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第22号 平成3年 9月13日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年  9月 定例会

           平成3年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第22号

1.日  時   平成3年9月13日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子   君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   管 財 課 長  武 内 四 郎 君
健 康 課 長  加 藤   謙 君   建 築 課 長  大 野 廣 美 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   庶 務 課 長  井 滝 次 夫 君
指 導 室 長  田 中 春 雄 君
1.議会事務局職員
議会事務局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第49号 市立回田小学校プール改築及び校庭整備工事請負契約
第2 議案第50号 市立東村山第三・第五中学校情報教育用機器(コンピュータ)の
          買い入れについて
第3 議案第51号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求め
          る件
第4 議員提出議案第4号 国における雲仙岳の防災・救済対策を緊急に求める意見書
第5 一般質問

                午前10時3分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第49号 市立回田小学校プール改築及び校庭整備工事請負契約
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
             〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第49号、市立回田小学校プール改築及び校庭整備工事請負契約につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 本件は、回田小学校のプールの老朽化及びグラウンド狭隘対策といたしまして、プール改築とグラウンド整備工事を行うものでございます。校庭平面図にお示しいたしておりますようにグラウンドを整備し、校地の有効活用を図り、1周 150メーター、直線80メーターのコースをとり、グラウンド南端にプール及び管理棟を建設するものでございます。
 内容につきまして御説明を申し上げます。
 契約の目的でございますが、市立回田小学校プール改築及び校庭整備工事でございます。
 工事内容でございますが、プール、管理棟改築及び校庭整備工事でございます。
 工期でございますが、本契約締結の日の翌日から平成4年6月30日まででございます。去る8月22日仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。
 契約の相手方でございますが、東京都福生市志茂 161番地、田村建設工業株式会社でございます。
 契約金額でございますが3億 9,964万円でございます。
 なお、工事費支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成4年度債務負担行為による一般会計でございます。支出科目につきましてはここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、配置図、平面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この回田小学校のプールの改築、そして校庭の件につきましては、回田小学校が開設以来長年の念願でございまして、そういった点が今度の案件で無事このような形になることにつきましては、学校関係者も大変喜んでいるところでございます。
 そこで、まず最初でございますけれども、工期の点が来年の6月30日になっております。これはプールの利用の関係を考えてのことと思いますので、この工期の厳守の点ですね、これが極めて重要になってくると思いますので、その辺の工事を厳守していただく、そういったことについてぜひお願いしたいと思いますと同時に、それに対しての対策、こういったものについてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、校庭のふえる面積の関係でございますけれども、御案内のように回田小学校は丘の上の学校ということで校歌にも歌われている極めて見晴らしのよい場所でございまして、この図面にもございますけれども北側の方の隣地の境界線、こちらの方に校庭を伸ばしていくと、こういうふうな関係になるわけでございますけれども、その北側の方に現実にふえていく面積的なもの、実際に視覚的にわかるような感じでですね、御説明をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思いますのでお願いをしたいと思います。
 次に、校庭の改良工事の内容についてお尋ねをしたいと思います。このグラウンドは恐らくここにおいでの同僚の市議会議員の皆さんも、その運動会なりに行ったときに、校庭の土がほかの小学校、中学校の土と違う、こういった点については十分御理解いただいていると思うんです。そういった意味で、この土の改良工事をすると、こういうことが極めて重要なのが回田小学校のグラウンドである、こういうふうに思うわけでございますけれども、そういった点で改良工事の内容ですけれどもお尋ねをしたいと思います。
 それと、植栽の関係についてお尋ねをしたいと思います。この図面にもございますように南側の方にプールを持っていきます。そして、現在いろいろな形でその場所には遊具も置いてありますし、植栽もされております。そして、南側があって東側があって北側があると、こういうことでございますね。そして、東側は割と多摩湖の、いろいろな多摩湖にありますいわゆるグリーン地帯、そういった点では眺望がいい場所なわけですね。ですから、木を植える場合について、あるいは、高木を配置するのか、あるいは、いろいろな地盤の関係で低木を配置するのか、それぞれの場所、場所で考え方があろうかと思いますけれども、東側については、でき得るならば、西側ですね、失礼しました、西側につきましては、先ほど東側と言いましたのは西側に訂正をしていただきたいと思いますけれども、西側につきましてはできるだけ多摩湖の自然、そういった点について、眺望、屋上からは富士山も見える状況にございますけれども、そういったものを配慮した中で植栽をしたらいかがかなと思いますのでお考えをお尋ねしたい、そういうふうに思います。
 それからプールの跡地、今北側にございますけれどもプールの跡地の利用の問題、その辺についてもお尋ねをしたいと思いますし、また、給食室も老朽化しているというような状況もあるようですので、その辺の絡みも一緒に関連してお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、この工期が来年の6月30日ということでございますので来年また新しい1年生が入ってまいります。希望に胸を膨らませて回田小学校の校門をくぐるわけですけれども、そういった子供からすれば、校庭が、言ってみればむちゃくちゃなような状態であります。6月になれば完成して、7月になれば完成しますけれども、そういった意味では新しい子供たちも含めた交通安全の問題、それから、少しの範囲でもいいからそれにかわるような校庭の整備の問題、これも大事だと思いますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 今、金子議員の方から植栽の話が出ましたんで、その点について私も関連で質問をさせていただきたいと思います。
 これからいろんな公共施設の、例えば新設、あるいは、増改築等における植栽という問題で、私はできるだけ、例えば緑を植えるにしても、その外側から見える植栽、例えば、南台小学校の場合大規模改築工事がありましたけれども、その際にもいわゆる生け垣を植えて、そしてその道路を通る人たちの目を楽しませる、そういう見える、何といいますか、植栽の方法をとっております。
 その意味で、今回あの高台にある、そしてグラウンドを広げるということでかなり削るわけですけれども、いわゆるのり面にやはり何といっても先ほど金子議員がおっしゃいましたように、あの多摩湖の周辺の自然環境とマッチした植栽というものを常に考えていかなくちゃいけない、そういうふうに思います。
 特に、私の場合思いますには、この赤坂道がありますけれども、そこから見える緑、そしてまたあの北側、この図面を見ますと、ちょっとこの北側グラウンドの右手の方にいわゆるちょっと空き地みたいなのがございますけれども、そこに恐らく何かを置く計画もあるかもしれませんけれども、もしかないんでしたらこういうところにも植栽を十分にしていただきたい、そういふうに思います。
 それから、これに関連してなんですけれども、このグラウンドを広げることになりますと既に設置されております防球フェンス、あれもどうなさるのか、例えば、私もこの間見てまいりましたけれども比較的新しい防球フェンスがございます。その場合、移設してきちっと使うのか、できたら私、よくこういう工事になりますとほとんどが新しいものにかえて、すなわち、既設のものは撤去して、そしてごみとなってしまう現状を見まして、できるだけ使うものは、使うことができるものは使うと、いわゆる、その意味ではリサイクルの精神を常に行政側が持ってやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) それでは、何点か御質問をいただいたわけですけれども、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、1点目の工期についてでございますけれども、今回の事業計画は2カ年で、校庭の整備、プールの整備、既存プールの解体、給食調理室の建設、既存給食調理室の解体等、既存施設の使用上支障を来さないで建設できるというメリットがあるわけでございますけれども、反面、御指摘のように万一工期におくれるような事態になりますと、今後の計画に支障を来すところでございます。特に、プール使用時期を控えておりますので、その点、十分工期については留意してまいりたいというふうに思っております。
 次に、校庭の面積についてでございますけれども、今回の工事は、給食調理室やプール等施設の老朽化とあわせまして、校庭の狭隘対策として行うものでございます。御存じのように、校庭北側のがけ地になっています部分に擁壁を築きまして 1,068.8平米の増を見込んでおります。
 さらに、校舎と校庭の境を校舎側に移すことによりまして 306.2平米、合わせて 1,375平米の校庭増を予定いたしております。
 このことによりまして校庭面積はプール及び管理棟用地、これが 1,060平米を差し引き実質 315平米増の 5,611平米となりまして、これら校庭の有効活用により現在の1周 120メートルのトラックが 150メートルに、直線50メートルを80メートルのコースをとることができるようになりました。これで長年の懸案でありました回田小学校の校庭の狭隘対策が解消できるものというふうに思っておるところでございます。
 次に、校庭の改良工事の具体的な内容ということでございます。回田小学校の場合は土質が粘土質で、御存じのように水はけが悪いところでございます。今回の校庭整備では全体的に2メーターほど掘り下げまして、そこに昨年の化成小学校と同じ透水パイプを敷設しまして、その上に下層材として砕石10センチ、中層材として火山砂利10センチ、表層材として良質ローム──いわゆる赤土でございます──これを10センチ、さらに、その上に混合土5センチ、合わせて35センチ積み上げて表面するものでございます。
 そこで、表面処理の関係でございますけれども、今まで、従来学校の校庭はダスト、いわゆるダストというのは御存じのように砕石でございますけれども、それですとけがをするとか、足を切るというようなこともございまして、昨年化成でも実績がありますスクリーニングスという材料がございますけれども、これは砕砂、いわゆる砂を砕く、細かくしたものでございますけれども、これを表面に使ってやっていきたいというように考えております。
 次に、4点目、植栽の関係でございますが、植栽につきましては3番議員さんからも関連質問としてございましたが、都市化の進む中にありまして、自然の保護と回復を図ることは重要な課題であるというように認識いたしておりまして、特に、教育委員会といたしましては毎年学校の緑化を進めておるところでございます。
 そこで、今回の工事に伴います植栽でございますが、別途工事で桜、ケヤキ等の高木性樹木、また、キンモクセイ、サザンカ等の中木性樹木、さらに、ツツジ、サツキ等の低木性樹木を植栽していきたいというふうに考えております。
 そこで、先ほど御質問がありましたように西側、特に西側の景観等を配慮ということでございますが、その点はこれら高木性、中木性、低木性について、植栽につきましては十分その点を考慮してまいりたいというふうに考えています。
 なお、学校周りにあります樹木でございますけれども、多少、一部残念ながら伐採せざるを得ない部分もあるわけでございますけれども、ユリの木等の記念樹を初め20本を既に今春東村山緑化組合にお願いしまして移植をしてありまして、校庭整備を待って再移植を予定いたしているところでございます。
 また、3番議員さんから御質問をいだたきました南台小学校の例を挙げまして、フェンスの外側に生け垣というふうなお話もございました。確かに南台小学校ではそのような形でやらせていただいて好評を得ているわけですけれども、今回の回田小学校につきましては、擁壁、高い擁壁を行いまして、そのような関係と、もう1つはグラウンドの狭隘、校庭の狭隘という観点から、フェンスの外側にということは維持管理上等におきまして非常に困難であるというふうに考えております。そのかわりといいますか、校庭内におきましては2メートルの植栽幅をとりまして十分な緑を植えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 もう1点、防球フェンスの関係でございますけれども、ネットにつきましては新しくしていきたいというふうに考えております。柱は使えるかなと今思っているわけですけれども、その辺は十分考えてまいります。
 続きまして、5点目にプールの跡の利用でございますけれども、プールの跡の利用につきましては給食調理室を来年度建築していきたいというふうに考えております。
 また、その後の給食調理室の跡についてでございますけれども、これは学校農園として要請していきたいというふうに考えておるところでございます。
 6番目に、児童生徒の安全と校庭の利用についてでございますけれども、校庭利用につきましては確かにグラウンド整備しますことによって、体育の授業等が問題になるわけですけれども、これにつきましては既に校門を東側に移設しまして、その前に中庭をここで整備させていただきました。
 その中庭で朝礼、あるいは、休み時間等の遊び等はできるというふうになっております。また、低学年の授業等でもここを利用していきたいというふうに考えております。また、高学年につきましては体育館を初めとして、さらに、幸いに狭山湖にあります通称太陽池、太陽グラウンド、これをお借りしまして工夫した授業を展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、安全対策については都市建設部の方よりお願いしたいというふうに思っています。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 交通安全対策につきまして御答弁をさせていただきます。
 この整備工事に当たりましての工事の車両の進入の関係でございますけれども、補助道5号線、通称赤坂と言っておりますけれども、この5号線を南から入りまして、出るときは北方面、多摩湖町方面に抜ける一方通行を考えております。
 具体的な安全対策といたしましては、工事を行う部分、校庭の部分に校舎との境に仮囲いというんですか、高さ3メートルのものを設置をし、校庭の整備工事に入っていきたいというふうに考えております。
 また、車両に伴う交通誘導員の関係でございますけれども、常時正門前に1名を配置していきたい。また、工事の内容、あるいは、比較的車両の多いときには、赤坂の出入口の場所についても1名の配置を考えてまいりたいというふうに考えております。
 御質問にもありましたとおり新1年生をお迎えする時期も含めての工事になりますので、工事前に学校、あるいは請負業者と十分打ち合わせを行いながら安全指導、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) 話はわかりました。
 それで、先ほど聞いたんですけれども、この校庭平面図を見ますと、北側のグラウンドでフェンスの外側が境界線といいますか、その間が、ここはのり面になるんでしょうか、それとも平面のいわゆる校庭の一部になるんでしょうか、これからいきますとフェンスをこれやりますから、外側そのままにしておくのももったいない。例えば、この前に今まで桜の木が植わっていました。恐らくあれなかなか移植するのは難しいとは思うんですけれども移植するのか、あるいはそのまま伐採して、そしてここの部分は植えていくのか、その点についてちょっと確認なんですけれどもお答えいただきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) ただいまの御質問の中で北側の部分でございますけれども、これはフェンスの内側、北側の部分につきましてはがけ地になっておりまして、その部分に擁壁をぎりぎりに建てますので、フェンスで、グラウンドのぎりぎりにフェンスをいたしますので、どうしても中側に植栽をしていくというような形になるわけでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 何点か御質問いたします。
 項目としてはほとんどダブってきますけれども、内容が多少違いますのでよろしくお願いいたします。
 1つは工事についてですけれども、今、特に車、車両についての整理員の話はありましたけれども、特に、この工事は回田小学校の正面、正面の入口から運動場と、それからプールの工事になりますので、もう一番登校、下校時に生徒が通行するところですので、ただ車の車両整理だけの整理員1名の配置でなくて、現実に子供に対する整理員ですか、そういう配置はどうなっているか。特に、この事故防止に対するお考えをお伺いしたいと思います。
 2つ目に校庭の整備について、今、金子議員の方からも質問ありましたけれども、特に北側斜面の2メートル掘り下げ、そして擁壁をつくると、擁壁についても新方式の様式と聞いておりますけれども、その擁壁についてはかなりあそこは高くて、15メートルから20メートルぐらいの高さがあると思います。それについて、果たしてその新方式の擁壁は果たしてどうなのか、とかく危殆、斜面というのは擁壁は崩れやすいし、またがけ崩れが多いところですので、この新方式による擁壁が果たしてどの程度のものか、果たしてその擁壁を現実やってあるところの現場を調査してあるかどうか、そんな点について、その安全性の面からお伺いしたいと思います。
 かつて、この地域は、地域の話でしたけれども、地域の開発計画として話題になった話ですけれども、この地域を一部駐車場なんかになっていますけれども残土の置き場にして、ちょっと埋めたらどうか。丈夫な擁壁をつくって、そして市内の公共下水道が大分始まって残土捨て場がない、大変遠くへ持っていっている。お金もかかるし大変だ、こういうことで残土の捨て場と同時に、ここを埋め立てて校庭を拡張したらどうか、そうすれば残土の捨て場としても地域の業者は助かるし、学校も助かる。そうすれば一石二鳥でお金をかからなくていいじゃないか、こういう話がありましたけれども、現実にこういう話を検討されたかどうかについてお伺いいたします。
 それから、校庭の整備の内容ですけれども35センチのダストですか、こういう利用と聞いておりますけれども、確かに今いろんな新しい方式がありまして運動場もよくなっていますし、ところが特にこの中で排水設備をどのようにしているか、化成小学校を参考にして排水については十分考える、こういう話でしたけれども、具体的についてちょっとお伺いしたいと思います。
 それからプールですけれども、プールを最近ステンレスのプールがはやっておりますけれどもどういうプールになるのか。同時に、プールを使用してない冬、冬季については上のふたとか、そういう安全対策はどうなっているか。
 また、防火用水とかそういうものにも利用されると思うんですけれども、こういう計画についてお伺いしたいと思います。
 それから植栽について、お2人の方から自然環境に合った植栽、そういうことでフェンスについてありましたけれども、何種類かの機能、お話がありました。やっぱり学校と桜ということは、今でもたくさんありますけれども入学期における新入生、または卒業生に対しても非常に思い出が残る木だと思うんです。だから桜の植栽を十分にしていただきたい。
 また、今、都心の小学校、学校ではブロックだとか金網のフェンスをなくして植栽にするフェンスと、こんなふうに切りかわっているようですので、擁壁の方は当然きちっとしたフェンスが必要だと思いますけれども、この道路の方なんかについてどういうフェンスにするのか、そこらの御検討をお伺いしたいと思います。
 それから、最後に工期の問題になりますけれども、特に水泳が、6月30日以後になっちゃうと、工期がおくれると非常に困る、こういう話がありましたので十分に工期を守るようにしていただきたいと思います。
 もう1つ、給食室が来年度に移転するわけですけれども、来年度といっても3月から、あるいは12月もあるわけですから、この工事が終わり次第すぐ引き続いて、給食室が移転するのかどうか、その点についてもちょっとお伺いいたしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 子供の安全対策については都市建設の方でお願いするわけですけれども、私の方から御質問にお答えいたします。
 まず排水の関係でございますけれども、校庭整備については十分排水ということについて気を使うところでございます。今回の排水工事の内容でありますけれども、校庭内に暗渠を布設しましてU字溝を通して浸透マンホールに集めまして、自然浸透を図るところでございます。なお、容量を超えたものについては校外に排出することになっておりまして、この浸透マンホールは深さ5メートルの砕石を敷き詰めまして、浸透させるというふうに考えております。
 次に、プールの関係でございますけれども、プールはステンレスでございまして、なお、防火用水等で義務づけられておりますのでそれで利用していきたいというふうに考えております。
 なお、安全対策についてはふたをというようなこともあるわけでございますけれども、他校等と同様にふたはしませんけれども、十分安全管理について徹底していきたいというふうに考えております。
 次に、植栽関係でございますが、先ほど申し上げましたように自然環境、また、周りの景観等も十分配慮しながら、また、業者との連絡をとりながら十分やっていきたいというふうに考えております。
 次にフェンスの関係でございますけれども、これも高さ等があるわけでございますけれども、これも危険、安全性というような視点から十分配慮してまいるつもりでございます。
 次に、給食室の関係でございますけれども、プールを今回改築いたしまして、その後プールを解体し、来年度プールを解体し、その跡に給食室を設置、建築するわけでございますけれども、これにつきましては早い時期に、来年度早い時期に給食室の建設につきまして議会に御提案申し上げたいというふうに考えております。
 少なくとも4年度内ではすべて、先ほど言いました学校農園等も終わるような形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 私の方からは2点ほど御答弁をさせていただきます。
 1点は安全対策の関係でございます。先ほど御答弁させていただきましたけれども、今の御指摘のとおりですね、工事車両のみでなく、先生、子供、そして広くはPTAの方々にもその辺の周知をしながら、関係者全員でこの安全を講ずるために十分話し合いをしていきたいというふうに考えております。事故があっては大変いけませんし、その辺を大きな問題として徹底をしていきたいというふうに考えております。
 次に、擁壁の関係でございます。この場所の工法といたしましては、テールアルメという工法を採用いたします。この工法につきましてはコンクリートのブロックを組積みをしまして擁壁に仕上げる工法でございまして、長所といたしましては、高い垂直の擁壁が可能である、また、経済性が高い、工期が短縮できる、また、施工が静かであるというようなことから、近年、鉄道、あるいは道路、土地造成等において擁壁の工事としては数多く取り入れられてきているというのが内容でございます。
