宿泊施設も加えるということになりますと、かなり大きな建物になる──が必要であると考えられます。また敷地としましても、景観や、理想的にはですね、静寂、荘厳の雰囲気も持ったゆとりへの配慮というものが必要と思われますし、さらに駐車場ですとか、進入路の確保、周辺対策等を考えますと、率直に申しまして当市の場合、適地の上でも、財政上でも非常な困難を伴うというのが現実だと思われます。
　したがいまして、この件につきましては平成元年６月議会におきましても御質問を受けているわけでございますが、その際も申し上げましたとおり、現時点では市単独で斎場を設置することの考えは持ちにくいことを御理解賜りたいと存じます。
　なお、現実的な対応といたしましては、特に都営住宅や公団住宅の建てかえ等におきまして、設置される集会所についてですね、斎場として事実上利用されることを考慮して設置していくよう協議し、配慮を求めていくよう努力したいと考えております。
　以上でございます。
◆２８番（国分秋男君）　私は、都営斎場の問題についても考えてほしいという質問をしております。
　東村山には小平霊園が近接しております。ぜひですね、小平霊園の中に都営の斎場、斎場というからには火葬場は別です。この斎場の建設を行政としてですね、強く要望していただきたい。このことが１点。
　それから、市営の斎場、今、持ちにくい、いろんな条件から持ちにくいということでありますが、当面持ちにくくともですね、将来どうなんだということなんです。半永久的に持ちにくいということなのか、将来やっぱり考えていこうということなのか、この辺について、今言ったように物理的な問題いろいろあるでしょう。このことも十分考慮に入れて、将来的な展望、これについて私は先ほどの一番最後の質問で聞いているはずですので、ぜひお答えいただきたい。
　それから、各種集会所の利用度の問題であります。これは今、なるべく集会所がいざというときの斎場等に利用できる方向で努力したいということでありますので、それは結構でございますが、それもまた、今後具体的にどうするかというお答えではありませんので、具体的に聞きます。例えばせんだって市営住宅建てかえ問題で審議のときに、部長は第２期工事の市営住宅集会所の問題について、斎場の問題について触れております。具体的には、ただ斎場ということだけで、中身について触れておりませんので、そういうところにですね、ぜひ斎場を、要するにお通夜、告別式ができるようなそういう施設を考えていただきたい。
　そこで私はあえて言うんです。例えば斎場と言うからには、祭壇の常設ということを私言っているんじゃありません。なぜならば、日本の国内にはさまざまな宗派の方々がいます。例えば仏式でやる場合、神式でやる場合、それから無宗派、無宗教でやる場合、キリスト的な考え方の方々、イスラム教もいらっしゃるでしょう。（笑声）いや、現実にいるんです。いるんですよ。
○議長（遠藤正之君）　いるよ、わかっているよ。
◆２８番（国分秋男君）　回教徒の方もいるんです。そういう方々は、１つのお葬式のやり方とか、告別式のやり方ということで、いや、お通夜やり方ということで規制することができないんです。そうすると、そういうところを利用する方々にはですね、常設の祭壇というものは設けることは適当じゃないということは、だれもが考えても明らかです。だから私は、あえてそのね、常設の祭壇を設けたものをつくれと言っているんじゃないんです。
　今言ったのは、そういう立場からその市営とか公団とかそういうところ、今後都営住宅の建てかえ結構あるでしょう。公団の建てかえもあるようです。市営住宅についても言いました。そういうことで、十分とは言えないまでもそういうところの集会所をですね、斎場として利用できる、そういう計画を今から持ってもらいたいと、そういうことなんです。
　それからあえて言います。市営集会所については持ちにくいということですが、これはですね、さっきも言ったように、繰り返しますけれども、やっぱり遠い将来というんじゃなくて、近い将来必ずね、その持ちにくいだけじゃなくて、持ちやすいような方向でぜひ明確に御答弁いただきたい。そういうふうに考えますのでね、よろしくお願いしたいんですよ。
　それからですね、第３にはですね、この各種集会所をですね、斎場として利用できる場合、ある特定地域ではだめなんです。市内のあちこちに斎場として利用できる集会所であるべきなんですよ。例えば栄町の端っこの１カ所だけあると、それ以外はないと、これではだめなんです。おわかりでしょう。ぜひあのその点も十分踏んまえて今後の集会所についての努力、このことは十分にこれを踏まえた立場でぜひ努力願いたい。あと14分残っておりますから、ひとつお答え願いたい。
○議長（遠藤正之君）　企画部長、ちょっと急いでください。時間がなくなっちゃう。あと１人いる。
◎企画部長（池谷隆次君）　再質問で第１点に触られました都の状況について、答弁が漏れましてすいませんでした。
