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第27号 平成3年12月 5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年 12月 定例会

          平成3年東村山市議会12月定例会
           東村山市議会会議録第27号

1.日  時   平成3年12月5日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員
事 務 局 長  須 田 守 彦 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

               午前10時10分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
               〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第57号、平成2年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を御説明申し上げたいと存じます。
 平成2年度の当市を取り巻く財政環境として、国においては今後急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における責任の増大など、社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、財政改革を推進し、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等によりまして、公債発行額を可能な限り縮減することを基本といたしました予算でありました。
 一方、東京都は都税収入の動向が法人2税の伸びの大幅な低下、国の平成2年度予算において、都に対する財源調整が一層強化されるなど、行財政環境はまことに厳しいという認識のもとに、マイタウン東京実現に向けて、長期的視野に立って財政基盤の強化に努め、行財政の対応力の向上を図っていく一方、簡素にして効率的な都政運営における活力ある都政への実現に向けて努力をしていくことを基調といたしました予算編成がなされたところでございます。
 こうした国、都の状況の中で、当市としての予算編成に当たっては、市行財政運営の基本方針といたしまして、その健全化を一層推進し、都市基盤づくりの時代から町づくりの時代へと、政策の深化に努めながら、前期5カ年及び第2次実施計画の最終年次として既定計画を着実に実施していくことを基本として方針化し、市民生活向上に努めたところでございます。
 平成2年度の一般会計決算額は、歳入で 360億 2,864万 732円、歳出は 355億 7,775万4,378 円で、差引残額は4億 5,088万 6,354円であります。このうち3年度に繰越明許をさせていただいた事業に対する繰越財源1億3,903万 5,000円を除いた金額3億1,185万 1,354円が実質収支でありまして、その2分の1の相当の1億 5,600万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 5,585万 1,354円を平成3年度に繰り越しとして去る9月の定例市議会において、補正予算第1号において御承認いただいたところでございます。
 初めに、2年度決算を通しまして特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
第1は、平成2年度は前期5カ年第2次実施計画の最終年度に当たりましたが、計画事業といたしましては、基本的に達成をしてきたことと考えるものであります。このことは従前の抑制的予算から積極対応型予算に性格づけたことでもありました。
 第2は歳入面でありますが、元年度に引き続き地方税法の改正による減税影響を受け、法人税率の引き下げもあり、税制に影響がありましたが、税収入全体といたしましては5.96%の伸びが得られたこと、地方交付税が単位費用の改定、地域づくり推進事業費の新設、利子割交付金の前年度精算における算定減等により大きな伸びを示したこと。富士見小学校用地取得債について、都より一括の補助があり、繰り上げ償還を行うとともに、都支出金が大きく伸びたことであります。
 第3は、複合施設といたしまして富士見文化センター建設を平成2年、3年の継続により着手し、おかげさまをもちまして去る11月の23日開館することができましたが、平成2年度における新規事業について、主なる点を列挙いたしますと、後期計画第3次実施計画を作成したこと、広域行政圏子供科学博物館組合の設立、国勢調査の実施、手話通訳事業、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業の開始、白十字蒼生会における在宅サービスセンター運営事業の開始、ひとり親家庭の医療費助成の開始、栄町児童館の建設、秋津児童館建設用地の取得、社協事務所の建設、平成の里の完成、秋水園の将来構想の検討に着手したこと、都計道3・4・26号線の整備について交付金方式により着手したこと、自転車等の放置防止に関する条例を制定したこと、武蔵野西線緑化、野火止用水水車の復元工事を行ったこと、緑の総合計画策定に着手したこと、ゲートボール公園用地の取得、市営住宅建てかえ事業の着手、化成小校庭の整備、中央公民館が開館10周年に当たったことと、第2次市史編さん事業に着手したこと、また庁内再生紙使用古紙リサイクルを開始したこと等が挙げられるものと存じます。
 第4は、国際化への対応といたしまして、国際交流基金の創設、リサイクルの推進と町づくりの接点を図るアメニティ基金の創設、また初年度積み立ては平成元年度分として行いましたが、高齢化社会の対応としまして長寿社会対策基金の創設と、将来に向けてその施策とした点であります。また、公共施設等建設基金、土地開発基金等への積み立ても意図的、積極的に行ったところでありました。
 第5は、経常収支比率が5ポイント改善され、76.5%となり、80%を下回ることができました。これは好調な税収の伸びと一般財源の伸びによるところが大でありますが、経費の抑制等の努力も反映した成果であり、今後もさらに健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
 それでは、平成2年度の決算につきまして御配付を申し上げました「主要な施策の成果の概要」に沿って、その要旨を御説明申し上げたいと存じます。
 初めに4ページをお開き願いたいと存じます。市税収入は 173億 4,816万 3,000円で、前年度より9億 7,645万 6,000円の増となり、5.96%の伸びとなっております。税改正による減税、減収の影響もありましたが、市民税の個人分で納人の増及び1人当たりの所得の増から、所得割については10.1%の伸びとなり、法人分については景気の下降傾向の影響を受け 10%の減となりました。また固定資産税の土地については、評価に伴う最終年度のため、 1.9%の伸びとなっております。また、たばこ税につきましては売り上げ本数の増により15.9%の伸びとなりました。
 次に地方譲与税でありますが、消費譲与税が前年度より 6,757万 8,000円の増で、23.8%の伸びとなっておりますが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税は前年度に対しては微増でありますが、全体で 16.45%の伸びとなりました。
 次に利子割交付金でございますが、預貯金の安定した伸び、法人における精算行為が終わり、対前年度比42.7%の伸びとなったところでございます。
 次に地方交付税でございますが、先ほども申し上げましたように、その要素により前年度当初調整不交付から転じて、10億 8,013万 5,000円の増で、256.94%の高い伸びとなっております。
 次に国庫支出金でありますが、生活保護費負担金、老人保護費負担金が微増にとどまったこと、学校建設補助金の減により 0.4%と低い伸びとなっております。
 次に都支出金でありますが、調整交付金活性化事業、児童館設置事業、富士見小学校用地債償還費一括の補助等により、前年度より21億 8,135万 1,000円の増となり、 59.92%の高い伸びとなっております。
 次に諸収入でございますが、総額28億 5,032万 2,000円で、前年度より3億 8,895万 9,000円の増でありますが、内容といたしましては市預金利子、受託事業収入、収益事業収入等の増によるものでございます。
 次に市債でございますが、前年度と比較いたしまして13億 8,320万で、277.81%となっております。これは富士見文化センター建設事業とゲートボール公園の用地の取得によるものでございます。
 以上歳入につきまして申し上げましたが、続いて歳出について申し上げたいと存じます。
7ページをお開き願いたいと存じます。
 7ページの下段にあります総合計画策定経費のうち、計画策定基礎調査委託 515万円ですが、後期計画における施策体系及び重点施策案の実現に向けての調査及びコンサルテーションを実施いたしたものでございます。
 次に8ページでございますが、1行目にございます被爆写真パネル等の備品購入費9万4,000 円でありますが、平和への意識の高揚に資するため市民への貸し出し用備品といたしまして、広島、長崎被爆写真展示パネルを購入したものでございます。
 次に、同じ8ページの3番目の諸事業推進費 1,795万 1,000円の内容につきましては、エコーはがき広告料 101万 5,000円でありますが、郵便はがきに元年の9月に制定いたしました市民憲章を掲載し、PRに努めたところでございます。あわせて市民憲章モニュメント設置工事費 1,577万 2,000円でありますが、市立学校22校、萩山、秋津文化センター、富士見図書館に市民憲章周知のためのモニュメントを設置いたしたものでございます。また、原爆被爆展は平成2年9月25日から30日の間、中央公民館、萩山公民館、秋津公民館において開催し、核兵器廃絶平和都市宣言への意識の啓発に努めたところでございます。
 次に、中段やや下にございます広域行政圏事業費の多摩北部広域子供科学博物館組合負担金の関係でございますが、圏域住民の生涯学習の推進と圏域の文化の振興を目的とした同組合が平成2年6月1日に発足をいたしました。その負担金の経費として 1,273万 5,000円であります。
 次に9ページでございますが、中段やや下に古紙等分別回収事業としまして 552万 8,000円、地球環境保護の機運が高まる中、再生紙の原料提出とごみ減量化に向け、庁舎内に古紙回収用ボックスを設置し、集積所を設置し、具体的な取り組みを行ったところでございます。
 次に10ページをお開き願います。中段でございますが、駐輪場の維持管理費としまして1億 1,120万 2,000円の計上をさせていただいておりますが、いわゆる放置防止条例等によります制度を作成いたしましたが、駐輪場対策には多額な経費を要することにつきましても御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、次の行の防犯対策費 4,575万 2,000円のうち、防犯街路灯の維持管理費としまして 3,038万 8,000円、防犯街路灯設置事業費で 679万 3,000円で、新設が84灯、取りかえが68灯となっております。また、自治会への街路灯補助金としまして 711万 6,000円等が主なる内容でございます。
 11ページの中段にございます、災害用備蓄倉庫設置としまして 339万 9,000円でありますが、野火止小学校、第一中学校、第七中学校の3カ所に設置をいたしたもので、不時の災害に備えて市内には全部で16カ所の設置となりました。
 続きまして、下段にございます防災行政無線設置工事費でありますが、3カ年計画の2年次目といたしまして屋外拡声子局13局、戸別受信機31個を設置いたしたもので、 3,193万円の経費となっております。
 次に12ページをお開き願いたいと存じます。一番下でございますが、国勢調査経費としまして 4,606万円、10月1日を期しまして全国一斉に行われたものでございますが、自治会役員さん等の御協力を得て、 900人の調査員をもって実施をいたしたものでございます。
 次に13ページに移りますが、上段の民生費でございますが、総額 109億 8,572万円、前年より14億 8,543万 6,000円で、15.6%の増となっております。一般会計の30.9%を占め、行政経費の最大科目となっておりまして、各種の福祉策の充実を図ったところでございます。
 次に14ページをお開きください。上段の4の援護費の次の行に、心身障害者家庭奉仕員派遣事業費 1,907万 7,000円でありますが、日常生活に支障のある心身障害者を抱えている御家庭に対して、家庭奉仕員を派遣し、日常生活のお世話をする内容として実施をいたしたものでございます。
 15ページに移りますが、中段で、上から7段目ですか、障害者手当事業費 8,492万 7,000円ですが、単価アップをし、20歳以上の心身障害者の福祉の増進を図ったところでございます。
 次に17ページをお開き願います。5番目の老人福祉費でございますが、総額19億 6,078万5,000 円で、前年度に比較して3億 4,629万 2,000円の増となっておりますが、その主たる内容は住宅サービスセンター等事業費の中で、建設補助運営委託費で1億 1,483万 7,000円、長寿社会対策積立基金としまして2億19万 8,000円等であります。また、老人福祉手当事業費が前年より 3,489万 1,000円の増で、敬老金支給事業費につきましては 3,000円から5,000 円に単価をアップし、75歳以上の高齢者に感謝と敬意を表し、長寿をお祝い申し上げましたところでございます。
 次に19ページをお開き願います。マル印の2番目でございますが、高齢者アパート事業費 100 万円においては、高齢化社会として高齢者アパート設計調査で、モデル設計の仕様書を作成いたしたものであります。
 次に、市立社会福祉センター費でございますが、中段にございます社会福祉センター改造工事としまして 1,009万 4,000円でございますが、防水等改修工事を行ったものでございます。
 続いて、下段にございます児童福祉費でありますが、35億 5,846万 8,000円、前年より9億 7,894万 8,000円の38%の増となっております。児童の健やかな成長を願い、各種事業の充実を図るべく努力をいたしてきたところでございます。
 未認可保育室事業につきましては 7,349万 1,000円でありますが、保護者負担の軽減を図るために補助単価の引き上げを行ったところでございます。
 次に20ページをお開き願います。下段にあります民間委託室事業費 3,553万 2,000円でありますが、公私立保育園の格差の是正に努めたところでございます。
 次に22ページをお開き願います。児童措置費8億 3,648万 3,000円のうち、保育所措置事業費としまして6億 4,397万 6,000円でありますが、国基準がアップされたことに連動いたしまして、都、市の加算分もアップとなり、前年度より 4,334万 7,000円の増となっております。
 次に23ページの下段でございますが、市立児童館費7億 735万 3,000円でありますが、児童の健全な育成を図り、児童福祉の増進に期するため、栄町児童館の建物の取得及び秋津児童館用地の取得を行ったところであります。秋津児童館用地は面積としまして 1,101平米の取得としまして、4億 6,750万 4,000円、栄町児童館買い取り費用としまして1億 9,726万4,000 円となっております。
 次に24ページをお開き願います。6の学童クラブ事業費でございますが、2億 8,648万9,000 円ですが、学童クラブ事業の推進に努めるとともに、2年度では南台学童クラブ改築工事を行い、その経費が 2,266万円となっております。
 次にⅢの生活保護費でございますが、総額19億 5,030万 2,000円で、前年より 3,821万3,000 円の増となっております。生活保護法に基づき、生活に困窮する方々に対して、その自立を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導援護に努めたところでございます。
 次に25ページでございますが、衛生費でございますが、総額26億 1,558万 7,000円で、前年より3億 2,490万 9,000円、14.2%の増となっております。この内訳は保健衛生費で1億1,423 万 2,000円、清掃費で2億 1,067万 2,000円が増額となっております。保健衛生費につきましては6億 5,098万 3,000円によりまして、成人病予防の健康教育、健康相談、母子保健、休日診療事業を実施し、中段にあります健康診査事業につきましては新たに大腸がん検診を加え、市民の健康診査に積極的に取り組んだところでございます。
 次に27ページをお開き願います。下段にございますが、美化推進事業費としまして 5,096万 9,000円でありますが、前年より 4,844万円で、 20.15%の増となっておりますが、JR東日本旅客鉄道より武蔵野線の沿道の土地を無償で借り受けをし、花壇を設置した工事費4,377 万 5,000円が主なる内容でございます。駅前等8カ所に草花の植栽を行い、清掃を行う等とともに、市内5地区にモデル地区を設置し、環境美化の推進に努めたところでございます。
 次に28ページをお開き願います。清掃費でございますが、総額19億 6,460万 4,000円で、うち清掃総務費3億 6,121万 1,000円の主なる事業といたしましては、新システム推進事業としまして、資源物である瓶、缶の回収地域が7月に全市化となったこと、またリサイクル作業所の拡充としまして、資源物選別作業場や、下屋新築工事、リサイクル作業場ストックヤード整備工事、カレット置き場の設置工事、そして回収されました缶をプレスするためにプレス機、磁選機等を設置いたしたところでございます。
 次に、同じく29ページにかけてでございますが、ごみ焼却炉の点検補修工事並びに粗大ごみ破砕装置の点検補修工事としまして1億 2,223万 7,000円、また同じ29ページの中段にございます 1,055万 7,000円でありますが、積極的なごみの減量の推進に向け、自治会等の資源回収補助としまして、1キログラム4円から6円に引き上げを行ったところでございます。
 次に30ページをお開き願います。最初でございますが、し尿の処理経費の主な内容としましては、曝気槽覆蓋更新工事 5,613万 5,000円でありますが、老朽化に伴い工事を行ったところでございます。
 次に下段にございます労働費でございますが、勤労者互助会補助金 423万 7,000円でありますが、小規模事業者及び商店などの個々の事業所の勤労者への福利厚生の事業の充実を図ったものでございます。
 次に31ページの農業費でございますが、優良集団農地育成事業としまして 3,094万 7,000円でありますが、作付面積が元年度より 1,820アールの増で、 2,083アールとなり、近代的農業を目指す優良集団農地育成のために補助を行ったものでございます。
