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第24号 平成3年 9月18日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年  9月 定例会

           平成3年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第24号

1.日  時   平成3年9月18日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育部 長  小 町 征 弘 君   社会教育部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

                午前10時開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) では、まず地域保健福祉計画についてお尋ねいたします。
 2年後、平成5年には市町村と都道府県は老人保健福祉計画を提出するよう義務づけられています。厚生省が発表したゴールドプランや東京都が策定した地域福祉推進計画に基づいて、東村山市でも地域福祉計画を策定し、実施することになりました。
 まず、厚生省のゴールドプランや都の計画をどのように評価されているのでしょうか。また、次の計画の策定の基本的な考え方も伺いたいと思います。
 以前私たち女は3度老いを見ると言われていました。親を介護し、夫を看護し、最後は自分の老いと向かい合ったのです。しかし、最近は「爺、婆も2階建てなり長寿国」とか、「母寝たきり娘ボケるや長寿国」と川柳に歌われるような超高齢社会になってきました。その上、介護者の87%が女性なのです。利用者のニーズが多様化している昨今、市の計画を立案するとき、多方面から、特に介護現場で働く人や女性の意見を取り入れる必要があると思います。この計画づくりをいつから始め、いつまでに、どのようなスタッフで立案するのか、また必要な基礎調査は終わっているのかをお尋ねします。
 また、サービスを受ける側の住民の声を聞き、必要なときいつでも欲しいサービスが受けられるようにしないと、メニューばかり多くて利用できない状態になってしまいます。この計画づくりに住民参加が必要だと思いますが、どのような方法をお考えでしょうか。
 次に、この計画の策定に当たっては、在宅福祉が中心になると思います。幸い、東村山は福祉施設が多く、ハードの面では既存の施設に併設ということでかなり解決できそうです。先日の御答弁でも「福祉は人なり」と伺いました。実施に当たってマンパワーに財源を多く使えそうです。在宅福祉に必要な職種、人員と今後の見通しについてお答えください。その中で特に緊急性の高い職種についてお聞きします。
 まず、ホームヘルパーについての人数とか、派遣時間は先日御答弁がありましたのでヘルパーの資格、待遇、今後の採用予定、人材養成の方法などお聞かせください。
 それから、今委託している家事援助者が高齢化していると聞いていますが、これらの対応についてお考えをお持ちでしょうか。
 次に、自立に必要なOT、PTの現状と今後の見通しについてもお聞かせください。
 高齢者在宅サービスセンター、そして障害者福祉センターの現状と職員配置についても伺います。また、これらは緊急通報に応じられる機動力があるのでしょうか。これらの各分野をまとめるコーディネーターの位置づけと育成、職員としての確保はいかがでしょうか。
 最後に、社会的に大きな問題となっている痴呆性高齢者について伺います。
 一般病院には入院できず、特養でも受け入れてもらえず、精神病院へという悲しい話をたくさん聞きます。痴呆性高齢者の人数とホーム入所者の数、寿痴呆性デイサービスの利用状況と問題点、今後の受け入れ体制の見通しについてお答えください。
 次に、多摩東京移管 100周年記念事業について伺います。
 この問題については、昨日先輩議員の質問に対してたくさんの御答弁をいただきましたので、二、三お伺いいたします。全体計画の準備室が開設したとのことですが、東村山としてはどのようなかかわり方をするのでしょうか。
 次に、市として独自の取り組みについて伺います。
 庁舎内でのプロジェクトチームはできているのでしょうか。また、この企画作成に当たって住民参加の方法はどのようにお考えでしょうか。以上お聞かせください。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 地域保健福祉計画について、何点かの御質問をちょうだいいたしました。順次お答えいたしたいと思います。
 まず、基本的な考え、評価の点でございますけれども、地域保健福祉計画のことでの御質問につきましては、現在進めております地域福祉計画でございます。この地域福祉計画の指針は21世紀を展望をいたしまして、生き生きとした長寿社会を創造した、行政といたしまして広範囲のものといたしまして福祉、保健、医療、別途計画いたしております住宅、教育といった町づくりの分野まで組み入れた、地域社会全般にあたる諸般を体系的に策定するもので、御質問にありました国で打ち出されている老人福祉計画、老人保健計画を基本といたしまして、都の福祉計画、いわゆる地域福祉推進計画でありますけれども、これらの策定を基準といたしまして推進するもので、対象は高齢者、障害者を重点に児童を含め、町づくりへの方向へと持っていく考えでございます。
 次に、策定メンバーの関係で御質問いただきましたが、具体的には現在検討中でございまして決まっておりませんが、考えられるのは、庁内体制としての策定委員会の設置、外部組織として既存の協議会等の活用を図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、策定に当たりましては市民参加の考えですが、具体的には今後検討していくものでございますけれども、医療機関等の三師会、また保健所、それに社協、国立公衆衛生員、民生委員、さらには消防署、施設連絡会等が考えられるのではないかと思っておるところでございます。基本的といたしましては、地域保健福祉協議会、高齢者サービス調整チーム等の既存協議会等の活用を考えているところでございまして、市民参加型であると存じております。
 また、策定期間につきましては3年、4年の2カ年で策定していく考えでありまして、これらの基礎調査につきましては、今年度に予定しているところでございます。
 次に、保健医療にかかわる福祉のマンパワーの御質問でございますが、多数の職種、さまざまな形態の職場の人々から構成されておりますが、在宅福祉を支えるマンパワーの職種及び人員につきましては、現在、市において家庭奉仕員、保健婦、ケースワーカー、看護婦、保母、社協のソーシャルワーカー等でございます。したがって、マンパワーの確保につきましては、現在進めております地域福祉計画の中で必要とする職種、人員の把握をし、確保すべき一定の考え方を示してまいりたいと考えております。
 次に、緊急性の高い職種の状況と見解での御質問をいただき、在宅サービスセンター等の委託先の職員の配置状況ということでございますけれども、御案内のとおり、白十字会八国苑、それに寿デイサービスセンター、調整を含む中で実施さしていただいております。八国苑につきまして実質で申し上げますと、指導員常勤1名、保母常勤4名、医師非常勤1、介護員非常勤3、看護婦常勤、非常勤とも1名、それからPTにつきましては常勤1、調理員常勤1、事務職常勤1、合計常勤が9人の非常勤5、14名体制でございます。
 なお、寿デイサービスセンターにつきましては、指導員常勤3、寮母、介護員等を含めまして常勤7、非常勤6、医師が非常勤1、看護婦が常勤1、OT、PTが非常勤2、調理員が常勤1、事務職常勤1、合計で常勤13の非常勤11、24名の体制でございます。したがいまして、都基準に対して見てみますと、八国苑が 1.4倍、寿が調整を含めまして 1.7倍の人員配置をしておりまして、対応はできていると考えているところでございます。
 続いて、OT、PTの御質問でございますが、現在実施しております事業等の関係するのは、先ほど在宅サービスセンターと訪問指導看護機能回復訓練、自宅訓練、さらには5市で実施おります信愛デイ・ケア・センターにそれぞれOT、PTにより事業実施しているところであります。しかし、現実にはOT、PTの確保は人員不足と申しましょうか、実質的に大変厳しいものになっているという実態でございます。
 次に、家庭奉仕員、家事援助者の派遣状況につきましてですが、この点につきましては、既に24番議員にお答えしておりますとおりでございます。なお、家事援助者の高齢化の点につきましては年々増加する需要に対して、供給側として、いわゆる有資格者の確保は難しさがあるわけでございまして、これらの高齢社会においては──これからの高齢社会においては高齢者が高齢者を援助するという、いわゆるシルバーパワーの活用も必要ではないかと考えているところでございます。
 また、ヘルパーの資格でございますが、御質問者も御案内かと思いますが、家庭奉仕員として 360時間の研修を受けた方や、介護福祉士、また保健婦、看護婦等、これらの資格を有する方で待遇については、市のヘルパーとしては一般職と同等でございます。今後の増員計画につきましては、地域福祉計画の中で一定の考え方を示してまいりたい、このように考えているところでございます。
 最後に御質問ありました痴呆性高齢者の関係でございますが、老人福祉手当受給者の在宅者、 458人のうち痴呆は 143人で、これらのホーム入所につきましては松寿園と東村山ナーシングホームの特別介護棟に14名であります。
 次に、寿デイサービスセンターの痴呆性高齢者デイホームの利用状況でございますが、7月1日現在登録者が18人でありまして、1日10人の利用定員枠ですから、1日置きに利用している状況でございます。
 次に、現状と今後の見通しでございますが、62年度に実施いたしました高齢化振興対策基礎調査や、63年度に実施した痴呆性高齢者の悉皆調査、2年度の第3次調査でも明らかなように、家族等の介護者が大変苦労しているわけでございまして、それには知識、手間、また精神的、肉体的負担の軽減等を図る必要があるとのことから、痴呆性高齢者対策として現在保健所で実施している痴呆性高齢者のデイケア、または寿デイサービスセンターの痴呆性デイホーム、さらには痴呆性の高齢者の優先的に入所できる特別介護棟の確保、ナイトケア1床、ショートステイ2床でございます。
 今後、増加が予想される痴呆性高齢者対策といたしましては、特別介護棟やショートステイの増床、確保、さらには痴呆性高齢者デイホームの増設等、地域福祉計画の中で一定の位置づけを考えてまいりたい、このように思っているところでございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 1点目の 100年記念事業につきまして、若干、御説明をしたいと思います。
 まず、どういう形で進められてきたのかという点だと思いますが、準備室というのがことしの4月1日に発足したわけですが、これは御承知と思いますけれど、財団法人東京市町村自治調査会というのがございまして、事務所は府中市にある東京自治会館内にございます。ここに専管準備室として設置されたものでございまして、スタッフとしては室長、部長、それから各市及び東京都から派遣されております研究員というのが5名おりまして、さらに専属のコーディネーターとしまして野村総合研究所の米村先生を迎えております。このメンバーによりまして、一応準備室を運営している。
 それから、東京都と市町村の関係でございますが、東京都には知事さんをキャップにいたします多摩島しょ振興推進本部というのがあるわけです。ここで一応検討されるわけですが、その下部組織としまして多摩移管 100年記念事業部会というのが設けられておりまして、東京都の方の取り組みについてそこで検討していく。
 市町村の方では、記念事業推進協議会というのが設けられておりまして、これは市町村長さんで構成しているわけです。その下に記念事業検討委員会というのが設けられておりまして、ここは、大体今までは企画担当課長、及び企画担当部長がですね、ここにかかわりを持ちまして、いろいろ検討してきました。現時点では、先月、これらを打って一丸としました東京都と市町村の首長さん等全部入れましたですね、多摩ライフ21推進協議会という形に昇格しております。
 いずれこの記念事業の実施の主体でございますが、これにつきましては、当然東京都、それから多摩の市町村、これが中心になるわけですが、さらに地域の大学ですとか、民間企業、また市民の皆さん、こういう皆さんを加えました協会のようなものと今言っておりますが、それを設立したい、それがいわば実施主体になっていこうという発想でございます。そこには、恐らく各市からも人を、職員を派遣するようになるだろうというふうに考えられます。これは恐らく、来年度からそういう姿になってくると思います。
 そんな中で、進めてまいったわけでございますが、今までのプロセスとしましては、その推進の仕組みの中で、それぞれ担当課長が各種の考え方を提案したりですね、調整をしてきたということでございます。またことしの7月19日には、東村山市にも準備室のメンバーが参りまして、例えばイベントができるような会場の視察ですとか、市内の企業等でどういう有力なものがあるかというような現地調査等もなされております。
 また、多摩6市、多摩北部6市でございますが、ここは広域圏協議会がございますので、その中でやはり事務レベル、または首長さんレベルで6市の取り組みとしてというようなことが話されているわけでございます。
 したがいまして、今までの時点ではそういう全体の流れの中で、東村山市としては加わって、東村山市としては考え方をいろいろ述べてきたということでございます。
 2つ目に市としての取り組みにつきましては、先日、22番議員さんにも申し上げましたとおり、率直なところ、まだ全体としてこう機運が高まってですね、何とか思い切った楽しいものをやっていこうというところまではいってないということが、正直なところです。各所管と幾つかの可能性についていろいろ相談をしているところでございますが、今後必要に応じたプロジェクト的な仕組みは考えていってもいいのかなというふうに考えておりますが、今のところ明確にはしておりません。
 といいますのは、3点目で御質問のございました住民参加との関係があるわけです。願わくば、この 100年事業は多摩を新しく位置づけて、今後発展させていくひとつのきっかけといいますか、そういうふうにしたいわけですので、より多くの理解と協力が望まれるわけです。東村山市としましても、どのような形で民間、あるいは市民サイドからの御参加が得られるか、いろいろ考えていかなくちゃいけないと思いますが、恐らく現実的にはですね、実行委員会方式が有力になると思うんですね。当市におきましても、例えば産業祭り、文化祭、あるいは緑の祭典等は実行委員会方式ということで詰められてきております。この形をとることによりまして、多くの市民の参加が場として得られるということがございます。そのようにつながっていくのかなというふうに考えておりますので、その辺との兼ね合いと庁内のプロジェクトとの連携を、どうつくっていくか、今後よく考えていきたいと思います。
◆13番(小石恵子君) 先ほど、私がコーディネーターのことをお尋ねしたと思うんですが、お答えがちょっとなかったような気がしますので、そこをもう1度お答えいただきたいと思います。
 それと、ホームヘルパーのことなんですが、今必要とされていますのは介護型のホームヘルパーでして、やはり正規職員でシステムづくりをして、そのすき間をボランティアが埋めるというのが理想だと思われるんですが、その点、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 大変失礼いたしました。コーディネーターの点につきましても、福祉計画の中で一定の枠組みを定めてまいりたい、このように思っております。
 それから介護の関係ですけれども、確かに実際の介護等の実態から見ますと、受給者等のバランスの点も多々ございます。これらについても充実すべく実情を踏まえた中で推進してまいりたい、このように思っております。
○議長(遠藤正之君) よろしいですか。次に進みます。
 根本文江君。
◆12番(根本文江君) 順次質問させていただきます。
 初めに、駐車場対策についてお伺いいたします。
 交通渋滞や事故の原因となる違法駐車の追放を目指して、ことしの1月から道路交通法が改正、施行され、取り締まりが強化されました。加えて、車庫のない車をなくすことをねらった自動車の保管場所の確保等に関する車庫法の改正も7月から施行され、表面上は取り締まりによって路上駐車は減りました。しかし車そのものは減ったわけではありませんので、駐車場確保することはますます困難であることを実感しております。駐車場対策は利用者負担の考え方のため、行政は関与せず民間による建設整備を当てにしております。ところが、今日、一家に1台から2台という自動車の保有台数のため、駐車場の整備が追いつかない。その上地価高騰のため駐車場だった空き地が建物になる。あるいは空堀川の改修で駐車場に提供していた場所が売却されるなど、駐車スペースは少なくなるばかりです。公明党は第二次交通戦争といわれた89年、政府に対して違法駐車を解消するため、駐車場整備に税制上の促進、措置拡充など11項目にわたる提言をしました。私は現実を無視して一方的に規制の強化を図るのではなく、行政が積極的に駐車スペースの確保策に取り組むべきであると考えますので、以下、3点にわたってお伺いいたします。
 1、駐車場建設に融資制度、融資あっせん制度並びに助成制度の創設についてお伺いいたします。
 イ、駐車場を新たに整備しようとするものに対して、建設資金の融資あっせんをする。よって、建設促進を図り道路交通の円滑化、並びに都市機能の維持を図り、駐車場不足の解消を図る。融資対象は新設される駐車場、及び駐車場利用者の利便を図るために、整備工事が必要とされる駐車場。そして一般家庭も適用できること。貸付限度額を定め、償還期間も、例えば5年から7年ぐらいにする。また利率が2%から3%を超えた分を利子補給するなどを盛り込んだ制度です。
 また助成制度ですが、考え方は融資制度と共通しております。民間駐車場建設者が対象です。民間駐車場設置、または改修しようとする者に対して、その設置等に要する経費の一部を助成する制度です。
 例えばその1、設置等をする1つの敷地において駐車台数を10台以上とする立体駐車場の整備も認めることによって、狭い土地でも有効に活用できるようにする。
 その2、一定の期間を設ける。例えば、5年間以上は駐車場として使用すること。
 その3、企業も専用の駐車スペースの一部を、例えば3分の1以上とかを定めて地域に開放すれば、助成金を利用できるようにすること。
 その4、助成金の限度は工事費の3分の1か4分の1以内にする。そして最高限度額も定める。既に他の自治体において実施しているところもございます。
 以上、2つの例を挙げましたが、これらの導入の考えについてお伺いをいたします。
 2、公共駐車場の整備についてお伺いします。
 東京都駐車場問題検討委員会は、駐車施設対策の基本方針、駐車施設対策の基本方針の中で、利用者負担の原則で民間による整備を重視した従来の考え方から、公共性が高い駐車施設について、公共機関も積極的に整備に関与していくように方向転換をしていくことを提言されているのが大きな特徴です。区市町村による整備計画の策定、公共駐車場整備、建築基準法を活用した住宅地での共同駐車場の設置などが挙げられております。既に江戸川区は河川を埋め立てて親水公園にする予定地の地下へ、 1,000台収容の駐車場を建設のための予算化をしております。また大阪の茨木市は公園地下を有効利用して、 308台収容の公営駐車場を来年5月完成予定になっているなど、各自治体はいろいろなアイデアで取り組んでおります。
 当市の場合、公共駐車場として活用できるスペースに限界があると思いますが、例えば、 イ、富士見町に現在使用されていない国有地が草の生えたままになっております。市が仲介して一定の期間中だけでも借り受けることは不可能なことなのでしょうか。
 ロ、また駅や買物客の利便性を図るため、市街地中心部で不足する一時預かり駐車場確保のため、企業や銀行などの駐車場を市が仲介して休日や夜間に借り受けるなど。
 ハ、また空堀川の河川改修工事が進められておりますが、河川の一部にふたをかけて駐車スペースを確保するなど。
 ニ、久米川都営再生計画が進められておりますが、居住者に限らず一般市民にまで開放した公共駐車場を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。積極的な取り組みを期待しておりますので、公共駐車場整備について市の見解をお伺いします。
 3、駐車場問題の相談窓口について。
 市民が駐車場建設などのアドバイスや、その他の駐車問題などを安心して相談できるような窓口を設けてはいかがでしょうか。また、駐車場整備計画など駐車場対策を推進していく上でも、所管を明確にして対応すべきではないかと考えますが、どのように検討されておられるのかお伺いをいたします。
 次に2、福祉行政についてお伺いします。
 1、総合福祉カードシステムの導入について。今後の福祉施策は東村山市総合計画の5カ年計画に示されておりますように、多様化する市民ニーズにどうこたえていくのかが大きな課題です。私は公明党が21世紀トータルプランで提唱している福祉カードの考え方に共通しているカードシステムを取り入れて、市民に喜ばれております島根県出雲市の総合福祉カードシステムこそが、高齢化社会に向かっていく今日、健やかで安心して暮らせるための必需品ではないかと考えております。4月から実施しておりますこの福祉カードでございますが、時間の関係もありますので簡単に説明させていただきますが、これは住民情報や医療、年金などのデータをICカードに入れてお年寄りの健康管理等に役立てる。カード内に内蔵されたICチップには住民基本情報の住所、氏名、生年月日、また救急情報としては、血液型、アレルギー、緊急の連絡先等。そして健康診断の記録としては身長、体重、血圧などが入力されております。この1枚のカードで行政窓口サービスの住民票、年金はがきの現況届けや印鑑証明、そして所得証明、並びに納税証明等が1カ所で受けられる。すなわち印鑑を持参して申請書を書く必要がなくなりますので、高齢者の方には大変好評であると伺っております。