 御質問にもありましたとおり、安全か、また耐用年数等も心配ないのかという点でございますけれども、コンクリートの年数と工材の年数の両面から研究されてるそうでございまして、建設省、あるいは土木研究センターの指針では約 100年は十分耐えられる。また、永久構造物の扱いになっているというふうに聞き及んでおりますので、その点につきましては私どもは心配ないというふうに判断しているところでございます。
 また、御質問の中に現場を見たのかということがあったわけでございますけれども、この回田小学校についての現場ということは見てございませんけれども、設計の内容を通して専門家の御意見は聞かせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 答弁漏れがありましたので、答弁させていただきたいと思います。
 工期についてでございますけれども、先ほど8番議員さんにもお答え申し上げましたように、特にプールが夏場を控えておりますので、十分厳守していきたいということを考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。(「残土捨て場の話はどうですかね……」と呼ぶ者あり)
◎都市建設部長(中村政夫君) 残土の関係でございますけれども、私ども工事に直接当たるものとしては有効利用できないかということは考えております。また、これが経費の節減になるわけでございますけれども、すべての公共工事にかかってくるわけでございますけれども、残土処分に頭を痛めているというのは事実でございまして、そういう中で利用できるものは利用したいというようなことは検討してまいりました。したがいまして、1つにはこのタイミングというか場所の問題がございますので、可能な限り、その辺の問題は対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかに。国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 今回の回田小学校のグラウンドを広げるということでは、使いやすく、そしてゆっくりできるグラウンドということでは、非常に関係者、子供たちも含めて喜んでいるだろうと思いますので、私は工事上の問題とか、工事期間中の問題、それから、でき上がった後の問題等幾つかお聞きしたいと思います。
 先ほど擁壁の問題で質問がございました。答えではテールアルメ工法と、私も初めて聞く言葉ですが、そういう工法だそうでございますが、問題なのは、大丈夫だというふうな御返事でありましたが、この回田小学校のプールとグラウンド整備にかかわって落札した業者は田村建設というところですが、その田村建設というところは、このテールアルメ工法の経験というのを数多くやっているのかどうなのかね、もし全然ないとするならば、田村建設そのものはテールアルメ工法の経験がないとするならばできないわけですから、どこか専門的な業者にお願いするんだろうと思うんですが、その場合の工事上の監督というのかな、そういうことも含めて一体どうなんだろうという心配があるので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、このテールアルメ工法は垂直擁壁のそういう可能性もあるし、そういうことも十分可能なんだということでありますけれども、私が聞いたところでは、仕上がった後、グラウンド地やると、そのテールアルメ工法の基礎というんですか1番下ですね、のり面の1番下、これとの落差が約10メーターぐらいになるだろうというふうに聞いているんですよね。グラウンドを2メーター切り下げてもなおかつ、その落差が、高度差が10メーターぐらいになるだろう。そうしますと、相当慎重な工事後、仕上がった後の北側のその擁壁への安全対策というのが相当慎重でなくてはならぬし、万全でなければならぬ。もし下手するとね、フェンスがちょっとおかしかったりして子供が落ちたりするとね、10メートルの落差ですからただごとではないというふうに考えられますので、仕上がった後の安全対策、特に北側の安全対策の問題についてお伺いしたいと思います。
 それから、工事中の安全対策については先ほどお答えがあったようですから、これは避けます。
 道路上の安全問題です。特に私心配なのは、やっぱり仕上がった後ですね、工事中もそうですが仕上がった後、この図面でいいますと赤坂道沿いに門があって、それから、都営住宅側というのかな、今、公道の拡幅された部分にも出入りあるように正門はこっち側ですね。当然のことながら子供たちが赤坂道と、それからこの6メーター、南側というのかな、公道拡幅された部分を子供たちが当然のこととして利用するということは明らかです。そこで聞きたいんですが、御承知のように赤坂道は1番その道路の上がったところ、高いところがどうも赤坂道の通用門になるような、出入り口になるような感じがするんですね。そうすると当然車が一番スピードを出すところですよね。そういうことですので、これは仕上がった後の問題として聞いているんですが、どうしても赤坂道についての安全対策等のことは当然考えていると思うんですが、これについてどのような考え方をお持ちなのか。
 それから、そこの道路拡幅が6メーターというふうにされたようですが、その部分については民地との境界がやっぱり落差があるんじゃないかという感じがするんですよ、ああいう地形ですから。どのくらい落差があるかについて私はよくわかりませんが、当然のことながら落差がある。また、片方都営住宅も建設される可能性があるということでありますから、そうなってくると、公道と民地、または都営用地との関係で落差ができる部分については、当然やっぱり安全対策を講じなければならぬ、通学路というふうになるだろうと思いますからね、それについての考え方。
 それから、当然のこととし、また、そこの歩道上のガードレールというのかな、こういう部分についてもどのように考えられているのか、これについてお聞きしたいと思います。
 それから植栽の問題ですが、あそこはまさに一番高いところですから、吹きっさらしというふうに言っていいと思うんですよ。そこで角度をかえて聞くんですが、当然、景観にマッチした、本当に緑に囲まれた学校であると、これは一番好ましいわけだし、それを大きく望むわけですが、聞きますと、先ほどの話の中で出ておりましたが、回田小学校の敷地全体は赤土だというふうに聞いておりますよね。答弁では中高木をいっぱい植えていくというふうに聞いておりますが、ところが、赤土だと、なかなか植栽、要するに根づかないというふうに私聞いておりますが、その辺、土の専門家じゃありませんからよくわかりませんけれども、それで大丈夫なのかという心配があるんですよ。本当に緑に囲まれた学校、そうするにはね、今までのようなやり方では根づかないということがそれぞれ言われているわけですから、大丈夫なのかという心配があるんで、その点について、今後の問題としてお聞きしたいと思います。
 それから、これは余計なことかもしれませんが、グラウンドができ上がった場合に、やはり排水ということで、グラウンドに傾斜をつけるはずです。何%の傾斜をグラウンドにつけるのか。今後の問題として聞いておきたいんで、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから残土の問題ですがね、やはり、聞きますと約 9,900立米、約1万立米くらい2メーター切り下げることによって出る。ほとんどが赤土だということでね、先ほど大橋議員が残土の再利用ということを聞きましたけれども、確かに私も先ほども言ったように土の専門家じゃありませんから、赤土がどういうところにいい、利用した場合いいのか悪いのかということについてよくわかりませんが、少なくとも常識的に赤土の利用価値私あるだろうと。この辺からいろんなことから言って、いうように考えられますのでね、繰り返して聞きますが、ぜひその使う場所、使う用途によって赤土がいいかどうかということはいろいろあると思いますが、その残土の再利用というものを極力やはり進めていただきたいというふうに思いますので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御答弁させていただきます。
 1点目の擁壁の関係でございます。御指摘にもありましたとおり北側がかなりの急斜面になるというようなことから、新しい工法としての採用をし工事に当たるということでございまして、御質問の中に今回請け負いされる業者がそういうものを十分できるのかどうかという関係でございますけれども、一般の土木工事に合わせて進めさせていただくわけですけれども、先ほど御答弁させていただきましたテールアルメという工法は、最近かなり取り入れられてきたということはございます。
 そういう中で、特殊な技能というか技術ということが伴ってまいりますので、その部分については専門業者に、請け負い業者が専門部分をまた再度お願いをするというような形でこの工事に当たってまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、仕上がった後の問題でございますけれども、先ほど23番議員さんにもお答えしたとおり、このテールアルメという工法につきましては砂質系の盛り土材料を適用いたしまして盛り土に対して一定の鉛直間隔を用いまして、鋼製のリブつきのプレートという補強材を配置をし、このリブつきのプレートと土の粒子の間に作用する摩擦力によりまして、安定した自立の土どめを構築をするというふうに聞き及んでいるところでございます。
 昭和59年の6月に、財団法人の日本建築センターから構造耐力上支障がないという評定も受けておりまして、私どもがいろいろ勉強させていただく中では心配はない、安全であるというふうには考えておりますけれども、その辺のことを工事の工程の中でも十分指導して、より安全なものにつくり上げるよう指導もしてまいりたいというふうに考えております。
 また、道路を含めた安全対策上の問題でございますけれども、御指摘のとおり、回田小学校につきましては赤坂から東の方に入って正門を入るという流れになるわけでございますけれども、学校とは若干別ですけれども、今私どもはこの赤坂道の補助道5号線の拡幅をしたいということで、大勢の方にいろいろ御無理を申し上げながら幅員を取って、両サイドに歩道を設置しまして、その歩道には低木、高木の植栽帯を設けようということで今計画をしております。
 したがいまして、平成3年度の工事の中でも一部予定をしているわけでございますけれども、その歩道と学校に入る部分とをうまく整理をしながら、学校の方にも十分御協力をいただく中で生徒の指導にも当たっていきたいし、警察当局とも協議をしながら、児童の安全対策については極力努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、残土の問題でございますけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、年々処分地が遠くなるということもあわせて、それがまた単価アップにもはね返ってくるわけでございます。そういう意味では経費節減にもなりますし、有効を図っていかなければならないというふうには考えております。
 ただ、その残土がどこにどうというか、タイミングの問題もありますので、その辺は広く活用できるようなことを考え合わせながら、この工事を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 植栽の関係でございますけれども、赤土なので根づかないのじゃなかろうかという御質問でございますけれども、御存じのように回田小学校の現在植えられております樹木についてはかなり育っておりまして、大きな樹木がございます。そういう面で、その辺は問題はないというふうに判断いたしております。
 それと、西側の通用門でございますけれども、これは今回改めて通用門をつくるのではなくして、今はもう通用門ございまして、この通用門を利用しておりますので、その点また通学路に伴いましての安全指導はさらに徹底をしていきたいというふうに考えております。
 それとグラウンドの勾配の関係、何%なのかということでございますけれども 3.9%から4.1 %ということでございます。
◆28番(国分秋男君) それでは、御答弁漏れがありますので再度聞きます。
 先ほど、道路の安全問題で赤坂道と、もう1本、民地とか都営住宅側の道路、公道との安全対策について聞いたんですが、それについてお答えがないんですが。先ほど聞いたように、この図面でいうところの一番下側ですよ。多分、南側といったらいいだろうと思うんですが、これが最近6メーター広がったということですが、あそこの地形そのものが、御存じ、私が聞くまでもないと思うんですが、要するに民地と道路との落差が相当やっぱり出てくるだろう。また出てくるところもあるだろう。現にあるだろうということで聞いているわけですから、そこも、正門側として当然子供たちの通学路になるわけですからね、そういう落差のあるところには少なくとも安全対策は必要だろうと言っているわけ。そういうことも含めて、ましてやそこの一番右側の、図面の下側右側は直角に曲がっているところですから、そういうところも含めて、この安全対策を今後どのように考えていくのかということを聞いているんですが、これについてのお答えがありませんのでぜひ答えていただきたいと思います。
 それから、先ほど聞いたテールアルメ工法、私が聞いたのでは、さっきまたお答えの中でも垂直に近いということでありますから、工事上はいろんな経験から言って 100年もつから大丈夫だということかもしれませんが、工事後10メーターも、グラウンド地をやると、それから、その擁壁の根っ子のところの落差が10メートルもあると、そうなってくると、そんじょそこらの安全対策では大変だろうと聞いているわけですよ。もし、安全対策が、そんなことはないだろうと思うんですけれども不十分ということがあって、子供たちが後でグラウンドで何かやっててそこから下へ落っこったら、ただでは済まぬだろうと聞いているわけ。これについての答えもないんで、ぜひ、その辺のことは百も承知というふうに考えているからお答えがなかったかもしれないけども、だからこそなお聞きたいんです。ぜひ、その辺の問題について、将来の問題ですから、教えていただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 通学路の関係で、特に都営側ですね、御質問でございますけれども、これにつきましては御承知かと思いますけれども、ここには車道が6メーターで歩道が 1.5メートルのものができる予定でございますけれども、特に傾斜の問題でございますけれども 1.5メーター以上ここに切り下げまして、緩やかな傾斜にしていくというようなことでございまして、また、歩道も設置されますので、その辺は十分学校とも協議した中で通学路の安全指導を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 先ほどの答弁の中でちょっと説明が足りなくて大変恐縮でございますけれども、工事については安全だということをさっき申し上げたわけですけれども、御質問の趣旨は、工事期間中子供たちのことも心配の御質問だというふうに受けとめさせてもらいました。工事につきましては高さ3メートルの仮囲いをしながら、この工事に当たっていくわけでございますけれども、ただそれがあれば十分だということではございませんし、日常子供たちにその辺のことを十分学校側から指導をし、また、請負業者の方の方についてもその辺のことを心して対応していただくように、行政側としても指導してまいりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) もう4人の方が質問をいたしましたので、議案49号について二、三お伺いしておきたいと思うんです。
 1つは、せっかくの校庭整備が行われると、そして排水について大変神経を使って工事をおやりになる、こういう話でございまして結構なことだと思いますけれども、若干見えてこないのは、この排水設備の内容で、深さ5メートルの浸透升というようなお答えもあったようですけれども、どの程度の降雨量なら排水としてさっとできるのかとか、何立米ぐらいの水だったらためておけるとか、いろいろとあろうかと思いますので、この排水設備の点についてもう少し詳しくお答えをいただきたいものだ、こういうように思います。
 それからもう1つは、工事中における安全対策問題でいろいろ質疑が交わされましたが、工事用のトラック、あるいは、残土処理のトラックがどのように出入りをするか、もう来年の6月いっぱいまで工事として行われますけれども、発生土砂の搬出というのは、これはやっぱり一番明るい時間が短い11月前後から行われるんじゃないか、だんだんだんだん日が短くなってくる時期に行われるんではないか。
 そうすると、このトラックの、いわゆる作業をする車両、発生土砂を運ぶ車両などが一番やっぱりピークになる時期というのはいつごろになるんだろうか。1万立米もある発生土砂を運び出そう、こういうことでございますから、そういうことについての特別な対策等も考えてはおられると思いますが、ピーク時は大体いつごろになるか、このことをお伺いをしておきたい。そして、1日何台ぐらいの車が最高ですね出入りをするのか、このことですね。
 それから3つ目は、こういう工事を行いますから当然のことながら、学校関係の皆さんには既に説明会は終わっている、あるいは、近隣の人たちにも説明会終わっているのではないか、このように私は感じておりまして、聞いておりましたら、よくよく相談を申し上げて安全を確保していきたいという答弁ですから、場合によってはそういうお話はまだしていないというようにも受け取りますが、こういう工事をせっかくやるんですから当然のことながら説明会は終わっているんじゃないか、こう思います。もし終わっているとするならば、この説明会の中でいろいろな御意見など、注文など出たと思いますから、その点についてあればお答えをいただきたい、この3点でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 私の方から、安全対策の問題についてちょっと御答弁させていただきたいと思います。
 かなりの工期ではございまして、そういう中で残土の問題、これにかなりウエートがかかってくるという内容でございまして、今、トラックの流れとしましては、先ほど申し上げましたとおり、赤坂を上がりまして、今ある学校の方の正門に向かって、そこから入ってグラウンドに入りまして、今度グラウンドから赤坂道のレベルが合うような場所があるわけで、そこから多摩湖町の方へ抜けると、こういうルートを考えております。
 そういうことからしまして、この発生土の集中的にかかわる時期の問題でございますけれども、ピークとしては11月から12月にかけて一番車両が多くなるということでございます。ピーク時の車両につきましては、約50台ぐらいの車両がここへ入ってくるということでございまして、その辺の時期につきましては指導員等を増員しながらこの安全対策に当たってまいりたいということでございます。
 また、説明会の関係でございますけれども、学校側に向けましてはこの計画をする時点でかなり協議をしてまいっておりますけれども、済んでおりまして、教育委員会の方でPTA等も含めて御説明はしてあるということでございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 降雨量の関係でございますけれども、1日50ミリまでここに対応できるというふうに考えております。
◆15番(荒川昭典君) 私が一番気になっているのは、やはり、工事の期間が長い。だんだん日が短くなってくる。ですから、近隣の人を含めまして説明をなされた場合はね、こういう意見が出ると思うんですね。やっぱり日の出から日没までの間、何時から何時ごろまではやってもいいと思うけれど、これ以後は絶対やってくれるなとか、あるいは、土曜、日曜日はひとつ勘弁してくれとか、工事をやめてもらえないかとか、騒音の場合はどうだとか、あるいは振動が出るのか、その他いろいろと意見が出ているのではないか、そういうように想定をしておりましたので、それらの点についてはまだなされていないようですから、当然やはり工事の時間帯、あるいは、工事をお休みをする日などを含めて、近隣の人たちに十分周知できるようにぜひお願いをしたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
◎都市建設部長(中村政夫君) 近隣の方へ対しての説明でございますけれども、今御指摘の点も含めて、いろいろ御迷惑をかけますし、住民側の御意見や要望もございますので、その辺はきちっと説明会をした中で工事を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは議案第49号について、主として本件工事請負契約について何点か伺います。
 第1点として、本件工事に関する指名競争入札の結果、福生市の業者が落札しているのでありますが、今後、本件工事は議決された場合、ゼネコンが田村建設工業ということで施工されることになるわけであります。
 そこで第1点として、田村建設工業はゼネコンとして本件工事施工に当たり、東村山市内の業者を下請け等として契約する考えを持っているのかどうなのか、この点についてまず明らかにしていただきたい。
 第2点目、ところで私は6月議会でも指摘したとおり、指名競争入札の手続について1点の曇りもあってはならないという立場から、契約議案については徹底して疑義のないようただしていくという考えであります。私のところにも談合についての情報も寄せられてきますので、そこでこの際、所管及び市長に伺いますが、予定価格が外部、とりわけ関係業者に漏洩するというようなことが発生しないよう、決裁手続に関してどのような対策を現在実施しているか、明らかにしていただきたい。
 また、関係業者と理事者を含めた職員との関係に問題がないよう、どのような注意を払っているか明らかにしていただきたい。
 第3点目、具体的な手続について伺います。
 ①、予定価格を所管責任者が起案した起案日はいつか。
 ②、予定価格を市長が決裁した決裁日はいつか。
 ③、指名業者選定委員会はいつ行われたか。
 ④、選定した指名業者に指名された旨を通知したのはいつか。
 ⑤、現場説明の日時、場所を指名業者に通知したのはいつか。通知の方法は電話か、また通知の時刻、通知した相手方担当者、通知内容については復命書等に記録されているかどうか明らかにしていただきたい。
 ⑥、現場説明はいつ行ったか。
 ⑦、入札日はいつか。
 ⑧、契約事務規則第8条以下に規定する入札保証金は、本件の場合どのような扱いになっているか。
 ⑨、現場説明で行った説明の内容をすべて明らかにしていただきたい。最低価格設定の有無についても説明を行ったかどうなのか、また、現場説明で業者に交付した資料はどのようなものであったか明らかにしていただきたい。
 第4点目として市長に伺いますが、
 ①、予定価格等の決裁を行う場合、それぞれの担当者が決裁印、要するに確認したという判こを決裁文書に捺印していると思うのでありますが、例えば、部長、助役、市長が捺印した場合、捺印した日づけは文書に記載している事実があるかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
 ②、これまでに市長が決裁したもののうち、予定価格が決裁途中で変更になったような事実はあるかどうか、この点についても明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 順番が若干前後するかもわかりませんが、御理解をいただきたいと存じます。
 まず起案日でございますが、これは平成3年の8月1日でございます。
 決裁日ですが、これは平成3年8月の5日でございます。
 選定委員会でございますが、これは平成3年8月6日でございます。
 それから、通知した日でございますが、これも平成3年8月6日。
 それから、現説の通知の日でございますが、8月の6日、これは電話で連絡をしております。これは前の議会でもお答えしておりますが、相手方を確認して、それは記録としてこちらで保存してございます。
 現説の日でございますが、これは平成3年8月の7日。
 それから入札日ですが、8月の21日でございます。
 それから契約の保証金でございますが、これは規則第38条の第2号によりまして免除をしております。
 それから、事前に工事資料を業者に渡したか云々ということでございますが、これは渡してございません。
 それから、最低制限価格でございますが、これは設定いたしております。
 それから現説の資料でございますが、これは設計図面、それから、金額の抜いております設計仕様書、入札参加者心得等でございます。当然、その説明でございますが、設計の概要について、それから、入札参加者の心得について説明をいたしております。
 それから、前の方に戻りますけれども、談合云々というようなことがございましたが、そういうことはないというふうに思っております。
 それから、決裁の手続でございますが、その手続の間に職員に対する注意と申しますか、そのようなお尋ねでございますが、我々地方公務員でございまして、当然その辺の心得はすべての職員が持っております。手続において遺漏はない、このように理解をいたしております。
 私の方からは以上でございます。
◎助役(原史郎君) 市長にというお尋ねでございますけれど、決裁ルールとしましては、積算はやはり所管ごとに行っております。それに基づきまして所管の管財課において一定の入札資格要件を備えたものについての起案文書を助役決裁、市長決裁ということの中で対応いたしているところでございまして、一点の不審がないということを御回答申し上げておきます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 元請けと下請けの関係が御質問あったわけでございますけれども、現時点で契約もできておりませんし、また着工にも入っておりませんし、どういうお考えがあるか、全く現時点ではわかりません。