　東京都におきましてはこれらの含みます諸問題については、御案内のとおり知事の諮問機関でございます東京都新霊園等構想委員会の報告書というのが昨年の４月にまとめられておりますが、ここの中で若干触れられております。都としましては基本的には、現在ございます青山斎場クラスの斎場をもう１カ所つくりたい、こういう計画は明らかにしているようでございます。しかしながら御質問にございますような、私どもが考えております一般市民の利用という課題に対しましては、都は実際的には対応を考えていないということでございまして、小平霊園が隣接してございますので、そこにという御提案でございますけれども、東京都側の考え方としては率直にして今ないということははっきりしております。その辺はまあ、今後どのような、いろいろな働きかけができるかですね、課題にさせていただきたいと思いますが、現状はそういう流れでございます。
　それから、将来とも半永久的にかということでございますが、少なくも私どもとしまして、当面第３後期計画の中で取り上げておりませんし、また、御説明しましたもろもろの状況についてこれを事業化するまでの方針を得る時期にはなってないということを申し上げました。まあ、将来にわたって半永久的にということは必ずしもそういうことではなくてですね、このニーズというものに対しての対応は引き続き研究していくべきだと思っております。
　例えばあの、都心区部ですね、ここも大変悩んでいるようでございまして、伺うとこによりますと、千代田区では７階建てのビルディングをつくりましてですね、例えば花輪は外に並べないと、すべて中におさめる、お線香の香りも強制排気で屋上から出してしまう、そういうことも考えた、まあいわばその都会下の状況に合った斎場というものを考えていかないとなかなか実現しないということが言われております。
　まあ、本市におきましても、そのイメージというのがなかなか多様だとは思いますが、将来の課題としては依然として残されるということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　市営住宅の関係でございますが、あくまでも申し上げておりますのは、集会所が本来の機能でございまして、そこを利用してという利用形態でございます。ですから、その詳細設計はまだ終わっておりませんけれども、市営住宅に予定しております集会施設につきましてもこの現状の中で斎場として利用されることがあり得るので、そういう点の配慮をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。当然、ですから、常設の祭壇というのは全く考えていないということでございます。
　それから、一般的に集会所を増設するというその辺の努力、これはいたしていきたいと思います。特に、公営住宅の建てかえ、公団住宅の建てかえ等に伴います当然コミュニティー施設としての必要な分野でですね、一定の配慮されていくわけですので、それを使った場合に必要とされる、斎場として利用される場合の配慮事項、これについても可能な限り配慮していくことが望ましいというふうに考えております。ですから率直に言いまして現状では市の公設の斎場を計画するということは今考えにくい、将来はこれはまあ、違う側面を考えることが起こり得るということはございますが。現状では何とかそういう集会所をいろいろ考えていくことによってですね、賄っていく、これ以外ないんではないか、このように考えております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　立川議員の質問が保留になっておりますので、ここで許可をいたします。立川武治君｡
◆１６番（立川武治君）　通告いたしました市道の拡幅の実態についてと緑の保存と公園管理の現状について、順次お尋ねをいたしたいと思います。
　交通戦争という言葉も大分古くから使い古されておりますけれども、現状の中では交通量がふえ、生活道路、また児童生徒の通学路についても大変な厳しさを持っております。そういう中で東村山の中でもいわゆる六尺道、赤道と申しますか、そういうふうな突っ込み道路等も非常に市内には相当数の道路があると思いますけれども、それらが本当に市民のために利用されていない現状を考えますときに、市道の拡幅を進めなければならない。過去には区画整理事業、また都市計画街路の進展等を見ましても、なかなか大きな事業が市民の多くの皆さんの御理解をいただいてそれを実施するということは、大変な理事者の努力にもかかわらず実現を見るのは大変でございます。そこで、安易な方法というわけではございませんけれども、当市にはつぶれ地補償の問題を引き上げていただいて、物件補償取扱要綱等の運用を大いに活用していただき、市民の生活道路としても利用できるようにしたらどうか、こういうふうに考えております。
　私も二、三にも関与してまいりましたけれども、なかなか地権者の皆さんの御理解をいただくためには大変な努力が必要だと思います。それらについて市としてこういう要綱の運用について、特に市民の皆さんにＰＲをするとか、また今までの実態の中で問題はなかったかどうか、それらについてお尋ねをいたしたいと思います。