 また、診療支援サービスでは、当然医療施設にパソコン、ICカード、リーダライター、プリンター端末を設置してありますので、カードに入力された健康診断結果など、即座に呼び出し、効果的な医療が受けられるようになっております。またこれは4月からスタートしております出雲市のカードでございますが、6月からはこれに郵便局、それから農協とも提携して年金の引き出しもできるようになっております。9月末に私たち公明党市議団は現地へ視察に行ってまいりますが、職員の方もぜひ調査、研究をされてはいかがでしょうか。そして高齢化社会という展望に立ったとき、大いに役に立つのではないかと考えますので、ICカードを使った総合福祉カードシステムの導入について、市の見解をお伺いいたします。また、他の自治体の状況についてもお伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐車場問題につきまして、大きく3点の御質問をいただきました。車社会、そして都市部における駐車場の不足、また確保の問題から具体的な方策というか、提案も含めて御質問いただいたわけでございますけれども、大変重要な問題であると同時に、その対応策につきましては、率直に申し上げまして難しい点もございます。考え方といいますか、現時点でお答えできる範囲内で答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
 1点目の駐車場建設に向けての融資制度の創設並びに助成制度についてでございます。駐車施設は本来的には自動車の保有者や利用者、さらには自動車交通を発生させる建築物の所有者等の原因者が整備をし、その利用者が対価を支払うことが原則であるというふうには考えているところでございます。しかしながら、御質問にもありましたとおり、近年地価の高騰や建設費の上昇に伴いまして、民間サイドでの駐車施設整備事業の環境は悪化しておりまして、そのため民間の経済原理に任せるだけでは質、量、配置などの望ましい駐車施設整備状況は現出しにくくなっているということが申し上げられると思います。
 そういう中で東京都におきましても、平成3年度より民間駐車場整備への低利融資制度の活用、あるいは助成等の施策を打ち出しまして推進しております。また現在、全国 3,315自治体の中で、駐車場建設のため融資や補助を行っている自治体も約 130団体あるというふうに伺っているところでございます。御質問の中でも区、市の状況等のお話もございましたけれども、私どもが把握した中では、大変好評であるというふうなことも事実伺っているところでございます。路上駐車の問題、駐車場不足の問題は行政も含めた大きな課題となってくるというふうには考えているところでございます。行政といたしまして、既に取り組んでいる自治体の内容等を十分把握させていただきながら、どう対応していくか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目に、公共駐車場の整備についてでございます。御質問にもございましたとおり、本年5月に開催されました東京都の駐車場問題検討委員会におきましておっしゃられておりますとおり、東京都の駐車施設対策の基本方針が決定されております。その中でも駐車施設対策の基本的な考え方、民間と公共の役割分担、区市町村における駐車場整備計画の促進、公共駐車場の整備促進等が盛り込まれておりまして、今後は一定の整備計画を立てながら、必要性の高い地域等には、公共駐車場の整備方の推進をするようなことも提起されております。
 また、特にこの中で公共の役割といたしましては、路上駐車を排除するための駐車施設、歩行者等優先エリアを確保するための必要な駐車施設、商業振興や観光などによる地域の活性化のために必要な駐車施設について、原則として都市計画で位置づけをし、公共が積極的に関与していくことが必要であるというふうにも言われております。
 当市におきましても、今後総合的な施策を検討し、駅周辺の再開発絡みでの駐車施設、また既存の駅前広場、あるいは都市計画街路の地下等には長期的な計画を立てる中で、財源等も見きわめながら必要性の高い場所には、そのような施設を検討する必要があるのではないかと考えております。7月開催の市長会におきましても、公共駐車場整備への補助制度の新設、あるいは自治体の駐車場整備に対する国の資金援助等の論議が行われて、要望もされたと伺っております。御指摘の点も含めて大変大きな問題でございますし、また大変なお金がかかってくる問題でございますけれども、御趣旨も含めて今後の検討課題にさせていだきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、事例を挙げての企業や銀行の駐車場を休日、あるいは夜間借り受けたらどうかという提案でございますけれども、管理上の問題もありますし、所有者のお考えもあるかと思いますけれども、可能な範囲で検討していく必要もあるんではないかというふうには考えております。
 また、国有地の借り上げの関係でございますけれども、率直に申し上げまして、大変難しい問題があるというふうには考えております。また、空堀川を利用しての公共駐車場整備の点でございますけれども、河川管理としての東京都の考え方、あるいは財政面のことも大きな問題となってまいります。御提案としてはよく理解ができるところでございますけれども、この問題についても今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に3点目に、駐車問題の相談窓口の関係でございます。空き駐車場の情報サービスとか、バランスのとれた駐車料金の指導等含めた相談窓口の設置というふうに受けとめさせていただきましたが、個々のお困りになっている問題、課題となっている案件という面ではよく理解ができますが、行政が窓口となって指導、相談することは、率直に申し上げまして大変難しい問題であるというふうに認識をしております。新しい問題でもありまして、実態の上に立ってどこでどうやるべきか課題とさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 福祉行政について、総合福祉カードシステムの導入の関係での御質問をちょうだいいたしました。福祉総合カードシステムにつきましては、高齢者の暮らしと健康を守るという意味での安心カードと呼んだり、また現在のお守札とも言われ、65歳以上の高齢者を対象に出雲市で今年4月利用開始した。このICカードだと認識しております。
 このシステムの利用につきましての関係ですが、御質問者もるる申されておりましたが、健康管理サービス、診療支援サービス、それから緊急支援サービス、行政窓口サービスとしての内容として住民票、印鑑証明、納税証明などの市民サービスがインプットすることによりまして利用でき、また関係機関との提携によっては年金等の引き出しまでこの1枚のカードで行える、大変重宝がられているということは聞いております。そこでの御質問だと思いますが、このICカードの採用に当たってどうかという点でございますが、考えられるのがICカード1枚について情報処理能力として 8,000字、新聞1ページに値する。実際にどの程度の情報が入るかという点もございます。所管といたしましては関係する部課との協議もしなくてはなりませんし、内容から判断いたしまして医師会など等の協議の問題、協力の点、それから個人情報をどうとらえてどう保護していくかという問題、それからパソコン、プリンター、カード、これらの読み取り機などの経費の点、検討、研究する組織をどう位置づけていくかなど、多くのクリアする点がございます。したがいまして、この御提言でございますが、ここで明快な御回答は大変大きな御質問でございますので、所管といたしましては、現在進めております地域福祉計画の中で、この福祉カードをどう取り扱っていくか、調査、研究等を含めまして、今後将来に向けた課題とさせていただきたいと思います。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 非常に一生懸命部長がお答えいただいたんですが、残念ながらですね、現実にもうせっぱ詰まって、生活を脅かされるというぐらいの駐車場問題は切実でございます。不動産業界に聞いていただければわかりますが、13町すべてではございませんが、やはり空堀川改修のある市民の方の場合は、もう既にその企業のために4台借りているわけですよね、もう十何年間で。それがないんですよ、現実に、探していても。そういうようなるるそのほかにも例がございますように、これはですね、やはり町づくりの中でどうしてもやらざるを得ないという大きな課題であるということは、今の御答弁でもうかがえましたが、やはりできるところから取り組んでいくということも大事ではないかと思います。そして、これはやはり市長さんが全体の責任者で町づくりの責任者と申しますか、一応そういう立場でございますので、やはりこの本当に総合計画の中でもおっしゃっておりますように、良好な町づくりを提言しておりますが、そういう観点から、ぜひこの駐車場整備についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど私、公共駐車場、それから民間駐車場という両方の観点からるるお伺いいたしましたが、都営住宅ですね、ちょうど久米川の再生計画、現在進められてこれからいくんですが、この中にですね、そういう公共駐車場として開放させていただけるような方向をお考えいただければと思いますので、この辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、今後の課題ということで、やはり実態調査とかですね、そういう部分もできるだけ早く取り組んでいただきたい、このように考えておりますが、市としては現在駐車場関係は都市建設部ですか、そういうことでその辺のお考え等も再度お伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 駐車場問題について市長に御質問あったわけですが、部長の方からお答えしているように大変道路交通法の改正、また自動車の保有場所の確保に関する法律改正等がございまして、違法駐車に対する対応が大変厳しくなった。したがって、いろいろ警視庁の方でも調査いたしまして、多摩関係でも瞬間の駐車台数が3万 807台あった。そのうち違法駐車台数が2万 7,652台あった。これらの調査の中から警視庁でも、実は今御答弁申し上げましたように、7月の市長会の中で警視庁交通部長の方から市長会長あてに「公園の地下利用等による公共駐車場設置方の要請」というのが説明を加えてあったわけであります。いろいろそのときに論議しまして、警視庁さんのおっしゃるとおり、大変各地とも発展しておりまして、駐車場スペースがないという中から公園の地下利用というのはいいけれども、地下となると大変な工事費もかかりますし、同時にまた公園を地下にしている自治体もあるというふうには聞いておりますけれども、東京都関係についてはまだないわけでして、法的に果たしてクリアできるのかというような、警視庁に対して質問等もあったわけですが、いずれにしても駐車場問題というのは重要であるし、大変自治体としてもやはり考えていかなければいけないという基本に立ちまして、市長会といたしましても、これを十分検討していこうということから、特に東京都に対しまして平成4年度の重要な課題といたしまして、予算要望等、駐車場整備等の促進ということで要望をいたしておるところであります。
 1点は、その駐車場スペースに対する自動車保有者と自動車交通を誘因する施策の設置者に対する規制とか指導を強化するとともに、駐車場整備に対する総合的な観点から諸施策を講じていただきたいということの中から、具体的には市町村の整備計画というものに対して東京都と関係しながら、補助制度の整備をされたいということ等を含めて、強く東京都の方に要望したわけであります。
 同時に、やはりお答えいたしましたように、東京都の駐車場問題検討委員会からの答申の中で、東京都も積極的に、23区の方は基金というのをつくってあるわけですが、市町村ではまだ基金というのをつくっておりませんので、これら等も含めながら、今後東京都の補助等を含めて、その整備等を検討しながら、当市としてもそれらにこうマッチというか合わせながら研究をしていきたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) よろしいですか、保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 総合福祉カードの他市の状況について御質問ちょうだいいたしまして、この点についてお答えさせていただきますが、東京都26市のうち、このICカードの検討を始める市は三鷹市という形で聞いております。
◎企画部参事(沢田泉君) 都営住宅内の一般市民用の駐車場をつくれないかという御質問だと思いますけれども、御案内のように52年7月に東京都の都営住宅の建てかえについて基本協定を結びました。全部で47団地でございますけれども、その後、この建てかえを推進する中で駐車場問題は大きな課題でありました。御案内のように昨年、平成2年4月よりやっと一定の制限がありますけれども、都営住宅に入居される方々のために最大30%以内で駐車場をつくることがオーソライズをされてきた経過があります。
 そういう中から、一般市民用の駐車場を都営住宅にという点では、いろいろな問題点があると思います。一番基本としては都営住宅の用地として、その本旨は都営住宅の供給でございますし、あるいは都営住宅用地としての行政財産であります。それらの管理等の問題を含めて大変難しい問題があると思います。東京都と十分協議をしてまいりたいというふうに申し上げたいところでございますけれども、率直に申し上げて、大変ただいま申し上げたような内容を含めて、一般の駐車場を都営住宅に確保するという点については、難しいというふうに思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再度御質問いただきました所管としての、という点でございますけれども、この駐車場問題が新たに大きな問題となってきているということは認識しておりますけれども、いまいち行政の中でですね、明確になってない点も率直にございます。道路管理者としての立場から総体的な御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在東村山市の車の保有台数、これは軽自動車も入れてでございますけれども約5万台あるというふうに警察当局から伺っております。御指摘の点も大きな課題でございますので、関係部局と協議をしながら努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) それでは、質問させていただきます。
 大きく2つに分けましての質問でございますが、1つ目は青少年の健全育成対策についてお伺いいたします。
 2つ目には恩多町2丁目の都営住宅の建てかえ計画についてお伺いいたします。
 それでは、まず最初の青少年の健全育成ということについてでございますが、この次代を担う青少年を健全に育成していくということが、さまざまな施策の中でも、特に最重要という考え方を持っているものでございます。そうしてちょうどですね、我が市におきましてもこの市民憲章の中にも青少年の健全育成ということで、しっかりとしてうたわれておることもあります。そして、ちょうどときを同じくしまして二、三日前に見た新聞なんですが、それは東村山の青少対発行の新聞でございまして、ここの中でですね、警察署の少年係長、山村さんという方が寄せておるわけですけれども、「青少年の健全育成を願って」ということで文章があります。その中で言われていることは、大変にこの少年、少女の非行がですね、増加する一方である。そしてこの特にまた女子の非行が増加している。そしてこの中でもシンナーとかあるいはこの薬物の乱用事犯で補導される少年もふえている。この傾向は当署管内においても多く、ちょうど1年ですね、去年、昨年のデータでこの薬物に関して 250名が補導されている状況下にある。そしてこの警察では青少年の非行防止と健全育成を最重点に取り上げて取り組んでおるが、青少年の非行化に歯どめをかけるには警察の力だけでは限界があり、次代を担う青少年の健全育成に向けて、ぜひとも御協力を願いたい、こういう文章なんでございます。
 それで、きのうも同僚議員の中で青少年の健全育成に対する質疑がありましたので、ちょっと角度を変えまして、この薬物といいますかね、今言われているわけですけれども、このことは今ちょうどニュース等でもちょくちょく取り上げられまして大変な問題になってきているわけですけれども、まだ私たちが実感として、本当に他人事のような感じもするわけでして、ここらあたりで、本当におそいのか早いのかわかりませんけれども、本格的に本腰を入れて市としても、この対策を考えていくべきだ、こういう見地から質問をいたします。
 まず、この青少年の非行実態ということを、まず掌握したいわけですけれども、未成年の部分で特にお伺いしたいわけですけれども、そしてこの中でも、特に薬物に関してのものがあれば、ぜひとも教えていただきたい、こう思います。それとあわせて市の所管がこの薬物の対応に対してどういう見解を持っておられるのか、またこの薬物そのものに関する認識をどのようにお持ちなのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
 それから2つ目には、この青少年の健全育成ということでございますと、家庭、教育の場、あるいは社会というこの三者が一体となった対応が大事なわけでございますけれども、なかなか家庭でも子供の教育に関しては、年が増すごとに思うようにいかないという現状があるわけでございます。そうした中で、この義務教育の場での指導が一番効果的と思うわけでございます。そういう意味で、こうした薬物に対する、徹底した教育をぜひともお願いしたいと思うわけでございますが、今どのような指導といいますか、対応されているのでしょうか、体制があったら教えていただきたいと思います。
 それから3番目といたしまして、この新宿あたりの盛り場では、大変にこの夜を徹してこの青少年、いわゆる中学生、高校生相当の年代のこの子供さんたちが無防備な姿でたむろしておるわけでございますが、テレビなんかでもよく報道されておりますけれども、こうしたこの姿がそのまま悪の道へ直行するのではないかと思われて、大変に心配をいたしておるわけでございますけれども、そういったことも考えまして、この市の中における私たちの東村山市の中におけるこうした非行防止対策はどのようになっておるのかお伺いいたします。またあわせて、東京都、都としてはどのような体制があるのかお伺いいたしておきます。
 次に、大きな2番目の都営住宅の建てかえについてお伺いいたします。
 これは恩多町2丁目の新青梅街道沿いのところでございますが、ことしの5月ごろより移転が始まりまして、取り壊しが今進んでおりまして、ほとんど整地されてきておるわけでございますけれども、この都営住宅の建てかえ計画につきまして、市は都の住宅局と具体的な話が、協議内容が進んでいるかと思うわけでございますが、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
 そして2つ目には、この都営の中に、どうしても多目的な集会所等を組み込んでいただきたいという地元の住民、市民の要望があるわけでございますが、そうしたものに対しての考えはいかがでしょうか、お伺いいたしておきます。
 3番目でございますが、近辺の道路等を含めた環境対策についてお伺いいたします。
 もし、工事が進むとしますと、相当規模のものだと思うわけでございますので、その工事期間中の安全対策はもちろんのことでございますが、この野火止沿いに、どうしてもそのしっかりとした歩道の確保をお願いしたいと思うわけでございます。セットバックとかいろいろ方法をとりまして、そういう工法で考えられると思いますけれども、市民の要望も強くありますので、その点の検討もぜひ入れていただきたいと思うわけでございますが、その点についての見解をお聞きいたしておきます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 青少年の健全育成対策についての青少年の非行実態、それと市内、市外での非行防止対策についての2点について、社会教育の方からお答えを申し上げたいと存じます。
 1点目として、本市における青少年の、特に未成年の非行実態の関係でございますが、青少年の非行は高度経済成長時の昭和40年代以降において、青少年の成長を取り巻く社会環境、生活環境が大きく変化いたしまして、昭和58年をピークに少しずつ減少の傾向にあるということは、統計の中でもあらわれておるところでございます。
 そこで、最近の特徴的な傾向としては、非行の低年齢化、女子非行の増加などが指摘をされております。一方問題行動としては、引きこもり、無気力、無関心、不登校などが挙げられておりますが、特に注目したいことは、不登校などの一連の問題行動と非行の背景が同じであるかどうか、非行と問題行動の境界が必ずしも一致をしていないと言われておることでございます。
 そこで、東村山警察における平成元年度と2年度の非行少年等の補導状況によりますと、先生、おっしゃいまして増加をしているというふうなデータもあるようでございますけれども、私の方での手に入れましたその内容によりますと、平成2年度におきます非行少年の補導人員は 334人でございまして、平成元年度に比べますと85人の減少をみておるというふうな内容でございます。失礼しました。そういうことでございまして、このうち主なものは窃盗犯、特に窃盗犯と申しますと万引き、バイク、自転車等を盗む内容でございますが、元年度が 271件で平成2年度に比べて 165件であったので、 106件の減となっているのが現状でございます。
 特に万引きの中で82件ありますけれども、その中で中学生が特に47件という、際立って多くの現象がございます。また問題になっております劇物に関する、薬物と申しましょうか、取締法の関係でございますが、平成2年度で青少年対象には32件ございました。これは元年度より11件の増でございます。内容としますと、中学生が13、高校生4、その他無職者の少年が15、いずれもシンナーの常習犯であったということでございます。東村山警察管内では現在のところ覚せい剤にて補導された青少年はいないようですが、危険が迫りつつあるということは、今後も強く考えられると思います。
 一般的にその覚せい剤等と言われております内容では、覚せい剤とかいろんな種類がございまして、これらの特に暴力団の資金源として使用されているのが実態であります。特に覚せい剤、大麻等、一般的に言われておりますけれども、その他の種類としまして、覚せい剤というのは簡単に申しますと戦後入りましたヒロポン、これが覚せい剤というのがございます。大麻というのは別に麻からとるものでございます。それから麻薬類というのが別にございまして、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、クラック、LSD、これらが俗に言う「白い粉の恐怖」と言われているその内容でございまして、いろんな種類がございます。これらがトルエンとシンナーを除きますと、一般的に言われておる白い粉というのが薬物、劇物というものだそうでございます。これら実態が東村山における実態でございます。
 それから、もう1点御質問ございました3点目として、非行防止対策でどうしているのかというような内容でございます。特に東京都からの内容も御質問にございましたけれども、東京都においては覚せい剤等の中毒性の薬物乱用防止を目的とする啓蒙運動を行い、明るい都民生活を確立するため、東京都の覚せい剤乱用防止推進委員として全都に 400名ほどそれらの人たちを配置をしております。東村山でも4名がこの委嘱を受けております。自分自身を、家庭を、そして地域社会をこの覚せい剤の害から守るために、覚せい剤の恐ろしさについて認識を新たにし、家庭、職場、地域社会、学校のあらゆる場で覚せい剤を持ち込まない、密売しない、使用しないの3本の柱をもって防止活動、啓蒙推進活動が行われております。