◆5番(朝木明代君) それでは何点か再質問をさせていただきます。
 まず、予定価格が外部に向けて漏洩しないような対策をとっているかということの質問についてでありますが、地方公務員法があるのでというふうな答弁でございました。といいますと、特に具体的な対策はとっていないと理解してよろしいのか、この点について1点確認したいと思います。
 それから、第3点目の⑧の質問、入札保証金についての質問に対して、38条の2)に該当するので保証金は取ってないとの答弁でありましたが、38条というのは随意契約に関する規定でありますので、本件の場合指名競争入札でありますので第30条の規定を適用しているのではないか、この点について確認をしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 予定価格が外部に漏れる心配がないか、こういう観点からの御質問だと思いますけれども、具体的なその対策を立ててないのかということでございますが、そういうことは絶対あり得ないというふうに信じております。
 それから、2の入札保証金云々ということでございますが、これは規則をよくお読みになっていただくとおわかりだと思いますが、指名競争入札の場合ですとこれは契約保証金ということでございます。よくお読みいただくとおわかりになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに。勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子) 校庭の地質は粘土層であり、透水管を布設した工事により排水保水面でグラウンドの改良がされたという御説明をいただきました。本来、水循環のメカニズムから水はできるだけ地下浸透が望ましいと思います。そこで、今回の工事では校庭の排水管を通じ集められた雨水が浸透マンホールを通して地下浸透するように設計された御努力は非常に環境面でもよろしいかというふうに思います。そこで2つだけお尋ねいたします。
 このような排水を考慮した校庭整備は、化成小に続いて2校目ということを伺っております。自然の状況で利用できるのが1番よろしいかと思いますが、排水が悪いと整備を必要とされる学校がこれからの計画の中にございますでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目、環境への関心が高まり、環境教育の重要性も指摘されております。今後の整備につきましても利便性だけではなく環境保全、水循環を優先した整備をお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 2点ほどの御質問でございますけれども、1点目の排水設備は今後あるのかということでございますけれども、教育委員会で考えておりますのは大岱小学校、秋津小学校等を考えていきたいというふうに思っております。
 2点目の、雨水の処理に関して教育的地点から見た環境保全ということでございますけれども、確かに日常生活の中で見た場合、いろいろな面で年々利便性が高くなっていく反面、環境面から見ると問題となるなど、利便性と環境の問題は表裏一体であるというふうに思っております。本件に関しましても、学校運営上速やかに処理され体育の授業に支障がないようするために、雨水の自然浸透、環境保全という面から見ますと問題であるというふうな意見もございます。これらの問題については両立させるということは非常に難しい問題でありますけれども、今回の工事につきましては浸透マンホールに雨水を集めて浸透させるという方法をとっておりまして、極力、環境保全等に努めてまいりたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) どうもありがとうございました。
 先ほども御説明いただきましたけれども、浸透マンホールにつきまして1日50ミリというふうな御答弁をいただきました。これは一定程度評価できるかもしれませんが、私専門家ではございませんけれども、当市においても宅地化が進んでおりまして、ふだんは流量が少ない川でありましても雨が降ると一どきに川の方に雨水が流れ込むという状況がございます。そして集中豪雨ともなれば下流域においてははんらんさえも危険が危惧されております。ぜひ、このマンホールにつきましてもぜひ今後御研究なさいまして、もっといい方法があれば御検討していただきたいと思いますので、お考えをお尋ねいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 御質問者のおっしゃいますように、今後、教育委員会といたしましても排水につきましては十分、環境保全等から浸透マンホール等につきまして十分研究もし、さらに考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第2 議案第50号 市立東村山第三・第五中学校情報教育用機器(コンピュータ)の買い入れについて
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第50号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
             〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第50号、市立東村山第三・第五中学校情報教育用機器買い入れにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は文部省による新学習指導要領によりまして、平成5年度から全国的に情報基礎領域の学習として中学校の技術家庭科を手始めに、コンピューターの利用が始まることとなりますが、これに伴いまして、今回学校用のパソコン導入に当たって市立中学校の技術家庭科の教諭を主体に、情報教育検討委員会を設け、機種選定を含めて検討してきたところでございます。その結果、当委員会の答申を参考に機種等を選定させていただいたものでございますが、今年度は市立東村山第三・第五中学校に各校21台、計42台のコンピューターを買い入れるものでございます。
 機種につきましては、日本電気製品でございます。
 買い入れ予定価格は 5,600万円でございます。
 予算年度区分及び会計区分につきましては、平成3年度一般会計で、支出科目はここに記載されているとおりでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 議案第50号につきまして、時間もかなり押し迫っているようですので要点をお尋ねしたいと思います。
 情報化社会の進展の中で、こういったコンピューターの買い入れの問題、これはそれぞれ必要性があるわけでございますけれども、ただいま検討委員会の中で、機種選定も含めた中での御論議をいただいて日本電気製品、この機種に決められたということでございます。
 私どもの東村山市における機種とは違う点もございますので、こういった機種に選ばれた理由につきましてその長所等も含めた中での理由をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、今後の導入計画の問題でございますけれども、第3次実施計画の中でも、平成3年度、このように2校導入した後ほかの方の中学校に拡大すると、こういうふうな予定になっておりますので、その辺の今後の導入計画の具体的な予定、そして、予算的な大まかな枠がわかりましたらお尋ねをしたいと思います。
 と同時に、コンピューターにつきましては単にコンピューターのみでございませんで、コンピューターを入れるための学校関係の施設、そういった点のいろいろな改造等も必要になってくると、こういうふうな状況もあると思いますので、その辺も含めた中でお尋ねをしておきたいと思います。
 と同時に、私どもの計画では小学校にもですね、将来は導入していきたいと、その必要性も私あると思いますけれども、そういった点についての検討、そういう問題はどういうふうになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、実際にですね、三中と五中でコンピューター授業をやっていくわけですけれども、いつごろからですね、どういった形でやっていかれるのか。例えば週何時間ぐらいで、その先生がどういう形で授業をされていくのか、そういうことをお尋ねしておきたいと思います。
 そして、この問題につきましては教える先生、技術、そして家庭科の先生ですけれども、その先生が三中と五中でおやりいただいて、その後ですね、その先生方がほかの中学校の方に行って教えるようなシステムをとられるのか、あるいは、この後の導入についてはまたコンピューター会社の方が来てですね、それぞれ学校単位で教えるような形をとっていかれるのか。と申しますのは、ある程度専門的な先生を養成していく、なっていただく、そういうことも必要だと思いますので、そういったコンピューター関係を教えていく先生方の養成、その辺についての計画をお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 大きく4点についての御質問でございます。お答えさせていただきます。
 まず1点目の機種の選定はどう行われたのかということでございますが、まず中学校授業用コンピューター購入につきましては御案内のとおり、新学習指導要領に基づきまして技術家庭科の中に情報基礎領域が新しく設置されたことに伴いまして、コンピューターを導入するものでございまして、本市ではこれらに対応すべく東村山市情報教育検討委員会を平成2年の4月に設置いたしました。構成メンバーは各学校の技術科の教諭7人と校長会代表の8人で構成されております。
 委員会の事業といたしましては、市内の情報教育の現状把握、さらに、ハード面の条件等の検討、そしてソフト面の条件等の検討、さらに研修についてであります。そこで、この検討委員会で御質問の機種選定について種々御検討をいただきました。その内容を申し上げますと、1つは、だれもが使用しやすいこと。また、2つ目にはソフトウェアの種類、活用範囲が広くかつ豊富なこと。また、問題点はないか。4つ目として表計算、図形処理能力の問題等詳細にわたって検討いたしました。
 また、検討の過程で、現在先生方が使用している機種、あるいは、操作経験のある機種はないか、その機種のよい点、あるいは問題点などをアンケートをとらせて調査をいたしました。
 また、さらに、主なメーカーの方においでいただきまして、機器の操作を見ながら説明を受けまして比較検討したり、実際に設置されております学校現場での意見等もお聞きいたしました。参考としまして26市の設置状況、あるいは、多摩教育研究所の教員研究用の機種も調査したところでございます。
 これらを慎重に検討した結果、どの機種も本体では差異がなく、ただ、教育に関する、日本電気製品は教育に関するソフトウェアの面で開発されている数が圧倒的に多いということがございました。これら総合的に判断いたしまして決定をさせていただいたということでございます。
 次に、今後の導入計画の予定でございますが、本年度2校ということでございまして、これは平成5年度にスタートいたしますので平成4年度、来年度は残り5校を予定いたしております。
 これに伴いまして教室の改造計画というのがあるわけでございますけれども、本議会の追加補正でお願いいたすわけでございますけれども、来年実施する、一中は大規模改修で実施いたしますので残り4校の改造の実施設計を補正予算でお願いしたいということでございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、なお、小学校の関係でございますけれども、確かに文部省では今中学校からさらに小学校ということで検討を、今、検討、研究しているところでございまして、いずれ小学校にもコンピューター導入という時期が来るものというふうに思っております。それに、教育委員会といたしましても対応すべく研究等を進めてまいる所存でございます。
 次に、実際に導入された場合三中・五中はどうなのかということで、いつからやるのかということでございますけれども、これはもう三中・五中とも、既に平成4年度から始めて授業に入れていきたいというふうに考えております。
 特に、三中・五中につきましてはモデル校として実施していきたい。先ほど言いました情報検討委員会、情報教育の検討委員会が立案しました内容を、この三中・五中のコンピューターを利用して、さらに授業の研究を進めていきたいということでございます。
 次に、授業の、実際に授業をどう進めていくのかという内容の問題になるわけですけれども、まず学習内容としては4項目ございまして、その1つはコンピューターの仕組みについて、コンピューターシステムの基本的な構成と各部の機能を知ること。あるいは、ソフトウェアの機能を知ることというのが1つ。
 2つ目としては、コンピューターの基本操作ができること。プログラムの機能を知って簡単なプログラムが作成できること。
 また、3つ目としてはコンピューターの利用について、ソフトウェアを用いて情報を活用することができること。また、コンピューターの利用分野を知ること。
 4つ目に、日常生活や産業の中で情報やコンピューターが果たしている役割と影響について考えさせることというふうにあります。
 そこで、じゃあ、先生がどういうふうに先生の養成をするのかという御質問でございますけれども、教員の指導力の向上は今後の情報教育の推進で最も重要なことであるというふうに認識し、考えております。既に、各学校では数年前から校内において研修が組まれ、相互に啓発し合っております。
 また、東京都の都立の多摩教育研究所主催の研修会があるわけですけれども、本市の教員の受講者も年々増加いたしております。さらに、都教委では平成3年度、4年度にかけまして技術科教員全員を対象にしまして、6日間の研修が実施されております。既に、三中・五中の先生は受講されております。さらに、本市においても三中・五中をセンター校として、情報教育の検討委員会で企画、計画立案されたものをもとにしまして、モデル校として教員の研修に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございますせんか。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 重複しないように何点かお伺いいたします。
 今機種の選定ということでございましたけれども、機種名をわかりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、ここのところには契約の方法、また、それから契約の相手方が出ておりませんけれども、もしわかりましたらよろしくお願いいたします。
 それから、購入価格でございますが42台で 5,600万ということでございますけれども、これは本体を含めての周辺機器等のこともあると思うんですが、わかる範囲で結構でございますけれども、その価格についてお伺いいたします。
 それから、この機械そのものに耐用年数というものがあるんでしょうか、どうでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
 それから、この機械そのものが故障するということは余りないと思うんですが、そういった場合のことについての対応、いわゆる、メーカーからのアフターサービス、あるいはメンテナンス、そういう体制はどのようになっているんでしょうかお伺いいたしておきます。
 それから、技術家庭で勉強するということでありますけれども、指導要綱には何か、お聞きしますと3年間の間で20から30時間、このコンピューターに充てるようにということであるそうでございますけれども、この3年間の中でどのような配分で時間をとっていくのでしょうか、お伺いいたしておきます。
 それから、教材としてどのようなソフトを使うんでしょうか。東村山市として特注なソフトでも注文かなんかされているのでしょうか。それとも、このメーカーで一般的に売られているソフトをお使いになるんでしょうかどうか、その辺も伺っておきたいと思います。
 以上で結構でございます。よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) まず、第1点目の機種でございますが、教師用機種についてはPCの9800、IDAのU2でございます。
 生徒側の機種でございますが、PCの 980のDXU2でございます。
 契約の相手方でございますが、立川市にあります堀井製品多摩販売株式会社でございます。
 次に、購入価格についてでございます。購入価格につきましては今回仮契約は金額は2校で、合計 5,591万 6,640円でありまして、42台で単純に割り返しますと1台 133万 1,348円になりますけれども、御承知のとおり、コンピューターは本体だけではなく各種付属機器がございます。今回の購入いたしますのはコンピューターの本体のほか、ディスクユニット、あるいはディスプレイ、プリンター、フロッピィディスク、マウス、ソフトウェア、関係ケーブル、机、いす、さらに、教師と生徒とのネットワーク方式のための中央装置、小型無停電電源装置、データファイルの保管庫等延べ63項目に及ぶ付属品及び関係機器がございますことを、まず御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、保管についてでございますけれども、保管管理につきましては購入業者との間に保守管理に関する契約締結によりまして、故障等発生時に即応できるよう計画しております。内容的には、故障等あった場合には修理が完了するまで代替えの機器を借用して、授業に支障を来さないということで考えております。
 次に、授業の内容の件でございますけれども、御質問者がおっしゃいますように週20時間から30時間ということでございまして、これはどの学年で教えるかはそれぞれの学校で教育課程の中で編成の際に考えていただくということでございまして、その辺御理解いただきたいというふうに思います。そういうことで、授業配分についてはそれぞれの学校で編成するということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(罍信雄君) 二、三点再質問させていただきます。
 契約の方法についてはお答えがなかったんでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 それから、このソフトの問題でございますけれども、何か、聞きますとですね、メーカーから支給といいますか、メーカー既成のソフトを使う場合がどうも学校の現場で内容がそぐわないといいますかね、非常に問題点がある場合があるということがございまして、またそれを内容的につくり変えるということになりますと大変に金額もかかるというような話もございましたけれども、その辺の心配はないのでしょうか、お伺いいたしておきます。
 それから、ちょっと戻りますけれどもこの価格の問題でございまして、今 133万、1台大体平均ということでございますが、大体私の調べたところですと、このNECのPC98シリーズというんですが、教師用が大体33万、定価でございますが。それから生徒用が25万ということでございまして、そのほか延べ63項という関連機器ということでございますので納得もいくかなという感じもするんですけれども、単純に考えますと本体が25万、ディスプレイが4万から15万、プリンターが6万から30万、マウスを入れたとしても50万、60万ぐらいでいけるんじゃないかなという私の単純な計算でございましたけれども、この63項目にわたってということでございましたので納得もいくわけですけれども、この辺ももっと詳しく最初のうちに教えていただければよかったな、こう思うんでございます。
 それから、最後でございますけれども、この教育の課程の中でということでございますけれども、これ生徒によっては大変にそういう機器に興味を持つ生徒もあるでしょうし、また大変に体質的に合わないというんですかね、そういう生徒もいると思うんでございますけれども、そういった方面で力を発揮したいという生徒のためには、また今後課外活動、あるいは、要するにクラブ活動等でも大々的に使用できるような体制をとってあげて、伸ばせる芽を伸ばしてあげたい、このように思いますけれどもいかがでございましょうか。
 以上でございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 再質問でございますけれどもお答えいたします。
 契約の方法でございますけれども入札でございます。
 次に、ソフト面でございますけれども、ソフトにつきましては先ほど申し上げましたように、日本電気製品はソフト面で一番豊富であるということでございまして、なかなか先生方がみずからソフトをつくりやっていくということは時間がかかりまして、非常に困難性があるというようなことも聞いております。そういう面で、今、先ほど申し上げました情報教育検討委員会等でもどういうソフトが望ましいのか、その辺も今検討し、研究いたしております。その辺は十分にやっていきたいというふうに考えております。
 次に、部活動、クラブ活動の関係でございますけれども、既に五中等はこのコンピューターが導入されることを一日千秋の思いで待っておりまして、既にクラブ活動が設置されております。設置校につきましては情報教育に関心と興味を抱く生徒が多いことから、コンピュータークラブはどの学校にもつくられることは容易であるというふうに考えております。
 また、教育委員会といたしましては個性の伸長する教育の推進の面から、クラブ活動設置に大きな期待をしているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) コンピューターの買い入れにつきまして何点か質問させていただきます。
 大分同僚議員から出ておりますので重複しないように質問いたしますが、まず、ここで三中・五中というのが最初に受け入れ校になったわけですけれど、一中は校舎の改造があるから別としましても、2校がモデル校になったという何か理由があればお聞かせ願いたいと思います。
 それから、先ほどの質疑、御答弁の中でNEC関係のこのPC98シリーズということがわかったわけですけれど、いかんせん、このコンピューターと申しますのは大変に日進月歩というような問題ではなく、大変な新しい開発が進められているわけで、ここで今PC98シリーズ、現在ではこれは大変今最新に出た、大変評判のいいシリーズであるというふうには伺っておりますけれども、しかし、これから先さらにどんどんと変わっていくと思うんですけれど、ここで買い取りにしておりますけれどリースにしなかったのはなぜなのかなという、その辺も1つお伺いしたいと思います。
 そして、この買い取りにした場合、これ先ほど耐用年数もちょっとこれはっきりしなかったんですけれど、これ今後買いかえていくということではどんなふうに考えていらっしゃるのかね、その辺もお伺いしたいと思います。
 それから、予定価格が 5,600万ということですが、このうち、もちろん、新学習指導要領ですから、国、都はなかったと思いますね、国だけでしょうか補助があると思います。大概こういう場合、国というのは3分の1ぐらい補助というのでしょうか。しかし、実際には超過負担があるということで、補助の基準と、それからまた実際の超過負担も含めてお伺いしたいと思います。
 それから、先ほどの中にありましたように指導については教師の養成は、各学校で数年前からもう研修を重ねてきているということでございますが、いかんせん、これを何も知らない子供たちに教えていくということでは、教師がそれこそ大学専門課程の中で子供たちへの教育の勉強法を習い、そしてまた実習とか等々の中でやっていくわけですけれど、今の先生方というのはこうした中ではない。
 一方では、このコンピューター関係は非常に得手不得手があって、何も技術家庭の先生でなくてもベテランの先生もいらっしゃると思うんですけれど、しかし、教えられるのは技術家庭、特に技術の先生になっていくんでしょうかということと、そうしたことが大変、今実際にお子さんを教育していく中で大変な重労働の中でのこうした教師負担にならないのかどうかということでお伺いしたいと思います。
 特に三中・五中という、五中はもう待ち焦がれていたということになりますと、その辺も含めて実態、状況などをお聞かせください。
 そして、最後に、このように 5,600万というのは三中・五中だけですから、これ一中から七中そろいますとそれなりの費用がかかるという中でも、新学習指導要領に基づきということでは、こうやって簡単にといっていいのかどうか、すぐ予算がつく。しかし一方で今学校の中では消耗品1つ、それこそ毎日のようにお便りを出すと少し紙が使い過ぎじゃないかという目で見られたりということも聞いたりをしておりますけれど、そのように大変学校予算が厳しい中で、こういう教育振興費をコンピューターということで簡単に出せるというのでは、もう少し、これいけないというんではありません、私も今のこの情報社会の中で情報収集、そしてまた、こうしたコンピューターの実際の使い方ですね、こんなのをやっぱり今の子供たちが知る必要もあるやに一方では思いますが、しかし、この予算の使い方を見ておりまして、さらに、このコンピューターを買い入れるならばもっと緊急に必要なものがあるんじゃないかと……
○議長(遠藤正之君) 小松議員、大分離れていますから注意してください。
◆27番(小松恭子君) ですから、そういった観点ですね、姿勢というのをひとつ教育長として、この辺のお伺いをしておきたいと思うんです。