　２番目として、いわゆる公道が途中までついておりまして、その先10メーターか15メーター延ばせば次の公道に利用できるというふうな土地も、道路も大分あると思いますが、それらを積極的に地権者の理解をいただいて道路としての機能を発揮できるようにする必要があると思います。このように新しい土地税制等ができてまいりますと、住宅があちこちに点々とできたり、また密集したりして、道路を開設するということは大変地権者の利害関係が発生いたしますので、問題が多く出てくると思います。そういう中で開発指導要綱という厳しい条件もございますけれども、それらもある程度見直しをしながら、市民のための生活道路を一時も早く多くの道路を活用する必要があるんじゃないか、まあ、そういうようなことで新道等について、新しい道等の開設については市民の要望が非常に多く市にも迫られておると思います。まあ、それらの対応を市としてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
　３番目といたしまして、要綱による拡幅件数とその実施面積について、昭和61年度よりの実績がありましたらば、お示しをいただきたいと思います。
　それから、今現在行われている要綱によりますと、つぶれ地物件の補償額が非常に低廉で、過去にも一般質問等でも同僚議員からもこの問題についてお尋ねがありましたけれども、既に時代は過ぎ、現状の中では今までの固定資産税評価額の範囲では非常に地権者に多くの負担を願うことになりますので、それらについても引き上げの必要性を認める一人でございますが、市のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　２番目として、緑の保存と公園管理の現状についてでございます。
　昨年も民生産業委員会にも子供たちの遊び場が少ないというような問題等も出されておりますけれども、その中で１番目として、保存樹木の実態と今後の推進についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。緑、緑と口には多くの方々から申されますけども、苗木を植えても何十年たたなければ、本当に多くの緑を市民のために、景観としても見ることはできません。そういう中で保存樹木の保存ということは非常に現実難しい問題ではございますけれども、特に、東村山市にはケヤキという大きな大木がございます。そういうふうなものが近年非常に簡単に切り捨てられてしまいます。それはいろんな落ち葉の公害の問題とか日陰になるという実態等もございますけれども、これはいま少し真剣に保存をしなければならないものでございますので、特に東村山市ではそういう樹木についての保存のためには他市に先駆けて保存樹木として努力をされている実例はございますけれども、今後の新しい指定等、推進の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、都市公園及び児童遊園等でございますが、これらが適正に管理をされているかどうか。非常に公園用地としても得がたい敷地でございますので、市民と、市民が本当に憩いの場として利用できるような管理が必要かと思います。特に、水と緑の関係、公園内にも池等がある公園もございますけれども、それらの実態見ますと、いま少し水をきれいにたたえて、子供たちも安心して遊べるような水辺対策がなされてもいいんではないかというふうに考えます。
　それと、特に昨年、陳情等も出ておりますが、児童遊園地の設置方の議決をされております。それらについての見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、学校林、いわゆる学校の校庭内にある樹木の保存と管理の実態でございますけれども、特にこれらの管理については高木、高い木については業者の方々がいろいろ植木の手入れ等で伐採等もされているようでございますが、余り危険を伴わない樹木については教育上の見地からも、特に中学校等においては先生、生徒が一緒に樹木と触れ合いながら植木の手入れをするというようなことも、特に全国的な規模でも緑の問題をとらえた緑化校の制度もございます。まあ、そういう点で、できれば緑多い東村山市の中学校から緑化校としての実績の上がるような学校が１つや２つ出てもいいんではないかと考えます。そういう点で私も過去、岡崎中学校の緑の優秀校を訪ねたことがございますが、非常にすばらしい樹木が、本職でもあれだけの管理ができないというような実態見ておりますので、これらについての見解もお尋ねをいたしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　まず最初に私の方から市道の拡幅の実態について何点かの御質問を受けておりますので、順次御回答を申し上げたいと思います。
　まず、最初に潰地物件補償等取扱要綱の運用上の問題でございます。このことにつきましては過去の議会におきましても、御質問者を初めといたしまして、多くの議員さんより、特に質問の中にもございました補償額につきまして低いのではないか、引き上げ等検討すべきである等の御指摘をいただいておるところでございます。
　御質問にもありましたとおり、現状市道の拡幅につきましては、市道の拡幅等に伴う潰地物件補償等取扱要綱により拡幅等に伴う補償事務を行っておるのでありますが、御案内のとおりつぶれ地補償額は、固定資産税評価額、相続税、路線価格の２分の１、相続税、路線価格及び時価額となっておるわけでございます。また拡幅する道路の計画幅員、幹線道路か否か等、道路に置かれている状況等によりつぶれ地補償額を計算しているわけであります。