 また、東京都では「社会を明るくする運動実施委員会」において、重点目標を地域活動の推進による少年の非行防止と更生の援助と定め、十四、五歳の低年齢の少年の非行による万引き、自転車等の窃盗行為やシンナー等の薬物乱用、無職少年による非行の増加等、次代を担う少年の動向を憂慮し、「防ごう非行、助けよう立ち直り」を統一の標語として、地域住民の呼びかけ、PR活動、キャンペーン活動を行っているところでございます。東村山市におきましても、昨年、「社会を明るくする運動実施委員会」が設立され、社会を明るくする運動ポスターの募集を初め、市内公立、私立中学校を訪問してミニ集会の実施、街頭宣伝等を行っているところでございます。
 また、東村山ライオンズクラブにおきましても、麻薬撲滅運動を行うなど、積極的にキャンペーンを活動している現状でございます。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) それでは、私の方から2点目に御質問がありました学校現場で薬物乱用について、どのように指導しているのかということについて答弁させていただきます。
 シンナー、麻薬、覚せい剤などの薬物乱用については、御質問者のおっしゃるとおり、現在極めて大きな社会問題になっております。薬物がここに乱用者自身に及ぼす害はもとより、その家族、あるいは社会に与える影響ははかり知れないものがございます。薬物の乱用は最初は好奇心、あるいは友人の誘いによって始まっていくと、こう言われておるわけでございますけれども、薬物との接触というのは中学生、あるいは高校生のシンナー遊びであるということが指摘されております。シンナー遊びといっても、これが人体に及ぼす障害は非常に極めて深刻でありまして、さらにこれが進めば麻薬や覚せい剤などへの引き金になると言われております。
 そこで、学校での指導でありますけれども、中学校では保健体育の授業で疾病の予防の単元で喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、疾病の要因となることを理解させることになっております。特にシンナーの成分でありますトルエンを吸引いたしますと中枢神経が麻痺したり、あるいは酩酊状態になり、知覚異状や幻覚作用があらわれてくるわけでございます。これをさらに多量に吸ったり、連続して吸ったりしますと、呼吸機能が停止して死に至るということもございます。また、依存性が強く、肝臓、あるいは脳に影響を与え、人格にも影響を及ぼすことが多いということが言われております。そのようなことから、絶対にこのような行為をしないように理解を得られるようなきめ細やかな指導をしておるところでございます。もちろん、授業等でこのようにやっているわけですけれども、その他生活指導の面、あるいはホームルーム、あるいは学年会等、いろいろな分野でこの件につきましては指導しているところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(沢田泉君) 都営恩多町2丁目の団地の建てかえ計画についてでございますけれども、12番議員さんにお答え申し上げましたように、都営住宅の建てかえにつきましては52年7月におきまして、東京都住宅局と市で建てかえ計画に関する基本協定を締結しておるところであります。恩多2丁目につきましてもこれに基づく一環の建てかえ事業として推進するところであります。
 御案内と思いますけれども、恩多2丁目の2の1番を中心としまして、敷地面積としては約1万 1,000平米あるわけであります。この基本協定に基づく本団地についての計画戸数としては93戸を予定しておりまして、既存は82戸であります。御質問いただきました推進するための都と市の協議でございますけれども、都の住宅局といたしましては建てかえにつきまして市の公共下水道計画と合わせて公共下水道へのジョイントが建てかえと同時にできるようにと、こういうスケジュールで進んでおるわけでございまして、大方その年度としては、現在の予定では幹線が平成6年度には完成するだろう、こういう見通しの中で東京都住宅局としては計画の推進をしているわけであります。そういうスケジュールの中でございますので、私どもはまだ具体的に敷地の活用等についての協議はしておりません。
 次に、集会所との考え方でありますけれども、集会所の規模につきましてはこれも御案内のように建設戸数によりまして、その集会所の規模は種類がいろいろあるわけであります。一番少ないのが70平米、それから 100平米、 150平米という3段階に分かれておりますけれども、この形態につきましての市の姿勢といたしましては、基本的には閉鎖型の集会所ということではなくて、極力開放型の集会所をつくるようにという要望をしておるのが基本的な姿勢でございまして、この団地につきましては建てかえ後どういう形で集会所をつくるか、あるいは御質問にございましたように、多目的ということでありますけれども、その辺の機能をどういうふうに備えていくか、この辺につきましても十分協議してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても開放型を基本にして進めたいというふうに考えております。
 次に、道路等の周辺の環境整備でございますけれども、本団地の居住者は主に近隣の都営栄町2丁目、及び3丁目の団地の完成に伴って、そちらの方に移転をほぼ完了しておるところであります。御質問にもございましたように、既に解体について着工しておりまして、今月末、9月末には全部の除去作業が終わる予定で進めておるところであります。ただ、若干特殊なケースがございまして、移転先等の兼ね合いで9月末までに、その特殊のケースにつきましては若干おくれる可能性もあるやに聞いておるところであります。
 この都営住宅の除去作業の完了後の管理の点につきましては、基本的に建てかえを円滑に進めるということで、都営の事業用地として管理するに当たりまして、現実問題として当団地の中に普通の生活の中で使用された道路等があるわけですけれども、例えばごみ収集用の道路に使っている点等がありました。これらについては東京都と協議する中で、住宅の建てかえ着手前においてもそのような利用ができるようにと、こういう申し入れもしておりまして、協議を継続しているところであります。
 また、道路の整備につきまして、特に歩道等の御指摘がございましたけれども、これにつきましても先ほど申し上げますように、具体的な協議は今後でありますけれども、周辺の道路等の整合性を持たせながら、道路及び歩道等の整備をしてまいりたいというふうに存じます。
 これも御案内のように、都営住宅の建てかえと同時に周辺の環境整備をよりよくするという基本的な姿勢の中で、今まで努力をしてまいりました。そういう意味では他団地の実績等もございますので、これらの実績等を踏まえながら、今後とも進めていきたいと存じますけれども、お気づきの点がございましたら、今後とも御指導を賜りたいというふうに存じます。
◆11番(罍信雄君) 2点ばかり再質問をさせていただきます。
 最初の薬物に関しまして、所管の部長が大変見識深いということで、敬服いたしましたけれども、またそれを、さらにこの進めていただきまして、実効の上がるような政策にされていっていただきたい、このように思うわけでございます。
 市長にお伺いいたしたいわけでございますが、この麻薬の問題は、非常に世界的な問題でございまして、一昨年の秋にはですね、アメリカのブッシュさんも先頭になりまして、この撲滅キャンペーン運動を展開したわけでございますけれども、今お聞きしましたところによりますと、シンナーはあるけれども青少年においては覚せい剤はないという発表でございました。しかしながら、大人の面におきましては、うわさの状態で実態をつかんでいるわけじゃありませんのではっきりしませんけれども、よくうわさが飛び交っております。どこのだれが覚せい剤やっているとか、どうのこうのと話がよく入ってくるわけでございますけれども、この時を見ながら、時期を見ながら、市長が先頭に立ちまして、この撲滅キャンペーン運動の旗頭としてですね、本部長としての登場を願いたいわけでございますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから2点目の都営住宅の問題でございますが、今考えますと、ちょうど3年か4年ぐらい空き地になるわけでございますね、その間の空き地の管理でございますが、市民の要望でですね、その間その農園として借りられないかとかね、それから子供の遊び場として開放していただけないかとか、それから駐車場としてどうだろうか、こういう話があったわけでございますけれども、状況も今大変厳しいというような話も、前の質問者の関連で感じますけれども、要望がございましたので、その辺の感覚がありましたらよろしくお答え願いたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 薬物、麻薬問題につきましては、確かに御質問者がおっしゃるように世界というか、人類を含めて大変大きな問題であると、市長としても承知しているわけですが、当市の中で御質問者いろいろお聞きしているということでございますが、率直のところだれだれさんとか、だれがというのは市長としては承知はしていないわけですけれども、いずれにしても、麻薬ということについては、事前にその撲滅をしなければいけないという基本的な認識は持っております。
 そこで、学校教育については部長の方から御答弁し、また学校自体でもそれらについて非行化とあわせながら取り組んでいるわけですが、市民対応という中では、広い意味の中で、先ほども御答弁いたしましたけれども、幸いにしてというか、市民の間でもこの重要性というのをおもんぱかりまして、名称的には奉仕的なことをされているから言っていいと思うんですけれども、ライオンズクラブさんの行事として、これは教育委員会、またいろいろ今まで後援というか、それに協賛した団体は大変多くございまして、それらを含めながら市民の麻薬撲滅運動キャンペーンというのが開かれまして、私もそこに出席をし、その重要性の中からこれらについての対応というんですか、市民にも呼びかけたわけでございまして、今後ともそのような機会を通しながら努力はしていきたい、そのように思います。
◎企画部参事(沢田泉君) 建てかえの着手まで、除去後の敷地活用についてどう考えるかという点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、1つは事業用地として適正な管理をするという中で、スケジュール的には大体1年弱ぐらいが空地として残るというふうに理解できますけれども、そのひとつ管理としては適正な、例えばごみの不法処理の問題やら、あるいは雑草等の問題については協議したわけでありますけれども、さらにそれを御質問にございますように有効的に使うという点については、今までの建てかえ計画を進める中で、このような例を踏まえて、この団地について勘案いたしますと大変難しい。短期間の活用というものと、その活用した結果としてその場合はどうするかという、こういう問題も現実問題として発生しているケースもあったやに聞いておりますけれども、御質問の当該団地については周辺から見て、管理上の点としてはその体制を組むということでございますけれども、その活用は難しいということであります。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) 私は老人福祉施設につきまして順を追って御通告どおり質問してまいりたいと思います。
 1番目といたしまして、在宅介護支援センターの設置について伺いたいと思います。
 高齢者の介護に対します人材確保という観点からは、我が党の川上議員を初め、既に同僚の議員の方々が質問されておりますので、私はその拠点ともなるべき在宅介護支援センターについて質問させていただきたいと思います。
 政府では、平成2年度より在宅福祉サービスの拡充を柱とした高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを現在実施中でございます。そこでお尋ねをいたしますが、当市では特にどのような事業を、今後充実していく計画でございましょうか、この点まず伺いたいと思います。
 既に、報道等で承りますれば、神奈川県の大和市におきましては在宅介護の3本柱と言われておりますホームヘルパー、ショートステイ、そしてデイサービスの拠点としての在宅介護支援センターの設置がされたと聞いております。また、厚生省ではこうした公的福祉サービスの利用者と自治体の窓口とをつなぐ拠点づくりを、今世紀中に全国で1万カ所設置すると、このような計画の内容になっていると伺います。また私たち市会議員が日常接しております市民から寄せられる御要望の中に、ヘルパーの派遣要請をしたいのだけれども窓口がどこかわからないとか、夜間緊急に介護者が必要になったけれどもそのような体制がない。介護機器の説明を受けたいけれども、実物の常設展示をしているところがわからないといったような切実な問題がございます。ひとり暮らしのお年寄りや在宅で介護なさっている家族の精神的不安を取り除いてさしあげるためにも、このような機能を持った在宅介護支援センターの設置が、私は急がれると思いますが、市のお考えを聞きたいと思います。
 次に、この在宅介護支援センターの町の中でのネットワーク化という問題であります。市内13町に広くお住まいになっておられます在宅のお年寄りに対しまして、将来支援センターが1カ所というわけにはいかないのではと思います。私は当市の特徴であります各種施設、つまりは社会資源の活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、この点を伺いたいと思います。
 もう1点、緊急通報システムの件でちょっと伺いたいと思いますが、現在行われておりますこの事業ですが、この緊急通報システムの申請をする場合に、申請者が3人の協力員の確保ということが要求されます。しかしながら、この協力員の確保が非常に困難なために、この申請をあきらめているという方がおられるのも事実でございます。社会福祉協議会のボランティアの方々の活用と言っては大変失礼ですが、地域の御協力をいただく体制が考えられないものでしょうか。これについても伺いたいと思います。
 次、2番目でございますが、高齢者の借家問題について若干伺いたいと思います。
 現在高齢者の方、中でもひとり暮らしの方の住宅の確保ということが、特に大変困難な状況にあります。お体が健康であっても大変な状況でございますので、少しでも不自由なところがあれば、もう絶望的と言ってもいいほど大変非常に悲惨な状態にあります。事実、私自身この8月に市内のあるひとり暮らしのお年寄りのお部屋を探すお手伝いをさせていただきました。その経験によれば、まず適当なその部屋が極端に少ないということです。また仮にあっても、その貸主側の方側が貸したがらないという現実がございます。また、やっといざ契約となりましても、今度は保証人がいない、こういった問題もございます。このような高齢者に対する住宅確保について、市の考え方をお聞きしたいと思います。
 3番目といたしまして、東京都住宅マスタープランに基づきます市の地域住宅計画について伺いたいと思います。東京都のマスタープランによりますと、住宅政策のこの基本の中に社会問題化をした高齢借家層や障害者向け住宅の確保、このような項目が掲げられております。当市におきましても、本町都営住宅再生計画の中にシルバーピア計画が盛り込まれております。そこでこの具体的内容、及び車いすをお使いになる方、またそのような方の中でも特に御高齢の方々においては住宅に対する御要望も若干、異なるのではと思われます。そこで住宅への配慮は、この計画の中でどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。さらに、本町都営住宅再生計画の中には老人福祉施設というのが含まれております。この内容につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
 東京都のマスタープランの中には、また区市町村の住宅政策への支援ということも柱の1つとして位置づけられておりますが、今後、当市での取り組みは具体的にどのようなものになっていくのか、この点もお尋ねいたします。
 また、去る7月、庁内に東村山市地域高齢者住宅計画検討委員会が設置をされたようでございます。既に会議も開かれているようにお聞きしておりますが、この委員会での審議の内容がどのようになっておりますでしょうか。これについてもお願いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 老人福祉施策について3点にかかわる問題から、何点かの御質問をちょうだいいたしました。順次お答えさせていただきたいと思いますが、まず第1点目の在宅介護支援センター設置の関係でございますが、在宅介護支援センターにつきましては御承知のように質問者も述べておりましたが、高齢者保健福祉推進10カ年戦略において、平成2年度から11年度までに1万カ所整備することを目標としております。この内容につきましては、在宅の寝たきり高齢者や痴呆性高齢者等の家族の介護者に対しまして、在宅介護等に関する総合的な相談に応じまして、在宅の寝たきり高齢者等、及びその介護者に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが、総合的に受けられるように市町村等の関係行政機関、サービス実施機関等の連絡調整等便宜を供与いたしまして、地域の要介護高齢者及びその家族の福祉の向上を図るものでございます。
 実施主体は高齢者在宅サービスセンター、または保健医療サービスの実施機関等との機能的に連携した運営を確保しなければならない。また夜間においても、相談に対応する必要があることから、特に特別養護老人ホームや病院などに併設し、実施することが原則とされております。職員等の配置、また相談、サービスの適用調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦、または具体的な介護の方法について指導を行う看護婦、介護福祉士が当たるわけです。
 次に、13町のネットワーク化でございますが、当市の特徴といたしまして市内に老人施設が10施設あることから、これらの社会資源の活用を考えていくべきではないかと思っているところでありまして、それには地域福祉計画の中で位置づけを検討していきたい、このように思っております。
 次に、緊急通報のシステムの関係での御質問をいただきましたが、御質問者が申しておりましたが、率直に申し上げまして、協力員の確保が大変難しく苦慮しているのが実態でございます。したがいまして、協力員の確保につきましては御質問にもありましたように、社協のボランティア、あるいは福祉協力員等の活用が考えられるわけでございまして、それには所管としても社協と十分協議し、検討していく必要があると考えているところであります。また、昼間ひとり暮らし高齢者に対してはどうかとのことですけれども、実態としてひとり暮らしの高齢者の把握は難しく、どの程度いるか明快ではありませんが、緊急通報システムの対象については、現在都制度により実施していることから、将来的な検討課題にさせていただきたい、このように思います。
 次に、2点目の高齢者家賃問題についての御質問をちょうだいしました。高齢者の住宅確保につきましては、大変厳しいことは事実でありまして、特にひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、これらについては非常に難しいのが実態であります。それには、土地問題から派生する住宅問題にして、高齢者に大きな影響を与える、高齢者のために貸してくれない、それから家賃が高くて入れない。また木造アパートの立ち退きの問題、御質問にありましたように保証人の問題等のケースがございます。したがって、これらに対応するために地域高齢者住宅計画の策定を推進しているわけでございまして、それには、どのように、どの程度、どのくらい準備していかなくてならないか、現在検討しておるところでございます。しかしこの計画に先行しまして、高齢者世帯住みかえ家賃等補助事業、この10月より、また高齢者民間借り上げ事業等を、平成4年度より実施することを考えておるわけでございます。
 次に、3点目の都住宅のマスタープランに基づく市の住宅、高齢者住宅計画についての御質問でございますが、今年4月に都において住宅マスタープランが発表され、この中で当市は住宅用用地再生プランとして地区設定され、失礼しました、住宅団地再生プランとして地区設定され、4団地が位置づけられましたことにより、今後これらを踏まえて市レベルでの住宅マスタープランづくりを推進していくことになりますが、当然首都近郊の住宅都市として都域での位置づけ、また高齢社会に向けての地域づくりの観点からマスタープランの策定が必要であると考えているところであります。したがいまして、この高齢者住宅も住宅施策の側面から位置づけを明確にしていく考えでございます。
 シルバーピア計画の内容でございますが、高齢者に配慮した整備を備え、必要な住宅サービスを受けながら、自立した生活を送れる高齢者集合住宅で、入居者に対し緊急時の対応や安否の確認などを行う管理人、ワーデンと呼ばれますけれども、これらの方の配置をいたしまして、さらに地域に住宅福祉サービスを提供する高齢者住宅サービスセンターを併設、また隣接、接近するもので、福祉機能と住宅機能との連携した高齢者集合住宅であります。したがいまして障害を持つ高齢者、いわゆる車いす使用高齢者にも配慮した住宅も含まれている、このように理解しているところでございます。
 次に、老人福祉施設の内容でございますが、老人福祉センターにつきましては老人福祉法第15条5項による老人福祉センターで、高齢者に対して生活や健康などの各種相談、教養講座等の実施、機能回復訓練の実施、また老人クラブに対する援助等とされ、健康の増進、教養の向上、及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とし、施設内には生活と健康の各相談室、それから機能回復訓練室、集会室、教養娯楽室、図書室、浴場等の設備整備をしなければならないとされているものでございます。
 次に、高齢者住宅サービスセンターですが、既に御承知と存じますが、基本事業といたしまして生活や健康の相談、指導、さらには趣味や生きがい活動及びレクリエーション等、これらを行い、サービスメニューといたしましては給食、機能回復訓練、入浴サービスの実施をしておりまして、在宅福祉の充実を今後も図っていくものでございます。