 次に32ページをお開き願います。商工費の関係でございますが、商工会補助金 1,450万円、前年より 310万円の増額でありますが、商工業の充実を図っていくための補助を行ったものでございます。
 次に34ページをお開き願いたいと存じます。土木費でございますが、総額55億 5,929万4,000 円、前年度よりも15億 6,053万 1,000円の増で、率にしますと39%の増となっております。その主なる内容につきまして申し上げますと、マル印の4番目、中段にありますが、代替地整備事業費 1,899万 3,000円のうち、廻田3丁目代替地の造成工事 1,483万 2,000円でありますが、補助道5号線の拡幅に伴います公共事業代替用地としまして造成工事を行ったものでございます。
 次に道路維持費の関係でございますが、道路維持補修経費で表中の市道路面側溝等補修工事 7,455万 2,000円でありますが、路面舗装、側溝補修、路面標示等を行ったものでございます。その下に雨水排水管設置工事 1,503万 8,000円でございますが、市道の冠水対策としまして税務署前、柳瀬橋手前の工事を行ったものでございます。その下の萩山駅前歩道橋塗装等の工事 1,009万 4,000円でありますが、この歩道橋を設置いたしましてから13年の歳月となっております。塗装の破損が著しいことから塗りかえを行ったものでございます。
 次に35ページでございますが、道路新設改良事業費としまして5億 7,428万 3,000円でありますが、歩道設置7路線を含め13路線の改良工事を行ったもので、市内の全域にわたり生活道路の整備に努力をいたしましたところでございます。路線名につきましては恐縮でございますけれども、表を御参照賜りたいと存じます。
 次に下段にあります交通安全施設等整備事業費でございますが、 1,575万 1,000円でありますが、歩行者等の安全を図るために区画線、反射鏡、照明灯の設置を行ったものでございます。
 次に36ページをお開き願います。上段でございます。河川費のうち、河川の維持補修経費4,441 万 6,000円でありますが、北川、前川の河川のしゅんせつ委託、護岸補修といたしまして、北川、前川、出水川の護岸工事を行ったところでございます。
 次に都市計画費でございますが、35億 1,576万 3,000円により、次のような事業を実施をいたしました。38ページをお開き願います。上段にあります街路事業費5億 6,878万 4,000円でありますが、このうち5億 3,756万 5,000円によりまして、都市計画街路3・4・27号線の用地としまして、1,075.13平米を取得し、東村山駅東口へのアクセス道路としまして整備を推進いたしたところでございます。
 次に都市計画道路3・4・26号線の関係でありますが、新青梅街道から補助道3号線までの延長800メートルの一部の測量委託といたしまして 1,083万円の経費でございます。
 次に下段に移りますが、公共下水道事業特別会計に対しましては前年より 8,800万円の増といたしまして、13億円を一般会計より繰り出しをいたしたところでございます。2年度の面的整備率は計画面積の 1,602ヘクタールに対し70.3%に達したところでございます。
 次に39ページの公園費でございますが、総額11億 6,863万 5,000円で、前年より10億 2,099万 1,000円の増となっておりますが、公園用地の取得費が主たる要因でございます。
 中段の南台公園及び稲荷公園のトイレ竣工記念イベント事業としまして、いわゆるアメニティトイレの愛称募集や、絵タイル等づくりを通じ、美化のシンボルとしての公園トイレの意義を広く市民に訴えたところでございます。
 下段の北山公園の維持管理費ですが、表中の末尾にございますが、再生計画整備工事としまして 5,129万 4,000円でございますが、池に循環ろ過ピットを設置したものであります。
 最後の仮称栄町3丁目公園整備事業費としまして 393万 5,000円でありますが、栄町3丁目旧久米川第5都営住宅の建てかえによります 600平米の公園の提供を受けた公園の実施設計を行ったものでございます。
 次に40ページをお開き願います。仮称ゲートボール公園用地としまして、 3,000平米を都より取得しました経費としまして9億 705万円であります。
 次に野火止用水水車復元事業費1億 2,410万 5,000円でありますが、野火止用水を利用し、歴史環境保全にふさわしい事業としまして、都の活性化事業交付金を受けて実施をいたしたものでございます。
 次に41ページの下段にございますが、緑地保全基金でありますが、2億 745万 8,000円を積み立て、2年度の基金は9億 4,976万円となりました。今後も緑地の保全のために可能な限り財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に一番下の緑の総合計画策定事業費 2,062万 3,000円でありますが、緑の量と質を把握し、自然環境の保全と快適な住環境の創造に向けた緑の総合計画の策定の基礎資料としての調査委託を行ったものでございます。
 次に42ページをお開き願います。一番上の住宅管理費でございますが、 5,669万 8,000円であります。平成3年度に市営住宅の建てかえ工事に向けた実施設計委託としまして 3,914万円、仮住居に伴う改修工事としまして 638万 6,000円、解体が19戸に対する移転補償料としまして 772万円が主たる内容でございます。
 次に消防費でありますが、常備消防費としまして11億 1,256万円、前年より 6,852万 2,000円の増となっております。非常備消防費が 6,257万 5,000円でありますが、消防団の運営経費及び第3分団消防ポンプ車の入れかえ等を行い、また消防施設費 4,382万 3,000円によりまして、防火貯水槽3基を設置し、防火設備の充実を図り、災害防止に努めたところでございます。また2年度においては北多摩18市の持ち回りで18年に1回の割合の、北多摩消防大会を実施いたしたところでございます。
 次に44ページをお開き願います。教育費の関係でございますが、総額52億 7,486万 7,000円、前年度より8億 7,726万 3,000円の増となっておりますが、仮称富士見文化センター建設事業、大規模改造、給食室の改修、外壁補修等によるものであります。
 主なる事業を申し上げますと、小学校費で22億 5,420万円、前年より1億 7,196万 2,000円の増となっております。各施設の維持費、学校教材、保健給食関係費、保健管理経費等、学校運営経費の充実を図ったところでございます。
 少し飛びますが、48ページをお開き願います。中段にございます学校建設費の関係でありますが、化成小学校大規模改修工事としまして1億 679万円、久米川小学校給食室改築及び既存校舎の改修工事で2億 3,648万 8,000円でございます。化成小学校校庭整備としましては 4,326万円等の工事を行い、学校環境の整備の充実に努めたところでございます。
 次に中学校費でございますが、5億 4,047万 5,000円でございますが、50ページを開いていただきたいと思います。中学校施設整備事業費のうち第二中学校校舎外壁補修工事 3,759万 5,000円で、第三中学校受水槽の設置工事 1,019万 7,000円等の工事を行い、教育内容の充実、環境整備を図ったものでございます。
 次に51ページでございますが、社会教育費でございます。総額15億 7,151万 6,000円でありますが、さきに申し上げましたとおり富士見文化センターの建設事業が加わっておりますが、生涯教育の推進及び施設の充実に努め、社会教育の振興を図ったところでございます。主たる事業の内容としましては、52ページの上段にあります市民文化祭事業としまして 202万 3,000円によりまして、66団体の参加のもとに実行委員会を組織し、イベントを行うなど文化祭の活性化を図ったところであります。
 下段にあります青少年対策事業費 570万 5,000円でございますが、青少年の健全育成対策の一環といたしまして、標語塔の建てかえや、少年の主張大会、サッカー大会等を開催し、青少年対策の充実を図ったところでございます。
 また、家庭教育の糧といたしまして、家庭教育の手引書の作成を行ったところでもございます。
 次に文化財の関係でございますが、54ページをお開き願います。3番目にございます市史編さん事業としまして市史編さん委員会の発足を見たところでございます。また、市立郷土博物館の建設に向けて設立準備委員会を発足をいたしたところでございます。
 次に4の図書館費でございますが、総額3億 9,104万 5,000円、前年より 2,988万 1,000円の増でございますが、主なる内容としましては3万 9,991冊の図書を購入し、利用者の利便を図るとともに、平成4年度オープンを予定いたしております仮称廻田図書館準備事業といたしまして、図書館内の書架、調度品及びサイン設計の委託を実施いたしたところでございます。
 次に56ページでございますが、公民館費であります。昭和55年6月にオープンいたしました中央公民館が平成2年の6月にちょうど10周年を迎え、創立10周年記念誌を発行し、10年の歩みを振り返ったところであります。公民館事業としましては各種の学級講座を開催し、生涯学習の場としまして多くの市民の利用にこたえてまいりました。また、7億 3,899万7,000 円によりまして富士見文化センター建設工事に着手をいたしました。
 次に58ページをお開き願いたいと存じます。保健体育費、総額3億 6,266万 1,000円でございますが、主なる内容としましては、市民体育大会、各種スポーツ教室、スポーツ大会、プールの開放、学校開放等の市の事業を展開いたしまして、コミュニティスポーツ推進の中核的な施設としましてスポーツを活用し、市民の健康体力づくりの増進を図ったところであります。
 最後になりますが、60ページをお開き願います。幼稚園経費としまして2億1,681万5,000円でございますが、前年より 746万 8,000円の増となっておりますが、2年度も私立幼稚園等の園児保護者負担軽減といたしまして、市の 400円の単価のアップを行い、保護者負担の軽減に努めてまいりましたところでございます。
 以上平成2年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容について御説明を申し上げてまいりました。大変簡略な説明でございますが、この主要な成果の概要とあわせて決算書、事務報告書を御参照賜り、御認定を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第2、議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第58号、平成2年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について御審議をいただきたく、その内容につきまして御説明を申し上げます。
 平成2年度の国保事業運営につきましては、御承知のように予算編成時点におきまして2億 2,000万円余りの歳入不足が見込まれ、所要予算に対し 11.19カ月予算という圧縮した形でスタートしたところでございます。幸いに12月補正にて基金の取り崩しを行い、満年度予算を計上させていただき、ここに順調に決算することができましたことを御報告いたします。
 まず決算書により歳入歳出の内容について御説明をいたします。決算書の27ページをごらんいただきたいと存じます。
 実質収支に関する調書でございます。歳入総額といたしまして54億 7,281万 4,000円、歳出総額は53億 925万 9,000円となり、歳入歳出差し引きいたしまして1億 6,355万 5,000円の実質収支額が生じたところでございます。このような差し引き残が生じました原因ですが、歳入につきましては国保税、国庫負担金、都支出金が見込みを上回る歳入があったことなどが挙げられます。一方、歳出におきましては医療費の大半を占めます一般被保険者分の療養給付費が年度前半比較的高い伸びを示しておりまして、年度後半においても同様なことが予想されたところでございますが、結果的には年度後半、特に2月、3月診療分における医療費が見込みを下回ったため、不用額を生じたことなどが原因として考えられるところでございます。
 この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定により、1億 1,000万円を基金積み立てとし、 5,355万5,000 円を翌年度へ繰り越しさせていただいたところでございます。
 引き続き、歳入歳出の内容について御説明申し上げます。最初に歳入について御説明申し上げます。決算書の 416ページをお開きください。
 国民健康保険税でございます。一般被保険者に係る現年課税分は調定額14億 7,891万4,672円、これに対し収入済み額は13億 6,353万 339円、退職被保険者に係る現年課税分は2億415 万 1,628円の調定に対し、収入済み額は2億 313万 4,771円となり、現年度分における収納率は還付未済額を差し引き 92.86%で、前年度とほぼ同様の結果を得ております。また、滞納繰越分につきましては、収入済み額として一般被保険者、退職被保険者の合計で 7,729万 3,167円となり、収納率は 25.98%で、前年度よりやや低下しております。国保税全体の調定額は19億 7,957万 3,093円となりまして、これに対し収入済み額は16億 4,395万 8,277円と計算されたところでございます。また収納率を見ますと、前年度を若干下回り、 82.84%という結果となっております。
 次に 422ページをお開きください。国庫支出金でございます。国庫支出金のうち、目1の事務費補助金につきましては、所要経費のうち国庫負担金の対象費用に対し交付されるもので、 8,354万 2,732円が交付されております。
 目2の療養給付費負担金につきましては、一般被保険者に係る療養給付費、それから療養費及び高額療養費、さらに老人保健の医療費拠出金の保険者負担分に対し、それぞれ定率40%が交付されるものであります。負担金の内訳といたしましては、療養給付費負担金10億4,658 万 6,000円、老人保健医療費拠出金負担金5億 3,973万 6,000円でございます。
 次に国庫補助金でございます。目1の助産費補助金につきましては、給付額1件13万円に対し3分の1が対象となるもので、 843万円が交付されております。
 次に目2の財政調整交付金として 7,205万 9,000円の交付を受けておりますが、内訳といたしましては交付要件でありますその他特別な事情分として、入所老人分 6,904万 1,000円、そのほかに特別交付金として 301万 8,000円をいただいております。
 次に 424ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。御承知のように退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費に対して、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるものでございます。本年度は6億8,789万 8,833円が交付されております。
 次に 426ページをお開きください。都支出金でございます。御承知のように昭和62年8月に東京都国保委員会より市町村及び国保組合に対する東京都の国保事業助成に対する答申があって以来、激変緩和措置にかかわる補助額が低下の傾向にあり、この特別加算分を含めますと前年度に比較して 2,800万円程度の減額になっております。都補助金の内訳といたしましては、入所老人分 8,182万 4,792円、入所老人以外分2億 979万 2,229円、特別加算分7,469 万 7,115円、合計3億 6,631万 4,136円となるところでございます。
 次に 428ページをお開きください。共同事業交付金でございます。この共同事業は昭和63年度の国保制度改正に伴うもので、高額医療費共同事業の強化、充実に伴い、東京都の市町村においても昭和63年度より実施されたものでありまして、東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として80万円を超える額について実施するという内容で、その費用は各保険者からの拠出金と、東京都からの補助金によって運営され、再保検的な性格を持っております。以上の内容によります高額医療費共同事業の交付金は 3,914万 2,419円となっております。
 なお、拠出金につきましては歳出の 456ページにも出てまいりますが、 1,994万 731円で、交付金額は拠出金額を 1,920万 1,688円上回っております。この制度のメリットを得ているところでございます。
 次に 430ページをお開きください。財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子 1,002万 786円でございます。この利子につきましては歳出の 462ページになりますが、同額を基金へ積み立てさせていただいております。
 次に 432ページ、繰入金でございます。一般会計繰入金の総額は6億 5,221万 1,600円でございます。この内訳といたしまして、昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 3,779万 1,700円、不足財源の補てんを目的としたその他一般会計繰入金5億8,266万 5,000円、国保事務改善繰入金 3,175万 4,900円となっております。このうち国保事務改善繰入金につきましては、平成2年2月に稼働いたしました国保加入者の資格システムに続く給付システムの開発経費に相当するものを、一般会計より御負担いただいたものでございます。このシステムは昨年6月にセットアップいたしまして、以後順調に稼働している状況にございます。
 それから、国保事業運営基金より2億 817万 1,000円の取り崩しを行いましたので、繰入金合計額としては8億 6,038万 2,600円となっております。
 次に 434ページ、繰越金でございます。平成元年度からの繰越金 8,836万 3,526円でございます。
 436 ページをお開きください。諸収入でございます。まず目1の一般被保険者、目2の退職被保険者に係る国保税の延滞金及び加算金収入 961万 9,040円でございます。
 次に歳計現金に係る預金利子として 546万 4,288円でございます。
 次に雑入 1,129万 6,424円でございます。この内訳といたしましては第三者行為等の求償金として、目1、目2の合計 549万 1,762円、不当利得等返還金として目3、目4の合計177 万 6,742円、さらに一日人間ドック受診料 240万 6,000円、海の家利用料 129万 2,000円などを内容といたしました目5の雑入金 402万 7,920円でございます。
 次に、歳出について説明を申し上げます。444ページをお開きください。
 総務費でございます。職員人件費及び物件費に係る内容でありまして、一般管理費、賦課徴税費、運営協議会費及び趣旨普及費の合計で2億 1,133万 4,051円でございます。このうち一般管理費の中で、国保運営経費の委託料の一部といたしまして歳入の繰入金のところでも御説明いたしましたように、国保資格システムに連動した国保給付システムの開発経費3,175 万 4,900円が計上されております。