 と申しますのはね、実際に改造をするということになると、このコンピューターの部屋は一定の温度も取り入れられるんではないかと思うんです。一方ではね、例えば、ある学校の音楽室は外に聞こえちゃいけないというので、それこそ1日中、音楽をやるときには今のこの暑い中でも全部閉めてやる。そうすると、もう40度の暑さになるということなんです。ですから、そういった面とか、ほかにもたくさん例がありますけれど、そういったものも含めながら、このコンピューター導入をしていくという教育長の姿勢というのは1つお伺いしておきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 何点か御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。
 まず1点目で、なぜ三中・五中に決めたのかということでございますけれども、行政順でいきますと確かに一中からということあるわけですけれども、一中は御存じのように大規模改修の中でやっていくと、こういうことでございまして、三中は既に数年前から職員の校内研修でこのコンピューターを研修いたしております。そんなようなことで非常に関心もあり研修が進んでいたということが1つと、また、もう1つは教室を改造しなければなりませんので改造しやすい学校ということで三中・五中に決めさせていただいたということでございまして、また、他の4校、一中を除いた4校につきましては今学校でどの教室が1番よろしいのかということで教育委員会の方で聞いておりまして、その辺で来年は対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のリースではなくなぜ買い取りにしたのかということでございます。率直に申し上げまして、リースは補助がございません。買い取りですと補助がつくわけでございまして、市の財政の財源の確保という観点から、買い取り方式により国の補助金導入に努力したところでございます。
 御質問の、じゃ補助金の補助基準額でございますけれども、42台で 2,927万 4,000円でございます。補助率は3分の1。当初予算では 975万 8,000円を予算計上しているところでございます。
 次に、技術科の先生に負担がかかるんではなかろうかということでございます。また、さらに、他の教科でもということでございますけれども、先ほど言いましたように3年間を通して20時間ないし30時間という枠の中でございまして、もちろん、技術科の先生が中心となりまして、技術科の教科の中で実際に情報教育の指導をいたすわけですけれども、他の教科におきましてもこのコンピューターを利用して教科の指導を展開していくということでございまして、今技術教科以外の他の教科の先生も研修を行っているところでございます。
 それと、もう1つ予算の関係でございますけれども、確かにすぐコンピューター等新学習指導要領ですと予算がついて、ほかの学校予算にもっとやることがあるんじゃなかろうかという御質問をいただいたわけでございますけれども、教育委員会といたしましては毎年学校の要望、校長先生からの要望等を十分しんしゃくしながら予算をお願いしているわけでございまして、本年度も小学校の学校管理費の消耗品につきましては小学校では20%強、中学校におきましては29%の消耗品の増を行っております。そういう面で、学校運営の充実については教育委員会といたしましても積極的に努力をいたしているところでございます。
 また、暑いということで音楽室を例にとられましてございましたけれども、教育委員会といたしましても音楽室等につきまして今後冷房等につきましては、総合計画の中で今後考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。
◎教育長(田中重義君) コンピューターの必要性につきましては拒否するものでは、否定するものではないけれども、他の消耗品あるいは備品等につきましての教育長の考え方ということでございますが、内容につきましては今学校教育部長がお答え申し上げたとおりでございまして、教育長といたしましてもこの学校運営に必要な備品、あるいは、消耗品等につきましては、毎年、現場の意見等を聴取しながら、必要な学校運営に必要な内容につきましては積極的に計上していくという姿勢でございます。
 なお、音楽室のクーラーの問題、ただ、これは音楽室の問題のみならずその他の管理諸支出があるわけでございまして、これらの内容につきましても十分検討した中におきまして今後検討すると、このような考え方でございますので御理解いただきたいと存じます。
◆27番(小松恭子君) 1点だけお願いしたいんですが、リースにしない、買い取りにしたのはリースが補助がないからということでしたけれど、補助という面では確かにそうでしょうけれど、これからの先を考えまして、先ほどお答えもいただいてないんですけど、今後の機種の取りかえですね、そうしたことの全部合わせると、実際にはリースにしていくのとそれから買い取っていくのとということでは、よく市役所の中でもそういう論議がされて、買い取りの部分もあるけどリースの部分も随分ありますね。そういう検討はされなかったのか。将来的なそうした、今の補助だけではなく、将来的なそうした金額の問題、またはそうした機種のどんどん日進月歩していく問題等々、それらを含めてのお考えをお願いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) リース等買い取りの検討でございますけれども、もちろん、これについてはリースがいいのか、買い取りにすべきなのか、十分検討をさせていただきました。また、単価、金額等の検討もさせていただきました。その大きな1つとして、補助をいただくということが大きな1つであるということでございます。
 例えば、機種の取りかえの関係でございますけれども、一応、文部省では6年と、補助金の場合6年ということをいわれております。そんな関係で、5、6年をサイクルにということで教育委員会は考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時3分休憩
                午後1時38分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 質疑を続けます。
 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 既に多くの方が質問されております。内容につきましても重複しておりますので、1点だけお伺いをしておきたいと思うんです。
 今度のコンピューターの導入について、1つ、これは杞憂の問題かもしれませんが健康管理、あるいは健康問題について、教育委員会としてどのようにお考えになり、そして対策を立てようとしているのかお伺いをしたいと思うんです。
 と申しますのは、質疑の中でもわかってまいりましたが、これを指導する先生、また、コンピューターの学習をする生徒たちのですね、特に、やはり、目の健康管理についてどうするのか。既に目に障害のある子供たち、あるいは、このコンピューター操作を行うに当たって、その結果として目に障害が起こり得る可能性の問題、また、このような勉強をしてまいりますと当然のことながら、家庭にパソコンなどございますれば当然利用していくと、こういう状況が想定をされますので、特に目についての健康管理、指導などについて、どのようになされていこうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 健康問題についての御質問でございますけれども、健康問題については大変重要なことでございますので、十分配慮してまいりたいというふうに思っております。中学校の授業は御存じのように50分授業でございます。技術科の中でのコンピューターの授業は、先ほど申し上げましたように3年間で20ないし30時間という範囲でございます。そういう面から考えますと、50分授業ですべてコンピューターを動かしているということではございませんで、講義を入れたり、あるいは、そういう部分がございますので、もちろん、健康、特に目の健康管理については十分、先生方が個々の生徒に対し十分配慮するように考えていきたいと思います。
 また、先生の健康管理につきましては十分今後、先ほど申し上げました情報教育の検討委員会等でも煮詰めると同時に、また、先進市でありますところの情報を得ながら十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第50号について何点か伺います。
 第1点目、本件についても議決を要する契約議案であって、指名競争入札を行ったということでありますから、他の契約議案と同様に開札結果を添付した上で議案の提出を行うべきと考えるのでありますが、行わなかった理由、また、今後の取り扱いについても明らかにしていただきたい。
 第2点目、指名競争入札を行ったわけでありますから、本件の具体的手続について伺うのでありますが、
 ①、予定価格を所管責任者が起案した起案日はいつか。
 ②、予定価格を市長が決裁した決裁日はいつか。
 ③、指名業者選定委員会はいつ行われたか。また、選定された業者名及び格付をすべて明らかにしていただきたい。
 ④、選定した指名業者に指名された旨を通知したのはいつか。
 ⑤、入札に関する説明を行ったのはいつか。また、その内容はどのようなものであったか。
 ⑥、入札日はいつであったか。
 ⑦、入札保証金はどのような取り扱いとなっているか。この点に関して先ほどの議案第49号の私の同様の質問に対して、契約規則の第38条の2)を適用し免除しているとの答弁があったわけでありますが、既に私が指摘したように所管の答弁は誤りであります。第38条は契約保証金の条文であって、指名競争入札の入札保証金については同規則第30条の規定に基づいて同第8条2)を適用していると思うのでありますが、この点について再度明らかにしていただきたい。
 第3点目、最近、パソコンの機種としては日本電気がガリバー型シェアを誇っているようであります。同じ日電の機種にもかかわらず、複数代理店の売り込み競争は熾烈を極めていると聞くのでありますが、売り込みのターゲットになって問題を発生させることのないような対策を、機種選定や予定価格決定の関係者に関して行ったのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 第4点目、次に、同僚議員からも指摘がなされたリースの問題について伺います。所管の答弁によれば、本件契約によって購入を予定しているパソコンは、おおよそ6カ年で買いかえの対象となるということであります。
 そこで①として伺いますが、6カ年サイクルで比較した場合、買い取りとリースの違いを具体的金額で明らかにしていただきたい。すなわち、買い取りの場合はメンテナンスは幾らであるかということも含め明らかにした上で、買い取り金額との合計額、リースの場合は1カ年幾らで、6カ年の場合は総額幾らになるという方法で具体的な金額を明らかにしていただきたい。
 ②、念のため伺いますが、本件契約で購入予定のパソコンは、型式は最新の機種であるのかどうなのか。また、メンテナンス契約は予定しているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ③、次に、今後、型式変更によって新機種が開発され発売されると思うが、三中・五中以外の中学に納入されるパソコンは、三中・五中と同機種のものを購入する考えか。また、現在どのような手続を進めているか明らかにしていただきたい。
 第5点目、今後5つの中学の納入分については指名競争入札を行う考えか。また、機種の選定を含めてどのような手続を予定しているのか具体的に明らかにしていただきたい。
 最後、第6点目の質問ですが、先ほど別件契約議案の中で、予定価格の外部への漏洩などが一切発生しないよう決裁手続についてどのような対策を実施しているか、また、現在の対応で問題はないかという点についてただしたのでありますが、助役からの答弁では趣旨が判然としないので、市長からの明確な答弁を求めたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 答弁者に申し上げますけれども、本議案外の質問があったように感じられますので、もしそうであったとしたら答弁の必要はありませんので、その辺をお含みおきいただきたいと思います。
 総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 教育委員会にかかわるものにつきましては教育委員会の方から答弁させていただきます。総務部関係につきましてお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の、契約議案だから他の契約議案と同様に入開札状況調書等を添付すべきだと、このような御指摘でございますが、条例のこれは第3条によります議案でございます。ということで、先年の6月議会でも職員用のいす購入のときにもこのような形で上程させていただいております。御理解をいただきたいと存じます。
 まず1点目の、予定価格の起案日でございますが、平成3年7月22日でございます。
 それから決裁日ですが7月の31日です。
 選定委員会ですが、これが8月の6日でございます。
 それから、選定された業者名を明らかにと、こういうことでございますが、全部で6社でございまして、日本事務器西東京支店、堀井製品多摩販売株式会社、山崎教育機材株式会社、日本データコム株式会社、日通工販売株式会社多摩支店、ライオン事務器多摩支店、以上の6社でございます。
 格付でございますが、物品の場合格付をいたしておりません。
 それから、指名業者に通知した日ということでございますが、これが平成3年8月の6日でございます。
 それから、説明会の開催日ですが、8月の7日でございます。
 その説明会の内容ということでございますが、これは契約議案のところでもお答えしておりますけれども入札参加者の心得等でございます。
 それから、入札日ですが8月の21日でございます。
 入札保証金云々というようなことでございますが、これは取っておりません。
 それから、今後5つの中学校の納入分についても指名競争入札を行う考えかということでございますが、これはそのような考えでございます。
 それから、予定価格の漏れ云々というようなことでございますが、これに対応どうしたのかというようなことでございますけれども、私ども我々公務員の場合、当然ながら守秘義務というのはございますし、万が一、万が一予定価格を漏らすようなことがございますれば、我々は免職になるわけでございまして、そういうことは絶対にないというふうに存じております。
 私の方からは以上でございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) まず、リースの問題でございますけれども、買い取りとリースの違いを具体的な金額をということでございますけれども、リースですと1カ月 124万 8,624円でございます。これを例えば5年とした場合に 7,491万 7,440円になるわけで、これは5年であくまでも計算でございますけれども、買い取り、今回の買い取り金額との差額は 1,900万余でございます。
 最新の、2点目のメンテナンスの関係でございますけれども、これは契約しております。1年、当初は1年は4%、2年以降は8%ということでございます。
 それと、最新の機種かどうかと、最新の機種でございます。
 次に、三中・五中以降の学校で入れた場合同一機種かということでございますけれども、現在のところ同一機種でいきたいというふうに考えております。
 今後の指名競争入札でやるのかということでございますけれども、今後もそのような形で方法でやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 予定価格等につきましての市長決裁等について御質問をいただいたわけですが、部長の方からお答えしたように、市長としても現在の手続等について問題がないと、そのように思っております。
◆5番(朝木明代君) それでは何点か再質問をいたします。
 まずですね、入札保証金については取っていないとの答弁があったわけでありますが、先ほどの議案と同様に、入札保証金を取っていないとすれば、私が先ほど指摘した契約事務規則の第30条を適用してのことであるか、この点について明確な答弁をいただきたいと思います。
 次、⑧の開札結果について質問をしたわけでありますが、業者名と入札金額について私はただしたのであります。しかしながら、業者名のみしか先ほどの答弁では明らかにされておりませんので、入札金額についてもそれぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
 また、この落札価格についてはメーカーの標準価格との関係ではどのようになっているか、この点についても明らかにしていただきたい。
 次、第4点目の質問でありますが、リースの場合5カ年で 7,491万円という数字を挙げていただいたわけでありますが、メンテナンスについて、メンテナンスは予定していると、1年目については価格の4%、2年目以降は8%ということでありますが、このパーセンテージで計算した場合、買い取り金額との合計額はどのような数字になるか、この点についても数字を金額を挙げて具体的にお答えをいただきたい。
 それからですね、3点目の質問でありますが、機種選定の予定価格決定、あれは機種選定や、あるいは予定価格決定の関係者に対して業者からの売り込みのターゲットとされる危惧があるわけでありますが、これらの関係者に対して売り込みのターゲットに対する対策を具体的にどのように行ったかということにつきましては答弁をいただいておりません。所管に対しても業者から、選定委員会の委員の名前を教えてほしいという業者からの電話もあったかに聞いておりますが、教育委員会、あるいは学校等にそのような問い合わせがあった場合どのような対処を行ったか。
 また、学校に対してはどのような指導を行ったか。その点についても明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 若干、順不同になるかもわからないですが、落札の価格でございますが 5,591万 6,640円でございます。
 それから、それぞれの入札の金額、こういうことでございますが、日本事務器が 5,495万円。それから山崎教育機材が 5,585万円、日本データコム株式会社が 5,500万円、日通工販売が 5,530万円、ライオン事務器多摩支店が 5,490万円ということでございます。
 それから、入札保証金のことでございますが、これは実績がある場合にはこれを免除することができるという規定がございますけれども、それの適用でございます。
 私の方からは以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) メンテナンスの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、買い取りの場合は最初は4%で2年以降が8%ということでして、リースは当初から8%です。そういうことでございます。
 それと、業者の売り込みのターゲットに対する対策ということでございますけれども、検討委員会等の名前を業者に知らせたのかということでございますけれども、そういうことは一切行っておりません。また、検討委員会では厳正に内容を検討したということだけ申し伝えておきます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第51号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第51号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 上程されました議案第51号、東村山市監査委員の選任について御同意を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げ、よろしく御同意を賜りたいと存じます。
 現在、代表監査委員としてお骨折りをいただいております土田惇士氏が、来る9月16日をもちまして任期が満了になるところでございます。御案内のように土田委員には経理会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の公正と能率を確保するため監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただいております。
 今後におきましてもその経験を十分生かしていただいて、当市の財務管理等に対し御指導をいただきたいと考え、再任の御提案を申し上げるものでございます。
 なお、土田氏の経歴等につきましては別添付資料のとおりでございますので御参照をいただき、ぜひとも議会の御同意を賜りますようにお願いを申し上げて、提案の説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
────────────────────◇──────────────────
△日程第4 議員提出議案第4号 国における雲仙岳の防災・救済対策を緊急に求める意見書
○議長(遠藤正之君) 日程第4、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。小峯栄蔵君。
              〔21番 小峯栄蔵君登壇〕
◎21番(小峯栄蔵君) 議員提出議案第4号、国における雲仙岳の防災・救済対策を緊急に求める意見書を東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は敬称を省略させていただきます。
 東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、金子哲男、鈴木茂雄、小石恵子、渡部尚、小松恭子、小峯栄蔵、以上でございます。
 本件につきましては地方自治法第99条第2項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
 意見書の内容につきましては既にお手元に御配付してございますので、省略させていただきます。
 提出先は、内閣総理大臣海部俊樹、自治大臣吹田隶、国土庁長官西田司殿でございます。
 よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────
      国における雲仙岳の防災・救済対策を緊急に求める意見書

 198年ぶりに噴火を始めた雲仙・普賢岳で、6月3日に発生した大規模な火砕流は、30名を越す尊い人命を奪う大惨事を引き起しました。と同時に、島原市の水無川流域と付近一帯の人家、農地、農作物に甚大な被害をもたらし、その後もたび重なる火砕流等の発生により被害はますます広域かつ長期化しつつあります。このため住民は、不安かつ不自由な生活を余儀なくされているほか、地域の社会経済の各般にわたり、極めて深刻な影響が生じております。
 この事態は、既に3カ月も続き、今後もいつ終わるとも予測がつかず、当地の災害救済対策も一自治体の限界を超える状況にあります。
 これ以上の犠牲者を出さず、住民の生活安定のためにも、防災対策、被災者の救済対策の確立が緊急に求められています。
 よって、本市議会は、国に対し、「災害対策基本法」第3条の発動とともに、無利子、長期据え置きの融資を行い、国が特別な立法措置をとるなど、全面的に国負担の被災者救援を早急に講ずるよう強く求めるものであります。

 上記、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。
 平成3年9月13日
                       東京都東村山市議会

 内閣総理大臣  海部 俊樹殿
 自 治 大 臣  吹田  隶殿
 国土庁長 官  西田  司殿
───────────────────────────────────────
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第5 一般質問
○議長(遠藤正之君) 日程第5、一般質問を行います。
 本件につきまして一般質問通告期限までに提出されました案件は26件であります。これを運営マニュアルに記載されております式に充てはめますと1人34分の持ち時間となります。この持ち時間には答弁も含まれます。
 お諮りいたします。
 本件についての時間制限につきましては1人34分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、1人当たりの持ち時間は34分と決まりました。
 それでは、順次、質問を許します。
 最初に、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 一般質問通告書に基づいて順次質問を行います。
 私の質問は、平和問題と、駅前放置自転車の問題であります。
 ことしは、広島・長崎に原爆が落とされてから45年になると思います。現在でも全国に35万人余の被爆者がいらっしゃいます。当東村山市内にも 100人以上の被爆者が在住されておることは御承知と思います。また、核兵器廃絶平和都市宣言を行ってからも4年たちます。中央図書館前のモニュメントも、過日の7月7日発行の日本共産党の雑誌、「グラフこんにちは日本共産党です」と、ここに大きく取り上げられております。過去に日本共産党関係の機関紙等々でも3回余にわたって、この中央図書館前のモニュメントの紹介がされております。市長の所信表明でも、今月の24日から29日までの6日間、原爆被爆展の開催を述べております。また、既に、7月31日から8月4日までの5日間、市民団体や市教育委員会、社協の共催による原爆写真展も開かれております。私は、これらの一連の平和施策については原爆の実相を風化させないため、このためにも評価するものであります。