 それから、最後に御質問ありました東村山市地域高齢者住宅計画の関係での御質問でございますが、第1回の委員会を8月26日に実施させていただきました。初回でございますので正副委員長の決定を初めとして、計画策定の前提といたしまして策定基礎資料、これは市の概要、高齢化進行の動向、高齢者の生活実態、住宅の状況、高齢者福祉施策の状況、これらを網羅したものでございますけれども、これらの報告とともに制度としての事業資本の点、それから各委員会の意見の交換、以後における日程の調整等でございました。
 以上でございます。
◆10番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 何点か補足的に質問したいと思います。まず、1番目の在宅介護支援センターの設置のところですが、今の参事の御説明ですと、特養ホームや病院に併設が望ましいというふうな御見解を明らかにされました。また、私も13町のネットワークづくりというお話をして、当然参事の方でも、今これには社会資源の活用を図るべきだという基本的なお考えが披瀝されたわけですが、では、具体的にどのホーム、どの病院を拠点に、中心にどのようなネットワークの形成を考えているのか。今いろいろ考えておりますけれども、特に北西部だとか、東部というふうな言い方をしますけれども、いわゆる施設、ホームの集中しているところ、またはそうでない地域、さまざまあろうかと思います。この辺のネットワークづくりについて御見解というか、基本的な考え方を再度伺いたいと思います。
 それから、2番目の高齢者の借家の問題のお話でございますが、やはり、今参事からは平成4年度には民間借り上げ方式等を含めて対応していきたい旨のお話があったわけですが、これは何棟、何室ぐらいを当初予定されていくのか、これも具体的に御説明をいただきたいと思います。
 また、3番目のマスタープランに基づきます方の質問の、車いすを使用した住宅、お部屋といいましょうか、居住スペースについても、戸数についてちょっとお話がなかったのではないかなと思います。戸数について再度お伺いしたいと思います。
 また、老人福祉施設につきましては、今の教養娯楽室、また入浴施設等が含まれたというふうなお話でございましたので、イメージとしては、今現在あります市内の老人憩いの家にケアつきの施設のついたようなもの、というふうなイメージを私持ったんですが、老人福祉法の中には老人福祉センターの、いわゆるA型、B型というふうな区分けございますが、これで言うところのどれにあたるのか、これまたできましたらばA型、B型の違い等もお教えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 何点かの再質問をちょうだいいたしました。支援センターの関係のネットワークですけれども、御案内かと思いますが、支援センターは24時間体制での事業というのが含まれております。したがって、先ほどもそのようなものを含めた御答弁させていただきました。
 御案内と思いますが、現在西北では白十字、病院等を含めた関係が考えられます。それから東北につきましては多摩医療センター等を含める当市としての施設がございます。それから南の方につきましては老人福祉施設等の関係もございますので、これらを今後の位置づけに一定の形で地域の資源といいましょうか、社会福祉資源の活用をしていきたい、こういう考え方でございます。
 それから2点目の、高齢者住宅問題についての住戸の関係ですが、これは現時点、当市といたしましても、先ほども当市の地域高齢者住宅策定の委員会、これに向けまして作業部会という形の実務者レベルの部会もあわせて実施しております。その中で戸数等によって将来の見通し等判断した中で位置づけていきたい、現時点ではまだ戸数等決まっておりません。
 それから3点目の、憩いのケアつき云々でAの御質問ですが、今回御答弁させていただいている内容につきましては、老人福祉センターA型でございます。これは一口に申しまして面積、規模の状態になろうかと思いますが、 495.5平米以上とする。それからB型につきましては 165平米以上 495.5未満とする。このほかに特A型というのがございまして、これもやはり面積の度合いがこれらにつきましては多くなっていると、こんなふうでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時50分休憩
               午後2時36分開議
○議長(遠藤正之君) それでは会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 今回の生産緑地法の改正とそれに関連する税制の改正は、市長も所信表明で述べられておりますように、農地所有者にとっては将来にわたる非常に大きな判断が求められていると同時に、行政にとっても、今後の町づくりに対して大変大きな影響を与えるものであります。この改正による土地対策の対応につきましては、6月議会で既に金子議員も質問されておりますし、また昨日も同僚の立川議員の方からも、これに関連した質疑が行われました。昨日の答弁の中でも細かい政省令の通達については今月の末になるということでございますし、また農地所有者の意向調査結果もまだ出てない段階ですので、御答弁しづらい部分多いかとは思うんですけれども、私もこの後期計画などを見ながらですね、私なりに心配になります。こう具体的な点について、何点かお伺いをさしていただきます。
 まず、人口の予測についてでありますけれども、町づくりの将来計画を策定するに当たっては、将来の人口をどのぐらいに見込んでいくのかという、この人口の基本フレームの設定が基礎的な条件であります。後期5カ年計画に示されております予測人口としましては、平成7年で14万 1,000人、平成12年、いわゆる今世紀の末になろうかと思いますが14万 8,000人というふうになっております。
 そうしますと、今回のこの生産緑地法の改正というのは、大都市地域における住宅並びに宅地の供給の促進を図っていこうということが目的でありますから、この目的からしましてですね、今後宅地化に伴う急ピッチな人口増加というものも予想されるんではないかというふうに思うわけです。きのうも質疑がなされておりました。例えば秋水園の整備計画、将来のごみはどのぐらい量が出るんだろうかと、いろいろなそれに伴う施設整備はどの程度のものにしていくとか、いろんな今後の施策の全般にかかわってくる基本的な指標としまして、予測人口をどのように見ておられるか、まずお伺いをいたします。
 次に、この宅地化をされた農地に賃貸借住宅を建設する場合には税制面だとか、あるいは資金面で、さまざまな支援措置が図られるようでありますけれども、そうしますと、マンションなどの賃貸住宅の建設なども、恐らく急ピッチに進められてくるんではないかということも予想されます。
 さらに今後、公営住宅の建てかえ計画というのもどんどん進んでまいりますと、やはりこの若夫婦を中心とした若年層というんでしょうかね、これの社会増、さらにそれに伴った自然増というものも予測されるんではないかというふうに思うわけです。後期計画の中での東村山市の高齢化率というのを見ますと、平成7年で11.9%、平成12年で14.6%の予測数値になっておりますけれども、これももうちょっと下がると見ていいんではないかというふうにも思うんですが、今後の高齢者施策にもかかわってくる数値でありますのでお伺いをしておきます。
 それから、当市の満度人口をどのくらいに見ているのか、またその根拠についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、今回の改正に対する庁内対応についてお伺いをいたします。
 生産緑地指定のこのフローを見ますと、まず住民意識調査を参考としながら市の方で指定の原案をつくる、そしてそれに基づいて土地所有者の同意を得るというようになっております。また、生産緑地地区指定の要件の1つに、公共施設等の敷地として適していることという項目があるわけです。要するに、緑地指定してある土地でも公共施設の敷地としてならば、30年たたなくても市の方に売ることができるということなんだろうというふうに思います。
 そうしますと、将来想定されます公共施設とか、あるいはその配置計画というものを考慮した中で、緑地地区指定の原案をつくっていくということになるんだと思うんです。言いかえれば、将来公共施設として使いたいという農地は、まず緑地指定をしておかなければならないというふうになろうかとも思うんです。さらにこの後期計画に盛り込まれておりますいろいろな施策というものもにらみながら、その整合性も図っていかなければならないだろうと、原案をつくるに当たってですね。例えば、これから策定していこうとしている東村山市の緑の町づくり計画との関係はどうなのか、あるいは文化と森のネットワーク形成プランの都の関係はどうなのか。それから見直しを予定している防災計画と避難場所との関係。さらには、工業施設集約化、いわゆる工場、アパートとの関係などなどであります。こういったものもにらみ合わせながら、原案づくりというものをしていくんだろうというふうに思うんです。
 そういう意味からしますと、この原案づくりというのは市の将来像を示すマスタープランづくりにも等しい重要な作業であるというふうにも考えます。しかもこの予定されている日程からしますと、来年の1月までにはこの原案をつくっていくということであります。東京都におきましては生産緑地法の改正を前提とした東京都住宅マスタープランというのを7月に策定をしておりますけれども、この大切な作業の庁内対応はどんなふうになっているのだろうか、その点についてもお伺いをいたします。
 次に3番なんですけれども、この指定に意義を持たしていくための誘導についてということであります。この点につきましては①から④まで御通告をしてありますけれども、質問も競合する部分が多いかと思いますので、御答弁の方も一括でお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、この宅地化すべき農地についてはスプロール化と細分化防止には十分に配慮しながら、計画的に宅地化を図っていく必要があるということ、この都の住宅マスタープランでも繰り返し指摘をしております。この宅地化すべき農地については、例えば申請者の──所有者の申請主義というものを中心に考えていった場合には、いわゆる虫食い開発というようなことも懸念をされるわけであります。その計画的な誘導というのが将来の町づくりにとって大変重要な課題であるというふうに思います。しかしながら、指定作業に当たっては農地所有者の意向を十分に聞き、そして所有者の不利にならないように配慮するというような、国会での附帯決議もあるということですので、大変その農業者が選択判断をすると同時に、行政側にとっても大変難しい判断が求められていると思うんでありますけれども、この差し迫った原案づくりに当たりましてどのような調整を図っていくのか、差し支えない範囲で結構ですから、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それからもう1点、心配になる点でありますけれども、例えば所管がせっかく苦労しながらですね、この都市計画決定をして、そして生産緑地地区指定をしてもですね、この中に「農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とさせる故障を有することとなった場合、申し出により市は時価で買い取らなければならない」というふうにされております。そうしますと、この時価の買い取り請求というようなものが、例えば数カ所に及んできたときに、財源的な対応というものは市はできるんだろうかというところも心配になってまいります。
 また、「市が買わない場合は都や国へのあっせんに努める」というふうにされておりますけれども、この東京都の住宅マスタープランによりますと、今後10カ年で公的機関が関与する住宅供給計画は多摩東部地区で12万 7,800戸というふうにされております。大変都の方は財政豊かでありますので、あっせんされた土地を例えば都が買い、そこへ公的な住宅が建てられていくという可能性も、今後の中で十分考えられてくるんではないか。さらに、また都も国も買い取りに適地ではないというふうに判断をしたときには、最終的には個人の自由処分も許されるということだそうですから、そうしますと、業者による開発の可能性というものも出てくるんではないかというふうに思うわけです。
 このように考えていきますと、何のために生産緑地地区指定をしたのかというその基本が崩されてくるようにも思えてくるわけですが、所管の方ではどのようにこの点をとらえておられるか、この点もお伺いをしたいと思います。
 それから、この用途地域の見直しという点でありますけれども、昨日も同僚議員の質問の中で、御答弁の中でですね、用途地域の見直しについては各地の説明会でも質問が出されたというふうにも伺っておりますけれども、この宅地化すべき農地についてでありますけれども、賃貸住宅を建設する場合には低利資金の融資や利子補給制度、あるいは固定資産税の軽減などさまざまな支援措置が図られているようであります。しかしながら、現行の用途指定のままではなかなか有効活用ができにくいという場所も多いようではないかというふうに思われます。用途地域の一斉見直しにつきましては、一昨年行われたばかりでありますけれども、やはり用途地域だとか、あるいは容積率の見直しというものを連動させながら、地価負担力を上げていくということが、計画的な宅地化誘導にもつながってくるんだろうというふうに思います。
 こういった点につきましては、当然当市だけではなくて26市全体にもかかわってくる問題でもありますので、こういった指定作業を進めていく上で、大幅な見直しにつきまして市長会などを通して、都へ要望していく考えはあるのかどうかという点についてお伺いをします。
 また、この計画的な宅地化を誘導するに当たっては、当然そこに道路整備などの都市基盤の整備というものもどのように連動されていくのか、そのお考えをお伺いをいたします。
 昨日の御答弁の中に、対象農地の42%が宅地化されると仮定した場合には、それによる税収というのは固定資産税、あるいは都市計画税、2億 8,000万ほどであるというふうなことでございます。そして、この増収分については町づくりに生かしていきたいという御答弁もございました。私もこの増収分のうち少なくとも、例えば都市計画税については毎年確実に宅地化されていった農地周辺の土地基盤整備というものに重点的に配分をしていく、こういったことも必要ではないかと思うんですが、これはひとつ財政の方の担当の方から御答弁をもう一度確認をしたいというふうにお願いをいたします。
 さて、都市農業の自立という点でありますけれども、この農地というのは農業生産の上だけではなくて、やはり緑やオープンスペースとして市民生活に潤いを与える上で、大変大きな役割を果たしていることは周知のことであります。後期計画の中では本市農業が産業として自立していくためには、従来型農業から都市型農業への転換と生産経営基盤の強化を図っていくというふうにしております。しかしながら、今回の法改正によりまして農地はますます縮小化され、その存立自体も問われるような状況が出てくるんではないかというふうに心配をされるところであります。縮小化の理由としましては、やはり本市の農家が所有する農地の所有形態、これがやはり新田開発などと違いまして、その歴史的な経緯からして飛び地で所有をしているというような場合が多いように思われます。そうしますと、所有する農地の周囲の状況によりましては宅地化せざるを得ないというようなことも考えられると思うんです。昨日も16番議員の方から、近隣商業地域内にある農地の取り扱いについても御質問があったとおりでございます。
 そうしますと、宅地化すべき農地の計画的な誘導と同時に、そのような農地の生産緑地への換地というようなことも積極的に推進をすることによって、経営基盤の確保というものを図っていくような支援はできないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、工場、アパートと準工地域の宅地化についてでありますけれども、これは後期計画の中では、総論の中で工業用地については今の工業用途地域をこれ以上拡大しない。住工混在地区ではその解消を目指すとしております。これを受けて各論の中では、工場、アパートのような工業施設集約化の方法を検討していくとして、第3次実施計画では平成3年度32万円の調査費補助が計上されているところであります。私もこれを大変成果を期待しておるところでありますけれども、今回の生産緑地法の改正に当たりましては建ぺい率、並びに容積率の高いこの準工地域の中の農地というのは、恐らく真っ先に宅地化が図られて、現況に見るようなマンション用地化されていくというような可能性も大きいと考えなければならないと思うわけですが、公共施設とは言えない、そしてある程度まとまった土地の手当てを必要とするこの工場、アパートの推進に当たってはどのような対応が考えられますか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部参事(沢田泉君) 逐次答弁をさせていただきます。
 御質問にもございましたように、本改正とその動向はその所有者にとりましても、また行政にとりましても大変大きな課題であるというふうに認識しております。しかしながら、法施行に伴う省令の説明がなされておりませんし、また保全する農地、あるいは宅地化する農地に対する意向調査につきましても、今後のスケジュールということでございまして、非常に多岐にわたる御質問でございますけれども、すべて現時点で結論的な御答弁ができませんことを御理解を賜りたいと思います。
 まず、人口予測についてでありますけれども、後期計画における基本指標の中の平成12年、2000年には質問にもありましたように14万 8,000人の人口であります。この人口の推計の基本でありますけれども、東村山行政面積 17.16から全体の、いわゆる満度人口、上限人口というふうに称しますけれども、それを設定しているところでありまして、それを上限人口を設定した上で、それに到達する一定の人口増加曲線、人口予測曲線を設定いたしまして推計をしているところであります。この上限人口の計算のファクターでありますけれども、既存住宅があるわけですが、それに特にいろいろ論議をされております公営住宅の改築率等を加算をしている、それが1つ。
 2つ目には、新開発地、いわゆるその田畑、山林、原野等の今後開発可能な面積につきまして、約 400ヘクタールあるわけですけれども、これらにつきます中高層、あるいは1戸建て等の一定の戸当たり面積を算出いたしまして、この両ファクターを足したものが総戸数になります。総戸数といたしましては約7万 4,000ぐらいを想定しておるわけでございますけれども、これに対して一定の戸当たり人口を掛けまして満度人口を推定しているところであります。
 御質問にありました総人口が算出する、ただいま申し上げました理論構成といたしまして、の内容と今回の法改正に基づくその変化でありますけれども、ただいま申し上げたような積み上げのファクターの中では、即影響するというふうには考えておりません。しかしながら、理論的には御質問にございましたように、一定の開発の内容があるわけですので、変化の状況は将来的にはあるというふうに考えているところでありまして、今後客観的な土地利用等との推移を見た中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、この今回の生産緑地の改正に伴って、先ほど申し上げましたように生産緑地の指定をするものの意向だとか、あるいはその宅地化する御意向等が明確になっておりませんけれども、御質問にもありましたように、約60%が現状の情報では生産緑地の指定をされる。したがいまして残りの約40%が宅地並み農地か純粋に宅地化されるということでありますが、この40%の土地にかかります住宅建設を中心とした居住地化がどのようなスピードで現実化するか、このことによって申し上げてまいりました計画基本指標の人口推計は変化してくるというふうに思うわけですが、先ほども申し上げましたように、上限人口に対しまして過去10カ年のその実績によりまして、その成長曲線をベースにして一定の年次における人口推計をしております。したがいまして、このことも上限人口と同様にその宅地化率のスピードによって、若干の変化があるというふうには思いますけれども、計画しております平成7年度までの計画スパンの中では、即この現象が人口の動向に響くかどうかという点については、大変現時点では推定しにくいところでございますけれども、そう影響はないだろうというふうに現時点では考えておりまして、今後のと申し上げますのは、平成8年からスタートします第3次基本構想等の策定作業の内容等の中で、これらのローリングをしていきたいというふうに考えているところでありますし、その辺の内容についても、そのどの時点でどういうふうに一定の補完をしていったらいいかという点につきましても、今後もう少し客観的な状況を把握して、御協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、町づくり全体から見ました、見ての市内公共施設の、あるいは都市施設の配置等、これを検討集約するための庁内対応等の内容でありますけれども、将来的にどのような公共施設、都市施設等が必要か、どのような量として必要か。その具体的な適正な配置計画とその位置づけ。これは言ってみれば全体の東村山の土地利用計画をどういうふうに考えるかという点でありますけれども、現時点では後期計画のそれぞれの施策大綱で考えている内容でございまして、さらにその計画の期間を超えまして、現時点で東村山市でどういうような施設が必要かという検討もしておるわけでございますけれども、いわゆる箱物といたしましては憩いの家とか、集会所等の地域コミュニティー施設の充実、あるいは児童館等の児童施設、市民ホール的施設、在宅ケア施設等の適正配置、庁舎等の業務施設、あるいはその駐輪、駐車場等の施設、その他箱物があると思います。さらには面的土地利用上の施設としては、各種公園とか緑地とか緑道、あるいは都市計画街路とか都市計画公園と、こういうものが考えられるわけであります。
 これらにつきまして、既存公共用地、あるいは公共施設の効率的な活用によりまして配置可能なもの。例えば児童館とか憩いの家の一部などの考え方を持っておるわけでございまして、新規用地を買収いたしまして配置計画の具体性や、そのシビルミニマムと申しましょうか、行政基準の位置づけについては、長期的には現状では持っておりません。
 ただ、ただいま申し上げましたような施設について総量としての必要量の把握や地域配置計画は、ある程度可能な作業だというふうに存じますけれども、その一定の地域での配置計画を越えて具体的に、例えば何丁目、何番地という具体的な場所での決定をするということについては、大変難しい課題であるというふうに思っております。ただ現状では、緑の総合計画策定作業の中で東村山緑の町づくり計画検討委員会を庁内的に組織しておりまして、検討しておるところであります。それぞれの考えられる公共施設につきまして都市計画法上の公園や街路のように具体的位置づけをして、ある一定の規制をする、そういう法的な措置がない限り大変難しい、あるいはその作業として限界がある内容だというふうに考えておりまして苦慮しておるところであります。現行の実施計画、あるいは5カ年計画等の策定作業の中で予定していくのが、現状ではなし得る位置づけかなというふうに、現状では考えているところであります。