 次に 450ページをお開きください。保険給付費でございます。この保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養の給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払手数料の合計でございます。総額として36億 5,903万 336円となり、歳出総額の 68.92%を占めております。また、前年度に比較しますと2億 3,730万6,782 円、6.94%の増となっているところでございます。御承知のように国保における保険給付費の中で、一般被保険者の療養給付費が大半を占めるため、この動向は国保財政に大きく影響するわけですが、結果として予算額に対して 6,856万 6,334円の不用額が生じたものでございます。不用額の生じました原因につきましては、冒頭でも申し上げましたように冬場の最も医療費の多く見込まれる2月、3月診療分が予想に反して低調にとどまったことなどによるものでございます。
 次に 454ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして13億 5,660万 5,602円となったものでございます。前年度に比較しまして1億 5,271万余りが減少していますが、これは拠出金の算出基礎となります加入者案分率が平成2年度より従来の90%から 100%に移行されることにより、拠出金額が軽減されたものでございます。
 次に 456ページ、共同事業拠出金でございます。歳入の共同事業交付金のところでも御説明いたしましたように、昭和63年度から実施されております高額療養費共同事業に対する拠出金でございます。目1の拠出額は 1,994万 731円となっております。また目2その他共同事業拠出金といたしましては、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成に係る経費で、 5,790円となっております。
 次に 458ページ、保健施設費でございます。 2,725万 240円の決算額でございますが、事業内容といたしましては、従来どおり被保険者の疾病予防、健康の保持、増進を目的としました一日人間ドック、海の家の開設、保養施設などの事業を実施してきたところでございます。一日人間ドックは一般コース 189人、胃検診コース 304人の受診者がありまして、前年度に比較して一般コース41人、胃検診コース56人が増加しております。また、保健施設につきましても12カ所の施設と契約しておりまして、 681名の方が利用されております。2年度より助成額を 2,000円から 3,000円に引き上げましたこともありまして、元年度の利用者420 名に比較しますと 261名という大幅な利用増を見ております。
 次に 462ページをお開きください。基金積立金でございます。歳入の財産収入のところでも御説明申し上げましたように、基金に積み立てた額で 1,002万 786円でございます。
 次に 464ページをお開きください。公債費でございますけれども、当初予算におきまして2億 2,000万円を超える歳入不足が予想されましたので、事業運営資金として一時借入金に対する利息を予算化したところでございますが、結果的には最小限の28万 2,534円という一時借入金利子にとどまったところでございます。
 次に 466ページ、諸支出金でございます。支出総額といたしましては 2,478万 8,601円でございます。内訳といたしましては、目1の一般被保険者、国保税過誤納還付金 497万 8,300円、目2の退職被保険者等国保税還付金4万 8,750円、国庫負担金及び都補助金の超過交付に係る目3の返還金等 1,976万 1,551円でございます。
 以上、非常に雑駁な説明でございましたが、平成2年度国民健康保険事業特別会計決算についての提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第3、議案第59号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
            〔保健福祉部参事 萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 上程されました議案第59号、平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案の説明をさせていただきます。
 恐縮ですが決算書の41ページをお開きいただきたいと存じます。
 実質収支に関する調書で、歳入総額54億 8,722万 7,000円に対し、歳出総額は53億 5,634万 7,000円で、歳入歳出差し引き1億 3,088万円が実質収支でございます。
 それでは、歳入歳出の内容について御説明させていただきます。恐れ入りますが「主要な施策の成果の概要」の64ページを御参照賜りたいと存じます。
 初めに歳入ですが、支払基金交付金のうち、医療費交付金は37億 7,103万 3,000円で、構成比は前年度68.4%に対し 68.72%となっております。
 次に医療費国庫負担金11億 1,354万 6,000円ですが、決算額に基づく構成比は、前年度 19.63 %に対し 20.29%となっております。以下医療費都負担金につきましては、構成比率、前年度5.08%に対し、4.98%で、2億 7,309万円であります。
 一般会計繰入金は、前年度5.08%に対し、5.65%の決算構成比で、3億 1,023万 5,000円であります。これらは歳入不足見込額として繰り入れた 4,000万円の関係でございます。
 次に歳出でございますが、医療給付費51億 8,415万 9,000円と、医療費支給費1億 3,560万 5,000円で、合計53億 1,976万 4,000円で、構成比は 99.32%となり、対前年度の医療費の伸び率は9%となっております。
 また、受診件数では元年度14万 2,815件に対し15万 4,807件で、対前年度比 8.4%の伸びとなっております。この医療費数値のうち第三者行為分を除く53億 1,745万 8,000円の総医療費支出額にそれぞれの法定給付割合70%、20%、5%に対し、支払基金交付金が70.5%の37億 5,068万円で、国庫負担金が20.9%の11億 1,222万 8,000円と、都負担金が 5.1%の2億 7,309万円がそれぞれ交付され、差し引き合わせ 8,441万 4,000円が超過財源となり、これに伴い一般会計からの繰入金の 4,000万円等を含め元年度へ繰り越すもので、これにつきましては所信表明でも申し上げておりますように、既に5月の臨時議会において平成3年度特別会計予算、補正予算第1号で処理させていただいたところであります。
 次に、審査支払手数料につきましては 1,439万円の支出額に対し、元年度精算分52万 2,000円を除く 1,402万円が交付され、不足額はトータルで処理させていただいたところであります。
 次に償還金ですが、元年度決算に伴う都負担金の歳入超過分 820万 9,000円でありまして、一般会計繰出金は元年度の法定負担割合の精算分等の 871万 2,000円で、前年度繰上充用金の 527万 2,000円は、元年度歳入不足分を平成2年度で処理させていただきました繰上充用金であります。いずれにいたしましても、平成2年度は繰り上げ充用が回避されましたことは、議員各位の御指導と御協力のたまものと心から感謝申し上げる次第であります。
 以上平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第4、議案第60号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
             〔上下水道部長 細淵進君登壇〕
◎上下水道部長(細淵進君) 上程されました議案第60号、平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 下水道事業につきましては、平成7年度の全市下水道整備計画にあわせ、前年度に引き続き年次計画をもって進めてきているところでございます。平成2年度における主な事業といたしましては、幹線整備といたしまして北山第1号幹線、北山第3号幹線及び北山第4号幹線の整備を図り、あわせ枝線整備といたしまして本町処理分区、北山処理分区等を中心に面整備といたしまして 105.4ヘクタールを実施してきたところでございます。これによりまして平成2年度末におきます面整備率は計画面積 1,602ヘクタールに対しまして、 1,126.7ヘクタールが整備済みとなりまして、70.3%となっております。
 なお、管渠整備に伴います水洗化の普及状況でございますけれども、普及率74.6%に達しております。
 それでは、決算書により御説明させていただきます。恐れ入りますが69ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額57億 3,655万 5,000円、歳出総額57億 2,924万 1,000円、歳入歳出差引額 731万 4,000円にて決算させていただきました。
 なお、歳入につきましては、その確保率99.8%、歳出につきましては執行率99.7%となっているところでございます。
 次に事項別明細書によりまして説明させていただきます。恐れ入りますが 520ページをお開きください。下水道受益者負担金ですが、4億 1,124万 8,810円の調定額に対し、4億191 万 450円の収入となっており、収納率97.7%、対前年度比 0.1%の増となっております。収納率の内訳といたしましては、現年度99.1%、滞納繰越分33.4%となっている次第でございます。なお、滞納の徴収につきましては一定期間を設定いたしまして、部内に特別滞納整理班を設け、滞納の解消に努めてきたところでございますが、収納対策につきましては一層の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 522 ページをお開きください。下水道使用料でございますが、6億 9,866万 786円の調定額に対しまして、6億 9,387万 5,242円の収入で、収納率99.3%となっております。下水道使用料につきましては面整備の拡大に伴い、結果といたしまして使用料収入も増加しており、対前年度比で、これは現年度調定額で約8%の増となってございます。
 次に 524ページをお開きください。国庫補助金でございますが、補助率につきましては前年度同様10分の5によるもので、決算額といたしましては3億 6,986万 1,733円の補助額となっております。なお、国庫補助金につきましては、引き続き補助率の復元に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、次ページの都支出金でございますけれども、決算額といたしまして 3,290万円となっております。なお、本件の補助額につきましては国庫補助率にかかわります基本額等を根拠として支出されているものでございます。
 528 ページをお開きください。財産収入でございますが、内訳といたしましては下水道建設基金にかかわる運用利子といたしまして 2,171万 5,103円、公社債利子収入、これは電話債券利子収入でございますけれども、 9,600円、水洗便所貸付基金運用収入 431万 1,951円、合計 2,603万 6,654円と相なっているわけでございます。
 次に 532ページをお開きください。繰入金でございますが、繰入金といたしまして一般会計より13億円、及び水洗便所改造資金貸付基金繰入金といたしまして1億円となってございます。一般会計繰入金につきましては、対前年度比 8,800万円、率で7.26%それぞれ増となっております。
 下水道施設整備という事業の性格上、多額の費用を必要とする立場より、毎年繰り入れをお願いしているところでございますけれども、充当財源といたしましては大部分を元利償還金に充てているわけでございます。
 次に 534ページをお開きください。繰越金でございますが、 6,770万 5,276円を繰越金として処理させていただいたものでございます。
 536 ページをお開きください。諸収入でございますが、収入額1億 736万 5,316円で、主な内訳といたしましては預金利子といたしまして 2,233万 7,102円、その他受託収入としてNTTより 1,684万 6,804円、東京ガスより 412万 1,207円、これは道路舗装工事に関連いたします収入でございます。
 なお、下段の雑入でございますけれども、 6,292万 8,298円ございますが、これは消費税にかかわります還付金でございます。
 538 ページをお開きください。市債でございますが、事業区分としての公共下水道事業債25億 7,540万円、流域下水道事業債分といたしまして 6,150万円、合計26億 3,690万円となっております。市債につきましては歳入総額に対して約46%を占めているわけでございます。
 以上平成2年度歳入総額57億 3,655万 4,671円をもって決算させていただきました。
 引き続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。恐れ入りますが 544ページをお開きください。
 初めに総務費関係でございますが、総務費の中の委託料 7,474万 4,629円のうち主な内容といたしましては、下水道使用料徴収事務委託料でございます。決算額といたしましては7,435 万 9,844円を支出させていただいているところでございます。今回につきましては下水道使用料金と同時徴収をしていただくことで、東京都水道局に徴収事務を委託しているところであり、水洗化の普及によりまして年々増加してきております。対前年度比で2,089万2,246 円増となっているところでございます。
 同じく 544ページの負担金補助及び交付金 791万 4,500円でございますが、主な内容といたしましては、水洗便所改造資金助成金 676万 5,000円、これは改造資金の貸し付けを必要としない方に助成するものでございまして、一般助成件数といたしましては 658件、その他アパート助成対象といたしまして37件と相なっておるわけでございます。
 546 ページをお開きください。維持管理費の中の委託料 5,210万 1,889円の主な内容といたしましては、いわゆる元年度中に面整備をいたしました地区の公共下水道台帳策定委託費といたしまして 2,472万円、不明水流量調査といたしまして 504万 7,000円、下水道管清掃委託費といたしまして 829万 9,400円等でございます。これらによりまして施設の適正管理に努めてきたところでございます。
 次に 548ページをお開きください。負担金及び交付金3億 4,643万 952円でございますが、これは北多摩1号及び荒川右岸東京流域下水道清掃処理場に流出いたしました汚水処理経費でありまして、東京都への維持管理負担金として支出させていただいたものでございます。公共下水道の普及に伴い汚水量の増加は対前年比53万 6,817立方メートル、金額といたしましては 2,039万 9,046円、 6.3%の増となってございます。
 次に 550ページをお開きください。事業費の中の報償費でございますが、内容といたしましては受益者負担金、納期前納付報奨金でございます。これは平成2年度に新たに賦課区域となりました久米川5丁目の一部、諏訪町1丁目、2丁目、3丁目、野口町1丁目、3丁目、4丁目のそれぞれの一部、多摩湖町1丁目、2丁目、4丁目の一部、 195.0ヘクタールの方々から一括納入されましたものへの報奨金といたしまして 3,976万 4,907円を支出させていただいたところでございます。
 なお、報奨金の対象となりました受益者負担金の額は2億 6,436万 2,880円で、これは現年度分納付額の約67%に値されております。
 次に同じページの委託料でございますが、 421万 7,850円で、内容といたしましては受益者負担金、電子計算処理業務委託及び日常業務に使用しておりますパソコン等の保守委託料として支出させていただいたものでございます。
 次に 552ページをお開きください。水道建設費のうち、まず委託料4億 1,442万 1,032円でございますが、内容といたしましては北山処理区の実施設計委託 5,922万 5,000円、実施設計に関連いたします地下埋設物調査委託等でございます。
 同じページの工事請負費29億 2,068万 3,321円でございますけれども、これらにつきましては管径 250から 800ミリ管の幹線整備並びに管渠築造に伴います本町処理区、北山処理区等への面整備費でございます。あわせまして、公共升工事等も本件に含まれている内容でございます。
 以上が工事内容でございまして、本節工事費の額は歳出総額の58.3%を占めているところでございます。
 同じページの流域下水道建設費 7,192万 5,359円でございますけれども、東京都を事業主体といたしました北多摩1号及び荒川右岸東京流域下水道建設費の負担金として支出させていただいたものでございます。
 次に 556ページをお開きいただきたいと思いますけれども、公債費でございますが、起債の元利償還金といたしまして14億 6,413万 5,057円、一時借入金利子 2,618万 7,671円、合計14億 9,032万 2,728円の支出をさせていただいたところでございます。
 次に 558ページをお開きください。基金費でございますが、下水道事業建設基金条例によります下水道建設基金といたしまして 5,812万 7,000円を積み立てさせていただいたところでございます。なお、基金積立額は3億 3,536万 577円と相なっておるわけでございますが、本基金の運用に当たりましては下水道財政の実態を十分把握した中で慎重な運営、運用を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上平成2年度におきます歳出の総額57億 2,924万 1,131円で決算させていただいたところでございます。当該年度中の工事に際しましては市議会を初め関係する地権者並びに地域の皆様方の御指導、御協力を深く感謝申し上げるわけでございます。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますけれども、御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第5、議案第61号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 上程されました議案第61号、東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 平成2年度における受託水道事業につきましては、御承知のとおり水道は市民の生活や健康を維持し、円滑な都市活動を支える基幹的都市施設でありますので、維持管理を主体とした市民への安定給水と市民サービスのための事業執行を図ったところでございます。