　そこで私ども日常業務を行っている者といたしましても、実際に事業を進める中で地権者より大変厳しい声も聞かされておるのも事実であります。また、地価高騰の折、検討すべき余地もあるのでないかと考えられ、要綱の見直しを行いまして、地権者に理解ができるような額をお示しすることにより、事業に対し、御理解、御協力がいただくこともでき、事業の進捗にもつながるのではないかと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。そこでこの見直し等につきましては、他市の状況等勘案し、また財政的な面も考え合わせる中にさらに検討してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたい、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
　次が、２点目の新道等、市民要望を受けての市の対応は適切か、こういうふうな中身での御質問でございます。
　御案内のとおり本市の認定道路と、この状況でございますが、狭隘道路が多いという実態もあるわけでございます。その中で市道の拡幅整備につきましては、私どもといたしましても、今後とも重要な課題と考えております。市道の拡幅等整備につきましては、１つとして市が計画するものと、２つとして地元の方々より要望され対応するものの２種類の方法で行っております。拡幅等整備につきましては、一定の幅員拡幅した中で、できれば車道と歩道の整備をすべきであると考え、既存の道路が狭隘の場合、自転車、歩行者の安全確保、さらには周辺道路の状況等の改善、拡幅等必要性等を判断し行っておるものであります。
　市民要望につきましては、地元と十分協議し市民の協力を得られるよう努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
　なお、御質問の中にございました開発行為による整備された行きどまり道路を、市がその道路の先を取得し、整備できないかの点、あるいは赤道に行きどまり道路を拡幅し、新設し整備できないか、これらにつきましても課題として今後取り組んでまいりたいというふうに考えておるようなわけでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　次に、３点目にございました要綱による拡幅件数とその実施面積、昭和61年度より４年間の実績というふうなことでございますが、年度別に申し上げたいと思います。
　まず、昭和61年度でございますが、これにつきましては４路線、取得面積といたしまして271.43平米。62年度が５路線、 2110.48平米。63年度４路線、649.91平米。64年度５路線、1,875.85平米。合計で18路線で4,907.67平米の状況となっておるようなわけでございます。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　大きな２番目で御質問いただきました指定樹木の問題、また公園管理につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに、当市の保存樹木の実態でございますけれども、昭和62年度の調査におきましては指定樹木が 507本ということでしておりましたが、３年後の平成２年度におきましては 461本となりまして、指定本数から見ていった場合46本の減少というふうになっております。また、この指定しております樹木の種類でございますけれども、御質問にもありましたとおり、最も多いものがケヤキということで、全体の78％を占めております。ほかにカシ、イチョウ、アカマツ等がございます。また、この地域の分布でございますけれども、秋津町、久米川町、恩多町、野口町、諏訪町、廻田町の６町に集中されているというのが実態でございます。
　次に、これらの問題を受けての対策、取り組みをどうするのかという点でございますけれども、御案内のとおり、この指定いたします前提としての指定基準というものを設けてございます。現行の内容を見ますと、美観上の問題、また管理が行われているもので、高さが５メートル以上、また幹の直径が地上１メートルのとこで 0.5メートル以上と、こういった基準を設けています。この指定基準の見直し等も行って減少を抑えていく必要があるんではないかと、こんなことも対策の１つでは今後考えていきたい。
　また、いわゆる名木、古木で文化財等で指定されている樹木以外に歴史的価値の高いものや幹回りの大きな巨木などは、これも見直しを行い、保存指定を検討していく必要があるんではないか、こんなふうにも考えております。
　また、公共施設等の敷地内の樹木の保護というものにも力を入れる必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、所有者の御協力なくてはできませんので、御理解、御協力をいただくべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、公園の管理の問題でございます。