 いずれにいたしましても、今回の生産緑地法の改正によりまして、特に宅地化される土地につきましては、その後の公共施設の取得という点については大変難しさが出るということも事実であります。他市の事例等も参考にしながら、庁内コンセンサスの中でどのような方策が得られるのかという点について、もう少し検討してみたいと思います。
 また住宅マスタープランの点の御質問も加えてありましたけれども、平成2年施行されました大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づきまして、都が住宅マスタープランを平成3年7月に発表しているところであります。これに東村山市が関係する内容といたしましては、住宅団地再生ゾーン、東京都の住宅マスタープランでは9つのゾーンがあるわけですけれども、その1つとして東村山もこの計画に入っております。当市のこのマスタープランの考え方につきましては、東京都におきましても現在つくってある内容についてフィードバックをしていく、あるいは区市町村との連携をとる、協議していくという内容がありますので、これらを踏まえながら東京都と十分協議してまいりたいというふうに思っております。
 それから、3点目の内容として、誘導方針の具体化等ということで御質問の趣旨を整理いたしますと、大体6点ぐらいになるかと思いますけれども、御案内のように現行の土地制度といたしましては、生産緑地と長期営農の継続農地であります。これが今回の改正におきまして農地か宅地かということでありますけれども、さらにそれを具体的に直してみますと、生産緑地の指定農地と宅地並み農地、それから宅地と、こういうふうに3つに分かれると思います。時間の関係でそれぞれの土地活用における税制等の関係については省略させていただきますけれども、それぞれの指定した内容、あるいは活用によってさまざまな変化が出るという内容であります。
 これらの指定につきましての仕組み、あるいは手続というものが、既に御案内のように一定の法律等の内容で整理されているわけでございまして、そういう点からしますと、大変市としての積極的な、あるいは主体性を持って一定の、先ほど申し上げました生産緑地等の指定を有する難しさがあります。そういうことで現状では把握しにくい点があるわけでございますけれども、御質問にございました生産緑地、並びに宅地並み農地につきましては、16番議員さんにもお答え申し上げておりますように、現行の後期計画の中に盛り込まれている方策を十分充実をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、生産緑地指定以外の宅地化への施策につきましては、行政としてどのような誘導施策をしていけばいいのか、すなわちスプロール化の防止の問題とか、計画的な宅地化や有料賃貸住宅との供給という点であります。これには土地区画整理事業とか農住組合とか農住組合法とか、あるいは基盤整備のための関連公共施設の整備等、さまざまな施策が考えられます。したがいまして、考えられます総合的な施策をここで展開する必要があるというふうに思っておりまして、今後の大きな課題であると存じます。
 これらの改正のさまざまな変化を認識しつつ、個々の質問の点でありますけれども、原案策定と所有者調整につきましては、今後の意向調査や個人相談スケジュールを踏まえつつ、積極的に指定する区域、指定から除く区域等につきまして考え方の整理をしつつですね、進めてまいりたいと思います。
 また、用途見直しにつきましては、26市ともほぼ同様な課題が背景にあるわけでございますし、決定権が都知事でございます。東京都への要望について市長会等の論議が必要であるというふうに考えておりまして、そのような考え方で進めたいと思います。
 それから、道路整備等の都市基盤整備の連動でありますけれども、これにつきましても土地区画整理事業、あるいは農住組合制度の活用等の中で進めていくことがその中心課題であるというふうに存じます。また、都市計画税増収分の使途の点等でありますけれども、これも16番議員さんに市民部長より御答弁申し上げましたけれども、基本的には都市建設部長の答弁も含めて推進をしてまいりたい。
 それから、生産緑地地区の買い取り申し出とその対応等でありますけれども、この件につきましては住宅供給という今回の法改正を踏まえますと、大変難しい問題でありますけれども、自己、あるいは自由処分のケースの点も含めまして、当市全体の将来ともプラスのインパクトになるような方策を考えつつ推進してまいりたいと思います。
 それから、工場、アパートと準工地域の関係での御質問でありますけれども、平成元年度における10月1日の用途見直しの結果における準工地域は 105.2ヘクタールであります。全市域の 6.3%であります。これに対しまして、じゃ、どういう利用されているのかということで、準工地内の土地利用状況を調べてみますと、住宅が13.1%、商業業務が 9.2%、工業が23.7%、その他ございますけれども、都市的利用として67.3%であります。
 そして一方、田や畑、山林となっております自然的土地利用が32.7%。さらにそういう意味では現実的にその準、工混在の様子がわかるわけです。さらに現実的に現在工場が存在しているというものを、じゃどういうところにどういうところの用途指定のところにその分布しているかという点では、第1種住居、第2種住居に32.6%。住居に 1.9%、それから商業近隣に 2.1%、準工業に63.4%であります。したがいまして質問の趣旨はこの準工地以外にあります63.4%の裏、36.6%、これについての工業等の立地の課題であるというふうに存じます。
 こういう課題を私どもも懸案となっておりまして、平成3年度からスタートいたしました後期計画の中で商工会の協力をいただきながら、工場、アパートのアンケートをまず実施して、工場を経営している方々の意向を調べてみよう、こういう発想をさせていただいたところであります。そして工場、アパートのアンケートの最終分析はまだ時間をいただきたいと思いますけれども、現状ではぜひ参加をしたいと、工場、アパートに。それは 1,822件の調査中15件がそのような意向を示しております。
 そしてこれらに対する今後の進め方でありますけれども、現実問題として準工等の中で生産緑地に指定されている内容につきまして、一定の法律の範囲で買い取り申し出等が出ている現実があります。これらを見ながら、大変難しい大きな課題でございますけれども、かつ事業実現のためには経営上の採算を含めて、各企業の大きな資金力を必要とするわけでございますので、現実的に準工地域の利用が本来の用途指定以外に使用されていく実態等先ほど申し上げた内容を踏まえながら、今後、十分商工会とその可能性等を協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは御通告に従いまして、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 11月23日には富士見文化センターの開館ということで、今議会でも私ども議決をさせていただいたわけでございます。それに続くものとしまして、仮称廻田文化センターがございます。この件にかかわってまいりました議員としましては、同僚の小町議員ともども感慨深いものがあるわけでございます。
 そこで、具体的に開館時期の見通しにつきまして、平成4年度と、こういうことで実施計画になっておりますので、具体的な時期につきましてお尋ねをしたいと思います。
 次に、その内容でございますけれども、図書館、公民館ができるわけですけれども、今までの文化センターのいろいろな経過を踏まえた中で、特徴のある施設的なものがあればその内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、この廻田文化センターにつきましては多摩湖町、そして廻田町の市民の皆様方が相互に御利用いただく、こういうふうな体制にもなっておりますので、市道43号線、現在拡幅をしております。私も43号線の現状、そして廻田文化センターの現状につきましては現地を見ておりますけれども、この43号線の拡幅の現状と文化センターの方の開館の時期との関係でですね、どのような見通しを持っておられるかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それから、この武蔵大和から金山神社がございますけれども、そこのところにつきましては、用途地域につきまして部分的な見直しが、先般の用途地域の関係でございました。そして金山神社から、この現在これから開館が予定されております廻田文化センター、そしてさらには東村山駅の西口と、こういうふうになるわけでございますけれども、こういった形で文化センターができてまいりますので、そういったところについては部分的な用途地域の見直し、先ほど自由民主党の清水議員からも用途地域の問題ございましたけれども、そういった意味では部分的な見直しも考えていく必要があるのではないか、こういうふうに思いますので、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、この廻田文化センターの後ろ側、北側ですけれども、そちらにデイキャンプ場もございます。そしてそこの間と、そことこの廻田文化センターができる間には一団の農地がございます。そういった農地の点も含めた中で、あるいは多摩湖町、廻田町に通ずる道路につきましては、この市道の43号線ができますと、赤坂道の拡幅を現在いろいろ御努力をいただいておりますので、その関係では道路が市道43号線ができるわけですけれども、ほかにもですね、道路の拡幅の関係、この廻田の文化センターとの関連で道路の拡幅、あるいはデイキャンプ場と廻田文化センターの間の農地の問題についての区画整理等ですね、その辺の周辺整備の点につきましてのお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
 次に、大きい2番目でございますけれども、グリーンタウンプラン、私はグリーンタウンというふうに呼んでおりますけれども、市では「みどりのまちづくり計画」と、こういうふうに呼んでいるこの問題でございます。これについての基礎調査の報告書ができております。これは平成3年3月にできておりますけれども、それから新聞でも一部報道がありまして、助役の方も新聞にはコメントを出しておりまして、東村山市のアメニティある町づくりの検討委員会の報告書ということでございまして、小暮部長大変なお骨折りの中ですばらしいものをやっていただけたと、私も評価をさせていただいているところでございます。
 そういった調査の報告書、あるいはアメニティの関係から見ていきますと、その市民部長も自由民主党の渡部議員の質問にきのうお答えになっておりましたけれども、三鷹の町づくりプランというのがありますね。三鷹の町づくりプランというのは、割とこういった基礎の調査とかそういうのを進めた中で、市民の皆様方がそれぞれの住区ごとに町づくりの絵をかいていく、こういうふうな豊かな町づくりプランであります。そしてこのアメニティの検討の報告書の中でも三鷹市の例がある。本市では、現時点まで三鷹市では十数年費やしている。だからかなりの差があるけれども、拙速は避けなければいけないけれども、ゆっくり構えていると情勢の変化にも追いつかない、こういうふうな指摘もあるわけでございます。
 そうしますと、東村山市で今まで何をやってきたか、こういうふうになりますと、一生懸命やっていただいて市民の皆さんと一緒にいろいろなこういう資料をつくったりしながら、具体的にはタウンウォッチングをやっていただいている。それぞれの町についての状況についてのマップをつくっていただいている、こういうふうな状況があるわけでございます。
 そうすると次にやっていただくことは、いろいろな手法がありますけれども、これを発展させていく、そういうことになりますと、町別なりとかそういうところで具体的な場所を選んだ中で、市民の皆さん方に参加していただいた中での町づくりの絵をかいていく、こういうふうになると思います。そこで、具体的な問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 具体的には、今度の補正予算でも東村山駅西口についての調査委託の補正を 1,000万増額しますね、そういった意味では東村山駅の西口は、もちろん東口もありますし、東村山市の表玄関ではありますけれども、やはり西口は文化的な形での活性化を図る、こういう必要があろうと思います。そういった意味で、このまず西口の再開発ですね、そういったところに市民の方々の参加を具体的にやっていく手法、そういうものがないかどうかお尋ねをしたいと思います。
 それから緑のネットワーク運動がございますので、それぞれの町、あるいは野火止、あるいはサイクリングロード、いろいろございます。そういった中の、あるいはその道路沿いの町ですとか、あるいはそれぞれの特定の場所ごとにですね、そういった緑のネットワーク運動の沿線を中心とした形の、市民の皆さん方のひとつのまとまり、それを行政に具体的に反映していく、こういうことはいかがでしょうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、そこのところにも書いてありますけれども、花壇の問題ですね。武蔵野西線、今武蔵野線というようですけれども、そちらの方には環境部を中心とした中で立派な花壇を、それぞれの関係の自治会の方の管理の中でつくっていただいております。恐らくあそこを通った方は、ああ、きれいだな、こういうふうに目を見張っていると思います。私自身もそうでございますので、この点の花壇のですね、現在の運用状況についてお尋ねをしたいと思いますし、これを発展的にですね、いろいろな形で全町に、全部の町にですね、そういう意味でやっていくと、こういうことも大事じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 北山公園につきましても、今回この議会でいろいろ御論議をいただいた中で、すばらしい再生計画をしていくと、こういうことの中で花壇ができます。それじゃ、北山公園の花壇をどうしていくか、そこに市民の方の参加があってもいいんのではないか、高齢者事業団だけでなくてですね、そういうこともひとつは考えられるのでないか。
 あるいはモザーク久米川の商店街の中にも、何かいろいろな形で花を植えるようなホット的なものをやってもらってはどうか。あるいは恩多町の野火止水車苑ができました。そこのところはいかがでしょうか。あるいは各地の広場がございます。それぞれ仲よし広場で使っているところがございます。その一角に、ふと、気の休まるそういった花壇を設けていく、こういうことはいかがでしょうか。あるいは老人ホームの方でお年寄りの方、いろいろな形でみずから花に親しむ、こういうことも考えられますので、老人ホームの方、そして金山通りにつきましてはすばらしいアメニティロードができたと思います。そういった中で水道橋の一角については、多少広いところがありますので、そういったところに花壇を設けていく、こういうことも考えられると思いますので、具体的な今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 同時に、こういう問題につきましては絵画展とかですね、あるいは写真展、そういうのを町づくりの何らかのイベントの中にですね、大々的に取り入れてその表彰をさせていただく、市長の方からですね、表彰させていただく。こういうことがやはりムードを盛り上げる、そういった点でも大事だと思いますけれども、そういう点についてはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、3番目の宅地開発の問題でございます。この問題につきましては先日自由民主党の立川議員、そして同じく現在、先ほど清水雅美議員の方からも御質問がございました。そういった関係に関係してくるわけでございますけれども、現状のその、正確には東村山市宅地開発等指導要綱、単純に指導要綱と言いますけれども、こういった宅地開発に対してのですね、この一、二年の現状の運用の状況、そして指導要綱と法律との関係、ございますので、指導要綱には一定の限界があることも十分承知しております。そこで、そういった指導要綱について具体的に運用をしていく中でどんな問題点があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
 と申しますのは、2番目の問題とも関連してまいりますけれども、きのう、そしてきょう、そして私も6月の議会でも質問させていただきましたけれども、今度の生産緑地法の改正との絡みでですね、用途地域の問題については、現在、先ほど企画部の沢田参事の方からもお答えございましたけれども、用途地域もそうですけれども、指導要綱というのは、宅地の指導要綱は昭和53年にできているわけですね。そうしますと、これからその宅地がですね、今のお話で40%ぐらいになっていくとして、その宅地化していく農地が40%ぐらいになっていくと、その40%が急激に宅地化するかどうか、これ問題あると思いますけれども、そういった形で今までの宅地の開発と違うような形でですね、宅地の供給が出てくる、こういう可能性があると思うんです。そうしますと、この宅地開発の指導要綱についてもですね、この一、二年のいろいろな形の運用状況を見ながら、この生産緑地法の改正があったことに関連もしてですね、やはり変えていくと、こういうこともですね、町づくりにとって必要じゃないかと思いますので、その辺の御意見をお尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育に関します内容で、仮称廻田文化センターの建設に関します御質問が2点ほどございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 おかげさまで、図書館、公民館の東村山の5館構想の最後の館が、仮称廻田文化センターとして来年開館を迎えることができます。先ほど御質問にもございましたけれども、具体的な日程というのはまだ正式には決まっておりませんが、秋津、また今回オープンいたします富士見文化センター等も11月23日というのを予定しておりまして、勤労感謝の日でございますので、今後のいわゆる開館何周年とかいうような場合にも、やはり日曜日よりも祭日の方が将来に向かっても、いろいろな催し物をする場合でもよろしいのではないかということで、11月の23日を来年目標に、現在考えておるところでございます。
 もう1点ございました。最後の5館構想の館でございまして、それぞれ過去の経験を生かしましていろんな特徴を持たせて、皆さんに御利用いただくというような考えでございます。御案内のとおり都営住宅の併設でございますので、面積が約 2,000平米、半分半分、図書館、公民館、約半分半分でございまして、その中に共通な部分がございますけれども、2館に共通した特徴としましては、玄関から図書館までの間、多少長さが25メートルほどございますけれども、その通路を今までなかった幅、5.96メートル、約6メートルに近いんですけれども、このような広い通路を設けまして、ゆったりとした解放感があふれる通路空間を持たせていただいたというのが特徴だと思っています。したがいまして、この通路には展示スペースや新刊本を紹介する展示棚を位置づけるなど、積極的に図書館、公民館へのアプローチとして考えていきたいと思っております。
 2点目として、この通路と接続していますロビーには、西側の窓、都営住宅の1棟目と2棟目につなげてあります採光の面でも、天井にトップライトの設備を設けまして、天井採光をとってまいりたいと思っております。
 それから、西側の窓に高さ 1.5メートル、幅5.38メートルのステンドグラスを配置しまして、その図柄は縄文の生活をテーマとしまして、この廻田地域の歴史の古さを表現する、いわゆる中の割遺跡を図案化したものを配置をしてまいりたいと考えております。
 次に、図書館の特色でございますが、全体に極力段差をなくした、いわゆる平らな床面を設けてまいりたいと思っておりますし、間仕切りを持たない、いわゆるワンフロアー方式の中に一般の書架、児童書架コーナーで、その書架を利用しまして空間スペースの区切りを確保してまいりたい、このように考えております。
 また、地域の要望にこたえて大人と児童との中間にあります中学生、高校生のコーナーに約 5,000冊の図書を配置をしてまいりたい、このように考えております。
 それから秋津図書館でも試みたところでございますが、現在高い評価をいただいております10畳の畳のコーナーを設けまして、座って本に触れることの落着き、安らぎ、くつろぎ等を期待をしております。さらに今後、書架を配置いたしますが、以上の特色が十分生かされるように空間を確保する、いわゆる低い、大人の手が届く範囲ぐらいの高さの書架、低書架といいましょうか、これを考えてまいりたい、このように思っております。
 次に、公民館の特色でございますけれども、仮称廻田公民館の特徴としましては、視聴覚室については音と映像の空間をテーマに位置づけて、若い人にとっても魅力的で、多目的な利用ができるような配置を考えて、機能もそのように設けてございます。主な設備としましては、昇降式ステージ、大型ビデオプロジェクター、固定スクリーン、どんちょう等の幕にダンスバー等の設備を予定しているところでございます。
 また、和室21畳でございますけれども、視聴覚室の隣に、通常は和室としてお使いいただくんですが、視聴覚で使う場合の控室として活用できるように、連絡用の通路等も特別に設けて配置をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、美術工芸室には陶芸窯の導入も図ってまいりたいと思っております。
 なお、身体障害者、視覚障害者に対します配慮も窓口カウンターを初め、手洗い、駐車場等、必要とする箇所におきましては適切に対応してまいりたい、このように考えております。さらに車でおいでいただくのはどうかと思うんですけれども、一応正面右側に6台、北側に9台と、15台の車の配置を、駐車場を設けております。
 なお、収納の図書の冊数でございますが、これは約8万冊を予定しております。これは秋津図書館と同じ規模でございますが、このような形で現在準備を進めておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部の方から何点か御答弁をさせていただきます。
 初めに、市道43号線の拡幅の現状と見通しの関係でございます。市道43号線の1、そして仮称廻田文化センターの北側の道路、それは市道52号線の1という路線になりますけれども、この2路線、延長約 400メートルにわたる拡幅改良工事を本年度予定をさせていただいております。