 そこで質問の第1でありますが、にもかかわらず、せっかく設置した被爆モニュメントや宣言塔が、市内の皆さんにはまだまだよく知られていないのではないかと残念ではあるが危惧しております。また、被爆の実相を風化させないためにも関係団体、市民、行政一体の、そういう意味での、モニュメントを中心とした平和イベントを行う必要がどうしてもあるだろうというふうに考えます。前段で申しましたようにさまざまな平和施策がやられているわけでありますから、その中の一環としてぜひともやっていただきたい、こういうふうに考えておりますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目には、既に、市内被爆者の会には年10万円の助成が実施されておりますが、一方、被爆者もますます高齢化し、被爆者援護法もいまだに未成立の中で生活しております。私が直接参加しておる東村山原水爆禁止協議会では、6・9運動といって毎月6と9のつく日、市内の各駅頭とか地域で原水爆禁止運動の活動を行っており、その傍らでカンパ活動をやっております。そして、そのカンパ活動で得た資金を市内の被爆者にわずかでありますけれども年1回、見舞い金を贈っております。そういう点を踏まえて、どうしても行政として団体への助成だけではなくて、被爆者個人への助成もそろそろやるべき時期である、このように考えます。
 既に、23区とか三多摩のそれぞれの市でも、これらの施策を実施しているというのは御承知だと思います。残念ながら、東村山市は団体の助成は行われておりますけれども、被爆者個人への助成はいまだに実施されておらない1つの市ですから、ぜひともここで、被爆者個人への見舞い金とか、または、助成の制度化を早急に私は図るべきだろうというふうに考えますが、この点についても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、放置自転車の問題であります。
 久米川駅周辺、これについては、特に、駅周辺の放置自転車については私がここでいろいろ言う必要はないだろうと思います。行政、そして私たちも、この問題では全く頭の痛い問題だということでは一致すると思います。
 そこで、自転車法や条例でうたわれておる鉄道事業者や、大型店等々の協力義務の問題であります。東村山西口の、駅の西口の駐輪場については西武鉄道の用地が提供されるということでありますから、これについては所管がいろいろ大変な思いをしたというふうに考えます。この点については大いに評価しておりますが、そこで、久米川駅周辺であります。特に萩山5丁目駐輪場、あの東公社住宅に行く途中、西武新宿線沿いの場所でありますが、この駐輪場の拡張はどうしても私は必要だろうというふうに考えます。駅周辺でいろいろ見た場合に、本当に適当な空き地、民地がない、久米川駅周辺に、ないのが実態でありますから、鉄道業者のこの駐輪問題に対する協力という立場からいっても、あそこの駐輪場の拡張やる必要がある。そういう点で、私たち8月19日、日本共産党市議団が西武鉄道と交渉を持ちました。鉄道側も、この点では、既に行政の側からの申し入れがあるので勉強したいというふうに答えておりますので、まるっきり見通しがないというふうには私はとっておりませんので、ぜひその点での問題点について、今後の見通しを含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
 次に、大型店等々の問題であります。これについてもやはり、先ほど言ったように自転車法はもちろんのこと、条例でもはっきり協力がうたわれておるということでありますから、当然私たちも、また、行政としても大型店等々についての協力要請はやぶさかではない。恐らく、さまざまな形でやっていると思いますけれども。しかし、もうここに至っては思い切ったことをやはりやる必要があるだろう。さまざまな協力要請等々を行っておっても、実際ではらちが明かぬというのが実態でしょうから、思い切ったことをやる必要がある。そこで私が聞きたいのは、西友スーパー、あそこの1階部分を駐輪場へ提供させる問題であります。西友スーパーということになりますといろいろスーパー自身が抵抗を示すかもしらぬが、結果的には西友スーパーの売り上げが伸びるということにつながるかもしらぬということも考えられますので、この点については行政としても大いにやっぱり努力してみる必要があるというふうに考えますが、この点についての考え、これについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、その次は既設の栄町南口の、2丁目南口の駐輪場の問題ですが、あそこは収容台数が 270台というふうに聞いております。しかし残念ながら、通常40台から30台の利用きりない、このように聞いております。そういう意味では、まさに、宝の持ちぐされだと言ってもいいと思います。そこで、なぜそうなのかという問題であります。そもそも施設に問題があるのではないか。施設については私がここで言うまでもなく、どういう施設であるかは十分御承知でしょう。また、PRそのものが不足をしておるのではないか。同時にまた、あそこは開所当時から有料だったということでありますから、有料ということも含めて利用者が少ないのではないかというふうに私なんかは見ております。そういう点で、今後のこの栄町2丁目南口駐輪場の有効利用について、その手だてについて、行政としてどのように考えていらっしゃるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
 非常に短い質問ですので、よく御答弁いただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 大きい1番の1)につきまして、市民部からお答えをさせていただきたいと思います。
 広島市から被爆石2個、それから、長崎市から校舎の被爆壁の一部の御恵贈をいただきました。これをもとにいたしまして、平成元年の9月25日に被爆石モニュメントというのを中央図書館の前に設置したというのは御案内のとおりです。これを記念というんでしょうか、契機にいたしまして、やはり、被爆を風化してはいけいないということで原爆被爆展を始めたわけです。本年度で第3回ということになるわけですが、本年度につきましても先ほど御質問にありましたように24日から29日までの6日間、中央公民館、それから萩山、秋津と、この3つの公民館で実施をしてまいりたいと思っております。
 内容といたしましては、それぞれの被災の、いわゆる写真展であるとか、それから、現物の展示というんでしょうか、そういうものであるとか、あるいは、広島市民のかいた原爆の絵、それから、やはり核に関するビデオ、こういったものの放映もしていきたい。それから、市立の図書館にもたくさんの原爆の資料がありますから、そういったものも市民の目にぜひお目とめをいただきたいというようなことの展示をやっていくわけです。
 御質問では、被爆モニュメントを中心としたイベントはどうなのかということですが、直ちにということは現状考えておらないわけですけれども、ただ、1つ言えることは、先日も戦争体験をつづった「高齢者からのメッセージ」という大変貴重な御本が出版されております。こういった人方、これは東村山市に爆弾が投下されたという事実がありますので、原爆だけではなくて、戦争全体というとらえ方ができると思います。それから、戦争体験を語る会というようなグループも存在しておりますので、それらの方ともいろいろお話をして、もし御協力いただけるということであれば、最初はいつも日曜日を設定しておるもんですから、その日曜日あたりに、何というんでしょうか、ディスカッションの機会が設けられればそれは検討してまいりたい、このように思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点目で、市内在住の被爆者に対する助成制度につきましての御質問をいただきました。第2次大戦中、広島・長崎に投下された原子爆弾による被爆者につきましては、46年を経過した現在でも全国で約34万 8,000人の方がおられる。東京都におきましても約1万人の方がおられるわけでございますが、なお本市につきましては 100人余の方がいらっしゃいます。私どもも今御質問の趣旨というものは十分理解しておるわけでございますが、基本的には平成元年9月の議会での援護法に関する陳情御採択の経過がございます。それらを踏まえながら、被爆者援護法の成立等国の制度、整備ということをお受けしたい、そのように考えてきたところでございます。
 御質問者がおっしゃっておられましたように、団体助成につきましては古くから行われているわけでございますが、現在10万円ということで行っております。現実的には被爆者への見舞い金制度がある市というのが13市でございまして、また、本市のように団体への助成をいたしております市は12市となっております。先ほど申しましたように、昭和44年ごろでございましたでしょうか助成を始めまして、平成元年度より10万円の団体助成をしてきたところであります。今後、市長会等も通じまして要請をしてまいりたいと考えております。あらゆる機会をとらえて要請をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたい、そのように思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2番目に御質問のありました久米川駅の駐輪場の問題でございます。
 久米川駅の周辺の放置自転車対策につきましては、6月の議会でも、6番議員さんから具体的な問題、また、提案も含めて御指摘をいただいておりまして、所管といたしましても検討、努力はいたしているつもりでございますけれども、率直に言って十分な成果が得られておりません。こういう中で、私どもといたしましても重点地域として取り組み、一定の整備をすべくさらに努力をしていきたいというふうには考えているところでございます。
 そこで、1点目の鉄道事業者の関係でございます。放置防止に関する条例の6条にも、鉄道事業者の責務を明確にさせていただきまして、積極的に協力しなければならない旨を規定させていただいております。私ども所管といたしましてもこの条例をもとに、鉄道事業者の方へ働きかけを積極的に行っておりまして、御質問者もおっしゃられたとおり、東村山の駅の西口につきましては、ここで約 650平米程度の用地が御提供いただけるということになってまいりました。そういう中で、一番厳しいのが久米川駅の周辺でございます。何としてでも御協力、御提供をいただきたいという考え方から、御質問者がおっしゃられました場所も含めて今足を運んでおります。何とか、この実現を早期に見出すべく、また、御返事をいただくように積極的に努力をしてまいりますので、御指導もいただきたいというふうに思います。
 次に、大型店の問題でございます。過去の議会も通じまして、思い切ったことをしないと整理ができないのではないかという点で受けとめさせていただいております。私どもといたしましても大型店に向けて指導、要請は重ねておりますけれども、成果ということになると十分出てないというか、得られてないというのが実態でございます。専用の大型店の駐輪場を確保してほしいということも含めて、この夏、朝から晩まで、久米川駅の周辺に職員が立ってですね、放置の実態というものを調査してみました。そのデータからしても、かなり駅周辺の大型店の方が置かれてるというのがはっきり数字で出てきておりますし、そういう面では当資料等も生かしながら強力的に要請をしていきたいということ。あわせて、行政側の方といたしましても今あの実態を見た場合に、いろいろ御迷惑をかけておりますので、整理に当たっている方々の時間延長も考え合わせながら、重点的な指導地域として努力してまいりますので御理解もいただきたいし、また、御指導もいただきたいというふうに思っているところでございます。
 3点目の、南口の有料駐輪場の関係でございます。有効利用の手だてという観点から御質問をいただいたわけですけれども、率直に申し上げまして、利用実態というのは御指摘のとおりでございます。PRの問題、あるいは場所的な問題も多少あるかと思いますけれども、私どもが大きな要因としましては出入り口の問題も含めた施設の使いにくさがあるんではないかということは、職員の中でも検討をいたしております。この施設が有効に使われるように、今専門的な立場から検討を重ねておりますので、御理解もいただきたいし、あらゆる面からの研究をしながら、また、十分なPRもして、御指摘の内容に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆28番(国分秋男君) 第1点目の問題ですが、このモニュメントを中心としたイベントの問題ですがね、今すぐはできない、将来的には、私の聞いているのが間違いでなければやっていきたいというふうな御回答のようにお聞きしたんですが、実はですね、これについては市内在住の被爆者の方々、団体がございますが、その方が積極的にですね、先ほど私が言っているように、被爆の実相を風化させてはならないという立場から、もし行政がその気があるならば積極的に協力したい、こういうことを言っているんですよ。だから、あえて聞くんですが、今はすぐできないにしても、近々ということであるならば、いつごろからこれを具体的に実施する方向で、何というのかな、話を乗っけていくのか。その点についてもう1回聞きたいと思います。
 それから、2番目の市内在住被爆者に対する助成制度ですよね。私は別にね、今ここで被爆者援護法国で制定せいということを聞いているんじゃないんですよ。被爆者援護法が未制定の中でみんな苦しんでいる。だから、団体だけではなくて市内在住の被爆者の皆さん方に対して、助成制度とか、または、見舞い金を考えてみてはどうかと言っているんですよ。今聞くと、援護法できるまで、団体の助成だけで後は知らない。できないんだというふうに聞こえるんです。これじゃ余りにもね、私から言わせると木で鼻をくくった返事ですよ。そうではなくて、もう少し頑張って、わずか、市内の被爆在住者は正確に言うと、1昨年の資料によりますと 112人ですよ。今年度は恐らく何人かお減りになっているでしょうから百四、五人じゃないですか。そういう方々に、せめても、そのくらいのことは、行政として考えるのは当然じゃないかというふうに思うんです。
 先ほど、部長は三多摩13市云々と言ってましたけれども、最近の資料ですと三多摩17市だと言われるんですが、17市中ですね、被爆者個人に全然、個人にですよ、被爆者個人に何もやってないところは5市ですよ。その5市の中の1つに東村山市も入っているんですよ。そんなに財政的に大きな金額が毎日必要だということではないはずです。市長、改めて市長に聞きます。この点については市長がうんと言えば恐らくそういうふうな方向に進むだろうと思うんです、市長どうですか。この助成制度かまたは見舞い金、わかった、来年から出そうという返事できませんか。以上です。お願いします。
 それから、鉄道事業所及びスーパー等に対する放置自転車についての協力の問題です。実は私たち1昨年、西友スーパーの支店長に面談しております。そのときに3つお願いしたんです。1つは、大型スーパーとして、当時、また、放置自転車条例ができていなかったと思うんで、自転車法に基づいて協力してくれないか、駐輪場確保。もう1つは、それまでの間、駅前放置自転車について西友として責任をもってね、誘導員を出してくれないか。それから、近隣の商店会と駐輪場確保のために十分話し合ってもらえないかという、3つの申し入れをやったんです。ところが、当時の西友の支店長こう言いました。自転車は西友ばっかりに来ている人じゃない。周りの人みんな使ってるんだ。だから、私のところばかり言わないで、近隣商店に全部言ってくれ、こういう言いぐさです。
 もう1つ、誘導員についてはうちの方では出せません。ということは、駅前に置いてある放置自転車についてはうちのスーパーに買い物に来る人ばっかりじゃありませから、そこまで責任負いません、こういう言いぐさですよ。こんなとんでもない話はないんですよ。全く腹が立った。こういうことを腹が立つというんでしょうね。そこで改めて聞きます。相当強い立場でね、お願いするとか、拝みます、頼みます、そんな立場ではね、西友はこの放置自転車の問題で行政に協力するなんということは考えられないです。だからといってね法律的に処罰するわけにもいかぬし、そういうものもないでしょうから、そこは思い切って腹くくって、何がなんでもね、西友スーパーとか金融機関とかに、現状は確かに土地はないかもしれないけれども、それはやっぱりお互いに知恵を出し合って考えなければならないんですよ。そこで、市に駐輪場の問題、または、自転車場確保の、保管場所の問題の確保、このことについて厳重に強くこれから当たってもらいたいということをぜひお願いしたいんでありますが、これについての見解をぜひ聞かせてください。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 再質問にお答えさせていただきます。
 御指摘のあった団体、私もその団体が公民館でやはり原爆の展示会というんでしょうかやっておりまして、拝見をさせていただいております。いろいろ資料もいただいてきたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、やはりやるからには継続をしなければいけないというふうに思っておりますし、やはり、1つの機が熟するというんでしょうか、そういうこともあると思いますし、関係の方と十分お話をして、できるという見通しがつけばなるべく早くやっていきたい、このように考えております。(「市長の意見聞きたいんです」と呼ぶ者あり)
◎市長(市川一男君) 被爆者の皆様方に対する援護というんでしょうか、の御質問でございますが、部長の方からお答えしたように、また、本件については3月議会でも御質問ございましてお答えをしておるわけです。広義的には議会でも陳情採択されて、援護法の成立というようなことがございますし、これに向けて市長としてもより一層努力をしていきたい。また同時に、他市の例等もございましたが、援護法を含めながらこれからの対応というのは吟味をしていきたい、そのように思っています。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場の関係につきまして再質問をいただきました。
 この大型店の問題につきましては御指摘のとおりですね、私どもも話し合いにしているわけですけれども具体的な成果が得られてないというのが事実でございます。そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、具体的なデータを持った中でさらに押し進めたいということを今考えておりまして、近い段階で今計画をしているわけですけれども、大型店もそうですし、近隣のお店も含めてですね、警察当局にも入っていただいた中の話し合いというものを今計画しておりますし、今お話のようなことも含めて強い立場から指導してまいりたいということでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 障害児・者施策について質問に入ります。
 国連が国際障害者年、すなわち1981年に完全参加と平等を掲げてからちょうど10年を迎えます。国、都、そして市も10年の行動計画を策定して一定の前進を見ております。今こそこの10年間の障害者施策を総括して、これからの障害者行政のあり方を明らかにするときでもあるわけです。そこで、以下、何点かについて質問をさせていただきますが、いずれにしましても34分という短い質問時間でもありますので、今回はこうした基本的な理論とか、計画とか、そういったものを除きまして、その中でも今最も緊急な課題として実現可能な、いえ、今直ちに実現しなければならない、こうした問題のみを取り上げてまいりたいと思いますので、簡潔、明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 そこで、まず第1点目の、障害児者にやさしい町づくりについて、これにつきましても申し上げればたくさんあるわけでございますけれども、その中の特に今回はハード面における中で、2点だけお願いしたいと思います。
 まず1点は、音の出る信号です。これにつきましても、過去にも何回か議会でも同僚議員も取り上げておりますし、また、こうした間には多くの自治体が実施をみております。音の出る信号というのは、もちろん、これは視覚の不自由な方でございますが、こうした方々への施策というのはまず急がれなければならない。こうした、特に、交通戦争などと言われる時代におきまして、最重点にされるべき問題ではないかということが依然としてまだ実施をみてないということで、警察への働きかけも含めまして、具体的な実現方の進捗状況というか、今の、これからのあり方というか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから2点目には、秋津、それから東村山、両駅の福祉化についてです。実は先日、日本共産党市議団が西武交渉をしてまいりました。その中で、この両駅についてのエスカレーター、またはエレベーター等の設置を求め、駅の福祉化について求めたところ、両駅については近々、こうしたエスカレーター、エレベーターさまざまありますが、これらを設置いたしましての福祉駅化を考えているということでございました。
 そこで伺います。この両駅の福祉化というのを、市の方はどのように把握していらっしゃるんでしょうか。この進捗状況も含め、その計画内容、そして今後の進め方、見通しなどお聞かせ願いたいと思います。
 なお、こうした計画の中によくありますのは、駅の下からエスカレーターなりエレベーターで橋上駅は上ったんだけど、今度は駅の改札口を入ってホームまでは、これはエスカレーターもエレベーターもないというような駅もございます。これでは片手落ちでありまして、それこそ障害者の方、例えば、車いすの方が東村山なり秋津駅なりを利用する方々が、本当に最初から最後まで車いすで利用できるように、そんな形での計画をと思いますがいかがでしょうか。
 それから、2番目の障害者作業所については3点伺います。東村山には各障害者別と申しましょうか、たくさんの、数々の障害者の作業所が民間でございます。そして、それらを見ますとどれもこれも皆指導員、職員の方々が大変犠牲を払う中でやられておりますが、これらの補助金について、今は東村山の場合は家賃と光熱水費という小額なもの、または3分の1というようなところなど、補助金の基準が、全障害者施設に対しての一定したものがありません。
 これらを、低いところの底上げはもちろんのこと、例えば、お隣の小平では都と10割、日野でもそうです。久留米では6割というように、他市町村では東村山より補助金は相当上に上っています。そうしたことから、この全作業所の補助金、これを来年度から少なくとも2分の1以上にするとか、要綱をつくるとか、こうした形での整備も含めてのアップができないものでしょうか。
 2つ目には、この障害者の作業所の中でも今おくれているのが重度児者の作業所です。というより、この知恵おくれの重度を受け入れ施設をどうするかということです。鈴木都政になってから、通所施設は福祉の仕事として整備を放棄して以来、各区市に対応が委ねられておるわけですが、当市ではたまたま来年、それこそ、清瀬養護学校から7名の卒業者が出ますが、実際はこれらの受け入れがない。一体これをどうしていこうかと今大変な状況ではないかと思います。これらの対応策を伺うものです。
 それから、その次には難病の方々への作業所です。就業が可能でありながら、難病ということで就職を拒まれたり、就職できないという方々が数多くあります。東村山でもこの35疾病指定している中で 496名の難病者がいると伺っております。こうした方々が、この疾病や病状に合わせて就業できるような作業所ができないかということでございます。
 それから、3番目の障害児者への緊急施策、これはすべて過去何回にも上って質問をしたり、検討を加えたものではないかと思います。難病手当制度、既に6月議会でも同僚議員から出されておりますが、それに対しても検討するということだけで終わっております。もうこれらに対しては来年からできる、来年からはしていきたい、こういう方向ができないんでしょうか。特に、この3点につきましては理事者の御回答もお願いしたいと思います。
 他市ではほとんどが難病手当となっている。やられていないのは東村山も含めて4市だけだと言っております。さらに、通報システム、ペンダント、これにつきましても昨年の議会でも私質問申し上げ、検討をしていきたいということで終わっております。
 それから、視力障害者用ワープロ、これらはもう本当に補正予算で組まれてもいいものではないでしょうか。むしろ、この担当所管というよりは理事者のお答え、それこそ、緊急ということですから将来的に検討する問題ではありませんので、具体的にいつ、どのようにということでお答えを願いたいと思います。
 それから、大きな2番目の、地域高齢者住宅計画につきましては、先日の市長所信表明の中で、久米川公団等の建てかえに合わせ、高齢者向けの住宅確保のためシルバーハウジングもしくはシルバーピアの導入を考えているといった所信表明がございましたが、この公団の建てかえが進められている中でのシルバーハウジング等の計画の位置づけ、または、どのような住区を考えているのかという点が1点と。