 では、決算書により内容を説明させていただきます。恐縮ですけれども55ページをお開きください。
 実質収支に関する調書でございますが、御案内のとおり水道事業につきましては東京都からの受託事業でありますので、歳入歳出同額の決算で、歳入歳出とも13億 487万 8,000円で決算させていただきました。歳入につきましては東京都からの受託収入でございますので、説明は省略させていただきます。歳出につきましては事項別明細書により主なるものを説明させていただきます。恐縮ですけれども 506ページをお開きください。
 受託水道事業費の中の浄水費は 2,159万 9,124円で決算させていただきました。主なる内容は、職員の人件費関係と配水場の維持管理費でございます。
 次に配水費でございますが、6億 7,043万 7,398円の決算となっております。主なる内容といたしましては、委託料として配水場施設及び増圧ポンプ場の維持管理、配水管の移設工事等に伴う設計委託でございます。
 工事請負費については、道路関連、下水道関連工事に伴います配水管の切り回し工事、さらに石綿管取りかえ工事等の支出をさせていただきました。道路関連工事による切り回し工事につきましては6件、延長1,127.78メートル、下水道関連工事による切り回し工事につきましては17件、延長 3,638.2メートル、石綿管取りかえ工事につきましては9件、延長2,610.1 メートルの工事を実施いたしました。そのほか毎年継続実施しております漏水調査を多摩湖町、本町、萩山町、恩多町、秋津町、青葉町、久米川町、栄町の配水管、延長91メートル、1万 1,007世帯を対象に実施いたしました。
 次に 508ページの給水費でございますが、1億 5,002万 409円で決算させていただきました。主なる内容といたしましては、各家庭に取りつけてあります量水器の検定満期によります取りかえ及び修繕、給水管の漏水修理、仕切り弁設置工事に要した費用でございます。
 次に受託事業費でございますが、 738万 9,099円となっております。内容といたしましては、主に職員の人件費で、そのほか給水装置許認可経費、車両管理費でございます。
 次に 510ページの業務費でございますが、2億 3,589万 8,613円で決算させていただきました。内容といたしましては主に職員の人件費関係であります。そのほかに量水器の検針及び水道料金の徴収等、いわゆる営業業務に要した経費でございます。
 次に 512ページの配水施設費でございます。2億 1,953万 3,725円の決算となっております。内容といたしましては主に配水管の新設13件、延長 3,636.4メートルの工事と、そのほか負担金工事等に伴った消火栓の新設工事を実施したものであります。
 受託水道事業特別会計につきましては、以上申し上げてまいりましたように維持管理が主体であり、そのほか道路、河川、下水道等の関連での切り回し工事と石綿管の取りかえ工事が主な内容になっております。
 以上、極めて雑駁な説明でございましたけれども、よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
 休憩いたします。
               午前11時51分休憩
               午後1時7分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件については既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に総括から入ります。
 質疑ございませんか。19番、倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◆19番(倉林辰雄君) それでは上程されました議案第57号、平成2年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自民党市議団を代表して総括の質疑を行わせていただきます。
 平成2年度は新しい世紀、すなわち21世紀へとあと10年という重要な節目の年度でもありました。特にこの1年間を国際的に振り返ってみましても、米ソの緊張緩和、東西ドイツの統一、東欧での共産主義、社会主義体制の倒壊、破滅、そして自由化、民主化への大きなうねりの時であり、激動の年でもありました。忘れてならないのは7カ月間にわたって世界を揺るがしたイラクによるクウェート侵攻への湾岸戦争であります。結果として侵略を排除したのは国際世論の効果、国連を中心とした国際的共同行動であり、米軍を中心とする多国籍軍の厳しい任務を勇敢に達成した兵士たちの大きな成果であったことは今さら申し上げるまでもないのであります。
 現在湾岸戦争が終結し、湾岸地域が安定していることで、最も利益を得ているのは石油需要の70%をこの地域に依存している我が国日本であります。その日本が人的貢献がゼロだったことは国際的にもその姿勢が大きく問われたこともまた記憶に新しいところでございます。平和ぼけとも言われる日本にとって貴重な教訓を残したことも忘れてはならないのであります。どこかの政党に見られるように一国平和主義、絶対平和主義だけを唱えているだけでは、真の平和は実現できないことも、これまた貴重な教訓として残していったわけでございます。
 また、国会でPKO法案が審議され、一昨日衆議院を通過し、現在参議院で審議がなされておりますが、この法案は国際紛争の再発を防止し、世界の平和を維持しようとするものであって、世界平和のために国連を通じて協力するのは当然の責務ではないかとも思っております。のどもと過ぎれば暑さを忘れるでは国際社会に通用しないのであります。どうか過去の教訓を忘れることなく、世界の大勢に通用する結論を求めたいと私ども自由民主党議員団は願っているところでありますが、この1年を振り返って市長の所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、このような国際的、社会的背景の中で、日本経済も大きな打撃を受けることなく、我が国の景気もいざなぎ景気を超える好調さを持続した年でもありました。そのような背景の中で、国においては平成2年度の対応として国際社会における我が国の貢献と、これらに対する大きな情勢の激変に対応するために、弾力的な財政構造を確保するために、行財政改革を推進してきたところであり、また都においてはマイタウン実現のために、その推進に拍車のかかった年でもありました。町づくりは長期的展望を持って、その目標に向かって進められるべきであることは言をまたないところであり、また一つ一つ、1年1年の積み重ねもその目標達成への道のりであります。そのような背景の中で、節目のときは一つの時代、エポックとしての意義づけがなされるのではないかと感ずるところであります。
 そこで、今申し上げましたような動きの激しい国際情勢、社会情勢、そして国、都の予算状況など、当市としてその影響を受けやすい体質の中で、どのような関係にあったのか。また、国、都の上位計画とは不可分の関係にあると考えるところですが、その整合性と、あるいはその動向はどのようなものであったのか、先ほどの所見とあわせてお伺いを賜りたいと思います。
 次に2点目といたしましてお尋ねをいたします。平成2年度は市川市政2期8年の任期終了と、まさに締めくくりの年度でもありました。3月議会の私の予算総括の審議の際に、次期3選への決意もあわせてお尋ねいたしたところでありますが、市長はこの年を全力を尽くして対応したいとの御回答であります。その時点での胸中を明確に示してはいただけなかったわけでありますが、今13万市民の代表として3期目の市政を担うに当たり、振り返ってみてどのように評価されているのか、その主な事業を挙げていただきながら所見をお伺い申し上げます。
 第3点目といたしましては、平成2年度の基本的な予算編成として大きく2点が示されております。それは、1つには行財政運営の一層の充実と健全化に努め、合理性をもって当てること。2つ目には投資余力に努め、第2次実施計画の予定事業を原則として予算化していくとのことでありましたが、総体的に評価をしてみて、その達成の実態、充実感はおありになられているのかお伺いをいたします。
 続いて第4点目、提案説明でも言われておりましたが、もう少し分析をしつつ、本決算の特徴的な事項や、市政の歩む方向性、継続性の中での意義や効果についてをお尋ねいたしたいと思います。市財政の建て直しをするために、昭和58年度の特別実施計画策定以来、いわゆる緊縮財政といいますか、抑制型運営からようやく積極的な市政運営へと性格づけがなされた年度でもあり、多くの新規事業が実施され、市民の負託にこたえられ、市民生活に大きく寄与したと思うのでありますが、結果としてどのようにとらえられておられるのか、市長は余りみずからの評価をたたえるのがお好きでないようでありますけれども、この際大いに申し述べて明らかにしていただくことの方がよろしいかと思います。
 平成2年度は我が自民党市議団といたしましても、よりよい町づくり、そして市民生活の向上のために多角的な観点から検討をいたし、市に対して要望をさせていただいたところであります。そしてまた多くの政策を実現させていただいたところでもありますが、同様、多くの市民あるいは団体からもたくさんの要望が寄せられたと思われますが、これらの要望に対して決算を通してみまして、どのように反映されたのか、第5点目としてお伺いをいたします。
 次に、第3点目の質問にも関連いたしますが、平成2年度は前期5カ年実施計画の最終年次に当たることから、5カ年間の一定の整理をしていく年度でもありました。そこでお伺いをいたしますが、計画事業と達成事業の分析と評価はいかがであったのか。また平成3年度からスタートする後期計画へのすりつけはどう考えていられるのか、評価とその展望についてをお尋ねいたしたいと思います。
 第7点目は、当市の行財政運営のバロメーターとでも言えます財政指数についてを質問いたしたいと思います。まず財政力指数が 0.935と前年より 0.008ポイントの伸びであり、経常収支比率は76.5%と、 5.0%の減、そして公債比率は13.2%で、 0.5%のアップとなっており、それぞれ向上、あるいは好転、そして公債比率については特殊事情を加味し、考えれば安定化が見られると思われますが、私どもは市の行財政改革の努力の効果があらわれたものと高く評価するものでありますが、他市との比較論で見まして、例えば経常収支比率は26市中ワースト1は免れたものの、下位に位置していることから、両手を挙げて当市の財政構造が改善したと喜べないものがあり、当市の持つ本質的財政構造を踏まえ、かつ企業経営的観点から見た御見解を賜りたいと思います。
 また、本年度の経常収支比率の改善は、本質的財政構造として改善されたのか、若干疑問点もあろうかと思いますので、どのようにとらえておられるのかをお尋ねいたします。
 次に、決算の性質別歳出を見てみますと、投資的経費は64億 8,817万 7,000円であり、前年比26億 3,083万 4,000円の伸びとなっており、68.2%のアップと、近年にない大きな数値であり、積極的予算とした姿がここにも見えるところであります。我が党といたしましても市民生活の向上に大きく寄与するものと評価をするものでありますが、そこで幾つかの例を挙げて説明を願うとともに、今後ともこのような望ましい運営形態が継続されるのかどうか。もちろんソフト・ハードの事業が相まっての町づくりにあって、調和のとれた行政推進があるとは存じますが、投資的社会資本の充実、増額がさらに必要だと存じますが、所見、御見解を賜りたいと存じます。
 続いて第9点目、基金についてをお尋ねいたしたいと思います。当市の基金の状況を見ますと、長寿社会対策基金、アメニティー基金の新設を平成2年度にあって決算年度末では20基金、65億 1,693万円あります。積立基金の必要性や効用について、今さら論をまたないとは存じますが、異論の向きもございますので、あえてお尋ねをいたすところでございます。
 利用目的、意識が明確な基金は当然でありますが、当市の持つ財源の脆弱性や、住宅都市としての今後の町づくりに当たり、一般家庭も同じように将来を考えながら節約すべきところは節約し、不時等の際に備える。いわゆる備えあれば憂いなし。不断の努力や、心がけが必要だとかねがね感じているところでございます。まして当市が一つの大規模事業を実施しようとすれば、単年度財源では余りにも他の事業への、あるいは行政運営への影響が大きく、市民生活にも支障を来すことは言をまたないところであります。それゆえに当然として計画的な基金積み立てが当市の行財政運営に当たり必要不可欠だと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、当市の予算規模から見まして、また他市と比較してみていかがなものか。基金の必要性、実態等も踏まえて明確にお伺いをいたしたいと存じます。
 また、平成2年度は秋水園将来計画構想という大規模プロジェクトを初めとする種々の検討に着手する年度でもあったと思うのでありますが、本決算に当たって当初の目的を果たす内容になったのかどうか、10点目としてお伺いをいたします。
 第11点目は拠出金であります。決算カードで見ますと、平成2年度の繰出金額が32億 2,321万 4,000円となっており、平成元年度21億 3,855万 9,000円から見ますと、対前年比50.7%のアップであります。下水道事業の全市普及に向けて整備のための13億円の繰り出し、国保会計、老健会計への補完的繰り出しや、公共施設用地取得のための土地開発基金への繰り出し等、その必要性は非常に大きいものがあります。繰出金を総括してみて、その根拠や考え方について確認をさせていただき、その成果と今後の方針についての御見解を賜りたいと思います。
 最後に、北山公園再生計画につきましてお尋ねをいたします。平成2年度は池の循環装置工事とのことでありますが、市長の所信表明でも言われておりますように現在一部の市民の反対により工事が難航し、12月1日付の新聞報道によれば、一時工事を中断するとのことであります。私も北山公園現場に行き、その状況を見聞したわけでありますが、一部の市民の暴力的反対行動と、その進め方に対して強い怒りを感じるところであります。物理的、政治的感情で抵抗するのでは、市民の多数の支持を得られないということをあえて申し添えておきたいと思います。むろん北山公園の経過を承知しながら、自然を生かした公園にとの願いはだれも同じであります。北山の自然や緑を守り、将来に残しておくことは、一部の人の願いだけではないのであります。みんなの願いであります。そのために今日、歴代の市長を初め行政の努力と多くの市民の皆さんの支えによって、北山公園が確保され、育てられてきたのであります。それだけに北山公園の整備に当たっては、元年度における北山公園再生計画報告書、いわゆる基本設計を初め、一定の推進方法等について、その方向性を定めるべく準備を積み上げての計画であり、そのようにも議会関係者に、あるいは市民の代表者にも機会あるごとに説明を受け、相談を受けてきたことも記憶をいたしております。
 基本的には当市の貴重なショウブ園を初め、北山公園の魅力や市民が誇れる、親しめる公園として将来とも失わず育て、創造していく手段をどのように進めていくかという点でありますし、いたずらに市民の期待を裏切ってはいけないと強く思っているところでございます。むろん一定の手続のこともあろうかと思いますが、平成2年度の工事推進とその結果を踏まえ、例えばショウブ園の閉園期間が延びるとか、ということがあってはならないと存じますが、それだけに当初予定いたしました年次計画に沿ってこれらを進めるべきであると考えますが、この際明確に所見をお伺いいたしたいと思います。
 以上、決算全般についてを質疑を展開してまいりましたが、初めに申したように平成2年度は意義深く、かつ重要な年度であったと思うわけであります。これをステップとしてなお一層の御努力をお願いするものでありますが、決算の事業執行に当たり、市長を先頭にし、理事者、部課長、職員の皆さんの御努力に対しまして心から敬意を表し、総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) 平成2年度の一般会計決算につきまして大所高所からの御質問をいただきましたが、お答えをする前に、まずもって当該年度を通じて、いろいろな面で御指導、御協力をいただきまして心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 所信表明でも申し上げましたが、国際化の顕著な動向の中で、国、都、並びに社会経済情勢を含めてさまざまに速度を増して展開していく厳しい状況の中でありましたが、おかげさまをもちまして、予定した各事業につきましては基本的にはそれぞれ遂行、達成できたのであり、この間の御協力に対しまして重ねて御礼を申し上げるところであります。
 それでは順次御質問にお答えさせていただきます。初めにPKO法案、いわゆる国際平和維持活動についての市長の所見はということでございますが、御質問者も言われておりますように、激動の時代ともいいますか、新しい、激しい流れのある今日であります。地球上に生存する限り、世界の国々との共存共栄なくして日本の繁栄はあり得ないのは自明の理であります。そのためには国際的相互理解と協力が必要であり、特に経済大国と言われております日本も国際社会に対し積極的な貢献をしていくことが求められており、私も我が国にふさわしい役割を果たす必要があると思いますし、このことは私だけでなく、だれもが思うことであろうと存じます。基本的には国政で論ずる問題であると考えておりますが、世界秩序の形成と世界平和の安定のために、国民の総意を得つつ一定の役割を果たすための努力が必要であると感ずるところでございます。
 次に、国、都の動向と当市のかかわり、影響等の御質問でございますが、平成2年度における国の基本的な考え方は、前年度に引き続き経費の節減、合理化を推進し、限られた財源の重点的、効果的な配分により節度ある財政運営を行い、経常経費の抑制を図る一方、地方財政対策においては地方公共団体が自主的、主体的にそれぞれ特性を生かした地域社会の形成を図ることが求められていることに対応して、地方単独事業を拡張するなどのことがございました。
 地方税法上では財源対策債の償還を図るため、財源対策債償還基金費の措置、またみずから考え、みずから行う、すなわち地域づくり事業の推進として新たに地域づくり推進事業の新設等がありました。そして投資的経費につきましては地方財政計画による対応をしんしゃくしながら事業推進が図られたところであります。結果としてこれらが交付税総額に影響し、当市にとっても一定の伸びが得られたところでございます。
 また、国の制度的改正等、状況につきましては、後ほど若干触れさせていただきますが、特に税制改正の影響はその内容にもよるところですが、例えば平成元年度における地方税法の一部改正による個人住民税の控除額の引き上げや、法人税率の引き下げ等により、2年度への影響があったことなど、国政との連動の中でその動向を把握し、要望等、行動しつつ、行財政運営を進めてまいったところであります。
 また、一方東京都におきましては御案内のとおり、昭和56年をマイタウン東京元年と名づけて以来、昭和57年12月に第1次東京都長期計画を、そして61年11月に第2次を、また平成2年11月に第3次計画を、かつこれら具体化に向けて総合実施計画を策定し、これを基本指針としながらマイタウン東京の実現に向けて関連の諸施策を積極的に推進してきているところでございます。