 この周辺は御案内のとおり、南傾斜になっている地形でございますので、道路雨水の流末を前川に求めていくことから、市道55号線の排水管の布設工事もあわせて行っていきたいということも含め、都と協議を重ねてまいりました。既に契約も終わりまして、予定といたしましては、この9月末ごろより着手をいたしまして、平成4年の2月末までには何とか整備を終わっていきたい、このように考えております。
 次に、金山神社から文化センターを含めた用途地域の見直しの関係でございます。用途地域の見直し作業と申しますか、これらの作業としましては、御存知のとおり七、八年に1回行われております一斉見直しと、部分的に見直す随時見直しという作業がございます。御指摘のとおりこの当該地につきましては、都営住宅の建てかえ、またただいま御説明のありました仮称廻田文化センターの完成、加えて周辺道路の整備が進んでまいりまして、御指摘の点は理解をできるわけでございますけれども、過去の事例と申しますか、この部分をとらえての用途地域の見直しということになりますと、非常に難しい作業もあるんではないかというふうには考えております。この辺の問題につきましては、今後の全体の中でどうとらえていくのか、また部分的にどう整理していくのがよろしいのか、その辺は十分検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。
 次に、文化センター北側の道路計画の予定や区画整理の問題で御質問いただきました。周辺の道路拡幅計画といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、今43号線に取り組んでいるわけでございますけれども、この事業化に向けまして接続するというか、周辺に連絡のとれる市道61の1号線の要望もございましたし、私どもが現地を把握した中でも、一連の整備をすることがより好ましいんではないかというふうな考え方に立っております。この辺の整備につきましては、後期計画の中で計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、仮称廻田文化センターの北側の地域の区画整理の関係でございますけれども、御質問にもございましたとおり、事業化することによって土地の有効利用という面、また周辺の環境整備もできてまいりますので、地権者の御意向というか、御理解、御協力が得られるとすれば、行政側としても積極的に取り組んでいきたいというような考え方は持っているところでございます。
 次に、緑の町づくりについて何点か御質問いただきました。1つにはタウンウォッチング等発展させて、町別のデッサン等したらどうかという点でございます。
 御案内のとおり、平成2年度に緑の町づくり計画を策定をさせていただきまして、この基礎調査におきましても各町 150名、13町で約 2,000人近くの方々の意識調査というか、御提言をいただいた経過もございます。また実際に、目で見て回るタウンウォッチングという内容も実施をさせていただきました。基本計画、あるいは実施計画作成に向けましては緑の推進委員会、あるいは緑化審議会等の方々に御指導いただきたいというふうに考えておりますけれども、御質問にありましたとおり、市民参加による町づくりというか、デッサンというか、そういう方法も自分たちの町づくりをする上での意識が非常に高まるというようなこともございますし、そのようなことがどういう形で場づくりができるか、どういう手法がとれるか、その辺は多くの方々に御意見を聞いていきたいという立場でですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、具体的に西口の再開発の問題、また緑のネットワークの問題でお尋ねをいただきました。西口再開発につきましては、いろいろ議会の御指導もいただきまして、ここで補正等もいただく中で、国で定められましたいろいろな調査を進めてまいりたいというふうに考えております。これらに基づきまして御指摘のとおりですね、地域の方々、地権者を含め商店街、自治会、またいろいろの団体、こういう方の御意見を反映しながら、また議会等の御指導もいただきながら、単に西口の再開発のみでなくて、町づくりの観点からいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、緑のネットワークづくりの計画でございますが、まず、市内の拠点の整備方向、拠点間のネットワーク整備方向、景観整備の方向等を設定し、この計画に基づいて基本となる緑道ネットワークの整備、サイクリングロードや散策道等を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。地区別、目的別等のテーマ性を持たせることも大変大事なことでございますので、この辺の手法というか、方法を検討しながら多くの方々の御意見も拝聴していきたいというふうには考えているところでございます。
 花壇の関係につきましては、環境部長の方から答弁をさせていただきます。
 次に、大きな2点目の宅地開発の関係で、2点ほど御質問をいただきました。1点目のここ一、二年の宅地開発にわたる状況等でございますけれども、平成2年度宅地開発の審査会に付議された案件といたしましては93件ございまして、内容的には宅地造成関係で12件、中高層建築物関係で81件となっております。こういう中でいろいろ遵守、不遵守の問題、いろいろあるわけでございますけれども、窓口指導の段階ではかなり厳しい事務というか作業がございます。特に法的な面で条件が整っている中での要綱による指導ということもございまして、比較的そういう案件が多くございますので、時によってはおしかりを得ながら事務整理をしているわけでございますけれども、問題の場合には行政側の指導を重ねながら一定の調整をまたしながら、事務整理に当たっているというのが実態でございます。したがいまして、課題とすれば要綱指導の中で事業主さん等にいろいろ御無理の関係も言っておりますけれども、この辺については将来の町づくりの上で、私どもはぜひ協力をしてほしいというようなことで事務整理をしているところでございます。
 最後に、生産緑地法の改正に伴っての開発指導要綱の見方、考え方の問題でございます。御指摘いただいたとおり、生産緑地法の改正絡みでかなり様子が変わってくるということも認識はいたしております。
 そういう中で、指導要綱の改正の問題がどうなのかという点でございますけれども、生産緑地法を受けての開発指導要綱の即改正ということは、具体的には検討をまだしておりませんけれども、ただ、現在の宅地開発指導要綱が昭和48年に制定されまして、53年に一部改正をされているような内容になってきておりまして、現実の問題として実態にはそぐわないというか、見直しの課題も率直にございます。そういう中からして今御指摘の点も含めて、私どもとしましては、宅地開発指導要綱を早いうちに見直し改正をしていきたいということで、現在検討をしているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) グリーンタウンプランの関係の2点目の問題につきまして、御質問につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
 地域における環境美化の実践活動は町をきれいにする運動、さらに緑や花をふやす活動等を推進するために現在各町に2名、13町で26名の環境美化推進委員を置いて、地域のリーダーとして快適な町づくりに活躍をお願いしているところでございます。環境整備事業といたしまして、平成2年から3年度の継続事業として武蔵野線の側道、市道 718号線、JR用地を借用いたしまして花壇10カ所の設置と低木の植栽を実施してきたところでございまして、日常の栽培管理につきましては地域の自治会、あるいは老人会、その他団体の中で行われているわけでございまして、この方たちはこういう日常管理の場を通して、またコミュニケーションの場として楽しみながら、また親しみながら、楽しみながら行っているのが実態でございまして、また地域の人や通る人たちにも喜ばれているのが実態でございまして、生きがいを持って管理に携わっていただいております。自分たちの住む町や地域を、また事業所等でも環境美化に対する意識の高揚、実践活動の輪も広がりつつあります。このようなことについては、武蔵野西線の実例を踏まえて、今後も地域に浸透を進めていきたい、このように考えております。これが行政、市民一体となった町づくりではなかろうかと考えております。さらなる市民への環境に対する意識の啓発を図るために、毎年5月から6月に環境週間行事の中で、環境展を開催をいたしております。写真展等につきましては、この中で今後検討させていただきたい、このように存じます。
◆8番(金子哲男君) ありがとうございます。早いうちに見直したい、こういうことでございますので、その時期的なものがおわかりになればお願いをしたいと同時に、先ほど具体的に多くの皆さんの意見を聞いた中で、緑の問題やっていくということでございますので、どこの部署でおやりになるのかお尋ねをしたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 見直し作業につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりですね、現在作業を、見直しをやっておりまして、ある程度整理された段階で所管の委員会等にも御意見を賜りたい、そんな中で、時期そのものはここで明言できませんけれども、早いうちに何とか整備をしていきたいということでございます。
 また、緑の問題等を含めて、どこでということでございますけれども、かなり全町的な問題として出てまいります。私どもが緑成という立場で、今中心になっておりますので、関係の部課の御意見、横の連絡をとりながら推進をしてまいりたいということを考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして順次質問をいたします。
 まず東村山市の将来を思う財政運営について質問いたします。
 1つ目は、仮称21世紀基金創設の決意について伺います。財政の弾力性、この言葉は私どもにとりまして、まさに驚異的にも思える勇気づけられるすばらしい言葉でございます。戦後46年、あの廃墟の中から見事に復興した我が国は、今日経済はまさに世界一流の評価を得るとともに、国民生活は安定、まさに安定頂点にあると言っても過言ではありません。
 先日、私どもの手元に届いた平成2年度の東村山市の決算概要を拝見し、私は経常収支比率が何と76.5%という、私どもが夢に描いておりましたすばらしく改善された、まことにびっくりする数字を拝見することができました。また、私の手元には昭和45年から平成2年までの経常収支比率、及び公債費比率のデータがございますが、昭和45年度の経常収支は何と68.2%でありました。昭和50年度の経常収支は91%であり、昭和56年度の経常収支は93.4%と上昇し、人口の急激な増加と比例するかのように、経常収支の比率は増加の一途でありました。
 以下、年ごとに経常収支比率を申し上げますと、昭和57年度は97.5%でありました。昭和58年度は96.7%、昭和59年度97.4%と、まさに市の財政は危機的状態でありましたが、市長を初め理事者、並びに議会の御苦労は想像を絶する時代でありました。また、公債費の比率も昭和45年度 5.9%が、昭和56年度に16.5%、昭和58年度は19.2%であります。平成2年度は大幅に改善され、公債費の比率は13.2%と落ちついた数字になってまいりました。
 さて、平成2年度の全国の単純平均は、経常収支の比率が72.0%、公債費の比率は 8.9%であります。そこで私は、仮称21世紀基金創設について御提案いたします。
 もちろん、東村山市には現在、財政調整基金、土地開発基金、長寿社会対策基金等が存在しておることは十分承知をしております。21世紀は御承知のとおり、高齢化の時代、高齢化社会になることは御承知のとおりでございます。出生率に至っては、平成2年度、我が国は1.53という極めて異状な少産時代となり、若い人々の激減でますます不安な時代の到来が予想されます。また、私の手元に当市の人口の推計数字もございます。平成7年度に14万 1,000人、平成12年に14万 8,000人、平成17年度に15万 3,510人、平成20年度には15万 7,190人、平成22年度15万 9,530人、平成27年に16万 5,000、すなわち満度人口の推計数字であります。
 そこで、私は東村山市が将来に向けて豊かで、潤いに満ちた町であるよう、極めて建設的な御提案を申し上げます。すなわち、東村山市の経常収支比率76.5%と、財政の弾力性の実現した今が、仮称21世紀基金創設の絶好のタイミングであり、市長の政策判断を求めるものであります。
 私の提案するその方策は、一般会計本予算額の2%、仮称21世紀基金額とされたいということであります。つまり、平成3年度の当市の一般会計本予算額に2%を乗じた額、すなわち7億 600万円ということになります。毎年度この方法で積み立てて実施してまいりますと、10年、20年たちますと、私どもの東村山市の将来を担う子供たちのすばらしい財源が蓄積され、当市が目指す安心、安全、そしてゆとりのある東村山が実現してまいります。長期展望に立った建設的な誠意あるお答えを期待いたします。
 2つ目は、20年後の町の姿について伺います。
 私の手元には、平成20年、西暦2008年、東村山市の人口推計は15万 7,190人という推計の数字がございます。また財政規模は平成7年度以降、推計で平成5年度までの計画財政フレームにプラス8%、年度ごとに加増したもので、推計予算額が平成17年、西暦2005年には予算規模が、実に 1,029億 1,700万円という巨額に達するわけでございます。平成3年度の当市の本予算額の約3倍になってまいります。そうした中で街路は整然と整備され、前川、北川、空堀川等の水辺の景観は豊かになっているのでしょうか。20年後の推計人口は15万 9,530人、都市建設の進捗状況について、また都市ビジョンについて伺います。
 3つ目は、財政の健全な姿についてでございます。仮称21世紀基金創設の質問でも申し上げましたとおり、理事者を初め議会の御努力により、私たちの町は平成2年度の経常収支比率が76.5%と驚異的な改善を見るに至り御同慶にたえません。財政の弾力性が生まれてまいりました。今後はよほど突発的な天地異変でも起こらない限り、良好な状態が続くものと申せましょう。この際、財政のビジョンを伺っておきたいと思います。
 次に、前川に対する今後の河川対策について伺います。
 1つ、準用河川への格上げ早期実現について伺います。前川は現在河川法の適用を受けない、すなわち二級河川のその下のランクでありまして、つまり普通河川、あるいは用水路であります。前川は源を東大和市湖畔、通称二ツ池より東方へ流れまして、準用河川北川に合流する流路延長 4.2キロメートル、流域面積 3.5平方キロメートルの中小河川であります。前川は流域における都市化及び宅地化が進み、自然流域の持つ保水性、湧水機能が低下し、流出抑制能力、つまり自然環境が失われて、降雨時、特に大雨では流出量が増大、溢水いたします。このことは流域の都市化、及び宅地化とともに表土の締めつけや道路舗装等により、地表面の被覆による地盤の浸透能力の減少に起因すると思われます。前川流域はまた河道未整備のため流下能力は不十分であり、最近の少々の雨でも浸水や溢水の原因となります。
 このように、前川流域は年々治水安全度が低下し、1日も早く治水対策、安全対策を講じる必要があります。ところが前川は現在、国庫補助対象事業として認められない普通の河川でありまして、この際、早期に準用河川への格上げ実施に向けて所管の御努力をお願いしたいと存じます。
 聞くところによりますと、平成元年度において準用河川に格上げするための基本調査を実施済みとのことでございます。早期実現に向けて所管の御努力を重ねてお願いを申し上げます。また、その後の進捗状況についても、この際伺っておきます。
 2つ目は、豊かな潤いのある水辺景観の創造について伺います。前川はその昔、すなわち昭和30年ごろまでは自然環境に恵まれ、水は清く澄みフナやハヤ、そして夏には蛍の飛び交う美しい清流でありました。水辺にはたくさんの茂みがあり、潤いと安らぎをもたらすすばらしい川でした。現在とは似ても似つかぬ姿でございます。しかし、私ども1日も早く清流を取り戻し、子供たちが昔のような姿の環境で、伸び伸びと水遊びや魚釣りのできる水辺をつくってやる。これが私ども大人たちの責任でございます。
 平成7年度に、この地域もようやく下水道が完備いたしますが、水辺景観の創造に向けた早期実現について、所管の決意をお聞かせ願いたい。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 21世紀に向けました財政の安定確保という、大変夢のあるといいますか、貴重な発想による御質問でございます。
 まず、当市の財政構造につきましてはおがけをもちまして、経常収支比率が平成2年度決算で76.5%と改善を見ることができました。このことは財政の体質としましては弾力性を回復したということができまして、明るく考えてよいわけでございますけれども、実は、財政力の絶対値が大いに伸びたということではないわけでして、東村山市として持つその財源の枠の中で好ましい配分ができる姿になったということでありますので、過大に考えることがないように戒めているところでございます。
 ところで、21世紀基金創設ということでございますけれども、御質問者の発想は十分に傾聴するところでございますけれども、これを検討していく場合に幾つかの点を考えなければならないと存じます。その1つは何のためにつくるのかという視点であります。御質問の中でも指摘されておりますように、実は当市におきましても既に特定目的基金を10基金、定額運用基金を8基金運用しているわけでございますが、21世紀基金のねらいとしまして、もし中長期的な財政運営のために財源を蓄積する、あるいは財源調整をするということでありますと、既存の財政調整基金、公共施設等建設基金とが類似のものであるわけです。また、将来起こるべき変化や事態、それに伴います施策のニーズに対しまして備えようとするものでありますと、既存の長寿社会対策基金等が類似性を持ちます。
 恐らく、御質問者の発想としましては、もっと将来に夢を持たせるものとして、また財源の大きな安定を図るとともに、もっと大胆なものとしてこれらの両機能を想定されていると思うのでありますが、この辺のコンセプトといいますか、考え方を検討していく必要がございます。
 また、その2つは現実に積み立て余力があるのかという点でございます。予算総額の2%というお話がありましたけれども、予算総額には実際は補助金ですとか、起債、すなわち借入金を含みますので、そのまま2%云々ということは考えにくいとは思いますけれども、その辺から、いわゆる一般財源の量、特にそれも経常一般財源の量から考えてみたいと存じます。
 御承知のとおり、昭和63年度の普通会計決算におきます経常一般財源の額は 167億 2,924万 1,000円です。その年度で積み立てをしました額は16億 3,880万 1,000円で、 9.8%充当していることになります。63年度の経常収支比率は82.9でありました。同様に元年度は経常一般財源が 175億 4,352万円。積立額が14億 2,370万 8,000円で 8.1%を割愛しております。経常収支比率は81.5でありました。2年度は重複いたしますが、 202億 6,847万 5,000円が経常一般財源決算額でありまして、積立金としましては13億 2,706万 9,000円、 6.5%を割愛しておりまして、経常収支比率は76.5となったわけでございます。
 仮に平成2年度の経常一般財源 200億余の2%程度ですね、21世紀基金へと考えますと、約4億円を積立金としてほかに充てることなく留保することになるわけです。21世紀の到来を2001年、すなわち平成13年度といたしまして、平成4年度から10年間、仮に毎年8%の伸びとしてトレンドして見ますとおよそ62億円ぐらいに計算されます。その額から期待すること、あるいは現実にこの積み立てをしていく余力があるのかという点が、1つ考えなければならない点でございます。東村山市としましてはまだ都市基盤の整備がおくれておりますし、社会福祉資本の整備、都市機能の整備を図りながらあわせて、今必要とされます施策も行っていかなければならないわけですが、特に直近では秋水園の整備ですとか、幾つかの大型事業を控えている事情にございまして、考え方としましてはこれらの整備や施策の充実を図っていくことは、すなわち将来を担う子供たちへの蓄積にもつながるんではないかと思うところであります。
 そのようなことから、率直のところ即検討はしにくいとは存じますけれども、御質問の趣旨をかんがみまして、既存の基金の運用ですとか活用にも十分意を配る、また財政運営にそのような余力が持てるようになれば、すなわち、いろいろ余力を見ながら21世紀基金というような御発想を我々としても、考えいくようにしたいと思うところでございます。
 次に、20年後の町の姿という点でございますけれども、20年後といいますと2011年、今から20年後ですとそうなりまして、平成23年ということになりましょうが、大変予測は難しゅうございますが、幾つか想像をめぐらせてみるということにいたしますと、まず、市の町づくりの総合計画としましては、今期の基本構想が平成7年で終わります。続きまして第3次の基本構想、その次に、さらに第4次の基本構想が動いている状況になろうと思われます。もちろんこれはそれぞれ10年スパンとして考えた場合であります。
 現在、後期計画の中でも東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランというようなものを初めといたしまして、幾つか将来にわたる計画としてインパクトがございますが、これがどのようになっていくかということであります。市役所周辺を考えますと、庁舎の増築整備の問題、市民センターの改築整備の問題、それに関連いたします周辺地区が整備されているだろう。それから都営の久米川団地の再生計画は20年後ですと完了しているだろうと思われます。そんなことから市の中心ゾーンとしては一定の整備がされている。
 また、東村山駅周辺でございますけれども、府中街道計画によりまして変化してきているだろう。商業業務核が振興中でありましょうし、鷹の道ですとか3・4・27号線沿いにも業務核が順次整いつつあることであろう。東村山駅周辺につきましては、現時点では必ずしもですね、不明確でございますけれども、何とか推進していきたい。
 また市内全域の都市計画街路でありますが、少なくも3・4・27、3・4・26、3・4・28、3・4・9等が整備が進められていることだろうと想像されます。秋水園の施設整備事業が完了いたしているわけですが、その次のローテーションの問題を検討する段階に入ってくる。下水道の方は汚水は当然は終わりまして、雨水及び前川の河道計画というのが本格化してくるんではないか。北山公園が完備されまして、郷土博物館が当然オープンしている。空堀川の改修も緑と森のネットワークも一応達成されまして、市民の散策や憩いの姿が見られることと思われます。