　御存じのとおり市の公園としましては、都市公園、児童遊園、なかよし広場等もございます。具体的な質問で管理といたしましては、直営で行っているものとしては、樹木の剪定、遊具施設の修繕、そして年２回の除草ということでございます。また、委託でお願いしているものとしましては、定期的な清掃、施設の損傷の点検、これ月１回でございます。また、公園の明かりというか、これも年１回の点検。そして花壇のある公園等についての植栽、これが年３回ということでお願いをしておるのが実態でございます。
　そこであの、管理が十分届いているのか、また水辺の問題として池の対応が十分できているのかという点でございますけども、あの、行っているつもりでございますけども、過去の議会等でもいろいろ御指摘のいただいているとおりでございまして、さらに力を入れると同時にですね、可能であれば地域の皆さん方のお力もいただいた中で、みんなできれいにしていこう、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
　またあの、水辺、特に池の問題でございますけれども、現在公園の中で５カ所たしか池がございます。通常のごみ、空き缶等の清掃は行っておりますけれども、定期的に池の中の清掃までは至っておりません。状況を把握した中で今後対応していきたいというふうに考えております。
　また、児童遊園の増設の問題でございます。
　御質問でもありましたとおり、久米川町地区からの陳情で採択された経緯もございます。担当といたしましては、特にこの陳情を受けた中で久米川町、できれば２、３丁目を中心にですね、児童遊園が確保できるように現在地主さんと交渉をさせていただいているところでございまして、何とか実現すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後の学校関係は教育委員会の方から御答弁をお願いします。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校樹木についてお答え申し上げます。
　市内の学校ではそれぞれ創意を凝らしまして、樹木に名札をつけたり、あるいは花壇を耕したり、１人１鉢のプリムラ草を育て、日ごろ世話になっております方々にプレゼントしたり、あるいは周年行事や卒業式、入学式の会場を飾ったりしております。また、理科の教材としましては、学校周辺や八国山の植物を丹念に調べて、地域マップをつくったり、グリーンアドベンチャーと称する遠足を実施したり、自然に親しんでおります。
　これら先生と児童、また先生と生徒が一体になりまして、いわゆる先生の指導を受けながら、また触れ合いながら大切に、緑を大切にしていくという考え方で指導をいたしているところでございます。
　またあの、毎年でございますけれども、東京都の経済局より公共施設の緑化推進を目的としまして、各小中学校に低木を無料で配布されます。これらにつきましては、特に中学校におきましては、先生と生徒が一体となりまして、植樹して大切に維持管理しているところでございます。
　心の教育の充実が叫ばれておる今日でございますが、自然を通して学びとることは大変価値のあるものだというふうに考えております。今後さらに学校教育の場に樹木をふやし、また適切な管理をし、それぞれの学校の立地条件に合わせて緑のオアシスとして地域に存在する学校になるよう整備に努め、また管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、その中の64年度と申し上げましたが、大変申しわけございませんが、平成元年度ということで訂正させていただきます。
◆１６番（立川武治君）　どうもありがとうございました。
　１点だけ御質問させていただきます。
　先ほどの中でも市道の拡幅についての市報等でのＰＲ、そういう点についてそのようなお考えがあるかどうか、この１点と、それから保存樹木の指定についての募集、いわゆる公募ですね、市報等でこのような募集をしたらどうか。これがまた保存樹木に対する市民の啓蒙にも、意識の啓蒙にもなるんではないかというふうに考えますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　大変失礼しました。
　あの市道の拡幅等のＰＲ問題の件につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　指定樹木の関係で募集の方法ということで、御質問いただきました。先ほどの状況から見ても減少しているというようなこともございますし、市民の方々にこういう問題も投げかけながら、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で一般質問を終わります。
　お諮りいたします。明日６月26日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、明日６月26日は議事の都合により休会とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は以上をもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分散会