 平成2年度東京都予算は、1つにはこの総合実施計画を最大限具体化すること、特に住宅対策、高齢社会対策、都市基盤整備など、積極的施策の展開を図ることとし、2つ目には簡素で効率的な都政運営に徹し、長期的視点に立った財政運営を進める等を基本に推進してきたと言えましょう。特に新庁舎等への移転を目前に控え、新しい都政の発展に向けて的確な対応を図ることが強く求められた年度でもあったと考えるところでございます。
 しかしながら、都財政を取り巻く環境を見ますと、極めて厳しく、特に法人都民税と法人事業税の法人2税の大幅な減収や、地方交付税の不交付団体に対しての財政調整強化など、ここ数年の中でも厳しい財政環境であったことも事実とうかがわれるところでございますが、過去これまで培ってきた財政の対応能力を発揮され、予定する事業の推進に努めてきた年度であったと、総じて都政の歩みに共感を覚えるところでございます。
 次に、私の2期8年の実績と評価という点でございますが、私は市民の共鳴を受けまして市長に就任して以来、信頼と協調の信条のもとに、市民の負託にこたえられるよう、市民生活の向上に傾注してまいりました。前の御質問にも関係するわけでございますが、平成2年度は国においては平成元年の日米構造協議に基づき、住宅、公園、上下水道等の生活関連を中心とした公共投資を国、地方公共団体とあわせて今後10カ年間に 430兆円に及ぶ公共投資基本計画が策定され、また土地高騰による土地対策として8月には大都市法が改正による大都市圏の住宅供給や、一連の地価政策として相続税等の税制改正、さらに高齢者保健福祉推進10カ年戦略の推進に伴う老人福祉法等、8法が6月に改正が行われるなど、大きな流れがスタートした年でもあります。
 これらについて既に国や都の動きが始まっている点、当市として今後の一定の方向づけを考えていくものなど、十分な検討のもとで施策を進めてまいりたい、そのように考えております。これは2年度を例にして、1つの例でございますが、私は常に社会状況の変化に対応しながら、国、都の動向を的確に把握し、当市としての判断を行ってまいったつもりであります。そこで若干の経過について触れさせていただきたいと存じます。
 市長に就任して、第一に直面いたしましたのが57年度の経常収支比率97.5%等、極めて財政的に厳しい状況でありました。したがって、私は行財政の状況を認識する中で、財政健全化への取り組みを進め、昭和58年12月に特別実施計画を策定し、その実現に努めてまいりました。また60年6月には行政診断、61年10月に組織改正し、1部1課12係を削減する等、行政対応に努力をしてまいりました。さらに63年8月には東村山市行財政改革懇談会の提言を受けて、行財政改革大綱を策定し、さらなる推進に向けて行財政の適正化に改善、目標数値を明示してまいったところであります。
 これらの一連の努力の結果、63年には経常収支比率、公債比率ともに、それぞれ目標値が達成され、さらに2年の決算では経常収支比率が76.5と、また公債比率は13.2%と、一層の改善がされてきたことは御案内のとおりであります。もちろんまだ万全とは言いませんが、これらの成果は町づくりの中で投資余力の活用として生かされてくるものと考えられるのであります。
 また、平成2年度は御案内のとおり、前期計画、第2次実施計画の最終年次として前期計画の総締めくくりが行われておりますが、前期計画の総括といたしましては、60年に策定いたしました第2次長期計画の10年の総合計画の位置づけの中で、社会状況を適切に受けとめながら、後期の集約に向けて反映しているところでもあります。1つには、財政基盤の確立であり、次にコンセンサスを得る市内外の取り組み姿勢、あわせての意義づくりをしながら、新たな視点に立った町づくりへの展開であります。平成2年度は第2次実施計画の締めくくりであったとともに、後期計画へつなぐ節目としての性格をもって、私としては適切に運営してきたと思っているところであります。
 御承知のことでありますが、第1次実施計画では公共下水道事業等の生活関連事業の推進以外、抑制基盤で臨みましたが、第2次の実施計画では財政基盤の整備とともに、ダイナミックに町づくりを進める政策に展開をし、コミュニティーの活性化、緑と自然環境の重視、高齢化への対応の3本柱を中心に、内容、量とも豊富化しております。具体的には秋津文化センターの建設、富士見文化センターの建設着手、都市計画道路3・4・27号線の促進等、積極的に対応するなど、公共施設の整備、都市形成に必要な諸事業を図る一方、高齢化社会に在宅サービスセンターの建設等の対応、またより成熟した魅力ある地域社会づくりのために、アメニティートイレ、野火止水車苑等の地域活性化事業を実施するなどに至っております。
 また、後期計画で位置づけました住宅都市としての本市の特性の中で、これからの町づくりに向けて予定されております中心地区ゾーンの整備、また後期の緊急課題となっております秋水園全体の再生等、大型事業の推進を図っていく上で、財源の準備に公共施設等建設基金の充実や、長期的展望に立ったニーズに長寿社会対策基金の創設、アメニティー基金等の基金を備えてまいりました。
 前期5カ年間の事業実績といたしまして、実施事業は計画事業 314件、事業費 410億 9,211万 2,000円に対しまして、事業数で 388件、事業費が 416億 4,294万 9,000円となっておりまして、一定の成果があります。これらの流れを踏まえた上で後期計画の策定に当たりましては、都の第3次長期計画との整合をさせながら、また市の町づくりの中で重要な位置づけ、影響を与えます久米川都営の再生計画や、久米川公団等の建てかえ等にも視点に置きながら、生き生きとした住宅都市を目指す。特に今後重点的に整備、施策を展開していくものといたしましては、4つのプランを示すなど、積極的に対応を行っているところであります。このことは第3次実施計画の初年度に当たります本年、いわゆる3年度の予算の中で投資的事業が7年ぶりに20%台を超えるまでに進めておりますことは御案内のとおりでございますし、議会の御協力に感謝を申し上げるところであります。
 このように2年度は前期の締めくくりであった一方、21世紀に向けての新たなスタートでもあったわけでございまして、総体的に財政健全化の推進を含めて諸施策の推進は今後とも住宅都市東村山の建設に傾注してまいりたい、深く考えているところでございます。
 次に、平成2年度の基本的な編成方針からの達成や評価はいかがかという点でございます。平成2年度の予算編成に当たりましては、ただいま申し上げた流れと認識の中で市行財政運営の基本方針とし、その健全化を一層推進し、都市的町づくりの時代へと政策の深化に努めながら、前期5カ年及び第2次実施計画の最終年次として既定設計を着実に実施していくことを基本方針として、市民生活の維持向上に努め、基本構想における4本の柱に沿って多様化する市民のニーズにこたえるべく推進してきたところでございます。
 平成2年度としましては既定設計の具体化として、一般会計ベースで計画事業は48事業で53億 3,401万 3,000円、計画外事業で18億 1,685万 4,000円の計71億 5,086万 7,000円で85事業を実施することができました。事業につきましては重複はいたしますが、将来に向けての施策として各種基金の充実、市内の社会資源を活用しての構築する在宅サービスセンターの建設助成等、また市民の世代を超えて利用できる富士見文化センター建設着手や、ふるさと東村山の郷愁の一つとして野火止用水水車復元も予定どおり完成し、また経費の圧縮と効率的な事務事業の執行として経費の抑制に努め、需用費、役務費、原材料費等の内部管理経費8億 4,590万円を国のシーリングと同様に枠配分を実施し、経費の圧縮にも努めてきたところであり、総じて市民の皆さんに御納得いただけるものと判断しているところであります。決算をいたしてみまして、予算編成方針の意図は貫くことができたと自己評価もするところであります。
 次に、平成2年度決算を見て特徴的なことについて等の御質問でございますが、平成2年度の予算につきましては財政運営との工夫に留意しつつ、積極的対応に性格づけをして行ったものでありますが、このことは財政健全化への努力のあらわれと思っているところであります。これが決算を通しての特徴的な点につきましては、助役の提案説明におきまして計画事業について基本的に達成してきた点、歳入面における特徴、富士見文化センターの着工を初めとする新規事業、または市内外における平成2年度におきます措置、将来に向けての基金政策、財政指数等の改善の5点を申し上げておりますので、重複を避けさせていただきますが、限られた財源の中ではありますが、町づくりの推進と市民ニーズへの対応につきまして一定の措置ができるようになり、そのささやかな成就感について幸せであると私は思っておるところであります。
 次に、市民等要望に対してどのように反映されたかという点でございますが、率直に申し上げまして、市議会各会派からの要望を初めとし、各種市民団体からそれぞれの角度から多くの要望をいただいていることは事実であります。また要望されることも当然かと存じます。しかし、要望のすべてを予算化することは不可能なこともまた事実であります。反面、基本には実施計画事業を最大限予算化することをベースとしておりますが、その不十分な点や、新たな御指導、また個々の切実な御要望に対しましては、可能な限り考慮するよう努めていることも、これまた事実であります。
 若干例を挙げますと、市民憲章の表示と市民への周知、野火止用水水車苑の復元、私立幼稚園父母負担の軽減、高齢者在宅サービスの充実、富士見文化センター建設事業に着手等は、計画のベースがある中でも内容や措置について御要望もしんしゃくをしております。行政は 各般の要望を十分承知し、これを系統的、段階的に整合性を持って進めるわけでありますので、今後もあらゆる面で御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、前期計画、第2次実施計画の最終年次として達成事業の分析と評価はどうか、また後期計画へのすりつけはどうかという点でございますが、平成2年度の総合計画上の役割は、前期及び第2次実施計画の総括としてその間の行政ニーズや内外諸情勢の変化に対応し、後続する後期計画への移行がスムーズに展開、整合していくよう推進することであったと言えます。それが計画の執行状況にあらわれております。第2次実施計画における平成2年度の当初の計画事業は、58事業、 103億 3,670万余円でありましたが、決算では88事業、112 億560 万円余で、事業数では 151.7%、事業費では 108.4%の実績となっております。これは計画の最終年次として計画化事業がふえたためで、策定当初具体化し切れなかった事業や、高齢社会への対応、また緑と環境尊重の町づくりの志向という新しいニーズに対応するために盛り込んだものであります。
 具体例を挙げますと、土橋、下堀橋等の橋梁整備、野火止水車苑の整備事業、JR側道の花壇の整備、緑の総合計画策定など、緑の施策を推進するもの、また秋津児童館用地と長寿社会対策基金の創設、在宅サービスセンターや精神障害者、通所授産施設建設の補助等、地域の福祉の充実の観点から推進を図ったものであります。
 計画事業につきましては、全般的には計画を達成しております。特に大きな課題でありました富士見文化センターの着工、野口町のゲートボール公園用地の取得等、財政事情の隘路を乗り越えて進めることができました。また、市道など生活関連道路整備が計画以上の路線数の整備を進めてまいりました。例えば市道改良事業では計画11に対しまして実績が13路線、道路用地取得は計画の6件に対しまして実績が8路線等でございます。一方では当初計画の一般会計事業、55事業のうち未実施事業が5事業ございました。これは前川河道計画、不燃ごみ処理施設整備、北東北西部の憩いの家整備、図書館のOA化、庁舎の外壁工事の5事業でございますが、それぞれ将来的または関連事業としての調整の中で予算化時点で御理解をいただきながら延伸いたしたところでございますが、それぞれの事業につきましては後期計画の中で方向づけや具体化していくものであります。
 また計画レベルまで達成できなかったものに街路3・4・27、3・4・26の2事業があります。これは大都市の都市問題や、土地そのものが持つ複雑性に基づく困難な問題でありますが、街路整備は町づくりの骨格としてこれからの町づくりの上で根幹をなす事業であります。さらに、市政への理解、町づくりの計画への御理解をいただくように、今後とも努力を重ねていかなければならないと考えております。
 計画実施の評価は、私どもといたしましては個々の内容、事情を厳しく、真摯に検討して、次に生かしていく必要がありますが、総じて見ますと、先ほど申し上げたとおり、平成2年度計画事業は予算化時点から後期計画を配慮して次のステップへの措置づくりをしてきたということが言えますし、既に後期のスタートを切った現時点で振り返ってみましても、その成果を上げ得たものと考えている次第であります。
 次に、当市の財政指数等からの行財政を分析しての御質問でございますが、経常経費比率76.5、公債比率13.2につきましては、当市の税収等の財政力、福祉を初め行政として賄うべき財政支出、これも東京の一都市として一応考えますと、一定の評価ができると考えられます。財政力指数につきましてはかなり不交付団体に近づいているわけでありますが、交付税上の捕捉につきましては、大都市近郊都市群の一員となっている立場からすると、ジレンマがあるところであります。これらの指数改善につきましては、60年度から63年度に実施した意図的起債の繰り上げ償還、23億 6,947万円の実施効果等、市としての努力があるわけでありますが、税収や利子割、特に平成2年度における交付税が伸びる等、いわゆる分母となる収入の増によるところが大きい面もまた事実であります。したがいまして、財政構造として弾力性を持つようになってきたと考えてよいと思いますけれども、26市との相対感で見ますと、御質問にもございましたが、さらにという考えも出ますし、財源の絶対量が大きくふえたとも言えないので、過大に評価することは慎むべきである、そのように思っております。
 今後につきましてはこうした堅実性を維持することを予測しながら、大規模事業の実施等につきましては、ある程度自覚的に中長期の財政運営を考えていくことも必要になってこよう、そのように考えております。
 次に、投資的経費の伸びと市民生活への貢献度合い等の点でございますが、投資的事業の2年度実施しました事業は、「主要な施策の概要」の 107ページの大規模事業欄に記載してございますように、仮称富士見文化センター建設工事、2年度から3年度の2カ年継続事業として2億 3,648万 8,000円、ゲートボール公園用地取得事業費9億 705万、野火止用水水車復元事業費1億 2,377万円、秋津児童館用地取得事業費4億 6,750万 4,000円など、市民生活に潤いと活力ある町づくりに向けて事業の実施を推進してきたもので、いずれをとりましても当市の経過の中で切望されていた事業でありまして、所々の点で市民生活の向上に大きく寄与できたと信じております。
 また、今後についてでございますが、平成3年度よりスタートいたしております第3次実施計画のフレームでは、平成4年度は87億 8,307万円、対前年17.7%増、平成5年度 100億6,765 万円、対前年14.6%の伸びを想定しておりますが、経済情勢等予断は許しませんが、基本的に当市の場合、投資的経費重視の姿勢は今後ますます必要とされると考えておりまして、先ほどの財政指数も考慮しながら、そのような財政運営をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、基金についてでございます。予算規模から見て、また他市と比較してみてどうか、一定の基金積み立ては必要と思うがというお立場での御質問でございますが、御質問でも述べられておりますように、それぞれの基金の目的に沿った設置であると同時に、健全、合理的な財政運営に資する目的がございます。平成2年度の26市の積立金を見ますと、1市当たりの平均額は28億 1,012万 9,000円となり、当市の13億 2,706万 9,000円は平均にも満たない額であり、一定の努力がさらに求められる状況と言わざるを得ない、そのように判断しているところでございます。特に今後は清掃施設の再生整備を初め、大規模事業の推進が必要不可欠でありますとともに、高齢社会の対応はもろもろの財政負担を伴うことが予想されます。このことは単年度の収入をもって解決することは当市の財政構造の持つ性格からして、極めて不安定であります。したがって、今後とも財源の効率的な活用の徹底をしつつ、積極的に基金の増額を図っていくことが必要である、そのように考えております。
 次に、秋水園の将来構想のプロジェクト等について、当初の目的を果たすものとなったかという点でございますが、今年度は緑の総合計画策定基金調査による検討、また市史編さん大綱を定めての検討、仮称ですが市立郷土科学博物館基本構想についての設立準備のための検討会など、将来に向けての事業計画の検討に着手いたし、それぞれ一定の成果を上げて、次へのステップとなることができたと考えております。特に秋水園につきましては昭和61年に労使によりましてアメニティーを目指す東村山市の清掃行政の検討を踏まえ、将来の当市におきます清掃行政がどうあるべきかの一定の方向づけを行ってきたところでございます。平成2年度はこれらを踏まえ、今後の秋水園整備におけるソフト・ハードの両面にわたる検討を行うため、環境部、企画部、都市建設部、そしてコンサルタントにより、一般廃棄物処理基本計画及び秋水園の土地利用計画策定作業を進めてきたところでございます。
 一方、労使による検討委員会の設置につきましても、組合側の理解を得る努力を進めているところでございますが、この間ごみに関する社会情勢は大きく変化しつつあり、国におきましても新たにリサイクル法が制定され、また既存の廃棄物処理法の抜本的見直しなど、国を挙げての機運が高まってきております。このような面におきましては、当市における清掃事業は先駆的な役割も果たしたと思っておりますが、トータル的な構想につきましては、清掃問題協議会等におきますごみ減量方策の論議と市民あるいは職員のコンセンサスを得る中で、集約を図ってまいるべく引き続きの作業を行っておりますし、今後ともより精力的に取り組む大事業であると考えているところでございます。
 次に、繰出金についての考え方でございますが、繰出金の内容といたしましては御質問にもございましたが、下水道、国民健康保険、老人保健、それぞれ各特別会計への繰り出しと、土地開発基金繰り延べが主でございます。その成果としては下水道につきましては2年度末、面的整備率70.3%に達することができたわけであります。国保会計におきましては2年度当初において不足額が見込まれましたが、基金からの繰り入れ、前年度繰越金充当を含め、赤字を出すことなく決算ができ、当年度の調整財源として基金への積み立ても実施できたこと、また老人保健会計についても医療費の推計数値により実施しているところから、過去におきます繰り上げ充用を実施した経過を踏まえ、2年度最終補正にて歳入不足見込額を追加繰り出しさせていただきましたが、結果的により医療費請求額が暖冬と諸状況の中で見込みを大きく下回ったため、翌年度整理補正をする等の個々の内容はございましたが、特別会計を初めすべての事業が円滑に実施できたところでございます。