 高齢社会におきまして、地域高齢者住宅計画ですとか、地域福祉計画というのが現在取り組んでおりますが、これらによりまして体制は整備されているでしょうが、多分マンパワーの確保等が依然として大きな課題になっているんではないか。理想としましては、本当の意味での長寿福祉社会ができ上がっていることを望むものでございます。
 そのほか、ただいま御質問ございました生産緑地法改正によりますインパクトや久米川駅や八坂駅周辺の商業圏としての発展、それから美住町にございます久米川公団住宅の全面改築は完了している。萩山団地ですね、萩山駅前の、これらについても建てかえの計画がなされてくるだろう。秋津駅周辺、あるいは武蔵大和駅周辺もそれぞれ変化が考えられると思うんでありますが、時間の都合でこれ以上、こうあれなんですけれども、申しわけありませんが、いずれにしましても東村山市の総合的町づくりとしましては、議会の御審議をいただく、御指導いただく中で定めていきます基本構想ですとか、基本計画、あるいは都市計画、その他の手法によりまして、目指す都市像を明らかにしながら進めていくということでございますので、ぜひいろいろ夢を我々にも与えていただければ幸いだと存じます。
 それから、財政の健全な姿についてということについて、ひとつの心構えはどうなのかというふうに受けとめまして申し上げたいと思いますが、1つは財政構造の問題です。一般的に経常収支比率と公債費率でこれは判断することができます。その他たくさんの比較指数がございますけれども、財政構造が弾力的で経済の変動や行政需要の変化に対応できるような体質、これを備えるためには経常収支比率は70から80%ぐらいが望ましい。また公債費率は10%を超えないようなことが望ましいと言われております。おかげさまで経常収支比率は
76.5%、公債費率は13.2%という数値になりましたが、公債費比率につきましては、今後大規模計画の事業の進行によってアップすることが予想されます。むしろこれは避けられないんではないかと思われますが、総体的には経常収支比率は都市型の本市としましては、余り低く抑えるということは難しいんではないかと思われまして、少なくも従来から目標としておりました85%以内、これを維持していく。それから公債費率は15%を極力超えないように努めていく、こういうようなスタンスでまいりたいと思います。
 もう1つは、根幹としての収入の確保だと思います。新たな財源を得ることは大変容易ではございませんが、先ほど申し上げましたような町づくりの事業の具体化が図られますと、市の活性化へつながる。そのことによりまして税収を確保していく。また国都の補助金ですとか負担金等につきましては、積極的に導入を図るなどいたしまして、いわゆる収入の確保に努めていくことが必要だと思います。さらに基金等の活用もですね、十分考慮しながらダイナミックな財政運営というものを目指すべきではないか、このように考えるところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 後段で御質問いただきました前川の取り組みの問題でございます。御指摘もいただいたとおり、前川の改修に向けての基本調査というのは、既に終わっているわけでございますけれども、率直にその取り組みが十分進んでないというのが実態でございます。
 御質問にもございましたとおり、この前川につきましては一般的に言われる普通河川、あるいは用水路的な扱いになっておりまして、私どもといたしましては何とかこれを準用河川に格上げをしていきたいというような考え方を持っております。
 と申しますのは、準用河川に格上げをすることによりまして河川法の二級河川の適用を受けるということで、国都の補助が得られるというようなことから、そういう補助をいただきながら、この河川整備をしていきたいという考えから取り組んでいるところでございます。またこの取り組みについて東京都ともいろいろ協議をしているわけでございますけれども、御案内のとおり新河岸川流域の整備計画というのがございまして、この整備計画によりますところの流出抑制対策、いわゆる調節池をつくりなさいという強い指導がございます。率直のところこの調節池の場所の問題でいろいろ苦慮しておりまして、本年度も東京都から2回ほど来ていただきまして、この場所のあり方、どういう問題があるのか、その辺を協議をさせていただいているところでございます。今言われておりますのは、約3万立方メートルの調節池をつくれ、またつくりなさいというような指導をいただいているところでございます。
 またこの準用河川に格上げをし、改修計画をどんなふうに考えているかという問題でございますけれども、東京都におきましては中小河川については、基本的には1時間に50ミリ耐用を前提として改修工事を進めているわけでございます。この前川につきましては一級河川の柳瀬川に合流をするために、柳瀬川の改修計画と整合のとれた規模というか整備を必要とするというようなことから、現状、柳瀬川の改修が非常におくれているというようなこともございまして、仮に前川の改修計画を進めるとすれば、50ミリ程度ということではなくて北川と同じように暫定的な問題として30ミリ耐用というものを考えていかなくてはならない、このように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、調査はできているものの大変おくれておりまして、現時点では調節池の場所の選定と測量の準備を今しております。御指摘のとおり少しでも早く進捗できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、水辺景観の問題でございます。前川の改修につきましては基本的に御質問者がおっしゃられたとおり、治水の安全をあげることが第1の目標であるというようなことから、治水対策を考慮した護岸を整備する必要があるんではないかというふうに考えております。しかしながら、調節池付近、あるいは治水の安全に影響のない場所につきましては、水辺の環境というか、市民の方々が気楽に足を向けて触れ合える場、憩いの場、そういうものも必要ではないかというふうには考えております。具体的な問題につきましては、今後の計画づくりの中で御意見が生かせるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆7番(小町佐市君) 企画部長のあのすばらしい笑顔を初めて拝見いたしました。政治はまさにあのロマンが大事でございます。こういう柔らかい雰囲気での建設的な議論をこれからどんどん進めてまいりたいと思います。
 前川の問題について再質問させていただきます。
 今、部長が調整池の問題を取り上げられましたが、具体的にどのような場所をお考えなのか伺っておきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、約3万立方の調節池が必要だということでございます。過去の調査の中では2カ所程度の検討をしていたわけでございますけれども、この流量の問題というようなことも含めて2カ所必要なのか、また1カ所でよろしいのか、その辺も含めて東京都の担当官の現地調査もしていただいております。したがいまして、場所につきましては具体的にまだ詰められておりませんのでですね、必要な流量の調節池をつくっていかなくてはならないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 丸山登君。
◆6番(丸山登君) 高齢者対策事業についてお伺いをさせていただきます。
 今定例会における所信表明の中でも市長も触れられておりましたように、高齢化社会の問題は大変重要な課題でございます。社会福祉の一分野でありました老人福祉を独立した福祉として対応するため、老人福祉法が施行されましてことしで28年目を迎えたわけでございますが、総務庁統計局の発表によりますと、敬老の日の15日現在、65歳以上の人口は 1,553万人、総人口の12.5%を占め、昨年同期と比べまして人口で65万人、割合で 0.5ポイント伸び、増加傾向は今後さらに深まる見込みであります。老齢人口が15歳未満の年少人口を上回って逆転するのは平成10年で、老年16%、子供15.4%で、間に挟まれました生産年齢人口も圧縮され68.6%になり、21世紀初頭には西欧諸国の高齢化社会の水準に追いつく見通しだそうでございますが、我が国と西欧諸国との違いは、急速な高齢者人口の増加が特徴であります。スウェーデンの高齢化人口の割合が7%から14%に倍増するまでに85年かかったそうでございます。それに対しまして日本は昭和45年の 7.1%からわずか25年後のですね、平成7年には14%に達する見込みだそうでございますが、すべての国民が心豊かな長寿人生を享受するためには、高齢者の保健医療などの健康保障制度や老後の生活が安心できる年金制度の確立など、総合的な福祉施策が急がれなければならないわけでございますが、自由民主党は立党以来、一貫して人生の安全と福祉国の完成を党の綱領に掲げ、独創的な日本型福祉国家の構築へ努力してきたわけであります。我が党はこれまで数々の社会福祉施策を断行し、各般の新しい制度を実施してきたわけですが、平成元年度に新たに着手しました高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランと呼ばれておりますけれども、将来に備えて今世紀中に高齢者に対して行うべき保健福祉の基本的対策であります。10年間で総事業費6兆円を投じて推進し、その内容は在宅福祉対策の緊急整備、寝たきり老人ゼロ作戦、長寿社会福祉基金の設置、施設の緊急整備、高齢者の生きがい対策、長寿科学研究推進事業など、6つの柱からなっております。
 当市におきましてはデイサービス、ショートステイ、老人相談コーナー等、大変先駆的にその事業に取り組んできていただいておりますことに対しまして、敬服いたしておりますが、厚生省の老人性痴呆患者ケア対策研究班の発表によりますと、平成2年度時点で我が国の在宅のボケ老人65歳以上の数は74万人。施設入所者数25万 5,000人で、合わせて99万 5,000人に上り、精神病院等への入院も含めますと、ざっと 100万人を超え、患者数は平成8年には老齢人口比 6.8%の 123万人。また平成12年には老齢人口比7%の 150万人と予測されております。我が国では脳欠陥障害性痴呆が50%以上ございまして、アルツハイマー症の割合はアメリカに比べて低く、二、三十%のことでございますが、不幸にして障害を持つ方と家族をバックアップする制度が質、量ともまだまだだと思います。デイサービス、ショートステイ等の利用状況等をお聞かせいただき、またその状況を見て今後の進め方等につきましてですね、お考えをお聞きしたいと思います。
 ゴールドプランに対しましてですね、再来年ですか、ゴールドプラン実行するわけらしいんですが、それまでに各市町村で施策をまとめて出さなくてはいけないというようなこともお聞きしておりますので、そのゴールドプランの中でどのように入れていくのかですね、これからの質問もそのゴールドプランの中にですね、どのように入れていかれるのかをお聞きするわけでございます。
 老後の一番の悩みの種は、家族のこうだれかがですね、寝たきりになった場合、だれがどうやって面倒をみていくかという問題でございますが、ある調査によりますと公的ヘルパーの助けをかりて自宅で介護すると答えた人が39%で一番多く、家族だけで介護する、また社会福祉施設に入所させるはいずれも20%程度で、介護実態調査によりますと、介護者は妻が5割、夫が3割と配偶者で占められ、介護期間は5年から9年が4割強で一番多く、10年から14年が2割で、介護の場所は在宅が3分の2、次いで病院が2割で在宅サービスを希望する人が多かったそうです。
 また、こうしたサービスを行政任せにするのではなく、民間団体や市民が協力すべきだと考えている人が約7割もあったそうでございますが、それでは、自分がこうした福祉サービスのボランティア活動に参加するつもりがあるかどうか聞いてみたところ、既にやっているとか、ぜひやってみたいと答えた人はわずか1%しかなかったそうでございます。積極的に参加する意思は極めて低いことがわかったわけですが、できればやってみたいとかですね、多少なりとも参加する意思があるという人は35%いたそうでございます。どんなサービスをする意思があるかとなると、お年寄りの話し相手をするとか、外出のときに付き添いをするとか、買物をしてあげるなど重労働でないものばかりでございまして、それにもかかわらず自分や家族が寝たきりになった場合、受けたいサービスの内容を聞いてみると、入浴の手伝い、排せつの世話、家族が留守になり老人1人の場合の付き添いなど、いずれも心身ともに負担の大きいサービスを望んでいるようです。
 仙台市では、昨年働ける時間をあらかじめ申告してもらう登録型のヘルパーを 100名募集したところ、応募はたった10名だったそうでございます。また面接中に辞退者もありまして、結局は7名しかなかったということでございます。
 また、長野市ではですね、社協のホームヘルパーを本年度より3年前の倍の 103名にして正職員化したそうでございます。やはりこの重労働の割には安定してないからというのが原因のようでございますけれども、ただ、長野市の場合ですね、3倍にした結果、63年 6,500万円だった人件費が1億 7,000万円になり、平成12年には5億円になると見込んでいるそうであります。先ほどの調査で見ても、ホームヘルパー確保の面で大きな決断を求める時期かと思いますが、どのようにゴールドプランの中に取り入れていくのかお考えをお聞きしたいと思います。
 オイルショックという言葉、もう十五、六年前でしょうか、はやりましたけれども、また最近このオイルショックという言葉を目にしたり耳にしたりするようになりました。しかし今のオイルショックのオイルというのは、「老」と書いて「老いるショック」と、このように言うんだそうでございます。介護者の大変さは先ほど述べたとおりでございますが、介護者に対しての指導、前にもこれお聞きしましたけれども、その後の実態を教えていただきたいと思います。
 高齢者就業相談は、現在社協の事業所で月1回、第2水曜日に東京都高齢者事業振興財団の職員により実施しているようでございますが、一般の方は余り知らないのではないかと思うんですね。広報等どのようにしているのか、また月1回では少ないのではないかな、こう思うんですが、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
 シルバー人材センターは何となく入りにくいとか、役所的でどうもいやだとか、そのようなお声を耳にする機会が結構あるんですけれども、もう少し明るいイメージを持った中で、女性の方たちの会員がふえるような方向づけの指導等どのように取り組まれていられるのか、これも前に御質問をさせていただきまして、その後どのようになっているのかもお聞きしたいと思います。
 また、先ほどの調査でもわかりますとおり、お年寄りの話し相手などしたい、こう思っていらっしゃる方は結構多いわけでございますので、民間のボランティアやシルバー事業団の活用などですね、前にもお聞きしたようにどのように進展しているのか、また取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
 御答弁をお願いいたします。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢者対策事業に絡みましてデイサービス、ショートステイの利用状況、今後の取り組み、進め方、それにホームヘルパーの確保と在宅介護者の指導、それにひとり暮らし老人等の話し相手、就業相談の取り組み等についての御質問ちょうだいいたしました。背景といたしましては国の平成元年の12月に打ち出されました高齢者保健推進10カ年戦略、これらをもとにした御質問と受けとめております。
 まず、1点目のデイサービスショートの利用状況等の関係でございますが、高齢社会の進行とともに寝たきりや痴呆等の要介護の状態にある高齢者の増加も予測されます。この対応がこれからも最も緊急性が高く、重点的に取り組まなければ、また必要のある施策であると認識しているところでございます。
 そこで、当市のデイサービス事業の利用状況等でございますけれども、御案内のとおり5市で実施しております信愛デイ・ケア・センター、昨年の実績で申し上げますと、基本事業年間延べ 2,111人でございます。月平均にしますと延べ 176人。サービス事業といたしまして給食サービス、年間延べ 2,395食、月にしまして 200人。それに入浴サービス、年間延べ284 人、月にしまして延べ24人。それに機能回復訓練、年間延べ 2,201人、月平均で 183人。それにショートステイ、年間で延べ 548日、月平均で46日でございます。
 それらのほかに白十字八国苑の事業実績を申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、昨年の6月開所いたした内容で申し上げます。基本事業が 2,141人、月平均 214人。サービス業の関係で給食サービスが 2,535人、月平均25人。入浴サービスにつきましては延べ 680人、月平均で68人。機能回復訓練延べ 1,186人で、月 119人。
 それから今年の2月に開所いたしました寿デイサービスセンターの関係ですけれども、基本事業といたしまして延べ77人、実人員は10人から24人に現状なってきております。それからサービス事業といたしましては、給食サービスが延べ80人が実人員で9人から27人。それから入浴サービスにつきましては延べ18人で、9人から10人。それから機能回復訓練延べ27人が実人員5人から21人。それからショートステイにつきましては、延べ21日が実人員3人が5人と、このような状況で現在にきております。
 寿デイサービスセンターにつきましては、痴呆のデイサービスも実施しておりまして、これらにつきましては延べ 113人で、実人員は15名。現在では18人になっております。
 次に、これらの今後の取り組みということですが、在宅サービスセンターについては御案内かと思いますが、国の4万人に1カ所を基本とするということがありますが、都の指導等については2万人に1カ所、いわゆる中学校区に1カ所というようなことも打ち出されております。
 したがいまして、将来的には当然設置していかなければならない点もございますけれども、それには、現在3施設の利用実態等を踏まえながら市内の社会福祉資源、これらを活用した推進の方法、したがって本町都営の建てかえに伴うシルバーピア計画、これらの増設等を進めていく考えもありまして、現在進めている地域高齢者住宅計画、その位置づけをしていきたい。
 また、ショートステイにつきましては、現在信愛に1床、それからデイサービスセンターに2床確保しております。また痴呆のベッドも万寿園に1床、松寿園に1床ありまして、今後については利用状況等を見ながら、見た中で地域福祉計画の中で反映してまいりたい、このように考えております。
 それから、2点目のホームヘルパー確保と在宅介護の指導の関係でございますが、在宅福祉の基本要素であります人的資源の確保は大変重要でありまして、特にホームヘルパーの充実、これは在宅福祉を推進していく上ではその中核をなす重要項目の1つと考えておりまして、家族等補完する機能として欠くことのできないものとして、必要性を十分認識しているところであります。したがいまして、後期計画においてヘルパーの充実を図ることを旨としながら、現在進めている地域福祉計画の中で、長野市等の事例でのお話もありましたけれども、御質問等これら十分含めまして検討し、充実を図っていく考えであります。
 次に、在宅介護者の指導の関係ですが、御案内かと思いますが、平成元年度に実施いたしました家庭介護教室を2年度も春、秋に分けまして、週1回の割合で5回シリーズを実施してきたところであります。また今年においても実施しているところでありますが、このほか2年度に設置した在宅サービスセンターにおいても、それぞれ家族等に対し直接介護指導をしております。さらには、訪問指導看護事業も実施しておるところでありまして、介護者の高齢化については今後ますます増加してくるものと考えております。先ほども申し上げましたようにヘルパーの充実、また家事援助者派遣事業の充実、あるいは在宅介護支援センターの構想も含め、地域福祉計画の中で検討してまいりたい、このように思っております。
 それから、3点目に御質問いただきましたひとり暮らし高齢者の話し相手、就業相談の関係で、それらの取り組みでございますが、ひとり暮らし高齢者の話し相手にシルバー人材センターの活用はどうかという御質問ですが、昨年の6月議会でも人材センターと協議をし、実現していきたいと答弁させていただいておりますが、人材センターにおいて平成4年度には中長期計画を策定するよう側面から指導しているところでありまして、この計画の中で御質問等にありました人材センターとしての在宅福祉の一定の役割分担等をお願いしていく必要があると考えているところであります。
 また御質問の中にありました社協のボランティアや福祉協力員、これらの活用も大変大事だと考えておりますし、社会資源である等のことから、これらの活用を図る上からも社協と十分協議してまいりたい、このように思っております。
 それから、最後の御質問になろうかと思いますが、高齢者就業相談の件でありますが、在宅、現在これらに対する各職安によって実施しておりまして、また社協においても都の国分寺に高年齢者就業相談所というのがございます。ここより毎月第2水曜日に出張相談を実施しておりまして、2年度実績で申し上げますと45人が相談をし、就職者数は12人。紹介した方が20人となってます。このほかに人材センターにおいては会員を対象とした就業相談を実施しているところでございます。御案内かと思います。
 この就業相談等についてPRということになろうかと思いますが、市報等によりPRをしていく必要があると考えているものでございます。なお、御指摘のありました役所的、あるいは明るいイメージのことの点ですが、現在人材センターにおいて新会長のもとで会員の増強、特に女性会員の増員を図るべく検討しているところでありまして、御質問の趣旨を十分しんしゃくして側面から指導してまいりたい、このように思っておるところでございます。
◆6番(丸山登君) 御丁寧に御答弁いただいたわけでございますけれども、ホームヘルパーのですね、確保の問題、大変御答弁、今のところですね、はっきりしたものがなくて答弁しにくいんじゃないかなとは思うんですけれども、このホームヘルパーのこのことは、今定例会におきましても一般質問の中でいろんな議員さんがなさってましてね、大変つらい立場はわかるんですけれども、この地域実施計画ですか、これはいつごろ、この中に盛り込むというような、今お話ありましたけれども、いつごろこれはでき上がるんでしょうか。