 それから、この策定に当たりましての住宅供給の対象や範囲の基本的な考え方ですね。それから、この都営住宅とは別に公団の建てかえに伴って、現に入居している高齢者に対してのリロケーション住宅や、高齢者特別措置という形がありますが、これらとの連携もあわせてお願いをいたしたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 障害児者の施策について御質問をいただきました。
 1点目の関係でございますが、信号機に音の出る装置ということの、その設置についてでございますが、これにつきましては過日東村山警察の交通課の方に参りまして、私どももかねてからそのような要請をしておりましたのでお願いに行ってまいりました。
 それで、予算の点もあるわけでございますけれども、基本的な考え方から申しますと、利用度や交通量の多い交差点から順次ですね、平成4年度から数カ所ずつやっていきたいというようなお答えをいただいておるところでございます。今後もこれらにつきましては十分連絡をとりながら対応してまいりたい、このように考えております。
 2点目に、西武鉄道に要望されて、いろいろな交渉をされてきている経過はいただきましたので承知はいたしております。東村山駅及び秋津駅にエスカレーター、あるいはエレベーター等の設置の要求を市としても働きかけてほしいということでございますが、基本的に障害児者が乗降の際少しでも便利に利用できるよう、これからも私どもといたしましても機会をとらえながら、可能な限りお願いをしてまいりたい、そのように思っております。
 過日、久米川駅の点字ブロックがあったわけでございますが、一部階段の下、4カ所ございますが、そこに設置がされていないということでお願いをいたしまして、8月の28日あたりに設置ができたというようなことで、この間、私どもも見てまいりましたが、そのようなことで、大幅な改善というのはなかなかいきませんけれども、折々に触れてそのような対応をいたしておるところでございます。
 それから、2点目の障害児者の作業所についてでございますが、作業所の補助金を都並みに引き上げてということでございます。そのような御質問の内容であったと思いますが、小平、日野等につきましては言われましたように、都の補助と同額が出されているというふうなお話がございますが、御案内のとおり、都の通所訓練事業の補助基準を前提として、それぞれの作業所の実態、あるいは、これまでの経過等を踏まえながら、平成3年度におきましても一定の引き上げをみさせていただきました。一般会計の予算の中で民生費は30%をいただいております。 106億円強になるわけでございますが、そのような厳しい財政事情の中で福祉予算の配慮をいただいておるわけでございます。御理解をいただきたいと存じますが、所管といたしましても御質問者がございましたように、できるだけ底辺の底上げの関係につきまして努力をしてまいりたい、そんなように考えております。
 次に、重度障害者の処遇についてのことでございますが、市内には都立の施設として富士見町に東村山実習所というのが定員27人の施設がございますが満杯の状況でございます。養護学校の高等部を来年卒業される方がたした6名だったと思うんですが、さらに、その次の4年度にもまた6名あたりが予定されていることで、今までこんなに多く卒業されるときはなかったようでございますが、そのような状態であることは承知をいたしております。市のケースワーカーが、本人及び保護者と十分に相談等をしながら適切な対応を考えておりますが、対応するその施設等につきましては、今後、市としてのあり方を十分詰めていくことが必要なのかなということで考えておりますが、当面の来年の4月のことでございますが、この対策につきましては今関係者の方々ともいろいろ協議をさせていただいておるところでございまして、種々の解決方法を模索をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、難病者が働くことができる小規模作業所の設置についてのことでございますが、小規模作業所の設置につきましては東京都の共同作業所の通所訓練事業の申請等があるわけでございますが、具体的な計画書をお出しいただきましてから、それらについても十分検討し都とも協議を重ねていきたい、そのような考えでございます。
 それから、3点目の、障害児者への緊急対策についての御質問がございました。その最初に、難病手当についてでありますが、現在市が把握しております難病患者の方は、9月1日現在で 533人ということでございます。それらの方々につきましては東村山市特殊疾病患者に対する見舞い金制度、これがあるわけでございますが、平成3年度単価アップをさせていただきまして、2万 6,000円の支給をいたしておるところでございます。難病にかかわる各市の助成制度でございますけれども、難病手当として支給している市が22市、見舞い金として支給している市が4市でございます。その中に東村山はあるわけでございます。いずれにしましても、原因不明で治療法が確立されてない慢性疾患の方でございますので、その見舞い金から手当制度に移行するということにつきましても、御質問者がおっしゃっておりましたが、6月議会におきましても11番議員さんにお答えしたとおりでございますが、さらに努力をしていきたい、そのように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 大きな2点目の、地域高齢者住宅計画について、久米川公団等の建てかえに合わせましてシルバーハウジング等の計画の位置づけ等につきまして、3点の御質問をちょうだいいたしました。
 まず1点でございますけれども、地域高齢者住宅計画策定を進めていく中で、経済的負担能力はあるにしても住宅の確保が難しいという方が現実にあるわけでございます。したがって、この住宅計画においては高齢者のニーズにこたえるべく、各種の住宅供給を図っていく必要があり、また、それには当然住宅供給機関として公団にも参画していただき、久米川公団の建てかえに合わせ、第2期工事計画以降の中で必要戸数を確保していくために、この住宅計画にシルバーハウジングを位置づけていく考えでございます。
 シルバーハウジングの充戸、いわゆる充当でございますが、ひとり暮らしや高齢者や、高齢者世帯、また、さらには3世代世帯、一般住宅の混在の充当で、特に、高齢者に配慮した設備、構造となっており、福祉サービスを兼ね備えた福祉に熟知した管理人が設置されているもので、住宅施策と福祉施策の連携を図るものでございます。
 2点目の、住宅計画での住宅供給対象範囲の考えでございますが、高齢社会に適合した住宅供給が基本でございまして、都営住宅、あるいは公団、公社の公的住宅はもとより、民間住宅等の指導誘導、いわゆる、高齢者アパート借り上げ事業、また、住みかえ家賃助成事業、特に、持ち家等に対する住宅改造助成事業、これらにかかわる、さらには、当市の特徴でございます軽費老人ホーム等も考えられるところでございます。
 なお、対象となる高齢者の範囲でありますが、基本的には65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に対する住宅供給で、このほかに3世代住宅や、さらには、障害者住宅等も課題ではないかと考えているところでございます。
 それから、3点目の久米川公団の建てかえ計画が進捗する中で、現に居住しております高齢者等の世帯の方々に優先に戻り入所といいましょうか、家賃についても一定程度の引き下げとなることが可能となる、御質問にもありましたように地域のリロケーション住宅、あるいは、住宅の家賃を一定期間、住宅補助制限までの減額する等の特別措置、これらの住宅については、この住宅計画検討委員会の中で課題としていきたい、このように考えております。(「答弁漏れあるよ、福祉部長。ペンダントとかワープロとか答えてないです。難病手当だとかも……」と呼ぶ者あり)
◎保健福祉部長(間野蕃君) 大変失礼しました。ひとり暮らし老人等に対します、ごめんなさい、ひとり暮らし重度の身体障害者等に対します家庭や事故などでの緊急対応、事態に陥ったときの無線発報機等を用いて消防庁との連絡をとりながら、地域通報体制をとるということで今援助を行う制度がございまして、たまたま、これ東京都からのものでございまして、3年間、平成元年から3年間モデル事業として今行っているところでございまして、一部の市を対象に実施してきたところでありますが、平成4年度より、実際、本実施に入るという予定でございます。
 私どもの方でも、この問題につきましては早い時期に制度化を図るべく今調査検討を進めてまいっておりますので、しばらくお待ちをいただきたい。なるべく早く実施をしたいということでございます。
 それから、なお、それとは別にですね、聴覚障害者につきましては既に市と東村山消防署にファックスを設置し、緊急に対応できるシステムが活動しているところでございます。
 それから、障害者用のワープロの設置につきましての御質問でございますが、視覚障害者は市内に 616人おられまして、そのうち在宅の方は 235人でございます。
 視覚障害者の方が障害があるために新聞、あるいは、刊行物等文字からの情報が制限されているということは事実でございまして、それを点字によって確保していこうということでございまして、最近、これら障害者への情報、コミュニケーションを拡大することが点字ワープロの開発の速度と合わせまして実用化に至っております。この点字ワープロは普通のワープロと同様に、文字を入力すると点字と片仮名等で打ち出しができる、そういうものでございますが、同時に、また数多く打ち出せるということで、いずれにいたしましても情報コミュニケーションの確保と点字の普及も含めまして、情報、障害者及び健常者ともに簡単に利用ができる機種が選定できればということで、設置に向けて今準備をいたしているところでございます。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) 時間が余りありませんので、どうしてもというところで二、三点お伺いしたいんですが、この難病手当さらに努力していくというのは、もう6月にね、同僚議員のお答えでいただいているんです。じゃあ、これは来年に向かっても実現は難しいということですか。これはむしろね、理事者にお伺いします。または財政担当でも結構ですがね。来年度に向かってどうなのかということが1点です。
 それから、ペンダントについては4年より本実施というのがあったからわかったんですけれど、これらも大変、命とのかかわりがありますから、老人の方は大分前からやっているということでね、障害者も一遍に制度をきちんとということは言ってないんです。とりあえず先ほど思索をしているというね、模索をしているという段階で結構ですから、1名でもそういう方がいらしたらとりあえず始めていく。そういったところからの第一歩がないのかということです。
 それから、視覚障害者、それではね、なぜできていかないのでしょうかね。今回の補正でも当然私はのってくると思ってたんです。私は社協の評議員もしておりますから、今度はこれで社協も喜んでいたはずなんです。それができなかったのはなぜなのか、これも理事者の方にお伺いしたいと思います。
◎助役(原史郎君) 時間がございませんので絞ってまいりたいと思いますけれど、健康と福祉というもの、また、障害者に対するところの市の行政の姿勢というものは、絶えず、私どもは前進的な施策を持って対応いたしているところでございまして、御案内のように、当初予算でも 352億 4,411万 4,000円でですね、その中のやはり30%強が民生費でございます。したがいまして、そういう中では、税の負担と公共のサービスというものはどうあるべきかというものも十分認識した上の中で対応しなけりゃならない、これが現実でございます。したがいまして、現状の今見舞い金制度というものは、この制度をいま少し見守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 視覚障害者の問題でございますけれど、確かに現状では非常に人員的には少のうございますけれど、これらについてもですね、やはりいろいろな要望もございます。しかし、公平の中で今後の対応として検討してまいりたいと思います。
◆27番(小松恭子君) 助役、そうしますとね、時間が7分あとあるようですから、この時間いっぱい使わせていただきたいんですが、手当制度に移行していきたいということは担当の所管の部長もおっしゃっているわけ。助役もそうおっしゃっている。じゃ来年度に向かってできないのは何なのですか。さっきのワープロもそうです、1台あればいいんですよ、その1台がね、なぜできないんですかということです。ペンダントもそうです。1人から始めましょうと言っているね、先ほどのようにね、それこそ、新学習指導要領が上からくるとぽっとそうやって補助金がつくとできるということもありましたけど、今私が申し上げているのはたった1人から、たった1台から、そうした形で始められないのか。難病手当なんというのはもうやってないの、これ4市だけなんですよ。十分にわかっているはずですよ。その辺は、担当所管がサボっててやらないのか、理事者がそれこそね、そういう方向としてできないのか。どういうことですか、これ。はっきりとここできちんとしたお答えを理事者にしていただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはり、行政の執行に当たっては公平な負担の中で公平な行政の執行をするという姿勢の中で対応いたしておりますし、また平成4年度の予算との取り組みになるわけでございますが、それぞれの所管からは非常に財政事情の厳しい中でも大変多くの要望は上がっております。しかし、御指摘のございました、いわゆる、難病の補助金制度については現行見舞い金制度の中で対応してまいりたいということの御回答を申し上げているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後3時3分休憩
                午後3時23分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) アレルギー性疾患に対する対策について伺います。
 ここ数年、大人の花粉症を含めてアレルギー性疾患が急増し、最近のNHKの調べでは、患者数は全国で 2,000万人にも上って、うち、アトピー性皮膚炎は 680万人と言われております。日体大の正木教授の調査、「子供のからだ調査90」によれば、最近ふえている体のおかしさワースト5で、保育園、小学校、中学校、いずれもアレルギーが第1位になっています。
 このアレルギー性疾患の増加の背景としては、1つ目に日本人の食生活の変化。2つ目にはアレルゲンとなるダニの増加。3つ目には大気の汚染や食品添加物や農薬の影響で体が変化している。4つ目には子供をめぐる社会環境の変化によってストレスが多くなり、自律神経の機能が弱くなっている。こういったことが挙げられています。アレルギー性疾患の子供たちは、現代社会の矛盾と人類の将来に対する赤信号をみずからの体で示してくれていると考えることができます。また、現代人の利便と効率に傾いた考え方に警告を発し、現代に生きる人間としての生活を勝ち取る大切さを教えているようにも思えます。
 中でも、アトピー性皮膚炎の子供たちはふえているのに、その原因や治療方法、特に、日常生活にかかわる指導についての医師の間での極端に意見が違うため、父母たちの不安や悩みが深刻です。ここ10年ほどの間にアトピー性皮膚炎がふえていることは統計上もはっきりとしております。
 例えば、国立小児病院のアレルギー科が1985年から86年にかけての1年半の間に、新患として受け付けたゼロ歳から16歳までの患者のうち43.3%にも上って、10年前の10%台だったときとは比べものにならないぐらいにふえております。これは1986年6月13日付の朝日新聞に載ってました。
 しかし、国の対策は大変おくれております。ようやく、厚生省は1989年に 500万円の予算で、小児期のアレルギー疾患に関する研究として、アトピー性皮膚炎の実態把握の研究に3年がかりで着手したものの、具体的な対策はその結果を待ってからということになっています。この厚生省の89年度の研究は、90年3月に報告書としてまとめられていますが、それによると、研究協力者が保健所に出向いて、生後4カ月、1歳6カ月、3歳の各時期のアトピー性皮膚炎の発生度を調査したところ、地域によって3%から30%と異常ともいえるばらつきがありました。
 それについて報告書は、地域差というよりも、各研究者の間で、1つ目に湿疹で判断するもの、2つ目には遺伝性、家族性で判断するもの、3つには、慢性経過で判断するもの、このような判断基準に違いがあるためとしています。こうした判断基準の違いともかかわって原因や治療方針が異なってくるわけで、研究、あるいは、調査が今急がれています。
 アトピー性皮膚炎の子供を持つ父母たちのもう1つの不安は、将来ぜんそくの子供にもならないかという点です。アトピー性皮膚炎と気管支ぜんそくの関係については、岩波新書の矢田純一さんという方が書いた「アレルギーの話」、この本の中にアトピー性皮膚炎にかかった子供の20%ぐらいは気管支ぜんそくが出る、出るようになると言われています。また、逆に気管支ぜんそくの子供の60%は過去にアトピー性皮膚炎にかかっています。さらには、アトピー性皮膚炎が重い人ほど気管支ぜんそくも重いと言われています。このような指摘もあります。
 また、さきの厚生省の研究報告でも、乳児期の食物アレルギーが小児期にはダニアレルギーに転化、乳児期の皮膚アレルギーが小児期には気道アレルギーへと変化することが認められ、乳児期の食物アレルギーの早期治療が重要なテーマであることが報告されております。このようなことからも、アトピー性皮膚炎で苦しむ子供たちへの具体的な対策が求められています。食物が原因となってアトピー性皮膚炎になっていることが明らかな場合は、食事療法を行っている子供もいるわけで、そうした子供たちへの具体的な援助が公的にも求められているのではないでしょうか。
 アレルギー性疾患はいまや1個人の対応で解決されるものではなく、市民全体の健康を守る立場から、行政の役割が大きく期待されているところです。
 そこで質問いたします。
 1は、アレルギー性疾患が国民病とまでもなりつつあります。このような状況を市民1人1人の健康を考えていく上でどのように考えて、どのようにしようとしているか、お尋ねいたします。
 2つ目には、保健所、保育園、幼稚園、小学校、中学校で、アレルギーの実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。もし、していればその状況をお聞かせください。
 3つ目に、乳児期のアレルギーは早期発見、早期治療がアレルギーマーチを引き起こさないとの報告もあります。保健所でのアレルギー対策としてどのようなことを行っているか。また、市の健康課として一緒にできることがありましたらお答えください。
 4つ目に、食物アレルギーは原因がはっきりしていないのにもかかわらず、除去食を行うことで症状が軽くなるというデータや、食物アレルギーは早く治療すればぜんそくなどに移行することが少ないこともあり、保育園、小学校の対応がかぎとなっています。北山小学校では、栄養士、調理員の努力によって除去給食が行っておりますが、内容をお聞かせください。ほかの小学校でもやる予定があるか。そして、保育園の状況もあわせてお尋ねいたします。さらには、除去食への補助についてもお尋ねいたします。
 5つ目に、国では 500万円の予算で小児期のアレルギー疾患に関する研究ということでやっと腰を上げました。その結果を待つということではなくて、独自で調査研究するつもりはあるのか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) アレルギー疾患に対する対策ということで、5点の御質問をちょうだいいたしました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 アレルギー体質、特に抗ガン、例えば花粉や家の中のダニ、牛乳や卵などの食品、これらの細菌などの刺激によりまして特殊な抗体が過剰に生産されたため、新しく体に入ってきた抗原と異常に反応することをアレルギー反応と伺っております。アレルギー性の鼻炎、アトピーなど、主な症状でありますけれども、質問者も申されておりましたが、近年アレルギー体質を持つ人が確かに多くなってきているということは承知いたしております。
 最後にも御質問ありました調査研究ということでのありましたけれども、関連します、市としてやはりこれらの調査研究をするということにつきましては、機能がございません。おのずと、国や都、とりわけ、保健所、または医師会、これらの御指導を仰ぐことになろうかと思います。
 御質問者も御承知のとおり、現在、厚生省の心身障害研究班で行っております幾つかの課題に深い関心を、期待を寄せているところでございます。したがいまして、この内容につきましては除去食事療法、除去食事療法に対する不安内容、また、母親のアレルギー歴、それに妊娠中の食事例等の内容がございます。いずれにいたしましても、これらの関心に対しましては所管としてはいま少し時間をいただきたい、このように考えております。
 それから、2点目の実態調査ということでの御質問ですけれども、現状といたしましてはそれぞれの機関にそれぞれの立場で必要な情報として把握し、これらに対する対応をしているところでございまして、保健所では三、四カ月と3歳児、市の所管といたしましては御案内のとおり1歳6カ月児の健診、これらの折に調査をし、後日行う栄養相談、いろいろ事業計画の中で進めておりますけれども、これらの際の観察指導のための資料としておりますという内容でございます。
 また、保健所の対応といたしましても御質問をちょうだいいたしたわけですけれども、アレルギー疾患に対する生活環境の保健面からの予防対策といたしまして、スケジュール表が現在できております。これによりますとアレルギー居住環境調査、ダニの生息傾向と調査、それから、室内におけるスギ花粉飛散状況の調査、それから、室内温の湿度、畳水分調査などと、それから、母親学級を通しまして、受講者と申しましょうか、受講生と申しましょうか、これらに対する追跡調査として、アンケート等による面接調査を行っているところでございます。
 また、アレルギー対策の技法、手法といたしましては、食物アレルギーと、それに健康と住まい、これらをテーマにした冊子をつくることが計画されているところでございます。
 その他、実践活動としては動く保健所という形の中で市が行っております健康の集い、本年も10月20日に野火止小学校で実施いたすわけですけれども、これに参画いただきましてこれらの相談を受け、指導を行うことになっております。
 次に、3つ目のアレルギー検診としての点ですけれども、前段でも申し上げ、調査の点で申し上げましたけれども、3、4カ月児、それから3歳児健診、これらに対する医師による診察を行って、異状のある方には一定の指導を行いながら、あるいは、専門医療機関での受診を受けるよう勧告を勧めているというところでございます。
 いずれにいたしましても、このアレルギー問題に取り組むためには保健所と市の一体性を図りながら対応していきたい、このように思っているところでございます。
 それから、4つ目の関係ですけれども、私立保育園については調査しておりませんが、市立保育園におきましては、親、調理員、栄養士を交えまして献立を考えているところでございます。
 それから、幼稚園児は入園の際の書類、いわゆる願書、調査書、これらによりまして把握されているようですし、小中学校につきましても毎年春の健康診断を行っておりますので、その際に見つけ、養護の先生が把握しており、生活指導を行っていく中で対応しておるのが実情でございます。
 それから、これに関連します除去食への補助の点でございますけれども、アレルギー等種々の起因する現在でございますし、また、集団給食というところから判断いたしますと、一定の子供たちに対しての除去食に対する補助については困難であろうと、現時点では考えられるところでございます。
 それから5点目の、市としての独自調査、研究ということでございますが、アレルギー、特にアトピー性皮膚炎につきましては原因が、先ほど申しましたけれども解明されていない実態でございますので、診断基準等検査方法もまだ確立されてないのが実情でございますので、国が現在実施しております調査研究においても、この点解決が優先課題とされておるのを伺っておりますし、市としては、これら国の研究の成果や、東京都の対応等を踏まえ対処してまいりたい、このように思っているところでございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) アレルギーを持つ子の小学校の給食についての御質問についてお答え申し上げます。
 御承知のように、当市の小学校においてはアレルギー給食を一部試みております。方法といたしましては、アレルゲン除去法としまして通常の給食からアレルギー源となります食品を除去し、これにかわる代替えで用いまして献立をしているところでございます。
 また、どうしても献立の対応ができないという場合につきましては弁当を持参していただくこともございます。
 なお、実施につきましては毎月の献立に基づきまして、栄養士が母親と相談し、献立の中で除去する代替え食品について打ち合わせを行いまして、学校及び調理員の理解と協力を得て実施しているところでございます。
 御質問者もおっしゃいますように、北山小学校でやっているということでございますが、現にやっておりまして、北山小学校の栄養士さんに聞きますと、4年生に1人、5年生に1人、2人おられます。除去食品としましては牛肉、鳥肉、豆に関する食品を除去します。これに伴いまして代替え食品として豚肉、魚類、トウモロコシを行っております。