 さらに、土地開発基金の繰り出しにつきましては公共事業を推進する上で土地、事業用地、また代替地を確保するため極めて有効なものであります。また、今後の方針の点でございますが、基本的には各特別会計内での自己努力や、その対応が必要であることは申し上げるまでもございませんが、下水道会計につきましては平成7年度、全市整備に向けて積極推進を図っていくこととし、そのための適切な繰出金については予算化をしてまいりたい。また、国保会計、老健会計についても、高齢者増、療養費の増加などから、同様に継続が見込まれるところでありますが、それぞれの会計における適正な運営ができるよう国、都への働きかけを今後も継続して行うことも含めて、総合的に考えてまいりたい、そのように存じているところであります。
 次に、北山公園再生計画についてでありますが、当北山公園の整備に当たりましては、本議会の所信表明でも申し上げましたが、議員各位、そして多くの市民の方々に大変御迷惑をかけてまいりました。御質問にもありましたとおり、当公園の整備につきましては都市計画審議会並びに緑化審議会等の御意見、御指導をいただき、のどかで素朴な水と緑のある公園、完全な自然にはなり得ませんが、以前子供たちが身近な小川や雑木林で小さな生物や植物と触れ合ったその断片を、都会の中に創出していく公園を目指しているところであります。また、公園は水を主体とした公園となることから、水を確保並びに軟弱地盤のため、一部ハードの面が出てまいりますが、努めて自然に近い公園、市民が親しめる公園として整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、新聞報道によります一時工事の中断の件でございますが、東京都とは一定の協議をしてまいりました。が、11月末に水路関係の手続がおくれていることから、その部分については工事を控えるよう指導を受けたところでございます。率直に申し上げ、市といたしまして本工事を続けていきたいという考えでございましたが、各般の状況の中で、一時中断をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。現時点では一日も早く諸手続を済ませ、工事再開に向け努力をしてまいりますと同時に、全体的整備につきましても基本的には予定いたしております年次計画により推進してまいりたい、そのように考えております。
 いずれにいたしましても、多くの市民の方々に御迷惑をおかけし、おわびをいたすとともに、御指導いただいた考えに、最大限協力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上、御質問、順を追って御答弁を申し上げてまいりましたが、行財政の運営はその背景等、激しく動く中で、個々にはさまざまな難しさや慎重な対応をして、その中でまいりましたことも事実であり、平成2年度決算を踏まえてより前進、向上に向けて奔走してまいりたいと存じます。今後とも御指導を切にお願いを申し上げ、総括質問の答弁を終わります。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括ございますか。12番、根本文江君。
              〔12番 根本文江君登壇〕
◆12番(根本文江君) 公明党東村山市議団を代表いたしまして、議案第57号、平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、総括質問をさせていただきます。
 20世紀も残すところ10年という世紀末を迎えた平成2年の1990年は、政治的転換の時でありました。世界の情勢は一昨年の秋以来、東欧諸国の間に急速に広がった民主化の波で、東西ベルリンの壁が崩れ、新生ドイツの誕生、民主化、軍縮化、平和へ、人々の怒濤のような潮流が始まったからです。その矢先、降ってわいたように8月2日、イラク軍がクウェートへ武力侵攻による湾岸戦争は記憶に新しいことと思います。米ソの協調と安全保障理事会の素早い対応に比べまして、日本は国際情勢の激変に対応がおくれ、第1回40億ドル、戦争突入してから90億ドルの巨額を支援したにもかかわらず、世界から十分な評価をされなかったことは残念でした。米ソ冷戦時代はもめごとはアメリカ任せで何とかなっておりましたが、経済大国日本と言われている今日、主体的な行動を世界が求めていることを、この湾岸戦争を通して国民一人一人が実感したことと思います。
 国は平成元年4月から消費税を導入して2年目を迎えました。導入しても大幅な見直しをするという約束でしたが、平成3年10月から出産費、居住用家賃、学校入学金などの教育の一部に関するもの、一定の障害者用物品に非課税が適用されましたが、国民に一番身近な食料品の値下がりは残念ながら保障されておりませんし、大部分がいまだに棚上げの状態であります。
 長寿社会への急速な進展、国際社会における責任の増大など考慮した財政で、公債依存度の引き下げを打ち出し、歳出の見直しと合理化の徹底した財政でした。東京都におきましては、法人2税の伸びの大幅な低下や住民税の減税もあり、税収構造が不安で厳しい状況の予算編成でした。しかし、基金の取り崩しをして諸事業の積極的な取り組みをしております。新都庁舎の完成はマスコミをにぎわせましたが、多くの都民は展望台へ上がって景色を眺めて楽しんでおりますので、東京に新しい名所が誕生したのではないでしょうか。さらに簡素で効率的な都政運営と都民サービスの向上に努めることを願うものです。
 若干前文が長くなりましたが、当市の平成2年度の予算編成は市長の施政方針において、行財政の一層堅実、健全化を進める必要があり、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨として事務事業の見直しをしながら、合理性をもって全体の予算に当たる、また投資余力の確保に努め、第2次実施計画の平成2年度予定事業の予算化、後期計画策定をしんしゃくしながら、真に必要な施策の充実と活力のある町づくりを推進することを基本方針とされており、従前の抑制型予算から積極型予算に方向を転換しております。市長の所信表明で予定した事業は基本的にそれぞれ遂行、達成できたものと考えております、と御説明しておりますので、町づくりと市民ニーズの対応は一定の措置ができたと思います。
 公明党市議団は例年どおり平成2年度も市長へ予算要望してまいりました。1、幸せと健康を目指して、2、生き生きとした教育、文化、スポーツの振興を目指して、3、住みよい生活環境を目指して、4、活力ある産業経済の発展を目指して、5、安全な町づくりを目指して、6、健全な行財政の確立を目指して、6つの柱を中心に生活者の視点に立った政治の実現を目指しております。衣食住のうち住環境はサラリーマンが一生働いてもマイホームが購入できない状況であります。高齢者、障害者、ひとり親家庭など、社会的に弱い立場の人の住環境整備や豊かさが実感できる社会福祉の実現に向けて議会で取り上げてまいりました。
 このような視点から順次質問をさせていただきます。若干重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
 初めに財政について何点かお伺いいたします。1、平成2年度の一般会計の決算額は、助役の御説明で歳入 360億 2,864万 732円、歳出は 355億 7,775万 4,378円、差引額4億 5,088万 6,354円であると伺いました。歳入額を前年度の 294億 9,583万 9,603円に比較いたしますと、65億 5,762万円、22.4%の大幅な伸びになっております。地方税法の改正による影響も見込まれた中で積極財政運営の特筆すべきことについて、市長の御見解をお伺いいたします。
 また、歳入決算額と財源別に見ますと、2年度の自主財源は全体の60.7%で、依存財源は39.3%の構成比率になっております。ちなみに、63年度は自主財源63.3%、依存財源36.7%、元年度は自主財源69.5%、依存財源30.5%です。2年度の依存財源の増加の主な要因は、都支出金、これは富士見小学校分約18億円を含んでおりますが、21億 8,135万円、市債の13億8,320 万円が増になっておりますが、本決算を踏まえて今後の推移についてどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
 次に、性質別決算額の投資的経費ですが、これは元年度38億 5,728万 3,000円、平成2年度64億 8,811万 7,000円でございます。26億 383万円余の大幅な増になっておりまして、先ほどの市長のお話の中に、町づくりの事業についてということをお伺いしました。今後の推移についてお伺いするところでございましたが、平成4年度が87億 8,307万円の17.7%、また平成5年度 100億数千万、14.6%という今後の推移についてお伺いをいたしましたので、この財源の裏づけはどのように検討しておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
 次に、歳入面の特筆としまして、地方交付税15億51万 5,000円で、前年度比 256.9%の増、利子割交付金13億 4,298万 1,000円で、42.7%の増、都支出金58億 2,177万 5,000円で、59.9%の大幅な増収になっております。当市の財政運営上どのようなメリットがあったのでしょうか。都支出金の富士見小学校の用地取得費の一括補助18億 8,500万円は3月に都から支出されておられると伺っておりますので、一括返上された5月までの間に利息が加算されていると考えますが、運用についてお伺いをしておきます。
 5、2年度決算繰出金ですが、32億 2,321万 4,000円で、構成比 9.1%、平成元年度は21億 3,855万 9,000円の繰り出しですから、50.7%の大幅な伸び率になっております。ちなみに、下水道に13億円、国保に6億 6,221万 2,000円、老健に3億 1,023万 5,000円が一般会計から繰り入れられておりますが、今後ますます財政を圧迫するのではないかと考えますが、見通しについてお伺いします。また、健全な運営と税負担の公平を図るためには、一般会計の何%ぐらいを基準にして支出できるとお考えですか。
 また、私ども公明党市議団が心配することは、平成3年度の税収不足の問題であります。都は 2,600億円不足、国は2兆 8,000億円不足、平成4年は5兆 6,000億円の不足と言われております。ただいま4年度の予算編成段階でありましょうが、見通しについてお伺いをいたします。
 2年度決算の経常収支比率は76.5%、公債費比率13.2%になり、61年度の92.8%、そして17.6%の厳しい財政から健全化へ少しずつ方向を転換しているやに見えますが、26市の平均数値70.6%、 8.6%に比較いたしますと、当市は引き続き景気の圧縮と収入確保に努力することが課せられていると考えます。先ほどの説明で若干触れておりましたが、どのようにとらえておられるのでしょうか。当初の努力目標数値は経常収支比率85%、公債費比率15%でしたが、今後の努力目標の数値についてお考えをお伺いします。事業実施と市債発行のバランスのとれた健全な公債費比率の理想的な数値についてもお伺いをいたします。
 都営住宅の集会施設についてお伺いいたします。ここ数年都営住宅の建てかえ工事が進められており、新しい近代的な住宅で施設整備など、手厚く配慮され、入居者に大変感謝されております。都営住宅には市民の皆様のコミュニティーの場として地域開放型の集会所が設置されております。集会所建設については議会でも種々論議をして市民の皆様に喜んでいただけるように提言をしており、地域の利便性に供していると思われますが、集会所の管理運営について市はどのように指導されておられるのかお伺いします。
 例えば地域開放と位置づけておりますが、地域についてどのような解釈をされておられるのか。一部の人々だけに私物化されていないか。2年度の実態について今後本町都営住宅などの再生計画もございますので、考え方についてお伺いをいたします。
 次に職員定数でございます。1、高齢化、情報化社会、国際化社会を迎えている今日、行政に求める市民ニーズも10年前では考えられないようなサービス的なもの、専門的なものへ変化をしております。このように多様化したニーズに対応する所管も、どこがむだか、むだでないか、どこをどう改革すべきか常に検討されておられると考えます。例えば学校現場のように近年児童の数が減少し、今後も減少が見込まれている学校給食の場合、当然食数が減少し、量も減少します。教諭や調理師は児童数に応じた都や国の定数基準がありますが、栄養士は1校1名配置されております。我が公明党は常に適正配置によります定数管理ということを申し上げておりますが、平成2年度16名ふえまして 981人から 997人になりました。市民サービスの向上にどのように取り組んでこられたのか、1年間を総括してどのように評価しておられるのか、そして定数の見直しや、配置基準についてもどのように検討をされてきたのかお伺いをいたします。
 私たち公明党市議団は9月27、28日、島根県の出雲市へ視察に行って、岩国市長と会見をしてまいりました。詳細は視察のレポートで報告しておりますので、要点のみですが、役所は暗い、不親切、いばっている、対応が遅いという外からのイメージを改革するために、初登庁で行政は最大のサービス産業であると定義づけ、庁内の優秀企業を目指そうと訴え、1年後市役所はよくなったと思うかのアンケートは、90%がイエスだったとのことでした。職員の努力のたまものであると評価をしておりました。私たちは土、日サービスのショッピングセンターを視察しましたが、変化の時代にどう対応するか、地方の時代をつくる行政マンの資質の向上や発想の転換が今こそ求められている時代はないのではないかと考えます。2年度は職員研修の創意工夫についてどう取り組んだのでしょうか。また、その効果についてお伺いをします。
 次に、女性の管理職登用と審議会の女性参加の考え方についてお伺いします。東京都は女性問題解決のための東京都女性行動計画の21世紀へ男女平等推進東京プランを策定しております。大きな特徴といたしましては、社会参加から参画へ転換をしております。審議会等へ女性の積極的任用の促進と女性管理職の積極的登用を図っております。当市は女性行動計画はまだ策定されておりません。早期策定について陳情は出ておりますが、平和で豊かな男女共同社会の建設を目指しての報告書、平成2年3月には当市の女性登用の資料がございますが、女性参加の考え方や、それぞれの審議会、女性管理職登用の目標数値について、平成2年度の総括を踏まえた中でどうとらえておられるのかお伺いをいたします。
 次に、土曜閉庁と市民サービスについてお伺いをします。世界的な趨勢として労働時間の短縮が求められております。国、都に準じて当市も第2、第4の土曜閉庁を実施しておりますが、市民サービスの低下にならないように平成元年3月議会で活発な審議をして条例改正をしてきた経過がございます。既に住民基本台帳事務、印鑑登録証明事務、国保、教育、選管、法人市民税の電算化、印鑑登録証明カード化が実施されておりますが、平成2年度市民サービスに十分対応できたとお考えでしょうか。動く市役所の待ち時間を1時間では短いので延長してほしいという声もございますが、問題点はなかったのでしょうか。完全週休2日制が実施された場合の市民サービスについてどのように検討されておられるのかお伺いをいたします。
 次に、野火止水車公園についてお伺いします。産業基盤の整備の中で文化と森のネットワーク形成プランの一環として、野火止水車公園が新たな観光資源として完成をいたしました。公明党市議団は予算要望の中で積極的に促進してまいりました。多くの市民に還元されることを望むところですが、訪れる人が少ないという声も伺っております。例えば散策の後で一休みできるような茶店コーナーを設けて創意工夫をされるなど、検討されたのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、保育行政についてお伺いします。我が国の子供の出生率は低下の一途をたどり、平成元年度の出生率は1.53人と、厚生省は発表しております。つまり女性が一生の間に産む子供の数が平均して1.53人になってしまったのです。要因として考えられるのが女性の社会進出の増加、子供を産んで仕事が続けられる環境が整備されていない。経済的に大変であるなどと言われております。育児休業制度が平成4年4月から法制化されるようですが、残念ながら休業中の保障が無償であるという欠陥がございます。
 1、このような社会状況の中で、保育行政の果たす役割は大変重要であると考えます。ゼロ歳児保育の枠は確保されておりますか。ゼロ歳児の入園希望に対しまして措置できているのでしょうか。2年度の状況についてお伺いします。また、時間延長は現行6時ですが、さらに延長することを考えておられるのでしょうか。
 2、栄町児童館が平成3年3月に落成いたしました。大変好評で利用者の皆様喜んでおられます。昨年12月の議会で児童館に育成室が設置される条例改正では、種々論議をした経過がございますので、8カ月が経過した中で、児童館と育成室の子供たちのコミュニケーションはいかがでしょうか。利用状況、問題点についてお伺いをいたします。
 高齢化対策についてお伺いします。21世紀初頭の高齢化社会に備えて、社会福祉は重要な転換期を迎えており、社会環境への変化に対応した質の高い福祉の充実が求められております。東村山市の平成2年度、民生費決算額は 109億 8,572万円で、元年度より12.2%の伸びです。構成比30.9%を占めております。2位の土木費を大きく上回り、福祉の充実へ配慮がなされており、喜ばしいことです。寝たきりで介護の必要なお年寄りに62年度、63年度の高齢化進行対策基礎調査を参考にした高齢者在宅サービスセンターが白十字、寿デイサービスセンターで事業開始されました。高齢者自身はもとより家族の介護者の精神的、肉体的負担が軽減されましたので、利用者から大変助かっているという感謝の声を伺っておりますので、1、利用状況についてお伺いします。運営面につきましては、例えば入浴の回数を冬の間だけでも週1回にしてほしいとか、ショートステイなどの申請手続を簡素化できないだろうかという声も伺っておりますので、総括を踏まえた中で問題点などがございましたらお伺いします。また、東村山市総合計画後期5カ年の施策の大綱で、在宅福祉サービス体制について取り上げておりますが、高齢者在宅サービスの充実についてお伺いします。
 高齢者のひとり暮らしの方がアパートを借りようとした場合、不動産業者が断るケースがふえております。老人アパート借り上げ設計委託について先ほどの助役の説明で理解できましたが、今後の事業計画をどのように検討されておられるのかお伺いをいたします。