 それから、お答えしにくいのはわかんないけれども、今もうせっぱ詰まっている問題ですよね、このヘルパーの問題は。当市にはたしか3名ですか、しかいないわけでしょう。他市から比べて、確かに長野市なんかの場合は、老人の何というんですか、パーセンテージ確かに多いんですよね、現在でももう13%ぐらいお年寄りが占めているわけですけれども、それにしても、たくさんの議員さんが質問するということは、それだけ重要な問題でしょうし、もうちょっと、なんかもうちょっと色のついた、御答弁をいただけないかなと思うんですね。市長会の中なんかでもね、重要な問題ですからきっと話されていると思うんですよ。こんな問題でね、市長さんにここで答弁していただかなくても結構ですけれども、部長さんの方からね、もうちょっとこう色のついたなんかこうしていただけたら、あと9分ありますので、ひとつ御答弁の方お願いいたします。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 再質問についてお答えさせていただきたいと思いますが、本議会で何人かの議員さんから在宅福祉の充実という形の中でマンパワーの確保、こういう点で多くの御質問をちょうだいいたしました。これらを受けましてゴールドプランを背景にした形の中で進める点は、御案内かと思いますけれども、地域福祉は東京都が策定いたします地域福祉推進計画、それから市町村が策定する地域福祉計画、住民が主体的に策定する住民活動計画、いわゆる社協で実際に事業している事業内容になろうかと思います。これらの点を三相計画による推進、こういう進め方になろうかと思います。これらを受けて今後これから21世紀に向ける一対策としていく。
 この点につきましては、平成5年度をスタートに計画を進めていこう。したがって、現在それらに向けて準備、推進を進めているところでございます。それらの進める中で相互間の調整をしながら、先ほど申しましたように、前段で御答弁させていただきましたように、策定の中で位置づけをさせていただきたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜ります。
○議長(遠藤正之君) いいですか。次に進みます。
 勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 なお、「1番の2)ごみの減量について」は、大変大きな課題だと思っておりますが、既に先輩議員の方から御質問に御答弁がありますので、大変恐縮ですが割愛させていただきます。
 1番の環境行政についてお尋ねいたします。
 今、環境問題は地球規模で広まっておりますが、シンクグローバリー、アクトローカリー、すなわち「地球規模で考え地域で行動する」これが基本です。先日環境部から民生産業委員会にいただきましたダイオキシン対策の資料の中で、横浜国大の加藤龍夫先生の文章にもございますように、公害は工場周辺の限られた領域で主に人体に被害をもたらすものに対し、環境汚染は広範囲にわたり、かつ被害は人間にとどまらず生物社会全体に致命的な影響を与える。さらに重要なことは公害現象は生産の場で生じる不要な廃棄物で起こるものに対し、環境汚染の主役となっている農薬、洗剤、フロン等は有用物質であり、消費の場で使用されて環境に広がっていることである。環境汚染防止対策は公害対策と同列ではないとありますように、市民生活と環境問題は表裏一体であり、私たち市民がどんな暮らしを選択するかにより環境は変わってまいります。
 環境行政は市民生活に密着した内容が多くあります。しかし市民が気軽に利用できる窓口としては秋水園は地理的に不便な場所にあります。ごみ減量リサイクルも含めた中で、さらに環境行政の充実を図るとともに、秋水園と連動させながら今後市役所の増改築、あるいは市民センターの建てかえに当たり、庁舎内、あるいは周辺に環境部の窓口の設置を望むところでございます。さらに今後、市内の環境調査や環境保全対策、また資料や情報を整備し、市民に提供し、環境への関心を高めていく必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 次に、消費者行政についてお伺いいたします。
 1)番、消費者相談についてお伺いいたします。現在、消費生活相談窓口は月曜日と木曜日に4階の産業経済課に窓口を設けて相談を受けておりますが、看板等の案内もなく利用者にとっては大変わかりにくいとの声があります。また、相談スペースについても定まっておらず、今後検討の必要があると思います。現行の窓口は事務的な雰囲気ですので、パネル展示、資料等を置くなど、親しみやすく利用しやすい窓口の設置を工夫していただきたいと思いますが、いががでしょうか。さらに、今後窓口の常設や出張相談等も検討していくお考えはございませんでしょうか。
 また、1階ロビーに消費者関係の資料が置いてございますが、これは邪魔にならないようにという配慮からだと思いますが、非常に陰になって目につきにくくなっております。もう少し全体的な対応はできないでしょうか、お尋ねをいたします。
 2)番の消団連活動についてお尋ねいたします。
 6月の定例会の一般質問で、消費者行政についてお尋ねいたしましたが、御答弁の中で究極の目的であります賢い消費者づくりを目指して、消費者団体連絡会と十分連携をとりながら充実させていきたいとの御答弁をいただいております。それを前提にお尋ねいたします。
 現在、消費者団体連絡会の加入は5団体でございますが、市内にはもっと多くの消費者団体が活動していると思います。加入促進についてどのような働きかけをしてきたのでしょうか。また活性化のために具体的にどのような援助をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
 消費者団体連絡会は年間を通して定例会のほかに見学会、学習会、親子実験教室、講座開催など幅広い活動を行っております。消費者行政をさらに充実させていくために、日常的な活動の場として常設の消費者センターのような、市民が情報を共有し、積極的な消費者活動への拠点となるような課の確保が必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 また、親子実験教室の活用について、消費者団体連絡会の方からP連を通じまして、小学校での開催を呼びかけたといういきさつがございます。実施できたのは萩山小と北山小の2校と伺っております。私も7月18日に行われました親子実験教室に参加させていただきましたが、例えば消費者教育の一環として授業やPTA活動に活用していただけたら大変有意義ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
 次に、公共施設での石けん利用についてお尋ねいたします。
 当市において学校給食の調理室で石けんの利用がされておりますが、大変評価できることと思います。質問に当たりまして、石けん利用について今までの会議録を調べましたところ、昭和56年文教委員会で学校給食から合成洗剤を追放する請願が採択されております。またそれ以前から洗剤の検討委員会が研究調査の中で、石けんを利用していこうという意向があり、昭和55年度から逐次石けんに切りかえてきた経過があります。合成洗剤は微生物による分解がされにくく、河川や湖沼、海水の汚濁、富栄養化、微生物の死滅、魚介類の奇形などの原因となり、水や土が持つ自然の浄化力を低下させるとともに、水道水の汚染という問題も起こしています。合成洗剤の成分は、自然界の微生物や細菌によって分解されないばかりか、それらの有益な生物を殺してしまいます。そしてまた皮膚から、直接口から体内に入り込んだ合成洗剤は皮膚障害やアレルギーを引き起こすなど、本来の体のありようをゆがめ、生命を脅かすさまざまな物質を含んでいます。
 学校給食の調理室に続いて、公共施設で合成洗剤を追放し、石けん利用をさらに拡大していくべきと考えますが、いかがでございましょう。過去にも昭和59年6月定例会で同様の一般質問がなされております。大分時間も経過しておりますので、この辺で結論を出していただいてよろしいころかと思います。前向きな御答弁をお願いいたします。
 御答弁よろしくお願いいたします。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境保全の内容につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 環境問題、あるいは公害等を含む内容につきましては、古くて新しい内容でございまして、1972年にスウェーデンのストックホルムで国連人権環境会議が開催されてから、既に20年が経過をいたしております。この間に従前の公害対策から自然保護、歴史的、文化的環境保護へと環境問題の関心が地球的規模で拡大をしてまいりました。地球的規模の環境問題の危機感から、1992年6月にはブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議も予定されております。また、国際会議としてアースサミットとも名付けられておりますけれども、このような会議も開催されることになっております。東京都は今年地球環境保全推進協議会の中で地球環境保全東京宣言もいたしております。このような動向の中で、市としても環境保全が大変重要であると認識をいたしておりまして、縦割り行政組織の流れの中で、それぞれの行政各分野で横断的、全体調整機能を有しながら環境に配慮した町づくり、豊かさ、快適性を求めての施策に取り組み、推進をいたしていることは御案内のとおりかと存じます。
 そのような中で、町の美化推進には多くの市民の方々の御協力により、環境保全にも努めているところでございます。この市民への環境に対するPRの場としては、今年も5月27日から6月の2日の環境週間に合わせて環境展等を行いながら、啓発をいたしているところでございまして、この中には現在の内容、あるいはこれから向かうべき内容等含めて、市民に環境に対する啓発を行ってきた経過がございます。環境の大切さを市民の方々にどのような方法で理解をしていただくか、大変重要な内容であると考えておりまして、その市民に対する窓口の内容について、現状の庁舎内でのPR場所の設置の確保は、御案内のとおり狭隘でございまして、大変嘆かわしいと考えております。
 今後、庁舎の増築、あるいは市民センターの改築につきましては、市の後期計画の中で事業推進を位置づけられております。これらの増改築に際し、その中に市民への啓発、あるいはPRコーナー、及びリサイクル活動センター等の場の確保という御質問の内容でございますので、それらにあわせ庁舎増築、市民センターの改築事業を進めるに当たりまして、平成3年度事業として土地利用を含む庁舎等整備構想の基礎調査を実施しておりまして、これらを踏まえて施設機能については、今後、関係所管と十分協議をし適切な施設配置をしていく中で、御質問の内容に対応していきたい、このように考えております。
◎市民部長(入江弘君) 第2点につきまして、市民部の方からお答えをさせていただきます。
 まず、第1点の消費者相談のPRということですけれども、これは毎月1日号の市報、「今月の相談」というところで載せておりまして、その中で……。
○議長(遠藤正之君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けてお願いします。
◎市民部長(入江弘君) PRの関係ですけれども、毎月1日号の市報に、「今月の相談」というのがありまして、そこに消費者相談については産業経済課で行いますということは、はっきり書いてあります。ただ、御指摘ありましたように、現在一定の場所が確保されていないということがありまして、簡単なものは産業経済のところでもできるわけですけれども、それ以外については市民相談、失礼コミュニティーの相談室であるとか、あるいは福祉部の相談室を借りてやっておるということで、若干わかりづらいという点があります。ただ、基本的にはその産業経済課でやるということの表示については、市役所のちょうど正面に全庁の案内板を置いてありますので、これを利用して何とかPRすることを、今所管の方で考えております。
 それから、確かに殺風景ですから窓口にパネルとか、そういった啓蒙資料を置いたらどうかということは十分わかりますけれども、現在の産業経済課のあの狭い通路では、ちょっと展示もできない。それから相談場所についても移動しているということで、現状ではちょっと無理であろう、このように考えております。
 それから、いわゆる出張相談であるとか、相談日をふやすことについてはということですけれども、確かに現行は週2日ということですけれども、日数は少ないんですけれども、本年度についても、例えば6月22、23、消団連の生活展が久米川のモザークで開かれておりますけれども、ここへ出かけて行って相談コーナーを設けているということ等はやっておりますし、また相談も大事ですけれども、例えばお年寄りの大変被害が今ありますので、被害防止ということについてもある程度啓蒙しなければいけないということで、この辺は民生委員会の役員会であるとか、あるいは民生委員会の協議会、こういったことにも何回か出まして、それでお年寄りに対するそういった御指導もお願いをしているという経過はあります。
 それから、今月の──10月の20日に行われます「健康のつどい」というのがありますが、ここにもやはり出張コーナーを設けて、いろいろ相談に乗っていきたいということは考えております。確かに相談日数を見ましても各市でまちまちです。東村山のように週2日というところもありますし、それよりも多いところ、あるいは東久留米みたいに消費者センターというんでしょうか、こういったところを持っているところはやはり回数が多いということで、これは今後の市民センターの改築構想の中でのいわゆる消費者コーナー的な構想がありますから、そういったものができればより相談回数も安定してふえてくるだろう、このように思っております。
 それから、2点目の消費センター等の考え方はということですが、これは先ほど申し上げましたように後期5カ年計画の中での市民センター改築の中に、消費者コーナー的なものの構想を持っておるということで御理解いただきたいと思います。
 それから、大きい2点目の消費者団体への加入促進ということについて、確かに賢い消費者はみずからつくるということは申し上げたと思いますけれども、何というんでしょうか、考え方としては加入促進については消団連の方で対応していきたい、これはいろいろ組織を我々以上に知っているというような利点を利用というんでしょうか、考えてのお願いをしているところでございます。また、活性化ということですけれども、例えば本年度の場合には前回申し上げましたように、「環境と水」というテーマで取り組んでおりまして、4月、5月は講演会をやっておりますけれども、それのいわゆる講師の派遣であるとか、あるいは実際に下水道処理場など見学に行ったわけですけれども、その場合の市バスの手配の関係、あるいは消費者展を開く場合の会場の借り上げとか、そういった点については私どもとしても十分活性化に向けてのお手伝いはさせていただいているというふうに考えているところでございます。
 それから、3点目の親子実験教室ということで御質問者にも御出席いただいたということで、大変ありがたいと思っておりますけれども、本年は7月4日と18日の2回、北山小学校と公民館で実施をしております。やはり親子というんでしょうか、子供さんにも小さいうちからそういった消費者教育というんでしょうか、糖分であるとか塩分であるとかそういったものを取り過ぎてはいけない、これは学校給食とのバランスもあると思いますけれども、親子でやはり一緒になってお勉強していくということは、大変大事なことだと思っております。したがいまして、今後とも消団連が中心になると思いますけれども、PTAの連合会等にお願いして、これは受ける学校の方の都合がありますから、できるところから実施をしてまいりたい、このように思っております。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 最後に御質問のありました市の公共施設での石けん利用につきまして、市庁舎の食堂を事例といたしましてお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、合成洗剤は1962年から1963年、つまり昭和37年から昭和38年にかけまして、従来の石けん消費量を凌駕することになったということでございますが、今日では市販の洗剤の大半が合成洗剤と言っても過言ではございません。この合成洗剤の発展に大きな役割を果たしてきたのが、電気洗濯機の普及だというふうに言われておるわけでございます。従来のたらい洗濯という重労働から家庭の主婦を解放し、より能率的な電気洗濯機が一般家庭に普及するにつれて、今日のような合成洗剤の全盛時代を迎えた。このように言われておるわけでございます。
 従来の合成洗剤は燐や窒素が含まれていたために、環境汚染や人体への害が懸念されてきたわけでございますが、現在の合成洗剤は国の指導によりましてすべて無燐でございます。成分改正は石けんより劣るわけでございますが、分解するタイプの界面活性剤を使用しておりまして、通常の河川では過去問題になっておりました泡公害も、現在では起きていないというような観測もございます。
 ちょっと古い調査ではございますが、昭和37年に厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会の答申では、洗浄の目的から甚だしく逸脱しない限り、人の健康を損なうことはないというふうに言っておりまして、科学技術庁の3年に及びます広範、綿密な実験研究でも、この食品衛生調査会の答申を裏づけている、通常の使用では無害である、このように立証しているわけでございます。
 しかしながら、一方で依然として合成洗剤によります皮膚障害の問題とか、さらには医学的立場からの催奇性の問題とか、あるいは発がん性の問題に対しまして、いろいろその疑問が投げかけられて、社会的な問題としてクローズアップされているということも事実でございます。
 現在、保育所におきましては安全低公害とされます合成洗剤、ユーゲルを使用しております。また公民館ではルナマイルド、それから職員食堂ではニュークリーンエコーを使用しておりまして、すべて手洗いをしている状況でございますが、これを石けん洗剤に切りかえるとなりますと、幾つかの問題が出てまいります。つまり、職員食堂の場合で申し上げますと、洗浄器の導入、それとこれに伴います調理室のスペースの問題、それから温水使用の問題、それから洗浄時間の問題、それと合成洗剤と石けんの価格差、ちなみに申し上げますと、1斗缶で合成洗剤は約 2,000円ほど、石けんの場合ですと約 5,000円ほど、このようなさまざまな条件をクリアできるか否かということが問われてまいります。
 いずれにいたしましても、有害、無害の両論がございまして、断定しがたいというふうに思いますけれども、ただいま申し上げましたようなさまざまな問題はありますけれども、試験的に職員食堂、これは民営でございますが、石けんを使用してみる、そしてさまざまな条件を検証してみるということで、現在経営業者と協議しているところでございます。
 いずれにしても御指摘のありましたように、さまざまな問題もございますし、我々としても課題として意識しているところでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 1点落として申しわけなかったんですが、都からの消費者向けパンフレットの置き場が大変見づらいだろうという御質問があったと思います。いわゆる庁舎の南口から入ったちょうど福祉部の前のところだと思うんですけれども、あそこには市内の特産物をケースに入れて飾ってある関係で、あそこに置いてあるわけですけれども、確かにちょっと見ずらいなという気がします。できれば市民の方がたまっているロビーがあって、あそこに市報であるとか、東京都だより置いてありますあの行政コーナーを置いてありますけれども、できればあそこに移管ができれば移したいと、このように考えております。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、3点目の公共施設での石けん利用について再質問させていただきます。
 本当にいろいろな方面から御答弁いただきましたけれども、さまざまな条件をクリアしなくちゃいけないというふうなことで、実験をしていただくというふうなお話でしたが、いつごろから食堂でなされるのかちょっと御確認をさせていだきたいと思います。
 それから、いろんな状況の中で合成洗剤に対して有害、無害というふうな議論がありますけれども、私は本当に企業の論理とか指導監督する立場の論理が優先されていく中で、ぜひ使う側、ここに住んでいる生活している側、あるいは命の論理を重視した考えの上に立って、提案を申し上げております。
 実は、私たち消費者では石けん運動をしている人がたくさんいるわけですが、その実験の中で、カイワレ大根の発芽とかイトミミズとか金魚の実験をするわけなんですけれども、その中ではやはり非常に危険があるというふうに認識しております。そういう意味でこれからの実験に注目するところでありますけれども、その辺のところぜひ優先させていただきまして、合成洗剤は非常に多様化しまして、天然ヤシ油使用とかいろんな形でイメージアップを図り、コマーシャル等で環境にやさしいイメージづくりに必死になっておりますけれども、無燐であろうとも天然ヤシ油を使おうとも、合成洗剤である合成界面活性剤が入っている限り、その毒性については非常に環境に対する影響は大きいというふうに思っております。ぜひ食堂にありましても、それから保育所、いろんな施設にありましても利用する立場、それから生活する側の論理を優先した御検討をよろしくお願いいたします。
 そのところで1つだけ、食堂ではいつごろから実際に入るか、御確認お願いします。
◎総務部長(市川雅章君) 食堂ではいつごろか、ということでございますが、なるべく早い時期にということで御勘弁いただきたいと思います。これは現在協議中でございまして、さきの答弁でも申し上げましたように、いろんな条件があるだろう、そうした条件を解消していかないとなかなか難しいということで、繰り返すようでございますが、いろいろな条件を検証していく、こういう立場でございます。
 ただ、合成洗剤については、御指摘の中で有害である、こういう立場から御質問があったわけでございますが、また一方で、いろいろなメリットも言われております。私は学問的な立場からこうだということは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても両論がある、そういう中で試験的に実施していきたいということで、前向きな姿勢を御評価いただければと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) いいですか。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。明日9月19日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日9月19日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時12分延会

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平成3年・本会議

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