 また、東萩山小学校におきましても実施しておりまして、東萩山小学校では除去食品として卵、鳥肉、エビ、サケ、イカ、タコ、カニ、レバー、あるいはサバ等でございます。代替え食品としてカジキ、豚肉を用いております。
 次に、除去食への補助はどうなのかということでございますけれども、現在のところ大変恐縮でございますけれども困難性があるというふうに考えております。
 なお、アレルギーを持つ子供の給食については親の要望等がございましたならば、学校等の、もちろん理解を深めながら、さらに可能な限り今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) じゃ、今の小学校の除去食については、要求があればやっていただけるということでよろしいでしょうか。
 それから、北山小学校、私が知っている限りでは北山小学校だったんですけれども、近隣の市でもこの北山小学校の除去食については大変評価をしているんですね。除去食がすべてではないということが実態なんですが、そういう中でも、一定のそういうことをすることによってその子の症状がよくなるということでは、大変ありがたいなというふうに思います。ただ、予算化についてお考えがない、困難だということではちょっと残念なんですね。軽い場合はいいんですけれども、たくさんのものを除去する場合にはそれの代替え品というか、そういうのを使うわけで、そういうものは非常に高いものがあるんですね。そういったこととか、それから、細かいことを言えば器具1つ1つも変えていく、その子1人に合ったものをつくるためにその器具までもそろえていくと、そういったこともありますので、困難な中でしょうがぜひ補助をつけていただいて、よりよく発展させていただきたいというふうに思いますが、このところを1つお尋ねしたいのと、それから、実態調査のことなんですけれども、3カ月、4カ月、これは保健所ですか、それから3歳も保健所ですね、それから1歳6カ月が市では調査をしているということですが、それについて一定の基準というかね、そこの間の中での一定の基準でされているのか。そのことをお聞きしたいと思います。
 それから、実態調査ですが、やはり、こういう国民の大多数がかかっている、この中にも多分、本人も、それから、御家族の方なんかでも花粉症の方だとか、そういう方がいらっしゃると思うんですけれども、こういった状況なので、早くにその実態調査、子供にかかわるところなんですが、そういうところを、市の中での統一見解でも私はよろしいと思いますので、そういったところでぜひやっていただきたいということ。それについてどうお考えか。
 それから、国の 500万円云々でそれを待ちということがありましたけれども、今申し上げたとおりそういうことで、非常に市民が困っているということでは、そういうことを待たずに何か1つぐらいできるんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところももう1つ突っ込んでお聞きしたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 小学校給食の関係で2点ほど再質問ございました。
 まず1点目の補助の関係でございますけれども、教育委員会といたしましてはアレルゲン除去に努力をしていくということでございまして、集団給食という視点から、現在のところ補助等は考えておりませんということでございます。
 なお、要望等があった場合はやるのかということでございますけれども、これにつきましてはもちろん学校等、また、現場、調理員、栄養士等の関係もございます。その辺と十分相談しながら、可能な範囲で努力していきたいということでございますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 再質問をちょうだいいたしました。
 1つは、御質問者も御質問の中で、国都の状況等御承知だと思いますけれども、御案内のとおり行政におきましては専門医という、これを手当てするものはございません。先ほども申し上げましたとおり、保健所、医療機関等の指導、また、協議という形での道しかないわけでございます。したがいまして、そういう国の方の基準なり、1つの方法が待つまでもなく独自でということでありますが、専門的な医療関係になりますので、私どもは先ほど申し上げましたとおりの体制の中で進めていこう。しかし、この間におきましては御案内かと思いますけれども、保健婦が相談という形の中で現在進めております。これらに基づきまして、医療面については保健所、また、医師会等の御指導を仰ぎながら進めているのが実態でございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 田中富造君。
◆25番(田中富造君) 清掃行政について質問をさせていただきます。
 今、ごみの問題に国民の関心が、国民が心を痛め、関心が大いに高まっています。私たちの住む地球を青い地球のまま子孫に渡そうという環境保全の運動とも結びついて、今全国各地で消費者、住民、清掃職員が手を組んだ真剣な取り組みが進んでいます。しかし、全国の家庭や企業から出される一般廃棄物は88年度で東京ドーム 130杯分 4,828万トンと、史上最高を記録したといわれています。わずか5年間で13% 562万トンもの急増ぶりであります。ところが、東村山市では事務報告書を見る限り、可燃ごみでは84年度から88年度の比較の5年間で24%、85年度から89年度の5年間では28%と、全国統計を大きく上回る増量を示しています。
 ここでは、東村山がなぜ全国平均を大きく上回る増量を示しているのかについては問わないことといたしまして、民生産業委員会に提出されました一般廃棄物基本計画にかかわる中間報告書第6報によりますと、西暦2004年、平成16年で、現状方式での焼却ごみ日量 161.9トンを16%減量して 136.0トンに抑えていくことが示され、これが新整備計画の焼却炉の容量決定の基本ともなっています。
 ところで、この16%減量に際しまして言われているものは、家庭への協力ということで、厨芥の水切り、コンポスト化、そして、新聞雑誌等の古紙回収率の引き上げが強調されておりますが、市内企業への減量対策につきましては打ち出されておりません。
 そこで、1つ目といたしまして企業責任、減量について質問をいたします。
 その第1点といたしまして、事務報告書で大口収集、持ち込み収集と記載されている企業系のごみでございますが、これは商工中金だとか銀行などの金融機関、外食産業、病院、また、町の業者の皆さんなどが該当するわけでありますが、事務報告書で89年度から過去5年間の可燃ごみの推移を見てみますと、総計2万 6,525トンから3万 3,995トンというふうになっておりまして、これに対しまして企業系のごみは8%から10%を占めており、この企業系ごみの減量問題を度外視するわけにはまいりません。ましてや、急速なOA化の中で用紙の需要が高まり廃棄されてくるこれらの企業系ごみの減量問題に、今後どのように対していくのか、まず最初に明らかにしていただきたいと思います。
 第2点目には、発泡スチロール製のトレイをでき得る限り使わないようにし、自主的に回収するシステムを確立するよう、スーパー、商店等に働きかけていく問題です。
 日本共産党の上田耕一郎参議院議員事務所の調査では、大手スーパーの発泡スチロールトレイの使用量は、例えばイトーヨーカ堂では89年度3億 4,000万枚、90年度3億 6,000万枚と 2,000万枚もふえております。同様、サミットが 800万枚の増加。忠実屋が 200万枚増など、全体的には増加傾向にあります。西暦2004年、平成16年度の焼却ごみ 136トン日量の中では、トレイなどプラスチック系が12.4トンと想定し、この占有率は 9.1%となっております。決して少ない量ではなく、地球の限られた資源を無駄に使わせない立場からも、トレイの使用量を削減させていく、あるいは、自主的に回収サイクルなどをさせることが大切ではないかと思います。
 上田事務所の調査によりますと、トレイ使用の自粛方針を持っているのは、大手スーパー16社のうち10社がそうであります。私ども日本共産党も視察をいたしましたが、高知市では行政と消費者が一体となり、市内スーパーの発泡スチロール製トレイの使用を自粛させています。こうした行政実例もある中で、市当局はこの問題にどう対処していくのかお聞きしておきたいと思います。
 第3点目には、過剰包装を抑制する問題であります。同中間報告書では、ごみの発生量抑制ということで家庭での厨芥水切り、コンポスト化を提言しています。これはこれで大切なことでありますが、今多くの商品が必要以上の包装、すなわち過剰包装になっております。この過剰包装をなくすこともごみを減らす大切な対策です。例えば、同じ品質の私どもが使っておりますネクタイなどでも、箱に入っているものは高そうに見え、品質がよさそうに見えますし、きれいな化粧箱に入り何重にも包装されたおせんべいはおいしそうに見えますけれども、昔のようにガラスの容器に入れられ何の包装もなく、1枚、1枚売られていたときと味は全く変わりません。まさに消費者はごみを買わされているといっても言い過ぎではありません。
 ここでは、こうした商品をつくるメーカーと、町の小売の業者を同一視しては過ちを犯すわけでありますが、この過剰包装をどう抑制していくかが目に見えた減量に実られていくのではないかと思いますが、この点での対策をお聞きしておきたいと思います。
 第4点目には、リターナブル瓶の活用や塩素系プラスチックなど有害物質を含む容器の回収を製造メーカーに行わせるために、行政としてどう働きかけるか、こういう問題です。今、酒やしょうゆなどに使われてきた1升瓶が、紙パックやプラスチックにかえられたり、瓶そのものが酒屋さんや食料品店を通じた回収システムに乗らない傾向にあります。1升瓶はださいなどと言って見向きもしない傾向が若い層にあるのも事実でありますが、それならばと若い層にも好かれる容量、形状の規格品を独自につくり、回収システムにのせている生活協同組合の運動があるのも事実です。
 ごみとして出されたものを、経費をかけて行政がリサイクルをする前に、メーカーとして責任を持たせるために、現代の感覚やニーズに合った統一規格の瓶をつくらせ回収させることが大切ではないでしょうか。また、塩素系プラスチック容器は、有害一般廃棄物の表示、すなわち、どくろのマークなどとも言われておりますが、こうした表示を義務づけ、メーカーに回収責任を負わせるべきではないでしょうか。そのために、市長及び担当所管は、市長会並びに関係官庁にどのように働きかけていくかお尋ねいたします。
 次に、2番目の環境部の内部体制についてであります。今、1997年、平成9年からの新焼却炉稼働を目指して秋水園施設の整備計画を作成中でありますが、これには整備担当特命主幹が配置されているところであります。問題は、このハード面は今進行中でありますのでこの点は外すといたしまして、施設を動かす人の組織、さらに、真に市民に密着した清掃行政を進める上で職員の英知をどう結集させるかというソフトの問題であります。その点では、残念ながら現状は不十分ではないかと思うのであります。
 そこで、第1点目といたしまして、部長、課長などすべての管理職はもちろん、現場の清掃作業員を含むプロジェクトチームを編成する必要があるんではないかと思いますが、見解をお聞きしておきます。
 2点目に、減量の必要性、リサイクルの意義、その他清掃問題での理解を市民に広げ、意見、要望を聴取するための体制は、今非常に不足いたしております。現在、条例第22条で清掃指導員が任命されておりますが、これが十分稼働しているとは見かけられないわけであります。こうした中で、環境部に、この市民の方々にこうした減量の必要性などを訴えたり指導をする部門を充実する必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
 3点目の問題でございますが、リサイクルの回収率の向上についてお聞きいたします。
 その第1点目は、新システムによる瓶缶のリサイクル回収は全市域実施され、現状、缶瓶発生量の57%程度を回収され、それでも、自治体としては高い回収率にランクされております。報告書第6報では、これを65%に高めることが記載されています。これには家庭から出される不燃ごみの中に瓶缶がまだまだ混入されている実態を解消するのとともに、企業の協力も必要です。この点での対策を伺います。
 2つ目には、小中学校を活用する問題であります。立川市では、小学校の校門のところに格好のよい缶回収容器が置かれて、アルミとスチールを判別する磁石も備えつけられております。清瀬市では牛乳パック回収箱が置かれ、業者が定期的に回収巡回いたしております。このように、東村山でも22の小中学校で子供と学校の協力を受け、缶回収、牛乳パックの回収を行えば大きな減量要素となると思いますが、いかがでしょうか。
 最後、4点目につきまして、コンポストの問題についてお聞きしておきます。家庭から出される厨芥をごみとして焼却せず、コンポスト、堆肥化することも大切なごみ減量の一環です。毎年、夏場になると多く持ち込まれる剪定した樹木の枝や葉、これを焼却してしまうのは本当はもったいない話であります。小金井市では、これらの園芸作業から出るごみを小さくチップに砕いてコンポスト化しております。そこでお尋ねいたしますが、東村山市におけるコンポスト事業の現状について伺います。
 次に、小学校や保育園から発生する給食の残菜など、これは小学校15校におきましては年間 150トンもの残菜が発生するそうでありますが、この残菜をコンポスト化することができれば減量と、また、減量などの大きな効果が期待できるわけであります。経費の節減にもなります。この点で、コンポスト化についてどのような対策がとられていくかお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃行政につきましての御質問をいただきました。清掃行政につきましては、昭和61年の答申に沿って見なさなければならないものがたくさんあるわけでございまして、現在もその考え方で総事業を推進しているところでございます。このような中で多くの課題もございまして、例えば、瓶缶の回収率を上げるために不燃物の収集回数や集積所をふやしてというふうな内容もございますし、まだ手つかずといってもよい事業系のごみの減量策や、企業に対して実のある協力依頼ということもあるわけでございます。これらの取り組みについては最近の諸情勢からして単独で進める内容と、また、市長会、議長会等の力をかりて政治的にも動いていただく内容等がございます。
 特に、企業責任については単独の動きの中では効果があらわれないと判断をいたしております。考え方でございますけれども、ごみ質が変わり、廃自動車までがごみといわれる今日の状況でございまして、独自性を云々するときではないように感じております。ただ、現実にごみはふえ続けておりまして、将来もふえるという中で、減量を含んだ秋水園の見直しという内容もありますので、その質問何点かにわたりましての内容を順次御答弁させていただきたいと思います。
 まず、企業責任の内容でございますけれども、地球環境が叫ばれている今日、産業廃棄物以外のごみについても資源化再利用についての推進を図り、減量ということでの責任は企業側にも大いにあると考えております。御案内のとおり、深刻な廃棄物問題に対する内容につきましては、ことしの春、リサイクル法案とともに廃棄物処理法改正案を国会に提出されておりまして、廃棄物処理法案は現在継続審議中でございますけれども、今国会で成立の見込みであるというふうに聞いております。20年ぶりの大改正となる同法案では、収集、運搬、焼却、埋め立てといった従来の廃棄物処理の流れを転換し、廃棄物の排出抑制や再利用を法の目的に加え、国や自治体、事業者、国民の責務をそれぞれ定める一方、適正、処理困難物についても現行法以上に事業者責任の強化を打ち出している点などが特徴と思われます。困難な課題が多いわけでございますけれども、リサイクル法とともに有効に機能していくことに強く期待をいたしているとともに、所管といたしましてもこれに沿って指導啓発に努めてまいりたい、このように思っております。
 例えば、東京都が考えている内容といたしましても、事業所に対してごみ減量計画、あるいは、資源化計画こういうものも出させるなど動きもございますので、このようなことも含めながら当市のごみ行政を進めてまいりたい、このように思っております。
 2点目の、環境部の内部体制の内容でございますけれども、率直に言わせていただきますけれども、ごみ量の総体から、まだまだ収集処理に力を入れなければならない現状でありまして、人的にもそうなっておるわけでございます。減量は排出時等の対応のいかんにかかるわけでございますけれども、今まで以上に排出時等にかかるごみ管理ができる体制をつくる必要があると考えておりまして、その体制につきましては御指摘の内容等を含めて、できるだけ早くその体制をつくりたいと思っております。
 3点目の、リサイクルの回収の向上についての内容でございますけれども、瓶缶の資源物回収につきましては御案内のとおり、平成2年6月に全市化達成になりましたが、平成2年度回収実績を全国の瓶缶生産量から当市の回収率を推定しますと、約57%の回収に達していると考えられ、より資源物回収を安定、定着させ、回収率を高めるには住民主体の進め方が必要である。また、一部で不燃ごみへ混入されたままの排出されている現状もございまして、当市のリサイクルシステムに回収される資源の質の高さ、また、選別に高齢者、障害者がかかわり、他の自治体に誇れるものもございまして、これらのさらなるごみ減量、リサイクルに向かって瓶缶が不燃物ごみへ混入されないよう、分別排出がより徹底するよう努めてまいりたいと考えております。
 また、収集回数のアンバランス、資源物が月に2回に対し、不燃物は週2回になっておりますので、それらの見直し等も早急に検討してまいりたいと思っております。
 今後のごみ減量、リサイクルの長期的、また、安定的施策を遂行することからも、東村山市のごみ減量計画を作成した中で、ごみ減量リサイクルを含め回収率を向上させていきたいと存じます。
 最後に、コンポスト化についての内容でございますけれども、家庭内におけるごみ減量策の1方法として、平成2年度にコンポストによる堆肥化づくりのモニターを募集をしたところ多数の市民からの御応募をいただき、試行的に23名の方々に半年間にわたって調査研究を依頼したところであります。
 家庭内の生ごみを、排出段階におけるごみ減量、リサイクル思想の普及を図るため、平成3年度より生ごみ処理容器購入助成制度の実施に至り、現在推進をいたしているところでございます。生ごみの全体の1%程度の減量効果しかないかもしれませんけれども、助成実施以降5カ月間の間に 234基の申請がございまして、制度の目的でもあります市民のごみ減量、リサイクル意識の高さに所管としてもさらに頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
 一方、いろいろの材料を使いながら堆肥化するということに向かって、現在、シルバー人材センターにおきましても会員独自の方法によりコンポスト化による堆肥づくりに取り組んでいるのが実態でございまして、今後はさらに一般家庭に対しさらなる普及と、公共機関、学校、保育所等でございますけれども、これらの、さらに事業所等にも普及推進しながら、ごみ減量、あるいは、有機質の確保という意味からも推進検討をいたしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 一生懸命答えていただいたようですけれども、どうも、何かもう1つですね、すっきりしないというか、ちょっと突っ込みが足りないという感じがいたしますので、その点についてもう少しですね、私も一生懸命原稿書いてきたつもりですので、その点にはぐらかした答弁しないようにぜひお願いしたいと思います。
 と申しますのは、第1点目の企業責任の問題につきましては、部長の方は廃棄物処理法が今国会で成立する見込みなのでそれに期待して東京都のごみ減量計画というんでしょうか、それを企業に出させるという計画も進んでいるようなので、そういったこととあわせて進めていきたいということですが、東村山市の企業に対する独自の減量対策というのはないんでしょうか。
 と申しますのは、私が言いましたのは、例えば発泡スチロールで言いますと、高知市で、高知市でやっているのは、あそこに今廃棄物処理法ができる前に現にやっているわけですよね。先ほど言いましたように、市と、それから消費者運動が結びついてスーパーに働きかけて、それではトレイを使うことは環境保全の立場からもやめにいたしますという言質をとってですね、それで今使われていないわけですよ。そういうことが廃棄物処理法ができる前にやっているわけですから、東村山はできないわけはない。そこのところを聞いているわけです。そこでどうするのかということをお聞きしておりますので、お聞きしておきたいと思います。
 それから、やはり、例えば、多くの女性の方々が運動を興しまして、あの洗剤にリンを、リン化合物ですか使うことについては、環境汚染につながるからということで大きな運動となって、今リンが混入された洗剤は生産されておりませんよね。そういうように世論の高まりというのが重要でありまして、そういう点で、先ほど言いましたように、例えば今1升瓶が使われていない傾向があるけれども、それでは、新たな回収システムを開発するということで1升瓶でまずければ別の規格に合ったものをつくらせるとか、そういうことを言ったわけですが、そういった市の独自の働きかけが大きな声となるわけですから、廃棄物処理法云々の前に、こういうことがやはり東村山市の進んだ清掃行政として行わせていく必要があるということで私述べておりますので、市長並びに担当所管のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、過剰包装の問題についても、これはやはり市の担当所管は、やはり足で歩くといいましょうか、やっぱり人間対人間の話し合いで、やはり企業にもこの辺のところでは協力してほしいということの熱意さが伝わっていくのではないか。それがこういった過剰包装を自粛するとか、減量に結びつくということになりますので、その辺のやはりもう少し突っ込んだ行政の姿勢をぜひお見せしていただきたいというふうに思います。
 それから、環境部の内部体制の問題につきましては、指摘いたしました内容を含めてということで体制をつくるということでしょうか。そこで、そういたしますと、私の方は今ソフトの面でこういうふうに今後の秋水園のあり方を含めた、それから、運営を含めたプロジェクトチームということを提起いたしましたので、この辺の考え方をぜひお聞きしておきたいと思いますし、それから、この清掃、今後市民に対する減量思想をどう訴えていくのかですね、その辺の対策についてもお聞きしておきたいと思います。
 それから、小中学校を活用する問題につきましてはお答えいただいていないというふうに、これは小中学校に牛乳パックの回収箱だとか、缶の回収容器を置くということについては御回答がいただいていないというふうに思いますので、お願いいたします。
 それから、給食の、小学校や保育園の給食の残菜をコンポスト化してはどうかという提起に対しましてもお答えがないと思いますので。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎環境部長(小暮悌治君) まず、企業責任に対する内容でございますけれども、東村山市の企業に対する減量策につきましては、将来のごみの状況等を推移を見た中で、今後の整備にかかわる内容が非常に多いものですから、これらに対する減量策、減量行動というものについていろいろの方法を検討をいたしておりまして、これらもまた清掃協という、清掃問題協議会の中でも減量策について具体的に御協議願い、御提言いただくという中で、積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
 なお、発泡スチロール等を含めて企業の回収の内容でございますけれども、これらについても現在検討中でございまして、まだ動き出しておりませんけれども検討はいたしているところでございます。
 なお、過剰包装等の抑制についても文書をもってお願いはいたしておりますけれども、文書だけではやはりその成果は上がらないということで、その市民に対する減量対策を進める上で、やはり地域に入り込む必要性があるという体制を、部の今後の内部体制の中で早期につくり上げたいという考え方でございます。
 次に、小学校等の活用はというふうなことでございますけれども、やはり、当初牛乳のパックの問題についても検討をいたしておりまして、まだ具体化はいたしておりませんけれども、これらの小学校の生徒による牛乳パック等を持ってきて校門のところで入れていただくというふうな考え方については、検討をいたしているところでございます。
 なお、コンポスト化については給食を利用するというふうなことについても、とりあえず10月から、まず保育所から始めようということで協議を詰めております。引き続き小学校の給食にもコンポスト化することによって学校農園、あるいは、学校の花壇等の有機質の肥料の確保に学校も努めるようにというふうなことから、教育委員会と協議を重ねているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 川上隆之君。
◆24番(川上隆之君) 通告書に従いまして、順次、簡潔に質問をいたします。