 環境行政についてお伺いします。ここ数年環境問題の意識が高まっており、リサイクル社会を真剣に考える人々が省資源や廃棄物処理運動に取り組んでおります。平成2年4月22日、東京都江東区の夢の島公園でアースデー・フェスティバルが盛大に行われ、多くの人々が熱心に参加しておりました。1992年、平成4年6月1日から12日までブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議が開かれます。 155カ国の元首クラスと政府組織代表2万人以上が参加するなど、史上最大規模の地球サミットになると予想されております。公明党はごみ問題解決の抜本策はごみを資源として再利用していくリサイクル法の制定を訴え続けてきました。当市は60年度から急速にふえ続けているごみ総量の削減、資源化による有効活用を目指し、瓶、缶の資源物回収事業を平成2年3月、全市民の協力で達成されました。
 1、市長は平成2年をごみ減量元年と位置づけましたが、この1年間をどのように総括されたのでしょうか。清掃行政について特に大型予算を伴う秋水園の全体整備計画は、全市民が注目しております。議会の中に特別委員会が設置された場合はどう対応されるのか、市長の見解をお伺いいたします。
 また、庁内の再生紙の使用、古紙リサイクルが開始されましたが、ごみ減量の成果はいかがでしたでしょうか。市民へのPRについてもお伺いをいたします。
 次に、職員の定数で若干触れましたが、新システム 100%化に対応するため、3人の作業系職員が採用されておりますが、定数増によって仕事の成果はどうであったのか、今後分別回収のごみ量がふえた場合、職員増を考えておられるのか。また分別回収をふやしてほしいという声も出ておりますが、運営について検討されてきたのでしょうかお伺いします。
 次に、ごみ減量やリサイクルに対する市民の意識を変革させることが環境問題を解決するキーワードであると考えます。既に分別回収の実施によって協力的になっておりますが、さらにふえ続けるごみをストックさせるための意識の啓発に取り組むべきであると考えます。どのような対応をされたのでしょうか。また車を使用することによって排ガスの大気汚染の公害が危惧されております。都はノーマイカーデーを設けたり、電気自動車を購入しておりますが、啓発運動についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。
 次に、都市整備についてお伺いします。当市は基盤整備がおくれている状況ですので、身障者やお年寄りが安心して歩けない歩道の狭い道路が多く見受けられます。車の渋滞も年々ふえるばかりで、快適な町づくりの課題は山積をしております。特に基幹道路である都市計画道路については整備率が極めて低いと考えます。議会でも再々取り上げておりますが、府中街道の拡幅整備の整備率を高めるためにどのように取り組んでこられたのでしょうか。進捗状況やそのおくれている要因について、また道路が整備された当時は、車の交通量が少なかったために、道路に面した居住者から車の振動で眠れない、家が地震のように揺れて老化が早いという声はございませんでした。しかし、近年の車社会の中でこのような声が出ております。車の交通量に比例して道路の損傷は当然早くなります。実態に即した改修、整備についてどのように検討されておられるのかお伺いをいたします。
 2、都市基盤整備に冠水箇所の改修がございます。雨が降るたんびに付近の住民は心配しなくてはいけません。2年度の改修状況は助役の説明でただいま、先ほどございましたが、抜本的な解決は空堀川の改修後や、平成7年の公共下水道工事が完成した後の雨水計画の中で改善されていくのでしょうか。また空堀川の改修は当初の予定どおり改修されているのでしょうか。2年度の進捗状況をお伺いします。
 最後に学校教育についてお伺いします。学校教育は家庭、地域社会と並んで子供の健やかな発育と人格の形成に大きな役割を担っておりますので、学校施設や設備など、環境整備の充実と教育内容の充実が求められます。去る3日、文教委員会では各小学校の校長先生と話し合いをしました。社会の変化に対応した学校のあり方として、学校の週5日制の問題へどう取り組んでいるのか、新学習指導要領の導入について余裕教室の使い方、また校長先生の研修など、それぞれの学校の課題や要望を伺い、有意義な懇談会でした。そこで何点かお伺いをいたします。
 1、校長先生の研修は伺いましたが、人格の形成に大きな影響を与える立場の教師の人間性は大変重要です。既に新学習指導要領が平成4年、5年に導入されるなど、社会の変化に対応できるような教育内容が検討されている今日、指導する教師の資質の向上が求められておりますので、研修の取り組みにどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
 また、外国人講師による英語教育指導も定着されたことと考えます。外国人講師の研修について、また英語教育の成果についてお伺いをいたします。
 また、校内暴力、いじめなどの問題はなかったのでしょうか。おありでしたら実態について、そしてその対応についてお伺いします。
 次に、学校図書館のあり方ですが、学校図書館法によって設けなければならないと規定されておりますので、全国の調査では小学校98.9%、中学校 100%設置されております。しかし、活用は学校間で差がございます。近年児童・生徒の活字離れがふえ続けており、全国学校図書館協議会の調査では、中学生は全く利用しないが67%で、その理由は、読みたい本が全くないと答えており、余りないと答えた生徒も40%であると報告をしております。当市の学校図書の機能、運営のあり方について、また利用状況をどのようにとらえておられるのか、魅力のある図書館づくりについての見解をお伺いします。図書室の整備、充実のために冷房設置も検討されてはと考えますが、お伺いをいたします。
 次に、小・中学校にPTAがございます。役員の方や父兄の皆様は生徒の健全育成のために温かい協力をしておりますが、毎年通学路の安全対策や、その他の改修など、学校へ要望をされております。一昨日の小学校長先生との話し合いの中で、学校側から老朽化されている学校の改修など、その他必要なことについて学校内で話し合いをして、市へ要望しているということをお伺いいたしましたので、2年度父兄からの要望について、また実現できたものについてお伺いしたいと思います。若干細かくなった点もございますが、市長の御見解を賜りたいと思います。
 最後になりましたが、1年間市民サービス向上を目指して多くの事業を推進してこられました理事者を初め全職員の皆様には深く敬意を表し、感謝を申し上げまして、総括質問を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時52分休憩
                午後4時12分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 12番議員さんから総括の大変多くの御質問をいただきました。2年度運営につきましては大変御指導、御協力をいただきまして感謝申し上げます。順次答弁をさせていただきます。
 初めに、積極財政運営のすべきことについての見解ということでお尋ねがございましたが、この点につきましては19番議員さんの総括質問に同趣旨がございまして、お答えしておりますので、重複はお許しいただきたいと思いますが、基本的には投資余力の活用をしていくことでありまして、おかげさまでという気持ちで私はいっぱいであります。ちなみに、決算における投資的経費のシェアを申し上げますと、62年度で 9.9%、63年度が18.8%、元年度が13.9%、2年度18.9%、このように推移をしており、63年度は富士見文化センター用地の取得がありましたので、数値のトレンドとしては2年度において18.9になった。私どもとしては好ましいと考えておりまして、そのような流れになっている姿が御理解いただけるかと存じます。今後につきましてもこうした意志的な財政運営に努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、財源比率についてでありますけれども、2年度決算におきましてはお見込みのとおり、依存財源が大きく増加となりました。これは普通交付税の算定におきまして単位費用の改定、それから地域づくり推進事業費の新設、利子割交付金の基準財政収入額への算入減などから、地方交付税の伸びが対前年度比で256.94%の増となっており、また都支出金につきましては富士見小学校用地の取得費の一括補助を都から受けたことによりまして、対前年度59.9%の伸びとなっております。市債につきましては、ゲートボール公園用地取得事業費9億 600万円、富士見文化センター建設事業債4億10万円を借り入れをしたことにより、277.81%の増となっており、これらによりまして依存財源が前年度と比べまして増となったところでございます。自主財源、依存財源につきましては、一定の事業の実施をする場合、財源の確保が余儀なくされるわけでありまして、当市の場合御承知のとおり、税収が脆弱でありますが、税収自体の伸びは6%が得られており、積極的事業実施のため他力的財源を有効的に活用したところでございます。
 また、今後の推移でございますが、第3次の実施計画のフレームは、4年度、自主財源が59.10 %、依存財源が40.9%、5年度、自主財源が58.5%、依存財源が41.5%としておりますが、自主財源の根幹である市税の収入努力に努めつつ、他力的財源を最大限確保、活用する考え方をとっているところであります。
 次に、投資的経費の今後の推移という点であります。これも先ほどの御質問にお答えしたところでありますが、第3次実施計画では、例えば市営住宅建てかえ事業、平成3年度から平成5年度までの3カ年事業であります。4年度7億 2,784万 3,000円、5年度4億 8,000万円、都市計画道路3・4・27号線の整備事業、4年度が12億 7,777万 7,000円、5年度
14億 2,047万 7,000円、廻田架道橋改修工事、4、5年度で2億 5,000万円、秋水園整備のし尿処理施設縮小整備事業、秋水園の整備のスタートの事業などで、4年度4億 5,000万円、あゆみの家の整備事業、4年度2億 6,384万 4,000円、老人憩いの家整備事業、4年度2億6,000 万円などを計上しており、投資的経費のトータルといたしましては4年度87億 8,307万円、対前年度比 17.73%の伸び、構成比が 23.40%、5年度 100億 6,765万円、同対前年度比 14.63%、構成比が 24.63%としておるところであります。もちろん経済情勢の厳しさ、各計画事業の変動要素等もあるわけでありまして、断定的なことは申し上げられませんけれども、実施計画上のフレームは一定の投資的経費への配分を確保する姿勢としているところでありまして、この方向性は堅持したいと考えているところであります。
 次に、交付税増収の当市財政運営上のメリットという点でありますが、交付税及び利子割交付金の増は、財政運営としては一般財源の増となるところで、事業財源確保のメリット、また経常収支比率の財政構造を改善する要素でもあります。都支出金についても振興交付金、調整交付金の増等につきましては、同様のことが言えますが、2年度の場合富士見小学校用地債の繰り上げ償還財源の交付が大であったために、伸び率を大きくしているわけでありまして、この部分は臨時的な要素であり、市としては起債現在高の減額となったところであります。このことにつきましては次に御質問がありましたが、富士見小学校用地取得の地方債分にかかわる都の学校用地費補助金18億 8,472万 9,717円は6月4日に歳入され、3年の3月25日に繰り上げ償還費として支出をいたしました。この間の資金運用につきましては短期運用が有利であるので、3カ月複利の考え方で3回運用し、利子合計が1億 2,715万 1,976円となりまして、歳計現金預金利子2億 3,517万 3,164円に含まれております。
 次に、繰出金の関係であります。これも既に御質問がありましたが、その際申し上げましたとおり下水道会計につきましては平成7年、完全普及に向け整備しているもので、事業量増に伴う建設事業債の増加や、事業債の増により、経費が年々ふえており、これらの経費への繰り出しであり、しばらくはこの傾向が続くものと思われますが、事業の性質上、使用料の適正化等の計上の問題もまた重要であり、今後両会計サイドで十分検討していくべき課題があると考えております。
 国保会計、老健会計についても、高齢者の増、療養費の増加は今後ますますふえる傾向にあり、国、都による適正な制度改正等を働きかけているとともに、健全運営ができるよう一定の繰り出し措置は避けられないものと思っております。
 また、何パーセントぐらいを基準にして支出できるかという考えかとのお尋ねでございますが、それぞれの会計とも状況が異なっており、下水道会計につきましては繰り出し基準がありますが、現実にはこれに固執することは実情に合わない実態でありまして、国保会計、老健会計についても、長寿社会としての高齢者の増、社会環境の変化等によりまして、財政運営の見通しがそのときどきの状況により変化するところであります。したがって、率が何パーセントとの見込みは率直に言って難しいことでありますので、御理解をいただきたいと存じますが、下水道会計につきましては事業としての位置づけの中で、老健会計については法定率の繰り出し、国保会計については従前の尺度で考えていきたいと、現時点では考えております。
 次に、税収に係る平成3年度の見通しにつきましては、9月市議会におきまして個人住民税について増額補正をさせていただきましたが、今後の見込みといたしましてやはり御質問にもございましたが、国、都において大きく減収となっております。法人関係の動向が注目されるものと考えられますけれども、幸いにして当市の法人市民税につきましては、現在のところ当初予算見込額を充足した数値で推移しております。したがいまして、今年度の市税収入につきましては今後多少の数値に動きがありましても、おおむね予算までの確保はできるものと考えております。
 このような状況を踏まえまして平成4年度の見通しということでございますが、現在市税収入について各税目ごとに見積もり作業に入っているところであり、数字的にはまだ申し上げられる段階ではありませんが、主な傾向について申し上げますと、増要因では個人住民税で大幅な法改正がないものといたしますと、ベースアップ等による増収、生産緑地法施行絡みの影響による固定資産税のうち、土地にかかわる分の増見込みがありますが、減収要素として景気停滞の影響による法人税割額の減、資産の譲渡件数の減少状況による譲渡所得の減収が見込まれますので、総体的な来年度の市税収入見込みは数パーセント程度の伸びと考えているものでございます。
 次に、経常収支比率、公債比率について、これも前の御質問にございましたが、経常収支比率76.5%は26市中下から6番目、公債比率13.2は同じく下から2番目でありまして、御質問のとおり26市平均数値と比較いたしますと、改善が図られたと言いつつも、ポイント的には平均値よりも高く、今後も努力をしていかなければならないということになります。今後の努力目標の数値ということですが、一般的にはおおむね経常収支比率は75%程度、公債比率は10%を超えないことが好ましいというふうに言われております。しかし、当市の本質的な財政事情、大都市周辺に位置する財政需要を考えますと、この数値を目指すことは率直のところ困難ではないか、そのように考えるところです。
 また、公債比率についても今後秋水園の整備計画、市庁舎の増築計画、市民センターの改築など、大規模な工事、また都市計画道路事業推進による用地費など、財源確保としての地方債の発行を考えた場合、公債費比率が上昇するモーメントがあります。かといいまして、何らかの歯どめを持たないことは放漫になりますので、私としては従来の目標値であった経常収支比率85%以内、公債比率15%以内が一つの目安であり、これ以下にどう努力するかは他都市の動向等、総体的に判断していくべきではないかな、そのように考えている次第であります。
 次に、都営住宅の集会所についてお答えいたします。市内の都営住宅敷地内には現在28カ所の集会所が設置されております。この集会所の使用につきましては都営住宅集会所使用要綱等によって定められ、入居者の福利厚生、文化・教養等のための講習会、その他の諸行事を行うために使用することとなっております。いわゆる閉鎖型集会所であります。また団地内入居者と近隣住民との融和を図り、良好なコミュニティーの形成を目的として建設された集会所、いわゆる地域開放型集会所もこの使用要領によって地域開放されております。閉鎖型集会所につきましては、都営住宅の自治会が都より管理運営を委託されるというもので、開放型集会所につきましては都、都営住宅自治会及び近隣自治会が協力して管理運営をしていこうというものであります。都の使用要領では、集会所の使用につきましては、使用料を徴収しないとなっておりますが、集会所の使用に伴う電気料、ガス料、水道料等の光熱水費及び建物の小修理等の実費は使用者の負担となっております。このことにより、集会所を管理している自治会等では、管理運営費としての料金を徴収していることであり、それぞれの使用頻度によって料金が定められているところであります。したがいまして、集会所の運営管理につきましては、市では特に指導はしておりません。また、東京都においても集会所の使用要領を遵守していれば、指導はしないということであり、実態把握はしていないということであります。御理解をいただきたいと思います。
 次に、平成2年度における職員定数でありますが、元年度に比較して16名の増員を行わせていただきました。この内訳といたしましては、学童クラブ指導員正職員化のための定数繰り入れが8名、純増が8名で、新システムの全市化への対応、勤労者互助会、市史編さんの開始、その他に対応したところであります。平成2年度においては組織の変更は原則として行わないという方針とし、全体の見直しは平成3年4月で行うということとして、2年度中一定の作業を実施してきた経過は御案内のとおりであります。したがいまして、平成2年度の定数改正の問題といたしましては、真にやむを得ないと認められる限度的なものでありますので、経過的には抑制を前提として対応してきたというように考えております。確かに業務量は絶えず変化しておりまして、また児童数の減少等の要素も生じております。給食調理員は保育園保母等の配置基準のあるものにつきましては、それぞれの基準に照らして配置を行っておりますが、今後の課題として合理的な職員配置について不断に検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、職員研修についてであります。自治体、地域間競争の今日、職員の研修は人材開発と職員による政策研究へと目標は高まり、そのために目標に向かっての職員への研修は、ますます創意と工夫が求められるようになってまいりました。高齢化、国際化、情報化の情勢のもと、市民のニーズは多様、多質化に対応し得る職員の人材を開発、蓄積しなければならなくなってきたわけであります。さらにはこれら市民ニーズに対応できるためには、職員はみずから政策を形づくり、施策化する能力、そして種々の利害を調整する力量等による資質の向上をも求められてまいりましたし、研修そのものも従来の講義方式を中心とした受動的なものから、研修職員みずから創意工夫して研修企画を立て、実行するという創造的、積極的な志向へと発展しなければならなくなってきております。