 第1に、清掃事業の広域化について伺います。今やごみ問題は環境保全が叫ばれる中、地球的課題となっていることは周知のとおりであります。当市においてもいち早くさまざまな施策、すなわち、ごみ減量のために分別収集、リサイクル事業、集団回収等を打ち出し成果を上げてきたことや、また、ごみ収集の民間委託化など高く評価するところであります。さて、当市は、そのごみの中間処理を市単独施設として、秋津町内の秋水園の施設で行ってまいりましたが、老朽化や増大するごみへの対応等で全体的整備が迫られております。
 市長は、本定例会の所信表明の中で、「私は当市において秋水園を整備し、適切な清掃行政を確立していくことは避けることのできない重要課題として取り組んでまいりたいと考えますが、膨大な額に上るであろう事業費を初め多くの困難も予想するところであります。今後さらに多角的視点を持ってその具体化に向けて検討していく所存であります。」云々と述べられております。
 私の伺っているところでは、この事業には 150億円とか 200億円ぐらいかかるのではないかということがあるわけであります。その場合、国や東京都の補助金はせいぜい合計で約10%ぐらいであろうとも言われております。また、この補助金についても新聞報道で明らかになったように、全国的に各自治体や一部事務組合などが、ごみ処理施設の建てかえの時期を迎えており、補助金の申請が続出しており、国もその対応に頭を痛めているとのことであります。多摩地域の場合も同様で、東村山市ばかりではありません。隣の柳泉園組合も大規模整備を計画しているとのことであります。
 さて、東村山市の財政面から見ると、公共下水道が完成する平成7年度のピーク時には、未償還下水道債が約 354億円、一般会計では約 140億円が既に見込まれております。したがいまして、合計で約 500億円近い未償還の起債が平成7年度末残高として見込まれております。このような状況の中で、先ほどの秋水園全体整備計画の事業費 150億円なり 200億円なりが当市の財政にどのような影響を与えてくるのか大変に危惧されるところであります。
 また、市庁舎の増築や市民センターの建てかえも検討されていて、さらに各事業費が上乗せになるとも聞いております。
 私は、以上のようなさまざまな観点から見て、秋水園関係の計画については慎重の上にも慎重さが求められ、さらに、必ずしも従来どおりの市単独の施設にこだわる必要はないのではないかと考えます。もし可能であるならば全分野でなくとも、例えば、し尿の分野であるとか、あるいは、リサイクルとか、生ごみであるとか、1つの分野でもいいから広域処理の検討をすべきであろうと考えますがいかがでしょうか。
 現在、私たちの東村山市は他の5つの市と一緒になって広域行政圏を設定しながらさまざまな事業を行っております。例えば、一部事務組合をつくって子供科学博物館の建設が始まっておりますし、また、近くでは、東久留米市など4市が柳泉園で一部事務組合をつくり共同処理をしている例もあります。この柳泉園組合と協議して、共同処理の方法もあると思います。これらごみ処理の広域的事業について、当市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 その場合、すなわち、広域処理のメリットについて伺います。建設費、ランニングコストや人件費、あるいは、国都の補助金などがあると思います。半面、デメリットも当然あるでしょうから、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。
 そして、理事者に伺います。広域行政圏に対する考え方について伺います。さまざまな事業が現在圏域の中で行われておりますが、今後、清掃問題についてもその対応をすべきと考えますがいかがでしょうか。
 また、柳泉園組合との広域処理について協議した経過はあるのかどうか。そしてまた、今後はどのようなスタンスで柳泉園組合と協議していくのかお尋ねをいたします。
 第2に、在宅福祉の充実について伺います。
 急速に社会の高齢化が進む中で、病気や寝たきり老人を介護するマンパワー、人材の不足が叫ばれています。ある新聞社の最近の調査の結果として次のように載っております。政府は、平成2年度から在宅福祉サービスの拡充を柱にした高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを実施中ですが、介護のために国や地方自治体が特にどのようなことを充実させるべきかとの問いに対し、最も多かったのは、ホームヘルパーなどの訪問介護などのサービスで52%も占めていたということであります。しかしながら、現状は在宅福祉を支えるマンパワーの確保は厳しいものがあります。そこで、マンパワーの確保について3点にわたり伺います。第1に、当市の基本的な考え方について。第2に、今日までの実態、経過について。第3に、今後の取り組み方について。以上、お尋ねをいたします。
 次に、マンパワーの確保のためにボランティアの育成、充実についてお尋ねいたします。最初に、仮称ボランティアバンク制度の創設についてであります。生活や時間等にゆとりがあるとか、ぜひやらせてもらいたいなど、社会的に役に立ちたい、貢献をしたい、生きがいにしたいなどと考えている人が多くいらっしゃるのではないかと考えます。そういう人たちに登録をしていただき、ボランティア活動をお願いする考えはどうでしょうか。ほかの自治体でもこの制度を取り入れているところが多くあります。当市の考えについてお伺いをいたします。
 次に、社会資本の活用についてであります。都内のある区では、ひとり暮らしや寝たきりの人に対して、あの乳飲料、ヤクルトの毎日の配達を通じて対象者に一声を必ずかけて、安否を確認しながらコミュニケーションを図っているというところもあります。
 また、新潟県のある市では、老人介護にはシルバーパワーをということで、市のシルバー人材センターのマンパワーを活用し、家族がわりに寝たきりの老人の世話をしたり、ひとり暮らしの家事手伝いをしたりして活躍しております。
 当市にもすばらしいシルバー人材センターもあります。また、さまざまな委託事業をお願いしている社会福祉法人東村山市社会福祉協議会もあります。かなりの数のボランティアを登録して社会福祉に貢献しているということを伺っております。当市においても在宅福祉の充実のためにマンパワーを確保する方法として、人材シルバーセンターや社会福祉協議会等の社会資本を十分に活用させていただく考えについて、市の見解を問うものであります。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃事業の広域化についての御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。
 一般廃棄物処理の共同処理、いわゆる広域処理につきましては、隣接する柳泉園を初め、三多摩26市においても、ほとんど一部事務組合方式によって行われているのが実態でございます。ちなみに、ごみ処理について単独で処理している市が9市ございまして、八王子、立川、昭島、日野、町田、国分寺、国立、多摩、東村山市でございまして、また、し尿処理については4市、八王子、町田、日野、当東村山市が単独で処理を行っております。
 もちろん、当市を含むこれらの自治体には、その背景といいますか、歴史的な経緯があったと思われます。今後の広域化に対する考え方でございますが、各自治体ではごみは増加、し尿は減少という傾向は同じでございまして、東京都清掃局も単独にて整備することなく、隣接する施設との効率的な共同処理について広域化に努力するよう指導もいただいているところでございまして、特に、し尿処理についての広域化を望む傾向にあると判断をいたしております。
 そこで、当市においても、隣接でございます柳泉園組合とのそれぞれの共同処理について協議を進めてきておる経過がございまして、今のところまだ結論には至っておりません。
 また、リサイクル事業についても、北多摩北部広域圏構想として話が出ておりますけれども、具体的な動きには至っていないのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、今後、将来的には廃棄物処理全般にわたる広域行政問題としてトップレベルでの展望を追求していく必要があろうかと判断をいたしておるところでございまして、現時点での時点で結論づけを行う段階ではないと判断をいたしている段階でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 在宅福祉の充実ということで、人材バンクの確保、また、ボランティア育成の充実ということでの御質問をちょうだいいたしました。
 まず、在宅サービスの拡充を図っていくためには、行政、民間を問わずマンパワーの確保が重要でございます。御質問者が申しておりましたとおり。これには量的、質的の充実が求められると思います。したがって、福祉は人であると、このように所管としては認識しているところでございます。これらを生かしながら新たな発想をしなければ、豊かな高齢社会を築くことは難しさがあると基本的に考えているところでございます。
 そこで、従来の市の経過でございますが、特に在宅福祉のかなめである家庭奉仕員につきましては老人福祉課に常勤3名、福祉課に2名で対応しているところでございます。
 そこで、従来の経過ということですけれども、平成2年度の実績で申し上げますと、老人家庭奉仕員が訪問世帯につきましては9世帯でございますが、延べ世帯にいたしまして 667世帯、それから、心身障害者児に対します家庭奉仕員、訪問世帯数ですが11世帯で、延べにしまして訪問世帯数は 704世帯が実績でございます。
 このほかに、御案内と思いますけれども、東京都によります家事援助者派遣事業といたしまして家政婦協会にお願いしているものが、2年度実績で見てみますと、お年寄り関係で64件、派遣延べ日数で 4,306日でございます。障害者関係では51件で、派遣延べ日数 4,920件でございます。したがいまして、家庭奉仕員、また、家事援助者派遣のこれらの事業に対応しているところでありますが、御質問にもありましたようにマンパワーの確保に、これは当市ばかりでなく各市とも苦慮しているのが実情でございます。したがいまして、今後の取り組みということですけれども、高齢社会が進展する中では、要援護高齢者が増加してくることは確実でございますので、これらに対応すべく後期計画にて充実していく、また、位置づけをし、さらには、現在進めております地域福祉計画の中で十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、次のボランティアの充実の発想の御質問等でございますが、ボランティアバンクにつきましては今後の福祉ニーズの中心とし、また、対、人の福祉サービスである。行政よりもボランティアとして、近所の住民がサービスの供給体制としてふさわしい場合が多くございますし、また、それらへの対応も必要であると思っております。それらにつきましてはさまざまな分野にわたる知識や、また、技能、技術、あるいは、保健婦さん、それから看護婦さん、ヘルパーさん等の資格の方も有するボランティアを提供していただき、システム化する必要があると考えているところでございます。
 そこで、御案内のとおり、当市は社会福祉協議会にて地域福祉の体制をお願いしている点がございますので、これらの地域の特性を生かすべく、ボランティアバンクについて社協と十分協議をいたしまして、地域福祉計画の中で検討を位置づけてまいりたい。
 御質問にもありましたように、地域福祉、地域社会を進めるに当たりましてはさまざまな事例がございます。お年寄りがお年寄りをお世話する、いわゆる、要援護高齢者の介護等でございます。これにはシルバーバンクの活用としてシルバー人材センター、あるいは、老人クラブ等に働きかけまして、自主ボランティアグループの活用、また、さらには、若年層、青少年団体等への働きが必要かなとも考えておるところでありまして、これらにつきましては関係部課、または機関等との十分協議をし、地域福祉計画の中で検討していく必要があろうと思っております。
 次に、社会資源についてですが、現在社会福祉協議会におきましてはボランティアコーナーが設置されておりまして 219名の登録要員がいらっしゃいます。これらのボランティア活動の推進に取り組んでいるところでございますが、このほかに、ほかといいましょうか、社協の中には福祉協力員として 384名の方が、それぞれ地域においての福祉活動を展開しているところでございます。したがいまして、ボランティアやこれらの地域協力員の中でも、先ほども申しましたけれども知識経験等、技術等を有している方がたくさんいらっしゃいますので、いわゆる、地域福祉の担い手としてこれらを育成していく必要があると考えているところでありますので、ついては、これらについても十分社協と協議をし、そして、社協独自においても地域活動の一環として触れ合いの町づくり事業というのがこれは予定されておりますので、これら1つのコーディネーターと申しましょうか、連携をとりながらボランティアの育成、また、その事業に推進してまいりたい、このように思っております。
 最後になりますけれども、これらの協力員育成指導をしていくには、地域社会における住民の連帯感、これらの意識高揚を図っていかなければなりませんし、在宅福祉の地域の担い手として活用していく必要がある、このように考えているところでございます。いずれにしましても社協と十分協議いたしまして、社協の主体性を尊重し、市としても側面から支援指導してまいりたい、このように思っているところでございます。(「メリット、デメリットについては……」と呼ぶ者あり)
◎環境部長(小暮悌治君) 大変申しわけございません。広域化にかかるメリット、デメリットの内容でございますけれども、やはり、資本投下の問題についても単独で整備をして建設をしていくよりも、広域によって処理するならば、多少なりともその負担額は減額、減少する内容等を含め、また、運転管理の人員転機の内容等についてもそれなりのメリット等があろうかと思います。
 ただ、デメリットとしてもあるわけでございまして、現在、デメリットの内容として、やはり、広域化することによって、またそれぞれの施設間の利用することによって、周辺との大きなかかわりがあろうかと思います。特に、焼却、あるいは、し尿処理施設等については迷惑施設としてとらえられている面が非常に強くて、アレルギー的な面もございますので、これらはデメリットとして解消するには大変な努力も必要であろう、このように思っております。考えればいい面もございますし、やはりデメリットという不都合な部分もあろうかと思っております。
◎助役(原史郎君) 当市の置かれている財政の脆弱な基盤の中で、待ったなしに秋水園のいわゆる改革というものは改造、新設をしなきゃならない、これには大変大きな財源が必要となるわけでございます。したがいまして、やはり、基本的には今後ごみ処理、あるいは、し尿処理を問わず、広域的な行政の中で対応できるものについては対応するようにしてまいりたい。
 また、当面する問題としましては、柳泉園の問題について担当部長が御回答申し上げましたように、し尿の問題を含め、焼却炉の問題を含めて、バーター方式によってお話をしようと、進めていこうということについて意見の一致を見ているところでございます。ちなみに4市で形成されております柳泉園については、平成6年はし尿だけをとりましても、デスク調査の中でも24.4キロリットルに減ってくる。平成7年には14.6キロのし尿処理の対応になってくる。
 当市は広域下水道が若干おくれておりますので、どうしても40キロリットル程度は残ってくる。こういう中で見ても、現在の浄化槽については30キロリットルの新設も含めても、今後、平成10年前後には広域的な処理が可能になるだろう。逆に、焼却すべきごみ類については、これは柳泉園は、平成6年から10年にかけまして約 400トンの焼却機能を持つ炉を新設してまいりたい、こういうふうな状況になっております。
 したがいまして、一部当市の場合には20%の削減というものが大きなテーマになってございます。したがって20%の削減によりまして、なおかつ焼却できないエリアについては、柳泉園との今後の協議を進めてまいりたい。1つの例でございますけれど、いわゆる、当面する問題についてはこのような方針を定めまして、極力、柳泉園の問題を含めて今後の対応を図りたい。もちろん、これには付近住民の周辺対策の対応も大変なものでございますけれど、これらを含めて詰めてまいりたい。
 また、広域的な問題については、いわゆる、含めまして、昨今ではいわゆる文化的な施設、あるいは、博物館的な施設を含めて多摩北部の広域行政圏の問題、あるいは、四市競艇の問題、十一市競輪の問題を含め、今問われていることは、多摩新時代の創造というものをどう位置づけていくか26市が。地方自治体の機能というものは脅かされることなくして住民の要望というものを、この多摩新時代を向ける東京 100年移管事業の中で、やっぱりそういうものを見出していく。したがって、ソフトの面、ハードの面を含めてこれからの行政というものはそういう姿勢に立って対応しなきゃならない。よく新聞紙上、また、市長会でも取り上げられております国体を多摩に呼ぼう、こういう中でも1つには広域的な問題というものも問われてくるんではなかろうか。それが市民の今後のやはり文化的な考え方、あるいは、これからの広域で処分できる考え方につながっていくだろう、このように考えておりまして、大綱的にはただいま申し上げましたような広域的な行政の中で、地方自治の自治体としての機能の薄れることなく、住民の今後の文化的な向上に対応してまいりたい、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 初めに、通告してあります第3セクター方式による公社設立について4点お伺いいたします。このたびの質問は、我が党がかねてより予算要望、あるいは、一般質問等で主張し、要望してきた内容のうち第3セクター方式による公社設立によって、民間活力の導入、行政の省力化、雇用の拡大、あるいは、ごみ減量及び資源化、市民福祉の充実を図ったらどうかと思われる課題について、まとめて質問いたします。
 質問内容は、平成元年6月、12月定例会において行われた一般質問の内容、答弁を前提としておりますので、答弁はその点を踏まえて、その後、市で調査研究した結果、進捗状況についての説明及び今後の考え方について、時間制限もありますので簡単にお答えいただきたいと思います。
 1)、公共施設の公社による管理運用についてお伺いいたします。
 この件につき私は平成元年12月定例会の一般質問で、市政の活性化についてと題して、行政の省力・活性化及び民間活力の導入、雇用の拡大について、市長の基本姿勢を伺い、具体的政策として第3セクター方式による仮称公共施設管理公社の設立によって、市の公共施設の公民館、図書館、児童館を初め、公園、仲よし広場、ゲートボール場などの管理委託をしたらどうか。私どもが会派視察で現地視察をした富山県黒部市で、既に実施して成果を上げている実例を引いて質問いたしました。
 市川市長は、私は基本的には行政はその役割を十分認識した上で、簡素で効率化を指向すべきであり、なお民間の持つ力を十分取り入れ、あるいは御協力をお願いして、ニーズに総体的に対応していくようにしたいと述べられております。
 具体的な点につき、池谷企画部長は、公社を設置して行政の肥大化を抑えながら施策、サービスの充実を図ったらどうかということで行政の課題となっているところであり、検討していきたいと考えておりますと、述べられております。
 特に、公園、仲よし広場、公園トイレ等の管理運用については地域の協力が大切であり、当市第1号としてスタートしたユニークトイレの南台公園、稲荷公園の管理の上で対照的な事実があらわれており、地域住民の協力がいかに重要であるかとの実例となっているのではないでしょうか。市においてはその後どのように検討されてきたか、お答えいただきたいと思います。
 2)、広域による公設葬祭場について伺います。
 この件については木村議員が平成元年6月定例会一般質問で、公設火葬場建設と小平霊園の再生計画について質問しております。この中で、東大和市、武蔵村山市との3市で協議会をつくって検討したらどうかという質問をしております。私も最近、両市の議員から意見を求められ、その中で、3市間の協議の有無についても問い合わせがありました。
 当時、担当所管の野崎参事は、湖南3市ということで東大和、武蔵村山市と設置の考え方について提起してみたい。さらには、広域行政圏の中で検討していくべきではないかと答弁されております。また、そのときの答弁の中にもありましたが、現在市民が利用している火葬場は、多摩火葬場が90.6%で1番多く、ここも現状はいっぱいで1日から2日ぐらい待たされる例も出てきていると伺っております。こうした現状にあって、だれしも1度はお世話にならなければならない問題として、その対応を真剣に検討しなければならない問題であると考えます。当市として、3市及び広域行政圏に対しての今後の考え方、対応について明快な御答弁をお願いいたします。
 3)、不用品リサイクルショップ、あるいは交換会場の設置について伺います。
 この問題は、平成元年12月定例会の一般質問で1)の問題とセットで質問いたしました。内容は、放置自転車の処分及びリサイクルによる再利用と、市民から不用品として処分を依頼された家具や衣類等について、リフォーム、リサイクルセンターで再生したものを、一般市民に安く購買するための交換会場の設置についての考え方をお伺いいたしました。
 池谷企画部長からの答弁は、リサイクル事業の拡大については、リサイクルアメニティータウンという発想から、何らかの工夫をしてまいりたい。また、福祉団体等による定着しているバザー等の関係もあるので、検討する必要があるとのことでございました。
 最近、多くの市や区で採用している市民からの不用品の連絡を受け、その情報を市民に伝える情報交換システム等についても、あわせてその後どのように検討されてきたかお答えいただきたいと思います。
 ごみ問題、自然環境問題は避けては通れない問題になってきております。日の出町の終末処理場については、きょうの新聞にも出ておりましたが、平成8年までで、あと残り5年で満杯になる、このように言われております。第2処理場についての用意が進められているということでございますが、これにも限度があります。こうした中で、ごみ減量、有資源化、地球規模での環境保全が市民の間でも大きな課題として取り上げられておりますが、行政が先頭に立ってこの問題に取り組む姿勢が、市民に与えるインパクトは大変大きいと思いますが、市の今後の考え方と市長の決意のほどをお伺いいたします。
 4)、市民福祉の充実のための保養施設についてお伺いいたします。
 この件につきましては、平成元年6月定例会の一般質問で私どもが会派視察で現地を視察調査してきました白州山の家の活用、須玉町湯元温泉の利用という2点を取り上げて、市民福祉の充実の面から一般市民を含めた保養施設の建設について伺いました。市川市長からはもうしばらくの間の猶予をお願いしたいとの答弁がありました。
 白州山の家の施設については、群馬県黒保根村の候補地とともに管外施設として視察もし、検討もされてきたと伺っております。その結果はどのようになったのでしょうか。また、白州、須玉、黒保根村以外の地で保養施設に適した土地を検討したのか。あるいは、市民のための保養施設については設置する考えはないのか、あるのか、明快なお答えをいただきたいと思います。
 2、西武園競輪の周辺対策について伺います。
 西武園競輪の周辺対策については、昨年12月定例会決算の一般会計の討論で申し述べましたが、秋水園の周辺対策とは大きな開きがあります。
 1)、西武園競輪場周辺対策整備基金の活用について伺います。
 この基金は昨年度決算で1億 9,000万円にも上っております。地元自治会からは、集会施設をつくれ、道路を直せ、現金を配分せよと種々の意見、要望が出されております。もうこの辺で地元の還元方法の結論を出すべきときではないかと思います。その中でも集会所の設置が最も強い要望となっております。集会施設の設置についてはたびたび陳情が出され、63年6月には総務委員会で、気軽に利用できる集会施設の設置を求める陳情が採択され、本会議においても採決されております。
 多摩湖町自治会集会所は中古のプレハブを改修して建てたために、現在では土台が腐って床が傾き、天井も雨漏りがする現状で、集会所の設置が強い要望となっております。廻田町ではモデルセンターの建てかえの中で、地元自治会が優先して使用できる集会室の設置を認めております。野口町には神社の社務所が2カ所あるだけで集会施設はありません。このように、各自治会とも地元住民が気軽に利用できる集会施設の設置を求めております。当市の対応について御説明いただきたいと思います。
 2)、西武園競輪場周辺対策協議会の活動について伺います。
 西対協の活動としては、地元役員が競輪場競輪開催日に腕章をつけて、当番制で、駐車違反等の監視を行っております。会議等の会場費については、防災安全課の事務費から支出されているが、活動費については自弁で賄っているということであります。
 大宮競輪では迷惑料として各自治体に50万円ずつ配付されているということですが、地元自治会の中には、基金が利用できないならば基金の利子の中から、また、西武園から別途西対協の活動費を請求しようとの強い意見も出ております。
 集会所の設置、西対協の活動費に対する市長の明快な答弁をお願いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時57分延会

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平成3年・本会議

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