 私は研修重視の姿勢をとっており、平成3年度組織上も強化したところでありますが、今後さらに一方では研修を研究レベルに位置づけし、政策化へとリンケージし、さらに研修職員のやる気を助長するためにも、人事制度との結合、研修環境の整備として組織機構の革新、職場での研修風土の培養、あるいは理事者初め管理職に当たる職員の支援、激励等々、システムづくりに努力してまいる所存であります。これらのトータルシステムとしての研修体系の確立を目指しながら、多様な研修の場と機会において、研修の創意工夫を図っていきたいと存じます。
 次に、女性の参加、登用につきましては、平成3年10月1日現在の職員の現人員は 1,020名でありますが、現業職員を除きました職員数は 776名、そのうち女性職員が 279名で、この割合は36%となります。また、管理職は69名で、女性管理職は1名でございます。係長職は 132名中女性は15名、11.4%でございます。女性職員の管理職等への登用についての点でありますが、当然のことながら行政への男女共同参加の精神を生かし、意欲と能力ある職員の登用が必要と考えており、こうした面を踏まえ、女性職員の人材開発を積極的に推進すべく女性職員を対象とした職員研修の検討も進めているところでございます。
 次に、審議会等の女性の参加についてでありますが、現在行政委員としては教育委員を初め、5委員会があるわけでありますが、そのうち女性委員のいる委員会は教育委員会のみ女性の教育委員1名であります。
 次に、附属機関として法律、条例による設置されているもの、あるいは要綱により設置されている各種行政機関が39あるわけでありますが、このうち25の委員会で女性委員さんをお願いをしております。委員数といたしましては、総委員数 537人中 110人で、20.5%という内容になっております。これは平成3年4月1日現在であります。今後の女性の参画につきましては、せんだっての管理職研修のときのお話でも、男性と女性で知的な面、また精神的活動の面でも、女性が男性に劣るところは全くないということを申されておりましたが、私も全くそのとおりと思いますし、今後とも女性の参画について配慮していきたいと考えているところであります。
 次に、土曜閉庁と市民サービスについて御回答させていただきます。既に御案内のとおり、社会的背景として政府では昭和63年に閣議決定した経済運営5カ年計画の中で、昭和63年度から平成4年度の期間内に週40時間労働制を実現し、年内総労働時間を 1,800時間に向けてできる限り短縮する方向で推進している状況にあります。その中で週休2日制の推進が重要課題となっており、その普及においては公務部門の先導的役割が期待されているところでございます。したがって、当市においても議員各位の意見を尊重するとともに、住民の理解をいただき、平成元年4月現行の4週6休制の導入を行い、同時に事務事業の簡素効率化に向け、事務電算化を推進、平常時に住民サービスに傾注をしているところでありました。
 平成元年の12月2日に住民基本台帳、同2年2月26日に印鑑登録証明事務を本稼働させていただいたことは既に御案内のとおりでありますが、住民基本台帳法にありますとおり、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するという点で、電算化が寄与していることは市行政各般の事務において、その情報利用の際に正確性、迅速性を期することができるということで御理解いただけると思います。また、特にその中心となる市民課事務において、住民異動届、印鑑登録申請及び住民票、印鑑登録証明書の申請は依然増加の一途をたどっており、その中で事務処理時間も短縮し、市民の方の待ち時間も少なくした点はサービス向上につながっている点と考えております。
 なお、印鑑登録証のカード化は平成2年度末で切りかえ率46.2%、本年11月末現在 89.84%の切りかえ率となっております。議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力により、順調に進められていただいているところですが、印鑑登録証明書の的確、迅速な発行は、磁気カードに負うところ大であることを御理解賜れば幸いです。
 次に、動く市役所についてでありますが、現在10会場を週2回各1時間の停車時間で巡回しておりますが、車両が1台のため限界となっております。これにつきましては動く市役所に関する諸問題を含め、証明発行サービス窓口設置を検討していく中で、検討してまいりたいと考えております。
 なお、完全週休2日制の全体実施に向けての具体的住民サービスの向上策につきましては、東村山市土曜閉庁問題検討委員会の中で検討してまいる所存でございます。
 次に、野火止水車苑についてでありますが、去る5月の12日の竣工式に多くの参加を得てイベントを行ったのは御承知のとおりであります。今後も村興し事業の一環として恩多、稲荷神社の祭礼とあわせて、野火止水車苑祭りを商工会等と協力して取り組んでまいりたいと存じます。御指摘の水車苑に訪れる人は、完成した当初と比べますと、確かに減ってはおりますが、平日は近隣市の小学校の学年単位で訪れたり、土曜、日曜には数字の把握こそありませんが、相当訪れる人がおります。多くの期待を持たれて完成した水車苑でございます。
 園内での茶店コーナーは敷地が狭隘のため一部無理ではないかと思いますが、地続きの土地を利用させていただいての直売店等の新名所にふさわしい取り組み等を検討していきたい、そのように考えております。
 次に、保育関係でありますが、まず零歳児の措置状況でございますが、平成2年度においては4月1日時点で未措置児童は12名及び同年9月1日で48名の未措置児童がおった状況であります。市といたしましても2年度に市立第二保育園の大規模改修を行い、ゼロ歳児の定員増を図ってまいりましたが、今後につきましては乳幼児の出産率の低下により、総体的には乳幼児の減少も想定されますものの、反面働く若い母親の増加等、ゼロ歳児保育のニーズも高まっておりますので、これらを十分検討した中で今後の対応を考えていく必要があるとは思っております。
 次に時間延長につきましては、御承知のように既に朝と夕方にかけ1時間保育時間を延長し、正規の職員及び嘱託職員等によりまして、特例保育を実施しております。さらに、時間延長をすることにつきましては、需要状況、人的整備に基づく財政の問題、職員の労働条件の問題、そして子供を長時間保育することの問題等々ございますので、現況では実施する計画はありませんが、今後の動向を見ていく考えでおります。
 次に、栄町児童館につきましては、おかげさまで極めて好評でありまして、4月の開館以来多くの来館者があり、育成室の児童とも仲よく、喜んで遊んでおります。特にクラスの友達と工作等の行事に参加したり、学級新聞の作成や学芸会の練習をしたり、今までに見られなかった児童の交流が図られております。利用状況でございますが、4月から10月までの7カ月で、1日平均利用者は 216人となっており、10月末で児童や幼児の利用者、延べ3万8,379 人を数えております。問題点は特段はございませんが、来館者が多いことから、職員が戸惑いを生じておるのが現状でございます。
 次に、高齢者対策に関する御質問にお答えを申し上げます。在宅サービスセンターにつきましては、御承知のとおり本年の2月開所した寿デイサービスセンター(痴呆性を含む)の3施設をもって各種施設のサービスを提供し、一定の成果を得てまいりました。問題点でありますが、トータルとして申し上げますと、送迎サービスにおける道路事情からくる送迎時間の問題や、入浴サービスの入浴回数等が考えられるわけであります。特に入浴サービスにつきましては、日本人独特の共通したおふろ好きと申しますか、おふろに入りたいというごく当然の願いをかなえていく必要があると思っているところであります。
 また、ショートステイ等の申請手続につきましては、現在でも高度な治療が必要な利用者、あるいは病中、病後の衰弱の著しい利用者等の把握をする必要があることから、一定の申請手続をしていただき、サービスの受給が可能であるかを見きわめるものでありまして、この点ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 今後の在宅サービスセンターの充実につきましては、本町都営の建てかえ計画に伴うシルバーピアの計画、あるいは現在進めております地域福祉計画の中で一定の位置づけをしていきたい、そのように思っております。
 次に、高齢者アパート民間借り上げ事業の基本調査の件でございますが、基本的には高齢者の安全、利便に供する所要の対策を施した住宅として配慮するとともに、具体的には安否の確認をする自動装置や、手すりの設置、それに管理人室、玄関、台所、居室、浴室、便所等、建物構造設備に配慮したものであります。今後の進め方につきましては、今年7月に東京都より示された建築基準を準用し、本市としての高齢者集合住宅建設標準指針なるものを整備し、平成4年度より実施する考えであります。
 次に、ごみ問題であります。平成2年度の清掃行政はふえ続けるごみと使い捨て商品が地球環境に与える影響を市民とともに考え、行動する契機とするため、ごみ減量元年と位置づけ、久米川駅前広場を初め市民センター等でイベントを実施してまいりました。これらの効果がどうであったのか、これはすぐにあらわれるものではございませんが、少なくとも多くの市民の方がごみに対して意識が変化し、分別への協力、資源化への協力としてあらわれてきたと思われます。また、秋水園の全体整備に関して議会内に特別委員会が設置された場合、どう対応するのかということでございますが、特別委への問題につきましては議会内の問題ですので、市長として見解は避けたいと思いますが、設置後の対応につきましては慎重かつ早急に結論を出していただくように御協力をお願いをする所存でございます。
 また、庁内での再生紙使用、いわゆる古紙リサイクルについては、庁内排出対策検討委員会の報告に基づきまして、一定の成果を見ております。なお、今後全庁挙げてより一層の取り組みと市民、事業者の皆さんには集団回収制度の活用、また排出段階でのごみ減量、リサイクルのPRをすることを考えております。
 資源物回収事業につきましては、市民各位の御協力によりまして平成2年6月に全市化達成の運びとなりました。その回収体制につきましては職員増を含めた中で万全を図ってまいりましたが、現在の回収量並びに市民のリサイクルへの協力度を考えた場合、回収車両をあと1台が必要になろうと考えております。また今後瓶、缶以外で考えられる資源物を回収する場合には、現行システム体制の見直しをしなければなりません。しかし、資源物の引き取り手の関係で、現状からは家庭からの排出段階での高度分別をより拡大することは、運営上の問題点等がありますので、東村山市アメニティーある清掃問題協議会等の意見をいただきながら、今後対応していきたい、そのように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお続けください。
◎市長(市川一男君) 次に、ごみの減量と啓発と車の排気ガス対策について申し上げます。
 御案内のとおり、新システム推進室の発足以来、収集方法については従前の可燃、不燃、粗大の3分別回収からさらに資源物、有害物の2分別を増加し、5分別回収へと変更し、市民各位の御協力により、家庭からの排出段階からもごみ減量抑制に取り組んできたところであります。一方、その間、啓発PRとして地域イベントの参加、フリーマーケット、リサイクル教室、講演会、シンポジウム、アメニティーリサイクルフェア等の開催と減量対策としての資源物回収の全市普及達成、集団回収、団体の組織化、コンポスト、モニター制度の導入等、ごみ減量の啓発に積極的に実施しておりますが、今後増加するごみに対する事業者指導を含め、より積極的に減量抑制を実施していかなければならないと考えております。
 また、今日の大気汚染については、自動車の排気ガス対策があります。特に二酸化窒素は昭和53年度から60年度まで減少傾向にありましたが、その後昭和61年度、昭和62年度とやや増加し、その後はほぼ横ばいで改善の傾向が見られない状況にあります。東京都では大気中の濃度が高くなる冬季、11月から1月までの期間自動車の使用抑制をする対策を実施しております。毎週水曜日に乗用車類20%、貨物車類の10%を目標に、自動車の使用を減らすこと等を現在実施をしておる状況であります。当市におきましても11月1日号の市報で、また11月1日付総務部長名で、自動車交通量対策の実施に伴う庁用自動車使用抑制について実施をしておるところであります。
 次に、府中街道の整備でありますが、本路線は昭和37年に都市計画決定され、現在都において事業を進めているわけでありますが、現在までの用地買収の進捗率は九道の辻から野口交差点までは平成2年度で40.8%になっております。おくれている理由といたしましては、用地買収での原因としましては住宅及び商店の移転等の話し合いが難航しているとも聞いておりますが、都においても誠意努力されております。府中街道につきましては都の管理でありますが、特に御質問にありました八坂駅周辺につきましては、振動問題、道路の雨水排水等、諸問題を含めまして街路事業の中で地域住民の協力を得ながら、都においても早期に解消を図ってまいりたい意向であり、市といたしましてもその推進を働きかけているところであります。
 なお、こうした都の考え方であるために、現在の道路補修につきましては考えておらず、用地買収が終わった八坂小学校付近より街路築造事業として4年度より一部着工することと伺っておるところであります。
 次に、道路冠水問題につきましては、特に本年は例年にない台風の上陸と降雨量が多く、JR武蔵野線の湧水を初め、多くの被害が出ております。この中で市内道路も御指摘の府中街道を初めとして、鷹の道、丸山橋周辺道路、新青梅街道の栄町陸橋下、国分寺線のガード下、久米川駅周辺道路、宅部橋周辺道路等、その他多くの道路冠水がありました。しかし、こうした状況の中で雨水処理につきましては流末に当たります河川が溢水の状態となっていることと、暫定的排水管が多いことにより、一気に雨水処理をするということは困難な立地条件にあります。したがいまして、河川改修を基本に考え、さらに雨水計画の促進を図る以外にないと思われますが、こうした中においても暫定的ではありますが、随時その解消に努めていく考えであります。
 次に、空堀川の改修の進捗状況でありますが、昭和46年11月に都市計画決定され、計画延長は 13.38キロメートルであります。執行状況は平成2年度末で構築延長が5.79キロ、改修率は43.2%であり、残る事業延長は7.59キロメートルになっております。したがって、市としても改修の早期実現に向けて要望をしてまいる所存でございます。
 以上、私の方から多くの質問に対して答弁をさせていただきました。教育関係につきましては教育長より答弁をいたさせます。
◎教育長(田中重義君) 教育関係につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、教職員の研修及び外国人英語指導につきましてでございますが、児童・生徒の教育に直接携わります教職員の資質向上を目指す研修は重大な責務であるととらえまして、教育委員会では毎年内容のある、質の高い研修を実施してございます。平成2年度も校長、教頭の研修会、教務主任、生活指導主任の研修会、初任者研修を義務づけるとともに、希望者に教育経営研修、人権尊重教育研修、学習指導法研修、道徳教育研修、健康・安全教育研修、教育相談研修、情報教育研修等、教育の基本にかかわる分野から今日的課題に関します研修をバランスよく設定しております。特に夏季休業中には教員の積極的なる研修意欲に対応し、7月下旬には連日大学の教授や実績のある研究者を講師と招きまして、研修会を開催し、毎回50人から70名ぐらいの出席を見ております。また8月初旬には御岳におきまして2泊3日で約 130人の市内の小・中学校の教員が一堂に会しまして、11の分科会で熱心に実践研修研究会が開催されております。このようにいたしまして、教職員の資質向上につきましては努力をしているところでございます。
 英語教育につきましては、現在中学校全校に外国人の英語助手を導入いたしまして、生徒に生きた英語教育を実践し、大きな成果を得てございます。国際化社会の到来に円滑に対応するためにさらに充実を期してまいりたいと考えております。
 次に、校内暴力やいじめ等の非行や問題行動でございますが、一般的に一時沈静化等しつつございますが、また活発化しつつあると言われてございます。本市におきましてもその傾向がございます。児童・生徒の非行、校内暴力はさることながら、最近はシンナーあるいは万引き等、不健全な行為によって自分の欲望を満たす現象が見られてございます。家庭や地域の教育力が低下していると言われておりますが、学校の教師のみではなかなかこの内容につきましては指導の効果が上げることが困難な面もございます。子供の健全育成は多くの人々が深くかかわり合い、支え合い、認め合い、高め合いを通しまして、豊かな人間関係の中で達成すると思われますので、そのためには学校、家庭、地域社会との連携が特に大切であると痛感いたしてございます。
 次に、学校図書館の関係でございますが、小・中学校22校全校に図書室を設置してございます。各教科の時間や、子供たちの休憩時間に自由に閲覧できるようになってございます。特に自主学習、課題解決学習が強く叫ばれている今日、図書室の充実は重要課題でございます。各学校では読書週間等を設け、一定の時間読書週間を行っておりまして、心の成長の糧といたしまして、読書指導に熱心に取り組んでございます。自分の想像力を働かせた人間、心豊かな人間の成長を目指しました図書館の機能は今後ともさらに教育の重要な分野であると思っております。したがいまして、施設設備を含めまして、今後一層の内容充実に努めてまいりたいと思っております。
 次に、通学路の安全対策でございますが、通学路の安全対策につきましては、各小・中学校のPTA、父母の皆様には児童・生徒の安全対策ということで、通学路等環境問題につきまして熱心に取り組んでいただいてございまして、心から感謝しているところでございます。御質問ございました通学路の安全対策についてでありますが、毎年小・中学校PTA連合会から教育委員会に対しまして通学路の危険箇所、また環境問題についての改善要望が提出されてございます。改善要望の内容といたしますと、各小・中学校の学区内の通学上の電柱の移設、カーブミラー、街路灯、信号機、横断歩道、各種道路標識等の設置、環境問題といたしましては痴漢等に対しますパトロールの強化等でございます。
 改善方法といたしましては、教育委員会から警察、あるいは東京都、東京電力、市の都市建設部、環境部に協力をお願いし、改善に努めているところでございます。具体的改善内容につきましては、通学路上の電柱の移設、道路の標識、カーブミラー等の設置などでございます。また、パトロールの強化につきましても警察において行っていただいてございます。また、警察、PTA、教育委員会との3者の懇談会を毎年開催いたしまして、安全対策を図ってございます。今後とも教育委員会といたしましても児童・生徒の通学上の安全対策につきましては積極的に取り組み、改善の方向に努めていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時8分延会

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平成3年・本会議

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